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東京都 青梅市

平成10年  6月 定例会(第2回) 06月10日−03号




平成10年  6月 定例会(第2回) − 06月10日−03号









平成10年  6月 定例会(第2回)



日程第3号

 第3日 本会議 6月10日(水) 午前10時開議

 1 議長開議宣告

 2 一般質問

  第1 第13番 高橋 勝君

    1 青梅市における教育環境の充実を

     (1) 子供たちの通学時の安全対策について

     (2) 子供たちが口にする物の安全対策について

     (3) 児童数とクラス編制について

     (4) 現在ある学校焼却炉の対応について

    2 今次参議院選挙対策について問う

  第2 第7番 近藤瑞枝君

    1 だれもが安心して介護を受けられるように

    2 子供たちが健やかに成長できる楽しい学校にするために

    3 平成10年度青梅市行政改革の問題点

    4 新町住民の清算金は一人一人の条件をよく聞き、行き届く親切な対応を

  第3 第28番 福島亀太郎君

    1 インド、パキスタンの核実験に抗議し核軍縮、核廃絶を願って

     (1) 核実験の強行に抗議した市長から市民へのメッセージを

     (2) 平和祈念の8月にミニ原爆展を

    2 小さな旅の要望への対応について

     (1) 御岳渓谷遊歩道への道しるべを

     (2) 榎峠の登山口に案内板を

  第4 第30番 中村義雄君

    1 総合長期計画と都市計画マスタープランについて

      −−実効性はあるのか、単なるビジョンなのか−−

    2 ごみ処理の将来的対応策について

      −−自区内処理と各支会別処理の検討−−

    3 庁舎の有効活用と市民課待合室の改善について

 3 議長休会宣告

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本日の会議に付した事件

 前記議事日程と同じ

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出席議員(28名)

 第1番 浜中啓一君   第2番 須崎 昭君   第3番 村上光永君

 第5番 遠藤いつ子君  第6番 星野昌孝君   第7番 近藤瑞枝君

 第8番 斉藤光次君   第9番 藤野ひろえ君  第10番 榎戸直文君

 第11番 西村 弘君   第12番 菊地国昭君   第13番 高橋 勝君

 第14番 永井寅一君   第15番 高野幸助君   第16番 山田一男君

 第17番 秋山 實君   第18番 田中信治君   第19番 川口義男君

 第20番 山下英夫君   第22番 野崎正巳君   第23番 宇津木健一君

 第24番 川杉清太郎君  第25番 井村英廣君   第26番 久保司郎君

 第27番 大島健一君   第28番 福島亀太郎君  第29番 梅林勝一君

 第30番 中村義雄君

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欠席議員(なし)

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欠員(2名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          田辺栄吉君  助役          新井明夫君

 収入役         内田多喜男君 教育長         宮崎 廷君

 総合病院院長      星 和夫君  企画部長        小池 誠君

 総務部長        青木雅孔君  市民部長        田中 稔君

 環境部長        高橋幸司君  福祉部長兼福祉事務長  野村哲也君

 産業振興部長      木崎忠男君  建設部長        板谷咲生君

 都市開発部長      神田隆雄君  用地部長     (総務部長兼務)

 区画整理部長  (都市開発部長兼務) 下水道部長       田中太郎君

 事業部長        北 清明君  水道部長        岩倉重忠君

 総合病院事務長     福島 旭君  学校教育部長      伊藤 旭君

 社会教育部長      吉野 勇君  企画部秘書広報課長   原嶋邦利君

 同企画調整課長     野崎慶治君  同企画推進担当主幹   上岡高史君

 同行政課長       小山正俊君  総務部庶務課長     鈴木 彰君

 同職員課長       中里全利君  同契約管財課長     福田文男君

 市民部市民課長     青木三男君  環境部環境衛生課長   藤野 勝君

 産業振興部商工観光課長 井上玄治君  区画整理部区画整理課長 早川 博君

 学校教育部総務課長   橋本光正君  同学務課長       吉岡正和君

 同指導室長       小滝岩夫君  同学校給食センター所長 橋本武昭君

 選挙管理委員会事務局長 築茂定雄君  公平委員会事務局長   小野煕視君

 監査事務局長      小野煕視君  農業委員会事務局長   久保洋二君

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事務局出席職員氏名

 事務局長        吉崎和雄   事務局次長       田中信雄

 調査係長        清水延郎   議事係長        川崎啓治

 主査          萩原安久   主事          中村辰雄

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△午前10時02分 開議

 日程第1 議長開議宣告



○議長(井村英廣君) おはようございます。

 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第2 一般質問



△第1 第13番 高橋勝君

   1 青梅市における教育環境の充実を

    (1) 子供たちの通学時の安全対策について

    (2) 子供たちが口にする物の安全対策について

    (3) 児童数とクラス編制について

    (4) 現在ある学校焼却炉の対応について

   2 今次参議院選挙対策について問う



○議長(井村英廣君) 昨日に引き続き、一般質問を行います。

 一般質問の通告者と件名は、さきに御配付したとおりでございます。

 順次質問を許します。

 第13番高橋勝君。



◆第13番(高橋勝君) おはようございます。

 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 1点目ですけれども、青梅市における教育環境の充実をということで、4項目にわたって質問をさせていただきます。

 1点目ですけれども、子供たちの通学時の安全対策について。

 子供たちの通学時の安全対策については、昨年6月の議会の中でも質問をさせていただきました。昨年の6月のころは、状況は神戸の事件を初めとして凶悪な事件が相次いでいたわけですけれども、青梅市の中でも大きな事件はないけれども、全国で発生している事件などを踏まえて、学校、家庭、地域の連携を深めて、児童・生徒の安全対策を推進すると回答をいただいたわけです。しかし、最近になって改めて子供たちに危険な状況が多くなっているように思います。学校からの注意文書などを子供が親に持ち帰るような状況もふえています。また、最近では岩手県葛巻町の小学校2年生の女子が、ことし4月に下校途中に連れ去られて殺された事件の容疑者が逮捕されるというニュースも流されていました。また、青梅市内でも私の知る限りで何件か実態としてあるようであります。

 具体的には、子供が車の中に押し込められて30分から1時間ぐらい連れ回されたり、または登下校中につけ回されたりしているようです。また、聞くところによれば、青梅では女子高校生が2人でいたところを声をかけられて、車に乗せられようとして、1人は逃げられたけれども、1人は暴行されてしまった、こういう事件も起きているというふうに聞いているところですけれども、このような実態をどのように把握をしているのか。特に、この1年間ぐらいで青梅市で何件ぐらいあって、具体的な内容など幾つか教えていただきたいと思います。

 また、現在の子供たちを取り巻く状況について、どのようにお考えになられているかお聞かせをいただきたいと思います。

 また、対策などについても十分検討がされていると思いますけれども、昨年の6月議会の中では、誘拐事故、性被害の防止の徹底について各学校への指導を強めていくことと、事あるごとに校長会、教頭会、生活指導主任会などで徹底をし、夏休みなど長期の休みのときには、「生活のしおり」や家庭との連携などで防災対策をとっていくとの回答も得ているところですけれども、実態として、それでも事故はなくなりませんし、まして、いろいろ聞いたりしていると、逆に市内全域に広がってきているようにもなっているようです。10数日前に、私どもの家にも学校から注意を喚起する文書を子供が持ち帰ってまいりましたから、親からも十分話をし注意をしたところですけれども、改めて現在の対策で十分かどうかお聞かせをいただきたいと思います。

 また、現在市内には110番の家が設置をされ、子供たちだけではないかもしれませんけれども、身の危険が迫ったときにはいつでも110番の家に飛び込んで身の安全を守ると同時に、速やかに関係方面へ連絡をとれるという大変よい制度だと思っていますけれども、実態として、十分子供たちなどに110番の家が徹底されていないのではないかというような気がしますけれども、いかがでしょうか。

 そこで、子供たちなどへの110番の家の徹底方、またこの間、110番の家に駆け込んだ件数と、地域的にはどの地区が多いのか、多い順に何地区か出していただきたいと思います。

 また、道路や学校近くの公園など、少しでも子供たちが通学をしていく中で危険な状況を取り除くことが大切だと思います。これから日が延びた明るいうちに通学できるときはよいわけですけれども、冬などはクラブ活動などをして帰宅するとき、道路が暗くなっているところなどがあるとすれば、早急に明るくしてもらう。また公園なども、学校の近くの公園についてはなるべく日が差し込んで明るくすることが大切だと思います。現在、公園の立ち木の伐採などについてはいろんな角度から見て意見もあることも承知をするところですけれども、少なくとも道路へかぶさっているところなどについては伐採をするべきだと思います。私は、いろんな意見があったとしても、子供たちの安全を最優先させるべきだと思いますけれども、見解をお伺いいたします。

 同時に、通学路の安全対策について一度総点検をするべきだと思います。学校、PTA、地域の皆さんの協力を得て総点検をし、危険な箇所の洗い出しをして対策を検討していただき、またそれぞれの学区内の通学マップなどを作成し、子供たちに徹底を図ることも必要になっていると思いますけれども、いかがでしょうか。

 続いて、昨日も5番議員からも質問がされて重複するかもしれませんけれども、御回答のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。子供たちが口にする物の安全対策についてですけれども、既に青梅市議会の中でも質疑がされている環境ホルモンの問題です。

 現在、この環境ホルモンについてはテレビや新聞などでもたびたび取り上げられています。この環境ホルモンは、本来人間の体の中ではつくられないものであると同時に、生物の体内に入ると、この生物のホルモンと似た働きをして内分泌機能を阻害し、生殖機能などに悪影響を与えると考えられている化学物質です。内分泌撹乱化学物質とも呼ばれています。環境庁の研究班がまとめた報告書では、猛毒のダイオキシンやポリ塩化ビフェニール、合成樹脂原料のビスフェノールA、農薬のDDTなど67種類をリストアップをしています。

 また、現在ではこの環境ホルモンが影響しているのではないかと思われる現象がいろんな調査で言われています。府中付近の多摩川のコイの調査では、雄のコイに生殖機能の異常などが出ていますし、帝京大学の医学部の調査では、20歳代の男性の精子が激減をしている。特に、40歳代の人の半分にとどまっているとの調査結果が出たとの報道がなされていました。この調査結果に、大島康行財団法人自然環境調査研究センター理事長は、精子の減少も含めて環境ホルモンが生態系全体に与える影響が問題になっている。この調査結果から断定することはできないが、環境ホルモンによる影響の可能性が高いと思われる。精子の増減にとどまらず因果関係の解明が重要で、緊急に調査研究が必要と述べられています。

 このようなことを含めて、各自治体では小中学校の環境ホルモンが溶け出す可能性が指摘をされているポリカーボネート製の食器の安全性を調べたり、廃止をする動きが出ています。このポリカーボネートの給食器は、全国の給食を実施している公立小中学校の17%が使用をしているというふうに言われています。三多摩でも幾つかの自治体の学校がこのポリカーボネートの食器を使用していることで、給食器の変更をすることになっています。特に、横浜市ではこの給食器の安全性の調査などについて実施される。そこで現在、青梅市の学校で使用されている給食器の安全性についてどのように認識をされているのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。

 また、特別委員会の中で、給食器の検討委員会の答申については尊重をするが、現在の財政事情の中では、給食器の変更などについてはお金がかかり過ぎるので、残念ながら無理であるとの回答もいただいたわけですけれども、現在はこの検討委員会の答申についてはどのような認識に立っておられるのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。

 また、現在、各調理場で使用されている器具の中で、プラスチック類の用具はどのような用具があるのか。あるとすれば、その用具は熱が加わるような使用方がされているのかどうかもお聞かせをいただきたいと思います。

 続いて、児童数とクラス編制についてですけれども、現在は少子化時代と言われ久しいわけです。市内の学校でも生徒がふえている地区や、減少している地区とがあると思いますけれども、全体としては少なくなっていますし、クラス数も減っているのではないかと思います。このクラス編制は、その年の4月1日の各学校での学年の生徒数に応じてクラス数が決まってくるということですけれども、この時期、対象となっている子供たちの保護者の方は大変心配をしています。なぜ心配なのか。やはり現在の教育制度の中、他の学校では1クラス30名前後のクラスで、もし自分の子供のクラスが40名弱では、だれが考えても先生の生徒に対する目の届き方は違うのではないかと思います。当然それぞれの都条例や規則などで決まっているのだというふうに思いますけれども、しかし、保護者の皆さんは、やはり自分の子供が学んでいく上で条件が少しでも厳しくなっていくことについては、心配をするのは当然だというふうに思います。

 また現在、学校における子供たちの事件も相次いで起きています。特に、凶器を使用した事件なども多発をしています。ある人に言わせれば、現在は第2次校内暴力の時代だとまで言う人もいます。

 このように学校での生活指導なども大変に重要になってきているのではないかというふうに思います。それにはやはり少人数のクラスがよいのは当然だというふうに思いますし、保護者も安心できるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

 私は、基本的には、先生が子供たち全体に目が行き届くようなクラス編制が一番よいのだと思います。少なくとも現状の中でそのようなことが不可能だとすれば、現行のクラス編制の中で、4月1日に1名なり、2名が欠員になったとしても、弾力的なクラス編制を考えていただくことが子供たちにとってもよいことですし、保護者の方にとっても安心できるのではないでしょうか。改めて教育委員会の考え方などについてお聞かせをいただきたいと思います。

 同時に、現在、市内における小学校、中学校の各学年の平均クラス人数についても明らかにしていただきたいと思いますし、また、一番生徒数の多いクラスでは何名なのか、一番生徒数の少ないクラスでは何人なのかもお聞かせをいただきたいと思います。

 また、小学校の低学年と高学年や中学生との差もあるのではないかと思います。当然、低学年のクラス編制などは、より気を使うことが求められているのではないかと思います。このような配慮をする考えがあるかどうかお聞かせをいただきたいと思います。

 続いて、現在ある学校焼却炉の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。

 この学校焼却炉も既に議会の中で環境問題として議論がされてまいりました。特に、ダイオキシンの問題などについては、小型焼却炉は燃焼温度が低いためにダイオキシンが発生しやすいし、また焼却時に出る猛毒のダイオキシンが子供たちや生徒の健康に悪影響を与えるとして、文部省の通知によって学校の焼却炉が使用禁止となりました。以後、環境を論ずる人たちからは、それでは学校の焼却炉をどのようにするのかというような議論は出てこないのではないでしょうか。学校にある焼却炉、ダイオキシンが出る、環境に悪影響があり、猛毒で人体にも害があるということで、使用禁止になれば問題がすべて解決したかのようになっているように私は見えてしまいます。実際には、市内に小学校16校、中学校10校、計26校に、また高校、専門学校4校に、このように市内には小型焼却炉があるわけであります。実際には使用が禁止になっているわけですから、鎖やかぎなどで使用ができなくなっているわけであります。文部省の通達や東京都の指導や指示で今後も使用することはないのだろうと思いますけれども、いかがでしょうか。

 この焼却炉は、26台もあれば当然、既に耐用年数が来ているものもあったり、または買いかえたばかりのものもあるのだと思います。考えれば、税金を使って購入をしたものだと思いますし、私はある意味ではもったいないと思うところもあるわけですけれども、しかし、やはり人命にはかえられないのですから仕方がないのだとは思います。そうだとするならば、今後一切使用できない焼却炉を各学校に設置をしておくのはどういうものかと思いますが、今後どのような対応をされようとしているのかをお聞かせいただきたいと思います。もし財政の問題で現状のまま置いていくとするならば、子供たちがその焼却炉をいたずらなどをして、けがなどの危険性も出てくるのではないかと心配をします。この際ですから、使用禁止をされた焼却炉は速やかに片づけていただくのがよいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。また、市だけでは財政的に大変だとすれば、市内には都立高校、専門学校もあるわけですから、合同で処理などについても考えられないかということなどについて、都とも話し合うことなども考えていられるかどうかお聞かせをいただきたいと思います。

 いずれにしても、子供たちが安全に学校で生活をしていくために、障害になるものについては速やかに撤去をすることが望ましく、教育委員会としてもやらなければいけないことだと思いますけれども、いかがでしょうか。

 続きまして、今次参議院選挙対策について問うということで質問をさせていただきます。

 7月12日に投票と言われている参議院選挙に向けて、青梅市の選挙管理委員会でも準備に大変忙しく動かれていると思います。また、今度の参議院選挙は昨年の12月に公職選挙法が改正をされた以降、初めての選挙となります。この公職選挙法の主な改正点は、投票時間の2時間延長と不在者投票の条件を緩和する。このことによって、今、選挙のたびに下がっている投票率を上げていこうとしているものです。

 この公職選挙法の改正については、青梅市では本年3月議会全員協議会の中で御説明をいただき、私も質問などもさせていただきましたが、実態として時間延長をしてどのくらいの投票率アップが見込めるのかは、大変見えにくいのではないかと思います。また、不在者投票の条件緩和、それなりに効果はあると思います。しかし、投票時間の2時間延長ですけれども、従来でも開票作業のおくれなどが指摘をされてきたわけです。本当に即日開票で大丈夫なのかどうなのかを心配するところですけれども、いかがでしょうか。特に、投票時間が従来の6時から8時までとなり、投票が終了してから各投票所から開票所まで運搬をしてくるわけですけれども、例えば御岳山の投票所から開票所までかなりの時間もかかってしまうのではないかと思います。従来は投票締め切りから2時間くらいの余裕があったところですけれども、今回の投票から開票が終わるまでのスケジュールをまず明らかにしていただきたいと思います。

 また、投票時間が延長されたことによって、開票事務にかかわる人たちの負担も非常に多くなるのではないかと思います。短時間のうちにスムーズに開票するためには、かなりの人手も必要とするのではないかと思いますし、かなり夜も遅くなるのではないかと思いますが、どのように対応をするのかをお聞かせいただきたいと思います。

 いずれにしても、少しでも開票事務にかかわる人たちの負担を最小限にするための対応などについても、明らかにしていただきたいと思います。

 開票事務については、今回の法改正に伴って、都選管や各自治体の選管でも知恵を絞っているようであります。東村山では交代で食事をし、ロスを省いたり、八王子市では作業者を可及的に増員をして対応、町田では移送コース変更の検討など、それぞれ工夫をしているようであります。中でも羽村市では、全国でも初めて投票所入場券にバーコードを入れてパソコンで処理をするシステムを導入するとしています。このパソコン導入することにより、従来手作業で選挙人名簿台帳をめくって本人照合し、投票用紙を渡すまで平均3分30秒かかっていたが、このシステムでは約1分30秒に短縮できる。また、投票終了後の集計や投票成績も短縮できるし、開票までの時間も節約できるとなっています。バーコード方式については、福岡県の宮田町でも導入をさせると聞いています。現在こういった業務処理については、OA化の時代になっているわけですけれども、青梅市として、このようなパソコンなどの導入についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 続いて、既に市内に多くの政治活動用ポスターが張り出されています。当然この政治活動用のポスターは、政党がみずからの政策宣伝用のポスターですから、当然の権利だと思います。しかし、ややもすると、所構わず張られているのが見受けられます。当然個人のお宅に張らせてもらうポスターなどについては、そのお宅の許可をいただいて張り出させていただくわけですけれども、無許可で張ってしまうということもあるようであります。張られた家では勝手に処分をしてよいのかどうか困っている人もいるようです。このような事柄についてどのように対処してよいか、市民の人に処理方法などについても宣伝が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

