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東京都 青梅市

平成10年  6月 定例会(第2回) 06月09日−02号




平成10年  6月 定例会(第2回) − 06月09日−02号









平成10年  6月 定例会(第2回)



日程第2号

 第2日 本会議 6月9日(火) 午前10時開議

 1 議長開議宣告

 2 諸報告

 3 議会運営委員長報告

 4 議案審議

  第1 認定第3号 青梅市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の専決処分について

  第2 認定第4号 青梅市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の専決処分について

  第3 議案第37号 青梅市議会議員および市長選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例

  第4 議案第38号 青梅市議会議員および青梅市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例

  第5 議案第39号 青梅市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

  第6 議案第40号 青梅市非常勤の特別職の職員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

  第7 議案第41号 青梅市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例

  第8 議案第42号 青梅市児童育成手当条例の一部を改正する条例

  第9 議案第43号 青梅市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例

  第10 議案第44号 青梅市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

  第11 議案第45号 青梅市非常勤消防団員にかかる退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例

  第12 議案第46号 青梅市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

  第13 議案第47号 青梅市市民センター条例の一部を改正する条例

  第14 議案第48号 西多摩衛生組合規約の一部を改正する規約について

  第15 議案第49号 都市計画道路3・4・18号線築造工事負担金(その1)にかかる契約の締結について

  第16 議案第50号 青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について

  第17 議案第51号 青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について

 5 陳情の委員会付託

  第1 陳情10第11号 消費税の減税を求める陳情

  第2 陳情10第12号 「全市民に開放されている保証」を求める陳情

  第3 陳情10第13号 永住韓国人の地方参政権確立のための立法化を求める陳情

  第4 陳情10第14号 「乳幼児医療費無料の制度を国に求める」意見書提出の陳情

  第5 陳情10第15号 介護保険事業の策定に関することについて

  第6 陳情10第16号 小曾木・成木地区の水洗化の早期実現を

  第7 陳情10第17号 市民の健康保持と大気汚染防止のため、市内解体業者・産業廃棄物処理業者によるごみ焼却を禁止する市条例を早急に制定していただくことを求める陳情

  第8 陳情10第18号 「地方参政権」付与に反対する陳情

  第9 陳情10第19号 二ツ塚処分場に埋め立てられている焼却灰が場外に飛散しないような処分方法を求める陳情

  第10 陳情10第20号 事業所及び家庭で使われている小型焼却炉の使用中止を求める陳情

 6 一般質問

  第1 第27番 大島健一君

    1 釜の淵苑地遊歩道計画について

     (1) 遊歩道の出入り口はどこを予定されているか

     (2) 都が造成中の通路と現在ある遊歩道との連結について

     (3) 今後の全般的な遊歩道計画について

    2 介護保険制度施行に当たっての当面の取り組みについて

     (1) 準備体制はどうなっているのか

     (2) 当面の取り組みはどうなのか

     (3) 介護保険事業計画、介護保険財政計画、高齢者施策の検討、電算システムの開発、議会への説明、市民への周知等重要課題の検討事項はどうなるのか

  第2 第15番 高野幸助君

    1 公共工事、投資の前倒し発注について

  第3 第3番 村上光永君

    1 青梅市西部の交通問題について

     (1) 住民の安全確保のために

     (2) 貨物の鉄道輸送廃止に伴う対応は

  第4 第14番 永井寅一君

    1 年金生活者に固定資産税、都市計画税の引き下げはできないか

  第5 第8番 斉藤光次君

    1 広報おうめの文字を大きくするなどの改善を

    2 まちづくりは市民参加で

      −−審議会、協議会、懇談会などの委員の選任について−−

    3 自衛隊機の低空飛行問題と自治体を動員する新「ガイドライン」関連法案について

    4 ダストボックスの廃止は市民の納得と合意で

    5 家庭ごみの有料化は撤回を

  第6 第5番 遠藤いつ子君

    1 化学製品の学校給食食器等の改善を

    2 二ツ塚第二処分場の青梅市に与える影響と安全対策について

    3 青梅市一般廃棄物処理基本計画の新たな策定においては、ごみゼロを目指すべき

  第7 第9番 藤野ひろえ君

    1 青梅市の青少年教育の充実、東京都「青年の家」は廃止しないよう要請を

    2 深刻な不況から市民の暮らしと営業を守る対策を

  第8 第13番 高橋 勝君

    1 青梅市における教育環境の充実を

     (1) 子供たちの通学時の安全対策について

     (2) 子供たちが口にする物の安全対策について

     (3) 児童数とクラス編制について

     (4) 現在ある学校焼却炉の対応について

    2 今次参議院選挙対策について問う

  第9 第7番 近藤瑞枝君

    1 だれもが安心して介護を受けられるように

    2 子供たちが健やかに成長できる楽しい学校にするために

    3 平成10年度青梅市行政改革の問題点

    4 新町住民の清算金は一人一人の条件をよく聞き、行き届く親切な対応を

  第10 第28番 福島亀太郎君

    1 インド、パキスタンの核実験に抗議し核軍縮、核廃絶を願って

     (1) 核実験の強行に抗議した市長から市民へのメッセージを

     (2) 平和祈念の8月にミニ原爆展を

    2 小さな旅の要望への対応について

     (1) 御岳渓谷遊歩道への道しるべを

     (2) 榎峠の登山口に案内板を

  第11 第30番 中村義雄君

    1 総合長期計画と都市計画マスタープランについて

      −−実効性はあるのか、単なるビジョンなのか−−

    2 ごみ処理の将来的対応策について

      −−自区内処理と各支会別処理の検討−−

    3 庁舎の有効活用と市民課待合室の改善について

 7 議長休会宣告

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本日の会議に付した事件

 1〜6の第7 前記議事日程と同じ

 ● 議長延会宣告

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出席議員(28名)

 第1番 浜中啓一君   第2番 須崎 昭君   第3番 村上光永君

 第5番 遠藤いつ子君  第6番 星野昌孝君   第7番 近藤瑞枝君

 第8番 斉藤光次君   第9番 藤野ひろえ君  第10番 榎戸直文君

 第11番 西村 弘君   第12番 菊地国昭君   第13番 高橋 勝君

 第14番 永井寅一君   第15番 高野幸助君   第16番 山田一男君

 第17番 秋山 實君   第18番 田中信治君   第19番 川口義男君

 第20番 山下英夫君   第22番 野崎正巳君   第23番 宇津木健一君

 第24番 川杉清太郎君  第25番 井村英廣君   第26番 久保司郎君

 第27番 大島健一君   第28番 福島亀太郎君  第29番 梅林勝一君

 第30番 中村義雄君

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欠席議員(なし)

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欠員(2名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          田辺栄吉君  助役          新井明夫君

 収入役         内田多喜男君 教育長         宮崎 廷君

 総合病院院長      星 和夫君  企画部長        小池 誠君

 総務部長        青木雅孔君  市民部長        田中 稔君

 環境部長        高橋幸司君  福祉部長兼福祉事務所長 野村哲也君

 産業振興部長      木崎忠男君  建設部長        板谷咲生君

 都市開発部長      神田隆雄君  用地部長     (総務部長兼務)

 区画整理部長  (都市開発部長兼務) 下水道部長       田中太郎君

 事業部長        北 清明君  水道部長        岩倉重忠君

 総合病院事務長     福島 旭君  学校教育部長      伊藤 旭君

 社会教育部長      吉野 勇君  企画部秘書広報課長   原嶋邦利君

 同企画調整課長     野崎慶治君  同企画推進担当主幹   上岡高史君

 同行政管理課長     小山正俊君  同財政課長       下田掌久君

 総務部庶務課長     鈴木 彰君  同契約管財課長     福田文男君

 市民部市民税課長    杉山 武君  同資産税課長      鴨居順次君

 環境部環境衛生課長   藤野 勝君  同環境保全課長     谷部庄太郎君

 福祉部福祉課長     桑田 一君  同障害者福祉課長    守屋和夫君

 同保険課長       樋口成太郎君 産業振興部商工観光課長 井上玄治君

 建設部管理課長     武内正晴君  学校教育部学校給食センター所長

                                橋本武昭君

 社会教育部社会教育課長 中嶋 昭君  選挙管理委員会事務局長 築茂定雄君

 公平委員会事務局長   小野煕視君  監査事務局長      小野煕視君

 農業委員会事務局長   久保洋二君

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事務局出席職員氏名

 事務局長        吉崎和雄   事務局次長       田中信雄

 調査係長        清水延郎   議事係長        川崎啓治

 主査          萩原安久   主事          中村辰雄

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△午前10時03分 開議



△日程第1 議長開議宣告



○議長(井村英廣君) おはようございます。

 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△日程第2 諸報告



○議長(井村英廣君) 局長をして諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(吉崎和雄) 御報告申し上げます。

 平成10年6月8日付か−177をもって追加議案1件を受理しておりますが、その写しを昨日御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 以上で、報告を終わります。

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△日程第3 議会運営委員長報告



○議長(井村英廣君) つきましては、本日及び明10日以降の運営並びに議案の取り扱い等について、昨日議会運営委員会に諮問してありますので、この際委員長の報告を求めます。第27番大島健一君。



◆第27番(大島健一君) 議会運営委員会の報告を申し上げます。

 本日の日程及び会期中の会議の運営等につきまして議長から諮問がありましたので、昨日本会議終了後に議会運営委員会を開会、検討いたしました。ただいまから、その結果を御報告申し上げます。

 最初に、市長提出議案の取り扱いでございますが、昨日追加受理いたしました1件を含む議案17件につきましては、お手元の議案付託表のとおり、議案第42号については厚生委員会に、また議案第49号については総務文教委員会に付託すべきものと決しました。

 なお、付託表に記載のない議案15件につきましては、いずれも本日、質疑、討論の後、即決すべきものと決しました。

 次に、陳情10件の取り扱いでありますが、それぞれ所管の常任委員会に付託すべきものと決しました。

 次に、本日の日程でありますが、お手元の議事日程のとおり、この後議案審議、陳情の委員会付託、引き続き一般質問を願うべきものと決した次第であります。

 次に、一般質問につきましては、11名の方から通告を受けているわけでございますが、その質問時間につきましては、申し合わせに基づきまして1時間以内とすべきものと確認をした次第であります。

 次に、会期中の会議予定でありますが、本会議は本日のほか10日、11日及び22日と予定いたしました。

 内容といたしましては、本日は議案上程の後一般質問を、続いて10日及び11日までは一般質問を行い、最終22日には各委員会に議案、陳情の審査報告をいただいた後、御決定を願いまして、本定例会を終了すべきものと決した次第であります。

 最後に、委員会等の日程でありますが、12日には市議会全員協議会を、終了後に土地開発公社評議員会を予定いたしました。

 また、常任委員会につきましては15、16日の2日間を予定しているところであります。

 以上をもちまして、議会運営委員会の報告とさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し御質疑ありませんか。

 御質疑ないようですので、お諮りいたします。

 本日及び明10日以降の運営並びに議案の取り扱い等については、議会運営委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、本日及び明10日以降の運営並びに議案の取り扱い等については、議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。

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△日程第4 議案審議



△第1 認定第3号 青梅市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の専決処分について



○議長(井村英廣君) 次に、議案審議を行います。

 認定第3号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 認定第3号「青梅市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の専決処分について」御説明申し上げます。

 本案は、地方税法等の一部を改正する法律が平成10年3月31日に公布されたことに伴いまして、4月1日から施行する必要がありましたので、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分を行ったものであります。

 今回の改正は、個人市民税、特別土地保有税、固定資産税、都市計画税、鉱産税及び国民健康保険税につきまして改正を行ったものであります。

 改正の内容につきまして御説明申し上げます。

 第1に、個人市民税につきましては、まず、均等割のみを課すべき者にかかる非課税基準の算定基礎となる金額を現行34万円から35万円に引き上げることといたしました。また、所得割を課すべき者にかかる非課税基準におきましても、算定基礎となる金額を現行34万円から35万円に引き上げることといたしました。

 次に、土地等を売却した場合などにおける譲渡所得の税率の改正についてでありますが、まず、個人につきまして、所有期間が5年を超える土地等を譲渡した場合に対象となる長期譲渡所得におきまして、現行では特別控除後の譲渡益が4000万円以下の部分が4%、4000万円を超え8000万円以下の部分が5.5%、8000万円を超える部分が6%の税率としておりますが、平成10年1月1日から平成12年12月31日までの間の特例措置として、6000万円以下の部分が4%、6000万円を超える部分が5.5%の税率とする引き下げをいたしました。また、所有期間が5年以下の短期所有土地を譲渡した場合に対象となる事業所得等におきましては、分離課税とせず総合課税の対象といたしました。

 さらに、所有期間が2年以下の超短期所有土地を譲渡した場合に対象となる事業所得等におきましては、平成9年12月31日の譲渡をもって分離課税の適用を廃止することといたしました。

 第2に、特別土地保有税につきましては、まず、恒久的な建物等とする予定の土地におきまして、有効利用されるまでの一定期間において、特別土地保有税の徴収を猶予するとともに、期間内に有効利用された場合におきましては、徴収猶予した税額を免除することといたしました。

 次に、市街化区域内の土地におきましては、現行の規定では有効利用されるまで課税を継続することとなっておりますが、保有期間が10年を超えるものにつきましては課税対象から除外することといたしました。また、課税標準の算定基礎となる取得価格につきまして、地価下落に対応した価格の修正を行うことといたしました。さらに、課税対象となります基準面積につきましては、現行では特例措置である1000平方メートルを超えるものを課税対象としておりましたが、この特例措置を廃止し、5000平方メートルを超えるものを課税対象とするよう緩和いたしました。この特例措置の廃止に伴い、これまで課税が継続されておりましたミニ保有税の経過措置につきましても廃止することといたしました。

 第3に、個人市民税、固定資産税、都市計画税、特別土地保有税及び鉱産税における納税管理人制度の改正につきましては、納税管理人の選任におきまして、現行では納税管理人の住所が市内にある者としておりましたが、市外に住所がある者から選任することができることといたしました。また、徴収に支障がないものとして市長が認定した場合におきましては、納税管理人を選任しなくてもよいこととする項目も追加いたしました。

 第4に、国民健康保険税につきましては、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の4割軽減の対象となる世帯の所得基準につきまして、納税義務者を除く1人につき、現行の24万円を24万5000円に引き上げることといたしました。

 これらの改正に伴いまして、所要の規定の整備を行ったものであります。

 なお、施行期日につきましては平成10年4月1日から施行するものであります。

 よろしく御審議の上御認定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、認定第3号「青梅市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の専決処分について」は、原案どおり認定されました。

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△第2 認定第4号 青梅市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の専決処分について



○議長(井村英廣君) 次に、認定第4号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 認定第4号「青梅市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の専決処分について」御説明申し上げます。

 本案は、平成10年度の個人住民税について、特別減税の額の引き上げ等を行うこととした地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律が平成10年5月29日に公布されたことに伴いまして、6月1日から施行する必要がありましたので、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分を行ったものであります。

 改正の内容につきまして御説明申し上げます。

 本案は、平成10年度の個人市民税につきまして、定額による特別減税を追加して実施しようとするものであります。

 この特別減税におきましては、本年既に所得税と住民税を合わせ全国規模で2兆円とする減税を実施することとして決定されておりますが、その後の経済状況を踏まえ、2兆円規模のさらなる減税を早急に追加して実施することとした地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律が改正されたことに伴いまして、条例による所要の改正を行ったものであります。

 特別減税の実施方法につきましては、個人住民税の所得割額から特別減税の額を控除する方法で実施するものであります。

 減税となる控除額の改正につきましては、納税者本人が現行8000円を1万7000円に、控除対象配偶者及び扶養親族1人につきまして、現行4000円を8500円に改正し、定額方式による特別減税を実施することとしたものであります。

 このような改正に伴いまして、個人納付となります普通徴収の方法による納付におきましては、平成10年度に限り、第1期の納期限を現行6月末日から7月末日へ1カ月延長するよう改正したものであります。

 これらの改正に伴いまして、所要の規定の整備を行ったものであります。

 なお、施行期日につきましては、平成10年6月1日から施行するものであります。

 よろしく御審議の上御認定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、認定第4号「青梅市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の専決処分について」は、原案どおり認定されました。

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△第3 議案第37号 青梅市議会議員および市長選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例



○議長(井村英廣君) 次に、議案第37号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第37号「青梅市議会議員および市長選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます

 本案は、公職選挙法の一部が改正され、選挙運動規制の緩和等の観点から選挙公報掲載文の字数制限が廃止され、いわゆる任意制選挙公報につきましても字数制限の規定を設けることができなくなったことに伴い、改正しようとするものであります。

 改正の内容でありますが、条例中の選挙公報掲載文の字数を500字に制限する規定を廃止するとともに、所要の規定の整備もあわせて行おうとするものであります。

 なお、施行日につきましては、公布の日からとしようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第37号「青梅市議会議員および市長選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第4 議案第38号 青梅市議会議員および青梅市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例



○議長(井村英廣君) 次に、議案第38号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第38号「青梅市議会議員および青梅市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、公職選挙法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、青梅市議会議員及び青梅市長の選挙における選挙運動の公費負担の額を改めようとするものであります。

 改正の内容でありますが、まず自動車を使用する場合につきましては一般運送契約、いわゆるハイヤー方式では、現行単価の5万7800円を6万200円に、一般運送契約以外の契約では自動車の借り入れ単価の1万5000円を1万5300円に、燃料供給単価の7210円を7350円に、運転手雇用単価の1万1200円を1万1700円に、またポスターを作成する場合につきましては印刷費単価の489円50銭を501円99銭に、企画費単価の27万2435円を30万1875円に、それぞれ引き上げようとするものであります。

 この改正につきましては公布の日から施行し、施行の日以後にその期日を告示される選挙から適用しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第38号「青梅市議会議員および青梅市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第5 議案第39号 青梅市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例



○議長(井村英廣君) 次に、議案第39号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第39号「青梅市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、労働基準法の一部が改正され、女性が多胎妊娠、いわゆる双子以上の妊娠をした場合の産前休業期間が10週間から14週間に改められたことに伴い、女子職員が多胎妊娠した場合の休養期間を法律に準じて改めようとするものであります。

 その内容といたしましては、多胎妊娠の場合の産前休養期間を14週間に改め、産後休養期間を従前どおり8週間とし、産前産後休養期間を22週間に改めようとするものであります。

 施行期日につきましては、平成10年4月1日から適用しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第39号「青梅市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第6 議案第40号 青梅市非常勤の特別職の職員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例



○議長(井村英廣君) 次に、議案第40号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第40号「青梅市非常勤の特別職の職員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、非常勤特別職の職員のうち、投票管理者及び投票立会人について、公職選挙法の一部改正により投票時間が2時間延長されたことを考慮し、報酬額を改めようとするものであります。

 その内容といたしましては、投票管理者の報酬額を日額1万6000円から1万9000円に、投票立会人の報酬額を日額1万4500円から1万7000円に改めようとするものであります。

 なお、施行日につきましては、公布の日からとしようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第40号「青梅市非常勤の特別職の職員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第7 議案第41号 青梅市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例



○議長(井村英廣君) 次に、議案第41号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第41号「青梅市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、地方公務員災害補償法施行令の一部改正等に伴いまして、非常勤の職員が公務上または通勤により死亡した場合の葬祭補償の額の定額部分等を改めようとするものであります。

 改正の内容でありますが、葬祭補償の額の定額部分を29万5000円から30万5000円に引き上げるとともに、児童福祉法の一部改正に伴う所要の規定の整備もあわせて行おうとするものであります。

 施行日につきましては公布の日からとし、平成10年4月1日から適用しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第41号「青梅市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第8 議案第42号 青梅市児童育成手当条例の一部を改正する条例



○議長(井村英廣君) 次に、議案第42号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第42号「青梅市児童育成手当条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、東京都児童育成手当に関する条例の一部が改正されたことに伴い、それに準じた改正を行おうとするものであります。

 改正の内容でありますが、まず児童育成手当につきまして、支給要件児童が規則で定める施設に入所した場合は当該手当を支給しないこととし、また育成手当につきましては、支給要件児童が父及び母と生計を同じくしているとき、または父及び当該父の配偶者、もしくは母及び当該母の配偶者と生計を同じくしているときは支給しないこととし、あわせて婚姻、配偶者、父には、それぞれ事実上の婚姻関係と同様の事情のものを含む旨の定義づけを行おうとするものであります。

 なお、改正により影響のある対象児童は4月現在で20人となっております。

 施行期日につきましては公布の日からとし、平成10年8月以後の月分の児童育成手当の支給について適用しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、本件につきましては厚生委員会に付託いたします。

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△第9 議案第43号 青梅市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例



○議長(井村英廣君) 次に、議案第43号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第43号「青梅市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、福祉の充実を図るため、東京都が医療費助成制度の対象疾病として、新たに神経線維腫症と網膜脈絡膜萎縮症の2疾病を加えたため、本市の難病福祉手当の対象として当該疾病を追加しようとするものであります。

 この、新たに難病福祉手当の対象として加える2疾病につきまして御説明申し上げます。

 まず、神経線維腫症は、多発性の神経線維腫と皮膚の色素沈着を特徴とする常染色体の優性の遺伝性の疾患であり、末梢型と中枢型に分けられるとされております。

 末梢型は、カフェ・オ・レ斑、神経線維腫を主な特徴とし、骨の病変、眼の病変、神経腫瘍、そのほか多彩な症状を示す全身性母斑症であります。

 また、中枢型は、両側性に発生する聴神経腫瘍を主な特徴とし、その他の神経系腫瘍や皮膚の病変、眼の病変を示すものとされております。

 なお、治療法といたしましては、両型とも手術療法などの進歩は著しいと言われておりますが、薬物療法、遺伝子治療はいまだ困難であるとのことであります。

 また、末梢型の経過は比較的よいとされておりますが、中枢型の経過は極めて悪く、多くは聴神経腫瘍などの脳腫瘍で死亡するとされております。

 次に、網膜脈絡膜萎縮症でありますが、網膜脈絡膜萎縮症は網膜色素上皮、脈絡膜を主な病巣とする遺伝性の疾患であり、ここでは診断基準が比較的明確な、眼底後極部網膜脈絡膜萎縮症を対象とするものであります。

