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東京都 青梅市

平成10年  3月 定例会(第1回) 03月27日−06号




平成10年  3月 定例会(第1回) − 03月27日−06号









平成10年  3月 定例会(第1回)



日程第6号

 第29日 本会議 3月27日(金) 午前10時開議

 1 議長開議宣告

 2 諸報告

 3 議会運営委員長報告

 4 議案第27号撤回の件

 5 委員会議案審査報告

  第1 議案第1号 平成10年度青梅市一般会計予算

       〈以上、予算(議案第1号)審査特別委員会委員長〉

  第2 議案第20号 青梅市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例

       〈以上、総務文教委員会委員長〉

  第3 議案第3号 平成10年度青梅市収益事業特別会計予算

       〈以上、経済委員会委員長〉

  第4 議案第4号 平成10年度青梅市下水道事業特別会計予算

  第5 議案第6号 平成10年度青梅市青梅都市計画青梅東部土地区画整理事業特別会計予算

  第6 議案第7号 平成10年度青梅市受託水道事業特別会計予算

  第7 議案第27号 青梅市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例

  第8 議案第28号 青梅市下水道条例の一部を改正する条例

       〈以上、建設水道委員会委員長〉

  第9 議案第2号 平成10年度青梅市国民健康保険特別会計予算

  第10 議案第5号 平成10年度青梅市老人保健医療特別会計予算

  第11 議案第8号 平成10年度青梅市病院事業会計予算

  第12 議案第24号 青梅市廃棄物の処理および再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例

  第13 議案第25号 青梅市民斎場条例

       〈以上、厚生委員会委員長〉

 6 閉会中継続審査事件の申し出許可について

 7 委員会陳情審査報告

  第1 陳情10第1号 青梅東部新町土地区画整理事業における清算金軽減等に関する陳情

       〈以上、建設水道委員会委員長〉

  第2 陳情10第2号 年金制度改善を求める陳情

  第3 陳情10第3号 ゴミ分別減量に関する陳情

  第4 陳情10第4号 医療制度の連続改悪をやめ、安心してかかれる医療の充実を求める陳情

  第5 陳情10第5号 家庭ゴミ回収有料化についての陳情

       〈以上、厚生委員会委員長〉

 8 東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙

 9 議案審議

  第1 認定第1号 青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について

  第2 認定第2号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 10 陳情10第10号 「青梅市民斎場の運営について公設民営又はそれに準ずる方式を採用するなど、現在予定されている運営方式の改善を願いたい」の取り扱いの件

 11 陳情の委員会付託

  第1 陳情10第6号 人間らしく生き、人間らしく働くことを根底から破壊する労働法制全面改悪に反対する意見書の採択を求める陳情

  第2 陳情10第7号 介護保険制度の準備・施行に関する陳情

  第3 陳情10第8号 更なる医療制度改悪に反対する意見書の採択を求める陳情

  第4 陳情10第9号 新ガイドラインに伴う有事法制化に反対する陳情

 12 常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可について

 13 市政に関する調査についての議員派遣の件

 14 議長閉議及び閉会宣告

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本日の会議に付した事件

 1〜5の第6 前記議事日程と同じ

 5の第8〜14 前記議事日程と同じ

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出席議員(28名)

 第1番 浜中啓一君   第2番 須崎 昭君   第3番 村上光永君

 第5番 遠藤いつ子君  第6番 星野昌孝君   第7番 近藤瑞枝君

 第8番 斉藤光次君   第9番 藤野ひろえ君  第10番 榎戸直文君

 第11番 西村 弘君   第12番 菊地国昭君   第13番 高橋 勝君

 第14番 永井寅一君   第15番 高野幸助君   第16番 山田一男君

 第17番 秋山 實君   第18番 田中信治君   第19番 川口義男君

 第20番 山下英夫君   第22番 野崎正巳君   第23番 宇津木健一君

 第24番 川杉清太郎君  第25番 井村英廣君   第26番 久保司郎君

 第27番 大島健一君   第28番 福島亀太郎君  第29番 梅林勝一君

 第30番 中村義雄君

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欠席議員(1名)

 第21番 内田 績君

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欠員(1名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          田辺栄吉君  助役          新井明夫君

 収入役         内田多喜男君 教育長         宮崎 廷君

 総合病院院長      星 和夫君  企画部長        小池 誠君

 総務部長        青木雅孔君  市民部長        杉山俊夫君

 環境部長        高橋幸司君  福祉部長兼福祉事務所長 野村哲也君

 産業振興部長      伊藤 旭君  建設部長        河合 宏君

 都市開発部長      神田隆雄君  用地部長        総務部長兼務

 区画整理部長      木村幸雄君  下水道部長       板谷咲生君

 事業部長        北 清明君  水道部長        岩倉重忠君

 総合病院事務長     福島 旭君  学校教育部長      井上次夫君

 社会教育部長      吉野 勇君  企画部秘書広報課長   原嶋邦利君

 同企画調整課長     野崎慶治君  同財政課長       下田掌久君

 総務部庶務課長     田中 稔君  選挙管理委員会事務局長 築茂定雄君

 公平委員会事務局長   小野煕視君  監査事務局長      小野煕視君

 農業委員会事務局長   木崎忠男君

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事務局出席職員氏名

 事務局長        吉崎和雄   事務局次長       鈴木 彰

 調査係長        清水延郎   議事係長        川崎啓治

 主査          高野昌之   主事          星野由援

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△午前10時02分 開議



△日程第1 議長開議宣告



○議長(川杉清太郎君) おはようございます。

 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第2 諸報告



○議長(川杉清太郎君) 局長をして諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(吉崎和雄) 御報告申し上げます。

 最初に、議案第27号について、3月24日付か−596をもって市長から議案の撤回についての文書を受理しておりますことを御報告申し上げます。

 次に、追加議案の受理について申し上げます。

 3月24日付か−597をもって議案2件の追加送付を受けましたが、その写しを既に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 また、陳情5件を受理しておりますが、本日お手元に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 以上で報告を終わります。

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△日程第3 議会運営委員長報告



○議長(川杉清太郎君) つきましては、議案の撤回及び追加議案の取り扱い並びに本日の運営等について議会運営委員会に諮問してありますので、この際議会運営委員長の報告を求めます。第19番川口義男君。



◆第19番(川口義男君) おはようございます。

 議会運営委員会の御報告を申し上げます。

 さきに議長より、本日の運営等につきまして諮問がありましたので、25日午後4時から議会運営委員会を開会し、検討いたしました。ただいまからその結果につきまして御報告申し上げます。

 まず、市長から申し出のありました議案第27号撤回の件につきましては、本日の会議においてお諮りすべきものと決定いたしました。

 次に、市長から追加提出されました議案2件の取り扱いでありますが、いずれも本日、質疑、討論の後、即決すべきものと決定いたしました。

 また、陳情5件の取り扱いでありますが、陳情10第6号から第9号までの4件につきましては、所管の常任委員会に付託することとし、陳情10第10号の取り扱いにつきましては、別途お諮りすべきものと決しました。

 また、東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙につきましては、指名推選によることと決した次第であります。

 さらに、平成10年度中の議員派遣についても、本日の会議において議決すべきものと決した次第であります。

 本日の日程につきましては、お手元の議事日程のとおり、議案第27号撤回の件、委員会議案審査報告、閉会中継続審査事件の申し出許可、委員会陳情審査報告、東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙、議案審議、陳情10第10号の取り扱い、陳情の委員会付託、常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可、さらに議員派遣の件について御決定いただき、本定例会を終了すべきものと決定した次第であります。

 以上、議会運営委員会の報告とさせていただきます。



○議長(川杉清太郎君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないようですから、お諮りいたします。

 議案の撤回及び追加議案の取り扱い並びに本日の運営等については、議会運営委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、議案の撤回及び追加議案の取り扱い並びに本日の運営等については、議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。

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△日程第4 議案第27号撤回の件



○議長(川杉清太郎君) 次に、現在建設水道委員会に付託、審査中の議案第27号について、市長から撤回方の申し出がありました。

 これより、議案第27号撤回の件を議題といたします。

 この際、理事者の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第27号「青梅市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例」の撤回につきまして、御説明申し上げます。

 議案第27号につきましては、去る2月27日の本会議における提案説明の中で、「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」の施行及び道路法施行令の改正並びに平成9年度の固定資産税評価額の評価替えに基づきまして、本年4月1日に施行される東京都の条例との均衡を保つため、市道の占用料の徴収方法並びに占用料について改正をいたしたいと御説明申し上げました。

 しかしながら、東京都の条例につきましては、去る3月20日の都議会常任委員会におきまして、「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」の施行に伴う改正部分を除き、占用料の引き上げは認められない内容の大幅な修正可決がされ、本会議におきましても修正案が可決される見通しとなりました。

 このため、議案第27号の取り扱いについて、慎重に検討をいたしましたが、青梅市といたしましては、広域的な均衡が必要と考えられる道路占用料のあり方として、東京都条例との整合を保つ料金設定が妥当と判断いたしまして、既に建設水道委員会におきまして御審査をいただいているところでございますが、この際、議案の撤回をさせていただき、今後、都条例の改正にあわせまして改めて御提案させていただきたく、お願い申し上げる次第でございます。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(川杉清太郎君) 説明は終わりました。

 議案第27号の撤回について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第27号撤回の件を承認することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(川杉清太郎君) 挙手多数であります。よって、議案第27号撤回の件は承認することに決定いたしました。

 この際、申し上げます。

 ただいま議案第27号撤回の件が承認されましたので、本日の議事日程及び建設水道委員会の議案審査報告書から、議案第27号につきましては削除いたします。

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△日程第5 委員会議案審査報告



△第1 議案第1号 平成10年度青梅市一般会計予算



○議長(川杉清太郎君) 次に、委員会議案審査報告を行います。

 議案第1号を議題といたします。

 本件は、さきに予算(議案第1号)審査特別委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第22番野崎正巳君。



◆第22番(野崎正巳君) おはようございます。

 ただいま議題となりました議案第1号「平成10年度青梅市一般会計予算」につきまして、予算(議案第1号)審査特別委員会における審査の経過並びに結果の報告を申し上げます。

 審査に先立ちまして正副委員長を互選の結果、私が委員長に、副委員長に西村 弘君、山田一男君が選任され、それぞれ就任いたしました。

 本委員会は、3月19日より24日まで4日間にわたり、委員各位の各般にわたる熱心な御審査を賜りましたが、正副議長を除く全議員で構成された特別委員会でありますので、細部については省略させていただきます。

 まず、担当より補足説明を受けた後、質疑に入りましたので、この項目について款別に申し上げます。

 まず議会費では、議員共済費について。

 総務費では、道路反射鏡の工事費、交通量調査業務委託料、事業所排水等調査分析委託料、河川水質等調査分析委託料、大気粉じん調査分析委託料、市税収納事務経費、市有山林造林作業委託料、参議院議員選挙執行経費、産業医報酬、休職者の取り扱い、東青梅センタービル管理組合負担金、カウンセラー報償金、職員研修経費、広報編集システム操作研修委託料、交通安全対策経費、交通公園管理運営経費、情報公開・個人情報保護経費、法制事務経費の訴訟委託料、市税賦課事務経費の標準宅地不動産鑑定業務委託料、平和事業開催委託料、国際交流振興関係経費の内容と国際交流事業補助金、インターネットホームページ作成等委託料、ファイリングシステム導入による文書管理、事務改善経費、世界人権宣言50周年記念事業負担金、町字区域合理化事業経費、庁舎維持管理経費の施設管理委託料と設備保守委託料、多摩地域都市モノレール等建設促進協議会負担金、市民組織関係経費、残土規制経費、納税貯蓄組合育成等経費について。

 民生費では、老人福祉における介護保険事業計画策定経費、ショートステイ事業経費、高齢者ホームヘルパー養成講習会、ホームヘルパー派遣費、高齢者世帯民間住宅家賃助成事業経費、老人ホーム入所判定委員会委員報償金、高齢者介護サービス体制整備支援事業経費、高齢者在宅サービスセンター事業経費と高齢者在宅介護支援センター事業経費、寝たきり老人理容サービス事業経費について、また保育料改定、ふれあい公社事業経費、「ひこばえの家」運営費等補助、精神・身体・心身障害者に対する補助施策等、住宅関連資金融資経費、重度心身障害者に対する理容サービス事業経費、民間保育所振興経費、施術治療補助事業経費、乳幼児医療費助成事業経費、学童保育事業経費、沢井保健福祉センター管理経費、西多摩傷い軍人会補助金、遺族会経費、身体障害者及び精神薄弱者通所授産施設運営経費等、福祉バス等運行事業経費、国民年金事業の将来見通しについて。

 衛生費では、健康センター備品購入経費、各種がん検診経費、乳児健康診査経費、三歳児健康診査経費、母子健康管理システム整備経費、新ごみ収集制度とごみ収集有料化、粗大ごみ収集委託、ダストボックス撤去処分委託と方法、ごみ収集袋配布等委託料、有害ごみの乾電池等処理委託料、リサイクルセンターにおける残さ運搬委託料、布団裁断機、リサイクル事業助成経費、河辺駅北口・南口及び御岳駅前公衆便所整備経費、資源再利用実施団体奨励報償金、廃プラスチック類固形燃料化処理委託料、西多摩衛生組合経費、三多摩地域廃棄物広域処分組合経費、ごみの不法投棄と有効な防止対策、ダストボックス撤去処分委託料について。

 労働費では、民間日雇労働者夏期・年末支給金について。

 農林業費では、有機農業推進事業補助金、間伐促進強化対策事業経費、畜産経営近代化促進事業助成経費、森林組合事務費助成経費、雪害対策、農林業近代化資金融資関係経費、市民農園経費、活力ある農業経営育成事業経費、農業後継者育成事業経費、水田営農推進事業経費とれんげ祭実施委託料、花木園の利用状況と土地借上料、松くい虫駆除実施経費、都単独補助林道開設事業経費と市単独林道開設改良経費について。

 商工費では、工業集積地域活性化支援事業経費、ぶらり青梅宿事業、景気対策事業、消費者保護対策経費、大多摩観光連盟負担金、東京コンベンション・ビジターズビューロー負担金、中小企業振興資金等利子補給金、商業・工業振興対策審議会委員報酬、経営指導報償金、中小企業経営改善普及事業補助金、納涼大会補助金、ミス青梅コンテスト補助金について。

 土木費では、各種道路等整備経費、河辺駅北口地区開発整備事業経費、東青梅北口地区市街地再開発促進事業補助金、市道青1243号線改修用地、青梅駅周辺地区のまちづくり事業経費、青梅線北側道路整備経費、永山公園等整備工事費、釜の淵公園整備経費、みどりと水のふれあい事業推進協会補助金、都市計画マスタープラン作成委託料、市営住宅施設等維持管理経費、埋蔵文化財発掘調査委託料、橋りょう新設架替経費、首都圏中央連絡道路対策経費、都市計画道路3・4・18号線築造経費、公園管理経費、土地利用調整対策経費、吹上しょうぶ公園整備経費、緑の基本計画作成委託料について。

 消防費では、地域防災計画修正委託料、消防団50周年記念事業経費、防災行政無線維持管理経費、防災行政無線整備経費について。

 教育費では、体力保持増進(歩け歩け運動)事業経費、特殊学級教育の精神薄弱と情緒障害経費、青梅マラソン大会開催経費、全国市長会学校事故賠償責任保険料分担金、校舎等耐震補強実施設計委託料、学校管理備品整備経費、美術作品取得経費、就学時検診実施委託料、スクールカウンセラー活用調査研究経費、教職員研修等経費、小中学校の児童・生徒数等の規模、市民大学開催経費、図書館事務オンライン整備経費、体育施設整備経費、郷土博物館管理経費、給食センターの食中毒対策、就学困難児童・生徒就学奨励経費、教職員健康診断委託料、臨海学校実施経費、林間学校実施経費、学校教育指導経費、通学バス運行経費、東部地区新市民センター(仮称)建設経費、教育現場での諸事件と教育委員会の役割、給食配送委託料、成人式開催経費、上成木ふれあいセンター解体工事費、各市民センターのテレビ受信料について。

 次に歳入全般においては、個人・法人市民税の減額要因、地方譲与税、利子割交付金、減税補てん債、地方消費税交付金、国庫支出金と一般財源化の影響、衛生費都補助金、農林業費都補助金、市税収納率設定の考え方、法人市民税の納税義務者数見込み、市たばこ消費税の減額要因、介護保険事業計画策定事業補助金、合併処理浄化槽設置事業補助金、水田営農推進交付金について。

 次に総括質疑においては、予算編成と財政構造改革法等の国の方針または通達との関係、土木費大幅削減の理由と手法、学校と地域社会との連携、市財政とまちづくりの諸問題、公共料金引き上げと市民の暮らし、義務教育費の父母負担軽減、市職員の昇任試験制度実施について、平成10年度予算規模が対前年度実質減であることについて、青梅市特有の行政コストと26市との予算比較について、歳入に占める市税収入割合の比較、地方債への依存度、青梅市独自の行政需要対応と長期的視点に立った健全な市政運営並びに財政見通しについて、青梅市の将来のまちづくりと交通基盤整備の考え方、今後の委託契約のあり方について、工事請負契約と事故に対する市の責任について、各会計における科目存置額の統一について、シルバー人材センターの仕事に取り組む姿勢に対する評価について。