 続いて、選挙期間中の拡声機についてお伺いをしたいと思いますけれども、選挙期間中の拡声機を使用しての宣伝行動は、より選挙を公平に行うためにかなり制限がされているのではないかと思います。今回の参議院選挙でも他の選挙でも、本来はその担当をされる選挙管理委員会で許可をした表示物、表示された拡声機しか使用ができないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。また、今回の参議院選挙は国政選挙ですから、通常の自治体の選挙などとは違って、拡声機の使用数も多くはなると思いますけれども、いずれにしても、各関係のところから許可が出ている拡声機のみが使用できると判断をしてもよいかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、選挙期間中は選挙運動や確認団体以外にも、各政党の宣伝や、政党の機関紙の宣伝活動に拡声機が使用されています。しかし、実態としては、機関紙の普及宣伝とは言ってみても、実態として告示後の政党機関紙がレクリエーションのことなどや、ほかのことなどについて書いてあるわけではないわけであります。当然選挙のことが重点的に書かれていますし、そのことを機関紙宣伝と言いながら、どこででも構わずに行われているのが見受けられるわけですけれども、こういうことなどについては、規制を受ける対象になるのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。また、このような行為が行われているときの対応などについても明らかにしていただきたいと思います。

 1回目の質問にさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 教育環境に対する御質問に順次お答えさせていただきます。

 最初に、子供たちの通学時の安全対策についてでありますが、御指摘のように最近、子供たちの通学時や放課後における事件が多くなっております。青梅市ではこの1年間に小中学生の事件が2件、未遂事件が8件発生しております。具体的には、車から声をかけられたり、実際に車の中に引きずり込まれ連れ回されるという事件でございます。いずれも大事には至っておりませんが、類似の事件が他の地域でも報告されております。子供たちの安全対策につきましてはこれまでにも御質問をいただいているところであり、教育委員会といたしましても重大に受けとめているところでございます。

 本市の各小中学校におきましては、児童・生徒の身体、生命の安全を第一に教育活動を推進しているところでありますが、特に、通学時の安全につきましては学期初めに重点的に指導しております。また、このような事件を受け、青梅市教育委員会として、「児童・生徒の誘拐等の防止にかかわる指導の徹底について」の通知をもとに、通学時だけでなく、放課後や帰宅後の遊びのときなどに、誘いに応じたり、車に乗せてもらったりしない。危険を感じたら大声で助けを求めるなど、状況に応じた危険の回避ができるように、安全意識が子供たちの身についた習慣になるような指導を求めております。この間、校長会、教頭会はもちろん、生活指導主任会等で指導を徹底するとともに、家庭、地域との連携、協力を進めております。特に、PTAや学校外の団体にも呼びかけましてパトロールを実施している地区もふえてきております。また、特別警戒体制をとっている青梅警察署との連携を強化するとともに、現在青梅署管内にある654軒の110番の家の協力もいただいております。子供たちには通学経路だけでなく、塾の行き帰り、ふだんの行動の範囲のどこに110番の家があるのかを自分の目で確かめ、そして十分認識をしておくなどの徹底を、改めて学校や保護者にお願いしているところであります。

 110番の家については、平成9年9月議会でも御質問をいただいているところですが、この間、交通事故や不審者の通報などはございましたが、子供たちが実際に駆け込んだという例はないと伺っております。

 さらに、通学路の点検などは各学校ごとに定期的に実施しているところですが、さらに充実を図るよう指導してまいります。そして危険箇所のチェックや暗い道の対策なども、学校、地域社会と連携しながら進めてまいりたいと考えております。何よりも児童・生徒の安全が最優先されるべきであります。今後とも各方面の皆様の情報、お知恵をいただくとともに、学校、家庭、地域社会、関係各団体との連携を保ちながら、児童・生徒の安全保護対策を第一に進めてまいりたいと存じております。

 次に、子供たちが口にする物の安全対策についてでありますが、給食用食器の環境ホルモンにつきましては、ビスフェノールAを主な原料とするポリカーボネート食器が問題視されているところでございます。青梅市で使用しておりますポリプロピレン製ランチ皿につきましては、昨日第5番議員の質問にお答えしましたとおり、環境ホルモンに該当する物質は使用されていないということであります。

 次に、食器の改善でございますが、平成6年2月に委員会から検討結果の報告がございました。内容につきましては、現在使用しておりますランチ皿は廃止して、個々の食器とする。さらに先割れスプーンも廃止しまして、はし、スプーン、フォークとする内容でございますが、これらの改善をするに当たりましては、食器の種類及び枚数も多くなりますので、食器洗浄器の機械化、洗浄した食器類を保管する消毒保管庫の増設等が必要となってまいります。しかし、根ケ布調理場には設備を増設するスペースがございません。さらに施設も建設後27年が経過し、老朽化も進んでおります。したがいまして、これらの改善には相当の予算を必要といたしますので、現在の財政状況ではすぐにというわけにはまいりませんが、検討結果を踏まえまして、長期計画等の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、調理場で使用しておりますプラスチック類の調理用具でございますが、野菜の水切り用のかご、野菜など食材料入れのバケツがございます。熱を加える使い方としますと、このかご、バケツの消毒のため、熱湯で消毒をしているところでございます。現在、危険な容器は使用していないと判断しておりますが、今後とも安全な給食を供給できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、児童数と学級編制についての御質問にお答えいたします。

 東京都の公立小中学校の1学級当たりの児童・生徒数の基準は、東京都公立小中学校の学級編制基準により、同学年の児童または生徒で編制する学級については40人と定められております。このため毎年度3月末から4月当初にかけまして、4月1日現在の児童・生徒数の正確な把握を行い、児童・生徒数に応じた学級を編制し、東京都教育委員会から学級編制の認可を受けております。平成10年4月1日の学級編制における1学級当たり児童・生徒数は、小学校では最多で40人、最少では15人、平均で33人となっており、中学校においては最多で40人、最少で23人、平均では36人となっております。学級編制が40人を単位として行われるため、1人の生徒の増減によりまして学級数が1学級ふえたり減ったりする場合が生じ、多人数となった学級の保護者がきめ細かい指導ができるのかどうか心配される点は理解できるところでございます。

 このような保護者の心配を払拭するためには、教職員の研修を行ったり、今後教員の加配要望を積極的に進めまして、チーム・ティーチングを取り入れたりすることによりまして、対処してまいりたいと考えております。また、低学年の学級担任については、経験豊かな教員を配置するなど、学校運営上の工夫もしているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 最後に、現在ある学校焼却炉の対応についてでありますが、小中学校の焼却炉は昨年12月1日から使用を中止いたしました。その際、投入口をふさいで使用できないようにするよう指導したところであります。現在、各小中学校にはその状態で設置してありますが、危険のないよう配慮しつつ、当面は現在の状態のままで置かざるを得ないかと考えております。

 また、都立高校の焼却炉の対応につきましては、大型のため撤去費用が多額になりますので、危険性のないものは校舎等の改築・改修工事の際に撤去すると考えていると伺っておるところであります。しかしながら、小中学校の焼却炉の処理等につきましては、危険防止が第一でございますので、今後とも検討させていただきたいと考えております。



○議長(井村英廣君) 次に、選挙管理委員会事務局長、答弁。



◎選挙管理委員会事務局長(築茂定雄君) 今次参議院選挙対策に問うとの御質問に対しまして、選挙管理委員会からお答え申し上げます。

 御案内のように、昨年12月に、投票時間の延長等の投票環境の向上を主な目的とする公職選挙法の改正が行われました。その概要につきましては、本年3月の市議会全員協議会の場で御報告させていただいたところでございます。この法改正を受けて、初めての国政選挙となる参議院議員選挙が7月に執行される予定でございます。

 まず初めに、参議院議員選挙の執行に当たっての基本的な考え方を申し上げます。投票時間は、法改正に伴い午前7時から午後8時までとなります。また、開票につきましては従来どおり即日開票とし、開始時間は午後9時を予定しております。御承知のように、これまでは投票終了の2時間後から開票を開始しておりましたが、開票をなるべく早い時間に終了するために、今回は投票終了の1時間後に開始することにいたします。

 投・開票事務従事の関係でありますが、投票時間が延長され従事者の負担もふえる中で、これまでのように全庁的な応援をお願いすることになるわけでございますが、人員的には前回並みに、投票につきましては350人、開票につきましては270人ほどの体制を考えております。なお、開票事務につきましては、投票事務に引き続き従事することになり、時間の関係から男子職員のみに依頼する予定でおります。また、各投票所における不在者投票の処理については、今回の法改正で新たに設けられた指定投票制度を採用し、一投票所において一括処理することといたします。

 そこで初めに、即日開票はできるかとの御趣旨の御質問でありますが、投票事務から開票事務にスムーズに移行する上で、投票所における負担を軽減するため、投票録等の様式の簡素化が図られたほか、青梅市におきましては指定投票制を採用し、投票所における最終処理が早められるよう考えているところであります。また、開票事務従事者についても、投票所において交代で夕食を済ませるなど、開票開始に備えることといたします。

 なお、御岳山の投票所のように、通常開票所まで1時間以内の搬送が困難と思われるところにつきましては、投票箱と関係書類を分離し、投票箱のみ先に搬送することも検討しております。そのほか、開票所におきましては、立会人の方の御協力をいただき、開票開始前の投票箱のかぎの点検方法を改め、予定どおり午後9時に開始ができるように努めてまいりたいと思います。

 開票事務処理の迅速化についてでありますが、各係の配置、票の流し方、処理方法などを再検討し、迅速化につながる方法を細部の点で詰めているところであります。さらには、最終的な開票録の作成業務をパソコンで行うことを進めております。

 いろいろと厳しい条件の中ではありますが、事務従事者はもちろん立会人の方にも御協力をいただきながら、少しでも早い時間に開票作業が終了するよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 なお、投票事務へのパソコンの導入につきましては、その必要性を感じておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、違法な政治活動用ポスターの撤去の指導についてでありますが、御承知のように、いわゆる個人ポスターについては任期満了の6カ月前から掲示が禁止されております。また、合法ポスターであっても、施設の所有者等の承諾を得なくては掲示できないことは当然のことでございます。このことにつきましては、東京都においても事前に各政党へ周知、指導をしているほか、市選挙管理委員会におきましても関係者に対して同様の対応を図っております。

 市における違法ポスターの撤去の指導についての現状ですが、選挙管理委員会の調査あるいは市民からの通報などをもとに、確認の上、関係者に通知しているところであります。

 なお、無承諾のポスターの対応についての市民への周知につきましては、明るい選挙推進委員に協力をお願いするなど、その方法を検討し、さらに適正、迅速な対応ができるよう努力してまいりたいと存じます。

 次に、選挙期間中における拡声機の使用についてでありますが、参議院議員選挙を例に申し上げますと、選挙運動のための拡声機の使用につきましては、選挙区選挙において、都選管の表示物を取りつけたもの一そろい、それとは別に個人演説会開催中に、その会場で一そろいが使用できることとされております。また、政党等の政治活動のための拡声機の使用につきましては、自動車の使用、ポスターの掲示、ビラの頒布などとともに、公示日から選挙の当日までの間、規制されている行為の一つでありますが、政党、その他の政治団体のうち、一定の要件を備え、自治大臣の確認書の交付を受けたいわゆる確認団体のみが使用できることとされております。使用できる場所につきましては、政談演説会の会場、街頭政談演説の場所及び政治活動用自動車の車上とされておりまして、街頭政談演説での使用については、自動車の車上あるいはその周囲に限定されているところでございます。

 また、政党の機関紙の普及宣伝のために、選挙運動、確認団体の政治活動とは別に拡声機を使用することはどうかということでありますが、これについても同様の規制を受けることとなりますので、あくまでも確認団体の政治活動として限られた場所で行う以外、認められないこととされております。

 いずれにいたしましても、このような政治活動等の行為につきましては、その時期、場所、対応について総体的に判断しなければならないものでございますので、実態に応じて適切な対応を図ってまいります。



○議長(井村英廣君) 第13番高橋勝君。



◆第13番(高橋勝君) ただいまそれぞれお答えをいただきました。2回目の質問をさせていただきます。

 特に、学校の教育環境の関係、一つには、子供たちの通学時の関係ですけれども、ただいま教育長の方からは、この1年間で約10件ということですし、大事に至っていないということですから、大事に至っていないということについては大変よいわけですけれども、教育委員会まで上がってくる事故というのについては、かなり深刻な事故が上がってくるのであって、基本的には、細かい部分などについてはなかなか教育委員会まで上がってこないということが実態としてあるのではなかろうか、そんな気がしています。そういう意味では、もう少しきめ細やかに教育委員会の方からも各学校なり、または指導の先生なり、御父兄にも相談をしていただくといいますか、実態把握をしていただくといいますか、そういったことも改めて必要になってくるのではなかろうかというふうに思います。そんなことなどについて今、強く感じているところなんですね。

 同時に、今654軒の110番の家、御協力をいただいているということであります。大変御協力いただいている御家庭については、いろんな神経なども使っていただいてありがたく思うわけですけれども、しかし、子供たちにこの110番の家をどう理解してもらうのか。そしてどこにあるのかというのをわかってもらうのかということについて、自分の目で見て確かめるということについても−−私も時々、子供たちの通学時なんかを見せていただいているわけですけれども、自分の目で見て確かめながら歩いてくるような子供はなかなかいないのではなかろうかというふうに思います。特に、幼児期の−−幼児といいますか、低学年の子供などについては、なかなか理解をし切れない部分があるのではないだろうか、そういった気もします。そういう意味では、教育委員会など、または学校などを通じて、保護者の皆さん方にも十分、地図などを含めて、この通学路の中にはこことこことここに110番の家があるということなどについても、子供と同時に保護者の皆さん方にも理解をしていただくことも必要になると思うんです。私自身は、すべて110番の家の皆さん方にお願いをするということじゃなくて、もし危険があれば110番の家に走っていくということではなくて、近くのお宅にでも当然走って行って助けを求めていただくことも大変必要だというふうに思いますけれども、しかし、少なくとも近くに110番の家、御協力をいただいている家などについては、保護者の皆さん方と子供たちと、ここにあるということなどについても十分、連絡などを含めて徹底をしていただきたいと思います。

 また、子供たちに何かあったときの指導として、大声を上げたり何かをしていくというわけですけれども、低学年の子供の大声って、どのぐらいなのかな、こんな気がするわけですね。そういう意味では、よそではホイッスルを持たせるですとか、もっといろんな対応の仕方などについても検討がされているわけですけれども、そういったもう少し大きな音が出るようなものといいますか、品物などについての検討などもあるんではなかろうか。ホイッスルが必ずしも万全だ、器具が万全だというふうには申し上げませんけれども、より安全な通学条件をつくっていただくことが、私自身は望ましくて申し上げるわけです。大声だけではやっぱりなかなか判断ができ切れないようなことも感じますので、その辺についても改めて御見解をお伺いさせていただきたいと思います。

 続いて、子供たちが口にする物の安全対策についてですけれども、給食食器については、既に安全な食器を使っているというふうに言われました。しかし、同時に、給食検討委員会から出されている答申についても、長計の中で、今後対応していくというふうに言われていました。平成6年ですから、既にもう4年ぐらいたっているわけですけれども、もう27年もたって今の調理場の器具などが老朽化をしているとすれば、なるべく早く検討されることが望ましいのではないだろうか。給食の食器がプラスチック製で、今の食器は安全だというふうに言われていますけれども、やっぱりなかなか親御さんたちは、危惧はぬぐい切れないのが実態だというふうに思っています。

 そういう検討委員会の答申などについて、本当に尊重していくのかどうなのかということで、今初めて教育長の方から、これからの長期計画の中で検討していくということになったわけですけれども、従来、この間の第2次答申などについても、なかなか見えなかったような気もしているわけであります。そういう意味では、さらに給食食器を改めて変更する、個々の食器についてやっていくなどについても、前倒しをしてやっていただくというようなことも十分考えていただければ、よりスムーズに、特に27年もたって老朽化をしているとするならば、その部分などについても、なるべく近代的な器具にして、より子供たちが安心して食べられるというか、衛生的なもの−−今は不衛生ということではありませんけれども、衛生的なものにかえていただくというようなことについても、やられたらいかがだろうか、経済的な部分についても効果があるのではなかろうか、こんな気もしているわけであります。

 同時に今、子供たちの口に入っていくということでは、給食食器の関係についても大変不安があるわけですけれども、子供たちにより安全な給食ということでは、食べ物もそうだというふうに思っているんです。食べ物についても、私からも安全な食品を子供たちに提供するべきだということで一般質問や特別委員会などでも発言をさせていただいてきたわけですけれども、今回も改めて少し触れさせていただきたいというふうに思います。

 1つには、現在の科学技術の発展の中で、今自然の中に存在しない食べ物や生命がつくり出されているわけであります。特に、最新のバイオテクノロジーを応用した遺伝子組みかえの食品などが本格化をしていますし、農業の自由化が進む中で、輸入製品や国内産の作物などがあるわけです。そういった食べ物が給食の食品の中に入ってくるのではないかというふうに大変心配をしているわけであります。

 従来の回答の中では、輸入品ではなくて国内生産の作物を使用しているから大丈夫だということだったわけですけれども、現在、どれが輸入品で、どれが国内産かというような表示、またどれが遺伝子組みかえ食品か、どれが違うのかというような表示もかなり明らかになってはいない、こういう実情もあるわけであります。厚生省などでは、この遺伝子組みかえの食品などについては安全であるというような見解も出しているようですけれども、まだまだ検査方法などを聞いたりしている中では、私としてはなかなか信頼ができないわけであります。そういう意味では、全国で遺伝子組みかえは危険であると言っている食品の専門家もいるようでありますし、このような中で、本当に遺伝子組みかえの食品が、知らず知らずのうちに学校給食の中に入り込んできているのではないだろうか、こんな心配をしているところですけれども、このようなところの見解について、改めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 また、遺伝子組みかえ食品と同様に、子供たちが食べる食べ物に今かなり添加物が添加されている。特に、ポストハーベストの残留濃度の高い食品などについてもあるのではないだろうか。そういう意味でも、十分事前にチェックをして摂取をしないようにするべきだというふうに思っているわけですけれども、いかがか、教育委員会の見解などについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 私も改めて、学校給食には市内産の食品をもっと使用するべきだというふうに思っているんです。現在でも市内でとれた作物を利用はしているというように思いますけれども、改めて市内の農家の人たちともっと話し合いの場をつくっていただくことも、私は大切だというふうに思っていますし、また学校給食の食品を生産していただく方には、助成金といいますか、補助金といいますか、このような形をとりながら、より子供たちの安全食品の確保を市としてとっていくことも大切になっているのではないかと考えているわけですけれども、いかがでしょうか。