 症状といたしましては、強度の視力低下や中心視力の低下、視野中心の欠損などを来し、一部の症例では失明に至ることもあると聞いております。

 治療法といたしましては、血管拡張剤、ビタミンB12の薬物療法や光凝固療法が中心となっているとのことであります。

 この2疾病の都内における患者数は、神経線維腫症が約300人、網膜脈絡膜萎縮症が約200人と推定されておりますが、関係機関へ確認いたしましたところ、2疾病とも市内に該当者はいないと思われます。

 以上御説明いたしましたが、この条例の施行期日につきましては公布の日からとし、平成10年5月1日から適用しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第43号「青梅市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第10 議案第44号 青梅市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例



○議長(井村英廣君) 次に、議案第44号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第44号「青梅市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、乳幼児の健全育成と福祉行政の推進を図るため、東京都乳幼児医療費事業実施要綱の一部が改正されたことに伴い、同様の改正を行おうとするものであります。

 改正の内容でありますが、医療費助成対象者につきまして現行3歳未満の児童としておりますが、これを4歳未満の児童まで対象者を拡大することとし、本年10月1日から施行しようとするものであります。

 なお、この改正に伴う医療費助成対象者数の影響は752人増加するものと推計しております。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 第8番斉藤光次君。



◆第8番(斉藤光次君) 今、市長の方から御説明がありまして、752人の対象者増につながるかと思いますけれども、私たちも乳幼児医療制度の助成について市の方にずっと働きかけてきたわけですが、今回この措置によりまして、東京都の補助金並びに青梅市が負担すべき金額がどの程度になるのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(井村英廣君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(野村哲也君) 今回の改正によります影響額でございますが、医療費助成費として860万円の増額となります。そのうち、2分の1が市費の負担になりますので、430万円が影響額でございます。



○議長(井村英廣君) ほかに御質疑ございませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第44号「青梅市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第11 議案第45号 青梅市非常勤消防団員にかかる退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例



○議長(井村英廣君) 次に、議案第45号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第45号「青梅市非常勤消防団員にかかる退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴いまして、非常勤消防団員の退職報償金の支給額につきまして改正しようとするものであります。

 改正の内容でありますが、退職報償金の支給額について団員の最低額を12万円から12万5000円に、団長の最高額を90万円から91万円に改め、この範囲内で階級及び勤務年数に応じてそれぞれ引き上げようとするものであります。

 この条例の施行につきましては公布の日からとし、平成10年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について改正後の支給額を適用しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第45号「青梅市非常勤消防団員にかかる退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第12 議案第46号 青梅市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例



○議長(井村英廣君) 次に、議案第46号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第46号「青梅市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、非常勤消防団員等にかかる損害補償の基準を定める政令の一部改正等に伴いまして、条例の一部を改正しようとするものであります。

 改正の内容でありますが、まず非常勤消防団員にかかる補償基礎額についてでありますが、最低額の8900円を9100円に、最高額の1万4300円を1万4500円とし、この範囲内で階級及び勤務年数に応じてそれぞれ引き上げるとともに、消防作業従事者、救急業務協力者、水防従事者または応急措置従事者にかかる補償基礎額についても8900円を9100円に、その限度額を1万4300円から1万4500円に引き上げようとするものであります。

 次に、補償基礎額の扶養加算額についてでありますが、扶養親族でない配偶者がある場合、扶養親族である子、父母等のうち1人について、補償基礎額の加算額を183円から217円に引き上げるとともに、満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子について、1人につき100円を133円に引き上げようとするものであります。

 次に、常時介護を要する場合における介護補償についてでありますが、最高額の10万5980円を10万7100円に、最低額の5万7550円を5万8150円に、随時介護を要する場合における介護補償については最高額の5万2990円を5万3550円に、最低額の2万8780円を2万9080円に引き上げようとするものであります。

 さらに、葬祭補償の額の定額部分を29万5000円から30万5000円に引き上げるとともに、児童福祉法の一部改正に伴う所要の規定の整備もあわせて行おうとするものであります。

 この条例の施行につきましては公布の日からとし、平成10年4月1日以後に支給すべき理由が生じた損害補償並びに同日前に支給すべき理由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で、同日以後の期間について支給すべきものについて適用しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第46号「青梅市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第13 議案第47号 青梅市市民センター条例の一部を改正する条例



○議長(井村英廣君) 次に、議案第47号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第47号「青梅市市民センター条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、青梅市今井市民センター体育館の建設に伴いまして、公の施設として設置するため、改正しようとするものであります。

 改正の内容でありますが、青梅市今井市民センターを青梅市今井2丁目908番地の1に設置するとともに、他の市民センター体育館と同様に、定員、使用料について規定しようとするものであります。

 なお、施行期日につきましては、平成10年8月1日から施行しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第47号「青梅市市民セソター条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第14 議案第48号 西多摩衛生組合規約の一部を改正する規約について



○議長(井村英廣君) 次に、議案第48号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第48号「西多摩衛生組合規約の一部を改正する規約について」御説明申し上げます。

 本案は、西多摩衛生組合の組織体制の強化を図るために、規約の一部を改正しようとするものであります。

 改正の内容でありますが、政策決定機関である正副管理者会議の構成員から収入役を除くこととし、新たに常勤の特別職である助役を設置し、さきの不祥事のようなことを今後起こすことのないよう業務遂行に当って適正な管理運営を行おうとするものでありまして、地方自治法第290条の規定に基づき御提案申し上げた次第であります。

 なお、施行期日でありますが、東京都知事の許可のあった日から施行しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 第7番近藤瑞枝君。



◆第7番(近藤瑞枝君) 今、ごみの問題というのは、大変私どもにとって大切な問題ですから、その焼却をしております西多摩衛生組合の問題というのは、大変大事だと思うわけです。

 今、御提案の中にありましたように、収入役を削って今度は助役を置いていくと。大変私は結構なことだなと思うわけです。しかも、今、市長の御説明の中には、不祥事が二度と起こらないように体制を強化するためということですから、大変結構なことだと思います。

 それで、助役ということで、1人の人間をそこに常駐で置くということにつきましては、非常に今市民の関心も、人件費というような問題を考えますと大きいわけです。それでも私は必要だと思うんですが、その辺の審議の経過をお聞きしておきたいのと、それからもう一つは、自治体構成が一部事務組合でありますので、青梅市だけということではないかと思うんですが、これが施行される場合にはどういう自治体から決められようとしているのか。まだ決まっていないのかもわかりませんが、その辺の管理者の間でのお話や、提案者としての市長に対しての御質問をさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 提案理由の中で御説明申し上げましたとおり、このたびの不祥事をもとにいたしまして機構改革を行ったところであります。

 その中で、今まで正副管理者会議という中に収入役を入れておりましたが、やはり正副管理者会議は収入役を入れずに正副管理者だけでこれを行うと、こういうことに改めたい。しかし、収入役はこのたびの改正で議決を要するということに相なりまして、青梅市の収入役が収入役を務めることになったわけです。しかし、運営を公正・適正に行う上において、他市町の首長が西多摩衛生組合を管理・運営するということについては、助役の責任をもってこれを遂行する必要があるだろうと、こういうことで4市町で同時に御提案を申し上げる段取りに相なっておりますので、御理解をいただきたいと存じます。



○議長(井村英廣君) ほかに御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第48号「西多摩衛生組合規約の一部を改正する規約について」は、原案どおり可決されました。

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△第15 議案第49号 都市計画道路3・4・18号線築造工事負担金(その1)にかかる契約の締結について



○議長(井村英廣君) 次に、議案第49号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第49号「都市計画道路3・4・18号線築造工事負担金(その1)にかかる契約の締結について」御説明申し上げます。

 本案は、日本道路公団が施行いたします首都圏中央連絡自動車道青梅トンネルの上部に、東日本旅客鉄道株式会社青梅線を横断する立体交差道路の都市計画道路3・4・18号線を建設するため、その建設に要する負担金について日本道路公団東京第二建設局と本年度分の工事負担金にかかる契約を締結しようとするものであります。

 都市計画道路3・4・18号線全体の工事規模でありますが、河辺町6丁目の新奥多摩街道から河辺町7丁目の幹6号線までの間、延長約430メートル、幅員20.5メートルで、平成10年度から平成13年度の4年間をかけ、建設しようとするものであります。

 本案につきましては、このうちの本年度施行部分であります青梅線直下部、延長56メートルにつきまして、工事負担金として2億6375万9566円を負担しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、本件につきましては総務文教委員会に付託いたします。

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△第16 議案第50号 青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について



○議長(井村英廣君) 次に、議案第50号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第50号「青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について」御説明申し上げます。

 本案は、青梅市表彰条例第3条第3号の規定に該当する公益のため本市に多額の金品を寄贈した方の表彰、及び同条例第4条第1項第4号の規定に該当する職員表彰であります。

 その内容は、別紙付属資料のとおり絵画の寄贈者1人及び一般職の職員として満25年以上勤務し、在職中の業績が顕著であった者19人の表彰であります。

 いずれも表彰基準に達しておりますので、去る5月20日に表彰審査委員会を開催、慎重な御審査をいただき、御決定を賜りましたので、御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第50号「青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について」は、原案どおり可決されました。

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△第17 議案第51号 青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について



○議長(井村英廣君) 次に、議案第51号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第51号「青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について」御説明申し上げます。

 本案は、青梅市表彰条例第4条第1項第1号の規定に基づく表彰でありまして、その内容は、別紙付属資料のとおり御逝去されました市議会議員の表彰であります。

 表彰基準に達しておりますので、昨日の6月8日に表彰審査委員会を開催、慎重な御審査をいただき、御決定を賜りましたので、御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井村英廣君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第51号「青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について」は、原案どおり可決されました。

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△日程第5 陳情の委員会付託



△第1 陳情10第11号 消費税の減税を求める陳情



△第2 陳情10第12号 「全市民に開放されている保証」を求める陳情



△第3 陳情10第13号 永住韓国人の地方参政権確立のための立法化を求める陳情



△第4 陳情10第14号 「乳幼児医療費無料の制度を国に求める」意見書提出の陳情



△第5 陳情10第15号 介護保険事業の策定に関することについて



△第6 陳情10第16号 小曾木・成木地区の水洗化の早期実現を



△第7 陳情10第17号 市民の健康保持と大気汚染防止のため、市内解体業者・産業廃棄物処理業者によるごみ焼却を禁止する市条例を早急に制定していただくことを求める陳情



△第8 陳情10第18号 「地方参政権」付与に反対する陳情



△第9 陳情10第19号 二ツ塚処分場に埋め立てられている焼却灰が場外に飛散しないような処分方法を求める陳情



△第10 陳情10第20号 事業所及び家庭で使われている小型焼却炉の使用中止を求める陳情



○議長(井村英廣君) 次に、陳情の委員会付託を行います。

 陳情10第11号から陳情10第20号までの10件を一括議題といたします。

 職員をして要旨の朗読をいたさせます。

    〔陳情要旨職員朗読〕



○議長(井村英廣君) ただいま一括議題となっております各陳情については、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第6 一般質問



△第1 第27番 大島健一君

   1 釜の淵苑地遊歩道計画について

    (1) 遊歩道の出入り口はどこを予定されているか

    (2) 都が造成中の通路と現在ある遊歩道との連結について

    (3) 今後の全般的な遊歩道計画について

   2 介護保険制度施行に当たっての当面の取り組みについて

    (1) 準備体制はどうなっているのか

    (2) 当面の取り組みはどうなのか

    (3) 介護保険事業計画、介護保険財政計画、高齢者施策の検討、電算システムの開発、議会への説明、市民への周知等重要課題の検討事項はどうなるのか



○議長(井村英廣君) 次に、一般質問を行います。

 一般質問の通告者と件名はお手元に配付したとおりであります。

 順次質問を許します。

 第27番大島健一君。



◆第27番(大島健一君) 最初は、釜の淵苑地遊歩道計画について質問申し上げます。

 青梅市に市立美術館があるのは、皆さん御存じだと思います。あの市立美術館から多摩川を眺望しますと、眺望絶佳という言葉がありますが、全く言葉そのものの見事な景色であります。私たちはそこを釜の淵苑地と呼んでおります。

 多摩川がとうとうとして流れ来て岩にはじけ、そしてかなたへと流れ去る姿、それを水もしたたるような緑の自然が取り囲んでいる。しばしこの絶景に目をやっていると、いつしか青梅市と提携を結んでいるドイツ・ボッパルトの四湖展望台が目に映るようであります。やはり緑に包まれたボッパルト、そしてボッパルトに流れ来るライン川、そしてやがては消え去るラインの流れが音を立てて聞こえるような感じがしてきます。私が考えるのに、この釜の淵苑地は御岳苑地とともに多摩川を代表する二大苑地であろうと思っております。そして、四季を通じて大勢の皆さんの憩いの場となっていることも事実であります。私は、理想都市にはやはり緑がなければいけない、自然がなければいけない、こう思うんです。

 最近の青梅市の世論調査によると、「青梅市は住みよいまちだ」と回答した人が実に70数%。100人の市民がいると70何人が住みよいまちだと回答しております。そして、「青梅市は住みにくいまちだ」と言った人はわずか5%。100人の市民がいると、「青梅市は住みにくいまちだ」と言ったのはわずか5人きりいない。これは非常に珍しい例なんです。そして、青梅市は住みよいと回答された市民の80%以上の方々が、なぜ住みよいかというと、自然環境がすこぶるよいということを挙げております。

 各市に緑のマスタープランというのがあります。その市ではどのくらい緑を保存したらいいだろうかというものです。青梅市は66.9%を目標に置いています。これを緑地確保目標水準といいますが、このマスタープランを貫いております。これは東京都27市のうち第2番目であります。青梅は非常に自然が豊富である、利用できるということは、逆に自然を、緑を、そして水をもっと利用しなさいということでもあろうかと、私は思うんであります。そして、かつて私はそういう見解から、釜の淵苑地の遊歩道計画を提唱したわけであります。

 ちょうど美術館の南側の急峻ながけ地を切り開いて歩道をつくって東へ延ばす。そして、千ヶ瀬の鮎美橋を渡って、駒木野の自然林を通って、水の公園の柳淵橋を通って、また川沿いに美術館に戻るという、ちょっと大げさだったかもしれないけれども、私はこの遊歩道計画を提唱したわけであります。

 現在どうなっているかというと、美術館の中庭から多摩川に流れ落ちる通称白滝のところまで遊歩道はでき上がっているんです。ところが、遊歩道をつくってほしい美術館の南側から東斜面の急ながけ地にかけては非常に難工事で崩壊の危険性があるということなんですね。そのつくってもらいたいところが、市の建設部やら、市の公園緑地課のお骨折りによりまして、東京都がそこを急傾斜地崩壊危険区域に指定して、ちょうど歩道、通路を取り入れたところの急傾斜地の崩壊防止工事を、平成9年度から3カ年計画で大規模な予算でやっていただいています。現在進行中であります。ちょうど美術館の南側の急斜面から東側約62メートルにかけて工事中でございます。特にこの土地は景勝の地でもありますので、緑化保護にも万全を期しておるとのことであります。また、中腹にでき上がる計画の歩道も1.2メートルの防護さくが備えつけられていると、こういうことなんです。

 ところで、話は違いますが、青梅市の美術館について、ちょっと話題になると思うんですがね。全国に国公立を初め民間の美術館いっぱいあります。ある雑誌社が、日本の国における美術館の人気投票をいつぞややったことがあります。人気美術館の投票を。そうしたら、第1位は東京都美術館、第2位が東京国立近代美術館、ずうっと投票結果が出ていまして、40位まで出ていましたね。驚いたことに−−驚いたことにということは失礼かもしれませんが、青梅の美術館が実に全国堂々16位に入っているんですね。私も驚いたけれども、関係者はもっと驚いたと思うんですよ。

 そういうことでありまして、サントリー美術館を抜いて、あるいはブリヂストン美術館も抜いて、県立の美術館も抜いて、それから熱海のあの立派なMOA美術館も抜いて、青梅は全国堂々16位だというんですから、これは一体どういったところに原因があるんだろうと思っていろいろ調べてみましたら、確かに美術館の作品もいい。平常の努力もなされている。それにも増して、立派な自然環境の中に美術館があるということが非常に好感を持たれたらしいです。全国900人にまたがるところの日本画家、西洋画家、そういう人に厳正な立場から投票してもらった結果がそういうことなんですね。

 そういうことなんで、この美術館を中心とした、私が前に申し上げたあの釜の淵苑地をぐるりと回る遊歩道−−青梅市立美術館があって、鮎美橋があって、そして郷土博物館がある。国の重文に指定されている宮崎家がある。駒木野の自然林がある。簡保センターがある。柳淵橋がある。プールがある。そして、釜の淵市民館がある。これをめぐる遊歩道の計画をさらに推進願いたいと私は思うのであります。

 そこで、3点にわたって質問いたします。

 第1点は、この遊歩道の出入り口をどこに想定されておりますか。

 第2点目は、現在東京都が造成中の通路、いわゆる歩道と、現在できている青梅市の歩道とのアクセス、連結をどう考えられていますか。

 第3点目が、今後の遊歩道計画構想についてお伺いしたい。

 以上3点についてお伺いしたいと思います。

 次に、介護保険制度施行に当たっての当面の取り組みについてということでございます。

 2年後に迫った介護保険、これによって医療・福祉は大きく変わろうとしております。法律はできたものの、政令・省令がまだ出てこないので、はっきりした姿がなかなか見えにくいというのが現状かなと、私は思っております。

 介護保険について、今、市民の関心は非常に高まってきております。老後の介護はどうなるだろうかと心配している、不安を抱いている市民も数多くあるわけであります。その中で、市は介護保険担当というものを設置しまして、全庁的な取り組みとして本格化してまいりました。大変御苦労があろうかと考えるところであります。

 介護保険は、高齢や病気になって介護を受けるという、いわゆる社会保障制度の第一歩であります。先日、市の窓口で私も介護保険のパンフレットをいただきましたが、介護保険の概要を私なりに頭にイメージしたんです。介護保険適用の申請からサービスを受けるまでの間、あるいは保険税はどうなるのだろう、逆に市の保険財政はどうなるのだろう、提供されるサービス、その内容を、簡易な図解で非常にわかりやすく書いてあります。しかし、時間がたってもう一度読み直してみると、なかなか大変なことだなと私は思うようになりました。この説明書に書かれているように簡単な手続で果たしてサービスが受けられるものかどうか。市民の負担はどうなるんだろうか。市の財政はどうなるんだろうか。あと2年で一体準備が整うんだろうか。さまざまな疑問点が出てくるわけであります。

 私は、介護保険を実施するのは、世紀の大事業とでも言いたいくらいであります。いろいろ準備が必要であり、時間も迫ってまいりました。私は市民の立場に立って、この介護保険実施に向かって市民に不安なく安心して老後の介護が図られるよう市の取り組みを強化していただきたい、このように切望しておるところであります。

 そこで、現在、市は介護保険施行に向けてどう取り組んでおられるか、3点についてお伺いしたいと思うのであります。

 まず第1点は、準備体制はどうなっているか。

 第2点は、当面の取り組み、当面の問題は何なのか。

 第3点は、介護保険事業計画、介護保険財政、高齢者施策の検討、電算システムの開発、議会への説明、市民への周知と重要課題の検討事項はどうなのか。具体的な姿がまだ見えにくいところがありますが、できる限りの御回答を願いたいと思うんです。

 新聞を見ますと、非常に関心が高まっておりまして、介護保険事業計画策定委員会というものができるんですが、市によっては随分民間から委員を公募している。これも時代の流れかな、時代の要請かなと、私も思っております。やはり、議会はともかく民間人から選出される委員というものは、やはりある程度の経験を積んだ、積極性のある、積極的な発言をしてためになる人をひとつ出してもらいたい。これは質問でなく、私の要望になるかもしれません。

 以上の諸点につきまして、御回答をお願いしたいと思うのであります。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 釜の淵の緑地の左岸遊歩道計画につきましては、平成5年第1回市議会の一般質問におきましても御質問をいただいたところでございます。

 まず、遊歩道の出入り口でございますが、全体路線といたしましては、大柳側は釜の淵公園駐車場の東端から美術館の既設遊歩道を経由いたしまして、鮎美橋の西側へ通り抜ける遊歩道として計画をしております。

 続いて、東京都が造成中の通路と現在ある遊歩道との連結についてでございますが、初めに、東京都の造成工事につきましては、美術館東南側の崩壊危険箇所を東京都が市の要望に基づいて急傾斜地法の指定を行い、崩壊防止工事として平成9年度から11年度にかけて施行している事業でございます。この工事では、この地域が自然環境に恵まれた景勝地でございますので、緑化の対策につきましては、幼苗植栽工法を取り入れ、のり枠の中に苗木を植栽し、工事で失われた樹木の回復と植栽樹木の根張りによる表土の崩落防止を図る等の考慮がされているところでございます。

 そこで、御質問の連結につきましては、東京都が施行しますのり枠の西側へ、今後市の施行により階段等を設けて、美術館南側の既設遊歩道へ接続することを予定いたしております。

 次に、今後の全般的な遊歩道計画でございますが、現在施行されております急傾斜地崩壊防止工事が完了した後に、この工事施設との整合を図る中で、今後遊歩道の線形計画を検討し、次の長期計画の見直しにあわせて計画することを予定しておりますので、ひとつ御理解を賜りたいと存じます。

 次に、介護保険でございますが、介護保険は高齢−−お年寄りでございますが−−、病気によって介護を必要とする人のための制度であります。制度の実施が2年後に迫っておりますが、制度の具体的な内容は、政・省令によって今後明らかにされると見込まれますが、本市は保険者としてこの介護保険制度の円滑な実施に向けて現在準備を行っているところであります。

 制度導入への本市の準備体制といたしまして、本年4月1日に主幹及び主査を配置し、制度にかかわる国、東京都及び各市からの情報収集を行い、制度実施に向けた準備及び関連する業務の調整を行っております。

 また、既に庁内で設置しております青梅市介護保険調査検討委員会におきまして、より実務的な対応が図られるように、職員体制の強化を図ったところであります。調査検討委員会のもとに、より具体的な対応を図るため分科会を設置し、当面する諸課題に対して実践的に取り組んでおり、また別途職員による研究体制を設けて、多面的な検討を重ねておるところであります。