 以上で原案に対する質疑を終了いたしましたが、近藤瑞枝君外2名の委員から修正案が提出されましたので、これを議題とし、まず提出者から趣旨説明を求めました。

 その内容は、議会費の中の海外視察旅費720万円をゼロ円に、また食糧費170万4000円を10万5000円にそれぞれ減額修正し、一方予備費を879万9000円増額しようとするものであるとのことでありました。修正案に対する質疑は特になく、また原案及び修正案に対する意見も特にありませんでした。

 続いて採決に入り、先に修正案について諮りましたところ、挙手少数で否決すべきものと決しました。

 次に、原案について諮りましたところ、挙手多数で原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上をもちまして、予算(議案第1号)審査特別委員会の審査報告とさせていただきます。



○議長(川杉清太郎君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件について討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、第8番斉藤光次君。



◆第8番(斉藤光次君) 議案第1号、1998年度の平成10年度青梅市一般会計予算について、日本共産党市議団を代表して、反対の立場から討論いたします。

 1997年度の国内総生産のGDPの実質成長率がマイナスになる可能性が強まり、3月9日に発表された総務庁の家計調査でも、勤労者世帯の1月の可処分所得は、前年同月と比べ実質でマイナス0.9%、消費支出はマイナス5.9%と大幅に減少しております。

 このように、市民の生活は昨年自民党・社民党・さきがけの与党の橋本内閣のもとで、消費税の5%への増税、9月の医療制度の改悪による負担増、特別減税の廃止を強行した結果、国民の消費が昨年の夏から急速に減速し、消費不況が深刻になっていることは明らかでございます。中小企業への銀行の貸し渋りによる企業の倒産も増加しております。橋本内閣は財政再建構造改革に基づき、社会保障関係の予算を削減し、今後も年金の改悪などをたくらんでおります。また、生活道路や下水道、公営住宅など、生活関連の公共事業は予算を削減する一方、ゼネコン型の大企業優先の公共事業には手をつけず、金融不安を理由に大銀行に対しては30兆円の税金をつぎ込もうとしております。これらの問題について、国民の多くから怒りの声が広がっているところでございます。

 こうしたとき、最も身近な市町村は、地方自治法第2条の住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持するという本来の立場に立ち、暮らし、福祉、教育、生活環境整備などを重視した予算を編成することが求められております。ところが、住民の負担増になる保育料などの公共料金の引き上げ、福祉施策制度の切り下げや教育費の消耗品、教材費の削減、大企業が所有する企業の開発計画を前提にした幹線道路計画や土地利用の調査委託などの予算が計上されております。これらの予算について反対の理由を述べるものでございます。

 反対の第1の理由は、市民に負担増を押しつける予算になっていることです。今回、市は国民健康保険税については、1世帯当たり年額1万1405円の負担増となる平均9.8%の引き上げ、下水道使用料は1カ月50立方メートルの使用者の場合、年額4848円の負担増となる平均9.7%の引き上げ、保育料は児童1人当たり年間2万496円の負担増となる9.9%の引き上げ、家庭ごみの有料化による3人家族で約5000円の負担増などの問題です。消費税の引き上げなどで市民の暮らしや営業に大きく影響し、消費が落ち込んでいる中で、これらの負担増は市民に新たな負担となり、生活を圧迫するものです。日本共産党は引き上げを取りやめるよう要求するものです。

 また、固定資産税についても、平成6年度の固定資産税の評価替えによる大幅な負担増に対して国民の怒りが広がり、平成9年度には負担調整率の調整により大幅な引き上げが若干とまりましたけれども、依然として市民の負担増が続いているところでございます。日本共産党は、200平方メートル以下の零細住宅用地については非課税にするように主張するものでございます。

 反対の第2の理由は、家庭ごみの有料化が計上されていることです。ことしの10月1日からダストボックスの廃止とあわせて家庭ごみを有料化するということでありますが、まずダストボックスの廃止に当たっては、住民の納得と合意が必要です。基本的には戸別収集、集合住宅や収集車が入らないところはステーション方式とのことでありますが、市内には狭い道路などさまざまな状況のところがあり、原則と柔軟的な対応が求められるのではないでしょうか。市民や事業者に対して十分な説明と、住民からの意見や要望などをよく尊重し、納得と合意を得ることが必要と思います。住民の納得が得られない状況で強行することのないようにしてもらいたいと思います。

 家庭ごみの有料化には反対です。有料化すればごみが減ると言っておりますが、有料化しても一時的には減量になっても、3ないし4年するとふえるという状況が各地で生まれております。有料化により、家庭でのむやみな焼却や不法投棄の増加が予想され、ダイオキシンや環境問題も心配されるところです。ごみを本当に減量するためには、リサイクルを徹底すると同時にごみを発生源から防止し、企業への責任を明確にすることが必要です。市は有料化による収入を平年度で2億円を予定しておりますが、これは新たな住民負担であり、今後引き上げられる心配もあります。ごみの処理は地方自治体の固有な仕事であり、ごみの収集はすべての市民にかかわるもので、受益者負担にすべきものではありません。有料化計画はやめるべきでございます。

 次に、反対の第3の理由は、行政改革の名のもとに福祉、教育関係の制度の切り下げや予算の削減を行っていることです。福祉関係の主なものとしても、法外援護経費の生活保護世帯、施設入所者の見舞金の廃止、シルバーヘルスケア事業の入院見舞金の入院日数や支給基準の切り下げ、高齢者記念品、健康高齢者宿泊助成の切り下げ、敬老金支給基準の切り下げなどの問題です。シルバーヘルスケア事業の入院見舞金についても、国の老人医療費の無料化が廃止され、老人の医療費の自己負担が大幅にふえる中で、市民の要望のもとにつくられ、実施されてきたものです。今までは入院日数7日以上でも1万円の見舞金が支給されましたが、今回21日以上でないと支給されないことに変わったことです。

 また、今まではお年寄りの方が敬老の日を迎えるに当たって楽しみにしていた75歳以上のすべてのお年寄りに7000円支給されていた敬老金も、77歳、88歳、95歳、100歳と限定されてしまいました。敬老金は毎年支給してこそ、その効果があるものではないでしょうか。

 市長は、介護保険などの新たな福祉のニーズにこたえるためには、今までの制度も見直すと言っておりますが、今ある福祉制度もそれぞれ大きな役割を果たしているわけですから、その制度を生かしながら充実していくことこそが、今日求められ、大切ではないでしょうか。制度切り下げの理由として、介護保険制度の準備を上げておりますが、国会で通った介護保険は保険料あって介護なしと言われるぐらい欠陥介護制度であります。保険料は40歳以上は当初月2500円をかけ、介護は65歳以上、介護を受けるときには市町村の認定委員会から認定を受けなくてはなりません。また、介護を受けるにしても、そのときには1割の自己負担をしなければなりません。また、低所得者対策が不十分なため、国民健康保険税が納められない高齢者や低所得者が介護から排除されることになってしまいます。参議院厚生委員会の参考人質疑では、介護保険導入時の1割負担の概算額4万7000円を特別老人ホーム入所者の80人中54人が負担できないという報告があると意見が出され、多くの人が老人ホームにいられなくなると言われております。介護保険事業計画作成の予算についても、国からたった20万円きりよこさず、青梅市でも1年度分だけでも1100万円程度の負担をするところにも、この制度の内容があらわれております。政府に対して、介護保険の改善を強く要求するよう求めるものです。

 次の教育関係では、教育振興費の小学校・中学校の消耗品費、教材費等備品購入の予算についても、削減率を先に設定し、それに沿った削減を実行しているようなことも問題です。青梅市三教組合同予算委員会の予算要求書でも、消耗品費や備品費の不足を訴えているところです。

 反対の第4の理由は、市民の要望が取り入れられていないことです。以前から切実な要望である御岳・沢井地域のバス・電車で通学せざるを得ない児童の通学費の補助が出ていません。この間、一部就学援助の対象の家庭には可能となりましたが、その他は改善されていないところです。成木小学校の登下校については一定の対策がとられております。今後、義務教育にかかる父母負担の軽減のために温かい対応を求め、補助を出すよう要求するものです。

 また、修学旅行の補助の増額も、中学生を持つ父母の願いであります。青梅市では1997年度、バス代の補助として生徒1人当たり1019円が出されましたが、近隣の地方自治体では羽村市の3万3000円を初め、奥多摩町が1万8000円、福生市が1万5300円、あきる野市が1万5000円、日の出町1万1000円、昭島市7150円、瑞穂町7000円を補助しております。この数年間で他の市町村では増額をしているところがあるわけであります。修学旅行費の費用が増加する中で、補助を出すことを要望するものです。

 乳幼児医療助成制度の拡充についても、児童を持つ父母の強い願いですが、所得制限や年齢制限の緩和などの改善がされていません。東京都は、10年度から4歳未満児も対象にするとのことですが、青梅市も少なくとも都の同基準の施策を求めるものでございます。

 反対の第5の理由は、青梅市の自然や森林、山林、緑を破壊する計画を進める予算が組まれていることです。青梅市は長期計画で長淵丘陵、永山北部丘陵、小曾木丘陵や圏央道青梅インター周辺などの開発計画を推進してきました。青梅の丘陵開発の計画は数十年前から大手の業者が開発を目的に山林を買い占め、計画を進めてきたものです。山林にしておいたままでは利益が上がらないので開発計画を進めるという業者の利益優先の開発計画であることが青梅市の特徴です。今回、全員協議会の協議事項で永山北部丘陵の開発に当たって、山一土地株式会社と青梅市との基本協定書の件が出されました。この開発についても、青梅の商店街の振興、東青梅地域の振興等々と言われておりますが、たとえ住宅団地ができたにしても、団地の中に当然商店もできると思うわけであります。わざわざ青梅や東青梅にどれだけ来るでしょうか。振興につながらないのではないかと思います。

 この開発のための幹線道路計画も問題です。以前、永山グランド線、通称キネマ通りの拡幅計画が住民の反対によってつぶされましたが、今回住吉神社の東側から永山体育館に向けての幹線道路計画を強行しようとしております。今回、道路の延長計画のための設計委託が596万4000円計上、また周辺対策として青梅駅周辺地区まちづくり計画として436万円計上されました。市は、この事業に、1991年(平成3年)から今日まで、土地購入を含めて約13億4000万円をつぎ込んでおります。今後、この幹線道路の建設にも市税が相当つぎ込まれることにもなり、問題でございます。

 このほか、都市計画マスタープラン策定事業経費、総額3年間で約4156万円、10年度は約2152万円の計上、土地利用調整対策経費の市街化調整区域の土地利用調査作成として、今井・小曾木地区の土地利用構想の策定は、2年間で総額約2290万円、10年度は550万円の計上などがありますが、これらも今までの開発計画を前提につくられるのではないでしょうか。市民の多くの自然、緑を守ってほしいという要求も無視され、企業優先の開発計画になってしまうことは問題であります。まちづくりに当たっては、あくまでも市民、住民の意向が尊重されなくてはならないのではないでしょうか。

 今まで反対の理由、5点について意見を述べてまいりましたが、最後に国や都に対する対応についてであります。今日の地方財政の困難の大もとは国の責任が大きなものがあります。国は戦後50数年間、大企業やゼネコン優先の公共事業や軍事拡大に膨大なお金をつぎ込み、1997年(平成9年度)末には国、地方の長期債務は475兆円にもなろうとしております。財政危機を理由に、地方自治体に対しても補助金を削減し、地方自治体の市債による単独事業を奨励したところにも問題があります。このような地方自治体の財政を健全化させていく上でも、もっと国や都に対しても財源の確保の取り組みをする必要があり、国の予算の使い方についても、暮らし、福祉、社会保障優先に切りかえていかなくてはなりません。また、公債費の利子についても、その引き下げができれば地方自治体の負担が大幅に改善されます。利子の引き下げを働きかけるべきです。

 また、社会保障の改悪に反対し、消費税の当面3%への引き下げや、恒久減税を要求していくべきです。市の財政運営に当たっても、長淵丘陵、永山北部丘陵や小曾木丘陵、青梅インター周辺などの開発優先の姿勢を改め、市民の暮らし、営業を守り、福祉、教育優先に切りかえていくことを要求します。市民の暮らしを守るために、10年度に各種の基金から取り崩しが行われておりますが、財政調整基金約27億円、公共施設整備基金が約118億円、ふれあい福祉基金が約18億円あります。当面、これらの財政を活用することによって、公共料金の引き上げはしないで済むのではないでしょうか。

 今回、予算特別委員会で日本共産党の3名の議員は、議会費の海外視察旅費と食糧費の一部を削減し、それを予備費に回す内容の修正案を提案いたしました。議員の海外視察は議会や市政にとって緊急に先進地を視察する必要が生じたときに、議会の各会派の合意に基づいて、議会の代表として行うべきではないでしょうか。現在の海外視察は市議会の申し合わせ事項で、目的より視察先ありきとなっており、また在職1年を1点として8点以上の議員を対象としているなど、議員の特権的な内容となっておりまして、問題です。今日の不況下のもと、市民からも疑問の声が出されております。

 また、食糧費については、議員の議会開会中の昼食代やお菓子代は自己負担にすべきであります。日本共産党は自己負担の態度をとっております。公費で食べているのは、三多摩では青梅市だけですので、改善するよう要求いたします。

 市民の暮らし、営業を守り、福祉優先に切りかえるよう要求し、日本共産党市議団を代表しての討論を終わるものです。



○議長(川杉清太郎君) 次に、第3番村上光永君。



◆第3番(村上光永君) 議案第1号「平成10年度青梅市一般会計予算」について、自民クラブを代表いたしまして、賛成の立場から意見を申し述べ、各位の御賛同をいただきたいと思います。

 平成10年度の青梅市一般会計予算は、議会冒頭に示されました田辺市長の施政方針や予算の提案理由の中にも触れられていましたように、長引く景気の低迷という我が国の経済状況の影響を強く受け、近年にない極めて厳しい財政環境の中で編成されたものと推察するものであります。

 こうした中にあって、市民が市政に期待するものは、福祉や医療の充実、ごみや環境問題への対応、都市基盤の整備など山積しているわけでございますが、平成10年度予算の内容は限られた財源を有効に活用しながら、これらの諸課題に適切に対応された結果が読み取れ、予算編成過程での御労苦に対し、まずもって敬意を表する次第であります。

 さて、提案のありました平成10年度一般会計予算の総額は385億円と、前年度比2.7%の伸びを示しておりますが、実質的にはマイナス予算とのことであります。この主な要因としては、特別減税による個人市民税の減収や、景気の動向と法人税率の引き下げの影響による法人市民税の大幅な減から、市税収入がほぼ横ばいにとどまり、さらにもう一方の収益事業収入が極めて厳しい状況にあり、依然として低迷を続けていることによるものであるとのことであります。

 このように、市の財政運営に大きな影響を及ぼす収益事業につきましては、平成10年度にSG競走の開催やボートピア大郷の開設を予定するなど、売り上げの向上に努められておりますが、加えて平成9年度に行った経営診断を有効に活用するなど、一層の経営改善を図られるよう期待するものであります。

 なお、このような状況の中で、より厳しい財政状況が予想されております11年度以降の財政運営にも配意しつつ、経費の節減や基金の取り崩し、市債の活用などにより、積極的に所要財源の確保に努められたことに対し、評価をするものであります。

 それでは、これらの限られた貴重な財源をどのように活用し、市民要望等にこたえているのか、新年度に予定されている新たな施策や拡充された施策のうち主なものについて触れてみたいと思います。

 まず初めに、田辺市長が力を注がれている福祉施策についてでありますが、実質的なマイナス予算の中にあって、民生費全体の伸び率は12.4%と2けたの高い伸びとなっております。

 その主な内容を見てみますと、河辺駅のエレベーター等設置事業費の増により、投資的経費が大幅な増となっております。この事業は、田辺市長が目指す福祉のまちづくりの一環として実施されているものであり、高く評価できるものであります。

 また、平成12年度から制度の発足が予想されている介護保険への対応や、心身障害者ホームヘルプサービス事業での新規施策の実施、保育所運営経費の増など、市長の福祉施策に対するきめ細かい配慮がうかがえるところであります。

 次に、衛生費関係でありますが、平成10年度予算における衛生費の中心的な施策は、ごみ問題に関連する諸施策であります。現在、ごみや環境問題は地球規模で克服する必要のある重要な課題となっており、我が国や全国の各自治体においてもその対応に苦慮していることは御承知のとおりでございます。青梅市においてもこれらの問題に対応すべく、本年10月から、長年市民に親しまれてきたダストボックスを廃止し、有料の戸別収集の開始を予定しているところであります。この施策については、今議会においても活発かつ貴重な論議が行われました。それだけに、緊急で重要な課題であり、対応しなければならない施策であると認識するものであります。したがいまして、その実施に当たっては、市民や事業所の理解と協力が最大限に得られるよう、万全な対応をとられ、スムーズに新制度に移行できるよう強く願うものであります。

 また、市民要望の高かった斎場につきましては、平成10年7月のスムーズな開場に向け万全を期するとともに、きめ細かい運営について配慮を願うものであります。

 このほか、以前から実施されております地域における資源回収活動に対する援助のほか、ダストボックスの廃止に伴い瓶・缶以外の資源ごみについて戸別収集を新たに開始するなど、その積極的な姿勢は高く評価できるものであります。

 次に、教育費関係でありますが、成木小学校校舎増築事業や小中学校の施設整備経費のほか、懸案でありました東部地区新市民センター体育館建設経費や水泳場整備経費なとが計上されております。東部地区新市民センター体育館につきましては、地域の新たな活動拠点としてその利用が大きく期待されるところであります。