 続いて、焼却炉の関係ですけれども、使用をしない焼却炉、お金がない、片づけられない、このようになるわけですね。それでは、これから使い道のないやつをずっとほうっておくのかどうなのか。年月がたって十分耐用年数が過ぎた焼却炉などについてはどうでしょうか。風雨にさらされていく中で、さらにもろくなっていく、そういうものを放置をしておくとすれば、子供たちに対する危険度がますます増してくる。至極当然なことではないだろうか、こんな気がしているわけです。若干お金がかかったとしても、子供たちに危険が生じないような配慮をやっぱり私はとるべきだろうというふうに思います。そういう意味では、10月からごみの収集制度の変更に伴ってダストボックスが使用不能になる。その撤去が始まるわけでありますから、そういうところとセットにしながら、改めて焼却炉の撤去などについては考えられないのかどうなのか。

 いずれにいたしましても、私は自分の子供も学校に通っている。なかなかいたずら坊主のようでありますけれども、そういう子供たちが少しでも危険のないような状況をつくっていくことが大切だと思います。そのためにも努力をしていただきたい、このように改めてお伺いをさせていただきたいと思います。

 2回目の質問にかえさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) お答えいたします。

 通学時の安全対策についての重ねての御質問でありますが、学校におきまして子供たちを囲むさまざまな問題。各学校ではこれが大事に至らなくてよかったということで、ほっとしてしまうのではなくて、それが次の大きい事件につながらないように、ささいなことでもできるだけその情報というのは共有をして、お互いに気をつけようということで、学校に対しましては、教育委員会といたしましても、そういったささいな情報でもできるだけ詳細に報告をしてもらうように連絡をとっているところであります。さらに、このような問題につきましては大変警察も力を入れてと申しますか、重大視して対応していただいております。そういった意味では、警察とも連携を保ちながら子供たちの安全第一に図っていきたいというふうに考えております。

 110番の家にいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、子供たちがそれを承知していなければいけないわけでございます。今、学校教育と同時に、家庭教育の重要性というのも見直される時期になっております。家庭に対しましてもぜひ、自分たちの子供たちの安全を親が率先して守るという認識のもとに、110番の家についても子供と一緒に親が確認をする、そういった呼びかけをしていきたいというふうに考えております。

 次に、食器の安全についてでございますけれども、ただいまお答え申し上げましたとおり、現状でできるだけ食器の持つ成分等については確認をし、安全なものを使用するように図っているところでございますけれども、これからも可能な限りそういった努力を続けて安全を図っていきたいというふうに考えております。

 次に、食材についてでございますが、給食センターにおける給食材料の購入につきましては、果物、野菜、肉などは国内産のものを使用しております。遺伝子組みかえ食品となりますと大豆加工品が問題となるわけですけれども、豆腐、みそにつきましては国産大豆を使用したものと指定をして購入をしております。大豆油につきましては東京都学校給食会から購入しておりますが、遺伝子組みかえ大豆が使用されているかどうかにつきましては、輸入原料の区別ができないのでわからないということであります。遺伝子組みかえ大豆を使用していない旨の表示があれば判断できるわけですが、現状ではこれがどうしても難しいという状況でありますので、今後ともこのような点につきましても、食材料の安全な確認ができるものをできるだけ購入するように図っていきたいというふうに考えております。

 そういう意味では、食材料はできるだけ素性と申しますか、出どころのはっきりしたものを使用するというのが一番安全につながるわけであります。そういう意味では、市内で生産されたものが使えれば一番いいわけでございます。そういうことで、市内のそさい振興会等とも連携を保ちまして、ただ、安定した供給をしていただけるというのが前提でございますので、そういった意味でも話し合いを続けていきたいというふうに考えております。

 それから、焼却炉についてでありますが、御質問の内容にもありましたとおり、使用しないものをほうっておくというのは危険につながるということは、先生の御質問にありましたとおりでございます。そういう点では、危険を生じないように、これからもできるだけ早い時期に撤去できるものは撤去するように検討をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(井村英廣君) 以上で、第13番高橋勝君の一般質問を終わります。

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△第2 第7番 近藤瑞枝君

   1 だれもが安心して介護を受けられるように

   2 子供たちが健やかに成長できる楽しい学校にするために

   3 平成10年度青梅市行政改革の問題点

   4 新町住民の清算金は一人一人の条件をよく聞き、行き届く親切な対応を



○議長(井村英廣君) 次に、第7番近藤瑞枝君。



◆第7番(近藤瑞枝君) だれもが安心して介護を受けられるようにから質問いたします。

 介護保険法の問題については、昨年の暮れの国会で決められました。大変膨大な法律で、私もちょっと斜め読みして、いやあ、これは大変な問題だな、わからない点がいっぱいあるなと思ったところです。その後、3月の議会の中では、この発言の順番からいいますと、藤野議員、榎戸議員、中村議員、そして昨日は大島議員、それぞれの立場から市長に質問をされました。市長さんの方からも、たくさんの問題点を指摘しながら大変丁寧に回答をいただきました。数えてみますと10数項目でしょうか、市長さん御自身も大変心配されていらっしゃるということは、その回答の中からよくわかりました。そのお答えの上に立って、では一体どうしたらいいんだろうか。2年先に実施されるまで−−もう2年ないわけですが、どうやったらいいのかという点を含めて、その続きで質問をさせていただきたいと思います。

 私は、5つに分けてお伺いします。第1の点は、もう法律が決まってしまったんだからしようがないというお考えもあるかもわからないんですが、この法律についての基本的な考え方であります。長い間続けられてきた日本の社会保障制度、老後の保障、こういったものを構造的にというか、抜本的につくりかえていこう、こういう考え方がこの法律の根底にはあるのではないか。国の措置制度をだんだんだんだん減らしていく−−措置制度といいますと、ちょっと固いですけれども、結局、国が社会保障制度として、税金の中から公金でお年寄りや子供たちの面倒を見ていく、その措置制度、公的な援助、こういうものをだんだんだんだんなくしていって、保険制度に変えていこうとしているのではないかな。非常に単純な言い方で恐縮でございますが、あっさりとした言い方をしますと、高齢者がどんどんふえる。医療費や年金、いろんなお金がたくさんかかる。だから社会全体の相互の助け合い、それで老後の暮らしが成り立っていくようにといった考え方から、国の公での援助をやめて、民間の力もかりて、国民の相互扶助といいますか、お互いに援助しながら老後を過ごしていこう。ある意味では老後の相互扶助も大切なんですが、こういう考え方が根底にあるのではないでしょうか。

 確かに高齢者がふえる中で、医療も年金も、住宅もまちづくりも総合的な対策が非常に重要になってまいります。そのためにはたくさんのお金もかかります。だからといって、介護については国の財政負担を減らすということはやっぱり問題ではないかな。ところが介護保険制度−−国の財政制度を大幅に減らす仕組みになっています。例えて言いますと、特別養護老人ホームなど老人福祉の施設に国の負担が2分の1でした。ところが、今度の介護保険は国の負担をまたその半分の4分の1にしようとするものです。

 私は、社会保障、福祉に対する国の責任というのは、お年寄りの福祉、または弱い立場に立った方の福祉、それが国と地方自治体にあるというのは当然のことだと考えます。また、企業にも働く人の生活保障、この責任があるというのは当然のことだと思います。

 私ども日本共産党は、何でもかんでも国の責任でやればいいというふうには考えておりません。またすべてみんな保険制度に依拠すればいいという立場も考えておりません。社会保険と国の措置制度、これを組み合わせて国民が一生涯、命がなくなるまで安心して過ごせる仕組みをつくることが大切だと考えています。しかし、今できた法律はやっぱり措置制度を減らしていきます。しかし、この措置制度こそ社会保障の原理原則に立脚するものではないのでしょうか。措置制度を縮小していくということは、社会福祉を大幅に後退させていく。憲法25条にも反していく考え方なのではないでしょうか。そして福祉を営利企業の参入−−お金さえもうかればいい。老後の医療費や介護まで、どうお金をもうけようかといったような営利企業に道を開いていくことになったら、これは大変なことであります。ですから、第1に伺いたい点は、措置を減らしていく、こういった基本的な考え方について、市長さんのお考えはいかがなものでしょうか。

 次に、第2点についてですが、第2点の問題については、市長さん自身も大変心配していらっしゃる問題です。これがまずは最大の問題になるのではないかと思いますが、保険料の問題です。65歳以上の方々が−−第1号被保険者と言われるんだそうですが、市町村ごとに介護保険事業に必要な費用を勘案して、所得の状況に応じて5段階程度の定額保険料を決め、3年ごとにこれを見直していくということだそうなんです。ですから、私どももそうですが、65歳以上の方々が5段階に分けられて、そして年金からも天引きされる場合、そういう状況で平均して1カ月に2500円程度ではないかと言われているわけです。本当ならば、65歳以上と言えば、もう長い間一生懸命社会のために働いてきた方々ですから、年金生活で少しはゆっくり老後を過ごさせてあげたい。必要な介護はどうぞと、こう言われてもいい年ごろではないかなと思うのですが、こういう方々からも年金から天引きで保険料を集める。これが大変問題だと思うのです。市長さんも心配していらっしゃると思うんですけれども、このことが結局は国民健康保険制度と同じように、保険料を納め切れない、こういう方々が出てきてしまうのじゃないでしょうか。

 国民健康保険制度でも滞納者が多くて、ことしの3月31日現在2999人ですから、約3000人近い方々に督促を出さなければならない状況です。全国的にいいますと、国民健康保険の方は全国で約300万世帯の方々が滞納だと言われています。これに加えて今度は、2年先に介護保険制度ができて、この保険料がまたまた督促だ、滞納だということになったら、市にとっても大変なことであります。

 それから保険料の問題では、40歳以上64歳まで−−65歳未満、この方々が第2号被保険者と言われるんだそうですけれども、この方々もどうしても平均2500円。またいろんな、それこそ労働者健康保険などに入っている方は1300円程度からあるわけですが、こういった方々の年代というのは、子供が比較的大きくなってきて、子育てなどで人生の中で一番お金のかかる時期です。これもまた介護保険を1300円、2000円納めなければならないというのは、サラリーマンの方々にとって大変な負担になるのではないでしょうか。それに加えて、この2号の被保険者の方々というのは、保険料を一生懸命納められても掛け捨てになる可能性もあるわけです。といいますのは、いざ、自分が64歳までにならないけれども、介護を受けられる、利用できるときには−−若い方が痴呆性になった場合、または脳の血管障害とか、特定疾病によって生じた場合だけがこの介護を受けられる。これもまたまた大変な問題です。働き盛りのお父さんやお母さんが保険料を納めて、掛け捨てになってしまって、早く亡くなってしまったということだってあり得るわけですから、この問題でどのようにお考えになるでしょう。

 今、年金暮らしのお年寄りが全国で1200万人余りいらっしゃると言われます。この方々のうち、国民年金の受給者と言われる方は、平均して月に4万6000円程度の額で生活をしていられると言われます、もっと低い方も、もっと高い方もあるわけですが。ですから、もしこういう方々の中から滞納者が出たら、市が持ち出す以外にないのではないでしょうか。そこで、この法律の142条のところに、短い言葉で減免ということが書いてあるんですが、これは法的な根拠、保障が極めて弱い。大変弱い減免なんです。

 国民健康保険の方はどうかといいますと、国、都道府県、市町村の負担による減免制度が法的に確立されていますので、これと同じように介護保険にも同様の減免制度を設けるのは当然だと思うのですが、市長さんのお考えを伺い、これをぜひ今のうちに国にも上げていただきたいと思うわけです。

 それからまた、この法律の中の第67条というところを読んでみますと、保険給付支払いの一時差し止めという条文があるわけです。つまり、保険料が未納になってしまったお年寄りに対しては、保険給付、保険のサービスを、介護を差し止めよということなんですから、ペナルティーになるわけです。これは私はないと思うんです。国が行うべき福祉に対する責任、これを放棄するものですから、これはもう絶対許せない。この67条については廃止をしてもらいたい。今からでも遅くありません。これはもう恐らくすべての国民の願いではないかと思うのですが、ぜひとも廃止を要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、第3点目なんですが、ホームヘルパーとか、特別養護老人ホームなど、介護に必要な基盤整備の充実、これが緊急に必要となります。これも市長さんが3月議会のお答えの中でおっしゃっているわけです。今、介護サービスの供給体制が十分に整うか危惧されておりますとお答えになっていられます。その後、3月からですからまだ間もないんですけれども、この問題についてはどのように対応してこられたのでしょうか。市長会でもいろいろと話し合われていると思うのですが、介護保険が導入されれば、介護サービスを受けよう、利用しようという人はますますふえてくるでしょう。実態に見合った基盤整備がもしできないまま法律が実施されたら、大混乱になることは必至ではないでしょうか。

 青梅市では今、特別養護老人ホームは21カ所あります。都内からいらっしゃった方もいっぱい入所されているわけで、青梅市民の方は約13%の方が入所されているそうです。こうした施設に対する影響はどのようにお考えになるでしょう。国からのお金、措置費が制限されていけば、当然老人ホームの経営は大変になってしまいます。結局はどうなるかといえば、働く人を減らさなければ経営がやっていけない、こういう状況になっていってしまうのではないでしょうか。働く方が減れば、お年寄りの方のおむつの交換、こういったものなどにも影響が出てきてしまうのではないでしょうか。また、今、青梅では、特別養護老人ホームに入りたいけれども入れない待機者が17名いると聞いておりますが、こういう方々がますます入れなくなってしまうのではないか、このような不安がございますが、この点どうお考えでしょう。

 それから第4点目には、今度は介護を受けた場合の利用料の問題についてお伺いします。これもやっぱり市長さんが心配していらっしゃることですが、介護を受けたら、その介護を受けた経費の1割を利用者が負担しなければならないわけです。特別養護老人ホームの入所者の方で、今、無料でサービスを受けている。今は国からの措置制度もありますし、無料で受けている。そういう方々が、もしこの法律が実施されていった場合に、今度は有料になってしまうのではないでしょうか。1割の利用料というのは大変な問題であります。ですから、平均して食費なども含めまして月額4万7000円、この利用料を納めなければならなくなったら、今入所している方の75%ぐらいの方が値上げになると言われているんですけれども、そういうことを考えますと、この利用料というのも、このままでは大変な状態です。

 5年間経過措置があると言われているんですけれども、老人ホームから退所しなければならない人が出てくるんじゃないでしょうか。これは私も施設の方々にお会いして、先日も3名の議員団でいろいろと勉強させていただこうということで、いろんなところを訪ねているわけなんですが、そこの施設長さんは、今度の介護保険の問題について、なると大変だというふうな状況を、事実のとおり、お年寄りの方に集まっていただいてお話をしたのだそうです。そうしましたら、そのお年寄りの方の中には大変心配をされて、私はもう帰る家はないよ。お金だってないよ。一体どうすればいいんですか。死ぬしかないじゃないかと言って、不安を抱いている方もいるとお話をされていました。こんな弱い者いじめが許されてよいはずはないと思うのです。何とかこの利用料の問題についても、今のうちにお考えをいただきたいと思います。国からのお金をふやしてもらう以外にありません。

 在宅介護の方々も同じです。ホームヘルパーのサービスについて、今利用している方の83%が、今は無料ですけれども、すべて1割負担になるわけですから、在宅の方の介護も大変になってしまうのではないでしょうか。

 それからまた、前にもちょっと質問が出ておりましたが、特別養護老人ホームから、ちょっと体のぐあいが悪くなって病院に入院した場合です。特別養護老人ホームでは、もう待機者もいっぱいいらっしゃるわけですし、1人の方が病院に入院しても、その1人の方とまた違う方を入れなければ、経営の方だってやっていけませんから、すぐに埋めてしまうわけです。そうしますと一方、今度は病院に入院をされて治療を受けていらっしゃるお年寄りの方は、病院で治療が成功して大変よくなられた。その場合に、また特別養護老人ホームに戻りたいというときに、満員になっているんだけれども、果たして戻れるだろうか。こういう問題なども大変気になるところであります。

 法律の43条を読みますと、在宅のサービスの場合、青梅市独自でサービスをやってよいということになっています。例えばホームヘルパーさんの派遣回数をふやす−−上乗せと言われているんだそうですが、上乗せサービスができる。それからまた62条というところでは、保険にない横出し、この給付をやれる、サービスができる。例えば給食サービスなどの給付もやってよろしい。横出しサービスもやってよろしいということになっています。しかし、これも介護を利用される方の負担か、または自治体−−青梅市の負担にするしかないと決められているわけです。これもやっぱり私は問題で、公費で補助を行わなかったら、やっぱり市がまた横出しサービス、上乗せサービスするたびに、大変になっていってしまうのではないか。これもお考えをお聞きしておきたいと思います。

 そして、お金のある方もお金がない方も公正な福祉を受けられるというのが一番大切なことでありますので、この点、利用料の問題を今のうちに御検討をいただきたい。

 それから最後の5つ目は、認定の問題です。今度の介護保険法は、自分が介護を受けたいと思っても、受けてよろしいですよと認定されない限り、これは認められないということであります。ですから、例えば家庭でお嫁さんがいてサービスをしている。お年寄りの面倒を見ている。御本人がこれでいいですよ、私はお父さんやお母さんを見ますよと言ってくださっているのならばいいけれども、そうでない御家庭の場合、こういう方々が果たしてこのお年寄り−−あそこではお嫁さんがいらっしゃるからということで認定されないのではないか、こういったような不安の声もいろいろと起きています。それで厚生省は、モデル事業というのを全国的にやって、昨年このモデル事業、例えば近いところでは瑞穂町などでもこの認定の問題についてやって、いろいろ新聞でも報道されておりますが、この認定をどうするかという点では、今どのようにお考えになっているんでしょう。その辺を第5番目にお聞きしておきたいと思います。

 2番目の、子供たちが健やかに成長できる楽しい学校にするために。

 先ほど来、子供の安全問題で教育長の方からもいろいろとお答えがありました。21世紀の新しい時代を築いていくために、今の小中学生が健やかに、体も、生きる力も、知恵も、たくましく育ってほしいと思っているのは、だれもの願いです。そのために、すべての子供たちが学校が楽しい、喜んで通学ができるように、学校に喜んで行けるように、このことは今、緊急に改革していかなければならない、大変大事な緊急政策の一つになっていると思うんです。子供を育てていらっしゃるお母さんに会うと、いろんなタイプのお母さんがいますけれども、相も変わらず、うちの子は勉強しなくてねと言って、机に着いていれば安心すると言って、勉強しない子を嘆いているお母さんもいるかと思えば、塾に通わせている人、また、中にはパートが忙しくて子供の勉強どころじゃない、学校どころじゃない。PTAにも行けない人など、さまざまです。

 最近もまた、いじめの問題で私いろいろと相談を受けまして、具体的なことは今、省略をいたしますけれども、家庭の問題といって、家庭に責任を転嫁できないようなことがいっぱいございます。

 そこで、私は3月にはいじめの問題を中心に質問をいたしましたけれども、今回は子供にとって楽しい学校にするために行政は何をしなければならないのか。いじめといったようなものはなぜ起きてしまうのか。学校教育が激しい競争の中で犠牲にされているのではないでしょうかという立場から、質問をさせていただきます。