 取り組むべき課題といたしましては、介護保険事業計画及び老人保健福祉計画の見直しに関しての準備、高齢者福祉施策の検討、介護保険特別会計の検討、要介護認定及び介護サービス計画作成モデル事業の実施、介護保険事務処理電算システムの開発、議会への説明及び市民への広報の検討などを掲げ、総合的に、また計画性を持って調査検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、御指摘の重要課題でございますが、まず介護保険事業計画等の策定につきましては、地域の要介護者等の実態把握を行い、また計画策定のための体制整備を行い、幅広い関係者の参画を得るなど、国によって基本的な指針がおおむねの案として示されているところであります。介護保険事業計画に盛り込む事項といたしましては、事業計画の目的及び理念、要介護者等の実態把握のための調査結果、計画期間の各年度における要介護者等の状況、介護給付等対象サービスの量の見込み、サービス提供の現状及び確保策などを明らかにすることとされております。また、財政面として、計画期間の各年度における介護保険事業費を見込むこととされております。さらに、介護保険事業計画の内容を包含することとなる老人保険福祉計画について、その見直しをあわせて行うこととされております。

 本市といたしまして、当面高齢者に対し1次、2次の実態調査を実施して、調査結果の分析を行い、幅広く市民の意向を伺い、国の示す指針に基づくとともに、東京都と協議し、また指導を受ける中で、制度の円滑な実施に向けて現実的な計画を作成してまいります。

 次に、高齢者施策の検討につきまして、市で実施しているホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイサービスなどのサービスは、介護保険制度上にも同様のサービスとして規定されているところでありますが、現在制度化されていないものとして、訪問入浴看護などが挙げられます。また、介護保険制度では規定されていない多様な高齢者施策を行っております。これらの高齢者施策について精査・分析を行い、介護保険制度導入を見据えて、今後のあり方を含め検討していくべきものと考えております。

 次に、介護保険事務処理電算システムにつきましては、国によって示される標準仕様に基づいて、その開発を効率的に進め、関連する既存システムの修正を行っていくべきものと考えております。

 次に、議会への説明及び市民への周知であります。介護問題の解決を図るために、国民の共同連帯の理念に基づいて社会全体で介護を必要とする高齢者を支える仕組みとして、介護保険制度が創設されたところでありますが、公的負担とともに新たに市民各人に保険料を求め、その利用に当たっても一定の負担が必要であり、さらに介護認定を要件とすることなど、全く新しい制度のもとで実施されるものであります。したがいまして、市民にとりましては関心も高く、不安要因とも考えられるものであります。今後、政・省令、国の示す指針を受け、時宜をとらえ、議会への御説明を行う中で御指導をもいただきたいと考えております。また、市民の皆さんに対しては、介護保険制度に対する十分な御理解と御協力をいただけるように、計画的に周知を図ってまいりたいと存じます。

 急速な高齢化の中で、老後の不安要因である介護の問題を解決していくため、限られた期間の中にあって、国及び東京都の指導を受け、各市と連携を深め、全庁的な対応により各課題に積極的に対処し、円滑な制度実施に向けてさらに努力をしていく必要があると存じます。



○議長(井村英廣君) 以上で、第27番大島健一君の一般質問を終わります。

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△第2 第15番 高野幸助君

   1 公共工事、投資の前倒し発注について



○議長(井村英廣君) 次に、第15番高野幸助君。



◆第15番(高野幸助君) 通告に従い、質問させていただきます。

 公共工事、投資の前倒し発注について。

 バブルがはじけ、予想を超えた長期不況が続いている経済環境は、いまだに先の見えない厳しいものがあります。ちなみに、平成9年度の多摩地区の倒産件数は過去最多と言われ、前年度を67件も上回る383件を数え、史上最悪だったことが、民間調査機関帝国データバンク東京西支店の平成10年4月11日までのまとめでわかったと報道されました。負債総額は前年度の2.3倍、1310億3600万円で、これも過去最悪の数字が記録されています。倒産企業の44.9%を建設業が占めており、負債額5億円以上という大型倒産も62件と目立っています。同支店によると、172件の建設業に次いで倒産件数が多いのは、卸売業の52件、以下製造業の49件、サービス業の43件、小売業の39件、不動産業の20件と言われます。負債総額を見ますと、最多は建設業の498億7000万円、2位以下は不動産業の248億5000万円、製造業の172億7000万円、小売業の165億9000万円、サービス業の108億8000万円と言われます。倒産の要因は販売不振が276件と全体の72.1%を占めており、大多数が不況型倒産であることがうかがえます。建設業の倒産が多いのは、公共工事が伸び悩んでおり、加えて民間工事も採算性が低下しているのが要因と言われます。

 さて、もう一つのデータですが、青梅西多摩地域を管轄する青梅公共職業安定所の最近の情報によれば、平成10年2月発表の月例経済報告によると、我が国の雇用情勢は雇用者数の伸びが鈍化し、完全失業率が3.4%と高い水準で推移するなど、厳しい状況が続いている。2カ月後の平成10年4月には、完全失業率は4.1%となっている。290万人に及ぶ失業者数は近年最多で、平成4年の2.2%、平成8年3月の3.2%、平成9年3月の3.3%に次いで過去最悪となっている。青梅公共職業安定所管内の平成10年3月現在では、新規求人数は740人と、対前年マイナス4.1%、新規求職者、すなわち職を求めている人は1121人で、対前年比34.1%と激増している。したがって、有効求人数は対前年比14.3%のマイナスと、数字も不況の姿をあらわしている。ちなみに、有効求人倍率は国が0.58、都が0.54、青梅所管内は0.37となっており、数字の上からも青梅地区は就職が難しいと言われます。

 さて、国の施策を見ますと、平成10年4月24日夕方の経済対策閣僚会議では、総事業費16兆6500億円の総合経済対策を決定したと報じられています。公共工事など社会資本整備が7兆7000億円、所得・住民税の特別減税を中心とした減税が4兆6000億円に上り、実際の財政負担を伴う公共事業や減税などの真水は12兆円程度に達すると言われます。公共事業の内訳は、国が6兆2000億円、地方単独が1兆5000億円と言われます。さらに、当初予算の公共事業の前倒しに当たる98年度の契約率は81%と過去最高を上回る水準に高めると言われます。

 東京都の青島知事は、任期最後の4年目に入る平成10年4月23日に読売新聞社のインタビューに応じて、国の景気対策を受け、今年度予算に計上された公共投資の8割分を前倒しで発注する考えを明らかにしました。すなわち、国が行政改革を事実上たな上げし、景気対策に転換した。都としての景気対策はとの質問に対して、「国に呼応して何かやらなくてはという気はするが、ないそでは振れない。できる限りのことはしようと思う。その一つに公共投資の8割の前倒しをする予定だ。後半どうなるか大変難しいことだ」と発言したと報じられています。

 さて、青梅市ではどのような手だてをなされるおつもりかお伺いするわけですが、少なくとも国も8割、都も8割の公共工事の前倒しを宣言していることからして、その実効性を高めるためにも、この際、前倒し発注・契約はできないものか、田辺市長にお伺いする次第であります。過去の経過を見ますと、国は率先して前倒しをたびたび行っていますが、東京都が国に同調するような発言をしたことは、最近ではかつてなかったと思われます。地方自治体が一体となって実行することにより、その成果は高まるものと思います。この点も含めて御見解をお聞かせください。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 公共工事、投資の前倒し発注についての御質問にお答え申し上げます。

 最近の経済情勢を見てみますと、企業業績の悪化が鮮明となり、また雇用面でも完全失業率が4%を超えるなど、大変厳しい状況に相なっております。そして、これらを背景として消費が低調な動きとなっているなど、景気の停滞が一層厳しさを増しているところでございます。

 このため、国は4月24日に総合的な経済対策によって21世紀の展望を開くとの目標を掲げて、総合経済対策を発表いたしました。内容といたしましては、21世紀を見据えた社会資本の整備、特別減税等による経済の活性化、経済構造改革の推進などでございますが、このうち地方財政に関係いたしますものは、特別減税の追加実施、公共事業及び地方単独事業等の追加措置等のほか、御質問にございましたように公共事業の前倒し発注がございます。これを踏まえまして、自治省事務次官から「平成10年度上半期における公共事業等の実施等について」という通知がまいりまして、この中で各地方公共団体におきます公共事業等の上半期末の契約実績が81%以上となるよう要請されてきたところでございます。

 また、東京都におきましても、5月25日に東京都総合経済対策方針が発表されましたが、この中の経済活性化対策の推進の一つとして、公共事業の前倒し実施等が含まれており、過去最大の82%の上半期前倒しが盛り込まれております。

 さて、青梅市におきましては、毎年年度当初に予算の執行計画を策定しております。今年度は、ただいま申し上げてまいりましたような国あるいは東京都の動向を勘案し、青梅市としても可能な範囲で国・都の経済対策に歩調を合わせることといたしております。この結果、工事関係事業費の上半期契約予定額を全会計合わせまして85.2%と設定をしたところでございます。ちなみに、これは国・都の目標数値を超え、さらに昨年を6.3%上回る率となっております。

 いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中でありますが、国と地方は公経済の両輪であるとの認識に立って、国・都の経済対策に呼応し、財政の許す範囲で協力していく所存であります。そして、こういった国と地方を合わせた対策が実効を上げ、経済が力強い回復軌道に向かうとともに、地域経済の活性化につながっていくことを心から期待するところでございます。



○議長(井村英廣君) 以上で、第15番高野幸助君の一般質問を終わります。

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△第3 第3番 村上光永君

   1 青梅市西部の交通問題について

    (1) 住民の安全確保のために

    (2) 貨物の鉄道輸送廃止に伴う対応は



○議長(井村英廣君) 次に、第3番村上光永君。



◆第3番(村上光永君) 通告の青梅市西部の交通問題について質問させていただきます。

 現在、青梅市西部におきまして東西に走る主要な道路といたしましては、多摩川を挟み、南岸を吉野街道、北岸を青梅街道と呼ばれている国道411号線の2本の幹線道路が通っております。吉野街道は奥多摩町の古里で青梅街道と合流いたしますが、この青梅街道は昔から甲州裏街道と呼ばれ、今でも都内から山梨に向ける主要なルートとなっております。両道は、青梅市西部に至り、多摩川の深い渓谷に沿って山際を縫うように走っている道路であり、非常にカーブの多い、しかも狭い道路であることは御承知のとおりであります。

 この両側の道路について、市は毎年8月に自動車交通量調査を実施しておりますが、調査は交通安全対策のためと受けとめております。公表されている平成8年8月1日における朝7時から夕方6時までの時間帯の中での交通量は、吉野街道における柚木町1丁目の梅の里公園駐車場地点で、オートバイ259台、軽・普通自動車6589台、バス107台、大型貨物自動車等が1952台、合計いたしまして8907台であります。ちなみに、平成6年の同じ地点におきます交通量を見てみますと、合計台数が8968台でありますので、ほぼ横ばいの台数となっているところでございます。

 一方、北岸の青梅街道における沢井市民センター前の調査によりますと、平成8年同日の交通量はオートバイ298台、軽・普通自動車5224台、バス18台、大型貨物自動車等312台、合計いたしまして5852台であります。そして、平成6年のここでの調査では、合計で6918台の交通量がありましたので、1066台も減少しておるところでございます。減少した主な車種は軽・普通自動車で、その数は917台であります。両日とも夏休みに入った木曜日の調査でありますので、近隣マイカーの行楽客で景気低迷による出控えではないかと分析するものであります。

 もともと青梅街道の方は、二俣尾−軍畑間の通称三角山が勾配のきつい、しかもカーブの厳しい狭い道のため、大型車は避けて通る有名な難所であります。さらに、御嶽駅前通りは交換するにも難渋するような状態の国道で、平成8年の調査ではバスを含む大型車両の通行は1日わずか330台しかありませんでした。片や吉野街道のルートは、バス107台、大型貨物自動車等が1952台と、大型車両の通行が2059台を数える量であります。

 最近、吉野街道は文化街道と言われるような一面を持つ街道となってきております。確かに駒木町1丁目の郷土博物館、和田町1丁目の水織音さしえ美術館、梅郷4丁目の着物美術館、柚木町1丁目の吉川英治記念館、同じく3丁目の櫛かんざし美術館、御岳1丁目の玉堂美術館というようなぐあいに街道に沿って設置され、吉野梅林、御岳渓谷と一体となって観光客を誘致しているところであります。ゆっくりと観光を楽しみたいと来てみると、道は狭い、カーブはきつい、大型貨物自動車は連なって疾走する、分岐点で戸惑っていれば追い立てるように警笛を鳴らされるというような状況に直面し、観光客は辟易することになるのではないでしょうか。文化街道といっても実態はこのような街道であるのです。

 先ほどの交通量調査でわかるとおり、吉野街道を大型車両の主ルートとして使用せざるを得ない状態を是正するためにも、北岸の国道のネックになっている三角山等の改善が早期に行われなくてはならないと思います。国道ではありますが、観光青梅を標榜されている市長は、この道路改善についてどうお考えになっておられるかお尋ねいたします。

 なお、このことにつきましては過去にも先輩議員がただしているところであります。社会情勢が変わっておりますので、改めてお伺いするものであります。

 また、春の交通安全運動前に、青梅警察署管内における平成9年の交通事故発生状況が公表されております。青梅署管内でありますから、青梅市と奥多摩町の数字になるわけでありますが、事故の発生件数は1081件、死亡された方が6人、重傷者97人、軽傷者が1248人という大きな数字になっているところでございます。昨年と比べ、事故発生件数で86件増加しており、事故による死亡、重傷者数はそれぞれ6人ずつ減少しておりますが、軽傷者は67人の増となっております。

 これを路線別事故の発生状況で見ますと、一番多い街道が青梅街道で189件、2番目が国道411号線の130件、3番目が吉野街道の55件で、4番目が奥多摩街道、5番目が岩蔵街道というような順になっております。この数字は街道の長さにもかかわりますが、吉野街道の事故が意外に多いのには驚いております。

 このようなことで、吉野街道の一部の地域ではありますが、御岳1丁目及び2丁目地内の事故について調べてみたところ、平成5年から9年までの5年間で発生した事故は86件という数字になっております。事故の原因は、接触、追突、スリップ、転落というのが主でありますが、事故による死亡が2人、重傷が2人もありました。そして、これらの事故は大部分が大体同じ場所で発生しております。このことは、道路の構造だとか、あるいは環境などが少なからず影響しているのではないかと考察するものであります。また、これら事故のもととなります路面の破損や、縁石が壊れたまま幾日も放置されている箇所も多く見受けられております。国道、都道はもちろん市に管理責任はありませんが、市民や利用者の安全を確保する上で、それぞれの管理者に対し市は早急に整備の進言をすべきものであると思います。相互にこの点の連絡協調体制はどうとられているのか。そして、全般的に道路の構造上、あるいは地形上と思われる事故多発現場、いわゆる事故が比較的多い場所について、市道においても調査・分析がなされているか、どう対応されているかもあわせてお伺いいたします。

 それから、ガードレールにいたしましても、車の転落防止のために設置されておりますが、住民の通行保護のためには極めて無防備なペイントの区画により区分されている歩道が随所に見受けられます。白線上には強固なガードパイプなどを設置すべきだと思います。ガードパイプを設置することにより、車の通行上の融通はある程度阻害されるであろうと思われますが、道路幅が狭まるわけではないのですから、ぜひ設置し、歩行者を優先的に保護するよう措置していただきたいと思います。

 吉野街道沿道の住民は、9月からの大型貨物自動車の交通量増加を戦々恐々として見つめております。それぞれの道路管理者は安全な交通機能の維持管理のために日夜努力を重ねておりますことは、十分承知しているところでありますが、相互に万全な協調体制をとっていただき、車だけでなく歩行者の保護についてもさらに一層の整備充実をいただきたいと思うものであります。

 昨年6月定例会の中で、貨物の鉄道輸送停止に伴う諸影響について市はどう対応しようとするかお伺いいたしました。対しまして、市は自動車の交通量の増加に伴う環境への影響、沿道住民へのかかわり等を懸念している。これらの影響に対し、自動車対策としては事業者への協力要請、自動車の低公害車の普及、アイドリング規制が必要であり、また道路問題といたしましては沿道環境の保全に配慮した道路整備等、国、都、さらに隣接町の施策と連携した対策が必要であると考えている。事前の交通量等の調査も必要と考えているので、今後市としましても関係機関・団体等とも十分協議しながら対応していく。また、貨物輸送停止に伴うJR青梅線の旅客輸送とのかかわりに関しましては、西多摩地域広域行政圏協議会等を通じ連携を保ちながら、青梅駅以西については輸送力の増強等に向けダイヤの改正を要請し、青梅駅以東については運転本数の増加等について要望していく。さらに、駅舎、ホーム等の改修や待合室の設置等、施設改善を引き続き要請していくと考え方を明らかにしていただきました。ちょうどここで1年たちましたし、この9月からは貨車輸送からトラック輸送に切りかわる時期となりますので、これら事項についてどう進めてこられたか、経過をお伺いしておきたいと思います。

 以上、申し上げましたとおり、青梅市西部における交通問題について市長のお考え等をお尋ねいたします。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 青梅市西部の交通問題についての御質問のうち、まず住民の安全確保のためにとの御質問でございますが、南岸の吉野街道と呼ばれる主要地方道45号線と、北岸の国道411号線、いわゆる青梅街道の2本の幹線道路の交通量のうち、大型車両については、道路の一部分に狭い箇所があったり、勾配のきつい坂がある等、道路の状況に負うところが大きいものと考えております。また、これらの街道が秩父多摩国立公園の主要道路として位置づけられていることは、いずれも御指摘のとおりでございます。

 これらの道路の改善についてでございますが、まず青梅街道の通称三角山の改善につきましては、御指摘のとおり道路幅員も狭く、急カーブ、急勾配で事故も多発していることから、地元要望を受けて、道路管理者であります東京都に対しまして改善方の進達を行ってまいりました。さらに、西多摩建設事務所と青梅市の行政連絡会におきましても要望を重ねているところでございます。

 また、秩父多摩国立公園への観光交通の増加に伴う交通渋滞の解消、及び沿道の交通安全対策のため三角山の改善以外の青梅市民会館以西の未改修部分、吉野街道についても、同様に拡幅整備の要望を行っているところでございます。

 交通安全施策に対しましては、各関係機関の協力を得ながら努力しているところでございますが、御指摘のように交通事故発生件数は増加しているのが実態でございます。事故の発生の際の対応でございますが、事故の発生原因が道路の構造上等に起因する場合は、その都度、交通管理者であります警察署長から道路管理者に対して改良方の要請があり、早急に対応しているところでございます。また、交通管理者による交通規制にかかわるもの以外の反射鏡、交差点びょう、区画線の設置等、必要なものについても検討する等、相互に密接な連絡体制をもって対応しているところでございます。さらに、市道の事故多発路線につきましては、コミュニティーゾーンの設置等、将来的なあり方も含め協議しているところでございます。

 交通事故の原因を分析いたしますと、運転者、歩行者等に起因する場合も多いところですので、定期的に交通安全の街頭指導をお願いしている青梅交通安全協会とも指導場所の適否等についても協議しながら、交通安全意識の高揚についてさらに努力してまいりたいと考えております。

 次に、歩行者保護の立場からのガードレール、ガードパイプ等の設置についてでございますが、吉野街道につきましては、東京都に対して歩道設置の要望を行ってきているところでありますが、未整備のところにつきましては引き続いて要望していきたいと思います。白線部分へのガードパイプの設置につきましては、道路構造上の問題も考えられますので、検討方を要請してまいりたいと存じます。

 次に、貨物の鉄道輸送停止に伴う対応についてでございますが、今までの経過につきましては、関係する自治会の支会から御要望をいただきましたので、支会の会議で御説明させていただき、さらに関係します青梅警察署、西多摩建設事務所等を交えて、支会の代表の方々と協議の場を持たせていただきました。

 協議の内容でございますが、御質問の両街道の整備に関するものと、大型車の走行上の問題として両街道の走行の振り分け、制限速度の厳守、連続走行や通行時間帯の制限などがございました。トラック輸送への切りかえに対する取り組みの方向といたしまして、道路管理者として対応してもらう部分、また交通規制を含めて交通管理者に対応をお願いする部分、さらに市として対応しなければならないことがそれぞれにあるものと思われますので、今後この内容等を整理し、隣接町とも協議する中で、会社側に対応を願う部分については要請するとともに、警察署、西多摩建設事務所にもそれぞれ対応方をお願いしていきたいと考えております。

 また、自動車交通量につきましては、適切な把握のため、昨年度から調査に際し、吉野街道の大型ダンプ車の区分を、さらに別のダンプ交通量調査ではタンクローリー車の区分をそれぞれ追加して実施したところでございます。今後も自動車交通量の増加に伴う環境への影響につきましては、大気汚染調査の結果も検討しながら、引き続き少なくするよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、貨物輸送廃止に伴うJR青梅線の旅客輸送とのかかわり合いについてでありますが、昨年6月の定例市議会で御答弁申し上げましたとおり、このことにより、青梅駅以西はもとより青梅線全線にわたりダイヤに余裕ができるため、旅客輸送の増強が可能になるものと考えております。この件についての、東日本旅客鉄道株式会社への働きかけについてでありますが、平成9年11月西多摩地域広域行政圏協議会を通じまして、青梅線、五日市線及び八高線にかかる要望事項の一つとして、貨車輸送の廃止に伴う客車輸送力の増強を要請いたしたところであります。

 なお、平成10年4月1日をもって、八王子支社が東京地域本社から分離・独立し、青梅線、五日市線、八高線等を所管することとなりました。東日本旅客鉄道株式会社としては、今まで行ってきた要望事項については八王子支社に引き継ぐとのことでありましたが、この件につきましては差し迫った課題であります。したがいまして、緊急課題として、去る5月には西多摩地域広域行政圏協議会の会長として改めて八王子支社長に対し、貨車輸送廃止後のダイヤ改正については客車運行の増発、貨車輸送通過に要していた待機時間の解消、スピードアップ等、輸送力の改善について特段の配慮をしていただくよう要請したところであります。

