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東京都 青梅市

平成10年  6月 定例会(第2回) 06月22日−04号




平成10年  6月 定例会(第2回) − 06月22日−04号









平成10年  6月 定例会(第2回)



日程第4号

 第15日 本会議 6月22日(月) 午前10時開議

 1 議長開議宣告

 2 諸報告

 3 議会運営委員長報告

 4 西多摩衛生組合議会議員の選挙

 5 井村英廣君の庁舎建設・組織等検討特別委員及び津雲家寄贈財産に関する調査特別委員の辞任の件

 6 川口義男君の庁舎建設・組織等検討特別委員の辞任の件

 7 委員会議案審査報告

  第1 議案第49号 都市計画道路3・4・18号線築造工事負担金(その1)にかかる契約の締結について

       〈以上、総務文教委員会委員長〉

  第2 議案第42号 青梅市児童育成手当条例の一部を改正する条例

       〈以上、厚生委員会委員長〉

 8 閉会中継続審査事件の申し出許可について

 9 委員会陳情審査報告

  第1 陳情10第11号 消費税の減税を求める陳情

  第2 陳情10第12号 「全市民に開放されている保証」を求める陳情

       〈以上、総務文教委員会委員長〉

  第3 陳情10第16号 小曾木・成木地区の水洗化の早期実現を

       〈以上、建設水道委員会委員長〉

  第4 陳情10第7号 介護保険制度の準備・施行に関する陳情

  第5 陳情10第15号 介護保険事業の策定に関することについて

  第6 陳情10第8号 更なる医療制度改悪に反対する意見書の採択を求める陳情

  第7 陳情10第17号 市民の健康保持と大気汚染防止のため、市内解体業者・産業廃棄物処理業者によるごみ焼却を禁止する市条例を早急に制定していただくことを求める陳情

       〈以上、厚生委員会委員長〉

 10 議案審議

  第1 認定第5号 人権擁護委員の候補者の推薦について

  第2 認定第6号 人権擁護委員の候補者の推薦について

  第3 認定第7号 青梅市監査委員の選任について

 11 常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可について

 12 議長閉議及び閉会宣告

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本日の会議に付した事件

 1〜6 前記議事日程と同じ

 ● 庁舎建設・組織等検討特別委員の補充選任

 ● 津雲家寄贈財産に関する調査特別委員の補充選任

 7〜10 前記議事日程と同じ

 ● 諸報告

 ● 議会運営委員長報告

 ● 山下英夫君の議会運営委員辞任の件

 ● 議会運営委員の補充選任

 ● 東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙

 ● 東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会議員の選挙

 ● 山下英夫君の津雲家寄贈財産に関する調査特別委員の辞任の件

 ● 津雲家寄贈財産に関する調査特別委員の補充選任

 11〜12 前記議事日程と同じ

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出席議員(28名)

 第1番 浜中啓一君   第2番 須崎 昭君   第3番 村上光永君

 第5番 遠藤いつ子君  第6番 星野昌孝君   第7番 近藤瑞枝君

 第8番 斉藤光次君   第9番 藤野ひろえ君  第10番 榎戸直文君

 第11番 西村 弘君   第12番 菊地国昭君   第13番 高橋 勝君

 第14番 永井寅一君   第15番 高野幸助君   第16番 山田一男君

 第17番 秋山 實君   第18番 田中信治君   第19番 川口義男君

 第20番 山下英夫君   第22番 野崎正巳君   第23番 宇津木健一君

 第24番 川杉清太郎君  第25番 井村英廣君   第26番 久保司郎君

 第27番 大島健一君   第28番 福島亀太郎君  第29番 梅林勝一君

 第30番 中村義雄君

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欠席議員(なし)

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欠員(2名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          田辺栄吉君  助役          新井明夫君

 収入役         内田多喜男君 教育長         宮崎 廷君

 総合病院院長      星 和夫君  企画部長        小池 誠君

 総務部長        青木雅孔君  市民部長        田中 稔君

 環境部長        高橋幸司君  福祉部長兼福祉事務所長 野村哲也君

 産業振興部長      木崎忠男君  建設部長        板谷咲生君

 都市開発部長      神田隆雄君  用地部長     (総務部長兼務)

 区画整理部長  (都市開発部長兼務) 下水道部長       田中太郎君

 事業部長        北 清明君  水道部長        岩倉重忠君

 総合病院事務長     福島 旭君  学校教育部長      伊藤 旭君

 社会教育部長      吉野 勇君  企画部秘書広報課長   原嶋邦利君

 同企画調整課長     野崎慶治君  総務部庶務課      鈴木 彰君

 選挙管理委員会事務局長 築茂定雄君  公平委員会事務局長   小野煕視君

 監査事務局長      小野煕視君  農業委員会事務局長   久保洋二君

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事務局出席職員氏名

 事務局長        吉崎和雄   事務局次長       田中信雄

 調査係長        清水延郎   議事係長        川崎啓治

 主査          萩原安久   主事          中村辰雄



△午後3時39分 開議



△日程第1 議長開議宣告



○議長(井村英廣君) 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第2 諸報告



○議長(井村英廣君) 最初に、局長をして諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(吉崎和雄) 御報告申し上げます。

 最初に、追加議案の受理について申し上げます。

 6月19日付か−197をもって議案2件の追加送付を受けました。さらに6月22日付か−201をもって議案1件の追加送付を受けましたが、それぞれ本日お手元に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 また、去る6月12日、井村英廣議員より文書をもって、庁舎建設・組織等検討特別委員及び津雲家寄贈財産に関する調査特別委員をそれぞれ辞任したい旨、辞任願が提出され、受理しておりますことを御報告申し上げます。

 また、同日、川口義男議員より文書をもって、庁舎建設・組織等検討特別委員を辞任したい旨、辞任願が提出され、受理しておりますことを御報告申し上げます。

 以上で、報告を終わります。

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△日程第3 議会運営委員長報告



○議長(井村英廣君) つきましては、本日の日程並びに追加議案の取り扱い等について、さきに議会運営委員会に諮問してありますので、この際、委員長の報告を求めます。第27番大島健一君。



◆第27番(大島健一君) 議会運営委員会の報告を申し上げます。

 さきに議長より、本日の運営等につきまして諮問がありましたので、本日、本会議開会前に議会運営委員会を開会し検討いたしました。ただいまからその結果について御報告申し上げます。

 まず、市長から追加提出されました議案3件の取り扱いでありますが、いずれも本日、質疑、討論の後、即決すべきものと決定いたしました。

 次に、本日の日程につきましては、お手元の議事日程のとおり、この後、引き続き西多摩衛生組合議会議員の選挙、特別委員の辞任の件、委員会議案審査報告、閉会中継続審査事件の申し出許可、委員会陳情審査報告、議案審議、常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可についてを御決定いただき、本定例会を終了すべきものと決定した次第であります。

 なお、西多摩衛生組合議会議員の選挙の方法につきましては、指名推選によることと決した次第であります。

 以上、議会運営委員会の報告とさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありましたら発言を願います。

 御質疑ないようですから、お諮りいたします。

 本日の日程並びに追加議案の取り扱い等については、議会運営委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、本日の日程並びに追加議案の取り扱い等については、議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。

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△日程第4 西多摩衛生組合議会議員の選挙



○議長(井村英廣君) 次に、西多摩衛生組合議会議員の選挙を行います。

 ただいま西多摩衛生組合議会議員2名が欠員となっておりますので、補欠選挙を行います。

 お諮りいたします。

 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定による指名推選といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、指名推選といたします。

 お諮りいたします。

 指名の方法については、議長より指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議長において指名いたします。

 西多摩衛生組合議会議員に星野昌孝君、秋山實君を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議長より御指名申し上げました2君を西多摩衛生組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、星野昌孝君、秋山實君が西多摩衛生組合議会議員に当選されました。

 ただいま当選されました2君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。

 ここで議事の進行上、副議長と交代のため暫時休憩いたします。



△午後3時45分 休憩



△午後3時46分 開議

    〔議長交代副議長着席〕



○副議長(川口義男君) 再開いたします。

 しばらくの間、私が議事を進行させていただきます。

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△日程第5 井村英廣君の庁舎建設・組織等検討特別委員及び津雲家寄贈財産に関する調査特別委員の辞任の件



○副議長(川口義男君) 次に、井村英廣君の庁舎建設・組織等検討特別委員及び津雲家寄贈財産に関する調査特別委員の辞任の件を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、第25番井村英廣君の退場を求めます。

    〔第25番井村英廣君退場〕



○副議長(川口義男君) 局長をして辞任願を朗読いたさせます。



◎議会事務局長(吉崎和雄) 朗読いたします。



                              平成10年6月12日

  青梅市議会議長 井村英廣殿

                    庁舎建設・組織等検討特別委員 井村英廣

                   辞任願

  今般一身上の都合により庁舎建設・組織等検討特別委員を辞任したいから、委員会条例第14条の規定により、許可されるよう願い出ます。

 次に

                              平成10年6月12日

  青梅市議会議長 井村英廣殿

                 津雲家寄贈財産に関する調査特別委員 井村英廣

                   辞任願

  今般一身上の都合により津雲家寄贈財産に関する調査特別委員を辞任したいから、委員会条例第14条の規定により、許可されるよう願い出ます。

 以上でございます。



○副議長(川口義男君) お諮りいたします。

 申し出のとおり、井村英廣君の庁舎建設・組織等検討特別委員及び津雲家寄贈財産に関する調査特別委員の辞任をそれぞれ許可することに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(川口義男君) 御異議ないものと認めます。よって、井村英廣君の庁舎建設・組織等検討特別委員及び津雲家寄贈財産に関する調査特別委員の辞任をそれぞれ許可することに決定いたしました。