 通告には5つに分けて質問の順序を述べてあるんですけれども、最初の3つというのは、国の教育方針にかかわるものですから、国の方針としてまとめてお答えをいただければ結構でございます。2番目には、先ほども高橋議員が質問されておりましたけれども、30人学級、そして教育予算と、こういう順にお伺いしたいと思うんです。

 最初に、国の方針なんですけれども、一昨年の夏、中央教育審議会、いわゆる中教審、中教審と呼んでおりますが、ここの第1次方針というのが出されました。この第1次方針の答申で−−「21世紀を展望した我が国の教育のあり方について」という中教審の答申です。それに基づいて昨年の秋には、今度は中教審ではなく、教育課程審議会、これはいわゆる教課審、教課審と呼んでいるそうでございますが、この教課審が中間のまとめを発表しました。まだこれは中間のまとめであって、今年度は、これから心の教育とか、地方教育行政とか、そういった具体的なものも盛り込んで最終的な方針が出される、こういうふうに聞いておりますが、その教課審の方針というものを具体的にして、子供たちの勉強する学習指導要領というものをつくっていくと伺っています。

 今度の学習指導要領の改訂というのは、戦後7回目というように聞いておりますが、これが今、いろんな教育の専門家の方々、また小中学校の現場の先生方、こういう方々から、今の中間のまとめについていろんな批判的な声が上がっているようであります。

 市の教育委員会としては、今、小学校、中学校合わせて26の学校がありますけれど、こういった中で、この中間のまとめについてはどのようにお考えになっていられるのか。教育というものは上からの押しつけというよりも、青梅市の26の小中学校の児童・生徒、子供たちの実態をリアルに把握をされ、その中でどういう教育をしながら、26の学校すべてが楽しい学校になるように改革していくか、それが教育委員会の一番大切なことではないかと思うので、第1点ではこの点をお聞きしたいと思います。

 今、文部省の考え方の中には、こういう考えがあるわけですね。科学技術の進歩、産業構造の変化、情報化、国際化の進展に伴う新たな知識、技能の習得、こういった高度な学習需要が増大しているから、高度な知識や技術を身につけていかなければならない。そうしないと社会の発展についていけなくなる。こういう考えが中心にあるのではないかと思われます。

 この高度な知識、高度な技術という点だけが強く打ち出されていったら、子供たちはどうなるか。幼稚園や小学校低学年のころから、どうしても詰め込み教育が行われてしまう。英才教育が大事だということで、受験中心の詰め込み教育や競争教育が小学校、中学校、高校、その先まで広がっていってしまうのではないでしょうか。こういう受験中心の教育が子供の発達段階に合わない上に、よくできる子はどんどん進めるでしょう。しかし、できない子は置いてきぼりにされるでしょう。つまり、いや応なしに差別したり選別したりする学校教育になって、これでは学校教育を荒廃させていく結果になってしまうのではないんでしょうか。もう私はどうせわからない−−劣等感からどんどんどんどん落ちこぼれていってしまう。こうなっていってしまったら、楽しい学校どころではないと思います。

 本来、子供というものは、知りたい、わかりたいといった本能を持っています。授業の中でわかったこと、新しいことを知ったときには目が輝きます。わくわくして、うれしいものです。楽しい気持ちになり、さらに知りたいという意欲を持ち、それが学校の役目だと思うんです。ところが今は、子供にとっては、短い時間の中で、よくわからないことを次々と覚え込まなければならないから大変なわけです。

 市内の小中学校の先生方に聞いてみますと、どの学校でもわかる授業をやろう、どうしたら子供たちにわかってもらえるか、大変な苦労をされている先生もいっぱいいます。しかし、青梅の小中学校の先生方が一様に口を開いて言われることは、子供にわからせるのが大変なんだ。もう少し中身を減らしてもらえないだろうかとおっしゃっています。ですから、指導要領を子供の発達段階に即して、学習内容を思い切って精選して、子供の学習の負担を軽減することが、私は楽しい学校をつくる、まず最も大切なことではないかと思うのですが、いかがでしょう。

 義務教育の現場なのですから、たった一人であっても落ちこぼれた子供をつくってはならない。一人残らず全員がわかるようにすること。自然と社会の仕組みを考えさせる本当の意味の知的な教育。それから社会を構成する人間にふさわしい市民道徳を身につける本当の意味の道徳教育。それから基礎的な体力の増強とスポーツ精神を体得させる体育。そういうものを学校教育の中心に据え、これを一人残らずすべての子供のものにする。そのことに真剣に取り組む。これこそが教育の抜本的な改革として重要であると思いますが、どのようにお考えになりますでしょう。

 また、中間のまとめでは、総合的な学習時間というようなものを創設すると提起されていますけれども、これは一体どういう内容にしようと考えていられるのでしょうか。これが最初の質問です。

 第2の質問は、30人学級を一日も早く実現させる問題についてです。先ほど高橋議員の方からもいろいろと今の現状について質問をされました。中間のまとめの中には30人学級について触れられていないんですけれども、今日の教育条件の整備では、一番重要な課題の一つではないかと思うわけです。今、なぜ30人学級なのか。一時代前は、私どもが子供だったころは、確かに40人も50人もいる学級でした。しかし、今は子供一人一人が変わってきているということが今日的意義だと思います。例えば、小学生といっても、今の小学生は家庭の事情から大変幼稚な子供もいると言われます。家庭で両親に甘えようと思っても、両親がいない。そういう場合に担任の教師に甘えようとする。しかし、教師は、その甘えてきた子供と1対1でゆっくり話を聞いてやろうと思っても、そのゆとりがない。これでは学校とは言えない。一人の子供が訴えてきたときぐらい、その子供たちと一緒に心をあけて話してあげる。大切だと思うんです。

 また、今は大体40人というようなお話でしたけれども、ある学校などでは、その40人の中に一人のダウン症のお子さんがいる。御両親の希望で普通学級に入れたいということで入れていらっしゃるわけですから。ところが、学校の側にしてみますと、たった一人のダウン症のお子さんが40人の中にいて、大変だということであります。

 それから、新町中では子供の数が減って学級数が減った。2学級、学級数が減ったら5人の先生が減ってしまった。中学校は時間的な英語、数学などそれぞれの講師がいらっしゃいますから、時間講師は来ていらっしゃって、どうにか授業は支障がないのかもしれません。しかし、正規の先生でないと、その学校の中のいろんな事務、校務分掌などは講師の先生にお願いできませんから、結局はその学校の正規の先生方が大変な負担になっていくという状況もあるようでございますが、この辺はいかがなんでしょう。初めに学級が決まっていて、学級数によって先生の数が決まる。確かに決まりがあるようでございますが、校長や教頭はどんなに学級数がふえても一人。これはわかるんですけれども、事務職員とか、養護教諭などは幾ら学級がふえても一人。こういう問題はやはりどうなんでしょう。

 それから、先ほども教育長さんが加配の問題をおっしゃっていました。チーム・ティーチングというんですか、そういうものを決めていけば加配できるというような状況だとちょっとお聞きしているんですが、もしそうであったならば、教育委員会としてはできるだけ多くの先生方にいていただきたいと思っていらっしゃるわけですから、この加配の制度なんかも含めて、もうちょっと職員の数をどうにかできないものなのかという点が、その次の質問です。

 それから、教育問題の最後は、消耗品の問題なんですけれども、5%削減。これもまた一律、学校教育の現場でも5%カットというのはどうなんでしょうか。今、雨漏りしている学校はないでしょうか。スプリンクラーを欲しいと言っている学校はないでしょうか。また、プールが大変汚いという話もちょっと聞いたんですが、こういうところにこそ、やはり教育予算をふやしていただきたいというのが、教育問題についての質問でございます。

 その次に、平成10年度の青梅市行政改革の問題点を3番目にお伺いします。

 これをお伺いするに当たりまして、6月議会で平成10年度の行政改革について伺うというのは、時期が外れて、3月の議会でお伺いするのならまだしも、どうしてこういうことになってしまったかといいますと、やはり資料が大変遅いわけです。これは3月議会が終わってから田辺市長さんのお名前で3月27日に私どもに配っていただいた資料で、この中に10年度の行政改革のいろんな細かい項目がずっと出ているわけです。ああ、これは3月の予算審査の中でいただきたかったなと思ったんですね。間に合わなかったんでしょうか。それをお伺いします。

 予算審査では一般会計の委託の説明資料、委託について大変丁寧に出て、これとこれを一緒にいただければ、もう少し3月の中でいろいろと質問もできたのに、この本会議でお伺いしなければならなくなってしまいました。

 これは3つに分かれております。第1は、やっぱり行政改革の基本的な考え方についてです。これが時代に即した市民一人一人の人間を大切にするということになっているのですけれど、この中身を見ますと、そうではないなと思います。例えば敬老金の節目支給、これだって昨年と大きく違います。昨年までは東京都と市から1万2000円いただいていたのに、今度は節目に当たらない限り敬老金もいただけない。ああ、ことしはいただけるかと楽しみにしていたのにという声も上がっていますし、また、予算審査の中でどなたかの議員さんが一生懸命おっしゃっていましたけれども、歩け歩けの問題だってそうです。

 それから民間委託の中で施設管理委託料の見直しというのがあります。これはやっぱり私は働く人たちに対して大変冷たいなと思ったんです。例えば9年度の施設管理の委託というのは9億9840万7000円でした。しかし、10年度は9億8382万2000円ですから、1458万5000円の減額です。この減額というのが、委託された会社にとっては大変なんじゃないでしょうか。今、中小零細企業、これが日本の国の9割近い、9割以上を占めているというのに、会社は仕方がないから働く人の人件費カットとか、リストラ、こういうものをやる以外にない。3月までと同じように仕事をしている働く人の賃金が4月から下げられる。こういう状態についてどのようにお考えになるでしょう。一人一人の人間の生活にかけがえのない賃金。たとえ1万か2万カットされても大変ですが、しかし、やめたらもう就職できないということになりますので、結局は会社の言うとおりに働かなければならない。

 特に、今私が申し上げているのはお掃除の管理委託−−清掃管理委託料です。1750万5000円の削減は大変大きく、こういう働く人たちの肩に、生活に重くのしかかってしまいました。これが行政改革なんだろうか。

 そして次に申し上げたいのは、それでは簡素で効率的な執行体制、これは大切なことです。第2番目に行政改革で言っている。市役所の体制というものは、機構や、組織や、給与や勤務、それはどこまでも市民の方々が納得する、こういった運営が大事だと思うのです。人件費を含む自治体の行政の費用というのは、市民の負担からいっても、なるべく少ないのがよいのは当然のことだと思います。しかし、それはまた行政機関の関与ができるだけ少なければいいという立場ではないと思うんです。市役所の職員の定数などは、全体としてできるだけむだのない、なるべく節約できる、市民に納得できる、そういうものであるべきです。市民の福祉とか、ごみ問題、環境問題、それから上下水道、こういった市民に直接サービスする必要な部門には、それに必要な職員数を確保していくことが大切なのじゃないでしょうか。ですから、行政改革ということで、上からも、市も、お金がないからということで、ただ住民サービスを切り捨てていくようなやり方はどうなのでしょう。

 また、行政改革の中の勤務評定の問題ですが、今まではだれがだれをどのように評定していらっしゃったんでしょうか。今度の行政改革で、今回は勤務評定についてはどのように改定しようとされているんでしょうか。私は、そもそも公務員の勤務評定については非常に難しいと思うんです。といいますのは、やっぱり働く市の職員の方の仕事に対する情熱というものなどについて、第三者が評定するということが非常に難しいからです。一人の職員の方がどのぐらい仕事に情熱を持っているか。こういった情熱とか、感情とか、そういうものまで単純には評定できないものがあると考えます。ですから、行政改革というのなら、どうしたら今の市の全職員がそれぞれの能力や個性を発揮できて、自分が思い切り仕事ができる、生き生きと行政の仕事に生きがいを持って活動することができるか、そこをみんなの知恵を集めて工夫をすべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

 行政改革の問題で、3つ目の問題は財源との関係です。今、市に本当にお金がないのでしょうか。確かに市の財政は厳しいです。これはもう青梅市だけが厳しいんじゃなくて、国から、都道府県から、自治体から、それこそ全体に財政が厳しいということが言えます。しかし、このように財政を厳しくしてきたのは、一体どういうところからなのかというあたりの行政改革が大事ではないかと思うんです。今、自治体というものが、市というものが、全国の地方自治体もそうなんですが、どうしても開発会社的に、会社みたいになってきたからではないのでしょうか。

 住民の福祉と安全、健康、こういったものを守るというのが地方自治の役目でありますのに、どうやったら利益を上げることができるかなと、利権会社と同じようなことになってきていないだろうか。市役所庁舎の建設だって基金がまだ100億円以上あると思います。今の不況の中では、こういった緊急に救わなければならない市民福祉のために使えるのではないでしょうか。ですから、税金の使い方、財政の使途、こういうものが逆立ちをしているんじゃないかということをぜひ考えていただき、逆立ちをしている行政をまともにすることが本当の行政改革ではないかというのを、3つ目にお伺いいたします。

 それから最後4番目の質問は、新町の住民の方々の清算金は一人一人の条件をよく聞いて、行き届く親切な対応をということです。この質問のとおりの質問です。

 1つは、3月に審議会も解散され、区画整理がひとまず終わり。その後、住民からの意見、要望の内容はどうであったでしょうか。5月の末に各権利者に清算金の金額についてお知らせをしたそうですが、それはどういう内容でしょうか。その結果、それぞれの権利者からの回答、要望、意見、こういったものはどのぐらい、そしてどういう内容で寄せられているのでしょうか。

 私のところにも何人かの権利者から切実な声が寄せられました。ある商店をやっていらっしゃる方は96万円も清算金が来た。10回払いというけれども、20回にしてほしい。また、分割の場合の利子3%、これは何とかならないものか。清算金を延滞した場合の6%という法律を、3%に下げていただいたのだから、もっと引き下げることは可能ではないか、こういう声。また、ある自営業者の方は清算金が70万。この自営業者が、とにかく仕事がなくて、3分の1に仕事が減っているのに、70万の清算金をどうしよう。また、あるサラリーマンの女の方は、この前のときにも申し上げましたけれども、180万円。それで、サラリーマンで180万円をどうやって払うんだと、こう言っておられます。それから、退職をされて、今はもう年金で暮らしている方々に送られてきた通知書で、今さら驚いている方がまだいっぱいいられます。

 それから、3%の利子というのはやっぱり何とかならないだろうか。新町の区画整理は市の行政がやったことなんだから、一応終わったんだけれども、これからが私たちは大変なんだと。こういう状況の中で、やはり行政としては今、不況でそれこそ大変な状態の中、何とかもっと温かい手を差し伸べていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。

 以上で、第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(井村英廣君) 暫時休憩いたします。



△午前11時58分 休憩



△午後1時03分 開議



○議長(井村英廣君) 再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 市長から答弁を願います。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 我が国の社会保障制度のあり方は、昭和25年の社会保障制度審議会の勧告以来、一貫して自己責任を基本としつつ相互扶助による社会保険方式を中心に、医療や年金の制度を築いております。介護保険制度のねらいは、今後急速な高齢化の進展に伴いまして、介護サービスに要する費用の増加は避けられない状況にございます。このため、我が国の社会保障制度のあり方、給付と負担の明確性などを考慮し、保険料を財源の中心とした社会保険方式により、介護費用を将来にわたって安定的に確保し、高齢者の適切なサービス利用を保障していく必要があることによるものであります。このことは国民の理解につながりやすいと考えられます。

 さらに、介護保険財政の中に公費負担が導入されており、国、都道府県等は財政面、事務面から保険者である市町村を支援することとされております。介護保険事業に要する費用につきましては公平に負担するものとしております。しかしながら、65歳以上の第1号被保険者の保険料の設定に当たっては、所得段階に応じた定額保険料とすることによって、所得の低い高齢者にとりまして過重な負担とならないような仕組みが考えられております。また、利用者は介護サービス費用の1割を利用時に負担しますが、医療保険制度の高額療養費のような仕組みを創設し、低所得者の負担が過重にならないように配慮される見込みであります。

 介護保険のサービスの基盤整備につきましては、多様な事業者、施設によるサービスの提供がうたわれており、介護保険事業計画の策定の中で考えてまいります。

 平成9年度実施された要介護認定のモデル事業は、東京都においては15区市町によって行われ、2次判定における変更率は24.4%であり、痴呆に関する事項による変更が多いとの報告がなされております。

 今後、東京都における研修会の実施などを通し、要介護認定等に関する改善措置が明らかにされる見込みであります。本年モデル事業として実施する本市においても、先行した他市町の実施状況を研究し、明年10月からとされる本格実施を視野に入れ、試行してまいります。

 次に、平成10年度青梅市行政改革の問題点についての御質問でございますが、本年度は行政改革大綱を策定してから3年目の折り返しの年でございます。行政改革の取り組みに対する私の決意は、本年第1回市議会定例会での施政方針演説や、同議会で第6番議員さんに御答弁申し上げましたとおりでございます。

 民間委託につきましては、行政改革大綱の指針に沿い、既に委託している業務についても効果性、経済性、公平性の観点から、委託内容、契約方法などを定期的に再点検を行い、より効率的、効果的な措置を講ずることとしております。

 事務事業の見直し項目の中で、施設管理委託料については、行政改革大綱の見直し基準に沿い、委託業務の範囲や内容、委託効果などを勘案しながら見直しを実施しているところであります。単に財政状況から委託料の削減を目的としたものではございません。

 次に、簡素で活力ある執行体制の確立における定員管理の適正化についての御質問ですが、時代の変化に対応し、新たな行政課題や住民ニーズの多様化に即応した行政サービスが展開できるよう、また住民福祉や市民サービスの低下を招かないよう十分配慮する中で、組織・機構の見直しや適正な定員管理を推進してまいります。

 次に、勤務評定制度の改善ですが、職員の能力と実績等を重視し、公正、公平な評価ができるよう現在、改善作業を進めておるところであります。

 次に、財源問題でございますが、御質問のように国、地方を問わず大変厳しい財政状況にございます。青梅市の場合は、さらに財政の大きな柱となっておりました競艇事業収入が平成3年度以降低迷を続けており、病院事業会計や特別会計への繰出金を一般会計が肩がわりせざるを得ない状況になってきております。こういった厳しい財政状況の中で、今まで財政に余裕がありました時期に蓄えておきましたふれあい福祉基金や財政調整基金を取り崩すことによって、市民福祉の維持等行政レベルの確保を図ったところでございます。

 私としましては、常日ごろから簡素で効率的な行政運営に努めてまいりますが、景気の動向が依然として不透明な中で、財政運営は一層厳しくなることが予想されます。今後も社会経済情勢の変化に適切に対応した市民サービスの向上を図るため、限られた財源の中で、より多くの行政効果を上げる必要がございます。引き続き強力に行政改革を推進してまいりたいと考えておるところであります。

