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東京都 青梅市

平成10年  3月 定例会(第1回) 03月06日−04号




平成10年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−04号









平成10年  3月 定例会(第1回)



日程第4号

 第8日 本会議 3月6日(金) 午後1時開議

 1 議長開議宣告

 2 一般質問

  第1 第12番 菊地国昭君

    1 ごみ処理問題について

     (1) 平成10年10月のダストボックス廃止、戸別収集への具体的スケジュールを示せ

     (2) 市民の暮らしを直撃するごみ有料化は見直し、再検討を

    2 市営斎場運営の諸問題について問う

     (1) 議会との約束を無視した祭壇設置は撤回せよ

     (2) 宗教によって差額のある祭壇使用料の考え方をただす

  第2 第30番 中村義雄君

    1 地方分権と市の権能、財政、組織運営について

    2 介護保険制度への対応策について

    3 都道改修(瑞穂・富岡線)と総合的な交通対策について

 3 議長休会宣告

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本日の会議に付した事件

 前記議事日程と同じ

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出席議員(28名)

 第1番 浜中啓一君   第2番 須崎 昭君   第3番 村上光永君

 第5番 遠藤いつ子君  第6番 星野昌孝君   第7番 近藤瑞枝君

 第8番 斉藤光次君   第9番 藤野ひろえ君  第10番 榎戸直文君

 第11番 西村 弘君   第12番 菊地国昭君   第13番 高橋 勝君

 第14番 永井寅一君   第15番 高野幸助君   第16番 山田一男君

 第17番 秋山 實君   第18番 田中信治君   第19番 川口義男君

 第20番 山下英夫君   第22番 野崎正巳君   第23番 宇津木健一君

 第24番 川杉清太郎君  第25番 井村英廣君   第26番 久保司郎君

 第27番 大島健一君   第28番 福島亀太郎君  第29番 梅林勝一君

 第30番 中村義雄君

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欠席議員(1名)

 第21番 内田 績君

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欠員(1名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          田辺栄吉君  助役          新井明夫君

 収入役         内田多喜男君 教育長         宮崎 廷君

 総合病院院長      星 和夫君  企画部長        小池 誠君

 総務部長        青木雅孔君  市民部長        杉山俊夫君

 環境部長        高橋幸司君  福祉部長兼福祉事務所長 野村哲也君

 産業振興部長      伊藤 旭君  建設部長        河合 宏君

 都市開発部長      神田隆雄君  用地部長        総務部長兼務

 区画整理部長      木村幸雄君  下水道部長       板谷咲生君

 事業部長        北 清明君  水道部長        岩倉重忠君

 総合病院事務長     福島 旭君  学校教育部長      井上次夫君

 社会教育部長      吉野 勇君  企画部秘書広報課長   原嶋邦利君

 同企画調整課長     野崎慶治君  同財政課長       下田掌久君

 総務部庶務課長     田中 稔君  環境部環境衛生課長   藤野 勝君

 福祉部高齢者福祉課長  白鳥孔一君  建設部管理課長     田中啓滋君

 選挙管理委員会事務局長 築茂定雄君  公平委員会事務局長   小野煕視君

 監査事務局長      小野煕視君  農業委員会事務局長   木崎忠男君

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事務局出席職員氏名

 事務局長        吉崎和雄   事務局次長       鈴木 彰

 調査係長        清水延郎   議事係長        川崎啓治

 主査          高野昌之   主事          星野由援

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△午後1時00分 開議



△日程第1 議長開議宣告



○議長(川杉清太郎君) 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第2 一般質問



△第1 第12番 菊地国昭君

   1 ごみ処理問題について

    (1) 平成10年10月のダストボックス廃止、戸別収集への具体的スケジュールを示せ

    (2) 市民の暮らしを直撃するごみ有料化は見直し、再検討を

   2 市営斎場運営の諸問題について問う

    (1) 議会との約束を無視した祭壇設置は撤回せよ

    (2) 宗教によって差額のある祭壇使用料の考え方をただす



○議長(川杉清太郎君) 昨日に引き続きまして一般質問を行います。

 一般質問の通告者と件名はさきに御配付したとおりであります。

 順次質問を許します。

 第12番菊地国昭君。



◆第12番(菊地国昭君) 通告のとおり、順次質問をさせていただきます。

 最初にごみ処理問題についてでございます。

 昨年12月議会の全員協議会において、ダストボックス収集制度の廃止及びごみの有料化実施の説明があり、市は本年10月1日の実施を目標に準備を進めているわけでありますが、この件について何点かお伺いいたします。

 なお、この件につきましては市民の関心も高く、今までにも数多くの議員により取り上げられてまいりました。今議会でも既に3人の方より質問がありましたが、私も角度を変えてお尋ねするものでありますが、一部重複する点がありましたらお許しをいただきたいと思います。

 昭和43年より30年の長きにわたって市民になれ親しまれてまいりましたダストボックス方式も、ごみ減量化の時代の流れと申しましょうか、終えんのときがまいりました。これにかわって、10月よりいよいよ指定袋による戸別収集が始まるわけでありますが、残る期間は半年間であります。まだ6カ月あるという考え方も、またあと6カ月しかないという受けとめ方も、人さまざまでありますが、事実6カ月という期間はアッという間に来てしまうのではないかと思うわけであります。

 当市のこの大きな施策の転換を、この6カ月間という短い期間にどう市民にPRし、理解していただき、さらに御協力をいただくかということが、今一番重要な仕事ではないかと私は考えておりますが、市長はこの点についてどうお考えでしょうか。

 市民への周知方法として、既に述べられましたように、第1としては自治会長を初めとする環境美化関係の役員への事前説明、2として市広報、チラシ、ポスター、市広報車等による宣伝活動、3といたしましては地域単位での説明会等が考えられますが、6カ月間に行うべきこれら盛りだくさんのことに対しまして、具体的スケジュールはどのようになっているのか、この点についてまずお伺いをいたします。

 これらの市民への周知方法がきめ細かく行き届き、周知徹底されませんと、リサイクルへの資源回収も、分別方法も、ごみ減量化も進まず、いたずらに混乱を招くのみとなっては大変な事態となることを何よりも心配いたしますので、市はこの点どう考え、取り組もうとしているのかお尋ねいたします。この点を明らかにしていただきたいと思います。

 第2に、市民の暮らしを直撃するごみ有料化は見直し、再検討をについて伺います。

 平成10年2月15日付の「広報おうめ」によりますと、平成8年度青梅市のごみの状況では、ごみ排出量は3万9794トン、約4万トンで、処理費は26億6796万円となり、市民税の27.7%を占めたとなっております。10月から、ごみを排出する際に入れるための指定袋は、可燃物用と不燃物用の2種類あり、大・中・小の3種類の大きさを用意すると、このようになっております。小は10リットル用で10枚セットで120円、中は20リットル用で10枚セットで240円、大は40リットル用で同じく10枚セットで480円とのことであります。市の試算によりますと、1世帯2.7人、市平均ということのようでありますが、この家庭では年間4925円で、1カ月約410円の負担になるということであります。平成8年度のごみを基準として考えますと、市民1人当たり1日で793グラムのごみを排出し、その処理費は53円、1人当たり年間289キログラムのごみを排出し、処理費は1万9405円とのことであります。

 ここで一つの大きな問題にぶつかるのでありますが、それは何かといいますと、ごみの排出量はキログラムまたはグラムであり、そのごみを処理するために入れる袋は容積をあらわす記号、すなわちリットルであります。この2つの単位の違いが、市民にも我々にもすぐにぴんとこない大きな難点であります。

 そこで、市民1人が年間出すごみの量、289キログラムをリットルに換算すると何リットルになり、処理するための20リットル用の中袋を使用すると仮定すると何枚必要なのかと、私なりに試算をいたしました。その結果は、市民1人が年間排出するごみ量289キログラムは1818リットルになり、20リットル入りの中袋を使用すると、年間で91枚となります。ただし、これは可燃と不燃を合計して試算したものでございます。20リットル用91枚分の使用料金は2184円であり、市の1世帯2.7人の家庭で試算してまいりますと、2184円掛ける2.7人で5897円となり、この世帯では年間5897円の出費となります。なお、市ではこの金額を分別収集の結果、1世帯当たり4925円と見ているのであります。

 しかし、現実には1世帯2.7人という家庭はありません。ひとり暮らしのサラリーマンもいれば、現在の日本の平均的家庭は夫婦と子供2人の4人家族ではないでしょうか。そこで、1人から4人までの家族構成で月額と年額の負担額を試算してみると、1人当たり月額152円、年額1824円、2人当たり月額304円、年額3648円、3人当たり月額456円、年額5472円、4人当たり月額608円、年額7296円となります。日本の平均的世帯としての4人家族の例で考えますと、20リットル用袋は月25枚使用で年間では300枚使用し、その費用は7200円であります。また、同世帯で40リットル用の袋のみを使用すると、1カ月13枚で年間156枚使用となり、費用は7488円と若干高くなります。以上のような試算で、市では家庭系ごみ処理経費のうち収集運搬経費の一部である年間約2億円を市民の負担とする考えのようであります。