 また、限られた財源の中で、第六中学校屋内運動場耐震補強及び内外補修工事のほか、耐震補強工事の実施設計を1校行うなど、評価できるものであります。

 次に、土木費関係でありますが、下水道事業特別会計繰出金が増加している一方、友田住宅建替事業、東青梅地区市街地再開発事業の完了等から、全体では4.2%のマイナスとなっております。内容を見ますと、圏央道のトンネル上部を通ります3・4・18号環状2号線などの都市計画道路や生活道路等の整備経費などが計上されているほか、長年にわたり整備が行われてきました吹上しょうぶ公園の仮開園のための経費が措置されているなど、市民の期待にこたえた内容の予算であると判断するものであります。

 しかしながら、生活道路等の基本的な都市基盤の状況を見ますと、宅地化の進行などからまだまだ整備の必要な地域が残されているのが現状であり、計画的な整備についての取り組みを期待するものであります。

 なお、青梅市における将来のまちづくりの基本的な指針となります都市計画マスタープラン策定事業は、平成10年度が構想策定の最終年度となっておりますが、その成果を期待するものであります。

 続きまして、商工費関係であります。景気が引き続き低迷する中、その対策として中小企業振興資金融資制度の臨時特例措置を、さらにもう1年延長する措置がとられているほか、中小企業小口緊急対策資金融資が計上され、また中小企業の基盤強化を図るための支援事業として、新たに工業集積地域活性化支援事業を開始するなど、中小企業に対する各種の支援措置が図られており、評価できるものであります。

 以上のほか、農林業費では有機農業推進事業経費が新たに計上されているほか、農道や林道の整備経費が計上されております。

 また、総務費では新たに市税等の郵便局からの自動払い込みと窓口取り扱いを導入し、市民の市税納付の利便性の向上と市税収納率の向上を図るための経費が計上されており、時宜にかなった措置として評価するものであります。

 なお、4月から実施されます情報公開制度については、広く市民に有効に活用されるよう、適切な運営が図られることを期待するものであります。

 以上、新年度予算の歳出面からの主な施策等について、概括的に触れてまいりました。

 次に、平成10年度に予定されております国民健康保険税、下水道使用料など幾つかの使用料等の改定につきましては、市民の皆様に御負担をお願いすることになりますので、この点には十分配意し、市民サービスの向上を図るとともに、経費の節減などの内部努力について、より一層の真剣な対応をお願いするものであります。

 最後に、行政改革についてであります。

 田辺市長が行政改革について冒頭の施政方針で触れられておりますことは、平成12年度には介護保険制度が実施されるほか、地方分権についてもより具体化に向けて動き出し、これらに積極的に対応していくためにはしっかりとした行政体質を確立しなければならず、そのためには行政改革の推進は欠かせないという認識であります。そこで、こういった時代や経済状況などの変化を的確にとらえつつ、市長を先頭として行政全般にわたる見直しを行うなどの行政改革をより一層推進されるよう期待するものであります。

 終わりに、平成10年度の各会計の予算が円滑かつ適切に執行され、市民福祉の一層の充実に寄与することを心から期待し、自民クラブを代表した賛成の討論といたします。

 ありがとうございました。



○議長(川杉清太郎君) 以上で討論を終わります。

 これより採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。

 本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(川杉清太郎君) 挙手多数であります。よって、議案第1号「平成10年度青梅市一般会計予算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△第2 議案第20号 青梅市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例



○議長(川杉清太郎君) 次に、議案第20号を議題といたします。

 本件は、さきに総務文教委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第13番高橋勝君。



◆第13番(高橋勝君) ただいま議題となりました議案第20号「青梅市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例」につきまして、総務文教委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

 本委員会は、去る3月11日委員全員の出席のもとに開会し、議案の審査に先立ち、担当より議案の補足説明並びに本日お手元に御配付してあります参考資料に基づいて詳細な説明がなされ、審査に入りましたが、本条例審査に当たっては、国保会計の予算に踏み込まない範囲での審査にとどめた次第であります。

 最初に、個人住民税等についての主な質疑を申し上げます。

 まず、「今回の個人住民税減税で、市の歳入はどの程度減収になる見込みか。また、減収に対する国の措置はどうか」との質疑には、「特別減税に係る市税への影響は、マイナス5億4000万円と見込んでいる。1月30日に地方税法及び地方財政法が改正され、この減収に対して補てん債の発行が認められることになった。この元利分は地方交付税で基準財政需要額に算入される」との答弁。

 次に、「減税の効果と、市財政への影響について伺いたい」との質疑には、「2兆円減税で、国が1兆4000億円、地方が6000億円の歳入減となる。市税については5億4000万円の減収であるが、国の景気浮揚策であるのでやむを得ない。また、6月は市税を徴収しないために税金が入らず、特別徴収が大部分を占める市税の収納から見てかなりの影響がある」との答弁。

 次に、「所得階層の分布について伺いたい」との質疑には、「平成8年度決算では、300万円を超え550万円以下の課税標準の納税義務者が1万2327人、550万円を超え700万円以下の者が2340人、700万円を超え1000万円以下の者が1285人、1000万円を超え2000万円以下の者が650人、2000万円を超える者が193人である。青梅市における課税標準額の構成比率は、200万円から300万円までの方が一番多く、1万2513人である」との答弁。

 次に、「政策減税の対象となる特定中小会社は、市内にどのくらいあるか」との質疑には、「いわゆるベンチャー企業は全国で2400社と言われているが、そのうち減税対象の特定中小会社の数は、国、都いずれも現在不明とのことである。また、市内の実態についても不明である」との答弁。

 関連して、「特定中小会社が発行する株式の譲渡等の損失については、歳入減の算定の中に入っているのか」との質疑には、「ベンチャー企業の中で、一定の要件に該当する特定中小会社は通産省へ申告することになっている。それにより、通産大臣がその経営状況に関する情報の提供について診断及び指導を行うこととなっている。現在、通産省へ申告している企業は都内にはないとのことであり、今回の歳入減の中に見込んでいない」との答弁。

 次に、「付則の3の固定資産税の関係であるが、平成9年度の税制改正の概要と土地評価額の見直しの状況について伺いたい」との質疑には、「平成9年度が固定資産税の評価がえの年であり、大幅な税制改正が行われた。主な改正点は、まず税負担の均衡化・適正化のための負担水準制度の導入、さらに基準年度以外でも地価下落があった場合は価格の修正ができるというものである。したがって、平成10年度は東京都の島しょ・町村を除き、青梅市を含めた全市で地価下落があり、価格修正を行うということである。青梅市における宅地平均の地価下落は約2.1%である。しかし、地区において若干の違いがあり、普通商業地区は5%程度、普通住宅地区は1.4%程度の地価の下落である」との答弁。

 関連して、「村落地区の下落の状況はどうか」との質疑には、「約2.2%の下落を見込んでいる」との答弁。

 次に、「今年度は地価の下落により、昨年に引き続いて特別に評価がえを行うとのことであるが、その実施方法について伺いたい」との質疑には、「昨年の税制改正において地価下落が続いていることから、平成10年度、11年度は臨時措置として、評価額の見直しができることになった。評価の実施方法は、平成9年度の価格をもとに各地点の地価の下落率を算出し、その率をもとに評価がえを行っている」との答弁。

 次に、「土地の評価がえをする年は、いつも納期を1カ月おくらせているのか」との質疑には、「御指摘のとおりである」との答弁。

 続いて、国民健康保険税についての質疑を申し上げます。

 まず、「今まで収益事業から国保会計へ財源補てんをしてきた経緯がある。今回、性質変更ということで一般会計から繰り出しをする基本的な考え方を伺いたい」との質疑には、「10年度から一般会計で5億1000万円余の財源補てんをするが、このことは、今まで収益事業から繰り入れていたものを市税で充当することになるので、保険者また被保険者としても心新たにしていかなければならない。また、10年度の予算編成に当たっての一般会計繰り入れについては、長期計画の予定している範囲を基本に置いて算定した」との答弁。

 次に、「参考資料によれば、現行税率で試算した場合の自然増収は9620万円であるが、この額では老人保健拠出金の増額すら賄えないと思う。このことが税率改定の大きな要因になっていると思われるが、算定根拠について伺いたい」との質疑には、「国保会計は、老人保健拠出金及び医療費の増加が大きく影響してくるので、まず次年度の医療費と老人保健拠出金を算定し、その後、総務費等を算定して歳出をある程度決めることになる。それに対して、国・都支出金は一定のルールに基づき計算する」との答弁。

 次に、「今後における一般会計からの繰入金の見通しについて伺いたい」との質疑には、「医療費は毎年伸びており、抑制していかなければいけない。また、繰入金についても5億円を目安として税率改定をしてきたのが現状である。次年度以降も医療費の伸びを勘案し、特に市税の一部を充当することもあり、国や都の助成等が取り入れやすい財政構造、税構造に変革していかなければ今後の事業運営が一層厳しくなる」との答弁。

 次に、「東京27市の財源補てん状況について伺いたい」との質疑には、「参考資料によれば、27市全体では一般会計からの繰り入れは243億4000万円である。他市で繰入金の一番多いところは1人当たり3万5700円であり、青梅市の2倍以上である。青梅市の場合は長期計画で、2年に1度ずつ財政計画の中で一定の繰り入れ水準を保ち運営してきた。他市においては、バブル経済期歳入が潤沢に入るということから、国保会計の財政構造の見直しがおくれたという経緯がある」との答弁。

 次に、「収納対策として、新しく郵便局での口座振替を導入した場合、収納率の見込みはどうか」との質疑には、「平成10年度に郵便局が新しく加わるが、他市の状況から顕著には増加が見込めないようである。ただ、青梅市の地域特性を考えると、成木、小曾木、沢井及び梅郷地区などの窓口を少しでも多くすることは、今後成果が上がっていくと考えている」との答弁。

 次に、「27市の中で青梅市と違う課税方式をとっている市はどこか」との質疑には、「青梅市の課税方式は所得割、資産割、均等割、平等割を課している。所得割について青梅市は、個人市民税の基礎となる収入をもとに課税している。個人市民税の税額による所得割と均等割を課税している市は、三鷹市、調布市、武蔵野市の3市である。また、資産割を課税していない市は、八王子市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、町田市、国立市、多摩市の8市である。均等割は全市課税している。さらに、平等割を課税していない市は、八王子市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、多摩市の6市である」との答弁。

 次に、「青梅市の課税方式についてどのように評価しているか伺いたい」との質疑には、「全国的に見て課税方式は4方式あり、青梅市の方式が一番多い。この方式は所得割と資産割を応能で、均等割、平等割を応益で課税する4つの部分を持っている。現状の中ではどうしても応能に比重がかかる。そのため所得割の比重が一番高く、資産割、均等割、平等割の順になっている」との答弁。

 次に、「他市における限度額の状況はどうか」との質疑には、「青梅市と同じ52万円が調布市と国立市、51万円が昭島市で、50万円以上が11市ある」との答弁。

 次に、「市民の中で、国民健康保険以外の保険加入者はどのくらいいるか。また、限度額はどのくらいか」との質疑には、「38%が国保に加入しており、残りの62%が社会保険などの医療保険に加入している。社会保険などの限度額は52万円を超えていると理解している」との答弁。

 次に、「国保以外の保険に加入すべき有資格者が国保へ加入することについて、国の指導及び市の対応はどうか」との質疑には、「国保財政が厳しくなってきた中で、会計検査院等の検査において資格審査を非常に厳しく指導されている。また、東京都からも報告などを求められている。市としては、昨年4月以降、窓口において事情をよく聴取して対応している」との答弁。

 次に、「今回の9.8%という負担増についてどのように考えているか伺いたい」との質疑には、「国保財政の基盤は国庫支出金、都の支出金、その他の費用をもって充てるが、本来は国庫支出金と保険税が保険財政の中心である。しかし、保険税を急激に引き上げると市民への影響が非常に大きいため、今回保育料、下水道料金等と同じように10%を超えないという市の姿勢の中で9.8%を設定させていただいた」との答弁。

 次に、「国民健康保険制度は、社会的弱者の救済から出発しており、保険税などでは十分対応できないという点から、国、都の補助で財政を支えていくことが非常に重要として実施してきた。その点では一般会計からの一定の繰り出しも当然の措置ではないかと思うが、見解はどうか」との質疑には、「財源補てんとしての一般会計からの繰入金、これはまさしく国民健康保険を福祉的な立場から支援しているという市の強い姿勢がある」との答弁。

 次に、「国や都へ補助金などの増額方を要請していく考えはあるのか」との質疑には、「従前から市長会で要請している。今後も引き続いて、市長会などを通じて国へ働きかけていく姿勢は変わらない」との答弁。

 次に、「社会福祉施設の入居者は老人医療にかかるが、実態はどうか」との質疑には、「他市から青梅市の老人ホームに入所すると、国民健康保険については現行では保険財政には響かない。しかしながら、老人保健医療会計については負担することになる。その負担額は4800万円程度になる」との答弁。

 次に、「3月末の未収金の状況はどうか」との質疑には、「2月末の未納は、現年分で3億6185万233円。また、滞納繰越分では4億8439万9736円であり、合計8億4624万9969円となる」との答弁。

 関連して、「納税意識を持っていただくために、2年に1度の保険証の書きかえ時期に納税の指導、助言ができないか」との質疑には、「保険証発行の際は、国民健康保険が福祉的な面もあることから、収納対策として電話、夜間訪問などで徴収努力をしている。また、納税通知書を発送する際に、納税文書を必ず添えて納税意識の高揚を図っている。今後とも改善をして、よりわかりやすく工夫をしてまいりたい」との答弁。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、「議案第20号に賛成する。最初に、国民健康保険税に関しては、国民健康保険は社会情勢などを反映して世帯数の増加や被保険者の増加がある。また高齢社会になり、このような中、納税者の負担軽減のための収益事業会計からの繰り入れが、10年度からは一般会計からの繰り入れと変更になった。このことは、財政状況が厳しい中、市税から約5億円もの財源が繰り入れられるものである。今後ますますの高齢社会の進行の中、社会保障制度の変化を勘案しての国保財政の確立は大切である。しかし、可能な限り国・都補助金の確保、収納努力をし、応能割・応益割などを踏まえながら、ペナルティーの軽減等を図るなど、今後の財政健全化を願うものである。また、市民税や固定資産税の関係では、緊急の経済対策として特別減税によって景気浮揚、不況の克服を図るという考えに賛成である。また、地価の下落の中で評価額改定に伴い納税期日の変更をすることも評価する」との意見。

 次に、「議案第20号に反対である。初めに、1年限りの住民税の特別減税は評価できるが、恒久的な減税を求めていきたい。国民健康保険税については、第1に、平成9年度の消費税の増税、医療費の引き上げなどにより市民負担が増大し、景気に大きな影響が出ている中、新たな市民への負担は市民生活を圧迫する点から賛成できない。第2に、国民健康保険は弱者が多く加入しており、国保税と公的負担についてどこに線を引くかが問題である。最近では公的保障がだんだん削られ、保険税が引き上げられてきているという点で大きな問題と思う。第3に、地方自治体の国民健康保険財政が困難となった最大理由は、政府の補助金カットにあると思う。また、東京都は市町村にペナルティーを科し、国保税引き上げの方向に誘導していく点も大きな問題と思う。国は大企業優先ではなく、福祉優先に税金の使い方を切りかえていくことが望まれる。また、青梅市の予算の中でも、現在ふれあい福祉基金が22億円、公共施設整備基金が約120億円ある中、今回の引き上げ負担2億3000万円程度は、基金の取り崩しにより十分対応できるという面から、引き上げには賛成できない」との意見がありました。

 ほかに意見はなく、採決の結果、議案第20号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務文教委員会の議案審査報告を終わります。



○議長(川杉清太郎君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより直ちに採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(川杉清太郎君) 挙手多数であります。よって、議案第20号「青梅市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△第3 議案第3号 平成10年度青梅市収益事業特別会計予算



○議長(川杉清太郎君) 次に、議案第3号を議題といたします。

 本件は、さきに経済委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第15番高野幸助君。



◆第15番(高野幸助君) 去る2月27日の本会議におきまして、経済委員会に付託されました議案第3号「平成10年度青梅市収益事業特別会計予算」につきまして、3月11日に委員会を開会し審査いたしましたので、ただいまからその経過と結果を御報告申し上げます。

 担当から説明を聴取した後、質疑に入りましたので、その概略を申し上げます。

 まず、「平成10年度は前年度に比べて売り上げの増加を見込み1131億円余の予算を組んでいる。SG競走を開催した平成8年度予算の1295億円余に対し、SG競走の開催を予定しながら1131億円余という圧縮した予算になっているのは、一般競走の落ち込みを相当加味しているのではないか。その点の考えを伺いたい」との質疑には、「平成8年度と10年度のSG競走に対しての売り上げ見込みについては、そんなに差はないと思っている。一般開催の1日平均売上額を4億6000万円で試算していることが、平成8年度との差であると御理解いただきたい」との答弁。

 次に、「SG競走を開催することによって、一般競走への波及効果がどのようにあらわれているのか伺いたい」との質疑には、「8年度開催したグランドチャンピオン決定戦競走以後の一般開催への波及効果については、景気が低迷していることもあり、目に見えた影響はあらわれていないと感じている。ただ、SG競走を開催することによって、経費もかかるが純利益金も出ている。平成8年度には、経費等を引いて約9億円の純利益が出ており、10年度のSG開催についても7億から8億円ぐらいの純利益は見込めると思う」との答弁。