 次に、新町住民の清算金は一人一人の条件をよく聞き、行き届く親切な対応をとの御質問でございますが、御案内のように、本年1月30日に換地処分の公告を受け、いよいよ最終的な清算の段階に入ったところでございます。その後、本年第1回の市議会におきましても御議論をいただきましたが、基本的に、換地処分のとおり清算することとして御確認をいただいたところでございます。定めに従いまして、5月25日に清算金額通知書を関係権利者の方々に御送付いたしましたが、この通知に対しまして、主に納付方法、記入方法、算出内容などの問い合わせがまいっておりますので、個々に御説明申し上げ対応いたしているところでございます。関係権利者の皆さんに、より一層の御理解と御協力をいただけるよう努めてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 教育問題につきまして、まず教育課程審議会の中間まとめや、中央教育審議会の中間報告についてお答えいたします。

 平成9年11月に出されました教育課程審議会の中間まとめは、教育課程の基準の改善の基本方向を示したものであり、教育課程の編成、授業時数の枠組み、各教科、科目等の内容などについて示されております。今後さらに検討が加えられ、この中間まとめの方向に従った最終のまとめが出されるものと考えております。これらの方向は、これからの公教育を推進するに当たり重要な指針でありますので、これらの方向に従って進めてまいりたいと考えております。

 また、平成10年3月には中央教育審議会が、今後の地方教育行政のあり方について、中間報告を出しております。この中で、主体的かつ積極的な地方教育行政を展開していくために、国と都道府県、市町村の役割と関係の見直しが提言されております。あわせて学校の自主性と自立性を確立するための視点が示されております。今後まとめられる最終報告、国や東京都の動向を踏まえながら、青梅市の教育行政を進めてまいりたいと考えております。

 次に、学習指導要領に関連した件についてでございますが、現在の学習指導要領は、みずから学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる子供の育成を目指すものであり、基礎的、基本的な学習内容を重視するとともに、子供一人一人の個性を生かす教育を進めるものであります。各学校におきましては、この趣旨を踏まえ、子供の実態に即して体験学習を取り入れたり、指導法の工夫、改善に取り組んだりして、授業の充実を図っているところでございます。

 次に、総合的な学習の時間についてでありますが、総合的な学習の時間は、新しい教育課程で、小学校3年生以上に新設される学習活動であり、例えば国際理解や情報、環境、福祉などの横断的、総合的な課題に取り組むものです。みずから課題を見つけ、体験的に学ぶことを重視しますので、主体的な子供を育て、問題解決能力を培う上で大変重要な学習活動であると考えております。

 次に、30人学級についてでございますが、先ほど第13番議員の御質問の中でお答えしたとおりでございます。

 最後に、学校教育費の消耗品予算の削減についてでありますが、さきの予算審査特別委員会でお答えしたとおり、むだを省き工夫することで対処できるものと考えております。



○議長(井村英廣君) 第7番近藤瑞枝君。



◆第7番(近藤瑞枝君) まず、介護保険の問題なんですけれども、今のお答えで−−今いろいろありましたが、私の質問をいたしました中で、お答えが漏れている問題、特に、減免制度の問題についてもう一度お伺いいたしますが、やはりこれはもう相当大変な事態になるのではないかと予想されますので、やはり国民健康保険税の減免制度と同じような制度をつくるように要望していただきたい。これが1つです。

 それから、第67条でやはりペナルティーになっているわけです。なかなか納め切れない人には保険の給付サービスを差しとめるように−−最初の質問で伺いましたように、これはもう大変な国の態度ではないか。削除すべきだと考えるわけですが、この67条を廃止するよう働きかけていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

 それから、基盤整備の確立についてということでは、何と言っても国の補助というものがないと大変だと思うんですけれども、基盤整備の確立、具体的にこの1年余の間に、市としてはどのようになされようとしているのか。

 それから、利用料につきましても、これもとにかく国の補助がないと大変な事態ですけれど、上乗せとか、横出しサービスの問題などについて、どのようにお考えなのか。

 それから、認定の問題で、いろいろモデル事業などをやったところ、24.4%が変更である。特に、痴呆性というのがなかなかわかりにくいので、1次の認定と、2次の認定では24%の変更があるというふうなお話なんですが、そういうことがはっきりしている以上、ことしのモデル事業についても、そういう結果が出ている以上、青梅市が今年度モデル事業をなさるのでしょうか。なさるとしたら、これはどういうふうに−−やっぱり変更が出ないで済むような、そういう対策は考えられないかということです。

 それから、行政改革の問題について、やはりこれは財政という問題が非常に引っかかってきます。介護保険もそうですけれども、行政改革の場合なんですが、ちょっと国との関連がある問題ですから、国の問題を言わせていただいて恐縮なんですが、やはり今、国会がちょうど終わろうとしているときに、この不況を何とかしようということで16兆円の補正予算をと。これをやれば失業者がなくなるかのように私どもには伝えられています。しかし、もう何回も何回も−−たしか5回目ぐらいだと思うんですが、こういう補正予算の組み方が決して不況の打開につながらなかった。やっぱり国の財政の使い道が逆立ちしているために、地方自治体の方にもそういう結果が出てきているのではないか、私はこのように思いますので、やはり本当に抜本的に市の財政の立て直しを考えていったら、国の言いなりではだめではないかという点を、行政改革の問題では、もう一度お答えをいただきたいと思うんです。

 それから、勤務評定の問題について、改善ということでありましたけれど、どのようにされようとしているのか。やはり私は第三者が評定するということは非常に難しいと思うんですね、人間の評定というもの。ですから、ちょっとこの辺も、やはりもっと多くの市の職員の意見を聞くなり、幹部の方の意見を聞いて決めていくべきではないかなと思います。

 基金の取り崩しについては、今もお話がありましたように、いろいろと財政運営調整基金などの取り崩しということで結構だと思うんですが、やはり公共施設−−市の庁舎の問題の基金なども生かしてはどうかということについてはお答えがありませんでしたので、それを2度目にはお聞きしたいと思います。

 最後に、教育の問題については、やはり教育予算の条件整備が非常に大事だと思います。私も各学校の先生方や校長先生方からいろいろ意見を聞きますと、まだこの施設の中で雨漏りがしているというようなところがあって、一回直していただいたんだけれども、また雨漏りしている。確かに学校も多少古くなってまいりますと、そういうことが出てくるかもしれません。しかし、私は学校の教育施設で雨漏りがしているところが仮に1カ所でもありましたら、これは非常に恥ずかしいことではないかと思うのです。それで、ぜひこういう教育の施設の面での条件整備について、雨漏りしているところはないのかどうか。

 それから、先ほどちょっとお答えが余りはっきりしなかったのは、新町中の問題なんですけれど、2学級減るために5人の先生がということで、規則があってやむを得ないというふうなお答えだったかと思うんですが、私は、その規則そのものを改正していただくよう東京都に要望していただきたいと思います。

 時間がまいりましたので、以上、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 保険料の額、また要介護の認定にかかわる評価、また運営基準、低所得者対策など市町村の抱える重要な課題について広く論議を尽くして、市町村の意思を十分反映していただくよう再々、市長会から国に対し要望しております。また、さきの全国市長会の定時総会におきましても決議をいたし、国に対応を強く要請をしてきたところでございます。今後もこの問題につきましては、大変重要な課題でもございますので、市長会を通し、また全国市長会からも強く要望してまいる所存でございます。

 行財政改革の問題で、財政問題に御指摘がございましたが、現在の経済の不透明さで、いわゆる現状はますます厳しい状況にあると、せんだっても発表されましたが、なかなか財政の問題はバブルのはじけ以来、国民の、いわゆるこれからのみずからの生活に相当な危惧を持っておるところがうかがわれます。いわゆる経済が今まで欲望の充足のみによって動くものであろうという観点から、だんだん社会性を帯びてまいりまして、いわゆる施策による財政の改革というものも非常に重要な位置を占めてきておりますが、しかし、それとて御指摘のように後手後手の対応になってしまったのは、先ほど申し上げました危惧が災いしているものと考えられます。しかし、それとて経済の開発、また活性化をしてまいりませんと、日本のみならずアジア社会における経済にも大きな影響を及ぼすことに相なり、日本のいわゆる立場というものから考え、あわせてこれらの問題を解決していきませんと、我々市町村の末端までその活性が届かない、こう考えるわけでございますが、いずれにしても、十分政治の動向を見きわめ、我々はこれに適切な対応をしていく必要があろうかと考えます。

 それから、勤務評定の問題でございますが、人間が人間の動作を評価するということは極めて難しいことでございます。そういうことからも現在、慎重な検討を進めておるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 なお、基金の取り崩しにつきましては、部長の方から御答弁申し上げます。



○議長(井村英廣君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 学校の施設につきましては、緊急性のあるものから順次対応を図っているところでございます。

 また、児童・生徒数の変動による教員の減少につきましては、そのケースを見ながら東京都へ加配等の要請をしておりますので、御了承いただきたいと思います。



○議長(井村英廣君) 企画部長、答弁。



◎企画部長(小池誠君) それでは、公共施設整備基金に対します御質問にお答え申し上げます。

 まず、特定目的基金の取り崩しにつきましては、条例で定めます基金の目的以外には、法的にもその処分が許されておりません。また、平成9年第2回市議会定例会におきまして、今後の市財政運営と基金の使途についての決議がなされております。こういった点から、ひとつ御理解をお願いしたいと思います。



○議長(井村英廣君) 以上で、第7番近藤瑞枝君の一般質問を終わります。

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△第3 第28番 福島亀太郎君

   1 インド、パキスタンの核実験に抗議し核軍縮、核廃絶を願って

    (1) 核実験の強行に抗議した市長から市民へのメッセージを

    (2) 平和祈念の8月にミニ原爆展を

   2 小さな旅の要望への対応について

    (1) 御岳渓谷遊歩道への道しるべを

    (2) 榎峠の登山口に案内板を



○議長(井村英廣君) 次に、第28番福島亀太郎君。



◆第28番(福島亀太郎君) 通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。

 最初は、インド、パキスタンの核実験に抗議し核軍縮、核廃絶を願う立場から御質問をさせていただきます。

 「インド、地下核実験 24年ぶり、連続3回 核保有政策を推進」「インド再び核実験 核兵器データ収集 地下2回『実験終了』と発表」「パキスタン核実験強行 インドに対抗、5回」「『ミサイルに核搭載』 核保有を宣言」「パキスタン再び核実験 制裁無視、計6回に インドを上回る『計画終了』と発表」

 これらは既に皆さんもお目通しいただいた、5月11日、13日がインド。5月28日、30日、パキスタンが核実験を強行したことを報じた新聞の1面トップの大文字見出しでありました。

 また、インドが行った核実験は、世界の核不拡散体制の根幹を揺さぶるものだ。一昨年秋に国連総会が圧倒的多数で採択しました核実験全面禁止条約、すなわちCTBTでありますけれども、これに泥を塗る行為だ、強く抗議をしたい。核拡散、深刻な危機。核軍縮の流れとんざ。南アジア極めて危険に。印パの核軍備競争を阻止せよ。パキスタンが再び核実験を強行した。南アジアの核開発競争の激化を憂慮し、これ以上の核実験を繰り返さないことを求めたい。国際世論に真っ向から挑戦する行動であり、容認できない。私たちはパキスタン政府に強く抗議をしたい。

 これらもそれぞれその時期における新聞、テレビの論説、社説で国民の前に明らかにされた論評であります。私も強くこのことについては共感をしているところであります。

 私たちは、被爆国・日本として、もっと積極的に、声高に、核軍縮から核廃絶に向けて国際社会に訴えることをこれまでも日本政府にたびたび要望し、要求をし、行動として展開をしてまいりました。

 今回の核実験を先行して実施したインドは、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5カ国に核独占を許す核拡散防止条約、すなわちNPT体制の不平等を、そしてパキスタンは、隣国インドの核開発に対抗する必要があったと、それぞれが自己の行動の正当化を訴えているところです。この両国政府の発表は、インド、パキスタンの核実験が世界の安全保障体制、国際社会の平和と安全に大きな打撃を与えていることは言をまちません。厳しく非難されるべきだと存じます。

 私は、インド、パキスタン両国が地下核実験を強行し、第6、第7の核保有国であるとの立場を内外に宣言し、あるいは宣言しようとしている今、両国が核の実践配備に走ることなく、直ちに核の道から引き返し、南アジアの安全保障環境の改善に向けた努力に着手すべきであることを強く期待をいたしているところでございます。

 ただいままでに述べてきたことに関連し、次の大要2点につきまして、市長の見解をお伺いしたいと存じます。

 その1つは、核実験強行に抗議した市長から市民へのメッセージをというテーマであります。インド、パキスタンの地下実験の強行に対応し、直ちに両国大使館に抗議文書を手交されたことについては、当然のこととはいえ、市長のとった行動を評価します。核軍縮、核廃絶を強く求めている市民へ、この際、市長の生の声で、核廃絶、平和希求へのメッセージをお示し願いたい。これが第1点であります。

 2つ目の問題は、平和祈念の8月にミニ原爆展などをという要請であります。インド、パキスタンの地下核実験の強行に対して、被爆地の広島では平岡広島市長を先頭に、そして長崎では伊藤長崎市長を先頭に、怒りの声明と各種の抗議行動が展開されております。特に、広島と長崎のあの平和公園で、市民やその当時、広島、長崎を訪れておりました修学旅行の若者たち、中学生などを交えた座り込み行動を自発的に展開をしながら、本当の平和を考えて、真の核廃絶をと訴え続けています。この広島、長崎の心を世界に発信し続けていることについて、私は大きな拍手を送り、統一行動に参加をしたい、こんな気持ちすら今、持っているところです。

 この三多摩におきましても、西多摩地域を含めまして、第10回を迎えました「三多摩反核平和の火リレー」を去る5月25日に、各方面の御協力と御支援を得まして取り組むことができました。これは広島の平和公園の平和の火を採火いたしまして、トーチを灯しながら、青年男女の手から手へと走り継いで、インドの核実験強行への抗議と戦争体験の継承を訴え、平和の尊さをアピールするとともに、通過をいたしました自治体、福生市、瑞穂町、青梅市、羽村市、日の出町、あきる野市の各市長、町長に対しまして、非核・平和都市宣言、平和予算の増額、平和教育の充実を行うこと、さらに非核三原則の法制化である非核法の早期制定の促進、戦争に協力させられることにつながる有事法制制定の検討を中止するよう、国や関係省庁に働きかけることなどを要請し、平和のために自治体が果たさなければならない役割の重要さを踏まえた、それぞれの自治体における平和行政の取り組みについて今、誠意のある回答を求めているところであります。

 当市では、御案内のとおりに、毎年の8月、原爆死没者の慰霊と世界恒久平和の確立を祈念するため、広島市の8月6日、長崎市の8月9日に行われます平和祈念式典、さらに8月15日の全国戦没者追悼式の当日、原爆死没者並びに戦没者に1分間の黙祷をささげることを、広報おうめを通じて全市民の皆さんに呼びかけ、お願いをしているところです。この夏の対応については、一つは、政府がインド、パキスタンの核実験に関連し、核軍縮と核廃絶に向けた官民合同の国際フォーラムの日本開催を世界に向けて提言をしていくことを明らかにしています。また、きのうの新聞、昨日のテレビ、けさのニュースで、9日、スウェーデンなど非核8カ国が核保有5カ国−−アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国に、核軍縮を促す非核8カ国共同宣言をストックホルムで発表をいたしております。さらに、東京都や近隣の八王子市、町田市でも、原爆展などの平和のイベントを、インド、パキスタンの核実験強行という新たな平和の危機に対応するための特別企画として準備していると伺っております。当市においても、原爆画あるいは原爆写真の展示、さらには反核平和の夕べ、また親と子、平和教育の集いなどなどのミニ原爆展あるいはイベント、こういうものの開催について、特段の努力を払われることを心から願っているところであります。予算対応等もございましょうけれども、時が時であります。市長並びに教育長の積極的な平和に対する熱意を込めた御高見をお伺いしたいと存じます。

 第2問について申し上げます。ぐっと地元の問題に話を戻らせていただきます。

 小さな旅の要望への対応について、こういうテーマでございます。

 今、テレビの人気番組の中で、「小さな旅」「いい旅・夢気分」などが大変好評です。この影響もあってか、小さな旅ブームが健全な広がりを全国的に見せているところです。ここには熟年のグループが、色とりどりのリュックを背負った親子連れが、カメラだけを肩にかけて気軽に楽しそうに初老のアベックさんなどが多く見受けられます。そして豊かなこの自然境の山歩きと、あるいは森林浴、渓流と新緑の探勝へと、私たちの青梅丘陵に、あるいは御岳渓谷に、御岳苑地に、遊歩道に、そして御岳山にと、「ぶらり旅」を楽しんでいるのが今日、多く目に映るわけであります。

 首都圏における観光拠点としての青梅においでの観光客が、安心して快適に余暇を過ごすことができるよう、観光基盤の整備、観光客への利便の向上とサービスの提供を図り、魅力ある「観光・青梅」の吸引力を強化することが、当市の行政課題の一つの柱だと存じます。

 観光の振興を総合長期計画の中に位置づけ、さらに景観、まちづくりを今、施策として展開している当市でございますから、全体的な状況から見ますと、当市域の西部地区、ここが御案内のとおりに秩父多摩国立公園地域に位置しております。そういうことなどから、従来も、あるいはこれからもそうでありましょうが、この多くの観光基盤の整備については、東京都の西部公園緑地事務所との円滑な行政対応をベースにいたしまして、事業の展開が期待をされるところです。現在までの諸事業を見てまいりましても、その大方が秩父多摩国立公園地域に属する観光基盤の整備は、東京都西部公園緑地事務所の施行事業として、青梅丘陵雷電山コース、これは矢倉台から西のことでございます。御岳渓谷と遊歩道、御岳山上の長尾平や大塚山などの改修整備、あるいは道標、観光案内板などの設置については、積極的に対応を願っている現況を高く評価し、私は東京都の西部公園緑地事務所の御努力に対し、敬意を表したいと思っているところです。

 また、当市所管の事業でも、この春からの幾つかの問題がございました。1つは、観光課を軸にこの春発生をいたしました御岳苑地内の石積み箇所の崩落と苑道の陥没現場の修理・修復整備を、わずか2カ月余の短期間に完工させたこと。あるいはJR当局と現地の管轄青梅駅長とも連携を保ちながら、また協力を得まして、観光駅・御岳のトイレの改修と水洗化工事の早期着工を進めている環境衛生課の取り組み、またJR当局がみずから実施をする軍畑駅のトイレの改築と水洗化に関連し、周辺の下水道工事を所管し、この秋の供用開始を目指して努力をしている下水道部の対応などなどについては、地元や利用者の多くの皆さんから感謝と期待の声が寄せられているところです。

 私は、これまでに申し上げたこの現況と、さらに私が常に市政参画の一つの自分に課する任務として、義務として行っております、春、秋、夏、冬のこれらの観光基盤のパトロールなどを通じまして、多くの観光客の皆さんと接することができましたし、また地元の皆さんからの苦情を含めた御意見など情報の提供をいただきました。そういう中で、特に「小さな旅」の皆さんから求められた次の2点について、あえてお伺いをしたいと存じます。この対応について積極的なお答えをお示し願えれば幸いでございます。