 しかし、冒頭申し上げましたとおり、市民は今回の大きな市の施策の転換による従来のダストボックス方式より分別戸別収集方式の理解と協力のみで手いっぱいであり、その上、家計を直撃する有料化は混乱を招くと思われますので、この際、有料化の実施に当たっては新収集方式が市民に定着し落ちつく期間延期し、慎重な検討の上、十分な期間を置いて実施したらいかがかなと思いますが、この点について市長の明快な答弁をいただきたいと思います。

 なお、先ほどの私の試算及び考え方に対して、市の考え方があれば伺いたいと思います。

 なお、ごみ有料化負担方法については、市当局はごみの排出量に応じて比例的にごみ処理費用を支払うやり方、すなわち住民は最初の1枚から指定袋を購入する排出量単純比例型を考えているようでありますが、私はこの際、再検討し、市民に経済的負担が余りかからず、しかもごみ減量化に効果のある負担補助組み合わせ型を採用したらどうかと提言するものであります。この方式は、一定のごみ排出量までは処理費用が無料であり、一定量を超える排出の場合は料金を支払うものであり、ごみ減量に努力し、使用しなかった袋に関しては市に買い取ってもらえる方式であります。島根県出雲市で採用しており、出雲方式とも呼ばれているものであります。同市では年度初めに1世帯当たり100枚の指定袋を無料配付し、指定袋とシール制の併用方式で行っているものであります。この方式を青梅市でもぜひ採用し、市民の経済的負担の軽減をと心より思うものでありますが、いかがでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。

 次に、市営斎場運営の諸問題についてお尋ねいたします。

 本当に市民にとって待望久しかった市営斎場も、長い時間はかかりましたが、現在間近の完成を目指して急ピッチで仕上げの段階に入っているようでございます。まことにうれしい限りであります。

 斎場建設につきましては、議会でも数多くの議員から今日まであらゆる角度からの、またさまざまな質疑が交わされてまいりました。私も昭和63年第1回定例会の一般質問以来、議会の予算特別委員会、全員協議会等、各機会を通じて、何度か斎場建設の一日も早からんことを願い、また市民の強い要求にこたえたいと励んでまいりました。

 斎場建設に当たって最大のポイントは何かということでございます。それは市民にとって、または市民の立場に立っての市民斎場であるということが、一番大事なのではないでしょうか。いわゆるこの点について市民斎場という立場からのハード面とソフト面という面で分類ができると思います。それらが本当に十分に行き届いて市民の共感を得ていくことが、この斎場建設にとっては何より大事だということを、私は痛感するものであります。そしてなお、そこにはその仕事に携わる職員の温かい気持ちがどう市民の利用者に伝わっていくか、そのことがやはり大事なのではないかと思うものでございますが、これに対してどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、お尋ねいたします。

 斎場の難しさというのは、それぞれの宗派に対応できる祭壇の問題ではないでしょうか。いずれの宗派にも通じる祭壇というものがありますれば、それは理想であり、この問題は一挙に解決をするのでありますが、現実にはなかなか難しい問題であり、困難性が伴うものだと言わざるを得ないのであります。以前にこの点について議会において具体的に指摘をしてまいりましたように、近隣の各市町の斎場においては、行政の考え方で一方的につくった祭壇が、結果的には利用者の市民に受け入れられず、それぞれの宗派でも使用なされず、結局はそのままお蔵入りの形になっている例もあるだけに、より慎重に取り組んでいただきたいと願うものであります。

 海外では宗教が生活に厳しく根差しておりますが、我が国ではその点については比較的緩やかな面もございますので、これらの点を心から考慮していったらいかがかと思うものでありますが、この点はいかがでしょうか。この点については、平成6年9月21日の全員協議会において、祭壇についての考え方をお尋ねした際に、助役より「宗派にかかわりなくと基本的に考えてございますので、御指摘ありました祭壇等は一切考えてございません。それは前回お答えをしたとおりでございます」と、明快な御答弁をいただいておるのであります。過去に理事者から明快な答弁があったものを変更する場合には、何よりもまず議会に説明し、理解を得るのが、私は常識から言っても筋というものではないかと、このように思うものでありますが、この点、どのような御見解をお持ちなのかお伺いいたします。

 今回いただきました議案に目を通しますと、平成9年度青梅市一般会計補正予算(第2号)書の中に、72ページから73ページにかけて、債務負担行為として斎場用祭壇、葬儀関係備品購入として限度額2000万円が計上されておりますが、先ほどの理事者答弁との整合性についてはどのように理解し、受けとめたらよろしいのでしょうか。平成6年9月の全協での答弁以来今日まで、理事者からも、また担当部長からも、この点に関しましては一度も議会に対し何ら御説明もいただいておりませんが、いつの時点でなぜ御答弁の内容が180度変更したのでしょうか。この点についてお伺いいたします。明快な市長の答弁を求めるものであります。

 今回御提案の市営斎場の祭壇使用料は、仏式、神式、キリスト教式と3区分をされて、それぞれ使用料金に差額があるようでありますが、なぜそのようになるのかお考えをお尋ねいたします。

 本来、自治体の手による市営斎場においては、特に宗教によって差額のある使用料金の設定は考えられないのではないかと思うものでありますが、この点はどのように市長は考えておられるのでしょうか。百歩譲って、この祭壇を活用すると仮定した場合には、むしろ宗教によって差額のある使用料を設定するよりも、市民サービスの立場からいかなる宗教、宗派にも関係なく一切を無料にして市民サービスの向上に努め、市民に還元する方が、考え方によってはよりすっきりし、市民の共感を得られるのではないかという観点から、この際利用者である市民の方々から使用料はいただかないという方法を提案するものでありますが、この点について市長はどう考えておられますか、お伺いいたします。

 ただし、斎場施設使用料については、このような宗教区分はないようになっておりますので、こちらの方は市民の御理解も得られるのではないかと思うものでありますが、この点についてはいかがでしょうか。市長のお考えを伺うものでございます。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○議長(川杉清太郎君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) ダストボックス収集制度の廃止とごみの有料化の具体的スケジュールについての御質問でございますが、まず4月に入りまして早々から自治会長と環境美化指導員への説明会を開催いたします。開催回数につきましては、第27番議員の一般質問にお答えをさせていただきましたが、それぞれ11回を予定しております。

 また、4月15日号「広報おうめ」で、ダストボックスの廃止と有料化の概要について掲載する予定でおり、広報発行の都度周知をしてまいります。

 4月の中旬過ぎから、市内の全事業所を対象に事業所説明会を開催し、事業系ごみの収集方法の変更、並びに全面有料化についての説明会を30回程度開催いたします。また、5月の連休明けから住民説明会を33回予定しております。7月以降にはチラシの全戸配布、庁用車へのダストボックスの廃止及び有料化の周知パネルや、ダストボックスにはボックス廃止周知ステッカーを張るなど、住民に周知をしてまいります。また、9月に入りましたら、庁用車での広報活動を行うなど、市民への周知にはきめ細かく徹底を期してまいる所存でございます。

 次に、有料化の実施時期についての御質問でございますが、ダストボックスの廃止と有料化を同じ時期とさせていただいた理由につきましては、第27番議員の一般質問でお答えをさせていただきましたが、ごみの分別、リサイクルを同時に実施することによって、より相乗効果が期待でき、ごみ減量の促進と最終処分場の延命につながると確信しておりますので、何とぞ御理解賜りたいと存じます。

 なお、第12番議員が試算をされた基本的な考え方は、市の考え方と同じであります。また、今回の有料化は資源として分別できるものは分別して排出していただければ、負担は少なくなる方式とさせていただいております。

 次に、負担補助組み合わせ型の採用についてでありますが、ごみ有料化の負担方法には6つの方法があり、それぞれ各市の事情により採用されております。その中でも、今回青梅市が採用した排出量単純比例型は、最も多くの自治体が採用している方法であります。この方式は、ごみの排出量に応じて比例的にごみ処理費用を支払うもので、市民は1枚目から有料指定袋を使用することとなります。したがいまして、一定量を無料とする方法に比べ、無料としている資源ごみを分別することにより、有料袋をいかに最小限の枚数に抑えることができるかという面で、ごみの減量と分別の徹底が同時に図られる効果が期待できることから採用したものでありますので、有料化の見直し、再検討は考えておりません。

 次に、市営斎場運営の諸問題について、1点目の議会との約束を無視した祭壇設置は撤回せよとの御質問でありますが、御答弁申し上げます前に、これまで全員協議会等の機会がありながら方向転換の中間報告を申し上げなかったことに対しまして、おわびを申し上げます。なお、議会の御指摘をいただいておりますが、改めて市議会全員協議会に御報告することになっております。

 それでは、御答弁申し上げます。

 平成6年9月の市議会全員協議会におきまして、祭壇設置にかかる質疑がございました。この質疑につきまして改めて申し上げますと、祭壇には全く何も置かないで、各宗派が自由に使えることが一番ではないかとの御質問に対しまして、祭壇等は一切考えておりませんとの御答弁を申し上げましたことは御指摘のとおりでございます。