 また、駅舎、ホーム等の改修、待合室の設置等の施設改善につきましても、引き続き要請を行ってまいる所存でございます。



○議長(井村英廣君) 以上で、第3番村上光永君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。



△午前11時59分 休憩



△午後1時16分 開議



○議長(井村英廣君) 再開いたします。

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△第4 第14番 永井寅一君

   1 年金生活者に固定資産税、都市計画税の引き下げはできないか



○議長(井村英廣君) 午前に引き続き一般質問を行います。

 第14番永井寅一君。



◆第14番(永井寅一君) 通告に従いまして、質問させていただきます。

 年金生活者に固定資産税、都市計画税の引き下げはできないかであります。

 税金とは何か、税金にはどのようなものがあるか、税金を総論で述べるには、客体が異なるので無理があります。所得の発生手段が違っても所得が発生し、課税所得が確定すると、所得税法に沿って、確定申告に基づき期限内に手続をしなければならない義務があります。

 青梅市民が納税する税金については、青梅市市税賦課徴収条例にある法定普通税と目的税が定められております。法定普通税には市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、特別土地保有税、鉱産税の6種類があります。また、目的税には国民健康保険税、都市計画税の2種類があります。これらの一つでも該当する税があった場合、納税義務者の市民は課税客体が異なっても該当する法定普通税でも目的税でも納税するには皆同じ扱いであります。このように、市民は該当する納税義務が発生すれば、納税期日までに納税することで納税義務を果たすことになります。その納税義務が発生するには幾つかの方法があります。その中で二、三の例を挙げて説明したいと思います。

 一般的には、事業経営、企業経営で所得を得る方法と、個人が個人事業所または法人企業、公共団体等に勤務をすることで給与所得を得ることができます。また、自分の不動産を売却するなどで不動産所得を得ることがございます。具体的には、事業経営、企業経営で所得を得るには、事業経営活動を継続的にすることで売り上げを計上することができ、その売り上げを計上するには必要経費がかかります。その経費を控除することで、1年間の事業所得、企業所得が決まり、その所得から法定控除額を控除することで課税所得が確定し、所得税、市民税の納税義務者となり得ます。

 個人が所得を得るには、個人事業所、法人企業、公共団体等に勤務することで給与所得を得ることができます。その給与所得を得るには、事業経営のように必要経費が認められておりませんが、一定の法定控除額を控除することで課税所得が確定し、所得税、市民税の納税義務者となるのであります。不動産所得を得るには、自分の所有する不動産を売却することで、長期保有、短期保有で税率が異なるが、一定の特別控除額を控除することで課税所得が確定し、納税義務者となるのであります。

 このように、課税客体は異なるのであるが、課税所得が発生することで納税義務者となりますが、この課税所得は毎年同じではなく、その年の経済状態による景気の変動で、事業経営、企業経営の業績によって事業所得の変動を伴うものでありますから、毎年同じ納税額にはなり得ないのであります。赤字経営に陥ったときなどは、納税などはあり得ないこともあります。

 不動産所得は、自分が所有する不動産を売却しなければ二度と発生しないので、納税はあり得ないのであります。このような単純なことは、だれでもが知ることであります。

 法定普通税の中の固定資産税は、不動産、資産を青梅市内に所有している所有者が納税義務者となる。この固定資産税は、個人、法人の所得に関係なく、土地の変動による見直しを3年に1度土地の評価がえを行うことで新たに決定されております。この評価がえのときに、高齢者、年金受給者に税負担の配慮がなされていないように思うのであります。

 なぜこのようなことを申しますかと言いますと、青梅市民に長く便利に利用されてきましたダストボックスが9月末までに撤去され、10月1日から家庭ごみの有料化が実施されます。この家庭ごみ有料化を実施するに当たり、市民にそれ相当の負担がかかります。その負担を高齢者世帯には少なくする方法として、高齢者世帯には減免することが配慮されています。この辺の理由などもお聞かせ願えればというふうに思っているところであります。

 また、目的税である国民健康保険税も、今年度値上げが決定しております。値上げにはそれなりの理由があり、市民にそれ相応の負担がかかりますので、年金受給者の負担額を少なくする意味で、所得割の率を低く抑えていることもあります。

 このように、ごみの有料化では高齢者には負担を少なくするよう配慮し、国民健康保険税の値上げでは年金受給者に負担をかけまいと、経済的に弱い立場にある市民に配慮することはよいことであるが、配慮するならば同じように扱うべきであります。法定普通税の固定資産税と目的税の国民健康保険税の違いはあるが、取り扱いに整合性がないが、この点どのように考えておられましょうか。

 住宅として利用している最低限度の生活ができる住環境の固定資産税、都市計画税の引き下げでありますが、ここでは給与所得者の例を挙げて説明させていただきます。

 固定資産税、都市計画税は所得に関係なく資産を所有していることで課税の対象となり、所得があるときには何の抵抗もなく納税期日までに納税しておりますが、勤労者は自分の意思に関係なく会社の就業規則にある年齢に達しますと定年退職となります。その翌月から給与所得はなくなり、一般的には社会保険制度の中の厚生年金による年金受給者となります。年金受給額の1カ月の収入は、給与所得と比べると大きな差があることは、だれもが知るところであります。年金受給者となれば、その年金受給額にあわせた生活をすることで、当然切り詰めた生活を始めることになります。

 この年金受給者となり、所得が少なくなっても、自分の意思でどうにもならないのが、固定資産税、都市計画税であります。資産を持っているから当たり前というふうに思うのでありますが、この資産は所得を生まない住宅専用の資産であります。所得が少なくなっても固定した税金を納税しなければならない年金受給者は矛盾を感じております。このように所得によって変動しない固定資産税、都市計画税が年金受給者の生活に重くのしかかるようになっております。

 また、年金受給者の夫が死亡したときには、未亡人は遺族年金受給者となり、年金受給額も減額され、一層生活に重くのしかかるのが固定資産税、都市計画税であります。そこで、所得の変動によって固定資産税、都市計画税を引き下げることで、年金受給者の生活を楽にし、そして青梅市に住んでよかった、これからも住みたいまちと言える夢を与えるため、固定資産税、都市計画税を年金受給者には引き下げることを私は考えております。市長はどのように考えているか、お答え願いたいと思うのであります。

 1回目の質問を終わります。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 年金生活者に固定資産税、都市計画税の引き下げはできないのか、こういうことの御質問に対して御答弁申し上げますが、初めに市町村税は地方税法第5条の規定によりまして、税収の使途が限定されていない普通税と、使途が限定されている目的税がございます。このうち、固定資産税は市町村の教育、清掃、道路、消防など、住民の生活に密着したこれらの行政サービスを受ける利益に着目して課税する普通税の一つであります。市町村民税が勤労等による所得に課税されるのに対しまして、固定資産税はその市町村に資産を保有する人を対象に、その資産の価額に対して課税することとされ、土地・家屋につきましては3年に1度の評価がえにより価額の見直しを行うこととされております。

 お尋ねの固定資産税、都市計画税についてでございますが、まず評価額については地方税法第403条の規定によりまして、国の定めた固定資産評価基準によってその評価額を求めることとされており、評価額の引き下げはできないこととされております。

 次に、減免といった制度もございますが、これは限定的に適用されるもので、地方税法第367条の規定によりまして、災害被災者、また生活扶助者といった特別の事情によって税負担が困難になった方に限られております。したがいまして、現行制度では年金生活者に対する減免措置は講じられておりません。

 次に、固定資産税の税率につきましては、地方税法第350条によりまして、標準税率が100分の1.4と定められております。また、都市計画事業整備のための目的税であります都市計画税の税率は、地方税法第702条の4の規定によって、100分の0.3を超えることはできないとされておりますが、市町村長の裁量によって税率を下げることはできるとされております。当市の税率は100分の0.25となっております。

 なお、お尋ねであります年金生活者といった一部の方のみを対象に税率を引き下げるということは、税率公平の原則からできないものとされておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。

 次に、ごみの有料化に伴う高齢者世帯への減免措置の理由についての御質問でございますが、景気の低迷が続く中で今後ますます高齢者社会が進んで、高齢者を取り巻く環境も厳しくなると考えております。このような状況の中で、高齢者社会の対応施策として減免措置を講じたものでございます。

 国民健康保険につきましては、本年3月開催の市議会定例会におきまして十分な御審議を賜りました。青梅市市税賦課徴収条例を一部改正し、平成10年度から税率の改定をさせていただいたところでございます。その内容につきましては、6月1日号の広報おうめにおきまして市民の皆さんにお知らせをいたしました。

 御質問の税率改定のうちの資産割の率についてのお尋ねでありますが、その人の負担能力に応じて御負担をいただく応能割に含まれる資産割については、固定資産税のうち土地及び家屋にかかる部分の額に率をかけて税額を算出しております。今回の改定におきまして資産割の税率を引き下げた理由といたしましては、資産を持っていても所得が少ない被保険者の方々も多く、資産割課税に対して負担感があることを考慮しての税率改定で、率を1.1%引き下げたところでございます。



○議長(井村英廣君) 第14番永井寅一君。



◆第14番(永井寅一君) 2回目の質問をさせていただきます。

 青梅市市税賦課徴収条例の第64条に、「市長は次の各号の一に該当する固定資産税のうち、市長において必要があると認めるものについてはその所有者に対して課する固定資産税を減免する」とありますが、今、市長から1、2については答弁をいただきましたが、その中で4番目に「前各号に掲げるもののほか特別の理由がある固定資産」とありますが、この4に該当するにはそれなりの理由があって固定資産税の減免をしていると思うのであります。現在、その減免を受けている方が約80件あると聞いておりますが、どのような基準で減免措置がとられているのかお知らせを願います。

 また、この減免を受けている固定資産税を利用して営業している場合には、個人の場合でありますが、住宅と案分比例で事業に供している場合には家事関連経費とみなされておるのが現状であります。このようなときに、いわゆる事業することによってその施設を利用する、そのような方も減免になっているのか、その辺のこともお知らせ願えればと思います。

 また、事業に供している固定資産が全部減免になっているのか、または案分比例になっているのか、その辺のこともお答えを願いたいと思います。



○議長(井村英廣君) 市民部長、答弁。



◎市民部長(田中稔君) ただいま2回目の質問をいただきました。

 市税賦課徴収条例の第64条におきます、市長の固定資産税を減免する規定についてでございますけれども、市長が特別に認めておりますものといたしましては、一つには、医療施設で直接医療行為のために使用する部分、それから自治会館の用地、3番目としまして相続に伴います相続税を物納した固定資産、それから4番目としまして社会福祉施設の用地、建物、こういうものを減免してございます。

 御質問者から特に医療施設についての減免のお尋ねでございますけれども、この医療施設につきましては、市といたしまして公的な施設としてとらえております。健康保険医等が診療の用に供する家屋に対する固定資産税等の減免要領というのを昭和40年に制定いたしまして、これに基づきまして直接医療に使用する部分のみを2分の1を減額しております。確かに対象者は80人ということでございます。この制度は27市中24市が規定をしております。

 以上でございます。



○議長(井村英廣君) 以上で、第14番永井寅一君の一般質問を終わります。

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△第5 第8番 斉藤光次君

   1 広報おうめの文字を大きくするなどの改善を

   2 まちづくりは市民参加で

     −−審議会、協議会、懇談会などの委員の選任について−−

   3 自衛隊機の低空飛行問題と自治体を動員する新「ガイドライン」関連法案について

   4 ダストボックスの廃止は市民の納得と合意で

   5 家庭ごみの有料化は撤回を



○議長(井村英廣君) 次に、第8番斉藤光次君。



◆第8番(斉藤光次君) 通告に従いまして、質問させていただきます。

 初めに、1番目の広報おうめの文字を大きくするなどの改善をの問題です。

 市の広報は月2回発行されまして、市政についての情報公開、そして提供、こういうことが言われている今日、また市民参加の点からも非常に大きな役割を果たしております。市が行っている施策の紹介や各種の事業のお知らせ等で市民の皆さんとの親しい広報、そういう関係になっているのではないかと思います。

 この広報について、市民の方々から意見が寄せられております。特にお年寄りや若い方もそうですけれども、広報の文字が小さくて読みにくいという意見でございます。私もこの間、幾つかのことを経験したわけですけれども、5月にダストボックスの廃止についての説明会が各市民センターで行われましたけれども、この点についてもお年寄りから日程などが字が小さくて非常に見にくい、いま少し大きくしていただけないだろうかという声が寄せられたところです。

 文字の大きさの単位の呼び方については、写植関係では級、活字ではポイントと号、ワープロなどではポイントというようですけれども、最近は写植機やコンピューターなど印字機械の発達で大きさも自由に、縦を伸ばしたり、横を伸ばしたり、またゴシックに変えたり、いろいろ変形などもできるそうでございます。同じ級やポイントでも、機械の製造業者、いわゆるメーカーによって、同じ級から90%に抑えようとか、80%に抑えようということで、見た目は大きかったり小さかったりするようでございます。

 私は、こういう点について正確には表現できないかもしれませんけれども、きょう持ってきたのが4月15日号の広報おうめでございます。ここには「ごみの収集制度が変わります」というタイトルのもとに、前文については大体13級、丸ゴシックになっておりまして、この程度なら何とか見やすいんじゃないかというようなことも言われます。また、本文に入りますと、同じ13級ではないかと思いますけれども、若干文字が小さく見える、こういうふうな状況です。また、6月1日号の広報おうめの吹上しょうぶ公園仮開園のお知らせについても、最初の方の本文では13級で丸ゴシックという形で使われています。13級といいますと、ポイントに直すと9ポイント程度ではないかと言われております。また、国民健康保険税の税率を改定しますという、この皆さんの御理解をお願いする文書については、同じ13級でも明朝体で若干見にくいというんですか、そういう感じを受けるわけでございます。また、この3ページには「生活習慣病の早期発見と健康づくりに検診を 成人病検診」という表がございまして、この実施医療機関名・休診日などの表、特に実施時間などは虫眼鏡で見なければちょっと見にくい、こういうふうな感じの非常に小さい文字が使われているわけです。一般的に新聞社などは、標準の方が見て見やすい文字というんですか、そういう方向で編集され、工夫もされているようですけれども、視力が1以上とか、そういう方はいいかもしれませんが、運転免許証ぎりぎりの線といいますと、若干見にくい方も出てくるのではないかと思うんです。そういう立場から、やはり広報おうめも若干文字を大きくしていくことが必要ではないかと思います。

 青梅市議会だよりについては、14級ないし15級程度ですか、そういう方向で読みやすくなっております。

 今後、高齢化社会が進んでくるもとで、若干目の不自由な方々にも読んでいただける、こういうことが望ましいのではないかと思います。その点については改善できないんでしょうか。

 当然文字を大きくいたしますと、現在の情勢が今までと同じような紙面には入り切りません。だからといって、私はどこか削ればいいという立場ではなくて、やはり紙面を2ページ程度ふやすことによって改善できるかと思います。もちろん経費なども若干ふえる、このように思いますので、その辺についても検討していただけるのかどうか、お答えいただきたいと思います。

 次に、2番目のまちづくりは市民参加でについて質問させていただきます。

 今、地方分権が叫ばれまして、地方自治体の主体性の確立が言われております。全国各地でもそういう取り組み、国の方でもそういう方向で取り組んでいるところです。しかし、財政的には3割自治とも言われ、国の押しつけ、こういう状況がまだあるのではないかと思います。今、多くの自治体で、国の政治と同じように市民の暮らし、福祉、また社会保障、こういうものを優先させるよりもゼネコン型の公共事業優先の政治が進められている、こういうところも多いようでございます。税金の使い方がいわゆる逆立ちしている、こういうことも全国的にも指摘されております。

 このようなもとで、市民本位の地方政治、まちづくりを進めていく上でも、市民がいかに市政に参加するのか、また参加できる条件が整っているかということが重要ではないかと思います。市民の政治参加の方法については、選挙権とか、陳情・請願、各種事業における説明会への参加、意見の表明、また市長さんへの手紙、さまざまな方法があるかと思いますけれども、市長が積極的に市民参加の姿勢に立ち、その具体的な対応をとるかどうかというのが、やはり問われているのではないかと思います。

 その具体的な問題として、各種の審議会、協議会、懇談会の委員の選任についてのあり方でございます。現在、ほとんどの委員会は市長の委嘱によって行われております。青梅市でも女性問題情報誌編集委員会は一たん公募の委員を募ったことがありますが、残念ながら委嘱に戻ってしまっていると思います。公募によると偏ってしまう、こういうことを言う方がおられます。私が3月議会で、情報公開条例等について審査会委員等についての一部を公募にしたらどうかという修正案を提案したんですけれども、総務文教委員の中からも公募は偏ると、こういう意見も出されているわけです。私は率直に言って、市長の委嘱こそ、市長の意向を受けてその役職を受けているわけですから、この方が偏ってしまうのではないかというふうに思います。私は、市民の声を市政に反映させるためにも、各種の委員会、協議会、懇談会の委員の選任につきましては一定の公募の委員を入れることが望ましいのではないかと思います。

 日本共産党の議員団3名で4月に行政視察をいたしました岩手県の一関市では、市民の声に耳を傾け、市民に開かれた行政を執行するためまちづくり委員会をつくり、平成9年度にはクリーンなまちづくり委員会、観光資源を生かしたまちづくり委員会、市民によるまちづくり委員会、人を育て学びあうまちづくり委員会の4委員会を設けまして、委員会の委員については市民の中からの公募と公共的団体の役職員を委嘱、各委員会10人、合計40人の委員の中で公募委員は27名、委嘱委員は13名とのことでした。

 会議では、毎回各委員から活発な意見が出るそうでございます。意見に対する対応については所管の部課で検討し、反映すべきものは予算に盛り込むなど、市政を推進する上で意見や提言の積極的な活用も図っているそうでございます。一関市では30数名の常勤のホームヘルパー職員の活用、24時間の在宅サービスも行っておりますし、訪問歯科診療−−お医者さんが看護婦さんを一緒に連れて寝たきりのお年寄りのところに歯の治療に行くという、こういう市民の要望も取り入れられております。

 また、東京の多摩市では、「多摩市付属機関等の設置運営に関する要綱」が4月1日に新たに定められました。この要綱によりますと、第4条の委員の選任については、公正を確保し得る委員として、設置の目的が幅広く市民の意見を聴くことが求められる場合には、設置目的を勘案、市民委員の登用はできる限り公募で行うよう努めること。

 2番目に、市職員は特に必要がある場合を除き委員としない。既に設置されている他の付属機関等の委員の職にある者は、特に必要な場合を除き委員に登用しないこと。委員の在任期間は委員就任時において通算し、原則として8年を超えないものとする。

 3番目の委員の男女比については、「女と男がともに生きる行動計画」に基づき、男性委員及び女性委員の割合がそれぞれ全委員の30%以上になるように努めると定めております。

 このように市民の意見を聴くこと、市民参加のまちづくりを進めていくためには、公募委員の制度が必要だと思います。多摩市では、この6月5日の広報で、使用料等審議会の委員に公募委員を募る、このように聞いております。公募委員といっても、やはり公共団体的な人も一緒に入れながら議論する、それがやはり公正を保っていく上で必要ではないかと思います。

 青梅市では女性が少ない、こういう点もあるかと思います。また、公共的団体の委員など重複委員もかなりいるのではないかと思います。重複任用は避ける必要があるかと思うんですが、その点を含めてまずお聞かせいただきたいと思います。

 次に、3番目の自衛隊機の低空飛行問題と自治体を動員する新「ガイドライン」関連法案についての問題です。

 まず、自衛隊機の低空飛行問題です。読売新聞5月13日付では、「自衛隊機が低空飛行 横田基地周辺で騒音まき散らす 地元、防衛庁などに抗議へ」、こういう見出しがつけられておりまして、報道されました。同記事によりますと、航空自衛隊百里基地から発進したF15戦闘機2機が9日朝、20分間にわたって青梅市上空など横田基地周辺で低空飛行を続け、騒音をまき散らしていたことがわかり、防衛庁航空幕僚監部と百里基地の調べによると、騒音をまき散らしたのは横田基地内で開かれていた障害者の体育大会「関東スペシャルオリンピック」の開会式を盛り上げるために、主催者の要請で飛来した百里基地の第七航空団所属の戦闘機2機で、到着時刻が予定時間より早かったので待機のため、横田基地の北西6キロから9キロにわたる空域で低空飛行したなどと伝えております。また、羽村市役所の自動騒音測定器で77デシベルを超える騒音が10回にわたり測定され、うち電車通過中のガード下の騒音に匹敵する100デシベルを超える105.6デシベルが1回測定されていたとも報道されております。

 5月10日の朝日新聞では、航空法では人口・家屋密集地域では300メートル以上の安全高度が義務づけられているが、目撃した人の話では200メートル程度に見えたということも報道されております。

 今回の低空飛行は、青梅、羽村市民などに騒音をまき散らし、市民に危険を感じさせた行為だと思います。日本共産党はこの問題について直ちに久間防衛庁長官に二度とこのような行為を行わないように要請し、議員団でも文書をもって要請したところでございます。また、青梅市長に対しても、5月14日、1.事実経過の調査をし、市民に知らせていただきたい、2.再びこうした事件が起こらぬよう防衛庁等関係機関に抗議をしていただきたい、この2点について要請したところでございます。以後、この点について事実はどうだったのか、待機時間にあえて航空法に違反するこのような低空飛行をなぜ行ったのか、この点についてもわかっている範囲内で明らかにしていただきたいと思います。

 また、再びこうした事件が起こらぬよう、防衛庁等関係機関に対する対応はどうだったのか、その辺についてもお答えいただきたいと思います。

 次に、自治体を動員する新「ガイドライン」関連法案についてのことです。これは地方自治体にとっても非常に重要な問題ですので、取り上げさせていただきました。

 新「ガイドライン」は、昨年の9月23日に日本とアメリカが合意し、発表されたものでございます。新「ガイドライン」、いわゆる「日米防衛協力のための指針見直しのための最終報告」に基づく立法措置が政府により行われ、4月28日に「周辺事態措置法案」「自衛隊法改正案」「有事版日米物品役務相互提供協定」の法案が閣議決定されまして、その後、国会に提出されております。私はこの中で特に地方自治体と民間が動員されかねない「周辺事態措置法案」について、市長の見解を問うものでございます。