 この際申し上げます。

 除斥議員の入場のため、着席のまま暫時休憩いたします。



△午後3時48分 休憩



△午後3時49分 開議



○副議長(川口義男君) 再開いたします。

 ここで議長と交代のため、暫時休憩いたします。



△午後3時50分 休憩



△午後3時53分 開議

    〔副議長交代議長着席〕



○議長(井村英廣君) 再開いたします。

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△日程第6 川口義男君の庁舎建設・組織等検討特別委員の辞任の件



○議長(井村英廣君) 次に、川口義男君の庁舎建設・組織等検討特別委員の辞任の件を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、第19番川口義男君の退場を求めます。

    〔第19番川口義男君退場〕



○議長(井村英廣君) 局長をして辞任願を朗読いたさせます。



◎議会事務局長(吉崎和雄) 朗読いたします。

                              平成10年6月12日

  青梅市議会議長 井村英廣殿

                    庁舎建設・組織等検討特別委員 川口義男

                   辞任願

  今般一身上の都合により庁舎建設・組織等検討特別委員を辞任したいから、委員会条例第14条の規定により、許可されるよう願い出ます。

 以上でございます。



○議長(井村英廣君) お諮りいたします。

 申し出のとおり、川口義男君の庁舎建設・組織等検討特別委員の辞任を許可することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、川口義男君の庁舎建設・組織等検討特別委員の辞任を許可することに決定いたしました。

 この際申し上げます。

 除斥議員の入場のため、着席のまま暫時休憩いたします。



△午後3時54分 休憩



△午後3時55分 開議



○議長(井村英廣君) 再開いたします。

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○議長(井村英廣君) ただいま庁舎建設・組織等検討特別委員の辞任が許可されたことによりまして、同特別委員が2名欠員となりました。

 お諮りいたします。

 この際、庁舎建設・組織等検討特別委員の補充選任を日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、この際、庁舎建設・組織等検討特別委員の補充選任を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――



△庁舎建設・組織等検討特別委員の補充選任



○議長(井村英廣君) 庁舎建設・組織等検討特別委員の補充選任を議題といたします。

 お諮りいたします。

 庁舎建設・組織等検討特別委員の選任につきましては、青梅市議会委員会条例第8条の規定により、秋山實君、川杉清太郎君、以上2君を指名したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、ただいま御指名申し上げました秋山實君、川杉清太郎君、以上2君を庁舎建設・組織等検討特別委員に選任することに決定いたしました。

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○議長(井村英廣君) 続いて、お諮りいたします。

 ただいま津雲家寄贈財産に関する調査特別委員の辞任が許可されたことによりまして、同特別委員が1名欠員となりました。

 お諮りいたします。

 この際、津雲家寄贈財産に関する調査特別委員の補充選任を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、この際、津雲家寄贈財産に関する調査特別委員の補充選任を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。

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△津雲家寄贈財産に関する調査特別委員の補充選任



○議長(井村英廣君) 津雲家寄贈財産に関する調査特別委員の補充選任を議題といたします。

 お諮りいたします。

 津雲家寄贈財産に関する調査特別委員の選任につきましては、青梅市議会委員会条例第8条の規定により、秋山實君を指名したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、ただいま御指名申し上げました秋山實君を津雲家寄贈財産に関する調査特別委員に選任することに決定いたしました。

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△日程第7 委員会議案審査報告



△第1 議案第49号 都市計画道路3・4・18号線築造工事負担金(その1)にかかる契約の締結について



○議長(井村英廣君) 次に、委員会議案審査報告を行います。

 議案第49号を議題といたします。

 本件は、さきに総務文教委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第18番田中信治君。



◆第18番(田中信治君) ただいま議題となりました議案第49号「都市計画道路3・4・18号線築造工事負担金(その1)にかかる契約の締結について」総務文教委員会における審査の経過並びにその結果を御報告申し上げます。

 本委員会は、去る6月15日に開会し、担当より議案の内容につき説明を求め、続いて質疑に入りましたので、その主なものについて申し上げます。

 まず、「今回の契約は、青梅線を横断する直下部の56メートル分の工事で、都市計画道路の全長430メートルの工事は、平成10年から13年まで4年間をかけて建設する予定とのことであるが、総事業費を伺いたい」との質疑には、「全体の総事業費は概算で16億3700万円である」との答弁。

 次に、「本年度の予算において資金はどういう形で出ているのか」との質疑には、「本年度の予算は4億1000万円で、その財源内訳は国庫補助金が1億7500万円、都補助金が970万円、起債等が2億2530万円である。本案は、その1工事で2億6376万円である。残りの1億4624万円は、その2工事となる予定である」との答弁。

 これに対し、「契約の相手方は日本道路公団となっているが、地元企業にどの程度発注されるのか」との質疑には、「今回の工事負担は直接公団からJRへ発注されるということで、地元企業へ市が直接発注するということではない」との答弁。

 さらに、「線路の横断ということで、難しい事業である点は理解できるが、全長430メートルという観点から、地元業者にはどのような形で発注されるのか」との質疑には、「最終的に公団部分が終わった後、平成13年度は市が単独ということで、雨水排水や舗装工事等について発注する予定である」との答弁。

 関連して、「今まで説明を受けた中では、工事は3年後には終了し、開通する予定とのことであったが、市の単独ということは、残りの1年をかけてやるという意味なのか、あるいは実際に開通は4年後を目指して、そのような工期としているのか」との質疑には、「圏央道本体の工事については、3年間で終了して供用開始となるが、市の都市計画道路については、一体の工事が終了した後、水の切り回し、舗装工事等について最後の仕上げ工事を発注するので、4年目になるということである」との答弁。

 次に、「総事業費の16億3700万円と今回の2億6000万円余の積算根拠を伺いたい」との質疑には、「全体の積算の根拠については、公団の施行する掘割区間について4億6400万円余、JR直下については7億3900万円余、そのほかに市の施行として残りの4億3000万円余の工事が発注され、合計16億3700万円ということである。今年度の内訳は、土どめ工事が約1億8600万円、掘削等の工事費が700万円余、鉄道沈下測定復旧工が800万円余、全体で2億100万円余ということである。そのほか鉄道保安工が1500万円、それから公団、JRに対する事務費の合計が3000万円、消費税が5%で1255万9000円余、最終的には2億6376万円という数字になる」との答弁。

 次に、「随意契約に至った経過を伺いたい」との質疑には、「契約には、一般競争入札、指名競争入札、随意契約とあるが、今回の事業については、公団の事業に青梅市の工事を施行する部分を負担するということで特定される。自治法施行令の167条の2に規定してあるとおり、その性質または目的が競争入札に適しないものということで、日本道路公団と随意契約するということである」との答弁。

 これに対し、「公共工事が民間よりも3割も高いと言われている状況の中、特に随意契約というと不透明な部分が多いので、本当にこれが適正なのかどうか判断ができない。どのような話し合いの経過があったのか」との質疑には、「平成5年と平成7年2月に、公団から青梅市に同時施行についての調整依頼があった。その後、調整をした結果、平成8年に同時施行の意思表示を公団に諮り、設計や工事内容について、同年11月に協定を締結した。それに基づいて負担金、設計部門等の細かい打ち合わせをして今日に至った」との答弁。

 次に、「本工事は、自治法で認める随意契約の許容範囲内にあると解釈している。都市計画街路築造を国なり、都へ負担金の名目で事業を依頼した例は今まであるのか」との質疑には、「規模的には小さいが、青梅インターチェンジの側道部分で、青梅市が道路公団に一部負担金で委託して施行した例はある」との答弁。

 また、「地方公共団体が国等にお金を出して工事を全額依頼することに対する自治法上の見解があると思うが、どうか」との質疑には、「国等に対する反対給付を受けないものに対する寄付については、地方財政再建促進特別措置法の規定でできないことになっているが、今回の場合には青梅市も当然都市計画道路をつくるという受益を受けるので、負担金として処理させていただいた」との答弁。

 次に、「土どめ工事に1億8000万円かかるとのことであるが、上下2層のトンネルをつくるためには、青梅市の都市計画街路がそこに介在しなくとも土どめ工事は当然必要な費用であると思う。市と公団の割合はどうなっているのか」との質疑には、「お互いに工事費の減額や工事期間等の短縮等、双方に利益が生まれてくる。直接工事費の中で重複する部分については、原則的に50%の負担割合となっている。土どめ工事については、3億7188万9000円のうちの1億8594万4500円ということで、50%負担割合で協定をしている」との答弁。

 次に、「今回の工事は、圏央道とJRの間につくるということで、青梅市の負担がかなりふえてくると思う。普通の道路とこういう特殊な場合の計算の違いというのは出されているのか」との質疑には、「全体の工事金額としては、概算で16億円余とさせていただいているが、市で単独に行う場合には、約20億円はかかると見ているので、工事を一緒にやることによって生み出せる部分というのは4億円程度である」との答弁。