 次に、「一般競走に対しての波及効果が見えにくいということであるが、それならば、安定的な収益を求めていく上で、入場者や売り上げの低下にあわせて、本場の発売規模等も考えていかなければ利益は生まれてこないのではないか。また、経費のかかるSG競走を開催するよりも、むしろG1競走とか一般競走以外のグレード競走を多く開催した方が経営的によい運営ができるのではないか」との質疑には、「売り上げの低下に伴い発売払い戻し窓口の機械化により、従業員の削減などの対応は行っている。G1競走については、周年競走がそれに該当し、毎年開催することができるが、それ以外はなかなか開催することができない。大郷町に場外発売場が開設できれば、G1競走である施設改善競走を開催することができる」との答弁。

 次に、「進入固定レースは売り上げに貢献しているのか伺いたい」との質疑には、「全体の売り上げから見るとマイナスである。ただし、電話投票に関しては売り上げ率がよい状態である。進入固定レースは、電話投票の加入率を増加させる方策の中の一つということで御理解いただきたい」との答弁。

 次に、「繰出金の額が前年度に比べて大分減額されているが、その内容について伺いたい」との質疑には、「国保への繰出金は、平成9年度から全額一般会計からとなった。下水道事業については、約6億6000万円を一般会計で支出し、残り12億2600万円余を収益事業会計から繰り出す。病院事業会計では、不採算性部門の補てんについては一般会計から支出し、赤字になる部分については病院の経営努力ということで、繰り出しをしないこととした。また、区画整理事業については、新都市建設公社に委託している部分であり、平成10年度が最終となる」との答弁。

 次に、「窓口の電算化のときの労使協定が平成10年に切れるという話を聞いたが、これはどういうことなのか伺いたい」との質疑には、「平成6年から10年までの5カ年間で、発売及び払い戻し窓口の合理化をするため機械の導入を行ってきたが、平成10年度をもって払い戻し窓口の合理化は一応終了する。また、発売窓口についてもマークカードで対応できる窓口の機械化が終了するということである」との答弁。

 関連して、「窓口の機械化による従業員の削減はどうなったのか」との質疑には、「平成6年に削減計画を立てた時点で、1127人いた従業員を203人減らし、平成10年までに924人にしていく内容であった。平成10年の計画終了時点の従業員数が、914人となり目標の203人より10人多い213人が削減できるということである」との答弁。

 次に、「昨年度も退職者の補充として待機者を採用したが、今回も同じように補充していくのか」との質疑には、「待機者の補充については組合との合意事項であり、4月1日に35人を採用する。その35人をもって待機者全員の採用が終了する」との答弁。

 次に、「今回の離職慰労金の対象人数と慰労金の算定方法、並びに東京3場での調整について伺いたい」との質疑には、「人数については、普通退職者を10人、勧奨離職者を58人と見込んでいる。算定方法の勧奨離職者については、支給率、在職年数中の勤怠率などによって算出をする。東京3場各場の平均は江戸川が1230万円、平和島が1470万円、多摩川が1390万円である。慰労金の額については、今後経費の削減の中で触れていく必要があると考えている」との答弁。

 次に、「多摩川競艇運営協議会経費の内容について伺いたい」との質疑には、「総務関係経費は、運営協議会の消耗品や備品、会議費、東京3場で発行している『ボートライフ』『競艇ナウ』という雑誌の負担金などである。環境対策経費は、競艇場周辺の環境整備のため、周辺町会への清掃委託料が主なものである。また、ゴムボート大会、花火大会、菊花展示会などの経費もこの項目の中に入っている。交通対策経費は、120人ほどいる場外警備員の警備委託料と場外の交通監視用カメラ、各種看板の掲示等の経費である。地元振興経費は、府中市の防犯協会など各種協会への賛助金と府中市への寄付金である」との答弁。

 関連して、「地元振興経費の見直しについて、検討されたかどうか伺いたい」との質疑には、「府中市への寄付金については、平成8年度から増額になっている。各協会への支出金については、前々から値上げの要請があるが、このような時期でもあり据え置きとさせていただいている。しかし、今後売上状況も勘案しながら少しでも削減できるよう調整していければと考えている」との答弁。

 次に、「イベント実施委託料の委託先とその内容について伺いたい」との質疑には、「初心者ボート教室や多摩川3人娘を使ったイベントを計画しており、そのための予算である。委託先については、現在のところ未定である」との答弁。

 次に、「専用場外発売場開催費の中に従業員採用等事務委託料があるが、その内容と雇用人数を伺いたい」との質疑には、「ボートピアについては、東京都モーターボート競走会が従業員を雇用し、施行者が委託料として実費を競走会に支払うという形になる。現在考えている従業員数は33人の予定である」との答弁。

 次に、「開催一般経費の中に新たに有料道路通行料等の項目があるが、この内容について伺いたい」との質疑には、「8年度末に京王線の稲城駅から競艇場まで、新たにファン送迎用バスの運行を開始した。多摩川にかかっている有料の稲城大橋を通行するため、その通行料が必要となる。9年度については流用で対応したが、10年度予算については当初から計上した」との答弁。

 次に、「ボートピア大郷が平成11年3月にオープンする予定になっているが、交通問題等を含め地元住民に対する説明会の開催時期について伺いたい」との質疑には、「今後、施行者、施設会社、大郷町を含め連絡協議会を組織する予定であり、その中で検討をしていきたい」との答弁。

 次に、「宮城県警からボートピア開設に当って協議書が交付されると聞いたが、どのような内容か」との質疑には、「県警との協議というのは、自主警備を原則とするとか、緊急時の避難誘導の設置要項を定めるとか、最大客数にあった建物や駐車場の整備、発売等をめぐるトラブル防止の徹底を図るなど、一般的な項目の協議である」との答弁。

 次に、「昨年度の当初予算で5億1000万円見込んだ1日平均売上額が、今年度は4億6000万円に下がってしまったのは、非常に悲しい次第である。景気が落ち込むからただ落ち込みを待つというのではなく、少しでも売り上げを伸ばす積極策とか具体策は何かないのか」との質疑には、「平成10年度については、差し当たってSG競走の開催が売り上げ増加に対する一つの方策である。また、電話投票利用者の増加及び専用場外発売場の開設も売り上げに影響してくると考えている。それから、電話投票については、本年4月から全国の競艇ファンが多摩川のレースを購入することができるようになるが、それにあわせて情報の提供が必要となってくる。現在進めているボートピア大郷が開設すれば、衛星中継を利用して映像を流すため、その電波を全国のCATV局が受けてくれれば、全国に情報を提供することができ、電話投票による売り上げの増加も望める」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、まず、「昨年の10月『全国で26カ所計画、19カ所で反対運動』というボートピア関係の新聞報道があった。大郷町は大変静かな農村地帯であり、場外発売場から700メートルの距離に小学校もある。ボートピアが付近の交通環境、子供の教育環境に与える影響は非常に大きいと思う。収益事業が地方自治体の財源として今まで貢献してきたが、今後は拡大していくのではなく、縮小・廃止ということで見直した方がよいと思い、今回の予算に反対する」との意見。

 次に、「収益事業は過去の実績等を振り返っても、市の財政に対し大きな貢献をしてきた事業である。今は厳しい状況であるが、収益を伸ばしていくため理事者や関係者に一層の努力をしていただき、本予算に賛成する」との意見。

 次に、「徐々にではあるが、経営改善をしている跡がうかがえるし、電話投票等収益率の高い部分についても積極的に取り組んでいる姿勢が見られる。今後に期待をして今回の予算に賛成をする」との意見がありました。

 ほかに意見はなく、採決した結果、議案第3号は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上をもちまして、経済委員会の審査報告を終わります。



○議長(川杉清太郎君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより直ちに採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(川杉清太郎君) 挙手多数であります。よって、議案第3号「平成10年度青梅市収益事業特別会計予算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△第4 議案第4号 平成10年度青梅市下水道事業特別会計予算



△第5 議案第6号 平成10年度青梅市青梅都市計画青梅東部土地区画整理事業特別会計予算



△第6 議案第7号 平成10年度青梅市受託水道事業特別会計予算



△第8 議案第28号 青梅市下水道条例の一部を改正する条例



○議長(川杉清太郎君) 次に、議案第4号、議案第6号、議案第7号及び議案第28号、以上4件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題とした各議案は、建設水道委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第14番永井寅一君。



◆第14番(永井寅一君) ただいま議題となりました議案4件につきましては、3月12日及び13日に委員会を開会し、慎重審査の結果、結論を得ておりますので、ただいまからその経過と結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第4号「平成10年度青梅市下水道事業特別会計予算」の主な質疑から申し上げます。

 まず、「市債の利率が5.0%以内となっているが、実際には何%を見込んでいるか」との質疑には、「当初予算の積算では2.3%として計上したが、実際の借入利率はそのときに国から示される利率となる。なお、今年3月11日以降に借りるものについては2.1%となっている」との答弁。

 これに対して、「国から利率が示されるとは、どういうことか」との質疑には、「起債には、政府債と縁故債がある。政府債の利率については、国が地方債を発行した時点での市場金利によって決まり、それが示される。一方、縁故債については金融機関と市が個別に交渉をして決めることとなる。したがって、国から示される利率は政府債の方である」との答弁。

 次に、「雑入で、圏央道に関連する工事の補償金については、9年度の補正予算の審査の中で約1億7600万円余が10年度に繰り延べされたとの説明を受けたが、10年度の金額は2億5000万円余とふえている。この差額は事業量の増加と考えてよいか」との質疑には、「御指摘のとおり、9年度に設計を行った物見塚通り周辺の管きょ移設の工事を10年度に行うことによる増額分である」との答弁。

 次に、「受益者負担金徴収猶予土地調査業務委託料が489万円余計上されているが、委託の内容を伺いたい」との質疑には、「受益者負担金は農地、樹林地、山林について、5年を単位に猶予を認めている。委託業務の内容は、約4000件の猶予土地について台帳を作成し、その土地が所有権移転をしていないか、宅地になっていないかなど、年4回登記簿と現地を調査し、市に報告させるものである」との答弁。

 次に、「水洗便所改造資金貸付金の積算は、長期計画で定めた60件を対象件数として計上したとのことであるが、9年度の補正予算では、既に長計による80件に対し29件の見込みとして減額している。事業認可区域の普及率は99%に達している実態を踏まえ、また、最小限度の予算で最大の効果を上げるためにも、長計による数字をそのまま使うのではなく、もう少し実態に即した積算が必要と思うが、どうか」との質疑には、「今後、予算の積算に当たっては、未水洗化世帯の中から具体的に水洗化が可能な家庭を抽出して積算していきたい」との答弁。

 これに対し、「今の下水道事業で未水洗化世帯の解消は非常に重要な課題で、莫大な資金を投資した下水道の資本を寝かせておいては困るのである。水洗化が進まない事情等はあると思うが、本来ならその実態、進まない事情、具体的な解消方法などの計画書が示されなければならないと思うが、どうか」との質疑には、「御指摘のように、未水洗化率の問題は重要な課題である。今後、下水道が引けない理由、用地の関係、借家の関係、経済的な理由など、それぞれの家庭について事細かな調査をして、その中で可能な件数を予算計上をしていきたい」との答弁。

 次に、「流域下水道の維持管理経費の負担は1立方メートル当たり38円で年間6億円余、さらに建設負担金は10億円余、合計では16億円余となり、本市の下水道会計予算の2割を超えている。下水道法では、流域下水道にかかるお金は都道府県が負担すべきものとなっていると思うが、見解を伺いたい」との質疑には、「流域下水道の負担金については、下水道法で、関係市町村の負担が規定されており、建設事業費のおよそ25%を各市の負担限度額として都議会で議決している。また、維持管理経費もその負担金が三多摩統一の単価として都議会で議決されており、下水道使用者の負担となる。ただ、不明水については流域の管から流入することも考えられるので、一部を都の負担とするよう要望している」との答弁。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、「この予算に反対の立場で意見を申し上げる。第1は、平均9.7%の下水道使用料の引き上げが住民にとって大きな負担となるという点。第2に、流域下水道の負担金については、法律では市町村に負担をさせることができるとなっているのであり、第一に負担する義務は都にあると思うので、資本的な面の負担は都がもう少し持つべきである。住民にとって一番密接な下水道の負担が重すぎるので本案には同意しかねる」との発言。

 次に、「賛成の立場で本予算に対する意見を申し上げる。全市水洗化というこの事業の最終目標に向けて多額な投資をする本事業の予算は、その時点の状況に基づいて適正に計上していかなければならない。その意味で一部留意すべき点はあったが、理事者から今後対処していくとの答弁があったので、本議案に賛成する」との発言がありました。

 ほかに意見はなく、挙手採決をいたしました結果、議案第4号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第6号「平成10年度青梅市青梅都市計画青梅東部土地区画整理事業特別会計予算」について申し上げます。

 まず、「清算金として計上されている6億900万円余は、清算金全体の約6割とのことであるが、積算の根拠を伺いたい」との質疑には、「まず、清算金が3万円未満の場合は、条例で一括納付とされており、388人分を計上した。次に3万円以上納付する方については、最長5年の分割納付ができることになっているので、このうち、一括納付をすると予想される割合について、近隣の瑞穂町や羽村市などの初年度の数値を参考に、その8割程度とし、49%を見込んだ。したがって、これら一括納付の方の分に、残りの分割納付の方の10年度分を合わせて、清算金全体の6割程度となった」との答弁。

 次に、「今後、清算金事務は5年間続いていくということであるが、事務はどこで行われるのか。今の事務所で行われるならば、比較的住民の意見が反映されると思うが、違う場所に移る計画はあるのか」との質疑には、「10年度は新町で事務を行うが、それ以降の事務所の位置は市の全体計画の中で検討していきたい。なお、11年度以降は清算金の分割徴収事務を行うわけであるが、納付は振り込みを予定しているので、新町の事務所で受領することにはならない。したがって、納付のことでは、事務所が移ってもさほど影響はないと考えている」との答弁。

 ほかに質疑はなく、続いて意見を求めたところ、「この当初予算には反対である。まず、減歩は、極端な言葉を使わせていただくと、土地のただ取りであること。10数%がただで提供されて道路や公園ができるという問題点が1つ。次に、清算金の問題では、終わりにならないとわからないこと。また、住民にはわかりづらく、住民の目に見えにくいところで施行者が強行してきた。確かに町はきれいになって道路ができたが、住民が受益者負担の立場に置かれてしまうことなど矛盾が多い中で清算金が出てきたのは問題である。また、清算金の交付金では、新都市建設公社や青梅市がもう少し配慮すべきであり、そうすれば住民が今のように清算金であえぐことは少ないと思うので、当初予算には反対である」との発言。

 次に、「賛成の立場で意見を申し上げる。総括的に申し上げて、新町区画整理事業は大変長い間かかって行われ、今、まさに償還も含めて実質的な執行体制が完了する見込みとなり、大変喜ばしい限りである。これも、先輩を初め、関係した多くの方々の努力、そして地域住民の協力等が相まって今日を迎えることができたものと考え、関係者のお骨折りに対し感謝申し上げる。この大事業が青梅市の将来にわたってよい状況を生み出し、21世紀に向けての大きな基礎づくりができたと思う。大局的に見て、これだけの大事業で反対者も少なく、立派にでき上がったものとして賛成する」との発言がありました。

 ほかに意見はなく、採決した結果、議案第6号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第7号「平成10年度青梅市受託水道事業特別会計予算」について申し上げます。

 まず、「職員の定数は前年度と同じであるが、このほかに委託の人はどのくらいいるのか」との質疑には、「青梅市が直接、委託として人を配置していることはない。また、臨時職員を年間通して雇用していることもない。なお、検針事務は東京都多摩水道対策本部が一括して委託契約しているので、人数については把握していない」との答弁。

 次に、「都の水道会計の状況を伺いたい」との質疑には、「9年度は渇水等がなく、順調な売り上げで125億円余の黒字であるが、前年度からの累積赤字が41億円余あり、9年度の決算見込みでは84億円余の黒字となる。しかし、10年度、11年度の見込みでは、それぞれ単年度で42億円余、48億円余の赤字が予想され、11年度になると赤字に転ずる。しかし、使用料は11年度まで据え置きできる見通しとの報告がある」との答弁。

 さらに、「都の会計では、使用料の割合が他の収入に比べて非常に高くなっていて、必要以上に住民の負担が多くなっていると思うが、どうか」との質疑には、「どの水源も一見清流に見えても、いろいろな物質を含んでおり、東京都では、水源の確保のほか、特に水質の浄化にたくさんの財源を充てている。こうした水質の監視や浄化のための浄水施設の改善にお金をかけていく必要がある」との答弁。

 次に、「10年度予算は都に対する要望がどの程度満たされたと考えるか。また、市民から市に対する要望はどのくらい実現されているか」との質疑には、「都への要望事項は、幹線整備、ループ化、道路・下水道関連、給水管車道横断廃止、連合線解消、出水不良解消、未給水地区解消で32件、延長8890メートル、金額で7億9579万5000円を予算要求したが、最終的に決定したのは24件、5960メートル、5億3156万2000円の新設工事分である。このほか補助管改良で2件、クリプトスポリジウム関連の追加で、合計960メートル、7082万4000円が決定した。次に、市への要望であるが、昭和63年度から10年間の統計で95件の要望に対し、継続中のものを含め79件を処理し、処理率は83%近くになる」との答弁。

 次に、「配水管新設工事の箇所を伺いたい」との質疑には、「藤橋、今井地区が各5件、梅郷、長淵地区が各4件、沢井地区が3件、東青梅、大門、小曾木地区が各2件、青梅、新町地区が各1件である」との答弁。