 「周辺事態措置法案」は、第1に独立国としての誇りも国家主権も投げ捨てるものになっていることです。日本は周辺事態が発生したか否かの判断さえしないで、アメリカの求めるままに基本計画をつくり、武器・弾薬輸送や戦時物資などに乗り出す仕組みになっていること。第2に、今回の法案や協定は国連憲章など国際法に違反するアメリカの無法・不正の軍事干渉や戦争に日本が参加し、世界から孤立する道を歩むもの。第3は、在日米軍が出動する範囲はすべて周辺事態ということで、世界のどこであろうと米軍の軍事行動に自動参戦していく危険があること。第4の問題として、日本が行う物資の補給・武器弾薬の輸送などは明白な戦争行為、武力行為であり、法律が発動すれば日本は憲法違反の武力を行う国になること。第5に、この法案は初めてアメリカの軍事行動に自治体や民間を動員する条項が盛り込まれていることです。自治体管理の空港、関連企業、倉庫業者、海運業者、運送業者などの動員が不可欠になり、重大な内容となっております。

 例えば青梅市にも関係する内容であります。周辺事態措置法案の第8条で、関係行政機関による対応措置の実施で、「前3条に定めるもののほか、防衛庁長官及びその他の関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、対応措置を実施するものとする」。そして第9条では、「関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、地方自治体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる」と規定しております。

 後方支援の具体的内容については、第3条の別表で補給、輸送、修理及び整備、医療、通信、宿泊、消毒などが具体化されて明記されております。この中の医療の内容では、傷病に対する医療、衛生器具の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供とされております。いざというときに、青梅市立総合病院の関係医師や看護婦、医薬品なども提供の対象になると思います。

 政府は、地方自治体が政府の要請に従わなかった場合には違法な状態といえる、このように江間内閣安全保障・危機管理室長が見解を提示しております。これについて、全国市長会のもとにある全国基地協議会と防衛施設周辺整備全国協議会は、橋本首相に対して、住民生活や地域経済活動に少なからぬ影響を及ぼす可能性がある、市町村の意向を十分尊重されるよう要望する、このように申し入れをしております。

 東京では、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会が、橋本首相及び外務大臣、自治大臣、防衛庁長官に対して、地方公共団体に極めて重大な影響を及ぼす規定でありながら、今日まで政府から何ら情報提供及び意見聴取はなされておらず、基地を抱える地方公共団体として一方的に地方公共団体の役割が定められることに深い危惧の念を抱かざるを得ませんと指摘いたしまして、今後具体的な内容、解釈の説明、意見聴取による実情の把握、地方公共団体の意向を十分尊重されるよう要望する、このように申し入れられております。

 青梅市は横田基地の近くにあります。青梅市立総合病院は西多摩地域の中核病院として、有事のときの動員の対象にもなるでしょう。私は非常に重大な内容だと思うんです。

 私はこういう立場から、「周辺事態措置法案」は問題であり、市としても政府に対して意見を述べる必要があるかと思います。この法案に反対するよう求めるとともに、市長がどのような対応をとるのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、4番目のダストボックスの廃止は市民の納得と合意でに移ります。

 青梅市は、ことしの10月1日からダストボックスを廃止して、基本的には戸別収集、マンションや集合住宅はステーション方式、こういう方法に切りかえ、あわせて家庭ごみの有料化を実施しようとしております。

 まず、ダストボックスの廃止についての問題ですけれども、青梅市は廃止に向けて4月15日号の広報おうめで、「10月1日からごみの収集制度が変わります」と掲載し、説明会は各市民センターなどで34回行うことが知らされました。この間、実施されたわけですけれども、私も新町市民センターと東青梅市民センターの2回の説明会に参加させていただきまして、市の説明の状況、市民の皆さんの意見などもこの2会場については聞かせていただいたわけですけれども、この34回の説明会に参加した市民の数や、市民の質問や意見の特徴というんですか、主なもの、またそれに対する市の対策や答弁−−物によっては最初の説明会と後半の説明会では若干ニュアンスが違うような部分もあったようですけれども、その辺の状況を概括的にどのように受けとめられているのか、出たのか、その辺についてお答えいただきたいと思います。

 その中で、特にダイオキシン対策や事業所や家庭用焼却炉の対策など、こういう問題についても出ましたけれども、その辺については今後特にどういう方向でやっていくのか、お答えいただきたいと思うんです。

 34回の説明について、かなりの方も参加したと言われておりますけれども、五、六千人というんですか、そういうふうな中で、10月1日実施に向けての一歩だと思うんですね。そういう点で、34回説明会をされた中で、市は今日の時点でどのように評価をされているのか。

 次に、聞くところによりますと、町内会や自治会や各種団体、こういうところからもぜひ説明会を開いてほしいという要望があり、一定のところは対応するというようなお話がありますけれども、その辺の様子が今後どのようにやられていくのか。

 説明会に参加しない方には、人から聞くと、広報を丁寧に読むと大体わかるよという方もいられると思いますけれども、有料化に変わっていくという存在そのものを知らないと困るわけですので、今後の市民の皆さんへの協力の要請、市の方針の徹底についてどういうことを考えられているのか、まずお聞かせいただいた上で、2回目の質問で若干触れさせていただきたいと思います。

 最後に、5番目の家庭ごみの有料化は撤回をの問題です。

 三多摩27市で初めてこれをダストボックスの廃止とあわせて実施をするという点からも、ぜひ有料化については撤回をしていただきたいと、こういう立場で市長に聞くわけです。

 家庭ごみの有料化は市民にとって重要な問題ですし、深刻な問題が起こってくるかと思うんです。説明会で市は、家庭ごみの有料化の理由として、ごみの出し方について分別に対して協力的な人がいる反面、分別に協力しないでごみをたくさん出す人もいる、皆さんは税金を同じように納めていても、分別をしない人にはごみのための税金を使うようになるんだ、だからごみをたくさん出す人にはそれなりに袋をたくさん買ってもらって多くの負担をしてもらう、そして不公平をただすために有料化を実施する、こういうふうな説明があったかと思うんですね。袋の単価については、収集・運搬の一部を負担していただくということで、金額についての説明などもあったところでございます。

 市は、ごみの出し方について、分別に協力してくれない人をどうもやり玉に上げるというんですか、そういう感じを受けたという市民の声も聞きます。その原因が、私はダストボックスの存在そのものにも若干あるのではないかと思うんです。市民にとっては30年という長い間、分別など余り強調されない時期からダストボックスは使われてきました。いつでも気軽に捨てられる、こういうものとして利用されてきたわけで、市民にとってはとても便利だったと思うんです。ですから、分別を強調してもなかなか協力しなかったという人もいるようですし、いるかもしれません。ですから、私は今後ダストボックスを廃止すると同時に、市民がごみの分別・リサイクルをしやすいように指導することによりまして、やはり市民の方々の協力は得られていく、このように考えます。

 そこで、三多摩の中でも、2年半ぐらいたつと思いますが、武蔵村山市ではダストボックスを廃止しました。ここでは、正確には平成7年6月から廃止が行われまして、準備期間も2年から3年かけたそうです。地元の自治会等に対する説明会や、いろいろな疑問や質問に答える。そういう点では非常に熱心にこういうことが行われたわけです。実施されても若干の問題は残っているということも、同僚議員から聞きました。多くの市民の方々ですから、100%というのはなかなか難しいと思うんですが、ここでは収集の方法は拠点方式と言っています。ステーションのことです。買い物袋、いわゆるレジ袋などでも出せるということで、市もスーパーや商店等にも環境に影響を及ぼさないレジ袋にかえていただくように、熱心に協力をお願いしたとのことでございます。

 ここに、平成10年3月9日付の武蔵村山市の環境課が出した「ごみ減量の推移及び資源化率」という資料がございます。この資料によりますと、平成4年度の資源化率は10.7%、5年度も10.7%。5年度、6年度は一定の地域でモデル地区ということで実施したそうでございますが、6年度は13.7%にふえました。そして、ダストボックスを廃止した7年度では19.1%、8年度は22.8%と資源化率は上がっているわけです。

 ですから、青梅市でも、ダストボックスを廃止することによって、市民のごみに対する意識の向上が図られ、協力が得られ、ごみを減らすことができる、資源化率を上げていくということは十分できると思うんです。ですから、無理やり有料化しなくても、ごみを減らしていくことも十分可能だと思うんです。そういう点で、その辺をどういうふうに市がとらえられているのか、お聞かせいただきたいと思うんです。

 市の説明会では、袋代を収集・運搬経費の一部としてという説明かありましたけれども、私はこれは新たな財源づくりではないかと思います。有料指定袋や有料シールを使った手数料などを徴収する有料化が全国的に浮上したのは、特に1990年以降だと思います。そして、1993年に厚生省が「経済的手法の活用による廃棄物減量化研究会報告書」、環境庁が「リサイクルのための経済的手法検討委員会中間報告書」、そして全国市長会が「廃棄物問題を中心とした都市の環境に関する提言」を発表しまして、厚生省も行政指導として手数料の導入を市町村に示唆した。こういう時点からこの問題が全国各地で浮上していると思います。青梅市はこの方針も受け入れて、今回有料化に踏み切っているわけですけれども、その方法も指定袋を買わせ、そして一般財源として収納する方法を採用しております。これはまさに財源確保が目的と言ってもいいのではないかと思うんです。

 家庭ごみの有料化による市の収入は、通常、年約2億円とも言われております。有料化に伴う費用を引いても、収集・運搬経費に充てられるというふうになりまして、市民の皆さんがごみを減量化していく、そしてそのためにどうしても必要だというようなことではなくて、やはり一定の財源を目的にしているという点も問題ではないかと思うんです。

 また、容器包装リサイクル法は、ペットボトルなどを平成12年度から完全実施しますが、収集・運搬費用を自治体負担としております。この実施に当たっても地方自治体の負担がふえるということで、各地で今後どうするかという問題が起こっているわけですけれども、結局そういうふうな問題も市民の負担、こういうふうになってくるということも心配です。私は、この点については、製造業・利用業者負担にすべきであると思うんです。そういう点で、政府に働きかけていただきたいと思います。ごみの処理は自治体固有の仕事であります。市民の負担にすべきではないというふうに私たちは考えています。

 そういう点で、やはり有料化に伴ってごみの減量というのが叫ばれております。青梅市はダストボックス廃止と同時に有料化をするわけですから、かなりの量が減っていくのではないかと思うんですね。特に有料化に向けて、いろいろ話を聞くと、家の中を片づけて有料化前にごみを出しているという方もおりますし、これからそういうふうにしようという方もおりますから、これが実施されれば前年度と比べてかなり減ってくるというふうなこともあるかと思うんです。しかし、全国各地で今まで行われた経験の中でも、有料化に伴って一たんは減るけれども、またぶれが起こって戻ってくるということも、いろいろな本に書かれているわけです。

 ですから、本当にごみの量を減らしていくということについては、発生源から防止することが必要です。例えば、ペットボトルや瓶、缶のデポジット、リサイクルができるようなものに切りかえていく。そして、ごみになりやすいものについては、生産段階から規制をする。これが日本とヨーロッパとの大きな違いであるわけですから、そういうことを政府が指導していく方向に大きく切りかえていかなくてはならないと思います。そういう点で、私は市民に負担を負わせる有料化は撤回するよう強く求めて、市長の見解を求めるものです。

 1回目の質問を終わります。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 初めに、広報おうめの文字を大きくするなどの改善をという御質問についてお答え申し上げます。

 現在、市民に対して情報を提供する方法といたしましては、月2回発行する広報おうめによる周知、ハローダイヤルを使った行政案内、また災害等には防災行政無線を使用しての放送がございますが、その中で多くの市民になじんでいただいているのが広報おうめでございます。

 この広報おうめの文字が小さいとの御指摘でございますが、限られた紙面の中で文字や写真、またイラストなどの配置を考え、いかに読みやすいものをつくるかがポイントかと存じます。今後も文字等を工夫して、市民に親しまれる紙面を編集してまいります。

 なお、ページ増についてでありますが、現在、原則的に毎月1日発行が8ページ、15日発行が6ページで編集をいたしておりますが、これらをふやすことなく、わかりやすい紙面を作成して、市民への情報提供源とさせていただきます。

 次に、まちづくりは市民参加で、審議会などの委員の選任についての御質問について御答弁申し上げます。

 まず、審議会などの委員の一般公募についてでございますが、平成9年第2回市議会定例会で第5番議員に御答弁申し上げましたとおりでございます。また、審議会などへの女性委員の参画につきましては、これまでの御論議を踏まえて進めてまいりたいと考えております。

 次に、審議会委員などの重複任用でございますが、審議会などの内容に沿った委員を選出しておりますので、どうしても重複の任用になっているのが現状でございます。

 次に、自衛隊機の低空飛行問題と自治体を動員する新ガイドライン関連法案についてお答えいたします。

 最初に、自衛隊機の低空飛行問題についてでありますが、これは5月9日横田基地で開催されました関東スペシャルオリンピック開会式に際しまして、航空自衛隊百里基地のジェット機2機が展示飛行を行ったもので、待機のために青梅市等の上空を旋回し、このときの騒音がひどく、航空法で義務づけられた高度300メートル以下ではなかったのかとのことでありますが、航空自衛隊では最低安全高度は守っており、飛行音が雲と地上で反響したのではないかと言っておりました。そういうふうな中で、横田基地に関する東京都と周辺市町村連絡協議会では、横田基地周辺地域における住民生活の平穏と安全の確保についての要請を防衛庁にいたしましたので、ひとつ御理解いただきたいと存じます。

 次に、自治体を動員する新ガイドライン関連法案についてお答えいたします。

 平成9年9月に日米両国が新しい日米防衛協力のための指針、すなわち新ガイドラインに合意し、同月に政府は法案整備を含め新ガイドラインの実効性の確保のために必要な措置を取ることを閣議決定しております。その後、平成10年4月28日の閣議で、新ガイドラインに伴う周辺事態に際して、我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案など関連法案を決定し、4月28日に第142回通常国会に提出されており、現在衆議院で審議中と聞いております。この問題は日本の防衛及び外交にかかわる重要な国の施策の問題であります。青梅市といたしまして直接関与できる立場にございません。したがいまして、御答弁につきましては差し控えさせていただきますが、今後、国会の審議を十分注視してまいりたいと存じます。

 次に、ダストボックス収集制度の廃止と家庭ごみの有料化に伴う住民説明会に関する御質問でありますが、まず説明会の実施回数につきましては、広報おうめで御報告いたしましたとおり、34回開催いたしました。御参加いただいた方は約6200人であります。

 また、市民から出された主な質問や意見と市の答弁についてでありますが、犬・猫やカラスなどの対策や不法投棄、ボランティア活動から生ずるごみの取り扱いについての質問が多く出されております。犬・猫やカラス対策につきましては、排出ごみの自己管理責任の徹底を図るため戸別収集とした旨、また不法投棄に関する御質問に対しては、警察と連絡を密にして不法投棄防止に努める旨の答弁、またボランティア活動から生ずるごみの取り扱いにつきましては、ボランティア袋を無料で交付し対応する旨の答弁をさせていただきました。

 また、事業所、家庭用小型焼却炉のダイオキシン対策についてでありますが、現在東京都で小型焼却炉に関する指導要綱を策定しております。したがいまして、これらを踏まえ適切な指導ができるよう考えてまいります。

 また、不法投棄対策でございますが、警察と連携を図り、不法投棄の防止に努めてまいります。

 なお、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正され、不法投棄に関する罰則が強化されたことに伴い、不法投棄の抑止につながるものと考えております。

 次に、説明会の評価についての御質問でございますが、多くの市民の方々は前向きに取り組もうとする姿勢を強く感じたとの担当の評価であります。しかし、一部市民の中に、幾つもの説明会に参加し、同じ質問をされる方がおり、素朴に疑問に思った質問がしづらくなってしまった面があったとの感想を申され、残念がっておられた方もおられたようであります。

 また、自治会等の各種団体からの説明要請の対応についての御質問でありますが、要請に基づき職員を派遣して周知を図ってまいるつもりであります。

 次に、説明会に出ない方々に対する周知についての御質問でございますが、広報おうめ、収集カレンダーやチラシの全戸配布を行い、周知を図ってまいります。

 次に、ダストボックス廃止に伴って市民の分別・資源化の意識が高まると思うがどうかとの御質問でございますが、ダストボックス収集制度を廃止し戸別収集とした大きな理由の一つとして、分別・資源化の意識を高めることがございます。しかし、ごみを分別しリサイクル率を高めるだけでは、ごみ問題の抜本的解決にはなりません。不必要なものは買わない、求めないというごみ減量意識の徹底を図ることが、公平性の確保という有料化の目的のもう一つの大きな目的であり、ごみの全体量を減らすことがごみ問題を解決する糸口になると考えております。

 次に、有料化が新たな財源づくりとの御質問でございますが、有料化の目的についてはただいま御答弁させていただいたとおりであります。

 次に、容器包装リサイクルに関する御質問でございますが、法律で消費者、市町村、事業者それぞれの役割が分担されております。消費者は分別収集に協力をする。市町村は容器包装廃棄物を分別収集し、リサイクルしやすい状態にする。事業者は市町村が分別収集した容器包装廃棄物を再商品化することとしており、法に基づいた運用が必要であると考えております。

 最後に、ごみ減量は発生源から防止を図るため行政指導の強化が必要と思うがどうかとの質問でございますが、ごみ減量は消費者、事業者、行政それぞれが責務を実行することによって達成されるものと考えております。



○議長(井村英廣君) 第8番斉藤光次君。



◆第8番(斉藤光次君) 2回目の質問をさせていただきます。

 初めに、広報おうめの関係なんですが、市の方ではページをふやさないで編集などを工夫して見やすいようにつくるという答弁ですけれども、今のスペースで内容なども大体同じようなものを載せると、果たしてそれができるかどうかというのが疑問に思うんですね。やはり文字を大きくすれば当然紙面が足らなくなるわけですから、例えばあと2ページ程度ふやすという方向で積極的に取り組んでいくと、若干の費用がかさんでいくかと思います。それは非常に重要なものですので、そういう方向で積極的に取り組むことが大事だと思うんです。発行されても、ちょっと見にくいからということで見なくなってしまったのでは、その有効な役割を果たせなくなるのではないかと思うんです。そういう点で、その辺はいかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 まちづくりについては、この間の委員会の中でも取り上げられております。ですから、市は公募委員の取り組み−−特に私が情報公開条例等々のときに提案したのは、公募委員とあわせて市長が委嘱する、こういう数のバランスをとれば偏るなんていうことは起こらないし、市民の皆さんの意見を本当に聞けるというふうになるかと思うんです。私が参加する協議会、委員会の中でも、いろいろの団体から出てきた方がおられます。ある問題についてそれぞれの団体の中で協議するということは、なかなかその委員の方にとってはできない部分があるかと思うんですけれども、そこに参加した委員の方々が自分なりの、また代表として出てきた方がその団体の人たちから意見を聞いたりしながら、積極的にみんなが発言したり提言するということが、本当に生きた審議会や協議会をつくっていくというふうになるかと思うんです。どうしても一定の方が発言して、発言しない方は一貫して発言しないという場面も、私も感じています。そういう点では、市民参加のまちづくり−−まちづくりといいますと福祉の問題から環境問題、そして都市づくり、そういうものを含めて今後積極的に取り組んでいく。全国でも委員を公募しているところというのはまだまだ少ないようですけれども、やはり積極的に取り組んでいくという方向が今強まっていると思います。全国的にも、情報公開条例の制定等で市民に情報を公開して、本当に市民参加という立場を貫いていくためにも、市長がこの問題についてどう取り組むのか、市民の皆さんの声が取り入れられるような条件をつくるか、つくらないかというのが、やはり市政を進めていく上での本当に重要な試金石になるかと思いますので、その辺について市長の御意見をお聞かせいただきたいと思います。

 当然重複を避けたり、女性委員−−多摩市では30%以上を女性としております。男女平等ということで、一概に言えない部分もあるかと思うんですけれども、青梅市でも女性問題の検討が行われ、女性委員の登用、起用という問題についても報告書の中で触れているわけですから、その精神に立って、ひとつ市長、取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。

 次に、自衛隊の低空飛行の問題です。三多摩関連市町村の要望−−私もコピーをとらせていただきましたけれども、ここには横田基地周辺地域における住民生活の平穏と安全の確保についてという点で、低空飛行の問題にも触れられています。横田基地に関する東京都と周辺市町村連絡協議会、東京都知事を先頭に立川市長、昭島市長、福生市長、武蔵村山市長、羽村市長、瑞穂町長を含めて、要請したようでございます。先ほどの市長の答弁では、青梅市自身が防衛庁長官等に要請したというようなお答えはなかったんですけれども、やはりその辺をもう一度明確にしていただき、また要請をしていないとすればどういう理由だったのか、その辺も明らかにしていただきたいと思うんです。

 新ガイドラインの問題については、自治体にとっても非常に重要なものだと思うんです。市長は直接関与のないものだというようなことで、この問題については審議を見守り、答弁は差し控えさせていただくという趣旨の答弁がされたわけですけれども、やはり全国の自治体でも、これが発動されたらどうなるか、市民にも大きな影響が直接出てくるし、憲法違反にもつながる内容です。こういう点についても、今言った市町村などでは具体的に、今まで自分たちにそういう話がないじゃないかとか、事情を聞かないじゃないかとか、こういうふうな要請をしているわけです。青梅でも東部地区の人たちは、この間の低空飛行の問題で具体的な基地とのかかわりという問題もあるわけですね。米軍基地の飛行機も相当東部地方では飛んでいるし、騒音がうるさいときもある。こういう点では、本当に積極的にこの問題に取り組む姿勢が大事ではないかと思うんです。そういう点で、その辺についてもう少ししっかりした−−特に中核病院の市立総合病院が対象になりかねない側面もあるわけです。市政にとっても、市民にとっても、病院にとっても、またそのほかのいろいろな市の行政が行っていく部門でも−−私も正直言ってまだ具体的な内容がはっきりしませんので、ここがこうだということは言えないんですけれども、そのほかの分野においても動員させられていくという点があるわけですから、その辺については平和を守る、市民の安全を守っていくという点からも、積極的な取り組みが必要ではないかというふうに思います。その辺、お答えいただきたいんです。