 次に、「今回の工事に対して、JR、公団、青梅市の3者でどのような話し合いをなされてきたのか」との質疑には、「公団ではJR直下部の56メートルの部分については、建設省と運輸省の協定があり、鉄道の安全上、またはその維持管理上、設計、積算、施工は鉄道保安上のことにつき、協議をしてそれを決めることになっている。現在、JR直下部、踏切等も含めてほとんどがJRに任せて設計、積算、施工を委託している。したがって、公団でも同じような方法でJRに委託しているところである。設計等の内容についても、JR、公団、青梅市で協議を重ねてきたところである」との答弁。

 次に、「談合とか、不正の防止、適正な価格にするために、設計金額と予定価格の事前公表、事後公表が情報公開の方向になってきているが、どのように考えているのか」との質疑には、「事前公表や事後公表の関係は、ことし3月の議会の一般質問の中でも出ていたが、そのときの答弁としては、今後、東京都あるいは他市の状況を見ながら公表について考えていきたいということでお答えを申し上げている。今までは、どちらかというとデメリットの方が多いということで、公表に対してはタブー視されてきたところである。最近では中央建設審議会等の建議もあるし、また動向として東京都等もそういった動きもあるので、それらを含めて関係者において検討しているところである」との答弁。

 次に、「欠陥工事とか、手抜き工事を防止するために、中間検査とか、監督など適宜行わなければならないと思う。今後の検査とか、監督等、青梅市の動きはどうか」との質疑には、「工事中の検査はしないが、でき上がり検査は青梅市も一緒に行うことになっている」との答弁。

 次に、「負担金支出ということでやるのがよいのか、市独自の契約でやった方がよいのか、どちらがベターか」との質疑には、「市単独で施行すると、それなりの金額がかかる。それで圏央道との一体工事の部分が発生する関係上、切っても切れない部分があるので、一体施行という考え方でやらざるを得ない。その場合には負担金で処理するのが妥当だろうということでお願いしたところである」との答弁。

 次に、「周辺住民に対する説明等は行ったのか。また、それに対する住民の意見等はあったかどうか伺いたい」との質疑には、「地元への説明会は、平成8年6月、9年12月、10年3月の計3回行った。住民の中には振動の問題、工期の短縮、また駐車場等の確保等について質問が出たが、協議の結果、対策委員の中で対応するということで、業者ともよく話し合って解決したところである」との答弁。

 以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めたところ、まず、「本工事は、例外的に法で認められている随意契約の方法によっているが、この価格が適正であるかどうか質疑を通じても判断に苦しむ。それから、入札前の設計金額の事前公表もまだ検討中とのことである。さらに、工事中の検査についてはやらないということである。今、公共工事も手抜き工事や欠陥工事等もあって、全国的には事故も起きている。そういうことがないためにも、工事が終わった後、検査をやるのは当然であるが、税金を使っての公共工事であり、工事中にもそういう検査とか、監督、指導等は当然やるべきであり、本案には反対である」との意見。

 次に、「今回の都市計画道路は、圏央道と上下に並行しており、さらに線路の直下部ということを考えても、鉄道を通過させながら工事をしなければならないという特殊な工事であることから随契は当然だと思う。また、都市計画道路が早く線路下を通ることによって、市民の利益ということを考えると、はかり知れないものがあるのではないかと思われる。そのため、早期に実現されるよう業者側も努力していただきたいと要望し、本案に賛成する」との意見。

 次に、「随意契約は妥当であり、予算は適正であると思う。周辺住民との話し合いが十分なされているということでもあり、本案に賛成する」との意見がありました。

 以上で意見を打ち切り、採決の結果、議案第49号は賛成多数により、原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務文教委員会の議案審査報告を終わります。



○議長(井村英廣君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより直ちに採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(井村英廣君) 挙手多数であります。よって、議案第49号「都市計画道路3・4・18号線築造工事負担金(その1)にかかる契約の締結について」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△第2 議案第42号 青梅市児童育成手当条例の一部を改正する条例



○議長(井村英廣君) 次に、議案第42号を議題といたします。

 本件は、さきに厚生委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第20番山下英夫君。



◆第20番(山下英夫君) ただいま議題となりました議案1件につきましては、6月15日の当委員会におきまして結論を得ておりますので、ただいまからその審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 議案第42号「青梅市児童育成手当条例の一部を改正する条例」について、担当から補足説明を受けた後、質疑に入りましたので、その主なものを申し上げます。

 まず、補足説明によると、東京都児童育成手当に関する条例の一部改正が本年3月27日の東京都議会本会議で可決され、3月31日に公布、4月1日に施行された。この改正に伴い、本市においても条例を改正すべきものとして、都議会の議決を待って6月市議会本会議に提案し、対象者に不利益とならないよう8月1日から施行するものであるとのことであります。

 次に、質疑の主なものを申し上げます。

 まず、「事実上婚姻関係の認定方法は難しいと思うが、どのように把握するのか」との質疑には、「東京都に確認したところ、社会通念上の考え方をもって世帯として認定するとのことである。具体的には、一つ屋根の下で男女が共同生活し、その中に子供が存在していること。あるいは同居していなくとも定期的に訪問していれば一つの世帯であるとの解釈である。実務的には、申請者からの申請に基づき、窓口で調書内容を確認するとともに住民基本台帳や、必要に応じ戸籍謄本も確認する。また、年1回の現況届においても確認している。さらに、第三者からの投書や問い合わせがあれば、地区の民生委員あるいは職員による現地訪問を行い状況把握をしたい」との答弁。

 次に、「調査を厳しくすることによりプライバシー侵害の問題が起こらないか」との質疑には、「近隣からの投書等があれば、職員による現地訪問調査、または対象者に来所してもらうなどの方法により慎重に対応したい」との答弁。

 次に、「最近、とみにカードローン破産、企業倒産、失業者の増大がマスコミで報道されている。それらの人がひとり親となり、手当受給に該当しなくなった場合、他の福祉施策で救済可能か」との質疑には、「母子家庭には、母子及び寡婦福祉法等の中で対応も可能である。現実的には、母子相談員がいるので、連絡をとり合いながら福祉的配慮をしてまいりたい」との答弁。

 次に、「施設入所児童の生活費用の大部分は公費で賄われているが、これまで親が一時的に子供を自宅へ帰省させる機会、または親と外出する場合は児童育成手当で補うことができたと思う。しかし、施設入所児童が手当を受給できなくなると、親の負担が重くなるのではないか」との質疑には、「児童育成手当は日常的に児童を扶養する者に対し支給するものであり、臨時的なものではないと解釈している」との答弁。

 関連して、「市内ではどのような施設が該当するのか。また、今回の改正による東京都と本市の対象児童数を伺いたい。さらに、本市の負担額はどのくらいか」との質疑には、「前段では、友田町にある児童養護施設の東京恵明学園が該当する。また、本市における対象児童は20名、負担額は2カ月で56万8000円である。この内訳は、施設入所児童7人の2カ月分で21万7000円、他は13人の2カ月分35万1000円である。なお、都の数値については把握していない」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めたところ、まず、「本案に反対である。理由の1点目として、認定に当たってはプライバシーの問題があること。2点目に、ひとり親家庭に対する支給を打ち切ることには問題があること。3点目に、国は児童扶養手当法を改正し、社会保障費の削減と一貫した形で取り上げたという経緯から、本条例改正は認められない」との発言。

 次に、「近年、家庭状況が崩壊する中で、支給されなくなった者には他の福祉施策で救済するとのことであり、考慮されている。本案は東京都の変更に伴うものであり、必要な改正であるので賛成する」との発言。

 また、「施設入所児童に対しては厳しい条件ではあるが、多様化、複雑化する社会的傾向の中で一定の線引きをすることは理解できるので、本案に賛成する」との発言がありました。

 以上で意見を打ち切り、挙手採決の結果、議案第42号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。

 これをもちまして、厚生委員会における議案の審査報告を終わります。



○議長(井村英廣君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより直ちに採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(井村英廣君) 挙手多数であります。よって、議案第42号「青梅市児童育成手当条例の一部を改正する条例」は、委員長報告どおり決定いたしました。

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△日程第8 閉会中継続審査事件の申し出許可について



○議長(井村英廣君) 次に、閉会中継続審査事件の申し出許可についてを議題といたします。

 各委員長から、現在、委員会において審査中の事件につき会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり閉会中の継続審査事件の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

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  (参考) 閉会中の継続審査事件

                    記



件数
事件の番号
件名
付託委員会名



陳情7第16号
「市議会だより」編集についての陳情
議会運営委員会



陳情10第6号
人間らしく生き、人間らしく働くことを根底から破壊する労働法制全面改悪に反対する意見書の採択を求める陳情
経済委員会



陳情10第9号
新ガイドラインに伴う有事法制化に反対する陳情
総務文教委員会



陳情10第13号
永住韓国人の地方参政権確立のための立法化を求める陳情
総務文教委員会



陳情10第14号
「乳幼児医療費無料の制度を国に求める」意見書提出の陳情
厚生委員会



陳情10第18号
「地方参政権」付与に反対する陳情
総務文教委員会



陳情10第19号
二ツ塚処分場に埋め立てられている焼却灰が場外に飛散しないような処分方法を求める陳情
厚生委員会



陳情10第20号
事業所及び家庭で使われている小型焼却炉の使用中止を求める陳情
厚生委員会



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△日程第9 委員会陳情審査報告



△第1 陳情10第11号 消費税の減税を求める陳情



△第2 陳情10第12号 「全市民に開放されている保証」を求める陳情



○議長(井村英廣君) 次に、委員会陳情審査報告を行います。

 最初に、陳情10第11号、陳情10第12号、以上2件を一括議題といたします。

 本件は、さきに総務文教委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第18番田中信治君。



◆第18番(田中信治君) ただいま議題となりました陳情2件につきましては、6月15日の委員会におきまして結論が得られましたので、審査経過と結果を御報告申し上げます。