 平成9年斎場建設に当たり、耐震構造の見直しと若干の設計変更に際しまして、さらに他市の斎場を参考とすべく、藤沢市、浦和市、所沢市、府中市の斎場を視察し、運営等につきましても検討してまいりました。建設に当たって、市の基本的な考え方であります、住宅事情により葬儀を行う場所に困っている市民への会場提供であること、葬儀経費の負担軽減が図れること、宗派に関係なく利用できること、使用する市民の間でできるだけ格差を生じないことという市民の立場に立って、慎重に検討してまいりました。視察をいたしました藤沢市、浦和市、所沢市におきましては、貸し館のみとしておりまして、葬儀一切を市民に任せ、何らの制限も定めておりません。したがいまして、豪華な葬儀、質素な葬儀が同一日に行われることもあり、加えて葬儀費用の市民負担も大きな差が生じているとのことであります。また、府中市におきましては、どんな宗派にも使用できる祭壇を設置し、その使用を義務づけておりますが、その他葬儀に必要なものは、一定の価格設定はありますが、市民が自由に葬祭業者を選択できる仕組みとなっており、オープン以来市民からの苦情は全くないとのことでございます。葬儀のメーンとなる祭壇を設置し、甲乙つけないことが格差を生じさせない配慮と葬儀費用の軽減化が図られているとのことであります。

 以上のような先進市の実情を参考として検討してまいりました結果、どんな宗派にも使用できる祭壇を設けさせていただくことといたしました。

 昨年12月の一般質問の中で、30番議員に、「最近の住宅事情を考えまして、市民に場所を提供する施設とすることはもとより、昨今の葬儀費用の高額化等に配慮した運営を行っていくべきものと考えております。したがいまして、公設の祭壇や祭壇経費を含めた使用料の設定につきましては十分配慮し、斎場を使用する市民の間で格差が生ずることのないよう、また市民に十分なサービスの行き届く公平な管理、運営を行ってまいりたいと考えております」と御答弁を申し上げた次第であります。

 なお、祭壇のデザインにつきましては、最大の配慮をいたしたいと存じます。したがいまして、青梅市におきましては、祭壇以外の葬儀にかかるものなどは市民が選択できる方法とするものであります。何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 2点目の、宗教によって差額のある祭壇使用料の考え方についての御質問でありますが、購入価格に差があることから、使用料に若干の差が出ております。御理解をいただきたいと存じます。



○議長(川杉清太郎君) 第12番菊地国昭君。



◆第12番(菊地国昭君) ごみ問題について2回目の質問をさせていただきます。

 御答弁をいただきましたが、何よりも市民の御理解と御協力をいただく周知とPRについては、今回は物理的に短日月を考えますと、環境部だけでの対応では、私は非常に厳しいものがあるのではないかなと、このように考えざるを得ないのであります。先ほども申し上げましたように、6カ月間というのは長いようではありますが、アッという間に来るのが現実だというとらえ方でいきますと、人数も少ない環境部だけでの対応はちょっと厳しいのではないか、市としてプロジェクトをつくり、全市的な対応を考えたらどうかと提案をいたすものでありますが、この点についての市長の取り組みについてのお考えを再度お伺いいたします。

 端的に言いまして、今回のごみ有料化の市のねらいは一体何なのか、那辺にあるのかという基本に立ち返って、私なりに考えてみました。1つは、分別収集に伴うごみの減量化ではないか。2つ目は、分別・減量化の推進に伴う市民の不公平感をなくすこと。3つ目は、ごみの資源化を図ること。4番目としては、有料化で家庭系ごみの処理のための収集運搬経費の一部を市民に負担していただくことが、今回提案の市の考え方の基本かなと、このように私なりに4点考えてみましたが、この点についてはどうなんでしょうか。この点について、もし別の観点があれば、市長のお考えをお聞きしたいと、このように思うものであります。もし、今申し上げました4点に御同意いただけるのであれば、ごみの減量化推進に伴う市民間の不公平感の是正、ごみの資源化という大きな目的を飛び越えて、ごみの有料化のみが現在大きくひとり歩きをして、市民間のうわさとなっているのではないでしょうか。もしそうであれば、それは完全に市当局の宣伝不足、説明不足、PR不足の結果であり、早急に正しいごみ減量のあり方と方法を市民に周知し、正しいごみ理解と認識をいただくのが、まず現時点での最大の仕事ではないでしょうか。この点についての市長の見解をお伺いいたします。

 羽村市では、今日まで時間をかけて段階的に分別収集を徹底し、現在の状況になってきたと聞いております。言いかえれば、ごみ分化が永年かかって市民に定着してきたと言えるのではないでしょうか。当市での戸別収集がもしも混乱すると、市民に行政不信が起こり、長い目で見た場合にはマイナスが多くなる点を心配するものであります。広い面積を有する当市であるだけに、有料化の反発から不幸にして不法投棄等が数多く発生するようになった場合等を考えますと、損害ははかり知れないものがあり、この点を危惧するものでございます。市民の処理費負担2億円には、もしこのようなことになった場合にはかえられないものがあるのではないかと心配するものであります。この点を考慮して、この際、市民による分別の習慣が定着し、軌道に乗るまでの1、2年の期間、有料化を先送りしたらどうかなと提案をいたすものでありますが、この点に関して再度市長のお考えをお伺いいたすものであります。

 市営斎場について御答弁いただきました。祭壇については、各宗派がすべて使えるように、デザイン等について最大の配慮を払っていきたいとのことでありますが、大事なことでありますので、確認のために再度お尋ねいたします。

 確かに祭壇等は各宗教によって、また宗派によって、デザインも飾りつけも微妙に異なることは事実でございますが、市がそのようなお考えでありますならば、デザイン等はぜひとも最大の配慮をお願いするものでありますが、この点について再度市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 何よりも、できるだけ市民のために安い費用で葬儀ができることが、まず一番望まれるわけでありまして、このことについてはだれも反対する人はないと思います。そのために、もしできることであれば、今申し上げました大目的のためにも、斎場の中の各式場にシンプルな祭壇を設けて、各宗派とも異存なくそれを使用できるようにすることが一番よいことになるわけでありまして、市民も心からその方向を願うものなのではないかと推察するわけであります。それには、今議会終了後にでも市内の各宗派の代表の方々にお集まりいただき、先ほど申し上げました安い経費で市民が安心してできる葬儀のための話し合いをしていただいたならばどうだろうかと提案をいたすものであります。代表者の方々のお考えをお聞かせいただき、その上で祭壇の御理解をいただき、そして一同の合意の上での設定であれば、市民も賛同するのではないでしょうか。この提案についての市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(川杉清太郎君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 初めに、ダストボックスの問題でございますが、有料化と撤去のことにつきまして、プロジェクトチームをつくって全庁的対応をとの御質問でございますが、御指摘を踏まえまして十分検討してまいりたいと存じます。

 次に、ごみ有料化の市のねらいは何かとの御質問ですが、私の考えもただいまの御指摘のとおりであります。PR不足との御指摘でございますが、10月1日実施に強い決意を持って遂行していく所存であります。

 次に、有料化を1、2年先送りしたらどうかとの質問でございますが、第27番議員にも御答弁申し上げたとおり、有料化を同時に実施することによって、ごみ減量がより効果的に促進できるとの判断から、実施時期を同じ期日とさせていただきましたので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。

 次に、祭壇につきましての御質問でございますが、宗派によって祭壇のデザインが異なっておりますので、お話の向きも勘案しながら、デザイン等につきましては最大の配慮をいたしたいと存じます。



○議長(川杉清太郎君) 以上で、第12番菊地国昭君の一般質問を終わります。

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△第2 第30番 中村義雄君

   1 地方分権と市の権能、財政、組織運営について

   2 介護保険制度への対応策について

   3 都道改修(瑞穂・富岡線)と総合的な交通対策について



○議長(川杉清太郎君) 次に、第30番中村義雄君。



◆第30番(中村義雄君) 通告の順に従いまして、質問を行います。

 最初に、地方分権と市の権能、財政、組織運営についてお尋ね申し上げます。

 通告をいたしました課題は大変大きい問題でございまして、私としてもまだ十分ここで議論を尽くすだけのものをつかんでおるわけではございませんけれども、やはり現状の中で、特にこれからの市政とのかかわりも大変重要な部分が出てまいりますので、至らない点が多いかもしれませんけれども、私なりにとらえた角度からの質問を展開させていただきたいと思います。

 御案内のとおり、今、政治経済というものがかつてない厳しい局面に遭遇しておると思います。特に、政治面におきましては、いろんな中央における政党の離合集散等もございますが、それはここで論ずる範疇の問題ではございません。青梅市議会という範疇の中で何を論ずべきか、こういう点から考えてまいりますれば、市長が施政方針の中で述べられておりますように、行政改革、地方分権、情報公開などが、今、青梅市政とのかかわりの中で大変大きな政治問題ではなかろうかと思うのであります。