 家庭ごみのダストボックスの廃止、有料化の問題等について、特に幾つかの点、犬・猫、カラス対策の問題などが出されました。これは東青梅市民センターや新町でも出たと思うんですけれども。武蔵村山市はまだ有料化になっていませんけれども、ダストボックス廃止によって拠点回収をすることになり、そういうところには市でちゃんと網を提供して、その防止を図っているというふうなことも聞きました。そういう点では、やはりこの辺について何らかの対策をとる必要があるのではないかというふうに思います。

 それから、有料化をすることによる不法投棄の可能性。私も有料化問題についての本をいろいろ読みました。推進する方向での本、また若干問題があるんじゃないかというような本、いろいろ出ていますけれども、有料化の問題点という中で、かなり不法投棄が生まれてくるということもいろいろなところで指摘されているわけです。特に、青梅市の場合は環境的にも市街地からちょっと奥に入っていくと林道があり、山林がある。条件とすれば捨てやすいというような場所がかなりあり、青梅市も今までも年間かなりの不法投棄の収集を行い、それに対する費用もばかにならない。そういう点で、有料化は不法投棄にも大きくつながっていく。そういう点では、有料化そのものにも問題が起こるのではないかというふうに思います。

 ダイオキシン対策については、東京都が今いろいろ指導要綱をつくっていると、こういうふうな話があったかと思うんです。小型焼却炉、家庭用の焼却炉についても、やはり設置した時点、その経緯の中でも、社会の発展というんですか、ダイオキシン対策についての研究、それによって見方が違ってきたかと思うんですね。問題は、そういう点が明らかになった時点でどう対応するのかというのが求められるかと思うんです。だから、私はそういう点から、小型焼却炉については中止していくという方向を打ち出していくことが大事だと思うんです。

 5月13日の読売新聞でも、「厚生省は12日、ダイオキシン削減対策の一環として、家庭などで使われている小型焼却炉についても規制する方針を決めた。具体的な規制の在り方を検討するため、今年度、小型焼却炉を使用している全国の事業所や家庭約200カ所を選び、ダイオキシン排出量や焼却量などを調査する。小型焼却炉は現在、法的規制の対象外で、全国で少なくとも9万基が使用されていると見られている」とあります。

 9万基ということの中で、青梅市は約7000基でしょう。そういう点では非常に今までの家庭用焼却炉で燃やしていたものが、青梅市の市民の健康や、そして土壌、河川にどういう影響が出てきたということも調査する必要があるかと思うんです。もちろん藤橋のリサイクルセンターなども、厚生省はだんだん基準を下げてきていますので、その方向から見ると非常に心配な量を出している。こういう点では、やはり市内の一定のところの土壌とか、河川とか、そういうふうなものを調査するという積極的な対応が必要ではないかと思います。この調査等については市長も、毎日新聞の資料によれば、当面は調査していかないというふうな記事も見たところでございますけれども、やはり積極的に焼却炉の問題、ダイオキシンの調査という点についても取り組んでいただきたいと思います。

 また、ダイオキシン対策についても、人にどう影響を与えているかということについては、血液の調査によってもわかる。そういう研究がどんどん進んでいるという点では、やはりそういうことがわかった時点で積極的に取り組むというところに、本当に市長の姿勢があらわれるのではないかと思うんです。

 これからの対策について、自治会等の要請があれば職員を配置していくという、この点についてなんですけれども、やはりダストボックスの廃止にしても、かなり準備して取り組むというのが大事だと思うんですね。有料化などについても、今まで実施したところでも試行期間があったようですし、特にダストボックスは今まで30年間も市民に利用されてきたわけですから、一概にこれを変えるといっても、ほとんどの市民に理解してもらうということについては、時間がかかるという問題があるかと思うんです。それが実行されたかどうかによって、また市の取り組みの強弱、十分か不十分かによって、その成果が違ってくるというふうな点もあるかと思いますので、その辺は各自治会単位ごと、また要請のある各種団体などに積極的に説明会などを行うことが求められると思いますが、その辺。そういう点からいいますと、私は10月1日から施行するというのは、市民に本当に理解していただく、納得していただく、合意をしていただくという点から見ると、若干時間的にも短いのではないか、このように感じているわけですが、その辺いかがでしょうか。

 特に財源論の問題です。全国的にもごみの有料化ということを大きな宣伝にしながら、ごみ有料化をすればごみが減るということが各地で言われ、二、三年は減ったりしたところはありますけれども、私は今回の有料化については非常に市民に負担を与えていくと同時に、有料化しなくても、武蔵村山市が実行しているようなダストボックスから廃止していくということで市民の合意が得られれば、相当数の資源化が進むと思うんです。そういう点では、無理やりここで有料化していくということをする必要はないんじゃないかと思うんです。特に、全国的にもダストボックスと有料化を同時に進めたというところも、私の調べたところでは、いろいろな文書を見ても余り書かれていません。分別収集をやった上で有料化になったところが多いわけです。ですから、資源化を図る上で、ごみの有料化計画についてはぜひ撤回するよう強く求めますけれども、その辺についてのお答えをいただきたいと思います。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 審議会の委員の内容でございますが、今後とも慎重に選任してまいりたいと存じます。

 なお、騒音につきましては、御答弁申し上げましたとおり、周辺市町村連絡協議会がございます。その方から要請をしておりますので、その点は御理解いただきたいと存じます。

 なお、防衛問題と平和でありますが、いつも申し上げますとおり、日米安保条約に基づいて、そして世界連邦を通して世界の平和と日本の安全を期していきたいというのが私の持論でございます。ですから、そういう点からひとつこの問題についての私の個人の考えと御理解をいただきたいと存じます。

 なお、ダイオキシンの調査の問題でございますが、斉藤議員はただ行えと言うけれども、市長としましては調査をするときには極めて慎重にやりませんと、皆さんからちょうだいした税金で行うのであります。特にダイオキシンの調査というのは非常に多額な金がかかりますもので、その点はひとつ御承知いただきたいと存じます。

 なお、有料化の問題については、前回の議会で十分討議し、そして皆さん方の御理解をいただいて始めたのでありますから、どうかひとつ我が国の議会制民主主義を十分御理解いただいて御発言いただきたいと存じます。



○議長(井村英廣君) 以上で、第8番斉藤光次君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。



△午後2時49分 休憩



△午後3時33分 開議



○議長(井村英廣君) 再開いたします。

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△第6 第5番 遠藤いつ子君

   1 化学製品の学校給食食器等の改善を

   2 二ツ塚第二処分場の青梅市に与える影響と安全対策について

   3 青梅市一般廃棄物処理基本計画の新たな策定においては、ごみゼロを目指すべき



○議長(井村英廣君) 引き続き一般質問を行います。

 第5番遠藤いつ子君。



◆第5番(遠藤いつ子君) 通告の順に従いまして、質問させていただきます。

 大きく3つに分けて質問いたします。

 まず1番目として、化学製品の学校給食食器等の改善を。2つ目として、二ツ塚第二処分場の青梅市に与える影響と安全対策について。3つ目として、青梅市一般廃棄物処理基本計画の新たな策定においては、ごみゼロを目指すべき。この3つで質問いたします。

 まず最初に、化学製品の学校給食食器等の改善を。

 プラスチック哺乳瓶、学校食器に使われるポリカーボネート、カップラーメンの容器、缶詰の内面の塗料や樹脂のコーティングなど、私たちの身近にある食器などから環境ホルモンが検出されています。また、食器類だけではなく、環境を見渡せばごみ焼却によるダイオキシン類、合成洗剤の界面活性剤、これらも環境ホルモンの一種ですが、多摩川からはダイオキシンも界面活性剤も検出されています。

 環境ホルモンの恐ろしさは、がんなどの個人的な被害ではとどまりません。多摩川の下水処理場近辺で見つかったコイのように、生殖機能の異変によって子孫を残せないという深刻な問題を投げかけています。自然界の生物に起きることは人間も避けられません。今まで何の疑いも持たず化学による恩恵を受け、使用してきたつけが、環境ホルモンという形で私たちの生活を脅かしています。人の歴史の中で化学物質が使われ始めたのはまだ50年ほどと言われ、食器として使われたのも40年にも満ちていません。

 6月6日付の朝日新聞によりますと、環境庁で64の化学物質の緊急調査をし、300の化学物質を新たに要調査項目に指定し、調査体制を強化することに決めたとしています。内分泌撹乱物質の人体への影響やそのメカニズム、確かな因果関係の解明はこれからということになりますが、この問題が発がん性の毒性などよりはるかに微量でも世代を超えて被害を及ぼす可能性があることを考えますと、今現在子供たちが使用しているプラスチック食器の健康への不安だけではなく、日常生活の中でプラスチック製品を使用していくことを容認してしまうことにつながるのではないでしょうか。そのような不安を感じます。

 今、テレビ報道等で給食食器からの環境ホルモンを調査し、検討委員会が行われているというニュースなども頻繁に流れています。命を大切にする子供たちにと願いながら、将来ある子供たちに人間として本当に正常に生存を続けることができるのかどうかという不安を抱かせたままにしておいていいのでしょうか。

 そこで、現在学校給食食器に使われているポリプロピレンですが、今のところ危険の疑いは出ていないようです。しかし、やはり石油化学製品の器に温度の高い料理や油や酢を使った料理を入れて食べているということで、子供たちや保護者の間では不安の声があります。子供はもちろんのこと大人ですらプラスチック製品でどれが安全か、どれが危険か見きわめるのは不可能な状況です。人間が人間として正常に生存を続けられるかどうかは、子供のころから安易にプラスチック製品を使わないという環境教育としてとらえて教育していくことも必要ではないでしょうか。

 平成6年、学校給食用食器選定委員会が給食食器について検討した結果が報告されています。学校給食用食器選定委員会が発足する背景として、成長期の生徒に栄養のバラソスのとれた食事の提供、健康増進と体位の向上に大きな役割を果たしてきたことに触れながら、学校で給食指導を進めていく上で、姿勢が悪い、食べにくいなどの欠点から、給食食器の改善に対する市民、学校関係者の要望が強くなってきていると記しています。

 食器については、答申の中で、おわん、皿物については現在使用しているポリプロピレンのランチ皿、アルマイト製の汁わんは廃止し、個々の食器にするとありますし、材質については安全性、耐熱性、耐久性から強化耐熱磁器としています。結びとしては、食器改善完全実施までの間、モデル校を選定し、導入予定食器の試行をすることが望ましいとしています。実際に市内の学校を選定して子供たちに数種類の食器を使用していただきましたが、子供たちはもちろんのこと保護者や先生方にも評判がよく、いつ食器がかわるのかと楽しみにしていました。

 報告書が出されてもう既に4年が過ぎ、いまだ実現されないままになって、楽しみにしていた子供たちも次々に卒業していきますが、ここに来て環境ホルモンの危険性が大きく取り上げられる中で、給食食器の改善を願う声は切実になっています。当時の姿勢が悪い、食べづらい理由にもう一つの問題として化学物質に警鐘が出されてきたわけですから、ここで食器選定委員会の出した答申を尊重し、具体化していくべきではないでしょうか。

 そこで市長にお伺いしますが、学校給食用食器選定委員会の検討結果を先延ばしにせず実現していくつもりがあるかどうかお答えください。

 そして、関連してはし箱の問題です。

 現在、小学校に入学中に2度のはし箱の支給があります。この材質も化学物質です。このはし箱の支給についても賛否両論に分かれますが、賛成派としては無料で支給されるということです。反対派としては壊れやすくごみになる、洗いづらい、はし袋の方がかびが生えにくく清潔、給食ナプキンに包んでいくので要らない、はし箱が気にいらないので家庭のはし箱を持っていく、はし箱をくれるより、その分給食の食材の方にでも回してほしい、何でも支給すればいいものではないと、聞き取った限りでも必ず喜んで受け入れているという様子はありませんでした。はし箱の供給に関して実際に聞き取りをして、支給が本当に必要なものであるのかどうか調べていくべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、二ツ塚第二処分場の青梅市に与える影響と安全対策はということですが、私が6月3日に一般質問の通告書を提出いたしましたが、田辺市長の見解が6月6日の毎日新聞に載っています。これに触れても質問をしたいんですが、二ツ塚処分場の第1工区に焼却灰を含んだごみの搬入がことし1月29日より始まって6カ月に入ろうとしています。焼却灰に含まれるダイオキシンの毒性は、最近までは発がん性や催奇形性など問題になっていました。しかし、ここにきて内分泌撹乱物質である環境ホルモンの重要性を指摘される中で、WHO世界保健機構の欧州地域事務局は一生の間とり続けても健康に影響のないダイオキシン対応1日摂取量について、体重1キログラム当たり10ピコグラムと設定していた基準値を今までの10分の1から10分の4に改め、基準をさらに厳しくしています。第一処分場には自区内処理プロジェクトの報告では推定2236グラムのダイオキシンが埋め立てられているとの計算が出ています。そして、地下集水管からは、高濃度に汚染された電気伝導度の数値が発表されています。私たちは今まで、地下水の汚染と、それによる飲み水である多摩川の汚染を心配してきました。

 ところが、4月1日の朝日テレビの報道によれば、第一処分場からの風の通り道にあたる一帯の民家の戸袋から採取した粉じんは、処分場からの灰と思われる分析結果が出ているといいますし、しかもがん患者の死亡率が全国平均の3倍という異常な数値により、焼却灰が風に運ばれ、通り道一帯を汚染していることをあらわしていて、大変な衝撃を受けました。

 二ツ塚処分場では、日の出側の第1工区に焼却灰を含むごみが運び込まれていますが、先日その第1工区内でビニールのようなごみが空気中をゆっくり移動し、日の出側ののり面を上っていくフィルムを見ました。この様子を見て、第一処分場はもとより第二処分場の第1工区の焼却残さは日の出町に影響がある、そのように思わざるを得ません。今現在、第二処分場では日の出町寄りの第1工区でのごみの埋め立てをしながら、青梅寄りの第2工区では埋め立てのための建設工事が進められています。この処分場が青梅市にとってどのような影響をもたらすのか不安です。下の方から青梅市側ののり面に沿って粉じんが舞ってこない保障はどこにもありません。

 青梅市一般廃棄物基本処理計画書の第1章、総合調査の気象の記述によりますと、「風向きは春季・夏季には南東風が卓越し、秋季・冬季には西風が卓越している」とあります。ダイオキシンを含んだフライアッシュは5.7から22ミクロンという非常に小さな粒子です。したがって、舞い上がればほとんど落下することなく、風のままに空中に長く漂流するとしています。このフライアッシュが山を越え、青梅の多摩川に沿ってどのように拡散していくのか、やはり調べる必要があると思います。発がん物質であり、環境ホルモンであるダイオキシンを含んだ焼却灰が今現在搬入されているわけですから、青梅の市民にとっては不安は大きなものがあります。やはり青梅市への影響を調査し、不安が残れば対策を講じなければならないでしょう。なぜなら、ダイオキシンは1兆分の1グラムというごく微量で作用するとされています。

 そこで、市長にお伺いしますが、新聞発表では市長は調査を行うとはしていませんが、もう一度ここでお尋ねします。二ツ塚第二処分場の青梅市への影響として、大気の流れ等の調査をし、市民の不安にこたえ、その上で対策が必要であれば検討していくつもりがあるかどうかお答えください。

 次に、一般廃棄物処理基本計画の新たな策定においては、ごみゼロを目指すべき。

 平成6年に策定した一般廃棄物処理基本計画には、ごみ減量とリサイクル型社会の形成に向け全力で取り組んでいくと記されています。この基本計画の見直しの時期が来年に迫ってまいりました。ここ数年のごみ事情は大きく変わって、青梅市でも家庭用簡易焼却炉の補助の中止、学校におけるごみ焼却の中止、またリサイクルセンターの焼却炉を廃止し、リサイクルのための施設に転換していくとの答えが出ました。そして、10月からはごみの分別と資源化を進めるため、30年以上にわたって利用してきたダストボックスを廃止し、有料指定袋による戸別収集が始まります。

 ごみ収集制度の変更により、各地での説明会が一段落しましたが、この大きな変革によりごみ分別と資源化が進むと期待しますが、まだ幾つか問題点を抱えていることも事実ではないでしょうか。

 私もごみの説明会に行きましだけれど、考えさせられることが幾つかありました。その一つは、ごみを処理するのはほとんど女性であるにもかかわらず、行政側に女性の職員の姿が、このときはありませんでした。説明会の会場で女性からの質問ですが、生ごみをスーパーの買い物袋に入れてほかのごみと混ぜたものを指定袋に入れてもよいのか、そのような問いに、行政側はいいですよと答えたことを聞きました。このやりとりにがっかりした方も多かったのではないでしょうか。買い物袋を持参しましょう、ごみの減量に協力してくださいと言いながら、これでは相変わらずスーパー等の買い物袋が一向に減らないという矛盾を抱えることになります。台所で調理し、生ごみを集め、燃やしてはいけないごみと燃やすごみに細かく分ける役割は、ほとんどが女性ではないでしょうか。今は男性の方もかなりごみ問題に関心を持って協力されているという方の声も聞きますが、やはり現在多くの女性たちがこのごみ問題にかかわっていると思います。ごみ問題は多くの女性の知恵がないことには解決しません。廃棄物処理基本計画の策定に当たっては、毎日ごみとのかかわりの深い女性たちを参加させなければ、生きた計画にはなりません。

 また、次に考えさせられたことは、生ごみと庭木等の問題です。

 まず、生ごみですが、土に帰せる条件のある家庭では、コンポスターやEMぼかしのような微生物処理で土に帰していますが、全体的な取り組みにはなっていません。また、マンションなどの集合住宅の方や一戸建ての家庭でも、市の補助金制度を利用して生ごみ処理機を購入されている方もいられます。しかし、生ごみ処理機を購入したものの、家庭の事情に合わなかったり、機械の使い勝手が悪いなどで使用を中止している方の声も聞きます。補助金を利用すれば2万円から3万円で手に入る手軽さから気軽に購入したものの、使われていないという現実もあり、その後の使われ方も調べる必要があるのではないでしょうか。また、今後どの程度補助していくのかわかりませんが、生ごみ処理機も時期が来れば一斉に粗大ごみとしてリサイクルセンターに持ち込まれるわけですから、市としては対応に追われるのではないでしょうか。廃棄時に補助金の制度が保障されているかどうかもわかりませんが、もし保障されていないことを考えると、買いかえが進まず、生ごみの量がふえることも考えられます。

 理由としては、機械を運転させるための電気代や生ごみ処理に必要なチップなどの基剤や微生物を購入する際の経費の負担等があります。個人単位の生ごみ対応ではやはり限りがあり、見通しは必ずしもいいものとは言えません。発想を転換して、青梅市で生ごみを分離し、生ごみも紙くず等も資源化していく道を探るべきではないでしょうか。

 次に、庭木等の剪定ごみについてですが、広い庭をお持ちの方はもちろんのこと、ほんの小さな庭や生け垣でも、時期になると大量の剪定ごみが出ます。有料化に伴って、少量であれば燃えるごみとして出せますが、量が多い場合、粗大ごみとして出さなければなりません。その場合の心配として、焼却が進んだり、植樹が後退するのではないかということです。実際にもう既に伐採したという話や、燃やすためにドラム缶を購入したという話を、少ないですけれど何件か聞きました。青梅市でも窒素酸化物等の大気汚染の深刻なところも大気汚染調査によって明らかですし、呼吸器疾患、気管支ぜんそくなどで青梅市立総合病院に入院される患者の延べ数は、平成8年で286人にも上っています。空気中で物を燃やせば一酸化窒素が発生し、これが酸化されて二酸化窒素になり、呼吸器を傷つけていきます。広葉樹等の樹木は窒素酸化物などの大気汚染を緩和し、酸素を供給します。市街地での樹木の伐採が進行すれば、大気汚染の浄化能力が少なくなるという不安があります。剪定した木や枝をごみとして処理するのではなく、粉砕して土壌改良材として利用したり、炭などの燃料にするなどすれば、有価物としての売却の可能性も出てくるのではないでしょうか。資源と変えていくことができれば、剪定した庭木等はごみにならず済みます。

 ごみゼロを目指すには、ごみの種類を性質別に分類し、資源化の可能性を十分出し合い、実験的な取り組みも含めて検討していくことが重要です。現在の状況ではごみ処理は処理することに追われ、明るい展望が見えてきません。焼却処理施設や最終処分場の建設に伴う経費や環境に与える影響なども視野に置いて、さらに減量の呼びかけや再分別・資源化を進め、熱源としての利用や有価物としての加工を含めた検討を行うなど、独自のごみ行政を目指すべきだと考えます。

 この深刻なごみ問題に、ごみゼロを目指している市もあります。来年の一般廃棄物処理基本計画の見直しでは、東村山の秋水園計画のようにごみゼロを目指すという積極的な方向性を持つべきと考えますが、市長はこの基本計画にごみゼロを目指した方向性を提案していくつもりがおありですかどうかお答えください。

 1回目の質問とさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 二ツ塚処分場の青梅市に与える影響と安全対策についての御質問でございますが、本年4月に最終処分場反対派の市民団体が、谷戸沢処分場に捨てられた焼却灰が飛散して周辺住民の健康に影響を与えているとして、指導などを求めた要請文が厚生省に出されました。実はこれに対しまして、日の出町と地元自治会が共同調査を行ったところ、反対派の市民団体が主張していることとはかけ離れた結果が出ております。

 二ツ塚処分場の青梅市に与える影響についてでありますが、処分場建設に伴い実施した環境影響評価において、青梅市への影響はないとしております。また、本年1月29日から二ツ塚処分場へ廃棄物の搬入が始まっておりますが、ごみの飛散、流出防止、悪臭の発生防止などに配慮し埋め立てが行われております。さらに、電気漏えい検知システムの導入など、安全性を確保するため施設や管理・運営面において十分な配慮がされております。したがいまして、青梅市において特別な調査の必要はないものと考えております。

 次に、基本計画の見直しに当たり、ごみゼロを目指すべきとの御質問でございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、市町村は一般廃棄物処理計画を定めることとなっております。また、一般廃棄物処理計画は基本的な事項を定める基本計画と、基本計画を実施するために必要な各年度の事業について定める実施計画とに分けて策定することとなっております。なお、基本計画は目標年次を10年から15年先に置いて、おおむね5年ごとに見直しを行うことになっております。