 次に、「未給水区域の改善の状況を伺いたい」との質疑には、「未給水地区は、平成9年3月末で8地区、90世帯、295人である。解消に向けて平成10年度も都へ3件要望し、そのうち1件が認められた。要望箇所は御岳2丁目の大鳥居から琴沢橋まで、御岳本町の御岳郵便局北側、二俣尾5丁目の奈々村橋から谷戸窪橋までの3件、1440メートルで、認められたのは二俣尾5丁目の360メートルである」との答弁。

 次に「都の直轄施行工事の内容を伺いたい」との質疑には、「城山系と新町系の本管の連絡管500メートルを9年度に設計しているので、10年度に1億円程度の工事費で行う予定と聞いている」との答弁。

 次に、「庁舎の施設使用負担金は建物1平方メートル当たり幾らで計算しているか」との質疑には、「事務室分については1平方メートル当たり年額874円11銭で積算した」との答弁。

 次に、「給水区域から外れる世帯は市全体で6世帯、すべて成木の世帯とのことであるが、これらの世帯は給水区域を設定する前からあった世帯なのか。もし、後からできた住宅であれば別として、昔から住んでいる世帯なら、基本的には給水区域に入れる必要があると思う。この辺の後先を整理しているか」との質疑には、「この給水区域から外れる6世帯は、給水区域を設定する前からあった世帯である。給水区域に入れるように継続して都へ要望しており、平成3年度には一部編入が認められた区域もあったが、それ以降はいろいろ条件を示されて、この6世帯については実現されていない。今後も市の重点事案として都へ要請していく」との答弁。

 これに対して、「給水区域内の未給水地区90世帯にも言えることであるが、21世紀を目前にしていまだに水が引けていない状況を解消するためには年次計画をつくり、もっと具体的に都へ要望する必要があると思うがどうか」との質疑には、理事者から、「全市下水道化という時代に、生活の基盤となる水が供給されていないという現実に対し、計画的目標を持って都に認めさせることが必要という指摘もいただいた。今までこの点において努力が足りなかったことは反省している。都にこのような認識を願うよう対処していきたい」との答弁。

 次に、「水質検査は基本的なものを都が行い、毎日の軽微なものを市で行っている。市が行っている検査項目は、水温、残留塩素、ペーハー値、濁り・色度の目視ということであるが、これで安全が保たれるのか」との質疑には、「濁り・色度の目視については、昨年からはすべての浄水所に濁度計等を整備し、これにより機械的に検査、記録ができるようになった。また、O−157対策として、残留塩素を少し高目に設定している」との答弁。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、「この原案には賛成するが、要望を申し上げたい。まず、都の水道会計が黒字であるから、今後使用料を引き上げないようにというより、むしろ引き下げるよう要望したい。そのほかに水質検査の充実、また、災害等に備えた給水体制の充実もお願いしたい」との発言。

 次に、「細部にわたった質疑を通じて、いろいろと明らかになった。市民のために水道行政が完全な姿で執行されることをお願いし、賛成の立場での意見とする」との発言がありました。

 ほかに意見はなく、続いて採決をいたしました結果、議案第7号は、全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第28号「青梅市下水道条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

 なお、本案の参考資料を本日皆様のお手元に御配付してありますので、お目通しいただきたいと存じます。

 まず、「下水道事業の中で一番特異的なものとしてとらえられるのがポンプ場であり、その建設費、維持管理等、ポンプ場があるとなしでは、全体的な下水道事業の財政に及ぼす影響というのは違ってくると思う。29市町におけるポンプ場の数を明らかにしていただきたい」との質疑には、「14市にポンプ場があり、一番多いのは青梅市で21カ所、2番目は東村山市と保谷市の2カ所、残り11市については1カ所である」との答弁。

 次に、「他会計繰入金の占める割合についても、全体像をつかむ意味で、他市との比較を明らかにしていただきたい」との質疑には、「平成8年度決算統計における数値であるが、率で一番高いのは国分寺市で65.2%、2番目は多摩市で58.8%、3番目は保谷市で57.0%、4番目は武蔵村山市で56.2%、5番目は青梅市で55.6%である。また、一番低いのは八王子市で23.4%、次があきる野市で30.6%、平均では45.5%の繰り入れ状況である」との答弁。

 次に、「下水道事業運営の財源構成について伺いたい」との質疑には、「10年度の当初予算の財源内訳で申し上げると、他会計繰入金が45.7%、下水道使用料が25.3%、市債が22.3%、諸収入が4.7%、国・都の補助金が1.5%である」との答弁。

 これに対し、「結論的には、使用料改正の中身としては全体にかかる費用の25.3%を使用料という形で、市民の皆さん方に御負担いただくという理解でいいのか」との質疑には、「御指摘のとおりである」との答弁。

 次に、「付属資料の4に、1立方メートル当たりの単価を7段階に区分して記載されているが、この区分ごとの改定率を伺いたい」との質疑には、「10立方メートル以下が5.8%、11から20立方メートルが12.0%、21から50立方メートルが9.5%、51から100立方メートルが13.3%、101から200立方メートルが14.0%、201から500立方メートルが14.4%、501から1000立方メートルは11.3%、1000立方メートル超えるものについては8.7%という改定率である」との答弁。

 さらに、「この区分の中で、市民の皆さんが一番多く該当するところを金額の率で明らかにしていただきたい」との質疑には、「10立方メートルまでは3.8%、11から20立方メートルが8.1%、21から50立方メートルでは35.0%で、50立方メートル以下の使用者の使用料が47%を占める。また1000立方メートルを超える大口使用者の使用料は34.1%で、50立方メートル以下と大口の使用者で使用料のほとんどを占めている」との答弁。

 次に、「平均世帯の人数と、その平均的な使用料はどのぐらいになるのか」との質疑には、「青梅市の1世帯当たりの人数は2.7人であるので、3人家族で見てみると、1カ月16立方メートル使用した場合、現行料金が924円、改定では1006円で82円のアップ、引き上げ率で8.9%である」との答弁。

 次に、「平成9年度の途中で消費税が転嫁されたので、消費税を含めた改定率を伺いたい」との質疑には、「20立方メートルで申し上げると、現行では1180円、消費税込みで1239円、改定では1295円、消費税込みで1359円ということで9.7%の引き上げになる」との答弁。

 さらに、「夫婦と子供2人の4人家族ではどのくらいアップになるのか」との質疑には、「4人家族で1カ月25立方メートル使用した場合、その使用料については、現行では消費税込みで1737円、改定では1905円となり、1カ月168円、9.7%の引き上げになる」との答弁。

 次に、「ポンプ場とか、管の長さとか、行政面積が広いために資本費がかかるところに対しての国の補助等については、どのように考えているか」との質疑には、「汚水の処理に要する経費は下水道使用者負担という基本的な考え方であり、補助金はないが、資本費の約50%は、地方交付税の算定基礎となる基準財政需要額に算入をされるので、この部分については一般会計で負担することにしている」との答弁。

 次に、「下水道会計については、公費負担が74.7%、個々の利用者の皆さん方の負担は25.3%という前提の中で、この下水道事業の約半分以上が今も財源的には市民の皆さんが納める税金で賄われている。理屈の上からいけば、市民が一定のルールで税金を納めたら、行政は一定のルールで市民に同じ効果を与えるものでなければいけないと思う。この下水道を取り上げてみると、同じ市民でありながら、合併処理槽や、簡易水洗でやられている家庭などは補助金をもらってはいるが、顕著にその矛盾が出ているように思う。その辺の矛盾に対する考えを伺いたい」との質疑には、理事者より「下水道が引かれている区域の方は早く水洗化してもらうことと、未整備区域については早急な下水道の布設に尽きると思う」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、「まず、市民にとって最も身近な下水道料金については、上げるべきではないという立場である。確かに額から見ると168円、平均の数字だけで見たら、そうかなというふうなことがあったり、周辺の地域から見たらまだよいのではないかという意見もあるかと思うが、ほかの公共料金の引き上げなどと合わせると、この使用料の引き上げも認めるわけにはいかない。もう一つの理由は、やはり青梅のような非常に資本費のかかる地域に対しては、国や都の補助金を大幅にふやしていくべきだという立場であり、本議案については同意ができない」との発言。

 次に、「今回の値上げに対しては、内容が細部にわたって分析されたところである。また、全体的な状況の中で、他市ではもっと高いところもあり、当市の値上げ率はやむを得ないということで、賛成の立場で意見とさせていただく」との発言。

 次に、「当市は非常に起伏のある土地で、他市に比べてポンプ場の数も21と圧倒的に多い。それらの維持管理、不明水の問題等を勘案し、今回の9.7%の値上げはやむを得ないのではないかと判断するので、賛成をする」との意見がありました。

 以上で意見を打ち切り、採決の結果、議案第28号は、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、議案4件に対する建設水道委員会の議案審査報告を終わらせていただきます。



○議長(川杉清太郎君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより個々に採決いたします。

 まず、議案第4号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(川杉清太郎君) 挙手多数であります。よって、議案第4号「平成10年度青梅市下水道事業特別会計予算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第6号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(川杉清太郎君) 挙手多数であります。よって、議案第6号「平成10年度青梅市青梅都市計画青梅東部土地区画整理事業特別会計予算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第7号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第7号「平成10年度青梅市受託水道事業特別会計予算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第28号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(川杉清太郎君) 挙手多数であります。よって、議案第28号「青梅市下水道条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 暫時休憩いたします。



△午後0時15分 休憩



△午後1時21分 開議



○議長(川杉清太郎君) 再開いたします。

 午前に引き続き、委員会議案審査報告を行います。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――



△第9 議案第2号 平成10年度青梅市国民健康保険特別会計予算



△第10 議案第5号 平成10年度青梅市老人保健医療特別会計予算



△第11 議案第8号 平成10年度青梅市病院事業会計予算



△第12 議案第24号 青梅市廃棄物の処理および再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例



△第13 議案第25号 青梅市民斎場条例



○議長(川杉清太郎君) 次に、議案第2号、議案第5号、議案第8号、議案第24号及び議案第25号、以上5件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題とした各議案は、厚生委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第28番福島亀太郎君。



◆第28番(福島亀太郎君) ただいま議題となりました議案5件につきましては、3月11日及び12日の当委員会におきまして結論を得ておりますので、ただいまからその審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 初めに、議案第2号「平成10年度青梅市国民健康保険特別会計予算」についてでありますが、質疑に先立って委員からの議事進行上の発言を受けて、本案の審査については次のように確認いたしました。

 すなわち、本条例案に示された国保税限度額等の引き上げについては、条例上は議案第20号において改正案が示され、既に昨11日の総務文教委員会で原案可決となっていることから、その審査内容を尊重することとし、当委員会ではそれ以外の内容について審査することにいたしました。

 それでは、議案第2号について、担当からの補足説明を受けた後質疑に入りましたので、その主なものを申し上げます。

 まず、「医療費が非常に高くなり国民健康保険にもその影響があると思うが、今後の見通しはどうか」との質疑には、「平成9年9月1日に健康保険法等の一部改正があった。特に、政府管掌健康保険の財政運営の恒常的な赤字を解消することで被保険者本人の一部負担が1割から2割にふえ、また薬剤費については自己負担の新設、さらには老人医療費についても一部負担の増等があった。これらにより、国民健康保険においても医療費抑制の効果があらわれるものと予想されたが、現実には9年9月から10年2月時点までの経過では大きな抑制効果はなかった。今後については平成12年度に介護保険が導入される。また、近々医療制度の抜本的な改正が予想されるので、担当として動向を注意しながら、国民健康保険の運営が円滑にできるように、また国民健康保険被保険者に過重な負担にならないよう慎重に対応していきたいと考えている」との答弁。

 次に、「一般被保険者保険税等還付金はどういう場合に支払われるか」との質疑には、「我が国では国民皆保険制度のもと社会保険等の未加入者は国民健康保険に加入していただく。しかし、年度途中に国保から脱退される場合等に、既に納められた方には精算のため国保税を還付するときなどである」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めましたが、特になく、続いて採決いたしました結果、議案第2号は全員の賛成をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第5号「平成10年度青梅市老人保健医療特別会計予算」について御報告申し上げます。

 まず、担当の補足説明によると、今回の予算額は歳入歳出とも前年度対比で4%増の82億1806万7000円とするものである。歳出では、3つの項目に分かれ、そのうちの医療諸費が82億1801万5000円と全体の99.99%以上を占めている。歳入では、支払基金交付金以下の負担割合が決まっており、ルールに基づいて計算をした。今回、公費5割の負担増加により国庫支出金、都支出金、繰入金は、いずれも前年度対比8.73%の伸びになったが、支払基金交付金は1.75%の微増となったとのことであります。

 以上の説明を受けた後、質疑並びに意見を求めましたが、特になく、続いて採決いたしました結果、議案第5号は全員の賛成をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第8号「平成10年度青梅市病院事業会計予算」について、担当から補足説明を受けた後、質疑に入りましたので、その主なものを申し上げます。

 まず、「平成9年11月末から救命救急センター建設が始まった中で従来どおりの診療が行われるに際しては、現場での混乱、支障等が心配されるが、どうか。また、本年度予算執行と今後の経営状況の見通しを伺いたい」との質疑には、「医療法の改正、健康保険法等の一部改正による現在の医療界を取り巻く情勢は非常に厳しいものがある。当院においては、救命救急センターの建設もあり、御指摘いただいた厳しい一面もあるが、当初予算については9年度実績等をもとに計画させていただいた」との答弁。

 あわせて病院長からは、「10年度に限らず、11年度も含め救命救急センターが完成する間、財政収支の健全化を続けたい。剰余金を蓄積して新棟建設に伴い若干の支出増があり得たとしても自力で乗り切っていきたいと思っている。平成10年度は診療報酬の改定があり、我が国の医療費総体では約0.6%減の収益となる。しかし、高度救急医療についてはかなりの報酬点数の配慮があり、当院規模で救急診療を含む急性期医療を行っている限り点数配分もよいと思う。したがって、当院においては、この約0.6%の収益減になっても克服できるものと考えている。また、医業支出においても、薬剤を格安で購入しているほか検査の委託費なども低く抑えるなど経営努力をしている」との答弁。

 次に、「研究研修費3979万5000円は前年度対比約46%増とのことであるが、その中の研究研修奨励援助経費504万6000円について伺いたい」との質疑には、病院長から、「一定規模の病院では、医療収益に見合った研究研修費を投じて研さんを積まないと病院の医療レベルは低下していく。したがって、10年度は特別研修旅費を17人から40人に、海外研修を2人から10人に、医師の研修を4人から8人に、それぞれふやしている」との答弁。

 次に、「今後、救命救急センターが完成すると、相当の医療器械を購入しなければならないと思うが、10年度の医療器械購入費は7500万円で十分か」との質疑には、病院長から、「事業収支100億円程度で医療器械購入費が7500万円というのは大変少ないと思う。同規模病院を比較するとほぼ半分である。特に、収益増につながる高度医療については、新しい高度な医療機器を導入していく必要がある。しかし、収益に対する医療器械購入費の割合よりも、必要な器械をいかに安く買うかが大事である。この点、最近は積極的に新しい器械をリースで導入するなど、当院の医療設備は他の病院に引けをとるものではない。それが職員の士気の高揚にもなるし、効率のよい器械が入ることで収益増にもつながると思う」との答弁。

 次に、「患者応対等でのトラブルの事例を聞いているが、労務管理の対策を伺いたい」との質疑には、病院長から、「当院のみならず全国的な問題として訴訟などがふえている。その原因として、1つは患者の権利意識が高まったこと。もう1つは医療が高度化して、昔ではできなかった危険度の高い治療が多く、当初思わぬ結果を招くことがあることが考えられる。これを回避するため、最近では患者に治療の目的内容を十分説明し、納得した上で治療するというインフォームド・コンセントが行われつつある。また、治療法も患者が選ぶ時代になってきた。さらに、本年4月からは医療法が改正され、口頭だけでなく書面で治療内容等を示し、患者のサインをいただくインフォームド・コンセントが義務づけられた。このことは、数年前から職員には再三話しており、少しでもトラブルが防げればと思っている。今後も一層努力をしていきたいと考えている」との答弁。

 次に、「薬の待ち時間について、患者が待ち切れず出直して薬を取りに来ることがあるが、解消はできないか」との質疑には、薬剤部長から、「平成9年10月13日から機械導入により、患者に薬の説明文を出すようになった。それによって、患者に情報を差し上げることはできたが、作業の手順もふえ、待ち時間が長くなったことも事実である。したがって、今後も待ち時間の短縮に向け、鋭意努力を重ねていきたい」との答弁。

 次に、「平成10年7月に市民斎場が開設されるが、過去、総合病院でも医師が葬儀社を指定し、他の業者を受け入れないという問題が起きたこともある。この点、総合病院での取り扱いをどう考えているのか」との質疑には、病院長から、「一般的に大病院には葬儀社が昼夜常駐して遺体の処置から霊安室への搬送、自宅までの遺体の搬送までをサービスで対応している。当院でも、昭和59年以前には御指摘のような問題があったとのことであり、それ以来、公平を期すため院内の対応では看護婦が全部処置している。その上で、葬儀社のリストを御遺族に示し選んでいただいている。現在では、当院でのこの種のトラブルはない」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めましたが、特になく、続いて採決をいたしました結果、議案第8号は全員の賛成をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第24号「青梅市廃棄物の処理および再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例」について御報告申し上げます。

 最初に、補足説明の概要を申し上げます。

 まず、平成9年12月の市議会全員協議会でお示しした以降、今回の議案で変更して提案した2点について、ぜひ御理解願いたい。

 その第1点は、家庭廃棄物用の指定収集袋のうち、小袋については15リットル、1枚16円としていたものを10リットル、12円とする。

 第2点は、家庭廃棄物のうちの有害ごみである乾電池の収集については、専用ボックスによる拠点回収としていたものを、不燃ごみ収集とあわせ、週1回の戸別収集方式(一部ステーション収集を含む)に改めようとするものであるとのことであります。