 その1つは、御岳渓谷の遊歩道への道しるべをということです。皆さんも御案内のとおりに今、御岳渓谷は、従来は丹縄の御岳美術館の下からずっと射山渓を通り、いわゆる寒山寺のところまで、これが一般的に言う御岳渓谷の遊歩道でありましたが、今これがずっと東に延びておりまして、軍畑の駅から若干の期間、都道を通って、そしてすぐ川辺におりて御岳遊歩道に入る。こういうコースが最近、大変好まれておりまして、駅下車から国道歩行、御岳渓谷遊歩道の入り口までの経路と御岳苑地、あるいはその周辺の案内を示す看板などについては、今までちょっと手抜かりをしていた。これはやっぱり利用し、あるいは訪ねてくる観光客の皆さんだから実感されたんだと思うんです。私も地元にいるものですから、まあと思っていましたが、やっぱり初めて訪ねてくる観光客の皆さんは、看板があればいいな、こういうことを実感として私どもに伝えていただきました。このことについては、ぜひともひとつ改めて四の五の言わずに直ちに対応していただきたい、こう思います。

 2つ目の問題は、榎峠の登山口に案内板をということです。従来から担当との間で行政連絡をしておりました道標の問題については、ここで改修整備の見通しがあるというお話でございます。しかし、新たに榎峠の登山口を起点にした青梅丘陵までのハイキングコース全コース、そしてその周辺における観光施設などなどを網羅した総合観光板をぜひ、あそこにつけてほしいな。これは御案内のとおりに、あの榎峠から一挙に登ります。標高494メートルが最高峰ですが、ここが雷電山のいわゆる道標がただいま立っている地点であります。そこまでぐっと上りなんですが、そこまで頑張って汗を流せば、あとは青梅に向かってずっと自然を楽しみ、森林浴を楽しみ、景観をめでつつ、青梅に足が運ぶ、こういうコースであることは御案内のとおりです。

 ところが、ここの入り口にそういうものがないものですから、私がお会いしましたら、たまたま何人かの熟年グループの方々でしたが、リーダーの人がうっかりしてコースの地図を持ってこなかった。あるいはコースの地図を見てこなかった。軍畑の駅前にはちょっと看板が出ているんですけどね。ところが、実際に榎峠の入り口には出ていません。そういうこともありまして、リーダーとして恥をかいちゃったとか、リーダーとしても困ったというふうなお話も含めて、何とかしてほしいなという率直なお話がございました。

 第1項の問題同様に、ふだんこの地点で暮らしている私どもにとってはそんなに大きな問題ではないんですが、やっぱり初めてこの地を訪れ、そして山歩きに挑戦、チャレンジをする人たちにとってみれば、やっぱり切なる要請ではなかったかな。こんなぐあいに受けとめ直しまして、改めて一般質問の中にこれを取り入れさせていただいて、賢明な対応策についてのお答えをいただきたい、こう思っている次第であります。

 以上、第1回目の質問を終わります。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 初めに、インド、パキスタンの核実験に抗議し核軍縮、核廃絶を願ってについてお答えいたします。

 まず、核実験の強行に抗議した市長から市民へのメッセージでございますが、私は今まで何度も述べてまいりましたが、ある軍事評論家が、はかり知れない人類の存亡にかかわる破壊力を持つ核兵器の実現から、もはや軍事評論の実を失い、その必要がないと論断したことを、今さらながら思い浮かべるのであります。人間の愚かさにはらわたの煮えくり返る怒りを覚えるものでございます。人類の生存を脅かす愚かな核兵器の開発に対しまして、全く容認できるものではなく、強く反対の立場をとっており、今後もこの姿勢を変えるものではありません。そのためインド及びパキスタンが多くの人々の意思を無視して核実験を強行した直後、青梅市民を代表して両国に抗議書を送付いたしました。また、東京都市長会、全国市長会、世界連邦建設同盟でもそれぞれ抗議を行っており、平和を望む願いは一つであります。私はこの場において、改めて市民の皆さんに恒久平和を願い、核兵器廃絶といかなる核兵器の開発に対しても、反対の立場を表明するものであります。

 次に、平和祈念の8月にミニ原爆展をについてでございますが、昭和20年8月、広島市及び長崎市に原子爆弾が投下され、約20万人に及ぶ貴い生命が失われました。広島市は8月6日、また長崎市は8月9日に原爆死没者の慰霊式並びに平和祈念式典が挙行されております。その中で、広島市は午前8時15分、長崎市は午前11時2分のそれぞれ原爆投下時刻に黙祷をささげております。また、8月15日に日本武道館で行われる政府主催の戦没者追悼式においても、正午に黙祷をささげております。青梅市といたしましても原爆死没者の霊を慰め、戦没者の方々を追悼し、この悲劇が再び繰り返されることのないよう市民の皆さんに、これらの日時、各家庭、職場等で黙祷をささげていただきたく、今後も広報おうめに掲載してまいります。

 次に、小さな旅の要望への対応についての御質問でございますが、青梅市は都心から比較的近い距離にあり、秩父多摩国立公園の東端地域にも当たり、手ごろなハイキング、レクリエーション地として多くの観光客が訪れております。この対応といたしまして、案内板、案内標識等の対応を行っておりますが、遊歩道等につきましては、秩父多摩国立公園地域でもありますので、東京都西部公園緑地事務所にもお願いし、できる限りの対応をしていただいている状況であります。

 最初の質問であります御岳渓谷遊歩道への道しるべについてでありますが、軍畑駅に案内板が設置されておりますが、高水三山へのハイキングコースが中心となっておりまして、遊歩道への案内につきましては欠けておりましたので、設置について考えてまいります。

 2つ目の、榎峠の登山口に案内板をとのことでありますが、現在、入り口に道標設置を準備中でありますが、案内板については未設置でありますので、全コースの案内板の設置を検討してまいります。

 なお、雷電山ハイキングコースにおける夏季の下草刈りにつきましては、本年も例年どおり実施する予定でございます。



○議長(井村英廣君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 御質問いただきました件について、教育委員会の立場からお答えさせていただきます。

 最近のインド、パキスタンの核実験の強行は、多くの世界世論を無視した行為であり、まことに残念に思っております。核のない平和な社会は人類共通の願いであります。青梅市の小中学校においては、平和的な国家及び社会の形成者として、広く国際社会において信頼と責任の得られる子供の育成を目指して平和教育を進めております。

 具体的には、小学校6年生の社会科の授業や中学生の歴史や公民の授業の中で、第2次世界大戦の様子、広島や長崎に原子爆弾が投下された事実や、日本人として核兵器をなくすことを初めとして、世界平和に尽くす責任があること。また、平和を目指す日本国憲法などについて学習をしております。

 御提言いただきました原爆展を教育課程の中で実施することは困難でありますが、青梅市の平和事業の中で、平和に関するポスター展などへの児童・生徒の参加について、今まで以上に積極的に促すなどの努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(井村英廣君) 第28番福島亀太郎君。



◆第28番(福島亀太郎君) 2回目の質問をさせていただきます。

 多くの論戦をする必要はなくなっていると存じます。市長からの生のメッセージを拝聴させていただきました。ぜひ私は、今、市長が熱意を込めて御披瀝をいただいたこの市長のメッセージを、本年8月1日、広報おうめの8月1日号に、ぜひ全市民へのメッセージとして載せてほしいなと思いますので、このことについてのみ、第1項の問題についてはお願いをし、回答を求めます。

 2番目の問題でありますが、平和のイベントの問題について、市長並びに教育長からの御答弁がございました。今ここですぐに、私が質問申し上げたようなことについて具体的に答えろと言っても、これは無理な話かもしれません。しかし、ことしは何といっても被爆53年目になっているわけですが、それ以上に、この5月に強行されたインド、パキスタンの核実験、これに対する世界的な怒りと世論、そして核戦争への危機、こういうものが迫っているという緊張感の中で、通常年度における平和のイベントではなくて、何か一つ、今だからという気概を込めた、気持ちを込めた一つのイベントをさらに御検討願えないかな、こんな実感を持つものであります。今までも世連の皆さん方との連携プレーの中で、本年2月には福祉センターの2階集会室で平和の集いが開かれています。私どもも世連の皆さんの企画によります平和の集いイベントには、時間の許す限り参加をしてまいりました。非常に市民に対する平和のアピールとして効果があり、行政効果を認めているところです。ことしもぜひひとつ、世連の年次事業計画とも十分調整をしていただいて結構ですから、特に核廃絶、核戦争阻止、こういうイメージを強めた平和の集いなり、あるいはイベントなりを、これからでも十分です。別に8月に限定しません。この1年間、この夏から秋にかけて、平和への市民参加の運動が実現できますように、ぜひともひとつ市長並びに教育長の対応について、もう一度お尋ねをさせていただきます。

 それから、平和事業との関係で最近気になっていることが1つありますので、申し上げておきますが、これは63年3月の私の一般質問に対する市長のお答えの中で示されたことで、この青梅の「世界連邦平和宣言都市“おうめ”」、このことを全市民に行政の日常的な対応としてあらわす意味で、青梅市役所でお使いになります封筒、大中小3種類ございますが、この封筒に必ず印刷をするということで、完全な予算化がされて今日まで執行されてまいりました。しかし、最近になりますと、市長の強い平和への熱意にもかかわらず、その意思に反して印刷漏れ、行政執行の軽視、こういうことが見受けられているわけです。大変気になるところです。この機会にすべての部署で総点検をされて、市長の意思どおり、市長の公約どおりに市役所発行の封筒に、再び「世界連邦平和宣言都市“おうめ”」を印刷として完璧に執行するということについての市長の見解を求めます。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 実は、昭和63年以来、平成4年まで「8月15日を迎えて」という市長の随想を毎年書いてまいりました。ここ数年欠けておりますが、ことしはやはり随想を書かせていただきたいと、こう考えております。ただ、日にちが8月1日がいいのか、15日がいいのか、よく検討させていただきます。

 それから、イベントの問題でございますが、世連の会長さんもおられますし、また教育長ともよく相談を申し上げまして、検討をさせていただきたいと存じます。

 それから、世界連邦平和宣言都市の問題でもございますが、青梅市で用いております封筒の下段にその旨を書いてございますが、中に落ちているのがあるという御指摘でございます。その点についても十分調査をして遺漏のないように期していきたいと思っております。



○議長(井村英廣君) 以上で、第28番福島亀太郎君の一般質問を終わります。

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△第4 第30番 中村義雄君

   1 総合長期計画と都市計画マスタープランについて

     −−実効性はあるのか、単なるビジョンなのか−−

   2 ごみ処理の将来的対応策について

     −−自区内処理と各支会別処理の検討−−

   3 庁舎の有効活用と市民課待合室の改善について



○議長(井村英廣君) 次に、第30番中村義雄君。



◆第30番(中村義雄君) 通告の順に従いまして、質問を行います。

 最初に、総合長期計画と都市計画マスタープランについて、実効性はあるのか、単なるビジョンなのかについてお尋ねを申し上げます。

 総合長期計画は、地方自治法の定めるところによりまして平成2年に策定されました。そしてさらに、第2次基本計画が平成8年3月に定められたところであります。目標年次といたしましては15年間とされ、主要な施策が網羅して定められておるところであります。また、都市計画マスタープランにつきましては、都市計画法の改正により、市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めることが規定されておるところであります。この総合長期計画と都市計画マスタープランとの関係はどうなっているのか。少なくともこの総合長期計画には15年間にわたる青梅市政の都市基盤の整備と行政運営が定められ、さらに年次を追って実施計画も策定されておるところでございます。そのような中にありまして、なぜ都市計画マスタープランなるものをさらにつくらなければならないのか。まさに屋上屋を架する感さえなきにしもあらずであります。

 既に作成されている総合長期計画のどの部分を補完する必要があるのか。少なくともこの長期計画なるものも任意的に策定されているものではなく、地方自治法の定めるところにより、都市づくりの指針として位置づけられておるわけであります。しかし、この都市計画マスタープランなるものは、都市計画法に基づくもので、今後の都市政策を進める上での前提条件となっておるようでありまして、法定事項であり、この場での政策論争にはなじまない向きもあろうかとは存じますが、私がこのことについての認識が至らないゆえかもしれませんが、私としては大変矛盾を感じておる面もございます。したがいまして、長期計画とのかかわりにつきましてはこの程度にとどめまして、都市計画マスタープランについてお尋ねをしてまいります。

 まず、この都市計画を論ずるには、青梅市の行政区域を越え、広域的な視点で問題をとらえる必要があるのではないでしょうか。今、各地方自治体が抱えている行政課題は、例えば地方分権、介護保険制度への対応策、そして厳しい財政への対応など、かつてない局面に立たされております。このような状況を踏まえて考えてみますると、第1に、これからの広域行政はどうあるべきなのか。西多摩広域行政圏協議会、あるいは一部事務組合などをどうしていくべきなのか、極めて大事な部分であり、将来の都市像を考えた場合に、必須的な要件でありはしないでしょうか。

 ところが、この辺のところは全く何も触れられていない。これから15年、20年、30年先を考えた場合、青梅市に限らず西多摩、いや全国的に見た場合でも、各自治体の行政区域がこのままでいますか。多様化する住民要望にこたえ得る活力ある地方自治を進めていくためには、一定の広域化は避けて通れない根本的な政治課題ではありませんでしょうか。

 青梅市総合長期計画第2次基本計画の第5章第1節、「広域行政の推進」の項には、「青梅市のみでは解決が困難な事業や自治体が共同で行うほうが効率的な事業等が増加している」云々とあります。あるいはお隣の羽村市の長期総合計画においては、第1章、行財政運営の中で、事務の広域処理、民間活力の導入などがうたわれております。さらにまた、福生市の総合計画におきましても、第3節、広域行政の推進として、一市町村では対応のできない課題を生じさせている云々とあります。このように表現の違いはともかくといたしまして、それぞれの自治体がこれからの地方自治を進める中で、広域行政対応は必然的なものとしてとらえていることは確かなところであります。

 さて、この都市計画マスタープランへの対応としても、例えば目標年次を青梅市では10年から15年といたしております。鎌倉市の場合は30年、横須賀市の場合は20年と長期的にとらえております。けさ、新聞折り込みになっていた広報おうめの特集号から判断する限りにおきましては、この長期的な都市基盤整備の根幹にかかわるところは全く見出せないのではないでしょうか。この都市計画の基本構想はビジョンを掲げて、その裏づけとなる財政面は必要としないのでしょうか。財政の裏づけがあってこそ、その計画が生かされ、市民のところへお届けすることができるのと違いますか。

 「こんな青梅をめざしたい 3つの目標と方針」の中の、目標の1「だれもが活動しやすいまちを育てていこう」。この中に、例えば「人にやさしいまちづくりを推進しよう」、このようにうたわれておりますが、これらの内容につきましては、既に総合長期計画の「総合福祉」として、長期計画の26ページから27ページに、既にこれより具体的に述べられております。あるいは2番目の「歩行者や沿道環境に配慮した幹線道路を整備しよう」ということでありますが、これについても長期計画の112ページから115ページ、「道路網の整備」の中で、既により具体的に明示をされております。あるいは「公共交通網も充実しよう」、長期計画の中の116ページから117ページのところで、「交通機関の整備」という形で、既にこれらの方針は明確に示されておるのであります。

 私たちは、この長期計画をいつ、我々の前にどのように示してくれるのか、実行してくれるのかと、こっちは期待している。今どき、こんなものを、市民の意向はどうだなんていうことを聞いている時期かというんですよ。

 さらに続けて指摘をさせていただきます。2の「都市の活力を生む青梅らしい産業を育てていこう」と、ここに述べられておりますけれども、この点につきましても、この中で、例えば具体的には、「働く場が身近にあるまちにしよう」あるいは「活力ある市街地を整備しよう」「歴史と文化を生かして中心市街地を活性化しよう」、このようにうたわれております。大体、何かと言えば、これは言葉じりをとらえる感がなきにしもあらずでありますが、青梅らしさというものを果たしてどこに見出すのか。かつてのように、この青梅が夜具地であるとか、青梅傘とか、そういう他市にはない産業が青梅の大きな基盤になっていたときは、やはり青梅のイメージとして、青梅らしさとして、それらが明らかにすることができたでありましょう。今日のようなこういう社会状況の中で、この青梅らしさということの中身は一体何なのか。どこにこの青梅らしさを市民の前に、あるいは行政が推進していく中身があるのか。枕詞じゃ困るんです。

 ここでうたわれておる「働く場が身近にあるまちにしよう」、結構なことです。これは、じゃ具体的にどうするんですか。働く場が身近にあるまちをつくるならば、まず今日の東部の工業団地の状況からいって、もうこれはここで論ずる幕がいっぱいでしょう。新たに青梅に産業を誘致するということになれば、工業団地の造成というものが必然的に必要になってくるでしょう。どこに述べられているんですか、工業団地が。工業団地がないところに、どうして働く場が身近にあるようなまちにできるんですか。どうやるんですか、これ。具体性はどうあるんですか。今、これ以上企業をふやすということになれば、工業団地の造成というものを考えざるを得ないのと違いますでしょうか。あるいは工業団地の造成ということになれば、あわせて必要になってくるのは工業用水の問題であります。こういう具体的なものが、この中のどこに責任を持ってお示しをいただけるのか。

 あるいはまた、「活力ある市街地を整備しよう」ということでありますけれども、活力ある市街地ということでありますが、私なりにとらえてみますると、一つには青梅駅の周辺、一つには東青梅駅、そして河辺駅、さらに広げて考えていけば、小作も行政区域は違っても、一つのその範疇に入るかもしれない。今の青梅の周辺を見てごらんなさい。お店は畳んで、後にできているのはマンションでしょう。言葉を極めて言えば、スプロール化がどんどん進んでおるでしょう。

 あるいは東青梅の再開発事業も、事半ばに今、とどまっているでしょう。ようやくにして再開発事業も南口は何とか完成を見ることができた。これとても3階の部分を、あの事業を何とか終結させるために行政が対応しなければどうにもならぬという中で、市が3階部分を約9億3000万円を出して買い取ったんでしょう。これだって、後でちょっと触れますけれども、決してこれが最善の方法で取り組んだ施策じゃないはずであります。北口の部分はどうなるんですか。本来のもとの計画は、北口と南口をドッキングさせて、あそこへ新たな東青梅の中心的な部分を構築していこうという構想であったはずであります。ところが、既に民間のデベロッパーによってどんどんどんどん計画区域の中にもう工事が進んでおるんでしょう、マンション計画が。あの計画は一体どうなっていくんですか。

 あるいはまた、河辺駅だってそうでしょう。河辺駅の北口、かなりの調査費をかけて構想を練った。ところがいろいろと関係者との、権利者の間で協議を進めているうちに、御案内のとおり、現地へ行っていただければわかるとおり、その計画区域の一部には既に民間のデベロッパーによってどんどん工事が進められておるでしょう。残されている面積の主なところは新都市建設公社の面積と違いますでしょうか。あとどうするんですか。こういう状況。