 御質問の青梅市の一般廃棄物処理基本計画は、平成6年3月に策定し、平成11年度に見直しを行う予定であります。本年10月から実施されますダストボックス収集制度の廃止とごみの有料化に伴い、ごみ減量と資源化が進んでまいります。また、三多摩地域廃棄物広域処分組合では、焼却灰のエコセメント化の検討がされており、今後もますますごみ減量・資源化が進むものと考えております。

 基本計画の策定に当たりましては、御質問の趣旨を踏まえ、ごみ減量・リサイクルの施策を展開してまいります。

 なお、化学製品の学校給食食器につきましては、教育長の方から答弁申し上げます。



○議長(井村英廣君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 御質問をいただきました学校給食用食器の改善につきましてお答えいたします。

 食器の改善につきましては、平成6年2月に食器選定委員会から検討結果の報告がございました。内容につきましては、現在使用しておりますランチ皿は廃止して個々の食器にする。さらに、先割れスプーンも、はし、スプーン、フォークにかえていくという内容の報告でございます。

 これらの改善をするに当たりましては、食器の種類も多くなりますので、食器洗浄器の機械化、また洗浄した食器類を保管する食器消毒保管庫の増設等が必要となってまいります。現在の厳しい財政状況の中におきましては、早急な実施は大変困難な状況でありますが、今後とも検討してまいりたいと考えております。

 なお、環境ホルモンの件でございますが、当市で使用しておりますポリプロピレン製ランチ皿につきましては、製造会社へ照会いたしましたところ、最近問題とされている環境ホルモンに該当する物質は使用されていないという報告を受けております。

 次に、はし箱の件でございますが、現在、はしは小学校1年生から4年生まで18センチメートルの規格、5年生から中学3年生までは21センチメートルの規格の竹製のはしを毎年1ぜん支給しております。はし箱につきましては、小学1年生のときに1箱、規格のかわる小学5年生のときに1箱を支給し、個人で管理させているところでございます。支給につきましては今後も続けていきたいと考えておりますが、個人で購入したはし箱を使用している児童・生徒もおりますので、数量等につきましては小学校及び中学校給食担当者会議の意見も聴取してまいりたいと考えております。



○議長(井村英廣君) 第5番遠藤いつ子君。



◆第5番(遠藤いつ子君) 給食食器についてです。大体こちらで思っているようなお答えが返ってきました。

 教育長にお尋ねしますけれど、化学製品を子供たちが毎日食べる給食の食器に使っていく、このことに対しての教育長としての見解はどうなのか。また、親たちの不安にどのように答えていくのか。

 実際に親たちにとっては、どれが安全で、どれが危険かということは全くわからないわけですね。ポリカーボネートについては情報が出ていて危険だと言われていますが、自分たちの子供たちが使っている学校給食食器が化学物質であることは多くの親たちが知っています。そして、そのことに対しても非常に不安を持っています。今現在安全だと言われていたものが、もしかしたらあした、またその次になったら、もっと違う物質が出ているのではないか。過去の歴史において、私たちはそのようなことをたくさん体験してきました。環境ホルモンについてもそうですね。今まで全く予期しなかったようなことが起こっているわけなんです。やはり学校教育という中で、子供たちに一律に食教育を行っているわけです。それぞれの御家庭でも、あのような食器で食事をいただいているということは、今ないと思うんですよね。予算もないということなんですが、子供たちにとって、化学物質を毎日食器として使っていることが環境教育も含めて好ましいことなのかどうか、そのことも含めて教育長の見解をお伺いしたいと思います。

 次に、二ツ塚処分場の青梅市に与える影響と安全対策ということなんですが、今、ダイオキシンも環境ホルモンの一種と言われています。ですから、余計青梅市民の方々も不安に思っておられると思うんです。

 週刊読売の5月3日号に衝撃的な記事が載っています。「精子激減」ということで、「最終兵器の影響で、地上に奇形化した動物たちが満ちあふれる……SF小説や映画が想像したそんな滅亡像に比べて、現実はあまりにも地味だ。いくつもの動物が、ただ単に子供がつくれなくなることで、絶滅の危機を迎えている。その原因となった『環境ホルモン』の影響は、すでに人類自身の身にもふりかかりつつある」このような記事が出ています。

 また、きのうでしたか、近所のおばあちゃまが処分場の青梅市に与える影響が心配だということで、読売新聞の記事を持ってうちに来ました。今までそのようなことを話されたことがないような方が、今非常に関心を持っていられます。

 その中で市長は、この6月6日の毎日新聞の多摩版で、非常に何といいますか市長としての見解としては恥ずかしいようなことを述べられています。「市としては、当面調査を行う予定がないことを明らかにした」「市内での調査は今のところ必要と考えていない。(処分場と市域との境界となっている)尾根を越えてまで、影響を及ぼすとは考えにくい。あまり神経質になると、どこにも住めなくなってしまうのではないか」と記者会見されています。市長は、青梅市は絶対安全だ、そのような見解をお持ちなのでしょうか。そこのところをお答えください。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 二ツ塚の問題につきまして、以前、調査の必要があるだろうということで、処分組合では約2億円を超すお金を使って、あそこの地下水の調査を行っております。その結果は、すべて平井川の方へ流れておるわけでございます。そういう根拠に基づいて、私はその必要がないと認めているわけです。

 なお、二ツ塚のダイオキシンの調査は地元でやるということになっておりますので、その結果を見てからいたしたいと存じます。

 今、遠藤さんのお話を聞くと、今にも、100年たったら日本の国民はいなくなってしまうんじゃないかと。私の発言について、多くの人たちは果たして遠藤さんが心配されるほどに受けとめられたのか、私はこれを思って申し上げたことでありますから、ひとつ皆さんに、議員さんにもお聞きになってみていただきたいと存じます。

 それから、おっしゃることと現実の政治はいかに違うかということです。今申されたこと、例えば二ツ塚処分場にダイオキシンが出ているから、すぐあれを処置しなさい、そして自区内処理でやりなさいと、そういうことが果たして現実の政治の中でできるかということ、それもひとつお考えをいただきたい。あれをやめてしまっていいのかどうか。

 それから、給食の問題もお話しになりましたが、それほど御心配なら、食事はすべて家庭でとるという原則をどうして申されないのか。しかし、あの給食をやめることはできない。給食の食器を改善するのには億の金がかかります。ですから、教育長は簡単に、財政上の問題もありますからと申したわけです。

 そしてまたその結果というものについても、先ほど申し上げましたとおり慎重な調査が必要であります。ましてやダイオキシンのようなものを検査するには、相当な設備を持った近代的な機関でなければ、これができ得ないであろうと。申された数字そのもの一つをとりましても、これらが本当に調査をした結果であるかどうか、私は多分に疑問に思うのであります。

 しかし、やはり環境整備というものにつきましては、今後十分市長として考える必要があると、こう考えておりますが、それ以前にまだまだやらなければならぬことがあります。たばこ一つをとりましてもそうです。二酸化炭素の問題、地球温暖化の問題、それ以上に大事なことがたくさんあります。それらを総合して、政治の場において現実の政治の中でこれにどう対応するか、これが大きな今後の課題であろうかと、こうお答えするより仕方がございませんので、ひとつ御理解をいただきたいと存じます。



○議長(井村英廣君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) お答えいたします。

 化学的素材を使用した食器等は、かつて壊れにくく洗浄しやすく雑菌がつきにくいというような利点を持って使用されるようになったものでございます。しかし、その後、時代によってさまざまな成分分析等が行われる中で、有害物質の指摘等もされてきたわけであります。

 現代社会におきまして、化学製品を素材とした日用品、これを避けて通ることはなかなか難しいと思います。したがいまして、私どもは、その使用されている成分等につきまして製造会社等の報告を求め、十分にその内容を知ることによって、できるだけそういう子供たちへの影響というものを防ぐ手だてを講じながら最善を尽くしていくことが、現在できる措置ではないかというふうに考えております。



○議長(井村英廣君) 第5番遠藤いつ子君。



◆第5番(遠藤いつ子君) 学校給食食器ですが、教育長のお答えでは、化学物質は避けることは難しいということでした。しかし、私たちは今まで、プラスチック製品ではなく、ごく当たり前の食器というものでいただいていました。代替品がないのなら別ですが−−いや、化学物質が代替品ですね−−本来のものを使っていくべきだと思うわけです。

 これ以上の議論はちょっといい回答が得られないと思うんですが、ひとつ市長に言っておきたいことがあります。そんなに心配されるなら家庭で食事をとおっしゃいましたが、学校給食は食教育の一環です。特別の事情がない限りは、やはり避けることはできません。そこのところの認識を新たにしていただきたいと思います。

 また、二ツ塚処分場の青梅市に与える影響と安全対策はということですが、市長は何でも早急に物事を考えたがるくせがあるのではないかなという気がしますけれど、調査もしない、そして調査をしなければ知らせることもないわけですね。(「調査するんじゃないですか」と呼ぶ者あり)青梅市側ですよ。日の出町は日の出町として、私は青梅市も地元と考えております。市は違っても、山一つこちらに越せば青梅市なんですから、地続きだと思っています。

 そして、もし第二処分場をとめてしまったら大変な問題が持ち上がると言います。市長はそこのところを心配されていると思うんですが、今、現状を調査して市民に知らせ、どうしても現状として対策がないのであれば長期的な視野に立って変えていくという大きな視点を持たない限り、今現状とめたらどうするんだ、とめたらどうするんだと、そこのところばかりで考えていますと、物事がちっとも先に進まないわけですね。私たちは女性ですから、子供を育てている関係上、非常に関心が高いというのが事実です。田辺市長の周りには、きっとそういう声を出す方がいらっしゃらないのかなと思いますけれど、もっと市内に立って多くの人たちの声を聞いていただきたい。

 そして、やはり短期で解決できるものもあります。しかし、長期にわたらなければ解決できないこと、また今すぐできること、そういうことをより分けながら、やはり大きな環境問題としてこの焼却灰を含めたダイオキシン問題をとらえていっていただきたいと思うんですが、そこのところをもう一度、気短な回答ではなくてもっと長期にわたったお考えでの回答をいただきたいと思います。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 私が申し上げておりますのは、慎重な態度で調査をし、そしてそれに対応した措置をつくっていくのが政治家のとるべき態度だということでありますから、十分遠藤さんの御意見はお伺いして、それに対応してまいります。

 しかし、余りにも度を越した非現実的な問題については、私はお答えがし得ないのであります。先ほどのように教育課程の一つだとおっしゃるのなら、もしそれほど危険であるのならば、親御さんはみずから弁当を持たせると。そうすればそういう心配はなくなるのであります。そこをちゃんとお聞きして、それができないからどうしたらいいかとおっしゃるんでしょう。ですから、そういうことについては教育長の方の答弁におゆだねをいただきたいと、こう考えるわけです。



○議長(井村英廣君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 給食用の食器等につきましてでございますが、私どもも子供たちの安全ということを第一に考えております。したがいまして、その時点で考えられるできるだけの安全性を確保していくことには努力を惜しまない所存でございます。



○議長(井村英廣君) 以上で、第5番遠藤いつ子君の一般質問を終わります。

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△第7 第9番 藤野ひろえ君

   1 青梅市の青少年教育の充実、東京都「青年の家」は廃止しないよう要請を

   2 深刻な不況から市民の暮らしと営業を守る対策を



○議長(井村英廣君) 次に、第9番藤野ひろえ君。



◆第9番(藤野ひろえ君) 通告に従いまして、2つの問題で質問させていただきます。

 まず第1点、青梅市の青少年教育の充実、東京都「青年の家」は廃止しないよう要請を。

 私は、この問題では4つの観点から質問を展開したいと思います。

 まず第1は、東京都の青年の家再編整備計画について、市長の見解をお尋ねしたいと思います。

 5月14日の読売新聞に、「『青年の家』廃止」という記事が報道されました。青梅市の青年の家を利用されている市民から、大変だ、廃止されたら困るという声をいただき、私は早速事実経過について調査いたしました。勝沼にある青年の家を訪ね、そちらで働く職員に、また日本共産党都議団、また東京都区職員労働組合教育庁支部の方々などにいろいろお聞きをいたしまして、次のようなことが判明いたしました。

 東京都教育委員会は、ことしの1月22日、現在ある都立青年の家を廃止し、新しい青少年教育施設ユースプラザを夢の島と多摩地域に2館建設する「青年の家再編整備計画」を決定していました。

 現在、八王子、青梅、狭山、五日市、武蔵野、葛飾の水元、府中に合計7つの青年の家があります。廃止計画によりますと、平成10年度に八王子の青年の家を廃止、11年度に五日市と狭山青年の家廃止、平成12年度に青梅と武蔵野青年の家廃止など、現在の7つのうち5カ所をことしから3カ年で廃止するというものです。また、平成14年度に水元青年の家を廃止し、平成15年度に江東区の夢の島総合体育館敷地内に新青少年教育施設区部ユースプラザを開設、さらに府中青年の家を平成16年度に廃止し、多摩地域のどこか、まだ開設場所未定でありますが、平成17年度に多摩地域のユースプラザを開設という計画であります。

 東京都の職員に伺ってみましたら、現代の青少年のニーズにマッチした新たな青少年教育施設ユースプラザをつくろうの声は、かねてからの現場の声でもあったようです。もっともっと青少年ができる活動をふやしたい。今の青年の家では無理なことも多いし、新しい施設が求められていたことは事実のようです。しかし、今回の東京都のやり方について、急ぎ過ぎだ、見直してほしいという声が上がっています。

 問題は大きく言うと3つあると思います。東京都区職員労働組合教育庁支部の資料によりますと、まず1つが、都民や利用者にもこのような情報、内容が知らされず、早くもこの9月の都議会に条例が出され、廃止が決定されようとしていることです。2つ目は、ユースプラザ建設を待たずに青年の家を次々に先行廃止すること。使うところもますます不足してしまい、青少年活動の著しいサービス低下となること。3つ目は、ユースプラザが完成しても、現在650人の宿泊定員が2館でも500人と定員が150人も減ってしまい、利用したくてもできないことになってしまう。こういう3つの問題点が、利用者、職員の間からも言われているところです。

 特に、5月14日の新聞報道のように、八王子ではことし廃止されたら大変だということで、利用者の大学生を中心に、都知事や都議会あてに要請、請願、署名運動が急速に広がっていることを聞いています。その内容を見させていただきました。1つは、都民サービス低下を招く70人規模青年の家5カ所を3年間で先行廃止する計画を見直すこと。2.ユースプラザの建設に当たっては、都民、利用者の要望を最大限取り入れ、充実した青少年教育施設にすること。3.多摩地区ユースプラザを早急に実現させることとなっています。八王子が廃止されたら青梅の番だということで、青梅の利用者を中心に、廃止しないでほしいという声が青梅でも徐々に広がっている状況です。

 そこで1番目の質問ですが、このような東京都の計画について、市長としてどのようにお考えになっているのか、見解をお尋ねしたいと思います。

 次に、2つ目にこの問題でお伺いいたしますのは、青年の家の役割、実態についてです。

 青年の家事業概要のパンフレットによりますと、昭和34年10月に東京都青年の家条例が公布されて、11月にまず八王子に開所。昭和36年6月に青梅市長より建設用地の寄付が行われ、昭和37年に青梅青年の家が設置されています。開所以来、毎年のように施設が充実され、安い料金で宿泊を伴いながら、人人の社会教育に、青少年教育に貢献してきた施設です。年間約18万人が利用し、93%が25歳以下の青少年です。施設の提供のほかにも、年間約80のボランティア講座などの主催事業も行っています。青梅の青年の家は屋内にレクリエーションホール、食堂兼の集会室、研修室、屋外に飯ごう炊さん場、キャンプファイヤー場も備えられています。教育庁支部の資料によりますと、平成9年度は1年間に延べ1万8539人、314団体が利用されています。JRの駅からも比較的近く、丘陵や多摩川など自然の豊かな青梅青年の家は、小・中・高校生、大学生を初め成人、障害者の方々にも大変喜んで利用されている施設なのです。

 利用者チェックカードアンケート用紙というものを参考に見せていただきました。平成9年9月、そのときはまだ廃止のことについては何も話が知らされていなかったわけですが、そのときの利用者の声を紹介させていただきますと、施設について、「必要なものがすべてそろっていて使やすかったです。と同時に不必要なものがなく、職員の方のセンスがうかがわれました。我々のような収入の少ない障害者団体にはぜひとも必要な施設です。いつまでも存続させてください」という内容です。

 この施設は、昭和63年に財団法人東京都教育文化財団の一つとなり、職員は所長以下社会教育主事の方が数名、ほか嘱託の職員10名で構成されています。青少年団体を初め、自主的に文化学習活動を展開する多くの団体、グループ、サークル活動の拠点として役割を担ってきているのです。生涯学習の時代と言われる中で、都民の学習、スポーツ活動の振興を責任を持って行うのは、教育行政の役割です。まして、最近青少年をめぐる問題が社会全体に広がり、子供と教育の危機を打開することが最重要課題となっています。こうした状況のもとで、新しい青少年教育施設を建設するに当たってサービス低下を招くようなことはあってはならないし、一層の充実を求めるものです。

 そこで、2点目の御質問は、青梅の青年の家の役割と実態についてどのように見解をお持ちかお伺いいたします。

 第3は、東京都がやろうとしている青年の家再編整備計画を見直し、青少年教育施設の充実をするよう、青梅の市長としても東京都に要望をぜひ上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 初めに述べましたように、青梅市が土地を寄付もしている施設でありますし、青梅市の社会教育、青少年教育はもちろん、経済、観光行政にとっても損失になってしまう、廃止されるといろいろな影響が出てきてしまうと思うのですが、ぜひ青島都知事に青梅の青年の家廃止計画を見直していただいて、9月に都議会に条例案など出さないように働きかけをしていただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。

 第4は、青梅市の青少年の健全育成を目指す社会教育の充実についてお伺いいたします。

 今、子供と教育をめぐる問題では多くの国民が関心を抱き、子供を持つ親にとっても決して人ごとではなく、心を痛めている方も少なくありません。いじめや不登校、ナイフ事件など、普通の子がキレるとか、ここまで深刻な事態になっている中で、家庭、学校、地域がそれぞれ最善の努力を尽くすことが求められています。世界の流れは、子どもの権利条約が結ばれる中で、一人一人主権者としてよい環境のもとで生きる権利を保障する方向に流れているのです。しかし、政府は子供の世界が社会的危機にある状況の中でも、学校では持ち物検査をする、家庭のしつけ、心の問題、警察との協力を密接にする、管理や規制の強化を進めるという方策です。こんなことだけでは、今の深刻な事態の解決は難しいのではないでしょうか。

 日本共産党は、21世紀の主役である子供の健全な成長のために、3つの観点から今国民的な討論と運動を呼びかけているところです。1つは、学校教育を30人学級にするなど一人一人に行き届いた教育を進める。2つは、大人の社会が正義と道理を語れる社会的道義を確立すること。3つ目は、外国と比べてもおくれているテレビ・雑誌など文化面でも暴力・退廃を放置させない取り組みを進めるということです。

 未来を担う青少年にどういう文化を与えるのか、そのために行政が環境面から健全育成のために配慮していくことが、今ますます必要と思います。

 青年の家など身近な施設を一層利用しやすく、より多くの市民、都民の活動の場となるように充実させていくことが、特に今大切と思うものですが、今回の青年の家を廃止する方向は考え方が都民の立場から言っても逆ではないか、このように思いますが、以上、青少年教育の充実についての市長の見解をお尋ねいたします。

 2番目の質問に入ります。

 深刻な不況から市民の暮らしと営業を守る対策を。

 この問題についても4つの点でお伺いしたいと思います。

 まず、その第1は、深刻な不況の実態をどのようにとらえているのか、原因と対策について総括的にお尋ねいたします。

 先日、河辺の方のある自営業者の方に景気はどうですかと尋ねますと、とうとうこの商店街でも自殺者が出てしまい、身近なところでこんなことがあってショックが大きいですと言われ、また梅郷の方のおそば屋さんでは、知人が200万円ほどのお金を銀行で貸し渋りを受けて本当に困っていましたよとか、またある方は市内のある銀行に100万円の融資をお願いをしたけれども断られてしまった、本当に困ったということをお聞きしました。また、建設関係の方にお伺いしましたら、この1年間に関東では190人、都内では40人も自殺者があったということ。業者は、夜逃げ、廃業、転業など大変なものですということを聞きました。商店街やちまたでは、お客さんが減って店のやりくりが苦しい、消費税が上がって家計が大変などなど、ここまで本当に不況が深刻に突き進んでいる事態、これは身近な青梅市としても暮らしと営業を守る特別な対策を一層強化する必要を痛感させられています。

 総務庁が4月29日に発表した4月の労働力調査でも、完全失業率が4.1%、4月の完全失業者数は290万人となっています。先日、ハローワーク青梅にもお伺いし、お話を伺ったところです。労働省発表の4月の有効求人倍率も0.55倍、8カ月連続低下。つまり、1つの働き口に2人の労働者が殺到する事態で、1978年6月以来の19年10カ月ぶりの低水準となっています。全国に約600あるハローワークに4月の1カ月間に寄せられた求職者数は143万人にも上り、そのうち就職できたのは22万5000人にすぎないそうです。労働省は、雇用情勢は厳しさを増しており、先行きは楽観できないと分析しています。失業の原因については、1.長引く不況、消費悪化、2.大企業を中心に生産拠点の海外移転なども含むリストラにあることは、多くの人が認めているところです。このように国民生活が重大な危機に立たされていることは、どなたも否定できないことと思います。

 さて、この最大の原因が、橋本内閣による昨年の消費税増税など9兆円の負担増にあったことも明らかではないでしょうか。しかし、国においては浪費型の公共事業を大規模に復活させ、社会保障費を抑制しようという財政構造改革法を強行し、一層国民への負担増と将来不安をかき立てています。その上、大銀行には公的資金を30兆円も支援するなど、全く国民にとっては怒りがおさまらないという状況であります。政府の景気対策もゼネコン奉仕の巨大公共事業中心で、減税も恒久減税ではありません。アメリカの投資銀行の副社長でさえ、日本はまるでタイタニック号だ、日本経済が沈没すればすべての国が道連れになる、経済危機に見舞われている東南アジアにとっても脅威だ、こういう見方をしています。