 地方分権につきましては、日本国憲法に地方自治を保障する規定が設けられたにもかかわらず、明治以来の中央集権体制は容易には変化せず、戦後一貫した課題でありました。しかし、1990年の「第2次行革審答申」「国と地方の関係に関する答申」を初め衆参両院における「地方分権の推進に関する決議」、あるいはまた地方六団体から「地方分権の推進に関する意見書」が提出されるなどして、1995年には「地方分権推進法」が成立し、地方分権推進委員会が発足されたわけであります。この委員会は1996年に第1次勧告を総理大臣に提出し、地方分権推進法の定める地方分権推進のための制度的課題のすべてについて一通りの検討が終わったとしており、政府は1次から4次にわたる勧告に基づいて、平成10年の通常国会が終了するまでのできるだけ早い時期に地方分権推進計画を作成し、国会に報告する方針を決定していると言われております。

 地方分権推進委員会が検討した課題は、極めて広範多岐にわたっていると思われます。国と地方公共団体の関係を、上下・主従関係から対等・協力関係に転換するキーポイントとして、機関委任事務制度の廃止とこれに伴う新たな事務区分の設定など、国と地方公共団体との行政システム変革の核心的部分に当たると思われます。

 機関委任事務制度の廃止についてでありますが、機関委任事務については委任条例の場合を除き条例制定権がなく、地方自治法96条2項に定める議決権が及ばず、さらに監査請求についても政令による適用除外の道が開かれるなど、機関委任事務の指揮監督を通じて国の縦割り行政が地方公共団体にも及んでいるところであります。

 地方分権推進委員会は、561項目ある国の機関委任事務のうち一部を廃止し、一部の項目については国の直接執行事務とし、都市計画決定、農業振興地域の指定などを自治事務とし、国政選挙、旅券交付などを法定受託事務として区分した。全体的に見ると、機関委任事務の約6割から7割が自治事務とされたことは、地方公共団体の自己決定権の拡大なのではないかと思われるが、法定受託事務については定義づけがなされているが、自治事務については定義づけがなされておらず、残ったのが自治事務だとも言われており、その結果、自治事務とは一体何なのか、その理念的な部分があいまい化されてしまったのではないかと危惧を持つとも言われております。

 次に、国と地方公共団体の関係についてでありますが、地方分権推進委員会は機関委任事務制度のもとで主務大臣による包括的指揮監督制度の廃止を勧告するにとどまらず、国と地方公共団体の新しい関係を確立するため、国の関与の一般原則並びに自治事務及び法定受託事務のそれぞれの性格に応じて許容される国の関与の基本類型を、国と地方公共団体の関係のルールに関する一般法に定めることを勧告している。また、地方公共団体の行政体制については、地方分権の究極の目的が住民自治の拡充にあるとするならば、地方分権の結果、より民意を反映した民主的な行政が行われるようなシステムを整備確立する必要があり、地方分権推進法7条1項が「地方公共団体は、行政及び財政の改革を推進するとともに、行政の公正の確保と透明性の向上及び住民参加の充実のための措置その他の必要な措置を講ずることにより、地方分権の推進に応じた地方公共団体の行政体制の整備及び確立を図るものとする」と規定しております。

 地方分権についての今日までの経過の概要について触れてまいりましたが、地方分権のあり方として、国と都道府県との関係、そしてまた都道府県と市町村との関係は一体どうなっていくのか。現在、機関委任事務としてある561項目はどのようになっていくのか。具体的に青梅市とのかかわりはどうなるのか。東京都青梅市の持つ権能はどのように位置づけられるのか。

 次に、財源についてでありますが、実効性のある地方分権を推進し、真に地方の自主的、自立的な行政運営を確保するためには、地方分権が財源的に裏打ちされたものでなければならない。国と地方の役割分担に応じて、地方税、地方交付税により一般財源を拡充強化することが必要不可欠でありますが、財源についての政治的なものはどのようになっていくのか。

 結論的に申し上げれば、地方分権はいつから、どのような権能が、どのような行政体制のもとで、どのように運営され、その財源は、そして市政と市民生活とのかかわりはどうなっていくのか。概略、以上の点についてお尋ね申し上げる次第であります。

 次に、2の介護保険制度への対応策についてお尋ねいたします。

 我が国では、1980年代半ば以降、出生率が急速に低下し、一方平均寿命が延長し、高齢者人口が急速に増加しております。この少子高齢社会の中で介護を必要とする寝たきり老人、痴呆性老人及び虚弱老人など、いわゆる要介護老人の問題は、今日では一家庭内の問題では済まされない国家的課題であり、大きな社会問題となっております。昨年の統計で見てまいりますると、日本の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は14.5%、2010年から2015年には25.2%、さらに2025年には約32%に達するものと予測されております。東京都における高齢者比率は、平成9年が13.9%、平成17年には18.7%に達すると推計されております。青梅市における高齢者の割合は、平成元年9.6%であったものが、平成9年には12.2%、さらに平成17年には13.6%が見込まれており、急速に高齢社会が進展するものと予測されております。

 このように長寿が約束されるようになった現在、多くの人たちが高齢になってから体が弱ってきたときにだれが自分の世話をしてくれるのだろうかという不安を抱えている。しかし、その前に年老いた自分たちの親をだれがどのように世話をしたらよいかというのが、現在直面している問題であろうと思うのであります。

 これらの実態につきましては、今日の社会というものがかつてとは大変大きく変わっております。いろいろな制度的なものが、今日のこういう事態を招いておるのだとは思います。今までも議会で申し上げたことがあるんですが、例えば私などが子供のときには、長男が親の面倒は見るんだということを、家庭の日常の生活の中でおばあさんが教えていった。親が、お前が子供としておれの面倒を見るなどということではなしに、年寄りがいる場合には、むしろそういう年寄りが一つの大きな役割を果たしていた時代もあったはずであります。

 これは一つには、前段で申し上げた新しい憲法の中で地方自治法というものが位置づけられてきたのと同じように、新しい憲法の中で大きく変わったのが家族制度であります。昔は家督相続制度というのがありまして、親が亡くなれば長男が全部財産を相続する。そのかわり、長男夫婦は年とった親の面倒は無言のうちに見るというのは、世の中の仕組みの当たり前のことであります。ところが、今日ではそうではない。親が亡くなって財産があればあるほど兄弟で争ってみたり、あるいは裁判をやってみたり、かつてでは考えられないような状況になってきている。これは一つには国自体が、世の中の一つの当然の流れの中からでしょうけれども、戦後つくった憲法の中でそういう社会の仕組みを国がつくってきたわけであります。しかしながら、それに対応する世の中のきめ細かい対応策ができていないというのも、また実態であろうと思います。あるいはまた、世の中の構造というものが、かつては家の中に2代あるいは3代の家族が一緒に生活してきた。ところが、今の社会ではそうではない。高学歴化社会の中で、子供たちは国内はおろか外国へもどんどん就職をする。そういう物理的な状況の中からも、子供が場合によれば親の面倒を見ようとしても、なかなか見られる状況にはない。

 あるいはまた、古い方から事例を引用させていただきますが、昨年の2月16日の新聞の記事でありますが、まず「『介護は嫁』ノーといいたい」という見出しで、いわゆる介護をめぐる問題の記事がここにございます。その中で、なるほどなと思われる点をちょっとここで引用させていただきます。

 まず前段で出てまいりますのは、

 介護は嫁がやるべきだという根強い意識の中で、なぜ私がと思いながら解決策が見出せないでいる女性がたくさんいます。

 そしてまた、

 仕事は辞めたくない。しかし、義母を放っておくこともできない。悩んだ末、自分の生き方を大切にしようと、仕事を続ける決心をする。介護をしなかったわけではない。夫らと交代で世話をした。仕事との両立でクタクタの日々。しかし、手厚い介護はできず、周囲から「嫁は何をしているのか」という目で見られた。自分でも「仕事を辞めていたら、義母の晩年はあんなに悲惨ではなかったのでは」と悩んだ。仕事を辞めても辞めなくても、自分の選択を後悔する。それ自体が「嫁」意識ではないか。ノーと言わないと、女性だけが介護をする状況は変わらない。

 そしてさらに、

 ここ数年の間に、介護をめぐる状況が変わり始めたと感じている。高齢社会の学習会やヘルパーの講習会などに男性の姿が見られるようになった。まだ不十分だが、福祉サービスも整備されつつある。

 そして、

 「嫁」でなく、人と人として向き合う。家族だけで担わない。新しい介護の関係は、まだ手探りの中だ。

 こう結ばれています。

 まさしく、今日の社会のこの種の問題に対する実態をかなり的確にとらえておるのではないかと思うのであります。

 さらに、余り新聞の引用でも恐縮でありますけれども、市長が施政方針の中で介護保険制度の対応ということで述べられておるわけでありまするが、平成10年3月4日の記事でありますけれども、介護保険をめぐるシンポジウムが報道されております。その中で、やはり厚生省の偉い役人の方も何かいろいろおっしゃっておりますけれども、まず大事なといいましょうか、そのときのシンポジウムの開会のあいさつをされている同新聞の論説委員の言葉が報道されているわけであります。

 1979年、経済審議会が提言した「日本型福祉」は家族の献身的な無給労働を基盤とする政策でした。それは、「日本型悲劇」を招きました。介護に疲れて愛情が枯れそうになる家族たち、人里離れた病院の雑居部屋で人生を終える人々……。89年を境に、厚生省の政策が少しずつ変わり始めました。介護を社会の責任で支えようという動きです。そして、曲折のすえ、公的介護保険が2000年から実施されることになりました。新しい制度ができて、医療や介護の質は変わるでしょうか。どう変えなければならないのでしょうか。どうしたら変わるでしょうか。様々な角度から光をあてていただこうと思います。