 あるいは、目標1のところの「公共交通網を充実しよう」って、これはどうするんですか。長期計画の中には一部具体的にうたわれていますよね。JRだけでは今後の交通量に公共機関としての対応が十分でき得ないということで、具体的には、たしか西武線の延長等もこの長期計画の中には定められておる。それを越えて、ここで、これはどういうことなのか。おれたちは、市民の側に立てば、何言ってんだというんだよ。長期計画で何年も前に決め、第2次計画をつくり、実施計画を定めている中身を、責任持って早くおれたちの前に示せということですよ。空念仏じゃないかというんだよ、こんなの。それでまた屋上屋を架して都市計画マスタープラン、これはどういうことなんだ。市民からどんどんどんどん政治の信頼を失っていくでしょう。

 こんなのでアンケートをとって、責任を持ってできるのかというんだ、長期計画でやって、ちっともできてないものを、金かけてやって。この中のどれを−−そう言ってアンケートをとって、具体的なものがあったのを、どれをどうやっていくというんですよ。大変私は−−これは市長に申し上げても、国がこういう形で都市計画法を改正して、やれということで義務づけているんですから、これはある意味ではやむを得ない件でありましょう。これは幾らここで私が声を大にしたって、何かまだ私も不勉強ですが、この手続を経ておかなければ、あとの都市計画事業を進めていくことができないということでありまして、それは専門的な立場からの人たちは、私が今論じているような単純な判断ではない、もっと高邁な理想の上に掲げたものを考えて、こういう方策を出しているんだろうとは思いますけれども、私が一議員という立場で、具体的に青梅市政を考えていけば、こんなふざけた、こんなナンセンスなものはないと言いたくなりますよ。長期計画の中がどれだけできているというんです。

 例えば、3番目に掲げてあるところだってそうでしょう。「自然に恵まれた緑豊かなまちを育てていこう」、これは一つの抽象的な表現として、これに反対している人はだれもいないはずですよ。また、前へさかのぼって、「歴史と文化を生かして中心市街地を活性化しよう」、これ、中心市街地というのは一体どこなんですか、青梅市は。青梅市の中心市街地というのはどこなんですか。青梅駅周辺なんですか。これをどう活性化するんですか。その方策を具体的に示すという責任がありはしないでしょうか。

 十分な内容の検討は私、できておりませんけれども、私が端的に肌で感じたままを指摘を申し上げさせていただけば、概要、今申し上げたことであります。市民の声を聞くということも結構ですが、聞いて責任が持てなければいけないんじゃないんですか。強いて申し上げれば、ただいま申し上げたように、この目標の1から3については、こっちが市民のサイドから市長にどうしてくれるんだと聞きたいところですよ。今さらこの中身をこっちに聞くなんて、ふざけるんじゃないと言いたくなりますよ、言葉を極めて言えば。何言ってんだというんですよ、こんなの。

 こっちが期待しているのは、こういう形で長期計画に定めているこれを、いつ、どういう方法でやってくれるのか。もうこっちは何年待っているんだというんですよ。少し話が逆になりはしないんだろうか。したがって、今指摘を申し上げたような点から考えてまいりますると、一言で申し上げれば、この都市計画マスタープランなるものは、単なるビジョンなのか、夢を追っていくビジョンなのか、あるいはそれとも我々の市民のアンケートをとって、これを具体的にまとめていって、本当に実効性があるのか。その責任はちゃんと持てるのか。大騒ぎしていて、キャンペーンだけ張って、あとは責任を持たないよというんじゃ大変困る。これだけのことをやって、財政的な裏づけをどうするのか。今までの長期計画の例からいったって、今、事例を申し上げたように、決して鎌倉がすべてだとは言わないけれども、鎌倉では30年の目標で設定している。青梅は10年か15年。今までの長期計画の状況からいって、これだけの内容−−まあ、どうなるのか知れませんけれども、これからまとめるものが、どう10年か15年でまとまるんですか。例えば、具体的にこの計画が10年か15年の中で、どれだけ実際に我々市民の前に形としてあらわすことができるんでしょうか。

 あるいは、10大プロジェクトの点についても、166ページに述べられております。しかし、この長期計画をつくったときと今日では社会状況が変わってきておるわけであります。そういう状況の中で、この10大プロジェクトが云々じゃないんですよ。だって、この中に10の項目が述べられておりますが、比較の問題でいけば、今これからも10大プロジェクトでいくとするならば、まず地方分権の問題だとか、介護保険制度をどう対応していくかという点を、この10大プロジェクトの中に入れていかなきゃならない点と違いますか。見てごらんなさい、この10のプロジェクトの中に書いてあるのを。これは大事な点です。しかし、比較の点で言えば、この地方分権、介護保険にまさるとは言えない項目が載っているんでしょう、ここには。これはどうなんですか。

 以上、大変粗雑な問題のとらえ方で質問をさせていただきました。本来ならばさらにもう少しく内容の精査ができればよろしいわけでありますが、一応の準備をいたしておきまして、さらに本日、くしくもきょうの新聞折り込みにこれが、調整区域の方も同時に配付がされまして、それらを若干引用しながら、極めて即席な部分がありまして、あるいは本質の点に誤りがあるとすれば、ひとつ御忌憚のない市長の御指摘をいただければありがたいというぐあいに考えております。

 次に、ごみ処理の将来的対応策について、自区内処理と各支会別処理の検討についてお尋ねをいたします。

 今、ごみ問題は大変大きな社会問題でありますし、政治課題となっております。そういう状況の中にございまして、ごみの減量化、リサイクル化への対応を、市民の皆さん方にも大変積極的に取り組んでいただいておる状況が理解できるところであります。そしてさらに今後の課題として、専門の機関でいろいろ検討されておるそうでありますが、焼却灰の処理、これをどう資源化していくのか。既に具体的な製品化への実現性がもうできておるようでありますが、いずれにいたしましても、これらをまた実際に取り組むということになってまいりますれば、どういう期間で、どういう場所で、どういうぐあいにやるかという、まだこれからの具体策をめぐってのいろんな議論の場も避けて通れないことだろうと思います。

 いずれにいたしましても、最終処分の処理量をどう減量することができるかということが、これからの課題なのではなかろうかと考えるわけであります。

 なお、通告を申し上げた将来的な対応策を論ずるに当たりましては、まず今までの経過をここで少したどってみる必要があるのではないかと思います。そういう意味では、まず谷戸沢処分場についてでありますが、まず谷戸沢処分場について、計画がつくられて使用開始までの期間が大体どのぐらいかかっておるのか、これが1点。それから埋め立てが始められて満杯になるまで、どのぐらいの期間使用することができてきたのか。谷戸沢処分場については、その点をひとつ経過をお聞かせいただきたいと思います。特に、期間等については、経過の概要を把握いたしたいわけでありますから、余り1カ月とか、2カ月という点について細かく調査を踏まえた御答弁でなくても、私としては十分とするところであります。

 なお、二ツ塚の処分場の問題についてであります。御承知のとおり、多摩地区27市1町、約371万人のごみの最終処分場として、本年の1月から使用が開始されたところであります。処分組合のニュースによりますと、約16年間使用することができるということであります。これらもさらに市民の皆さん方の御協力をいただくことによれば、あと何年かさらにこの使用期間を延ばすことも可能になってくるのではないかと思うところでありますが、いずれにいたしましても、延びてもそう長い期間の延長ということは、期待は難しいのではないかという判断もできるわけでありますが、さて、ここで二ツ塚の処分場につきまして、計画がつくられましてからこの1月の使用開始までの間、実際にどのぐらいの期間がかかっているのか。計画を立てられまして、環境アセス、周辺の住民の皆さん方の合意を得る、こういう作業が当然必要であったわけでありますけれども、これらを踏まえて、どのぐらいの期間を今日まで必要としてきたのか。

 これらの点をお尋ねするのは、これからの、次の二ツ塚の処分場以後の問題を考える場合に、一つの処分場をつくる場合にどのぐらいの期間を必要とするか、こういう判断をするために、これらの点についてお尋ねをしようとするものであります。

 二ツ塚以後をどうするかという点でありますが、今日の社会状況からいたしまして、二ツ塚以降の処分場の建設を考えてみますると、計画、環境アセス、住民合意、工事の期間等を考えますと、今までどのぐらいかかってきたか知れませんけれども、今までよりもかなりの期間をかけなければ使用開始には到達できないのではないか。私もまだ不勉強ですけれども、まず考えられますのは、青梅市議会の中でも若干議論が出ておりますように、端的に申し上げれば、最終処分の方式であります。広域的処理とするのか、自区内処理とするのか、ここのところから議論に入っていくんだろうと思います。こういう点についても、例えば現行の処分組合が次のを考えていくということになっていくのか。あるいはもう今の二ツ塚の処分場が終われば、今の処分組合は解散ということになっていくのかどうか。

 いずれにいたしましても、今日でさえもこういう環境をめぐる、大変広範囲にわたる、高度な、今まででは新聞紙上等に全く、あるいはまた私どもの目に触れたことのないような、新しいいろんな有害をめぐる問題点が提起をされております。ある部分については、とても専門家でなければわからないだろうと思われるような部分がむしろ多いわけでございます。そういう状況の中にございまして、住民の意識も極めてどんどん多様化をしておる。そういう状況の中で、自然環境の問題の中で、大気汚染あるいは地球の温暖化等、極めて国際的に多くの課題を取り上げておられる。そういう国際的な推移の中で、この多摩地区のごみ問題が例外としては対応できない、そういうものを根本的に踏まえながらどうやっていくのか、大変厳しい局面に立たされていくのではないか。

 したがって、いつ、だれが、どういう形で次の問題提起をされるのかわかりませんが、私なりにここでひとつ、まだ不十分ではありますが、若干問題の提起をさせていただきたいと思います。

 まず、今申し上げましたように、方式として、広域的処理をするのか、自区内処理とするのか、この検討をいずれかの場でやっていかなければならないでしょう。広域的処理という視点で問題をとらえた場合には−−これから申し上げるのは、いずれも極めて幼稚な問題の提起かもしれませんが、私なりに考えた点であります。広域的処理としては、まず2つ考えられるのではないか。関係行政区域内に処分場を求める。もう一つは、関係行政区域外に最終処分場を求めていく。大体この2つが考えられやしないかなと私は思うところであります。

 次に、自区内処理という方法を考えた場合には、まず、市内であるということは、これはもう絶対的な条件になってくると思います。この市内をまず3つに分類して考えてみました。1つは、市内の1カ所の場所に求めていく。次は、東西南北、こういう形で市内をブロックに分けて考えられないだろうか。もう一つは、各自治会の支会別にミニ最終処理場をつくるということであります。これは少々困難性はあるかもしれませんが、自区内処理の論理の上に立てば、3つ目に申し上げたのが一番私は適切なやり方だと思うんですね。自区内処理でやろうということは、民主主義政治が、自分の主張を主張できるかわりに、責任はまた持たなきゃいけない、これが民主主義の原理でありますから、そういう上に立って政治を論ずるとするならば、この自区内処理というものを方向づけていく場合については、青梅は自区内処理でいこう、だけど私の近くはだめですよというのは、これは自区内処理じゃないですね。論理が成り立たないでしょう。そういう意味では、自区内処理方式の中で、3つ目に申し上げた各自治会の支会別に−−どういう方法かはいろんな検討策があるでしょう。必ずしも同じ方式でなくても、市街地の中と周辺部とではそれぞれ対応策は違ってくると思います。それなりの施設での対応ができてくるのではないかと思うんです。

 あるいはまた、これからかなりの年月が、余裕があるわけでありますから、かなりそういう面の開発も期待できると思います。そうなってくれば、この辺のところも決して不可能なことでもないと思いますね。今もそうでしょう。市が補助金を出しておりますけれども、かつては考えられなかった。家庭で出るごみを、いわゆる家庭で、破砕機というんじゃなくて、あれは何ていうんですか、簡単に言ってしまえば、破砕機でよろしいんでしょうか、砕いて乾燥して、本当にごみ処理が家庭でできてしまう。より端的に申し上げれば、自区内処理をかなり多くの市民の皆さんが実際にやってくれておるということですね。

 そういう論点に立つならば、この自区内処理という形では、支会別に最終的なごみ処理を進めていくということに、必然的に答えは出てくると思うんです。そうなった場合に、即座にこれをやろうということでも無理が出てくるわけでありますから、まず、モデル地区の設定であります。モデル地区を私は3つほど分類してみました。したがって、モデル地区の設定は、平均的なものを求めるという意味では、まちの真ん中や周辺地区ではなく、中間的な地区からまずこのモデル地区を選んだらよろしいのではないか。そして、数としては、1カ所では十分なデータが取り得ないかもしれない。したがって、2カ所ぐらいのところをモデル地区として設定したらどうか。さらに、3つ目の条件として、理解が得られるような条件のあるところ。この理解が得られるような条件としては、具体的には、市民を代表する議員、こういう方が、まず住民の代表に立っておられるわけでありますから、決して地区を全部代表するわけではございませんが、やはりそういう立場からの、この自区内処理方式を主張する議員がおられる地区を、まずモデルケースの場所として設定をさせていただく。

 もう一つは、広域的な処理を主張されておる方もおるわけでありますから、そういうところに持っていってモデル地区を設定しようとしても、かなり困難性は出てくるわけでありますから、まず自区内処理を主張される地域のところへモデルケースをやる。できれば、これからまだ間がありますから、またタイミング的には余り急いでやる時期だとは思いませんが、今後の検討としては、もろもろの検討の条件が整えば、来年度の新年度予算へこの調査費といいましょうか、そのぐらいの予算を計上して、具体的な対応策を進めていく。こういうことでもやっていきませんと、今後のごみ処理への対応はできなくなってしまう。

 もし、このごみ処理のことがちゃんとできなくなっちゃったら、市民生活は破壊されますよね。今、いただいた資料なんかによっても、あそこの二ツ塚の処分場への搬入を実力で阻止をされておる方々がおられるそうでありますが、これはそういう運動をなさるのも一つの運動でしょうが、今度は行政側とすれば、行政の責任として市民の生活をあずかるという立場に立てば、これはそう簡単に受けることができないと思うんですね。でも、もし本当に市民がどちらが正しいかという判断をということであったら、一つは、阻止をされたら、だめだとおっしゃったら、それをストップしたらどうですか。どのぐらいストップしていくことができるか。

 ですから、この点についても、こういういろんなことが予測されるので、かつても僕は、市内の地区別にストックヤードをつくれと言った、そういう事態に対して。今の時代は何でも強行しちゃいけない時代でしょう。そういう時代であるとするならば、反対運動をされている方がだめだとおっしゃったら、一回ストップしてみたらどうでしょう。その結果、行政なり、市民生活がどうなっていくのか。実態を見ていただいて、またみんなでこのごみ問題を考えていただくのもいいことじゃないんですか。ですから、思い切って、余り無理をしないで、だめだとおっしゃったら、一緒に責任を持って話し合うという条件が整うとするならば、一時ストップしてもよろしいんじゃないですか。やはりこれからの時代の中で、そういう運動というものがどうあるべきかという、住民運動の原点についての根本的な議論をする機会も出てくると思う。住民運動の原点というものは、このごみ処理に限ったことではないわけでありますから。

 そういう点で、やはり民主主義の時代ですから、こういう時代ですから、いろんな意見が出てくるのは当然であります。しかし、お互いにお互いの市民生活を保ちながら、どう自分らの主張を通していくのか、御自分の生活も踏まえて、含めて。そういう点での、ある意味では本当の民主主義政治というものを、こういう中からみんなで勉強していくことも必要なのではないかな、こんなぐあいにも感じるところであります。

 次に、3の庁舎の有効活用と市民課待合室の改善についてお尋ねをいたします。

 現在のこの庁舎は、大変狭隘、そして分散をしている。事務執行体制の一体性が欠如している。あるいは老朽化をしている。OAシステムへの対応が十分でき切れない状況にある。一応、現庁舎についてこんな状況にあるんではないかと思います。しかし、きょうはこの庁舎にかかわる、このような根本的な点についての議論をすべく通告をいたしてございません。その根本的な問題は、私は特別委員会の副委員長でもありますし、本来的にはその場で発言をまず第一義的にはしなければいけない立場にもありますので、庁舎全体については、今申し上げたような点にあるという指摘だけは申し上げておきますが、全体的な庁舎問題についての議論は、この際省かせていただきたいと思います。

 しかし、いずれにしても、今申し上げた状況の中で、限られた現在のスペースをどう有効活用していくのか、この点は極めて大事な点であろうと思います。特に、今申し上げたように狭隘を極めているだけに、このことは極めて大事な点だろうと思います。

 東青梅センタービルに一部の部や課が移転したことによって、幾らかはこちらの方もよくなったかなという感がいたしますが、まだ全体的には私、把握し切れませんが、庁内を見てまいりますると、そう言っては何ですが、職員がおしりをどうぶつけ合わないように通ろうかなというような状況の中で、仕事をしている職場があるわけであります。

 こういう状況の中にございまして、今日、会議室も大変不十分な状況にはございますが、しかし、会議室を優先させるのか、あるいは毎日仕事をしている職員の職場の環境を優先させるのかと言えば、答えはおのずから明らかだと思うんですね。ところが、2階の西側の部分については、会議室というこんな小さい張り紙があって、どのぐらいの利用をされているのか知れませんが、今の庁舎全体の状況から見れば、あのくらいの会議室があるにこしたことはないと思います。しかし、今申し上げたような、職員が仕事をする場を確保するのか、会議室かと言えば、随分あそこの場所は有効でない使い方じゃないかな、こんなぐあいに私は思っております。これだけ狭くて困っているのに、あそこの場所をもうちょっと何とか使いようがないのかな。あれで職員が満足しているのかな。あるいはまた、市民の皆さんがおいでになっても、あの辺の状況がわかったとすれば、私たちが来て、こんな狭いところを、俗な言葉で言えば、蛇の寝床のようなところを入っていかなきゃ用が足せないような状況であるにもかかわらず、2階のスペースをあんなあけておいていいのかな、市長は何をやっているのかな、こんな感がありはしないんでしょうか。したがって、まずお尋ねをしたい点は、それが第1点であります。

 それからもう一つは、市民課の待合室の問題であります。これは新しく庁舎をつくられたところの印象が強いので、特に私がそう感じてしまうのでしょうと思う面もあるんですが、はっきり申し上げて、今の時代に市民の皆さん方が市役所へおいでになって、待合室があんな狭くて、あんな環境のところというのは、ちょっと私流に言わせていただけばお粗末だと思うんですよね。せんだっても昭島へ、これは新しいからしようがないけれども、いや、本当にロビーは広々として、ホテルのロビーと思われるようなスペースと環境であります。まあ新しい庁舎をおつくりになったところと比較はしませんけれども、現状のところ、まず少し幾らかでもよりよいものという意味では、まずスペースをもうちょっと確保しようじゃないか。