 さて、日本共産党はこのような待ったなしの事態から国民の生活を守るために、5つの緊急要求を橋本内閣に行いました。1つは消費税を3%に戻す、医療費を9月の昨年の値上げ前に戻す、銀行の貸し渋りをやめさせる、このようなことであります。この緊急要求についても、予算的にも事業規模で10兆円、ちゃんと見通しを持って計画を立て、今、責任ある提案を行っているところです。

 国においても緊急の対応が求められるわけですが、国の悪政から市民の暮らしと営業を守る防波堤の役割が、地方自治体には求められると思います。

 そこで、市長にお伺いするわけですが、このような不況の実態、原因と対策についてどのような見解をお持ちなのか、まず総括的にお答えいただきたいと思います。

 さて、この問題の2つ目の質問は、深刻な不況のもとで対応はいろいろ考えられるわけですが、市として具体的に相談窓口などを設置して対応してほしいということであります。もちろん青梅市としても不況対策がさまざまに実施されていることは、私も承知しています。各種商工業振興策、中小企業振興資金融資制度の臨時特例策、また今年度新たに工業集積地域活性化支援事業など実施していただいているわけですが、私は何と言っても例えば不況110番のような相談窓口を設置し、大きく門戸を広げて市民の現場の声に耳を傾け、その要求実現に特別の態勢をとることを提案したいと思うのです。

 三鷹市では6年前から既に不況対策本部がつくられ、市として関係者を呼び意見を聞く会が開かれ、今もこの会議は継続されているということをお聞きしました。

 5月のある日、青梅市ではどうかと言うと、建設関係の労働組合の方が、緊急対策の実施を求める要望書を市長に上げたということをお聞きしました。これに対して市の対応についてもかなりがっかりされていたようでしたが、やはり市民が来たら誠実に対応する、そういう態勢、姿勢が大切と思いますが、その点はどうだったんでしょうか。

 また、最初に申し上げましたように、貸し渋りで困っている方とか、公的な融資が借りられなくて仕方なくサラ金に手を出す方とかいるわけです。市役所は市民に役立つところ、いつでも敷居を低く市民の相談に応じていますという、そういう特別な対策が、この状況にある中で必要ではないかと思いますが、2点目の点はいかがでしょうか。

 質問の3番目は、銀行の貸し渋りの実態と融資促進についてはどうかお尋ねいたします。

 日銀が5月20日に発表した3月末の国内銀行預貸金調査によりますと、貸出残高は498兆1719億円と前年同月比1.4%減少し、過去20年間で最大の減少率となっています。一方、預金残高は前年同月比1.5%増の447兆764億円となっています。これは、銀行の貸し渋りが解消に向かうどころかよりひどくなっていることを改めて示しています。特に、政府が3月、貸し渋り対策を理由に、銀行に約1兆8000億円を注入したものの、3月末の貸出残高が過去20年間で最大の減少率になったことは重大です。特に中小企業向けの減り幅が最も大きくなっています。民間信用調査会社の帝国データバンクの調べでは、3月の貸し渋り倒産は79件と最悪を記録しています。その多くが中小・零細企業です。金融機関への公的資金導入は貸し渋りの打開策になっていないという同調査会社の指摘を、日銀調査も裏づけた形です。公的資金注入はもっぱら銀行の体力を増強する役割だけを果たしたことになります。

 一方、個人の預金残高はふえており、新たな所得を貯蓄に回す傾向が一段と強まっていることが鮮明になりました。社会保障の連続改悪や雇用不安などから、消費を押さえ貯蓄で将来に備える生活防衛のあらわれと見られます。

 全国商工団体連合会が4月に営業動向調査を実施しています。対象は政府などの調査では反映されることが少ない従業員5人以下が中心です。それによりますと、資金繰りが窮屈になっているという中小業者が53.4%と、半分以上が深刻です。その状況のもとで、前回調査と比べて「金融機関の融資審査が厳しくなった」が32.9%、「担保・保証人を加重に要求される」も22.8%という状況になっています。

 一方、多額の借金を抱えて返済に窮する自己破産が急増しています。法人だけでなく、昨年は個人の破産申立件数が過去最高の7万1299件を記録、バブル崩壊後の7年間で約6倍にふえています。日本弁護士連合会が昨年7月、41都道府県を対象に行った調査では、破産理由の第1は生活苦・低所得で、全体の2割に及んでいます。いわゆる浪費型は影をひそめ、不況型の自己破産が急増しています。私のところにもこの一、二年、多重債務で困った方の相談が数件あり、市の消費者相談や弁護士を紹介したところです。急増するサラ金破産を防止するには、公的な融資の拡充、サラ金の金利規制が急務です。

 こういう状況の中で、青梅市としても融資を積極的に行う、銀行の貸し渋りを改める、このような対策が必要だと思うわけですが、この点についてはどのようになっているのかお伺いいたします。

 さて、4番目の質問でありますが、不況打開のために消費税を3%に戻すよう、市長からも政府へ要請していただきたいがどうかという点です。

 経済状況の悪化がいよいよ深刻になっている中で、政府は桜の咲くころと言っていたのをもみじに切りかえ、紅葉のころには何とかなると、依然として安易な展望を示していますが、消費の冷え込み、失業率の増加など、すべての指標が政府の見通しを打ち砕いています。この事態打開のためには、不況の一番の原因である消費税の増税をまず3%に戻すことが必要ではないでしょうか。家計を直接温める、低所得者層の購買力をアップさせる、この消費税分をお客さんに転嫁できずに苦しむ中小業者を助けるなど、有効で緊急な対策が消費税を3%に戻すということであると思いますが、これについて市長はどのようにお考えになるでしょうか。

 この消費税の問題につきましては、政府税調の専門委員の方も、景気の刺激効果を期待するのであれば消費税をダウンするしかないと、このように言っています。今のこの庶民の大変な不況を打開するためにも、やはり市長としても政府に対して消費税を3%にと要請をしていただきたいと思いますが、この点はいかがお考えでしょうか。

 第1回目の質問にかえさせていただきます。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 深刻な不況から市民の暮らしと営業を守る対策という御質問でございますが、市内の中小企業を取り巻く経営環境は、個人消費、また設備投資の伸び悩み等で景気低迷が長引いて厳しい状況にあります。そのために、市といたしましては、平成10年度も昨年に引き続き中小企業振興資金等融資制度の小口緊急対策資金融資の実施とあわせて運転資金の融資限度額の増額、償還期限の延伸等の臨時特例措置の継続を実施しているほかに、東京都の融資制度の活用を含め、その対応を図っておるところであります。

 次に、相談窓口を設置して対応をとるという御質問でございますが、市といたしましては融資条件等の相談は受けておりますが、専門的な経営相談等につきましては商工会議所で対応しております。

 3番目の銀行の貸し渋りの実態と融資促進をとの御質問でありますが、市の融資制度の受け付けは商工会議所で行っておりますが、その中で以前に比べて銀行の調査等が厳しくなっているという話は承っております。そのため、市といたしましては、平成9年12月と平成10年3月に公文書をもって金融機関に対しまして貸し渋りのないよう要望してまいりました。融資促進についてでありますが、市の広報、商工会議所の「商工ニュース」に記事を掲載したほかに、昨年6月には市内の企業の方にお集まりをいただき、商工会議所で都・市の融資制度の説明会を実施いたしております。今後も同様の周知を図っていく所存でございます。

 次に、消費税率を3%に戻すように国に要請をとの御質問でございますが、3月市議会の一般質問の中で第8番議員にお答えしたとおりでございますので、割愛させていただきます。



○議長(井村英廣君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 青年の家につきましては、私の方から答弁させていただきます。

 まず、青年の家の役割と実態でございますが、大都市への勤労青少年の流入と彼らの余暇利用の場の整備の必要性等を背景としまして、昭和34年から昭和48年にかけて開設され、現在都内に7カ所設置されております。

 次に、現在の利用の状況でありますが、小中学校、高等学校の利用が次第に減少し、大学生の利用が主流となっております。また、青梅青年の家の利用者につきましては、市外の方の利用が大多数を占めていると聞いております。したがいまして、廃止による青梅市の青少年活動への直接的影響は少ないものと考えております。

 東京都では、このような利用状況の変化と施設の老朽化のため、現在の施設を順次廃止し、新たな施設ユースプラザを都区内と多摩地区に1館ずつ設置するよう計画を進めております。区部につきましては、江東区夢の島総合体育館敷地内にスポーツと文化活動を重点とする施設を計画しております。多摩地区には、アウトドア活動を主眼とした施設を建設するということでありますが、設置場所等もまだ決まっていない状況でありますので、今後の進展を見守っていきたいと考えております。

 次に、青梅市の青少年の健全育成を目指す社会教育の充実についてでございますが、各市民センターで実施しているジュニアリーダー講習会、ジュニアキャンプ教室、社会教育課で実施している小学生から高校生までの異年齢集団による青少年リーダーの育成研修会、体育課では柔道・剣道教室等の実施、さらに青少年問題協議会、補導連絡会、青少年対策地区委員会等とも連携して、青少年の健全育成を図っているところでございます。

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○議長(井村英廣君) この際、お諮りいたします。

 議事の都合上、時間延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議なしと認めます。よって、この際、時間延長することに決定いたしました。

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○議長(井村英廣君) なお、議長から第9番藤野ひろえ君に申し上げますが、少し一般質問になじまない点も感じられます。回りくどくなく端的に、青梅市政になじんだ一般質問をお願いいたします。

 第9番藤野ひろえ君。



◆第9番(藤野ひろえ君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、青年の家のことでございます。

 今の教育長の答弁を聞いておりますと、青梅の方の利用は少ないし、影響は少ないからということで、なかなか東京都に対して廃止しないでほしいという私の要請に対してもいいお返事がいただけなかった、そういうふうに私は感じました。しかし、この問題につきましては、私は青年の家の利用状況につきまして、先ほども言いました。施設の利用人員は平成9年度延べ1万8539人、年間利用が314団体ということであります。この利用団体の中で青梅市に関係する団体は59団体、ということは約2割の青梅市の関係の方が利用されているということであります。青梅市住民対象の主催事業も、指導員の補佐員研修が年6回、150名とか、子供遊びボランティア活動90名とか、春休み子供祭り3カ月間23回、920名とか、合計でも2110名の方が参加している。小学生というか低い年齢の方の利用が少ないということも言われましたが、地元の勝沼の子供会とか、一中の方とか、それから障害者の方とか、本当に安い料金で、非常に自然環境もいいし、キャンプファイヤーの用意もそろっているし、飯ごう炊さんもできるし、自然にも親しめるしということで、皆さんが使っているわけなんですね。それが、新しいユースプラザができる前に廃止されるということは、今まで利用されていた方が本当に困るわけなんです。ですから、その点で、青梅市に影響が少ないということは言えないのではないか、私はこう思うわけです。

 それから、八王子の方でも今度の市議会で、やはり私どもの同僚の議員が質問いたします。やはり地元に東京都の施設があるにしても、青梅青年の家は青梅市が寄付した土地でありますし、市民だけでなく、本当に青少年の教育に役立っている施設が、新しい施設ができる前になくなるということは大変なことだということで、八王子でも今度の市議会で取り上げますし、もちろん都議会でも、今度の11日に文教委員会があるそうですが、私どもの議員も取り上げます。文教委員長は共産党の議員でありますが。八王子では党派を超えて、自民党の都議の方も、八王子の施設がなくなったら大変だということで、大学生の方々と一緒に一生懸命請願の運動にも加わっていらっしゃるということをお聞きいたしました。今の時代、特に子供たちの教育が大変になっている中で、このようないい施設を廃止していくということは納得できないという気持ちなんです。そういう意味で、市長、ぜひこの青年の家の現場を見てきていただいて、利用されている方の声とか、職員の声とか聞いていただきたいと思いますが、その辺のお気持ちがあるかどうか。

 あきる野市長は、2週間ぐらい前に五日市の青年の家を見られて、これはとてもいい施設だ、なくなったらやはり大変だね、市が土地を何とかしてでもいいから残したいと、そういう非常に積極的な温かい言葉を言われたそうです。青梅の市長も、青少年教育、生涯教育をいつも言っていらっしゃいます。青梅市民だけでなく障害者、子供たち、25歳以下の青少年が7割利用されている、なくなってしまったら大変だ、そういうことがありますので、ぜひ見ていただいて、そういう利用者の声を聞いていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。

 それから、新しい施設は三多摩の中でまだ場所も決まっていないということですね。三多摩の中に今5つあるわけですが、関係の団体の首長が一致団結して、身近な青年の家を廃止しないという声を都知事に上げていただく、これが本当に市民の立場に立った市長だと思うわけですが、ほかの関係の市長と一緒に声を上げていただけるかどうか、ぜひお願いしたいと思います。

 5月14日の読売新聞の記事は、利用者の方も寝耳に水といいますか、都民、利用者、ほとんどの方が知らなかったというか、突然こういう情報を新聞に発表されたわけですが、何でも上から決めて、上で決まったから下は従いなさいでは、都民、市民は納得しないと思うんです。都民の納めている税金が都民のために使われるように利用者の声を聞く、そういう政治が求められると思うんです。そういう意味で、都民、市民は存続してほしい、いい施設にしてほしいと願っているわけですから、地元青梅の市長としてその辺の気持ちを酌んでいただきたいと思うわけですが、その点はいかがでしょうか。

 それから、不況の問題でありますが、融資の関係でも特例をやられたり、市もいろいろやっていらっしゃるわけです。私も市の担当の方から、中小企業振興資金融資状況のデータをいただきました。融資執行率を見ますと、平成7年度が92.9%、平成8年度が87.2%、平成9年度が77.7%と、毎年融資が減っているわけです。今、不況のときだからこそ、公的なこういうところで安心して借りられる融資が求められていると思うんです。私のところに来ただけでも、もう自殺者が出て、とうとううちの商店街もこういう状況になったかとか、100万円が借りられなかったとか、本当に深刻な状況があるわけです。そういうわけで、サラ金は借りたくないけれども、商工ローンとか、利子が25%とか40%近く非常に大変な中で、それこそどんどん、どんどん大変になって、多重債務で自己破産がふえているわけです。やはりそれを防止するためにも、市がせっかく融資しているわけですから、もっと銀行などに融資するよう働きかけを強めてほしいと思うわけですが、いかがでしょうか。

 もう一点は、田無市と三鷹市が無担保・無保証で100万円の制度を行っております。三鷹市は6年前に実施いたしまして、今まで36件やったそうです。サラ金などに行くのを防止するために、中小・零細業者が困ったときに、たくさんでなくていい、本当に100万円が借りられないという方のために新しい小口の融資制度をつくったということを聞いております。そこら辺も、田無市や三鷹市のようにぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。(「狛江はどうしているの」と呼ぶ者あり)狛江の方では、何かほかの議員が反対されて提案ができなかったそうです。(「そんな力のない議員はやめさせてしまえ」と呼ぶ者あり)

 それから、ある建設業者の団体の方は、貸し渋りの問題とか、私たちが相談のできることをやってくださいという要望書を持って市にお伺いしたそうですが、担当の対応がちょっと冷たかったというか、そういうことを聞いたんです。建設業界の方はほかの市にも要望を持って伺うそうですが、助役とか担当部長が出ていらして、ひざを交えて話を聞いてくださるということもお聞きしました。やはり私は、そのような市民の方がお見えになったら、お忙しいと思うんですが、ぜひ誠実に対応されて率直に現場の声を聴く、そういう姿勢も大事ではないかと思うんです。

 それから、広報とか商工会議所のニュースでいろいろやっていますということですが、もっともっと知らしめないと、なかなか敷居が高いといいますか、行きづらいといいますか、本当に市はやってくれるのかしらということもあるかと思うんです。その辺はもっと、いろいろ市はやっていますということで宣伝をしていただいて、できたら常設で相談窓口、不況110番のような窓口を設置していただきたいと思います。商工会議所といいましても、商工会議所の会員でなければ行きづらいとか、いろいろあるかと思うんです。ですから、その辺は市が、どなたでもどうぞいらしてくださいという感じでやっていただくことが必要かと思います。

 それから、消費税の問題につきましては、3月議会で斉藤議員に答えたとおりですということで答弁がありませんでしたが、例えば世田谷では6月2日に、共産党の世田谷地区委員会が再開発問題で区長と協議したときに、やはり消費税を3%に戻すよう国に申し入れてほしいというお話をしたところ、今の不況の一番の原因だからぜひそういう方向で国にも要請しますと、そういうことも大場区長は言われているわけです。ただ国の言いなりではなくて、私たちは本当は消費税の廃止をと思いますが、今は3%に戻すことが非常に大事だということを多くの人たちが言っています。経済界からも、アメリカからも、消費税を3%に戻すことが不況打開につながると、このように言われています。大きな世論と運動が大事かと思いますので、ぜひ市長、この辺についてお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(井村英廣君) ただいま第9番藤野ひろえ議員の発言中、金利が40%と私は聞きました。(第9番藤野議員「近くです」と呼ぶ)近くも何もありません、年40%ということはもうこの世の中にあるわけありませんし、暴利というようなことになりますので、公式の場ですから、議事録に載りますから訂正を願います。確かなことを発言してもらわなきゃ困るわけです。訂正してください。あなたの原稿にあるわけですから、40%という発言がありましたので、これはもう金利としては暴利ですから。ヤミ金融ならあるかどうかわかりませんけど。(第9番藤野議員「ちょっと休憩してください。今、原稿を見直しますので」と呼ぶ)

 暫時休憩します。



△午後5時09分 休憩



△午後5時10分 開議



○議長(井村英廣君) 再開いたします。

 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 今度のバブルのはじけからの不景気でございますが、当然あのさなかにあって、あるべき姿はわかったわけでありますが、人間の愚かしさでそれができ得なかった結果が現在に及んでいるわけでありまして、原因としましてはそういうことでございます。

 なお、不況対策につきましては、その対策の仕方が現実にできるとするならば、恐らく私は市長はしていません。私自体もそれほど堅実な対応策は考えられなくて、せめて融資の制度だけでございますが、青梅市の融資制度はよその市の融資とお比べをいただけばわかるように、非常に細やかに、そして割合と自由に借りられる制度に相なっております。生活資金につきましては、社会福祉協議会でやっております。それから、小口融資につきましても、今の融資制度の中で窓口の相談に行っていただければ十分対応していただけると存じます。中小企業の融資につきましては、御答弁申し上げましたとおり、商工会議所が扱っておりますが、また商工会議所自体もマル優等の融資をいたしております。

 いずれにいたしましても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、融資につきましては非常に私ども神経をとがらせ、心しております。貸し渋りにつきましては、早速私どもから金融機関の方へ申し入れをいたしたいと存じます。

 それから、消費税の問題でございますが、これは租税大綱であること、それから目的税でございますので、国会でも先日論議されておったようでありますが、一概にこれを引き下げるということは、恐らくなかなかでき得ないと存じます。私自身としては、政府にそのことを申し入れる意思は毛頭ございません。



○議長(井村英廣君) 教育長、答弁。



◎教育長(宮崎廷君) 青年の家の実態につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、青年の家が設置当初の目的とした利用の状況と現在大きく変わってきているところでございます。そこで、東京都では、青年の家の新しい方向性といたしまして、平成8年6月、東京都社会教育委員会議からの新しい青少年社会教育施設ユースプラザのあり方という助言を受けましての方向づけを考えたものでございます。今、青少年の活動に対する要求というのが、時代とともに変化してきております。そういう中で、さらに広域的な施設として活動できるユースプラザの今後の進展について見守っていきたいというふうに考えております。



○議長(井村英廣君) 第9番藤野ひろえ君。



◆第9番(藤野ひろえ君) 3回目の質問をさせていただきます。

 市長の方から、不況対策については貸し渋りの対策ではきちんと銀行に申し入れをしていただくということで、よかったと思います。

 しかし、やはり業者の方などが行ったときに、その対応に大変がっかりされたということをお聞きしましたので、そういうときにはせめてちゃんと対応していただきたいと思いますが、その辺はどうでしょうか。その1点。

 それから、教育長の答弁でございますが、やはり先行廃止ということが、私は非常に問題だと思うんです。多摩のユースプラザをまだどこに設置するかも決まっていないのに今までの施設がなくなってしまったら、本当に困ると思うんです。そういう点では、ほかの関係のところとも一緒になって、先行廃止はやめるように。そして、今の青少年の教育が充実するということが必要でありますので、ぜひ都知事に要請をしていただきたいと思うんです。今、都議会も開かれております。9月議会では条例が出されるかもしれない。非常にせっぱ詰まった状況だと思うんです。市民、都民に対しても、東京都がきちっと情報を出して、都民にも考えていただくということも必要ではないかと思うんです。その点で、都知事に対して、青梅としてもきちんと意見を言っていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。そうしませんと、定員も減ってしまいますし、なくなってしまうと困るということもあるわけです。大変な問題だと思いますので、ぜひ利用者、都民のために親身な御回答をお願いしたいと思います。

 それからもう一つ、言わなかったんですが、東京都が財政健全化計画というのを出しておりまして、東京都の職員を減らす、財政的に大変だ、そういうことも言われたということをお聞きしております。八王子の方や青梅の方が先日都庁に行きまして、共産党の都議団を間に挟みまして要望したときに、お金も大変だからこういうふうに再編統合するということを言われたそうです。今、東京都の財政も臨海副都心の開発などゼネコン型になって、教育や福祉をどんどん削っていく、職員を減らす、そういうやり方も問題だと思うんです。そういうこともありますので、余計私は都民の声をどんどん上げていくことが大事ではないか、このように思いますが、この点はいかがでしょうか。



○議長(井村英廣君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) いずれにいたしましても、緊要なことは、親身になって窓口の対応をしていきたいと、こういうふうに考えております。



○議長(井村英廣君) 以上で、第9番藤野ひろえ君の一般質問を終わります。

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△議長延会宣告



○議長(井村英廣君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明10日に本会議を再開し、引き続いて一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(井村英廣君) 御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会とし、明10日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行うことに決定いたしました。

 なお、念のため申し上げます。ただいま御着席の各位には改めて再開通知を差し上げませんので、御了承願います。

 本日はこれをもって延会といたします。



△午後5時18分 延会

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