 このように、このシンポジウムのコーディネーターの開会のあいさつが報道をされておるのであります。

 いずれにいたしましても、そういう状況の中にございまして、介護保険法が昨年12月に政府の責任を明確にするという修正を加えられた上で成立をいたしまして、12月17日には介護保険法及び介護保険法施行令が公布され、一部を除き平成12年4月1日から施行されることとなったところであります。

 今、改めて私がここで申し上げるまでもございませんけれども、この市町村特別区が主体となって、この保険事業を進めるということでございまして、被保険者としては第1号被保険者及び第2号被保険者といたしまして、保険料については平成7年のベースで1人平均2500円程度が見込まれると言われております。特に介護保険における制度の課題と思われるものは、一つには保険料の問題であります。既にいろいろ新聞等で報道されている当面のこの2500円も高いというのか、安いというのか、簡単にここで高い安いを述べられるほど私も知識を持ち合わせてございませんから、それは避けさせていただきます。あるいはまた、要介護程度の認定の審査の問題であるとか、サービスの内容、それから介護の報酬の問題、市の費用負担など、こういう点でまだ大変不勉強で十分な質問の展開ができませんけれども、ざっととらえてみましても、こういう多くの課題があるわけであります。

 特に専門の学者の先生方のお話を聞きますと、中にはこの介護保険というのはまだ不十分で、こんなものはだめだと言われる向きのお話をされる方もある。そうかと思うと、これは事実かどうか私にはわかりませんけれども、いやそういうことではないんだと、新しい制度をつくるときには最初から完全なものはできないんだ、したがって完全なものができるのを待っているんじゃなくて、その時々の社会の必要性に応じて制度をつくっていき、まだ欠陥のある部分は運用しながら手直しをしていくべきではないか、そういう意味では、今ある定着している健康保険についても、当初はそうであったではないかということを言われておる記事を読んだことがあるんですが、この辺のところは真偽のほどは私にはわかりませんが、私なりに考えても2つの考え方は成り立つと思います。

 しかし、どちらかと言えば、今いろいろ指摘を申し上げたような今日の社会の実態から考えていけば、やはり当面、だれが年寄りを見るのか。今、私自身が70歳になっている。はっきり言って私なんかだって、平均寿命からいけばあと5、6年生きればそれで人生終わりです。そのときまで自分が元気でいられるんだろうか。自分の意識では、おれは死ぬまでぴんぴんしているというような、錯覚かしれませんけれども、そんな気持ちでおります。今、私自身を取り上げてみても、はっきり申し上げて、子供たちは仕事の関係でよその県で働いている。今、女房と2人で生活している。周辺の御近所の家庭を見ても、今60歳、あるいは65歳以上の世帯はいっぱいある。むしろそういう傾向の方がかなり顕著であるわけであります。そういう社会状況の中にあって、十分なものでないにしても、やはり少なくとも現状よりは改善をされるはずだ。

 しかし、制度というものを政治の場で論ずるときに、そんなことではいけないというおしかりを受けるかもしれませんけれども、その度合いはどこまで、国民の皆さんなり、あるいは市民の皆さん方の御期待にこたえられる内容であるのかは別であります。しかし、法律は国がつくって、やるのは市町村がやれって言う。じゃ、金は全部国が出すかといえば、出すわけじゃない。地方自治体の市町村の持ち出し分もかなりふえてくるわけであります。

 今日の行政というのは、住民の要望は大変広範囲にわたっている。何でもかんでもただなら、こんないいことはない。だけど、金は天から降ってくるわけでもない、地からわいてくるわけでもない。市民の皆さんからいただく税金をどういう方向にどう使うかという、それが市長の役割であり、我々議会に課せられた仕事なんです。何でもかんでもただにしろというのが、我々の仕事じゃないんだ。そんなものは政治じゃないんだから。我々の政治というのは、より多くの市民の皆さんが必要とするところへ、市民の皆さんからいただいた税金をどう使うというのが、市長や議会の仕事なんだ。格好よく、何をただにしろとか、何をどうだなんていう無責任なことは、本当の政治じゃない。そんな格好のいいことだけ言っていて政治ができますかって言うんだよ。市民はそれぞれの自分の生活の中からいろいろな要望があるので、みんな違うんだ。この間だって、そうだ、はっきり言って。小曾木へ保健福祉センターができた。あれ、5億か6億か金かけている。ある方に、市も一生懸命福祉やっていますよね、今度ここもこうやりましたと言ったら、何という返事が返ってきたと思いますか。何言っているんだい、それを使える人はいいけれども、あそこを使えない、虚弱な家族の面倒を見ている者の気持ちになってみろというおしかりを受けちゃった。私も即座に返答することができませんでした。また一つ、政治というものの難しさというものを教えられたわけであります。

 そういう中で、今回のこの介護保険という制度などに自分の生活も絡めて考えていった場合に、これから完全なものになるまでやっちゃいけないなんて言っている生ぬるい世の中の状況ではないと思うんです。市長だってそうだ。個人的に言っちゃまずいけど、田辺さんと言っちゃ個人だからまずいけど、市長の家だってはっきり言ってお子さんはいるけれども、お子さんはお子さんでたしか別に生活する。市長は奥さんとお2人で生活をなさっている。市長のところは幸い、たしか市内にお住まいのようでありますから、市長のぐあいが悪くなれば面倒見てもらえるから、これはいいわけですけれども、必ずしもなかなかそうはいかないわけです。実態がそうじゃない。子供たちは自分の生活をしているときに、親を選ぶのか、自分の飯を食っていくもとを選ぶのかということになれば、気持ちの上では親の面倒を見ながらとは言いながらも、現実は自分の仕事がなくなっちゃったんじゃ親の生活の面倒も、自分の人生もへったくれもなくなっちゃうでしょう。私はそういう意味では、この介護保険制度については、やはり早期に導入をしていくべきだと。しかし、そういう点についてはまだ大変不勉強でありますけれども、それぞれの専門の方々にいろいろな角度から御検討いただいて、よりいいものにしていかなければいけないんだろうと思います。

 そういう意味では、ここで特にお尋ね申し上げて質問として提起をいたしましたのは、市長の施政方針の中でもそういう形で2年先に迫ったこの介護保険制度の対応策が、そう十分ではありませんけれども述べられておる。あるいは、この平成10年度の一般会計予算の中でも約1000万円の準備のためのお金が予算化されておる。

 まず、そこで一番先に私が疑問に思ったのは、この介護保険の介護保険事業計画作成委託料というのが約1000万円計上されている。これは市長に文句を言ってもしようがないんだけれども、厚生省は自分の本来の厚生省の仕事として法律をつくりました。2年の後からは介護保険の制度をスタートしますよという形で、法律を決め、制度をつくって、各地方自治体に責任を持ってやれということを言っておきながら、今度はこの2年間で例えば青梅市なら青梅市が2年後の4月から始める介護保険制度の何をどうやったらいいかという取り組みについては−−今流の言葉で言えばノウハウというんですか、具体的にどうやっていくのか。さっき幾つかの問題点と思われる点を指摘されましたが、そういうものを含めて例えば困っているお年寄りの面倒をどういう形で、どういうぐあいに具体的に−−ですから、例えば困った問題を市の窓口がどういう形で受け付けて、その受け付けた内容のどこの部分についてはお受けできる、ここの部分はこの制度で無理ですよとか、こういう具体的な内容について、少なくとも法律をつくったら裏づけとしてこういう具体的な方法で取り組むように各市町村でやってくれ、その裏づけとなる財源についてはこういう対応をしますというものがなきゃ、国は少々無責任じゃないかという気がするわけなんですが。市長がそんな権限を持っているわけではないので、市長に言ったって時間のむだですけれども。

 そういう中で、市長としては結構だと思うんですよ。この1000万円の予算を組んで、その準備をしていく。それから、今度は職員の方も新たに準備の体制をつくるわけでしょう。専門の職員を、役所流に言えば主幹だとか、主査だとかいう役職の人も置いて、その人たちが専門に準備作業に取りかかっていく。これは結構でありますけれども、これは抽象的な議論になってまいりまするが、ここのところは約1000万円、市が予算を組んで、委託料ですから、民間の業者に委託するわけでしょう。筋論からいけば、こんなばかな話はないですよ。少なくとも今申し上げたように、国なり東京都というものが、こういう法律の裏づけとしてこういうものを考えてやっていくんですよというものを、何で出してこないんですか。こんなもの、市が予算を組んで、民間業者に委託してやらなきゃいけないなんて、そんなばかな話はどこにあるんだというんです。理屈が合いやしないでしょう。でも、これを市がやってくれと。やってくれる分のお金は国が持ちますよというのならわかるけれども、これはまだ予算審査していないからわかりませんが、市長、これは一体国は幾ら持ってくれるんですか。この辺もひとつ明らかにしておいてもらいたい。