 続いて、本日お手元に御配付してあります「議案第24号参考資料」により詳細説明がございましたが、ここでは特に料金設定の基本的な考え方等を中心に御報告申し上げます。

 参考資料9ページ中段の(1)家庭系ごみ処理手数料は、ごみの分量に応じた大きさの指定収集袋を有料として徴収、負担願う形となるが、その基礎数値を1キログラム当たり8円とした。この考え方は、ごみ処理手数料のうち、資源ごみ及び粗大ごみの収集運搬経費、またPR経費を除いた直接の家庭系ごみ収集運搬経費のみを対象とした経費を積算の基本単価とした。この予算上の数値は、1キログラム当たり29円50銭であるが、これから経費削減率10%分を減額し、そのうちの3分の1相当額である8円85銭から端数を切り落とした8円について、個人負担していただこうとするものである。したがって、3分の2相当額は公費で負担するものである。

 次に10ページの3、項目別手数料内訳の表における家庭廃棄物収集用の小袋については、当初計画の15リットルでは中袋の20リットルと余り大きさが変わらないことから10リットルとした。これにより、1枚当たりの単価も小袋を12円、中袋が24円、大袋は48円と、それぞれ倍額にしており、利用者にもわかりやすいと思う。

 つまり、ごみ処理手数料は、粗大ごみが従来どおり有料であるほかは、指定収集袋の購入費のみが市民負担となる。

 また、収集袋1リットル当たりの重量を可燃ごみ、不燃ごみ、それぞれの実績に基づいて換算すると、約0.15キログラム平均となるので、小袋は1.5キログラム、中袋は3キログラム、大袋は6キログラム、事業系の特大袋45リットル相当は7キログラムとなる。

 10ページの4、1世帯当たりの負担見込額は、平均2.7人世帯の場合で年額4925円、月額410円となる。

 さらに、5の減免等の内訳のうち(1)の社会福祉施設については無料とする。また、(2)その他分では高齢者世帯には可燃ごみ用の収集袋は年間60枚、不燃ごみ用は30枚とし、それ以外の対象世帯には可燃ごみ用を110枚、不燃ごみ用を60枚ずつ無償交付するとのことであります。

 次に、主な質疑を申し上げます。

 「さきに会派でごみ収集の先進市を視察した際に収集袋の現物をいただいてきたが、青梅市においてもその材質、形状も含め、市民が使いやすく、しかも環境衛生上問題のない袋を具体的に検討、準備しているか。見本があったらぜひ提示願いたい」との質疑には、「担当においても先進市の収集袋を参考に検討している段階であり、まだ見本はできていない。委員から御提示いただいた先進市の現物も含め、御指摘を踏まえた収集袋をつくってまいりたい」との答弁。

 関連して、「雨天でも戸外に置いた収集袋に雨水が入り込まないような工夫が必要と思うがどうか」との質疑には、「袋の口はしぼりやすいものにするとともに、しっかり口をしばってごみを出していただくようにPRをしてまいりたい」との答弁。

 続いて、「ダストボックス方式から一転して戸別収集方式を主体としたごみ収集をするのは、担当部としては大変な苦労が伴う事業だと思う。しかも、青梅市は広域かつ起伏に富んだ地形の上、細い道路も多い現状、さらには来る10月1日からスタートすることをあわせ考えると、周到な準備が望まれる。したがって、早期に市内全域の曜日別、地区別の収集プランを示されたい」との質疑には、「まず現行の地区割りを基本として、市内を大きくAからJの10地区に分割する考えである。その上で、可燃ごみについては5地区ずつの2グループに編成する。この場合の第1グループは月曜日と木曜日、第2グループは火曜日と金曜日というように、週2回ずつ収集する計画である。また、不燃ごみについては10地区を5グループに編成して、第1グループのA、B地区は月曜日、第2グループのC、D地区は火曜日というように、週1回ずつグループごとに収集する計画である。しかし、具体的な地区割りについては、戸別収集を基本としながら一部ステーション方式での収集もあるので、その洗い出し作業を進めているところである。したがって、現状では具体的な地区割り案をお示しすることができない点、何とぞ御了承賜りたい」との答弁。

 続いて、委員から「地区別の収集計画を綿密に検討しているとのことであるが、収集袋も含めて、具体案を示して議会に提案すべきと思う」との指摘がありました。

 これに対して、理事者から「ただいま御指摘があった問題を初め、ごみ収集に関する具体案が提示できる段階で所管の厚生委員会に連絡し、執行してまいりたい」との発言があり、この旨当委員会として了承したことを申し添えます。

 次に、「ごみ収集車の稼働台数を伺いたい。また、車両の形態及び1台当たりの作業員は何人か」との質疑には、「平成8年度のごみ収集総量は2万4938トンであり、2トンのパッカー車1台当たり、1回で1500キログラムのごみを収集し、1日に中間処理施設へ平均3.4回往復している。この実績を踏まえて、戸別収集方式では1日3往復と見て、可燃ごみでは車両を28台程度、不燃ごみでは現行より3台ふやした11台程度で収集したい。なお、車両1台の乗員体制であるが、道路の両側の家庭を一度に戸別収集するのではなく片側収集を主体に考えており、2名体制による作業計画を立てている」との答弁。

 続いて、「ごみ収集時間はどうするのか」との質疑には、「実際の収集時間帯は午前8時から午後3時くらいまでになるが、午前8時までに戸別にごみを出していただく考えである」との答弁。

 また、「10月1日からスムーズに戸別収集に移行できるように、作業員に対する事前の訓練、研修を考えているか」との質疑には、「2、3カ月前には委託業者を決めて、新しい収集方法、収集ルートをマスターしてもらうように、早目に研修をしていきたい」との答弁。

 また、「資源ごみである瓶・缶及び新聞・雑誌類等についても戸別収集するとのことであるが、これまでの自治会等によるこれらの資源回収はどうするのか」との質疑には、「先進市の例でも、自治体が戸別収集しても自治会等による資源回収量が逆にふえているところ、あるいは横ばい状況とのことである。当市でも市民による自主的な資源回収については今後も存続していく考えであり、これまでどおり補助金も交付していく」との答弁。

 次に、「今後不要になる約7000基のダストボックスはいつまでに撤去するか。また、撤去後の保管場所を伺いたい」との質疑には、「市内全域から撤去するまでに1カ月程度はかかるかと思う。また、市有地など15カ所程度の候補地からストックヤードを確保し、そこでスクラップ状態などにした後に運搬、処分するよう工夫をして、運搬経費は極力節減したい。なお、根ヶ布多摩団地のグラウンドについても、地元との調整ができれば東京都から借り上げる等も含め、検討したい」との答弁。

 次に、「戸別収集開始に当たっては、分別してごみを出していただくように、不燃ごみ、可燃ごみ、資源ごみなどそれぞれの現物を示して市民にわかりやすくPRしていくことが大事だと思うが、どうか。また、小中学生に対しても、ごみの減量、資源の有効利用など、あわせて青梅市のごみ収集方法が変更された点も理解していただけるよう、対応を検討されたい」との質疑には、「最近は分別しにくいごみがふえているので、御指摘のとおり今後の地元説明会には具体例を示して御理解、御協力を求めてまいりたい。また、小中学生にも理解していただくことが大事であるので、御指摘を踏まえて教育委員会と協議の上、検討してまいりたい」との答弁。

 最後に、「ごみ有料化については議会内にもさまざまな意見があるが、本条例案のごみ処理手数料を妥当とする担当の考えを伺いたい」との質疑には、「担当としては、今回のダストボックス廃止、ごみ有料化は、青梅市のごみ行政を大きく変革させるものと自覚している。また、有料化については市民に資源の有効利用・ごみ減量の意識をひとしく持っていただくこと、さらにごみ排出量に応じた公平な負担をお願いすることが基本的な考え方である。なお、ごみ量1キログラム当たりの処分手数料8円は、実際の必要経費である資源ごみ及び粗大ごみの収集運搬経費、PR経費は除いた上で積算したものである。つまり、直接の家庭系ごみ収集運搬経費のみを対象とした経費のうちの3分の1弱を市民に御負担願おうというものであり、減免等の配慮もさせていただいた。したがって、担当としては妥当な手数料と思う。10月1日の実施に向けて、担当者一同全力で対応してまいりたい。ぜひ御理解を賜りたい」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、特に意見はなく、採決いたしました結果、全員の賛成をもって議案第24号は原案どおり可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第25号「青梅市民斎場条例」について御報告申し上げます。

 まず、担当部の補足説明の概要を申し上げます。

 昨日10日の全協でも申し上げたが、(仮称)青梅市民斎場の管理運営方法について申し上げたい。

 職員の体制は、事務職員2人のほか嘱託職員6人を交替勤務で配置する。担当業務の内容は、事務職員は斎場の受け付け及び使用料の調定に関することなどのほか、斎場並びに火葬場の施設管理に当たる。嘱託職員は斎場の祭壇の組み替えなど、また交通整理、駐車場整理等の業務を行うものとし、市職員はこれ以外の業務には携わらない。したがって、葬祭業者の選択も含めて、葬儀一切の運営に関しては、御遺族の自由意思にお任せすることになるとのことであります。

 このほか、条例に沿った説明を受けた後、質疑に入りましたので、その主なものを申し上げます。

 「日本国民の多神教崇拝の宗教観は、世界的に見て特異なものである。皇室と国家を中心とする国家神道が明治時代初期に登場し、仏教、キリスト教など多くの宗教が弾圧され、廃仏毀釈が断行された。やがて、皇室は神格化され、軍部の支配のもと国教化政策が進み、本来自由であるべき国民の信仰をすべて奪った。敗戦後、米軍の神道指令によって国家神道は解体され、神社は宗教として権力から離れた。こうした史実に立って、日本国憲法第20条において信教の自由を保障し、国家・行政が宗教上のすべての事項に調停や干渉を禁止しているのである。このような中、平成6年9月、市が新たな斎場建設に際して、議会において『特に祭壇は設けない』と答弁したことは、まことに至言であった。また、市施行の慰霊祭、神仏への布施等の支出抑制などは、憲法の趣旨を貫いたものと判断できる。平成10年3月議会の一般質問で『斎場の祭壇設置は撤回せよ』との問題提起に対し、市側の方向が一転し、過去の『祭壇は設けない』という言質が変わったことが明らかになった。平成10年7月開設予定の公営斎場の運営に関する条例は、どのような背景事情があるにせよ、祭壇常設・宗教別の使用目途が明文化されたものである。市側は、法解釈上、近傍市町の斎場運営にも若干の例もあり、問題はないと強弁して譲らない状況である。宗論については言及を避けるが、本条例審査にあたり、以下の問題点を明らかにしておく。その1つ、法の言う信教の自由と保障について、疑義がある。その2つ、市議会に対する説明に一貫性がなく、軽視も甚だしい。3つ、斎場、祭壇の条例上の取り扱いには、法違反の疑いがある。4つ、行革大綱の方針から民営化か正しい。以上4点について私の意見を述べたが、市の見解を示されたい」との質疑には、「御指摘の点、市の顧問弁護士の見解は次のとおりである。『1 憲法第20条に抵触するものではないと考える。2 祭壇使用料の仏式、神式、キリスト教式については、祭壇の使用形態(飾りつけ)を指しているもので、宗教云々を言っているものではなく、世間一般に使用している名称をつけたものである』。次に、東京都地方課の見解は、『特定の団体に援助等肩入れしているものではなく、憲法第20条に抵触するものではないと考える』というものであった。青梅市としても、このような見解を踏まえ、本施設が憲法第20条に抵触するものではないと考える」との答弁。

 引き続き、助役からも次のような答弁がありました。「憲法に保障された信教の自由に関する斎場運営については、公の立場においては専門家の意見を確認しつつ、今後ともたえず慎重に、かつ意を用いて対応してまいりたい。また、祭壇の形態については府中市の例を参考にしつつ、利用者の要望にこたえられるものとして大方の葬儀様式に対応できる祭壇を用意したいと考えている。また、祭壇の公設は、利用者の経済的負担軽減に配慮をしたものである。さらに、公設公営とはいっても、決して100%公営とするものではなく、市が担当する業務は、大きくは次の2つである。一つには、葬祭及び火葬場に関する受付業務である。これは福祉センターにおける結婚式場申し込みの受け付けと同様、斎場においても受付業務は市職員が担当すべきと思う。2つ目には葬儀の会場、駐車場整理等の業務である。これらの業務にも御遺族の心情を酌みとりながらの対応が求められることから、人生経験豊かな市職員退職者等が適任との判断から、嘱託職員として配置したいと考えている。したがって、これ以外の業務である葬儀の案内状、受け付け、司会、花輪、生花、盛りかご、仕出しなどは、御遺族の意向に応じて葬祭業者に依頼していただく。この場合、市としては御遺族からの求めに応じて業者を紹介させていただく用意を整えている。つまり、葬儀の相当部分は民間の葬祭業者に依頼することになる」との答弁。

 続いて、この問題に対して、「私も斎場設置自体に異論はなく、必要な施設と理解する。ただし、私見ではあるが、特定の宗教に限定した祭壇の形態等については前段で指摘をしたとおり、法律解釈上からの疑義を払拭することはできず、今後法的な争いを生ずる可能性を内在していると思う。したがって、今後市において条例内容について特段の研究、検討をされるとともに、具体的運用に当たっても熟慮されるよう望むものである」との発言がありました。

 次に、「祭壇の形態、大きさ等については、どのようなものを考えているか。また、祭壇の飾りつけ、段数もある程度見ばえのするものが望まれるが、どうか」との質疑には、「現状、祭壇の設計図はできていないが、式場の天井高が、大葬祭場で2.7メートル、中葬祭場で2.4メートルである。また、これらの式場はいす席であるため一番下段の部分が70センチであり、3段の高さが2.2メートル、飾りつけによっては最高2.35メートルになる。したがって、3段程度とする予定である。また、1段、2段は固定を原則とするが、移動させることもできる。なお、和室の小葬祭場は部屋の大きさに合わせた祭壇を設置してまいりたい。いずれにしても、デザイン、段数等については、ただいまの御指摘を踏まえ、今後さらに関係者の御意見等も伺いながら検討してまいりたい」との答弁がありました。

 最後に、意見の概要を申し上げます。

 「今日の住宅事情から各家庭で葬儀等を営むことが困難となっている中、市民斎場は必要と思う。また、葬儀費用のうち、祭壇の部分が非常に高額となっている実態から、祭壇が公設公営となっていることは大事である。その祭壇も基本的な祭壇部分のみで、あとは各宗派に対応できること、あるいはそれ以外の運用についても条例にただし書きで明記されている。一方、これ以外の葬儀に付随する一切は民間事業者の手にゆだねられるとのことである。したがって、広く市民の便宜に寄与し得るものであるので、本条例案に賛成するものである」との発言がありました。

 以上で質疑を打ち切り、採決の結果、全員の賛成をもって、議案第25号は原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、厚生委員会の議案審査報告を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(川杉清太郎君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 議案第2号について討論の通告がありますので、発言を許します。

 第7番近藤瑞枝君。



◆第7番(近藤瑞枝君) 議案第2号「平成10年度青梅市国民健康保険特別会計予算」に対しまして、日本共産党市議団を代表し、2点の理由を述べて反対の立場から意見を申し上げます。

 第1の理由は、国民健康保険税を引き上げる予算になっているからです。所得割の100分の4.59を100分の4.75に、資産割は100分の20.6を100分の19.5に引き下げ、そして均等割、平等割を引き上げているところが問題です。均等割は1万800円を1万5900円に、平等割は6300円を8700円に引き上げています。これらは1世帯当たりにしますと1万1405円、1人当たり5816円も引き上げになることになります。

 保険税の引き上げの問題点を2つの点から述べます。

 1つは、市民生活の厳しさに一層拍車をかけることになるからです。今でさえ、高い保険税が長引く不況で苦しむ市民の家計を圧迫しています。払いたくても払い切れないという人がふえて、滞納者がふえているではありませんか。

 青梅市では、国保の加入世帯は4割近くいます。人口も3割近い人が国保です。被保険者のうち65歳以上の方が3割を超えています。また、加入世帯のうち総所得が200万円未満の世帯が6割を超えています。つまり、お年寄りの方、所得の低い方が多いというのに、8年度に続いて10年度にまた9.8%もアップする。この予算は弱い者いじめであり、到底容認できないことであります。

 もう一つの問題点は、税率を改定していく上での考え方も問題があると思うのです。今述べたように、弱い立場の被保険者が比較的多いにもかかわらず、他の社会保険との公平を保つといった考え方があること。また、東京都が用いてきています医療費対応方式、つまり医療費に対してどのくらいの割合で国民健康保険税を賦課するか。こういった考え方で賦課率を決めるようにしていること。しかも、市の長期計画で各年度の賦課率及び課税限度額について数値目標を設定し、その長計に合わせようとしていることが大変問題です。長期計画では平成10年度の賦課率は43.8%であるが、それを0.7%下回る43.1%にしよう、こういう考え方で決められていることです。これは今日の不況のもとで市民生活がどういう実態かといった現実の事実よりも、数年前に決めた長期計画の数値目標の方を優先するといった市民の暮らしの実態にあわない状況をつくり出してしまうのではないでしょうか。国保税だけ引き上げるのではなくて、他の公共料金の引き上げもあるのですから、家計の厳しさは大変なものになると思います。三多摩27市のうち半分くらいの自治体は、ことしの当初予算で改定をしない自治体もあるようですから。しかも、国保は市が保険者ですから、市長独自の裁量、上げることも、下げることもできるわけです。青梅市の場合は2年ごとに引き上げているわけですから、都から別にペナルティーもかけられていないのですから、住民の健康を守る立場になっていただきたいと思います。