 初めに、陳情10第11号「消費税の減税を求める陳情」について、主な質疑を申し上げます。

 まず、「当初は消費税が福祉のために使われると想定していたが、青梅市の財政への影響はどうか」との質疑には、「今回の税制改正に伴い、消費税2%引き上げによる一般会計の歳出増は約1億8000万円である。一方、この前段となる個人市民税の減税に伴う減収分が約11億5000万円、それから消費譲与税廃止に伴う影響額が6億5000万円ほどあり、支出増と収入減による影響は約20億円である。これを地方消費税交付金と都税からの税源移譲で補完、さらに不足する財源は普通交付税で補てんをされているということで、特に福祉の関係の特定財源としてふえていることはない」との答弁。

 次に、「陳情書に『消費税が福祉のため』とあるが、導入されたときの経過について伺いたい」との質疑には、「消費税の導入は、所得税のウエートが増し、サラリーマンを中心とした重税感、不公平感を見直そうということで直間比率が見直されたが、これに伴う所得税の減税等もあり、その不足分を福祉施策に充てる一般財源ということで、税体系全体の見直しの中での改正ということである」との答弁。

 続いて、意見について申し上げます。

 まず、「消費税の考え方は必要だと思う。所得にかける所得税、資産にかける固定資産税、消費にも当然、税体系の一つとして消費税がかかってしかるべきだと考える。また、直間比率では日本の場合、外国と比べ間接の方が低過ぎる。直間比率を改めるためにも5%の消費税はやむを得ないという立場から、この陳情には賛成できないので不採択にすべきである」との意見。

 次に、「直間比率を改める方法の一つとして、消費税は必要と思う。陳情項目は2つあるが、1つ目の消費税を3%に戻すことは今の直間比率からは必要ないし、現在の5%で妥当と思う。また、2つ目の食料品にかかる消費税を非課税にすることも議論のあるところではあるが、現状ではやむを得ないものと解釈する。したがって、この陳情は不採択にすべきと考える」との意見。

 次に、「消費税は福祉のために導入されたと思うが、福祉はだんだん悪くなっているのではないか。また、消費税は低所得者に負担が大きく、高額所得者に対しては優遇する税になっていると思う。消費税率が引き上げられ、さらに医療費の引き上げ、特別減税の廃止等9兆円の負担が国民にかぶさったと言われているが、銀行などには国民に責任がないのに税金が30兆円も使われている。外国においては食料品、生活必需品などはゼロ税率であったり、軽減されているところもあり、本陳情は採択すべきである」との意見。

 次に、「国会でも論議されており、消費税の撤廃を主張しながら3%据え置きを主張している党もある。また、この深刻な不況に対して、国民に確実に還元される4兆円の戻しを含む10兆円規模の大型恒久減税をやらない限り、景気の回復は困難と見られている現状から、ここで結論を求めず、本陳情は継続審査にしていただきたい」との意見。

 次に、「高齢社会への対応が目の前に迫っている現況にあり、将来に向かって福祉社会をつくるということに対しては、この消費税5%は妥当であると思う。また、不況と言われているが、それに伴って大きな減税もされているし、たとえ2%下げても経済的効果を考えると、恒久減税という形のものに持っていくような話をされている現状もあり、そのような観点から3%に戻すことは時代錯誤も甚だしい。よって、本陳情は不採択が妥当である」との意見。

 次に、「消費税の戻りが、どのような形で私たちの暮らしに返ってくるかわからないという面が課題かと思うが、もっと明確な形で使途を明らかにし、5%徴収することが必要である。5%は維持し、使途を明確にすることを訴えたい」との意見がありました。

 以上で、質疑並びに意見を打ち切り、まず継続について諮ったところ、賛成少数により継続審査としないことに決し、続いて採決の結果、本陳情は賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。

 なお、不採択理由につきましては、お手元の審査報告書別紙のとおりであります。

 次に、陳情10第12号「全市民に開放されている保証を求める陳情」について、主な質疑を申し上げます。

 まず、「陳情書に『社会教育関係団体が常に誰でも参加できるような開放性を備えていること』とあるが、青梅市の要綱の中で備えていないという文言があるのか」との質疑には、「社会教育団体の登録要綱については制限は全くない。あえて言うならば、団体の条件としては、市内に在住、在勤、在学する者が過半数以上で、原則として10人以上の構成員であること。責任者が成人者であること。営利を伴わない団体であること。こういった内容であるので、特に、特定の市民に対して差別をするような内容は規定していない」との答弁。

 次に、「陳情書に、青梅市教育委員会は、本件陳情者に対して『現在の要綱で改正の必要はない』と回答したとあるが、その経過について伺いたい」との質疑には、「陳情者からは教育委員会に対して、4月20日に2件、4月23日に1件、5月6日に1件、合計4件の請願書が提出され、5月7日開催の第2回教育委員会定例会で審議した結果、いずれも不採択となった。4月20日に提出された請願書の1件は、今審査されている陳情と直接関係があるので、その不採択理由を申し上げると、『青梅市社会教育関係団体登録要綱の団体の条件の中で、市内に在住、在勤または在学する者が過半数以上で、原則として10人以上の構成員であることとされており、過半数を超えなければ市外の人も認めている。その他団体登録について、社会教育団体として適法であれば何らの制約も加えていないことから、現在の要綱で改正の必要はない。よって、本請願は不採択とする』ということであった。この審議結果は、5月12日付で請願者に通知している」との答弁。

 次に、「この種の陳情は、他市にも出されているのか」との質疑には、「教育委員会には、青梅市のほか、羽村市、福生市、瑞穂町、武蔵村山市等に同じような内容の請願の提出があり、議会にも同じところに陳情が出されている現状である」との答弁。

 続いて、意見について申し上げます。

 まず、「現在の要綱で改正の必要がないとする教育委員会の判断は正しいので、本陳情は不採択とすべきである」との意見。

 次に、「陳情の内容について、全市民が公平に扱われることは当然のことで、これ以上審査する必要もないことから不採択が妥当である」との意見。

 次に、「陳情者の意図が把握できないので、継続審査にしてもらいたい」との意見がありました。

 以上で、質疑並びに意見を打ち切り、まず継続について諮ったところ、賛成少数により継続審査としないことに決し、続いて採決の結果、陳情10第12号は不採択すべきものと決しました。

 なお、不採択理由につきましては、お手元の審査報告書別紙のとおりであります。

 以上で、総務文教委員会の陳情審査報告を終わります。



○議長(井村英廣君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 陳情10第11号について討論の通告がありますので、発言を許します。

 第8番斉藤光次君。



◆第8番(斉藤光次君) 陳情10第11号「消費税の減税を求める陳情」について、委員長報告は不採択であります。日本共産党を代表して、この陳情を採択してほしいという立場から討論いたします。

 日本の経済は世界的にも深刻な状況にあり、アメリカのサマーズ財務副長官が訪日し、政府関係者に不良債権の早期の処理、税制改革の方向づけを要請したと報道されております。今日の不況をもたらした最大の要因は、景気低迷のもとに昨年来、消費税の増税、医療費の引き上げ、また年金の改悪や介護保険などの将来の社会保障の心配から、国民の購買力が大幅に低下したものです。政府の統計によりますと、特に消費の落ち込みの激しいのは、60歳以上の無職世帯や30歳未満の勤労世帯であります。平均して所得が低い世帯です。特に、食料品にかかる消費税が大きな影響を与えていると言われております。消費税が所得の低い層の家計を直撃して消費を落ち込ませ、それが国民全体の消費を押し下げております。

 消費税の引き上げが重くのしかかるのは中小業者も同じだと思います。売り上げが大幅に減った上、消費税を販売価格に転嫁できないどころか、業者が自腹を切って負担させられている人もおります。中小企業庁と通産省がそれぞれ行った調査では、消費税分を全部あるいは一部転嫁していない中小業者は24.1%です。そのうち小売業は31.4%。サービス業は38.1%に上っております。しかも赤字でも消費税は課税され、滞納すれば運転資金さえ抑えられる事例も出ております。課税額も特例措置廃止になるに伴いまして、前年に比べ3倍、4倍、5倍になった業者もいると言われております。消費税の重みに耐えかねて廃業に追い込まれている業者もあります。

 3月10日付のワシントンポスト紙も社説で、現在の不況は政府によってもたらされたもので、特に、昨春の消費税率引き上げの結果だと、このように明確に述べております。消費不況を打開するためには、沈み込んだ個人消費を温め拡大する以外にはありません。それこそ経済の鉄則ではないでしょうか。国民の多くが願っているように消費税減税を断行すべきだと思います。