 そういう意味では、今ある待合室のところから、よくわかりませんが大体3メートルぐらい南へ延ばして、あそこへ壁をつくることによって、現在の大体倍ぐらいのスペースが確保できやしないんでしょうか。それから、今のところは奥の方の課へ行くときの通路と待合室が一緒でしょう。ですから、あの辺のところも、余り間仕切りでびっしりやってしまうと、また圧迫感も感じますので、専門の方が検討なさればよろしいと思いますが、例えばつい立てのようなものでやるのも一つの方法でしょう。あるいは鉢植えの植物をあそこへ置いて、緑の感じと、あるいはまた通路を遮る、あるいはいろんな手続を、証明書をもらうときの申請書を書く場所も、自分がこうして書いているところを、通路をほかの方が通っておられる。そういうところは、あそこにおいでになる市民の方は毎回来ている方じゃないと思うんですね。1年に1回来るか来ないかという方々だと思うんです。できるだけそういう点にも配慮のできるような、やはりあそこの環境というものを整備していく必要があるんではないかな。

 そういうことによって、現在の限られた条件の中で、おいでになった市民の皆さん方にも、さらに細かく申し上げれば、調度品などについてもまだ考える余地もあるんではないかな。ぜひひとつ、そういう意味では、現在の限られた庁舎の中で、可能な限りの対応策というものを御検討いただくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 第1回目の質問を終わります。



○議長(井村英廣君) 暫時休憩いたします。



△午後2時59分 休憩



△午後3時30分 開議



○議長(井村英廣君) 再開いたします。

 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 初めに、青梅市の都市計画マスタープランについての御質問でございますが、平成4年に政府の総合的な土地政策の一環といたしまして、都市計画法の大幅な改正が20数年ぶりに行われました。この都市計画法の改正におきましては、用途地域の細分化などとともに、市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めることが規定され、いわゆる都市計画マスタープランが創設されました。この都市計画マスタープランは、今後定める都市計画を先導する重要な役割として位置づけられ、市町村が定める都市計画は、都市計画マスタープランに即したものでなければならないとされております。また、都市計画マスタープラン策定に当たっては、地方自治法の規定に基づく基本構想としての青梅市総合長期計画や、都市計画法の規定による市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発または保全の方針に即して定めるものとされているとともに、定めようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずることと規定されております。

 なお、都市計画マスタープラン創設の背景としては、地方分権が重要なかかわりを持っているものと考えられます。現在、地方分権の中で、市町村における都市計画審議会の法定化が予定されており、今まで都道府県に決定権限のあった都市計画決定のかなりの部分が、基礎的団体である市町村にゆだねられることが予測されます。このことは市町村がまちづくりの中でそれぞれの個性をより発揮しやすくなるとともに、その力量が問われることにもなります。したがいまして、都市計画マスタープランは総合長期計画の基本構想を土台として、その将来都市像をより具体化するために、みずからの手でまちづくりを行う視点から、市民を初め多くの方々の議論をいただいて策定すべきものと考えております。

 このため、青梅市では市議会議員、学識経験者、各種団体の代表者15名の構成による青梅市都市計画マスタープラン懇談会を平成9年10月に設置し、御検討をいただいているところでございます。懇談会はこれまでに4回開催しており、平成2年に市議会の議決を得て定めた青梅市総合長期計画基本構想を基本に、アンケート調査の結果や市民の意見などを参考にして検討を行い、平成11年3月を目途に提言としてまとめることとしております。

 具体的な構成としては、目指すべき都市像及び整備方針を全体構想として示し、地域別のあるべき市街地像と実施されるべき施策の方向を地域別構想として明らかにし、さらにこれらの構想が単なるビジョンで終わらないよう実現のための都市計画上の方策などを内容とすることと考えております。

 また、懇談会において、青梅市総合長期計画についても御議論いただいたところであります。具体的な例といたしましては、10大プロジェクトに位置づけられております、ほたると宇宙の里整備について、都の財政事情により、東京都の学習の森事業が凍結されたことに伴い、中断されている状況にありますが、都に学習の森事業を行わせるということであれば、都市計画マスタープランに位置づけておくことが重要であるとの見解であり、単に緑の色を塗っておくのではなく、具体的に森として残すといった方針を明らかにしておくことが必要であるとしております。

 市は、懇談会の提言をもとに、都市計画審議会への諮問や議会への報告などを経て、青梅市都市計画マスタープランを定める考えでございます。そして、都市計画マスタープランに位置づけられた内容の具体化については、今後の都市計画決定に向けて努力してまいりたいと存じます。

 なお、本日、都市計画マスタープランの特集号としての広報おうめを発行し、懇談会で検討された都市計画マスタープランの骨子(案)を市民の皆さんにお知らせしたところでございます。その中で、骨子に関する御意見を広く募集しており、これらの意見を踏まえ、7月から9月にかけて座談会やシンポジウムも実施する予定でございます。

 都市計画マスタープランは21世紀に向けての市のまちづくりの基本目標と、それを実現するための土地利用や道路、公園などを整備していく方針を明らかにするもので、青梅市の特性に応じた個性的な魅力あるまちづくりの基本的な指針となるものであります。都市計画マスタープランについては、冒頭申し上げましたように、都市計画法の改正によって市町村にその策定が義務づけられ、かつ住民の意見反映措置が規定されたことに伴い懇談会を設置し、現在、懇談会において、以上述べました方向で検討が進められているところでございますので、ひとつ御理解のほどを賜りたいと存じます。

 次に、ごみ処理の将来的対応についての御質問でありますが、御承知のとおり、三多摩地域の広域的な対応として、昭和55年11月に三多摩地域廃棄物広域処分組合を設立し、昭和59年4月に谷戸沢処分場を開設。本年4月初旬をもって満杯となったことから、14年間の埋め立てを完了いたしました。現在、二ツ塚処分場を引き続き開設し、反対派の抗議行動が続く中、搬入を行っている現状であります。御指摘のように処分場の建設に当たりましては、建設計画から搬入開始まで非常に長い年月を必要といたします。本年4月に開場となりました二ツ塚処分場について申し上げますと、前段で申し上げました谷戸沢処分場が昭和59年4月に搬入開始されてから、6年経過後の平成2年に建設計画の検討が始まりました。その後、平成5年に基本設計をまとめ、平成7年に事前の環境影響評価の手続を完了し、工事に着手、本年4月からの全量搬入開始まで8年を費やしております。

 こうした経過を見るとき、二ツ塚処分場の埋め立て可能期間は、計画では12年となっており、現在、延命策が検討されているとはいえ、第3の処分場対策は早急に検討がなされなければならないことは、まさに御指摘のとおりであります。しかしながら、当議会におきましても広域処分場に反対する立場の方々や、一部市民の方々から、自区内処理について御提起いただいているところであります。また、先日の新聞報道で、ある市長さんの談話で、今後の処分場建設は極めて困難である、地元の人に理解してもらえるかどうか気になる。100%の理解は難しいと思うが、大部分の人の理解が得られれば建設もやむを得ないと語っています。私といたしましては従来から広域的な対応が現状では望ましいと考え、自区内処理は将来的な課題であるとしてまいりましたが、最近の処分場を取り巻く反対運動等さまざまな状況と、ただいまちょうだいいたしました御指摘を十分熟慮するとき、自区内処理も含めた対応策につきましても、早期に検討すべきものと考えます。

 自区内処理を考えるとき、現在の広域処理での三多摩住民のごみ処分場としての日の出町の位置づけと、青梅市民のごみ処分場としての市内いずれかの地区との関係は、行政体規模等の違いはあるにしても、住民意識や住民感情に変わりはないものと考えます。こうしたことから、自区内処理だからといって、安易に青梅市民のごみ処分場を市内のいずれかに建設しようとすることは、地元住民の100%に近い賛成が得られない限り、設置は不可能であると考えざるを得ません。このことは現在谷戸沢及び二ツ塚処分場に反対し、かつ自区内処理を口にされている方にも御理解いただけるものと存じます。したがいまして、市民にとって公平な負担と生活環境を考えるとき、御質問の支会ごとの設置は自区内処理の理念の上に立っては十分理解できるところであります。

 いずれにいたしましても、御指摘を十分踏まえ、支会ごとの設置と、設置に至るまでのモデルケース等を含めた検討をしてまいりたいと存じます。

 次に、庁舎の有効活用と市民課待合室の改善について御答弁申し上げます。

 昨年7月の東青梅センタービル完成に伴い、市役所本庁舎から都市開発部が移転し、同時に北分室から商工観光課が移転いたしました。このため現在、都市開発部移転後の庁舎2階西側部分につきましては、会議室として活用をしているところであります。

 庁舎2階西側の活用の方向でありますが、現在、1階が特に狭隘であるため、一部の部署を2階に移転することを検討しているところであります。なお、1階につきましては、いずれの部署も来庁する市民とのかかわりが強く、また業務上も密接に関連しておりますので、移転には慎重を期して今日に至っております。

 しかしながら、窓口の混雑等により、市民に御迷惑がかからないようにするためにも、また職務能率の向上を図るためにも、これ以上の猶予は好ましくありませんので、早急に対応してまいる所存であります。

 市民課待合室の改善についてでありますが、市民サービスの向上を図る上では、行政全般にわたり、窓口サービスの改善が重要課題の一つでありますが、特に、市民課窓口には多くの市民がおいでになりますので、いわば市役所の顔の部分として配慮すべき場所であります。したがいまして、ここにおいでになる市民が住民票や印鑑証明などの手続をできるだけ早く、かつ確実に済ませることができるように、また混雑をできる限り解消し、お待ちいただく場合には、少しでも快適に過ごせるよう常に心がけなければなりません。そのためにはまず、先ほど御答弁申し上げましたとおり、一部の部署を2階に移し、1階の狭隘を解消しなければなりません。また、一方で市民課待合室をできるだけ広くする必要もございますので、現在の場所からさらに南側に広げることなどの案を検討し、記載台、長いす、照明等の再配置や、例えば観葉植物の設置を工夫するなど、窓口職員の対応を含めた市民サービスの向上にさらに努力してまいりたいと考えます。



○議長(井村英廣君) 第30番中村義雄君。



◆第30番(中村義雄君) 第1の総合長期計画と都市計画マスタープランについて、再度お尋ねを申し上げます。

 ただいまも市長の方から御答弁にございましたけれども、都市計画マスタープランにつきましては、都市計画法に基づく対応ということでございますので、端的に申し上げて、市としてはやらなければならないことになるわけですけれども、そういう前提の上に立って今、余り時間をかけて市長とこの議論をしても仕方ないんですが、一番基本的な点だけをもうちょっと触れさせていただいておきますと、長計をもとにして都市計画プランがつくられていくんだ。そうなってまいりますると、一つの考え方は、長計が総論であって、都市計画マスタープランは各論なのか、こういうことも申し上げたくなるわけであります。ところが、一つでは、都市計画マスタープランは基本目標を定めるんだと。そうなってくると、基本目標ということになれば、長計の総論に対する各論ということにはなってこない。したがって、この辺が、私が承知している範囲では理解ができ切れないという点であります。

 それからもう一つは、懇談会の方ですけれども、事務局はコンサルがやっているのか、職員がやっているのか、この辺のところもこの際、ひとつ内容を明らかにしておいていただきたいと思うのであります。

 ルール的な、制度的なものとしては、前提として、国の方から法律の改正によって地方自治体に課せられてきた内容ということになってまいりますれば、その範疇では市として対応が避けられないわけでありますから、その辺の議論はもうその程度にとどめておきたいと思います。

 ただ、内容ですが、これは懇談会の中で御検討いただいている段階ということでございますから、余り私がここでとやかく申し上げる筋ではないと思いますが、特にお尋ねしておきたいのは、市民の立場で、市民の皆さんはこんな細かいことは承知してないわけですから、今度は市の方から、新しいまちづくりについていろいろ意見を出せということである。大変結構なことだということで、市民の皆さんからいろんな見解が寄せられてきたとする。だけど、それが今度はいつまでたっても、ちっとも絵にかいたもちで具体化がされてこないということになってくれば、少し広い視野でとらえれば、骨を折ってやっていることが、結果的には市政に対する不信感をかき立てるだけじゃないか。何だ、大騒ぎして意見を言えといったって、何もできちゃいないじゃないか、こんなばかなふざけた話があるか、こういうことにもなってくるわけでありまして、まだ最終結論ではございませんし、ただ、私、行政なり、議会、市民との間の信頼関係がやはりそこに、お互いに責任の持てる内容での対応ができていかなきゃいけないと思うんですね。例えば長期計画についても、市は長期計画を定めて、具体的にはいろんな状況を踏まえながらローリングをして、実施計画を定めておやりになっているわけですから。

 そういう点では、今度のこれも、はっきり申し上げて、目標の3のところはこれでいいと思うんですが、1と2は具体的にやろうといって−−こういうものになれば、こういう書き方しかしようがないのか知らないけれども、全く大変なことでしょう。さっき申し上げて、御答弁がなかったけれども、2の「歴史と文化を生かして中心市街地を活性化しよう」というのを、これを市民の人が、「市長さん、これ、中心市街地ってどこですか」と言われたら、市長どう答えるんですか。答えようがないんじゃないかと思うんですが、はっきり言って。「働く場が身近にあるまちにしよう」−−こんな結構な、大賛成ですよ。反対する人はないけど、じゃ具体的にどうやるんですか、方策は。なすすべはないんじゃないですか、はっきり言って。

 それから、「歩行者や」−−また繰り返しのような、「沿道環境に」云々というのは、これはたしか10番議員がこの前、一般質問でやったでしょう。歩道の段差をどうのこうのと、たしか10番議員か何かだったと思うんです。むしろ議会のサイドの方がこの辺のところは、どこがどうだなんていう調査をして、もうやっちゃっているじゃない、そんなのは。今さら市民に聞くよりも、行政サイドの、少なくともシビルミニマムとしての行政の責任範疇ができているのかできてないのかということを、大上段に構えれば言いたくなる部分だってあるわけですよ。本来的には、ここで将来のビジョンを議論したり、目標設定するときには、私に言わせれば、少なくともシビルミニマム的な要素の条件は、行政として責任を持っておいた、それから先の部分だと思うんですよ。市民の皆さん、御意見を聞かせてくださいというのは。それまでは市民に聞くはずはない。もう今の行政のレベルからいって、ここまでは当然の責務として行政が負ってやらなきゃいけないという問題は、行政みずからが判断してやらなきゃいけないはずだと思うんですよ。

 そういうシビルミニマムという一つの線を引いた場合に、今だってシビルミニマムの範疇に入るものまでも、こんな青梅を目指したいという目標として、市民の人にくれという範疇じゃないでしょう。

 まあ、そういう意味では、この種のものをどなたがやろうとしたって、それはそう簡単にできるはずのものじゃないわけでありまして、余り申し上げませんが、一つ一つの事案を取り上げれば、何年もかかって、まだ全然動きのつきようのないものだってあるわけでしょう、さきもちょっと幾つか申し上げましたけれども。

 そういう点で、今日の状況の中でのまちづくりというのは大変難しいと思いますが、私は、細かい点はこれからいろいろ御検討いただくということで、別ですが、市民の方から結果的に不信感を生み出す−−すぐではないにしても、時間がたてばたつほど市は何やってんだ、議会何やってんだ、こういうことになったのでは努力がむだになってしまうので、この辺の基本はしっかり踏まえて対処していただかなければいけない内容ではないか。

 そう言っては何ですが、いずれの自治体でもこの辺の対応にはそれなりの御苦労があるのではないかという、それなりの判断もいたすところであります。

 次に、2のごみの将来的対応策についてでありますが、これはまだタイミング的には、ようやく二ツ塚が使用可能になったという段階で、適切かどうかという議論の余地はあろうかと思いますけれども、一応御指摘を申し上げた点については、それなりの市長の方からの御答弁をいただきました。今日の時点で、すぐ全面的な御答弁をいただける課題でもございませんし、できればこの議論を踏まえて、さらにひとつ将来へ向かっての十分な対応についての検討を、なるべく早い時期に、具体的に対処していく筋だろうというぐあいに御指摘を申し上げておきます。

 それから、庁舎の関係についても、実情につきまして市長のただいまの御答弁の中で十分御認識をいただけておるようでありますので、あとはひとつ市長の対応の結果を見まして、また、しかるべきときに議論の余地が残っておりますれば、その場でまた議論をさせていただくといたしまして、以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 総合長期計画の位置づけられた構想と、都市計画マスタープランの役割につきましては、総合長期計画の基本構想による各種の施策のうち、都市計画が担うものについては、都市計画決定へと進めていくことが、具体的な実現化への方策と考えております。この都市計画決定につきましては、先ほどお答えしましたように、都市計画法の改正によって、都市計画マスタープランに位置づけられていることが、今後の前提となる状況にあります。このたびの都市計画マスタープランの策定は、総合長期計画での都市計画が担う課題と実現化への方針を明らかにするものであり、具体化に向けて重要なものと認識しているところであります。

 いずれにいたしましても、御指摘の点については重々反省を申し上げ、なお、時代の変化に伴い、これからの対応につきましては、十分住民の信頼を裏切らないような提起を申し上げていきたいと存じますので、よろしく御指導、御支援のほどをお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 助役、答弁。



◎助役(新井明夫君) 懇談会の進行等は、事務局でやっております。(第30番中村義雄君「進行じゃなくて、資料をつくったり何かやっているでしょう」と呼ぶ)



○議長(井村英廣君) 都市開発部長、答弁。



◎都市開発部長(神田隆雄君) かわりまして御答弁申し上げます。

 懇談会の事務局につきましては、都市開発部都市計画課で担当しております。なお、策定の調査等につきましては、民間に委託してございます。

 以上でございます。



○議長(井村英廣君) 第30番中村義雄君。



◆第30番(中村義雄君) 1の点についてでありますが、ただいま御答弁がありましたように、内容についてはコンサル、民間に委託ということでありますから、そうなってくると、かなり大変な内容だと思うんですよ。そうすると、今までの議論ではなくなってくるんですよ。まず幾らで委託しているのか。どういう内容を幾らで委託しているのか。委託先はどこなのか。それでこんなものを出されたんじゃ冗談じゃないですよ。



○議長(井村英廣君) 暫時休憩いたします。



△午後4時01分 休憩



△午後4時42分 開議



○議長(井村英廣君) 再開いたします。

 第30番中村義雄君に対する答弁をお願いします。

 都市開発部長、答弁。



◎都市開発部長(神田隆雄君) 御答弁が大変おくれまして申しわけございません。委託先でございますが、株式会社南條設計室に、委託料として629万円。その内容でございますが、土地利用の問題点と課題の整理、基本方針素案の検討及びまとめでございます。また、このほかに基礎的な調査といたしまして、東京理科大学に493万5000円で、土地条件調査、それと土地保全調査、さらに土地生産力調査、地域総合診断を委託しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(井村英廣君) それでは、会議録の調製がありますので、それは私の方にお任せいただくということで御了承願います。

 以上で、第30番中村義雄君の一般質問を終わります。

 これをもって一般質問は全部終了いたしました。

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△日程第3 議長休会宣告



○議長(井村英廣君) 以上をもって、本日の日程を全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明11日より21日まで委員会活動のため休会とし、6月22日午前10時より本会議を再開したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、明11日より21日までを休会といたします。

 なお、念のため申し上げます。ただいま御着席の各位には改めて再開通知を差し上げませんので、御了承願います。

 本日は、これをもって散会いたします。



△午後4時45分 散会

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