 反対の第2の理由は、この予算は国の支出金、都の支出金が減ってきているということです。私なりの試算ですけれども、単年度だけではなく、約10年間にどのくらい変化しているかを計算してみました。平成元年の決算書と比べてみました。ざっとの計算ですが、予算に占める割合が、国民健康保険の税金では8%にふえています。国庫支出金の割合は当時から比べて3%減っており、都の支出金は当時約7%あったものが、10年度では4%、半分近くに減っています。10年前に比べていかに住民の負担が重くなっているかが、これだけでもわかりました。

 たびたび述べておりますように、1984年の法改正のときに、国庫負担割合が医療費の45%から38.5%へと大幅に削減されたことが、直接で、しかも最大の原因になっています。市の国保財政を厳しくさせ、保険料の引き上げとなって住民にしわ寄せされる結果になりました。この国庫負担制度を抜本的に拡充をし、国庫負担率をもとの45%に戻すことを強く求めます。

 また、低所得者の保険税の減免になっております保険基盤安定制度に対する国の財政負担も、定額制からもとの定率制度に復元すること。補助率の拡充を図ることとか、事務費などに対する財政措置を十分に行うことを求めます。

 政府は、医療費が高過ぎると言っては制度を悪くしてきました。高齢者がふえるわけですから、早期発見、早期治療の体制をつくることは一層大切です。国への要望と同時に、また自治体の責任も重大で、国の言いなりになるのではなく、住民の命を守る国保行政の充実のために、具体的な対策を立てていただくよう求めます。例えば、今回の引き上げによる増加分、2億3000万円程度の予算は、ふれあい福祉基金とか、また庁舎建設のための公共施設整備基金は120億円近くあります。こうしたものを凍結せず取り崩して市民のために使えば、十分補うことができます。何よりも市民の健康を守ることを優先されるように心から期待をいたしまして、私の反対の意見とさせていただきます。



○議長(川杉清太郎君) 以上で、議案第2号に対する討論を終わります。

 議案第2号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(川杉清太郎君) 挙手多数であります。よって、議案第2号「平成10年度青梅市国民健康保険特別会計予算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第5号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(川杉清太郎君) 挙手多数であります。よって、議案第5号「平成10年度青梅市老人保健医療特別会計予算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第8号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第8号「平成10年度青梅市病院事業会計予算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第24号について討論の通告がありますので、発言を許します。

 第9番藤野ひろえ君。



◆第9番(藤野ひろえ君) 議案第24号「青梅市廃棄物の処理および再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例」に、日本共産党を代表し、反対の立場から討論を行います。

 改正の主な内容は、一言で言うと、10月1日から家庭ごみと事業系ごみを有料の指定袋で収集することに改めるということです。

 私は、2つの点で反対の理由を述べます。

 まず第1は、この改正、有料化によって、市民の負担がふえるという問題です。説明によりますと、廃棄物の減量と資源化の推進及びごみの排出量に応じた負担を求めることによる公平性の確保を図るため、ごみの収集方法を改めるとともに、ごみ処理の有料化を実施したいということです。ここで、公平性の確保と言っていますが、ごみの排出の最も多いところは製造元の企業であって、末端の市民にその責任が転嫁されていることは問題です。最大の不公平は企業と市民の間であって、その是正こそ必要だと思います。

 条例を改正して有料化を実施する本当のねらいは、ごみ行政への財源確保、受益者負担の導入ということではないでしょうか。一般会計の当初予算に、10月からの有料化を実施するに伴うごみ処理手数料の増収分が3月までの6カ月間で9800万円、約1億円ということですが、平年度ベースに直すと約2億円が、有料化で増収として見込まれることになります。歳出の戸別収集に伴う袋作成、販売店への配布委託料や有料化に伴う袋販売代金、収納事務委託料の合計が約6000万円ですから、差し引き純益約4000万円が、有料化で新たな収入となっています。このことは、市民の側から見れば、1年間約8000万円が有料化に伴って吸い上げられるということになります。家庭廃棄物については、大・中・小の10枚セットで各480円、240円、120円、事業系一般廃棄物の袋は一律特大袋10枚セットで1610円ということです。1枚1枚の値段はさほど高いとは感じなくても、年額にすれば1世帯4925円、約5000円の影響額となります。減免制度ということで、64の社会福祉施設や生活保護、高齢者世帯など6693世帯へは手数料を取らず無料で配布するとのことですが、約5万の全世帯の13%であり、87%の家庭はそれぞれ手数料を払わなければなりません。

 日本共産党市議団が先日行ったはがきアンケートでも、有料化賛成17%、反対が80%という結果でした。市民は今、消費税増税、医療費値上げなど大変なのに、これ以上の負担は困るという意見も少なくありませんでした。事業者も高い指定袋を購入しなければならないので、不況下、営業にさらに悪影響を与えることになると思います。

 地方自治法第2条は、ごみの収集、運搬、処理は自治体固有の仕事と定めています。大規模な焼却施設や広域の処分場など大型化のため、特に財政負担もふえ続けて、お金が大変だからと市民に転嫁することは、税金の二重取りではないでしょうか。また、この手数料の値段も、今後第2消費税のごとく、公共料金のように次第に引き上げられるおそれがあるのではないでしょうか。市民の負担増につながる条例改正には賛成できません。

 第2は、ごみ処理の有料化は真の減量に結びつかないという問題です。平成5年3月に制定された「青梅市廃棄物の処理および再利用の促進に関する条例」の第2章、市長の基本的責任等について定めています。その第3条、「市長はあらゆる施策を通じて、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない」、「市民および事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない」としています。また、第6条は、「廃棄物の処理および再利用について市民の意見を聴く等、市民の参加を求め、これを施策に反映させなければならない」としています。今、この条例を名実ともに実行することが大事だと考えます。

 青梅市廃棄物減量等推進審議会の答申では、「ごみ有料化の実施時期については、新収集方法の開始により、市民及び事業者の一時的な混乱等が予測されることから、慎重な検討を行い、十分な周知が図られた時期とすることが望ましい」としています。ダストボックス廃止と同時に有料指定袋で収集を行うことは、市民に負担と混乱を招くものと思います。性急な有料化は中止していただきたいと思います。

 三多摩のほかの26市でも、有料化の諮問については審議会の中で検討されているところも少なくありませんが、実施に踏み切っているところは、青梅市以外いまだ一つもありません。旧秋川市が以前有料化を実施しておりますが、どうせお金を出すのだからとごみも不法投棄もふえ、結局また無料に戻しています。全国的には有料化を先に実施した伊達市、守山市、出雲市、高山市など、1、2年はごみは減少していますが、その後、増加に転じており、不法投棄や自家処理に伴う新たな問題が起きています。有料化ではごみは減らないということが、2つ目の反対の理由です。

 最後に、ごみ問題の解決については、今の社会経済のシステム、すなわち大量生産、大量消費、大量廃棄、これを変えないといけないと思います。発生元の企業責任を明確にし、分別・リサイクルを徹底することももちろんです。行政と事業者と市民が一体となって、地球環境を守る大きな視野で、この課題に取り組むことが求められていると思います。

 急いては事をし損ずる、急がば回れのことわざもあります。市長は、条例にもありますように、ごみ減量、再利用についてはあらゆる努力を行い、市民の負担を重くする安易な有料化は撤回されることを求めて、反対討論を終わります。



○議長(川杉清太郎君) 以上で、議案第24号に対する討論を終わります。

 議案第24号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(川杉清太郎君) 挙手多数であります。よって、議案第24号「青梅市廃棄物の処理および再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第25号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、原案可決であります。

 本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第25号「青梅市民斎場条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△日程第6 閉会中継続審査事件の申し出許可について



○議長(川杉清太郎君) 次に、閉会中継続審査事件の申し出許可についてを議題といたします。

 議会運営委員長から、現在、委員会において審査中の事件につき会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり閉会中の継続審査事件の申し出があります。

 お諮りいたします。

 議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

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  (参考) 閉会中の継続審査事件

                    記



件数
事件の番号
件名
付託委員会名



陳情7第16号
「市議会だより」編集についての陳情
議会運営委員会



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△日程第7 委員会陳情審査報告



△第1 陳情10第1号 青梅東部新町土地区画整理事業における清算金軽減等に関する陳情



○議長(川杉清太郎君) 次に、委員会陳情審査報告を行います。

 陳情10第1号を議題といたします。

 本件は、さきに建設水道委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第14番永井寅一君。



◆第14番(永井寅一君) ただいま議題となりました陳情10第1号「青梅東部新町土地区画整理事業における清算金軽減等に関する陳情」につきましては、3月12日の委員会において結論が得られましたので、審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 審査に先立ち、委員より、なお一層理解を深めるために、区画整理事業の現状と内容について陳情に関連する部分の説明、また近隣における事業内容との比較、さらに換地計画を決定した区画整理審議会における審議内容等についての説明が求められ、委員会として聴取することとし、新町土地区画整理事業が今日に至った経過等の理解を深めた上で審査に入りました。

 それでは、質疑並びに意見の主なものを申し上げます。

 まず、「陳情書の中に、『小宅地の清算金は、多くて50万円前後と事業開始時に説明を受け』云々という表現があるが、このような説明をした経緯があるのか」との質疑には、「区画整理の清算金は換地計画を作成する段階でないと出てこない仕組みになっているので、こういう事実はない」との答弁。

 さらに、「『次に街路樹植栽の件ですが、歩道の幅員2.5メートルの道路で街路樹がある道路とない道路があります』云々という表現があるが、実態はどうなっているのか」との質疑には、「新町地区内に幅員が2.5メートル以上の街路で、植栽されていない路線は2路線あり、事業認可の昭和51年当時、街路樹の植栽については東京都の補助対象外であったため、植栽を行わないまま完了している。しかし、この路線の中で御嶽神社の前については、地域の強い要望により、一部植栽をさせていただいた」との答弁。

 次に、「この陳情書に、『青梅市及び公社は、利潤を得なくても良いのではないでしょうか』というくだりがあるが、利潤を得ようとして区画整理をしたとは考えられない。交付金は、一定のルールに基づいて交付されるものと思うが、交付金を辞退することが制度的にできるのか。さらに、そのあとに『市の換地を他人へ分譲した利益金』とあるが、分譲することによって利益金があったのか」との質疑には、「施行者は、確定した清算金を徴収し、または交付しなければならないことになっているので、交付金を交付しないことはできない。後段については、そういう事実はないと承知している」との答弁。

 次に、「区画整理法では、施行者負担が原則になっていると思うが、違うか。そう考えると、市が施行者であるから、当然負担をしていくべきではないのか」との質疑には、「区画整理法上の施行者負担というのは、事業費の負担割合のことである。しかし、ここで論議されているのは、清算金の徴収と交付の問題である。小宅地の減歩をしなかった分を青梅市と公社が負担しているので、その分の清算金については区画整理法上の取り扱いにより交付を受けることになる」との答弁。

 これに対し、「区画整理は施行者のお金だけではできないから、減歩などの手だてをとってきたというが、法律は住民の立場から見ると冷酷である。だから陳情者は、市と公社に交付される9億円で、もう少し温かい施策はできないかという意味でこれを書いていられると思う。その辺についてはどうお考えか」との質疑には、理事者より、「まず減歩率については、権利者、議会、また施行者も入って調整し、合意の上で決まったものである。しかし、小宅地の方々、あるいは非常に減歩の多い方々に極端な負担が生じないように、減歩緩和措置が講じられた。その分を受け持ったのが市や公社であり、本来、換地を受けるべき土地にかわってお金をいただくということである。さらに、市や公社へ交付される清算金は、現在の土地価格の恐らく2割程度であること。したがって、土地を取得するために市民に御負担いただいた税金の大部分は、既に清算金を払う人の分として使っているというところをしっかりと受けとめていただきたい。なお、この陳情では、市が購入した土地が区画整理の始まる前で、利潤があったような指摘をされているが、青梅市が土地を買ったのは平成元年である」との答弁。

 次に、「陳情書の内容に一部理解できない部分と実態にそぐわない部分がかなりある。特に(1)の項目についてはそれを著しく感ずるところである。したがって、この陳情は採択するわけにはいかないので、不採択を主張する」との意見。

 次に、「区画整理審議会の委員を議会選出でやらせていただいた関係で、今まで遠慮してきたが、陳情者の皆さん方に改めて区画整理というのは一体何なのか、新町の区画整理をながめるについてぜひ一歩距離を置いて、より客観的な立場でまず見ていただけないだろうかということで発言させていただく。今日、消防自動車や救急車が入れない道路は、道路として位置づけることはできない。そのために、都市基盤整備の一番根底にあるものは区画整理事業であり、市民の生活環境を守っていくためには区画整理事業は欠かせないものである。この区画整理事業に対して、青梅市は30何%を公費で負担しているが、全国でも一番と言われるほど数多くの区画整理をやっている春日井市は10%である。減歩率については、今まで市がやってきた区画整理の中で、新町より低かったところはほかにない。最も近いところでは三ツ原の区画整理であるが、三ツ原はそれ以前の区画整理からすれば、減歩率は大分よくなっているはずであり、こういう実態を見て物を判断する必要がある。また、東京都の25の区画整理が終了したところの平均が24.06%、現在工事をやっているところの22地区が26.11%で、むしろ今日の状況の方が減歩率は高くなっている状況であり、さらに全国で7市を抽出した平均的な区画整理の減歩率が25%に対して、新町は18.5%と低率である。また、小宅地の緩和については、最小限度の生活をしていく基本だけは区画整理の中で守っていかなければならないということで、議論を重ね、時間をかけた結果、50坪以下は減歩されず、全部緩和されるという他市にはないすばらしいものとなったが、これも新町の区画整理事業の業績と言える。陳情書に予定が延びたと書かれているが、みんなで議論を闘わせて、よりよい答えを出すためには時間がかかるのは当たり前であり、これが民主主義というものである。そのことによって、この土地の価格が高騰したと言っているが、バブルで一番高いときから思えば、今は下がっているし、新町も固定資産の評価がえでずっと下がっている。こういうことも、もう少し責任を持った表現をしてもらわなければ困ると思う。また、市は1平方メートル当たり2万円か3万円で買った土地を4万円で小宅地の権利者に売ったと書かれているが、新町の土地は1坪80万円から100万円はする。4万円ということは坪にして十二、三万円であり、市がもうけているというのは本末転倒で、もう少し実態をわかってもらいたい。陳情者の代表は区画整理審議会の委員をずっとおやりになっていた方で、しかも、立派な人格の方がこういう陳情を出されることについては全く不可解である。新町区画整理事業は、関係者の苦労と努力により最低限度の負担で最大の都市づくりができたところを見ていただき、区画整理の本質と実態を陳情者の皆さんにもぜひわかってもらいたい」との発言。

 次に、「この陳情は採択をしていただきたいという立場で、2つの点について理由を申し上げる。1つは、清算金の負担はサラリーマン家庭、年金暮らしの方等、市民にとっては大変なものであり、文章上の表現に多少問題があるとしても、その趣旨については採択すべきである。2つ目は、審議会委員の方や評価委員の方が一生懸命、法に基づいてやってこられたことはわかるが、そうせざるを得ないバックにある法そのものが非常にわかりにくく難しい内容で、区画整理がようやく終わりになってきて、最後は公的な市と公社に何とか力をかしてほしいという内容は、当然の市民の心だと思うので、ぜひ採択をしていただきたい」との意見。

 次に、「審査を通じ、新町区画整理事業は審議会委員の方々の御苦労により、低い減歩率、小宅地の減歩緩和等、市民に対する思いやりと市の将来性を見越しての事業であると認識することができた。また、陳情書の矛盾点も明らかになり、この陳情は現状に反していると思われるので、不採択ということで意見を述べさせていただく」との発言がありました。

 以上で、質疑並びに意見を打ち切り、採決の結果、本陳情は賛成者少数により不採択すべきものと決しました。

 なお、不採択理由につきましては、お手元の審査報告書別紙のとおりであります。

 以上で、建設水道委員会の陳情審査報告を終わります。



○議長(川杉清太郎君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより直ちに採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、不採択であります。

 本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(川杉清太郎君) 挙手多数であります。よって、陳情10第1号「青梅東部新町土地区画整理事業における清算金軽減等に関する陳情」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△第2 陳情10第2号 年金制度改善を求める陳情



△第3 陳情10第3号 ゴミ分別減量に関する陳情



△第4 陳情10第4号 医療制度の連続改悪をやめ、安心してかかれる医療の充実を求める陳情



△第5 陳情10第5号 家庭ゴミ回収有料化についての陳情



○議長(川杉清太郎君) 次に、陳情10第2号から陳情10第5号、以上4件を一括議題といたします。

 本件は、さきに厚生委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第28番福島亀太郎君。



◆第28番(福島亀太郎君) ただいま議題となりました陳情4件につきましては、3月12日の当委員会におきまして結論が得られましたので、審査経過と結果を御報告申し上げます。