 消費税は、政府さえ低所得者層ほど負担が大きい逆進性を認めざるを得ないほど不公平な税制であります。税制の上からいっても、本来導入すべきでない最悪の大衆課税です。日本共産党は、消費税の廃止を目標にしておりますが、景気対策の緊急対策として当面、税率を3%に戻すことが必要だと考えております。消費税の減税は、消費をして初めて受けられるものであり、消費を直接温め即効性があります。これこそ国内総生産の6割を占める個人消費を底上げし、中小業者の暮らしと営業を守り、景気を回復させる決め手ではないでしょうか。

 自治通信の世論調査でも、6割の人が景気対策として消費税の減税を望むとしております。国民多数の要望でもあります。この「消費税の減税を求める陳情」を採択し、政府と関係機関に意見書を上げようではございませんか。

 以上で、討論を終わります。



○議長(井村英廣君) 以上で、陳情10第11号に対する討論を終わります。

 これより陳情10第11号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は不採択であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(井村英廣君) 挙手多数であります。よって、陳情10第11号「消費税の減税を求める陳情」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、陳情10第12号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は不採択であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(井村英廣君) 挙手多数であります。よって、陳情10第12号「『全市民に開放されている保証』を求める陳情」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△第3 陳情10第16号 小曾木・成木地区の水洗化の早期実現を



○議長(井村英廣君) 次に、陳情10第16号を議題といたします。

 本件は、さきに建設水道委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第23番宇津木健一君。



◆第23番(宇津木健一君) ただいま議題となりました陳情10第16号「小曾木・成木地区の水洗化の早期実現を」につきましては、去る6月16日に開会した委員会において結論が得られましたので、審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 まず、「全市水洗化計画における小曾木・成木地区の下水道計画について、現在までの経緯を説明いただきたい」との質疑には、「小曾木・成木地区の下水道計画については、昭和61年度に基本調査を実施、これをもとに昭和62年には庁内に市街化調整区域内汚水処理検討委員会を設置して事業の方策等の検討を行った。検討委員会では一部の区域を除き、公共下水道の方が効率的との結論に達した。この結果に基づき、翌63年の市議会全員協議会に報告するとともに、平成3年度を初年度とする青梅市総合長期計画の中で、御岳山及び小曾木・成木地区の下水道整備計画を重要プロジェクトと位置づけ、市内全域の下水道整備を決定した。小曾木・成木地区についても一部の区域を除き公共下水道で整備することとなった。また、市議会においても、平成3年6月に小曾木・成木地区等における『下水道促進に関する決議』が可決され、より早い時期の整備を市に求めた。一方、小曾木・成木地区の汚水の終末処理の方式としては、下流となる飯能市との共同処理が合理的とのことから、平成元年度から飯能市に打診を開始し、平成4年には飯能市から文書により原則的に了承する旨の回答を得た。これにより、平成7年には小曾木・成木地区の公共下水道の都市計画決定がされ、一部の区域を除き、公共下水道により整備することと決定した。なお、飯能市との共同処理にかかる協議については、本年3月の市議会全員協議会で報告を申し上げたところである」との答弁。

 次に、「小曾木・成木地区の全体の世帯数と現計画における事業費はどのくらいになるのか」との質疑には、「本年4月1日現在の世帯数は3259世帯。現時点での事業費の概算は、飯能市との共同処理を前提として193億円である」との答弁。

 次に、「陳情書から読み取る限りでは『公共下水道では基本的にお金がかかり過ぎる。もっとお金をかけないで済む個別処理方式で実施すれば後年度負担も少なくなるので、そのような方式で実施していただきたい』という提案であると思われるが、これについて市の見解を伺いたい」との質疑には、理事者から「個別処理方式の合併浄化槽にはいろいろな方式があると思うが、陳情書で示されている金額は、合併浄化槽の耐用年数とされる一定期間についての設備額ではないかと思う。現在、一般に合併浄化槽の耐用年数は15年、公共下水道では50年と言われていることから、これを勘案して経費を比較する必要があり、現時点での合併浄化槽1基当たりの設備額約190万円をベースにして計算すると、総額で概算188億円になり、公共下水道とほとんど変わらなくなってしまう。さらに、公共下水道では、国や都からの補助制度により、市の持ち出しは150億円を超える程度で済むと思われる。もう一つの要素として環境に与える影響では、合併浄化槽は1年に1度きちんとした管理をすることが前提であるが、一軒一軒となると後々の監視が甘くなりがちで、川に対する環境保全について考え合わせると、現計画の区域内は公共下水道の方がすぐれているという判断になる」との答弁。

 次に、「飯能市との関係は、信義則として守られていかなければならない。そのため、願意にあるような個別処理方式に変更することは、青梅市としても選択肢になり得ないと思う。ただ、沢井・御岳地区において、供用開始となってもなかなか接続されないで、せっかくの全市水洗化が停滞している現状から見て、小曾木・成木地区も同様に、またはそれ以上に投資効果が上がらないことが懸念される。これについて説得できる理論構成はできるのか」との質疑には、理事者から「一日も早く下水道をつくってほしいという陳情者の考えはそのとおりであると思っている。そこで、公共下水道か個別処理方式かを選択する場合、どちらも経費はさほど変わらない中で、先ほど申し上げたとおり公共下水道は補助金が30数億円つくのに対し、個別処理方式では国からの補助金が1基当たりわずか11万8000円、さらに青梅市への補助枠が過去数年の平均で年間16件程度の現在の補助制度では、事業費のほとんどが市の起債として後年度の財政負担となってしまう。したがって、都市計画決定区域内は公共下水道とし、区域外は合併浄化槽のようなものを設置していくという二通りの方法を考えている」との答弁。

 次に、意見として「陳情者の『水洗化の早期実現を』という意向はよく理解できるが、陳情者の願意は、現計画の公共下水道方式を見直すという点ではっきりしている。したがって、10年以上の歳月を費やし、実施計画の寸前まできた現計画との整合性を見たとき、計画区域内を個別処理方式に変更することは適正ではない。よって、本陳情は不採択とする方が適正である」との意見。

 続いて「青梅市が全市水洗化の方向で取り組んでいることについては総合長期計画で決定している。また平成3年6月の市議会の決議によっても、この事業の推進・促進方は議会が明確に意思表示をしているところでもある。したがって、小曾木・成木地区の大多数の住民からも理解をいただいている中で今日まで事業が進んでいるということが、過去の経過から見て正しい受けとめ方と考える。このような中で、長期計画並びに議会決議に基づく着実な推進を図ることが市及び市議会の義務であるから、これを理事者側もしっかり受けとめていただきたい。

 さらに、個別処理方式に変更するようにという陳情の理由については、既に市当局においてもこの方式を検討した上で採用しないという結論を出したとの答弁をいただいたので、本陳情については不採択にすべきものと考える」との発言。

 さらに、このほかにも同趣旨の発言がありました。

 以上で、質疑並びに意見を打ち切り、採決の結果、陳情10第16号については不採択すべきものと決しました。

 なお、不採択理由につきましては、お手元の陳情審査報告書別紙のとおりであります。

 以上で、建設水道委員会の審査報告を終わります。



○議長(井村英廣君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより直ちに採決いたします。

 本件に対する委員長報告は不採択であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、陳情10第16号「小曾木・成木地区の水洗化の早期実現を」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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○議長(井村英廣君) この際、お諮りいたします。

 議事の都合上、時間延長をいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、この際時間延長をすることに決定いたしました。

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△第4 陳情10第7号 介護保険制度の準備・施行に関する陳情



△第5 陳情10第15号 介護保険事業の策定に関することについて



△第6 陳情10第8号 更なる医療制度改悪に反対する意見書の採択を求める陳情



△第7 陳情10第17号 市民の健康保持と大気汚染防止のため、市内解体業者・産業廃棄物処理業者によるごみ焼却を禁止する市条例を早急に制定していただくことを求める陳情



○議長(井村英廣君) 次に、陳情10第7号、陳情10第15号、陳情10第8号及び陳情10第17号、以上4件を一括議題といたします。

 本件は、さきに厚生委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第20番山下英夫君。



◆第20番(山下英夫君) ただいま議題となりました陳情4件につきましては、6月15日の当委員会におきまして結論が得られましたので、審査経過と結果を御報告申し上げます。

 初めに、陳情10第7号「介護保険制度の準備・施行に関する陳情」及び陳情10第15号「介護保険事業の策定に関することについて」の2件については、関連する内容でありますので、一括して審査を進めました。

 まず、「介護保険法の成立時に、当市議会でもさまざまな課題を踏まえた論議を経て、平成9年3月27日の本会議において『介護保険制度に関する意見書』を提出した。同意見書は、制度施行に伴う諸問題を考慮の上、国に要請すべきは要請し、市において対応すべきは対応するとの観点からの意見書であり、同日、全会一致で可決を見ている。つまり、青梅市議会としての意見の集約を見た意見書が可決されているのであるから、本日の委員会においては両陳情書の多岐にわたる項目について改めて議論するまでもないと思う。したがって、意見を聴取の後、直ちに採決されたい」との発言がありました。