 それから、さっきちょっとお話し申し上げたシンポジウムの中で、厚生省の偉い人が発言しているんですね。全く今言った面とは大変矛盾するんです。厚生省の広報室長の●●●●さんという方が言っておるんですね。「厚生省は責任を持って財政面や事務面で市町村を支援していくつもりです」−−ただ、ここで逃げているのは、支援していくつもりなんですね。支援していくとは言っていないんです。「今はバトンは市町村に渡っていますが、厚生省は、そばでずっと走り続けます」−−冗談じゃないと言うんですよ。「そして、自治体と福祉社会の理念を共有しあっていきたいと思っています」、最後の結びは結構ですけれども、こんな厚生省の偉い人がこんな程度のことを言っているんだね、シンポジウムで。今の現実の世の中、こんな生ぬるいものじゃないと思うんですが、残念ながらそんな状況であるわけであります。

 いつも申し上げるとおり、国の政策を市長と論じ合っていたってしようがない。ただ、一部の特に市政との直接かかわりのある問題は、やはり市議会の場で取り上げさせていただいてもよろしいんだと思うので、お許しをいただいて、この辺のところは引用させていただくわけであります。国会でやる議論をここでやったってしようがないんだから。そんな場所ではないんだから。

 そういう点で、ぜひここで明らかにしていただきたいのは、この1000万円のお金をかけて、これから10年度の中で平成12年度の実施に向けてどういう準備をまずこの委託の中では専門の機関にお願いしていくのか、この内容をひとつ明らかにしていただきたい。

 それからもう一つは、まだ細かくお話が出されておらないわけでありますので、市はその機構の中で専門の人を置いて検討するということですが、役所の中にどういう係の人を置いていくのか。そして、その係の人たちはどういう具体的な作業に向けてやっていくのか。そして、平成12年の4月から実施される介護保険については、大体こういう内容で市民の皆さんの面倒を見ていくことができますよと。健康保険は簡単ですよね。保険証を持ってお医者さんのところへ行けば、お医者さんが必要だという範疇で医療を施してもらって、それで全く問題ないわけですから。でも、今度の介護保険はそうはまいらないようでありまして、この認定の細かい基準というのがいろいろ出てきて、この基準の部分は受け入れられる、これは受け入れられないとか。例えばドイツなんかで早くから始めたようでありますが、ドイツの例も学者の先生の話によると、成功したとか、しなかったとか、いろいろあるようで、私なんかもどっちがどうなのかなということで迷うわけでありますけれども。そういう点でもドイツの例でもどなたかが引用されていましたが、その担当の人は心を鬼にするような気持ちでなければ公平に裁きができないぐらい大変御苦労なさるんだと、こういうお話などもどこかで記事になっておったのを記憶いたしておるところであります。

 いずれにいたしましても、今日の社会の持つ大きな課題として、大変市民の皆さん方に関心が大きい切実な問題として市が対応していかなければならない問題であります。一日も早く、より具体的な内容が明らかにされていく必要があると思います。大きく政治的には地方分権なんかだってそうですよ。抽象的な議論、政治家の皆さんが何か言えば、テレビや新聞の中では必ず地方分権で民主的政治だとか言っているけれども、じゃ実態はどうなんだ。中身なんかまだわかっちゃいない、はっきり言って。わかっちゃいないと言っちゃ何ですが、必ずしもああいう偉い先生方が言っているほど、具体的な内容が裏づけとしてできているわけじゃない。高齢化社会の対応策として、例えば介護保険の導入、そこまでは理解できるにしても、あと2年に迫った対応策ももう少し厚生省あたりが本腰を入れてくれなきゃ困る。ごみの問題だってそうです。厚生省がこれでいいというのでやっておれば、ものの何年もたたないうちに、またダイオキシンだって基準を変えてみたり。ふざけんじゃないって言うんだ。あの谷戸沢の処分場だって、国のお客さんを、日本のいいモデルの処分場だからって見に連れてきたかと思えば、今度はあれじゃだめだと。何言っているんだと言いたくなりますよ。もう少ししっかりした長期的な政治というものの方針が大きく期待される一面もあろうと思います。いずれにいたしましても、この介護保険制度もそういう全体的な今日の政治の中での大変大きな位置づけを持つ課題であろうと思います。市長の方から、できるだけひとつ具体的な御答弁をいただきたいと思います。

 次に、3の都道改修(瑞穂・富岡線)と総合的な交通対策についてであります。

 都道44号線の改修につきましては、かねてからあの周辺の交通事情について、かつて一般質問でも取り上げまして、市長、とにかく現地を見てくれ、朝のラッシュ時の交通の実態を見てくれ、こういうことなども申し上げて、市長に現地の実態調査などもいただいたわけでありますが、いずれにいたしましても事業主体が東京都ということで、直接市長の裁量でこの問題が全面的に対応できないという点では、市長の方でも面映ゆい点があったでしょうし、私の方にもそういう思いがあるわけであります。しかし、幸いにいたしまして、ここで、北側の方から見てまいりますると、小曾木5丁目のところの新しいルートにつくられる橋につきましても、今年度の予算で既に橋台部分と南側の取りつける往路部分が終わるということでございまして、来年度の予算で橋が全部終わる。そして、あとは七日市場までは既に改修が済んでおります。七日市場から馬場先の交差点の間がまだ未改修でありますけれども、七日市場と馬場先交差点の間の南約半分については、今、工事が進行中でありまして、私の承知するところでは今年度の事業として完了する。残された部分がまだ約半分あろうと思いますけれども、今の状態ですとあそこが大変通行の上でぐあいが悪いわけなんですけれども、まずここの残された部分がいつごろ完了する予定になっておるのか、この点であります。

 それから、もう一つの問題といたしましては、湯場橋というのがございまして、あそこに信号があるわけでありまするが、大体あそこの交差点に立って車の流れを見てまいりますると、大体こちらから南へ向かっていく車の流れというのは、埼玉から来る車がおおむね70%ぐらいでしょうか。あるいはそれをもっと超えるかもしれません、感じでありますけれども。あと残されたのが、いわゆる市内、あるいはまた市外を含めても、いわゆる東京都のナンバーをつけた車ではなかろうかという感がするわけであります。したがいまして、あそこを青梅方面から飯能方面へ向かって湯場橋の信号を右折する場合には、こちらから行って飯能方面から来る車の方が信号で優先で左折しますから、信号の間に何台も右折できないということであります。あそこが、道路幅の関係で、専門家のお話によりますと、3車線とれて右折の信号をつけてもらえるといいんですが、3車線とれないために右折の信号がつけられない、こういうことで大変あそこが渋滞をいたしておるわけであります。したがいまして、今申し上げた44号線が整備をされまして、大変車の流れがスムーズになるという点で、これからの交通の利便性というもの、車の流れのよさというものが期待をされる一面、今申し上げたようなところにまだ一つの課題が残されておるんではないか。

 それから、圏央道のインターも、大体今上り下りで1日8000台ぐらいの通行量がある。もう1万くらいになっていますかね。大変多くの市民の皆さんに御利用いただいておるわけでありますけれども、またさらにこれが延伸をされて、あと2年か3年でさらに中央道の方へもつながるということになってまいりますれば、車の流れがふえてきますので、今の状況のままでは大変車のスムーズな流れが期待できない面も出てくるんではないか。

 そこで次に考えられますのは、かつて若干住民運動として、何というんでしょうかね、生活道路の延長的な面でもいろいろと運動を進めた経緯もあるんですけれども、一つには埼玉方面から来る車の流れを、黒沢川の南の山すそなり山の中、いずれのルートを通るかは別ですけれども、そこに新たなバイパス的なルートをつくって、車のスムーズな流れを図っていく。そのことによって、全体的な車の流れというものがうまくいくんではないか。例えばあそこに岩蔵の観光協会というのがございまして、岩蔵の一角に4軒ほどですか、旅館業の御商売をおやりになっている方があるわけでありますが、そういうことによって、例えば今の旅館街の地域を居住者専用のような道路ということになってまいりますれば、東京近辺からおいでになるお客さんの散策道的な機能も果たしますし、大変いろいろな意味で大事な検討課題ではないかな、こんなぐあいにも考えるわけであります。市の都市計画の中でも、ずばりそのルートではないかもしれませんが、正式に決定をしているかどうかまでは定かではないんですけれども、そういう構想をお持ちになった経緯もあるんではないかと思うわけでありまするが、いずれにいたしましても車社会でございますので、車がスムーズに流れるように、そして歩行者の安全が守られるような道路交通の整備の対応というものは、これもやはり行政に課せられた大変大きな今日的課題ではなかろうかと思います。したがいまして、この点で今具体的な点を申し上げてまいりました。

 それからもう一点、さらにつけ加えて明らかにしておいていただきたいのは、今申し上げた小曾木の5丁目の今度新設をされる橋から、現在ある44号線−−あれ、警察がよく許可したと思うんですが、警察がおおむね直角にやれということで、斜めに接続する道路については許可が厳しいはずなんですけれども、あれでよかったのか、悪かったのかは別なんですが、おおむね45度というような感じで、従来の44号線と、今度の新しい44号線が接続しているわけですね。あのような状況のままでいますと、開通して橋ができて通れるように、よくはなったけれども、あそこで車のぶつかりという事故が心配されるわけであります。したがって、あと1年ぐらいの期間があるわけでありますけれども、ぜひ絶対的な条件として、あそこに信号機を設置していかないと、せっかく道路に金をかけて整備をしたけれども、結果的には大変大きな問題を残してしまうんではないかと思いますので、この辺の点につきましても、道路行政上の視点からどのようにお考えになっているのか、明らかにしていただきたいと思います。