 初めに、陳情10第2号「年金制度改善を求める陳情」について、主な質疑を申し上げます。

 「年金制度改正に向けた年金審議会の検討スケジュールを伺いたい」との質疑には、「公的年金については、財政上の均衡を保つべく5年ごとに財政再計算をしており、前回は平成6年に改正をしている。平成11年度に向けての財政再計算のスケジュールであるが、既に平成9年5月から年金審議会で論点整理をした上で検討をしてまいり、12月6日には厚生省から公的年金制度の給付と負担のあり方として5つの選択肢が示された。今後、10年3月には各界の有識者2000名に対するアンケートを実施、これらをもとに9月まで意見書を取りまとめ、翌11年1月には諮問・答申を行い、同年2月には国会に法案を提出する計画となっている。なお、有識者に対する調査のほか、国民年金制度に対する国民各層からの御意見についても、はがき、手紙、あるいはインターネットで受け付けていくとのことである」との答弁。

 次に、「陳情書によると、全国1000の地方議会から国に意見書が寄せられているとのことであるが、27市の状況等についても伺いたい」との質疑には、「平成10年2月1日現在、全国で1016議会で同様の陳情が採択されているが、そのうち支給開始年齢を60歳とすることのみの意見書提出が16議会、陳情書に沿った意見書提出が952議会、陳情を趣旨採択したのみで意見書は提出していないのが48議会である。また、27市の中では清瀬市、武蔵村山市の2市、区部においては千代田区、北区、練馬区の3区で意見書を提出している」との答弁。

 次に、「厚生年金、国民年金それぞれの今後の財政見通しは、どのようになっているか」との質疑には、「平成6年の財政再計算における歳出と積立金の状況について、陳情書には『年金の積立金は、毎年9〜10兆円増え続け、年金給付額の5年分以上が2060年には、1435兆円(94年厚生省、各共済年金制度の年金財政の将来見通しを集計)に達成する』とあるが、市には共済年金等の積立金の資料がないので、年金白書に基づいて申し上げたい。まず、厚生年金においては、平成7年度の支出合計が21兆8507億円、年度末積立金が132兆1852億円、積立度合いが5.7年分であるが、これが陳情書にいうところの『5年分以上』であると思う。これが平成72年度、2060年度の見通しでは、支出合計が446兆5431億円、年度末積立金が982兆3679億円、積み立て度合いは2.2年と見込んでいる。また、国民年金においては、平成7年度支出合計3兆985億円に対し、積立金8兆9132億円と積み立て度合いが2.7年であるのに対して、平成72年度の年度末積立金は支出合計42兆9049億円に対して90兆9626億円、積立度合いを2.1年と見込んでいる」との答弁。

 続いて、「将来、年金積立者が減少する一方で、受給者がますます増大していくことになるので、財政再計算、制度の改正が必要となるものと思うが、どうか」との質疑には、「御指摘のとおりである。ちなみに、平成7年度の国民年金被保険者は7115万人に対し、老齢基礎年金受給者1672万人、厚生年金は3377万人に対し668万人が老齢厚生年金受給者である。平成37年度(2025年度)には、国民年金被保険者は6277万人に対し、老齢基礎年金受給者が3334万人と倍増する。また、厚生年金は被保険者3025万人であるが、1270万人が老齢厚生年金受給者である。平成72年度は国民年金被保険者は5172万人に対し、老齢基礎年金受給者2799万人、厚生年金被保険者は2591万人に対し、1103万人が老齢厚生年金受給者と見込まれることから、財政的にも非常に厳しくなるものと見込んでいる」との答弁がありました。

 次に、意見を求めましたところ、「加入者負担増大等への配慮を望む本陳情の趣旨については、理解するところである。しかしながら、将来に向けての年金制度の維持・健全な財政運営を図るためには、国における5年ごとの財政再計算、年金制度の検討は欠かせない対応である。この点、今後幅広い議論のもと、国民的合意の形成を図っていく必要があることから、現在国において検討を進めている段階である。したがって、陳情10第2号は趣旨採択とされたい」との発言がありました。

 以上で意見を打ち切り、採決いたしました結果、陳情10第2号は全会一致で趣旨採択とすべきものと決しました。

 なお、趣旨採択理由につきましては、お手元の審査報告書別紙のとおりであります。

 次に、陳情10第3号「ゴミ分別減量に関する陳情」について、主な質疑を申し上げます。

 「陳情書末尾の3項目について、市の見解並びに現状の対応を伺いたい」との質疑には、「(1)の市民のごみ分別の意識を高める施策については、現在積極的に進めているところである。(2)のダストボックス収集の廃止とトレー等の資源回収についても、その実施対応に向けて準備を進めているところである。(3)の生ごみ処理についても、他市と比べても非常に多くの御家庭で生ごみ処理器を活用願って堆肥化を進めている。今回の補正予算においても追加経費を計上しているところであり、積極的に取り組んでいる」との答弁がありました。

 次に、意見を求めましたところ、「本陳情の願意3項目について、当市では既に積極的に対応し、あるいはその方向で準備中であることから、本件は採択とされたい」との発言がありました。

 以上で意見を打ち切り、採決いたしました結果、陳情10第3号は全員の賛成をもって採択すべきものと決しました。

 次に、陳情10第4号「医療制度の連続改悪をやめ、安心してかかれる医療の充実を求める陳情」について、主な質疑を申し上げます。

 まず、「陳情書本文中に『保険証をとりあげられる』との記述があるが、青梅市における実態はどうか」との質疑には、「過去に関西方面で事例があり問題となったが、当市においては、国保税未納を理由に保険証を取り上げるという扱いはしていない」との答弁。

 また、「陳情書末尾の記(2)に『薬代の二重どり』とあるが、実態はどうか」との質疑には、「健康保険法改正前は本人の1割負担に薬剤費が含まれていたが、同法改正後は、薬剤の一部負担金を定額制にしているので、『薬代の二重どり』という実態はない」との答弁。

 続いて、「同じく記(1)に高齢者医療保険制度導入とあるが、この保険制度の概要を説明願いたい」との質疑には、「まだ東京都からの説明は受けていないが、担当として承知しているところでは、一つには国民健康保険、被用者保険すべてを含めて一本化した保険にすべきとの意見もある。また、一方では、75歳以上の高齢者のみを対象とする高齢者医療保険制度創設により、高齢者の医療費抑制を図ろうとの案もあり、現状ではいずれにすべきか固まっていない。全国市長会が平成10年1月28日に政府に提出した医療保険制度の抜本改革に関する意見書では『国民健康保険制度の危機的状況からも、医療保険制度の抜本的改革は不可欠である』としているところである」との答弁。

 さらに、「陳情書本文中に、日本の薬価は世界一高い旨の記述があるが、実態はどうか」との質疑には、「薬価の国際比較については、平成9年3月の厚生委員会での陳情審査における病院長答弁に詳しく述べられている。それによると、日本のように風邪、腹痛等の軽症の医療費までを保険給付対象にしている国はほとんどないこと、医療費の国民負担率も日本の40%前後に対して、ヨーロッパ諸国では50%前後と高いこと、あるいは診療報酬点数における医療費に占める医師の技術料、診察料が安いため薬剤費の割合が高くなること、日本は諸外国に比べて諸物価が非常に高いこと等々、さまざまな背景と要因があるとのことである。したがって、必ずしも日本の薬価が高いとは言えないと思う」との答弁がありました。

 次に、意見を求めましたところ、「全国市長会の意見書にもあるとおり、国民健康保険制度は、政管健保、組合健保と比較しても高齢者の加入割合が極めて高く、被保険者1人当たりの医療費が大幅に高額である一方、被保険者の所得水準は被用者保険に比べて著しく低い現状にある。したがって、『国民健康保険制度は、現在の医療保険制度の問題点を一身に背負う形となり、制度の存続が今や極めて困難となっている。以上のような国民健康保険制度の危機的状況からも、医療保険制度の抜本的改革は不可欠である』との現状認識には同感するものである。また、公立病院を持つ青梅市としては、市民福祉に沿った医療とその健全運営が求められるところである。したがって、今後の医療保険運営の健全化と適正財源の確保を図る上からも、本陳情の願意には沿いがたい。よって、本件は不採択とすべきである」との発言がありました。

 以上で意見を打ち切り、採決いたしました結果、陳情10第4号は全会一致で不採択とすべきものと決しました。

 なお、不採択理由につきましては、お手元の審査報告書別紙のとおりであります。

 最後に、陳情10第5号「家庭ゴミ回収有料化についての陳情」について、主な質疑を申し上げます。

 本陳情は、当日12日の厚生委員会において全会一致で原案可決とした議案第24号「青梅市廃棄物の処理および再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例」に相反する願意でありますことから、一事不再議の原則によりまして、議決不要となります。したがいまして、全員の賛成をもって陳情10第5号についてはみなし不採択とすることに決しました。

 以上で、厚生委員会の陳情審査報告を終わります。



○議長(川杉清太郎君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより個々に採決いたします。

 陳情10第2号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、趣旨採択であります。

 本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、陳情10第2号「年金制度改善を求める陳情」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、陳情10第3号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、採択であります。

 本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、陳情10第3号「ゴミ分別減量に関する陳情」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、陳情10第4号について討論の通告がありますので、発言を許します。

 第7番近藤瑞枝君。



◆第7番(近藤瑞枝君) 陳情10第4号につきましては、ぜひとも採択をしていただきたいという立場から発言をいたします。

 ただいまの委員長の御報告によりますと、陳情の文章表現について幾つか言われたようでございますけれども、私は全文についても、今、市民、国民が一番求めている内容ではないかなと思います。特に4月からの消費税の引き上げ、9月からの医療費の改悪で、国民の負担増を感じていない人はいないというぐらい、過言ではないのではないかと思うのですが、不況のもとで多くの人たちが福祉や暮らし、営業など、各方面で深刻になっている、そういうところに追い込まれている、全くこの文章のとおりではないか。この陳情は、昨年からことしにかけてのリアルな実態を踏まえた上で、なおかつ98年度以降のことも見越しているところが一層重要ではないかと思うんです。

 ところが、委員会の不採択理由を読みますと、国民健康保険制度が現在の医療保険制度の問題点を一身に背負うという形で、危機的状況にあるから、医療保険制度の抜本的改革が不可欠という理由になっています。ちょっと、意味がよくわからないんですが、善意に解釈をすれば、先ほど私が国民健康保険の特別会計のところで述べましたように、国保制度を改善し、これ以上もう悪くならないようにという意味に解釈をいたしますと、だったら一層この陳情は、全文の中ごろから後半にかけて?、?、?、?と4つ出ておりますが、なお採択すべきではないでしょうか。

 1つは、70歳以上のすべての高齢者から保険料を取るようになったらもっと大変です。また2つ目にも、保険から支払う薬価に上限を設けることを導入する。よく考えてみますと、お金のある人は高い医薬品を使って治療を受けることができるけれど、ない人は保険の中で決められた薬品しか使えくなる。この?についても極めて重要ではないでしょうか。?の診療報酬についても、定率性から定額払い制になっていったら、必要な治療内容、これも制限をしてしまうことになってしまいます。公立病院を持つ青梅市だからこそ、いつでも、だれでも安心してかかれる医療制度の運営が必要ではないのかと思います。

 記の(1)のところに、一連の医療の改悪をやめ、医療制度の充実をと述べています。健康保険の本人2割の負担の割合をもう一度もとに戻してほしい、これも多くの市民の声であります。

 ですから、私はぜひこの陳情については採択をしていただけますよう強く要望いたしまして、発言とさせていただきます。



○議長(川杉清太郎君) 以上で、陳情10第4号に対する討論を終わります。

 本件について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、不採択であります。

 本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(川杉清太郎君) 挙手多数であります。よって、陳情10第4号「医療制度の連続改悪をやめ、安心してかかれる医療の充実を求める陳情」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、陳情10第5号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は、みなし不採択であります。

 本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(川杉清太郎君) 挙手多数であります。よって、陳情10第5号「家庭ゴミ回収有料化についての陳情」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△日程第8 東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙



○議長(川杉清太郎君) 次に、東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙を行います。

 お諮りいたします。

 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定による指名推選としたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、指名推選といたします。

 お諮りいたします。

 指名の方法については、議長より指名したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、議長において指名いたします。

 東京都十一市競輪事業組合議会議員に山下英夫君、中村義雄君を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議長より御指名申し上げました2君を東京都十一市競輪事業組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、山下英夫君、中村義雄君が東京都十一市競輪事業組合議会議員に当選されました。

 ただいま当選されました2君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。

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△日程第9 議案審議



△第1 認定第1号 青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について



○議長(川杉清太郎君) 次に、議案審議を行います。

 最初に、認定第1号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 認定第1号「青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について」御説明申し上げます。

 青梅市固定資産評価審査委員会委員篠田耕作君につきましては、本年3月31日をもちまして任期満了となります。

 つきましては、篠田耕作君の後任として、青梅市に在住の吉田茂君が最適任者であると信じ、同君を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川杉清太郎君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、認定第1号「青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、原案どおり認定されました。

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△第2 認定第2号 人権擁護委員の候補者の推薦について



○議長(川杉清太郎君) 次に、認定第2号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 認定第2号「人権擁護委員の候補者の推薦について」御説明申し上げます。

 本市が推薦いたしました人権擁護委員のうち、大越康次君につきましては本年6月30日をもちまして任期満了となります。

 つきましては、大越康次君の後任として、青梅市に在住の清水三郎君が最適任者であると信じ、同君を推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川杉清太郎君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより直ちに採決いたします。

 本件を原案どおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、認定第2号「人権擁護委員の候補者の推薦について」は、原案どおり認定されました。

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△日程第10 陳情10第10号 「青梅市民斎場の運営について公設民営又はそれに準ずる方式を採用するなど、現在予定されている運営方式の改善を願いたい」の取り扱いの件



○議長(川杉清太郎君) 次に、陳情10第10号の取り扱いについて申し上げます。

 去る3月20日、陳情10第10号「青梅市民斎場の運営について公設民営又はそれに準ずる方式を採用するなど、現在予定されている運営方式の改善を願いたい」が提出され、議長のもとで受理いたしました。

 しかしながら、本陳情の願意は、先ほど厚生委員会からの審査報告を受けて本会議で可決されました議案第25号「青梅市民斎場条例」と相対する内容であります。

 このように、同じ会期中に一つの案件について一たん議会が意思決定をした場合、それと同一趣旨または相反する趣旨の議案あるいは請願、陳情については、再び審議、議決を要しないとする議決不要、つまり一事不再議の原則があります。

 この一事不再議の原則の考え方は、万一同一会期中に一つの案件について2つの意思決定をしますと、議会の意思が安定せず、議会の権威にもかかわるということ、また非効率的な審議にもなるということから、ただいま申し上げた原則が働くものであります。

 お諮りいたします。

 このような会議原則に基づきまして、この際、陳情10第10号は不採択とみなすことに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないもとの認めます。よって、陳情10第10号は不採択とみなします。

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△日程第11 陳情の委員会付託



△第1 陳情10第6号 人間らしく生き、人間らしく働くことを根底から破壊する労働法制全面改悪に反対する意見書の採択を求める陳情



△第2 陳情10第7号 介護保険制度の準備・施行に関する陳情



△第3 陳情10第8号 更なる医療制度改悪に反対する意見書の採択を求める陳情



△第4 陳情10第9号 新ガイドラインに伴う有事法制化に反対する陳情



○議長(川杉清太郎君) 次に、陳情の委員会付託を行います。

 陳情10第6号から陳情10第9号まで、以上4件を一括議題といたします。

 職員をして要旨の朗読をいたさせます。

    〔陳情要旨職員朗読〕



○議長(川杉清太郎君) ただいま一括議題となっております各陳情については、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 この際、お諮りいたします。

 本定例会の会期は本日をもって終わりますので、ただいま議題となっております各陳情は閉会中の継続審査としたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないもとの認めます。よって、陳情10第6号から陳情10第9号までの4件は、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

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△日程第12 常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可について



○議長(川杉清太郎君) 次に、常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可についてを議題といたします。

 各委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり、それぞれの所管事項について閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないもとの認めます。よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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△日程第13 市政に関する調査についての議員派遣の件



○議長(川杉清太郎君) 次に、市政に関する調査についての議員派遣の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 平成10年度におきまして市政に関する調査についての議員派遣を行うこととしたいと思います。

 日時、目的、場所及び派遣議員名等については議長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、市政に関する調査についての議員派遣の件は、承認されました。

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○議長(川杉清太郎君) 閉会に当たり、市長からあいさつがあります。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 去る2月27日から3月27日まで、29日間の定例会に当たりまして、御提案申し上げました議案、当初予算関係議案8件、補正予算関係議案8件、条例関係議案11件、その他議案8件、計35件であります。すべての案件を原案どおり御決定賜り、感謝申し上げます。

 かねてからの懸案でありましたごみ問題、葬祭場、そして救命救急施設の建設等の事業は、市民生活の安定に向け大きな前進を来すものと存じます。

 また、昭和51年以来最大規模の区画整理も、関係者の御努力を賜り、期末に竣工式を迎え、事業を終了いたすことのできますことは、同慶の至りに存じます。

 いずれにいたしましても、審査中寄せられました御指摘、また御意見を踏まえ、今後の市政に精進いたし、市民の福祉の増進に努力する所存でありますので、旧に倍し御指導、御協力をお願い申し上げ、最後に皆様の御健勝を御祈念申し上げて、ごあいさつにさせていただきます。

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△日程第14 議長閉議及び閉会宣告



○議長(川杉清太郎君) 以上で、本定例会の議事を全部終了いたしました。

 これをもって、平成10年第1回青梅市議会定例会を閉会いたします。



△午後3時21分 閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

         青梅市議会議長  川杉清太郎

         青梅市議会議員  藤野ひろえ

         青梅市議会議員  榎戸直文

         青梅市議会議員  西村 弘