 これに対して、「青梅市が介護保険法にどう対応すべきか、重要な内容を持つ陳情であるので、十分審査をした上で結論を得ることが望ましい」との発言。

 続いて、「介護保険制度に関しては、一般質問を初め予算審査特別委員会を含めた多くの場で論議されてきたところであり、これらを踏まえた意見書が当市議会で可決され、国にも提出されている。つまり、陳情書の観点からの論議も経た上での意見書が提出されているのであるから、両陳情に対する意見を聴取後、直ちに採決することに賛成である」との発言。

 さらに、「委員会審査独立の原則のもと、改めて質疑をするとの考えもあろうが、両陳情の内容は総括的には意見書に含まれているものと理解する。したがって、ただいまの議事進行に賛成である」との発言がありました。

 これらの発言により、意見を求めましたところ、既にこれまでの発言に大方の意見も含まれていることから、意見を打ち切りました。

 続いて採決に入り、個々に挙手採決をした結果、陳情10第7号及び陳情10第15号についてはそれぞれ不採択とすべきものと決しました。

 なお、不採択理由につきましては、お手元の審査報告書別紙のとおりであります。

 次に、陳情10第8号「更なる医療制度改悪に反対する意見書の採択を求める陳情」について、主な質疑を申し上げます。

 まず、「陳情事項の第1項目に関して伺いたい。今国会で財政構造改革法を一部改正した中で、社会保障費の削減は一時凍結するとのことであるが、医療費の削減についても適用されるのか」との質疑には、「社会保障費の削減に関しては、平成10年度予算においては対前年度当初予算額に3000億円を加算した範囲内とすること、また11年度、12年度は当該年度の対前年度の2%増を上限とすることになった。しかしながら、この措置が医療費削減に適用されるかどうかは承知していない」との答弁。

 次に、「陳情書本文中に、医療保険制度改悪により患者の窓口負担が2倍、3倍になったとあるが、実態はどうか」との質疑には、「平成9年9月の制度改正によって、社会保険、国民健康保険、老人保健のそれぞれにおいて入院、外来、薬剤費等の負担が一定割合でふえた。しかし、患者の費用負担実態としては、対前年度伸び率の比較による以外には判断できない。国民健康保険における数値では、8年度の対前年度伸び率が7.58%であったのに対して、9年度は1.08%と鈍化している。なお、法改正以前は、高齢者には必ずしも診療を受ける必要からではなく、安心のために医者に行くという傾向もあったように思われる。しかし、医療費の伸び率が鈍化した事実には、必要があって医者に行くという傾向が増大したという背景があったと思う」との答弁。

 次に、「陳情書には、政府が発表した『21世紀の国民医療(指針)』では医療保障制度全体の解体を明確にしているとあるが、果たして制度が根底から崩壊すると理解すべきか」との質疑には、「平成10年1月28日、全国市長会が政府に提出した医療保険制度の抜本改革に関する意見書でも『国民健康保険制度の危機的状況からも、医療保険制度の抜本的改革は不可欠である』と求めている。つまり、現行の医療保険制度の改革を進めないと21世紀の円滑な運営が図られない状況にあるものと理解している」との答弁。

 また、「陳情書には、政府発表の指針では医療従事者の削減を計画しているとあるが、どうか」との質疑には、「御指摘の指針にはそのような記載はない。したがって、陳情者の判断によって記述されたものと思われる」との答弁。

 さらに、「第2項目の難病医療費等医療費国庫負担制度の継続充実については、現状どうなっているか」との質疑には、「従来、難病の医療費は国庫負担としていたが、平成10年5月1日からは、難病のうちでも特に重度の疾病とされるスモン病、腎不全による人工透析等を除く難病患者にも自己負担をしていただくことになった。この負担額であるが、入院患者は食事療養費を含めた1カ月当たりの限度額を1万4000円、同様に外来患者は薬剤負担金を含めて2000円である」との答弁。

 また、「第5項目で求めている医療オンブズマン制度が確立されている自治体はあるか」との質疑には、「東京27市においてはない。また、全国の状況については承知していない」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めたところ、まず、「本陳情の願意は十分理解できるところであるので、採択されたい」との発言。

 次に、「本陳情の第3項目については十分理解できるところであり、採択すべきと思う。しかしながら、全国市長会から国に対して、平成10年1月、医療保険制度の抜本改革を求める旨の意見書が提出されていることから、青梅市議会として改めて意見書を提出することはないと思う。また、他の4項目は、次の理由により不採択とすべきと思う。第1項目に関しては、国の財政状況を無視して行政を進めることはできないこと。第2項目に関しては、国が一定の対応をした上で措置をしていること。第4項目のインフォームドコンセントについては、多くの医療機関で積極的な対応が図られているものの、反面患者のプライバシー保護の観点からは議論の余地が残されていること。第5項目の医療オンブズマンに関しては、国及び当市においても情報公開制度のもとで適切な対応が図られるものと期待できること。したがって、陳情10第8号については一部採択とされたい」との発言がありました。

 以上で意見を打ち切り、続いて挙手採決した結果、陳情10第8号は一部採択すべきものと決しました。

 なお、一部採択理由につきましては、お手元の審査報告書別紙のとおりであります。

 最後に、陳情10第17号「市民の健康保持と大気汚染防止のため、市内解体業者・産業廃棄物処理業者によるごみ焼却を禁止する市条例を早急に制定していただくことを求める陳情」について御報告申し上げます。

 開会冒頭、現地視察をいたしまして、再開後に審査をいたしましたので、まず主な質疑から申し上げます。

 「本陳情で指摘されている田村解体興業のごみ焼却について、過去の状況を伺いたい」との質疑、関連して、「陳情書には、大気汚染を憂慮する事態が発生したとあるが、今回の木野下地内におけるばい煙の発生状況等を伺いたい」との質疑には、「同事業者に対しては、数年前にも同様の苦情が寄せられ、市において指導をしたところ、その際は焼却を中止した。しかし、平成10年2月には再度周辺住民からの苦情を受け、今回の陳情に至ったという経緯がある。また、一般的には一日じゅう焼却している場合の苦情が多いが、同事業者に関しては朝のうちの数時間、小さな解体物のみを焼却しているとのことである。また、同事業者による大気汚染は東京都公害防止条例に抵触するほどではなく、焼却炉も法規制の対象外であるため、特に汚染状況の分析、調査等はしていない」との答弁。

 続いて、「つまり同事業者については、法規には違反していないものの、社会的、道徳的に付近住民に被害、迷惑を及ぼしているという意味で指導しているものか」との質疑には、「御指摘のとおりである」との答弁。

 また、「市からの注意によって、田村解体の焼却は全面的に中止されているのか」との質疑には、「田村解体は、鉄板で囲んだ資材置き場内にブロック積みの上に鉄板製の簡易焼却施設を設置して焼却していたが、住民からの苦情を受けて警察署とも協議して指導をした。この結果、現在では焼却施設は撤去されている」との答弁。

 次に、「陳情以外にも大気汚染が憂慮されるケースがあるか。また、それらの事業者にはどのように指導しているのか」との質疑には、「現在苦情が寄せられている同様のケースが5カ所あるが、法の規制対象の場合、まず焼却物及び焼却炉の内容等が法に触れるかどうかをチェックする。万一、法に抵触していれば、法にのっとって正規の許可をとるように指導をする。また、それ以外の野焼き等に関しては法規制の対象であるため中止方の指導をする。なお、法の規制を受けない小型焼却炉についても、燃やすときには十分注意をされるよう指導する」との答弁。

 さらに関連して、「法規制の内容別に、市内における焼却の種類、実態等について伺いたい」との質疑には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、廃棄物焼却炉を設置するに際しては、焼却施設の火格子面積が2平方メートル以上、もしくは一定の処理能力を有する場合は、都知事の許可が必要と規定しており、大気汚染防止法においても同様の規制がある。これに該当する施設は市内に4カ所ある。このほか都の公害防止条例に基づく施設は16カ所ある」との答弁。

 次に、「陳情の願意は、適法な施設についてまで焼却を禁止する市条例を制定されたいということになると思うが、それは果たして可能か」との質疑には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、産業廃棄物及び一般廃棄物については、厚生省令等の規制に基づいた焼却設備、焼却方法で都知事の許可を得た場合、委託方式も含めて自己処理が認められている。また、同法において、土地または建物の占有者については、その土地または建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処理することができる一般廃棄物については、なるべくみずから処分するように努めることとされている。したがって、陳情書の禁止条例制定は法律に触れる部分があると考えている」との答弁。

 次に、「現行法によるごみ焼却が、果たしてダイオキシン発生まで想定した上での考え方かどうか不明であるが、若干後追いになっている感がある。現実に市民からの苦情を受けて関係者を指導するに際して、担当者としてはどういう感じを持っているか」との質疑には、「御指摘のとおり、法的にごみ焼却が禁止されていれば担当としても明確に指導できるが、現状でははがゆい面があることも事実である」との答弁。

 関連して、「確かに規制を厳しくする必要性も理解できるが、一面では業者も何らかの方法でごみ処理をせざるを得ないという現実も考慮した場合、規制の枠外での行政対応についてはどう考えるか」との質疑には、「御指摘の点に関しては、現在、国、東京都においても検討中である。特に都においては、法律の規制外の部分、あるいは都条例の対象部分または対象外の部分について、何らかの規制を含めた指導要綱を整備して行政指導をしていく方向である」との答弁。