○議長(川杉清太郎君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 地方分権の動向と課題について御答弁申し上げます。

 まず、地方分権のこれまでの経緯と今後のスケジュール等についてでありますが、御承知のとおり、平成7年5月、地方分権推進法が成立いたしました。この法律は一定期間内に地方分権に集中的に取り組むことが効果的であるとの認識から時限立法とされ、施行後5年で効力を失います。以来、国の地方分権推進委員会では平成8年12月から昨年10月まで4次にわたる勧告を行い、政府の地方分権推進計画作成のための指針勧告を一応終了したところであります。

 これらの勧告を受け、自治省では昨年12月に地方分権推進のための大綱を策定し、地方分権推進計画の作成、及び関係省庁における所管法令の改正作業の準備を進めております。

 今後のスケジュールでありますが、政府は今通常国会終了までに地方分権推進計画を作成する予定であります。また、地方分権推進委員会では、これとは切り離してさらに第5次勧告を本年7月から8月を目途にまとめ、地方分権の推進をより確かなものにすることとしております。

 なお、法律の整備につきましては、5年間の時限立法にあわせ、平成12年3月までに完了する予定であります。

 今後の主な課題でありますが、まず国との関連では、地方分権推進計画作成や法令改正の過程で勧告から後退したり、関係法令で必要以上に細かく地方自治体を規制するおそれがあります。また、地方税財源の充実確保について、勧告では十分な踏み込みがなかったため、国の動向を注視するとともに、地方六団体等が連携して強く働きかけていく必要があります。

 また、勧告では都道府県と市町村の関係について具体的な内容が少ないため、都が今後どのような立場で地方分権を推進していくのか、その動向も十分に注目していかなければなりません。

 次に、勧告の主な内容について触れさせていただきます。

 まず、勧告の基本は、国と地方、都道府県と市町村の関係を上下・主従から、対等・協力の関係に改めることを主眼としておりますが、その主な項目は以下の6項目であります。

 第1が、国と地方公共団体の新しい役割分担についてであります。

 まず、機関委任事務制度でありますが、御承知のとおり、この制度は知事、市町村長などが国の出先機関として指揮監督を受ける制度であります。今回の勧告では、これを廃止し、振り分けを行い、約6割を自治事務、4割を国と地方公共団体とが委託、受託の関係で事務を処理する法定受託事務といたしました。自治事務に対しての国の関与につきましては、技術的な助言・勧告や報告の徴収としますが、あらかじめ国と調整する必要がある場合には、法令の定めによって国との事前協議や合意、または同意を義務づけることができることとしております。また、従前の地方公共団体のすべての事務を自治事務と法定受託事務とに再編成することとしておりますので、従前の団体委任事務については自治事務といたしますが、公営競技の実施や一部事務組合、広域連合等の法人の設立などについては、許可・認可・承認を義務づけることができることとしております。

 第2が、国と地方公共団体との関係の新たなルールについてであります。

 国の関与の一般原則は、公正、透明の原則の上に、法律または政令に基づき行うことしております。国と地方との係争処理手続につきましては、国地方係争処理委員会の設置を勧告するとともに、都道府県と市町村の紛争処理については、現行の自治紛争調停制度を見直して処理することとしております。

 第3が必置規制、すなわち国が地方公共団体に組織、職員の資格、審議会等を必ず置くことを義務づけることの見直しであります。基本的には法律や政令に基づかない必置規制は廃止し、法令に基づくものも必要最小限にとどめ、廃止・緩和に向けて抜本的な見直しを行うこととしております。その上で、例えば公立図書館長や公民館長が本来の業務に支障のない範囲で他の業務にも従事できることとしたこと、公立図書館長は司書の資格がなくてもできることなどが盛り込まれております。

 第4が、国庫補助負担金の整理合理化と地方税財源の充実確保についてであります。

 まず、国庫補助金と国庫負担金の区分でありますが、国庫補助金とは国から奨励的または財政援助的な意図に基づいて支出される給付金をいい、国庫負担金とは国と地方公共団体相互の利害に関係のある事務について、国が義務的に支出すべき給付金をいうのが一般的であります。そこで、国庫補助金につきましては、地方公共団体の自主的な行財政運営を阻害しがちであるため、原則として廃止・縮小を図り、一部を地方公共団体の一般財源に振り替えることとしております。また、今後とも存続する国庫補助負担金につきましては、地方公共団体の自主・自立的な行財政運営の確立を図る観点から、運用や関与を見直すこととしております。しかしながら、地方分権推進委員会において議論の対象となったのはわずか100項目であり、このうち廃止が9件、一般財源化については14件のみとなっており、多くの課題が残されております。

 地方税財源の充実確保につきましては、地方税は課税自主権を尊重しつつ、充実確保を図るべきであるとして、法定外普通税導入の際の許可制度の廃止と法定外目的税の創設を勧告しております。地方交付税につきましては、算定方法の簡素化と地方公共団体が算定に意見を述べることができる制度とすること、地方債につきましては許可制度を廃止し、事前協議制にすることを勧告しております。また、国から地方への事務権限の委譲が行われた場合には、地方税、地方交付税等の地方一般財源化を確保することとしております。

 第5は、都道府県と市町村の新しい関係についてであります。

 まず、基本的な考え方として、都道府県と市町村の関係を対等・協力関係とすること。また、市町村が適切に処理し得る事務は、極力市町村が処理することを原則としております。その上で、都市計画制度を見直し、市町村が決定できる道路の幅員、公園面積、土地区画整理事業の面積等を拡大するなど、決定権限を広げるほか、現在は任意となっております市町村の都市計画審議会の設置を法律によって義務づけることとしております。

 事務の委譲につきましては、市町村の規模を政令指定都市、中核市、人口20万以上の市、すべての市、すべての市町村に区分し、36の事務を委譲することとしております。また、都道府県は条例により市町村に事務を委託することができることとしております。

 第6が、地方公共団体の行政体制の整備・確立であります。ここでは地方公共団体は地方分権の推進が自己責任の拡大を伴うことを自覚し、行政体制の整備・確立に積極的に取り組むべきであるとしております。

 そこで、まず地方公共団体は行政改革を改定し、年度ごとの行政改革実施計画を策定、公表することとしております。また、市町村の自主的な合併を推進することとし、都道府県は地域の実態を反映した市町村合併のパターンを提示するなど助言、調整に当たること、国は合併特例法に基づく地方交付税等による財政上の支援措置について見直しを行うこと、住民発議制度について見直しを行うことなどとなっております。

 広域行政の推進については、地方公共団体は一部事務組合や広域市町村圏の広域連合への移行を検討するとともに、広域連合に対する国や都道府県からの権限委譲を積極的に推進することなどを勧告しております。

 また、地方公共団体の公正、透明性を確保するため、情報公開の推進、行政手続の適正化、監査機能の充実強化を図ることなどを勧告しております。

 また、そのほかに住民参加の拡大や、議会の活性化などにも言及しております。

 次に、東京都の対応についてでありますが、都におきましては、今までは4次にわたる勧告にあわせて地方の立場からさまざまな提言を行い、勧告内容に地方の声を反映させる努力をしてきたとしております。また、本年2月に知事を本部長とする地方分権推進本部を設置し、本年8月を目途に、分権推進計画の大綱を策定するとともに、引き続いて市区町村への権限委譲を進めるため、東京都地方分権推進計画を作成することとしております。

 さて、本市の取り組みについてでありますが、昨年5月、青梅市行政改革推進本部のもとに青梅市地方分権調査委員会を設置し、国の勧告にあわせて委員会を開催し、勧告内容の調査を行ってまいりました。

 勧告に関連する本市の事務についてでありますが、まず機関委任事務につきましては、地方自治法別表第4の182項目のうち、現在本市で実際に取り扱っている事務として74項目を把握しております。また、市町村の規模等に応じた権限委譲については、児童扶養手当の受給資格の認定事務など10項目であります。さらに、勧告によれば都道府県の市町村長への事務委任制度が廃止され、条例による委託制度に切りかわることとなります。東京都市長委任条項の44項目のうち、現在本市で実際に取り扱っているものは40項目であります。これらの事務について、機関委任事務につきましては、それぞれ自治事務、法定受託事務に区分し、担当課別に整理を行い、幹部会議等を通じ根拠法令等の改正の動向に注意を払うとともに、その対応について市民の立場にも配慮し、本市独自の事務のあり方を研究するよう指示をしたところであります。

 財政面では、国庫補助負担金の整理合理化と地方税財源の充実確保についての勧告内容が、中・長期的な検討課題となっておりますので、今後市長会などあらゆる場を通して要請を行うとともに、今後の国、都の動向を注視してまいりたいと存じます。