 さらに関連して、「今回の陳情個所は田村解体の所有地であるが、一般的には賃借した資材置き場で焼却しているケースがほとんどである。したがって、もう少し実効性のある指導ができるような規制が整っていれば、地主に対しても明確に指導できると思うが、どうか」との質疑には、「御指摘のように、地主に注意を喚起できる方策をとれれば、なおさらよいとは思う」との答弁。

 次に、「陳情書にあるダイオキシン規制条例を制定している二、三の自治体とはどこか。その規制内容はどうか。また、ダイオキシンについても、残土規制条例のように研究をして制定することが必要ではないか」との質疑には、「埼玉県所沢市、千葉県四街道市、青森県黒石市において条例が制定されているが、いずれもダイオキシンを発生するようなごみは焼却しないようにしようという趣旨であり、焼却してはならないという内容ではない。なお、残土規制条例については、法に規定のない部分を補う条例制定であり、本陳情のように法規定を超えた条例制定をしようとしたものではない」との答弁。

 最後に、「市としては、本年10月1日からのごみ収集の新体制に焦点を合わせており、事務的にも大変な状況と思う。このような中で、指導、監視が必要なごみ焼却施設等に適切な指導をしていくためには、一定の条例化等が望まれるのではないか」との質疑には、「御指摘のような施設に対しては、東京都、さらには警察署とも連絡、調整を図りながら指導をしてきている。また、家庭用の小型焼却炉は規制対象外であるが、現在都においてはダイオキシンの測定方法等も含めた要綱整備を検討している」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切りました。

 次に意見を求めましたところ、各委員から開陳されましたが、ほぼ共通する内容でありましたので、一括整理の上、まとめて報告させていただきます。

 現行法にのっとってごみ焼却している事業者等もある現実を踏まえると、現時点でごみ焼却を完全に禁止する旨の条例を制定することは不可能と思う。しかしながら、市民の生活環境、社会環境保全の観点から、今後何らかの対応策を研究、整備していくことも重要である。したがって、陳情10第17号は趣旨採択すべきである。

 以上の発言を受けて、採決いたしましたところ、全員の賛成をもって本陳情については趣旨採択すべきものと決した次第であります。

 なお、趣旨採択理由につきましては、お手元の審査報告書別紙のとおりであります。

 以上で、厚生委員会の陳情審査報告を終わります。



○議長(井村英廣君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 陳情10第7号及び陳情10第15号の2件について討論の通告がありますので、発言を許します。

 第9番藤野ひろえ君。



◆第9番(藤野ひろえ君) 陳情10第7号「介護保険制度の準備・施行に関する陳情」と、陳情10第15号「介護保険事業の策定に関することについて」、日本共産党は採択をしていただきたいと思いますので、その立場から討論を行います。

 介護保険法は昨年12月に成立し、2000年4月に実施されますが、今、国民の関心が一層高まっています。今日、その事業計画の策定が行われようとしているとき、いかに住民の声を反映させ、実態に即した、だれもが安心して利用できる介護保険の内容にするかが求められています。成立した介護保険法がいかに問題点が多いかは、法成立前と成立後の各種公共団体を初め、国民の声で指摘されているとおりではないでしょうか。

 当市においては成立前の昨年3月市議会において、「介護保険制度に関する意見書」が国に提出されました。全国市長会でも昨年10月に基盤整備、財政措置、認定などの問題で、同様に国に意見書が上げられています。そして11月に庁内の部課長を中心とする職員で構成する青梅市介護保険調査検討委員会が設置されています。このように全国でいろいろな議論を巻き起こしながら、昨年12月に介護保険法が成立し、今、実施に向け国も地方自治体もその準備が進められているところです。国においては、細かな点については今後300の政・省令で決まると言われております。青梅市としても、現行の介護サービスを低下させないことが求められます。

 陳情書にありますように、事業計画策定に当たっては、住民参加と市民への情報公開が大切です。特に、実態を踏まえたものにするために策定委員会には医師、看護婦、民生委員、自治体担当者等を含むメンバーで構成することが大事ではないでしょうか。

 私も先日、老人ホームなどの関係者の方々にお話を伺いましたが、現場は、介護保険法でお年寄りの介護はこれからどうなるんだろう、こういう不安と疑問がいっぱい出されています。介護が必要なお年寄りや障害者が、だれでも安心して介護を受けられる制度にするために、法が成立した今、改めて国に対して意見を上げ、また青梅市も独自に一層積極的な対応を進めることが必要だと思います。

 委員会では既に昨年3月に国に意見書を上げたので、今回改めて審査もされず不採択ということでありましたが、以上述べた理由から、2つの陳情をぜひ採択を主張し、反対討論といたします。



○議長(井村英廣君) 以上で、陳情10第7号及び陳情10第15号の2件に対する討論を終わります。

 ただいま一括議題となっております陳情4件のうち、陳情10第7号及び陳情10第15号の2件を一括採決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、一括採決いたします。

 以上2件に対する委員長報告はいずれも不採択であります。以上2件を委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(井村英廣君) 挙手多数であります。よって、陳情10第7号「介護保険制度の準備・施行に関する陳情」、陳情10第15号「介護保険事業の策定に関することについて」の2件は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、陳情10第8号について討論の通告がありますので、発言を許します。

 第7番近藤瑞枝君。



◆第7番(近藤瑞枝君) 陳情10第8号「更なる医療制度改悪に反対する意見書の採択を求める陳情」については、5つの項目のうち、3項目めの国民健康保険の財政基盤悪化の現状、自治体負担の増大等を打開するために国庫負担増額等の措置を講ずること、という1項目だけ採択ということであります。私ども日本共産党は、この5項目の全面採択をお願いしたいという立場です。

 なぜ全面採択か。言うまでもなく医療制度の充実が、人間として生まれて貴い生命の亡くなるまで一生涯を通じて健康を保持するためには、一番大切な施策と言っても過言ではない制度であるからです。

 ところが、今の日本では医療にお金がかかるということで、まるで医療制度を目のかたきにしているような状況です。昨年9月はサラリーマンの本人の負担を1割から2割に、お年寄りの医療費を重くしました。これは悪い方向に持っていく第一の助走であります。これから先、もっともっとひどくしていきたいという状況です。あと風邪薬は保険から外すとか、医療の出来高払いから定額払いに変えていく。もし定額払いにしていったならば、お金をかけて治療をすれば完全に治るという病気も、定額になったからということで診療の制限をされることになります。とんでもないことではないでしょうか。

 また、サラリーマンの方々の健康保険の負担を行く行くは3割にしよう、こういう状況であります。また、医療の従事者、それから医師、こういう人たちをリストラで削減していこう、これもまたまた大変なことであります。

 この5項目のうちのどれも重要でありますが、第1項目にあるように、国が責任を持っていくことが大事でありますのに、きょういただきました一部採択理由の中では、国の財政状況も考慮する必要があること。だから採択をしない。これは違うのではないでしょうか。環境の整備など医療に対して国の責任で行うというのは、余りにも当然のことであります。

 日本は、医療とか社会保障などに地方と国と合わせて20兆円、巨大な公共事業は50兆円お金をかけていると言われ、世界の国々から見ると、お金の使い方が逆立ちしているではないかと。これを外国並みに当たり前に使うようにしていくことが今、大切だと思うのです。財源がないわけではありません。

 それからまた、(2)の難病患者に対する自己負担の導入、これは一体どういうことなんでしょう。とんでもないことです。国の負担制度を継続させるということは、難病患者の方々の命を救っていくことです。早くも5月から難病の人たちに必ず制度を存続してほしいという声が私どものところにも寄せられている状況です。ぜひとも一部採択ではなく、5項目の全面採択を心からお願いをいたしまして、私の反対討論といたします。



○議長(井村英廣君) 以上で、陳情10第8号に対する討論を終わります。

 陳情10第8号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は一部採択であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(井村英廣君) 挙手多数であります。よって、陳情10第8号「更なる医療制度改悪に反対する意見書の採択を求める陳情」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、陳情10第17号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は趣旨採択であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、陳情10第17号「市民の健康保持と大気汚染防止のため、市内解体業者・産業廃棄物処理業者によるごみ焼却を禁止する市条例を早急に制定していただくことを求める陳情」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△日程第10 議案審議



△第1 認定第5号 人権擁護委員の候補者の推薦について



○議長(井村英廣君) 次に、議案審議を行います。

 最初に、認定第5号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 認定第5号「人権擁護委員の候補者の推薦について」御説明申し上げます。

 本市が推薦いたしました人権擁護委員のうち、大谷幸雄君につきましては、本年12月14日をもちまして任期満了となりますが、同君はその任に適任者であると信じ、引き続き委員として推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、認定第5号「人権擁護委員の候補者の推薦について」は、原案どおり認定されました。

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△第2 認定第6号 人権擁護委員の候補者の推薦について



○議長(井村英廣君) 次に、認定第6号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 認定第6号「人権擁護委員の候補者の推薦について」御説明申し上げます。

 本市が推薦いたしました人権擁護委員のうち、福田聆子君につきましては委員の辞任届が提出され、本年3月31日に解任されました。つきましては、福田聆子君の後任として、青梅市在住の伊藤亀美代君が適任者とあると信じ、同君を委員として推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づきまして提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上御同意を賜りますようお願いいたします。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、認定第6号「人権擁護委員の候補者の推薦について」は、原案どおり認定されました。

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△第3 認定第7号 青梅市監査委員の選任について



○議長(井村英廣君) 次に、認定第7号を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、第20番山下英夫君の退場を求めます。

    〔第20番山下英夫君退場〕



○議長(井村英廣君) 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 認定第7号「青梅市監査委員の選任について」御説明申し上げます。

 市議会議員選出の青梅市監査委員につきまして、山下英夫君が適任者であると信じ、同君を選任いたしたく地方自治法第196条第1項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(井村英廣君) 挙手多数であります。よって、認定第7号「青梅市監査委員の選任について」は、原案どおり認定されました。

 この際、申し上げます。

 除斥議員の入場のため、着席のまま暫時休憩いたします。



△午後5時25分 休憩



△午後5時26分 開議



○議長(井村英廣君) 再開いたします。

 ここで議事の都合上、暫時休憩いたします。



△午後5時27分 休憩



△午後6時30分 開議



○議長(井村英廣君) 再開いたします。

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△諸報告



○議長(井村英廣君) 局長をして諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(吉崎和雄) 御報告申し上げます。

 休憩中、山下英夫議員より、東京都十一市競輪事業組合議会議員を辞任したい旨の申し出があり、議長において受理しております。

 また、山下英夫議員より、議会運営委員及び津雲家寄贈財産に関する調査特別委員を辞任したい旨、辞任願が提出され受理しております。

 次に、野崎正巳議員より、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会議員を辞任したい旨の申し出があり、議長において受理しておりますことを御報告申し上げます。

 以上で、報告を終わります。

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△議会運営委員長報告



○議長(井村英廣君) 休憩中に、本日の再開後の日程について議会運営委員会に諮問し、協議願っておりますので、この際、委員長の報告を求めます。第27番大島健一君。



◆第27番(大島健一君) 議会運営委員会の報告を申し上げます。

 ただいま休憩中に議長より、本日の再開後の日程につきまして諮問がありましたので、議会運営委員会を開会し検討いたしました。ただいまからその結果について御報告申し上げます。

 本日のこの後の日程につきましては、いずれも日程の追加、変更の形で、まず山下英夫君の議会運営委員辞任の件、東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会議員の選挙、山下英夫君の津雲家寄贈財産に関する調査特別委員の辞任の件についてを御決定いただくべきものと決しました。

 また、その後は、当初の議事日程どおり常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可についてを御決定願い、本定例会を終了すべきものと決した次第であります。

 なお、東京都十一市競輪事業組合議会議員及び東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会議員の選挙の方法につきましては、いずれも指名推選によることと決した次第であります。

 以上、議会運営委員会の報告とさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありましたら発言願います。

 御質疑ないようですから、お諮りいたします。

 本日の再開後の日程については、議会運営委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、本日の再開後の日程については、議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。

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△山下英夫君の議会運営委員辞任の件



○議長(井村英廣君) 次に、山下英夫君の議会運営委員辞任の件を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、第20番山下英夫君の退場を求めます。

    〔第20番山下英夫君退場〕



○議長(井村英廣君) 局長をして辞任願を朗読いたさせます。



◎議会事務局長(吉崎和雄) 朗読いたします。

                              平成10年6月22日

  青梅市議会議長 井村英廣殿

                         議会運営委員会委員 山下英夫

                   辞任願

  今般一身上の都合により議会運営委員会委員を辞任したいから、委員会条例第14条の規定により許可されるよう願い出ます。

 以上でございます。



○議長(井村英廣君) お諮りいたします。

 申し出のとおり辞任を許可することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、山下英夫君の議会運営委員の辞任を許可することに決定いたしました。

 この際、申し上げます。

 除斥議員の入場のため、着席のまま暫時休憩いたします。



△午後6時35分 休憩



△午後6時36分 開議



○議長(井村英廣君) 再開いたします。

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○議長(井村英廣君) ただいま議会運営委員の辞任が許可されたことによりまして、議会運営委員1名が欠員となりました。

 お諮りいたします。

 この際、議会運営委員の補充選任の件を日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、この際、議会運営委員の補充選任の件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。

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△議会運営委員の補充選任



○議長(井村英廣君) 議会運営委員の補充選任を議題といたします。

 お諮りいたします。

 議会運営委員の選任につきましては、青梅市議会委員会条例第8条の規定により、浜中啓一君を議会運営委員に指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、ただいま御指名申し上げました浜中啓一君を議会運営委員に選任することに決定いたしました。

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△東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙



○議長(井村英廣君) 次に、東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙を行います。

 ただいま東京都十一市競輪事業組合議会議員が1名欠員となっておりますので、補欠選挙を行います。

 お諮りいたします。

 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定による指名推選としたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、指名推選といたします。

 お諮りいたします。

 指名の方法については、議長より指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議長において指名いたします。

 東京都十一市競輪事業組合議会議員に野崎正巳君を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議長より御指名申し上げました野崎正巳君を東京都十一市競輪事業組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、野崎正巳君が東京都十一市競輪事業組合議会議員に当選されました。

 ただいま当選されました野崎正巳君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。

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△東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会議員の選挙



○議長(井村英廣君) 次に、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会議員の選挙を行います。

 ただいま東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会議員が1名欠員となっておりますので、補欠選挙を行います。

 お諮りいたします。

 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定による指名推選といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、指名推選といたします。

 お諮りいたします。

 指名の方法については、議長より指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議長において指名いたします。

 東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会議員に福島亀太郎君を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議長より御指名申し上げました福島亀太郎君を東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、福島亀太郎君が東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会議員に当選されました。

 ただいま当選されました福島亀太郎君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。

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△山下英夫君の津雲家寄贈財産に関する調査特別委員の辞任の件



○議長(井村英廣君) 次に、山下英夫君の津雲家寄贈財産に関する調査特別委員の辞任の件を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、第20番山下英夫君の退場を求めます。

    〔第20番山下英夫君退場〕



○議長(井村英廣君) 局長をして、辞任願を朗読いたさせます。局長。



◎議会事務局長(吉崎和雄) 朗読いたします。

                              平成10年6月22日

  青梅市議会議長 井村英廣殿

                 津雲家寄贈財産に関する調査特別委員 山下英夫

                   辞任願

  今般一身上の都合により津雲家寄贈財産に関する調査特別委員を辞任したいから、委員会条例第14条の規定により許可されるよう願い出ます。

 以上でございます。



○議長(井村英廣君) お諮りいたします。

 申し出のとおり、山下英夫君の津雲家寄贈財産に関する調査特別委員の辞任を許可することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、山下英夫君の津雲家寄贈財産に関する調査特別委員の辞任を許可することに決定いたしました。

 この際、申し上げます。

 除斥議員の入場のため、着席のまま暫時休憩いたします。



△午後6時40分 休憩



△午後6時41分 開議



○議長(井村英廣君) 再開いたします。

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○議長(井村英廣君) ただいま津雲家寄贈財産に関する調査特別委員の辞任が許可されたことによりまして、同特別委員が1名欠員となりました。

 お諮りいたします。

 この際、津雲家寄贈財産に関する調査特別委員の補充選任を日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、この際、津雲家寄贈財産に関する調査特別委員の補充選任を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。

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△津雲家寄贈財産に関する調査特別委員の補充選任



○議長(井村英廣君) 津雲家寄贈財産に関する調査特別委員の補充選任を議題といたします。

 お諮りいたします。

 津雲家寄贈財産に関する調査特別委員の選任につきましては、青梅市議会委員会条例第8条の規定により、村上光永君を指名したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、ただいま御指名申し上げました村上光永君を津雲家寄贈財産に関する調査特別委員に選任することに決定いたしました。

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△日程第11 常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可について



○議長(井村英廣君) 次に、常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可についてを議題といたします。

 各委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり、それぞれの所管事項について閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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○議長(井村英廣君) この際、御報告を申し上げます。

 厚生委員会委員長が辞任したことに伴いまして、同委員会において正副委員長が互選され、厚生委員長に榎戸直文君、同副委員長に山田一男君が決定した旨の報告がありました。

 以上のとおりでございます。

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○議長(井村英廣君) 閉会に当たりまして、市長からあいさつがあります。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 6月8日から本日までの15日間、御提出申し上げました条例関係議案が13件、その他の議案が7件、計20件、すべての議案を原案どおり御決定をいただきまして、大変ありがとう存じます。

 定例会の閉会後におきましては、ダストボックスの廃止、またごみの有料化、ごみのリサイクル等の諸問題、また斎場の開設、そして平成9年度の諸会計の決算に向けまして努力する所存でございますので、ひとっ御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 議員各位には向暑のみぎり、十分御健康に御留意なされるよう御祈念申し上げて、あいさつにかえさせていただきます。

 大変ありがとう存じました。

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△日程第12 議長閉議及び閉会宣告



○議長(井村英廣君) 以上で、本定例会の議事を全部終了いたしました。

 これをもって、平成10年第2回青梅市議会定例会を閉会いたします。



△午後6時44分 閉会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

         青梅市議会議長   井村英廣

         青梅市議会副議長  川口義男

         前青梅市議会議長  川杉清太郎

         前青梅市議会副議長 秋山 實

         青梅市議会議員   菊地国昭

         青梅市議会議員   高橋 勝

         青梅市議会議員   永井寅一