 また、行政体制の整備確立でありますが、地方分権の推進は地方公共団体の自己責任の拡大を伴うものであるという自覚のもとに行政改革等を推進し、執行体制の確立に努めてまいります。

 次に、介護保険制度の対応策について御答弁申し上げます。

 御指摘のとおり、我が国は世界に例を見ない速さで高齢社会が進展しております。介護の問題は老後の最大の不安要因となっております。介護が必要になっても、できる限り自立した生活を送り、尊厳を持って生活できるようにすることは、国民共通の願いであります。寝たきりや痴呆の高齢者が急速に増加することが見込まれ、介護期間の長期化、介護者の高齢化、また介護者が1人の場合も多く、一方高齢者のひとり暮らし、高齢者のみの世帯の増加、女性の社会進出などにより家庭で介護を支えることが難しくなってきている状況下にあって、介護を社会全体で支える仕組みが必要であります。

 一方、高齢者介護に関する現行の制度は、医療と福祉の縦割り制度となっており、サービス利用時の負担に不公平が生じております。現行の老人福祉と老人医療の制度を再編成し、同じ介護サービスについては福祉も医療も同様の利用手続、利用者負担で、利用者の選択により総合的に利用できる制度を目指しているものであります。

 このような状況の変化の中で、介護保険法が1年余の国会審議を経て平成9年12月9日に成立し、12月17日に公布されたところであります。平成12年度の制度導入に向けて、今後必要とされる政・省令等について順次制定され、詳細が明確となる見込みであります。平成10年度に、国においては高齢者ケアサービス体制整備支援、介護保険事業計画作成準備、及び介護保険事務電算処理運用方式化について、地方自治体に対し一部補助などを行う関連予算を措置し、東京都においても関係予算を措置しているところであります。

 東京都は、国からの説明を受け、区市町村に対し4回にわたり順次説明会を開催しており、制度導入に向けての要介護認定、介護保険事業計画の作成準備、事務処理システムの準備など、制度への対応全般について各段階における説明を行ってきておりますが、さらに詳細な基本指針、標準仕様等の提示は今後行うこととされております。

 本市におきましては、平成9年11月5日に介護保険調査検討委員会を設置し、現在までに諸会議を重ね、東京都と協議を進めながら、制度全般の理解、市の事務の把握、課題の整理、準備日程等、制度の全般にわたっての調査検討を行っております。また、本年4月1日から介護保険準備担当を設置し、主幹、主査をもって準備体制を強化してまいります。

 次に、東京都市長会等の動向でございますが、法案の準備段階から引き続き全国市長会を通し数次にわたり事業運営主体の自治体としての立場から、関係機関に提案を行ってきております。法成立前の昨年6月には、全国市長会議において介護保険制度に関する決議を行っております。介護保険制度が我が国社会の高齢化に対応した福祉、医療等、社会保障全般にかかわる大きな制度創設であり、都市行政運営上も極めて重要であるとの理解のもとに、制度運営上の重要な問題として、介護サービス基盤の整備、財政措置、事務処理などについて万全の措置を講ずるよう要請しております。また、11月にも同様に、基盤整備、財政運営、要介護認定などの課題について、全国市長会として決議を行っております。

 法成立後においても、例えば保険料の額、要介護認定にかかる評価、運営基準、低所得者対策などについて重要な課題としてとらえ、広く論議を尽くし、市町村の意思を十分に反映させ、法付帯決議等の確実な実行について、東京都市長会として意見を取りまとめ、関係団体に要望しているところであります。

 介護保険制度における主な市町村の事務として、被保険者の資格管理、要介護認定、要支援認定、保険給付、保健福祉事業、介護保険事業計画の策定、保険料の徴収、条例等の制度、特別会計の設置等の会計事務などが示されております。

 法の実施は平成12月4月1日であり、限られた期間で必要な準備を計画的に、総合的に進めていく必要があります。市として、国及び東京都の指導を受け、庁内における調査検討委員会の調査検討を踏まえ、予算面では高齢者介護サービス体制整備支援事業及び介護保険事業計画準備関連予算を10年度当初予算に計上したところであります。また、今後介護保険対応電算システム開発等、所要の対応を図ってまいりたいと考えております。

 当面、取り組みを図るべき主な施行準備課題といたしましては、組織体制の整備、要介護認定試行事業の実施、高齢者の把握等の介護保険事業計画の策定準備、事務処理システムの開発、現行制度から介護保険制度移行上の諸課題把握、人材養成、民間活力導入の検討、特別会計等財政面の検討、市民への広報活動など、多岐にわたり検討を加えていく必要があるものと考えているところであります。

 介護保険制度に対し、これまで多くの制度上の課題、問題点が指摘されているところであります。

 その第1点目は、制度発足の際に、第1号被保険者の保険料が、当初国が試算値として示している保険料、全国平均1人当たり2500円と乖離しないか危惧されております。

 第2点目は、低所得者層で保険料や利用料が払えない場合、介護サービスを受けられないことが懸念されております。

 第3点目といたしまして、実施済みの要介護認定モデル事業の結果、要介護認定の第1次と第2次の判定に、平成8年度においては37%、平成9年度において24%程度の変更が出ていると聞いており、このことは要介護認定等についての不服審査の申し立てが数多くあるものと考えられます。

 第4点目は、介護サービスの供給体制が十分に整うか危惧されております。

 第5点目は、40歳以上、65歳未満の第2号被保険者の保険給付は、老化に起因する特定疾病のみでほとんど給付がないものとされていることであります。

 第6点目といたしまして、現在特別養護老人ホームに入所している高齢者は、制度施行5年の特例措置後、要介護認定の判定結果によっては退所となる可能性が生じるものと考えております。

 第7点目は、財政上の市町村における超過負担が危惧され、財源保障の必要性が指摘されております。

 これら多くの指摘がなされているところであります。これらの指摘されている制度上の諸課題に対しては、保険者としての市の立場から十分議論し、必要に応じ、東京都市長会等を通じて関係団体への要請を行っていきたいと考えております。

 介護保険制度導入に向けての平成10年度当初予算における準備事業の1つ目といたしましては、要介護認定等の試行であります。本年9月を目途に、要介護認定及び介護サービス計画作成にかかる試行的事業を実施することとしております。実施に当たり、現状での基本的な考え方でございますが、100名の要介護者等を抽出し、介護認定調査員による面接調査を行い、その調査結果をもとにコンピューターによる第1次判定を行い、その判定結果と医師の意見書と調査の特記事項を加味し、要介護認定審査会において第2次判定を行い、要介護度を決定いたします。さらに、対象者中、一定数の要介護者を抽出し、モデル介護サービス計画を作成し、最終的に結果を取りまとめ、都へ報告するものであります。

 2つ目といたしまして、介護保険事業計画策定であります。介護保険事業計画は、区域内における要介護者等の人数、介護保険の給付対象となるサービスの利用の意向等を勘案して、介護保険の給付対象となるサービスの種類ごとの量の見込み等について定め、介護保険の事業費の見込みを明らかにするなど、介護保険運営のもととなる現実的な事業計画であります。また、本市の地域保健福祉計画の見直しについて考察するねらいを合わせ持つものであります。

 要介護者等に対して必要な介護サービスを適切に提供するためには、まず要介護者等の人数、要介護度等の状況像、介護サービス利用意向等の把握を行い、それを踏まえて必要なサービス量等の把握を行います。次に、その必要なサービス量等に対して、現在のサービス基盤で提供が可能なサービス量等を把握し、両者の差について今後基盤整備を計画的に推進し、それを踏まえて介護保険の事業費の見込みを算定し、保険料の算定等を行うこととし、それらを2カ年にわたって実施しようとするものであります。

 これらのうち、平成10年度の重要作業として要介護者等の実態の把握としての一次調査、二次調査、サービス量把握、介護保険事業等の把握等を考えております。

 介護保険事業計画の準備に当たり、国はいまだ基本指針を明らかにしておりません。財政措置も薄い中、市民の介護を最優先する立場で、限られた期間内に効率的に作成するため、専門的な技術を有する民間事業者に委託する予算化を図ったところでございます。残された準備期間に実施すべき準備作業は膨大であり、財政的負担も危惧されるところであります。今後、政令、省令等を公布される中で、制度の詳細を把握できるものと考えておりますが、これらを的確に掌握し、東京都とも協議を重ね、市民の介護についての不安を取り除き、より充実した高齢者福祉施策を推進し、介護を社会全体で支えるシステムとしての介護保険制度を本市として着実に実現していくように、できる限りの努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、都道改修(瑞穂・富岡線)と総合的な交通対策についての御質問にお答え申し上げます。

 都道44号(瑞穂・富岡線)、通称岩蔵街道につきましては、南北幹線道路として従来から重要な路線でありましたが、圏央道青梅インターの開設に伴い、その役割は一層重要性を増してきているものと考えております。東京都におきましても同様の認識のもとに、青梅市内の岩蔵街道の拡幅整備等については積極的に取り組みがなされており、西多摩建設事務所の手によって逐次対応されているところでございます。

 しかしながら、御質問のように小曾木、富岡地内の交通事情を初めとして地域の生活環境に配慮した場合、幾つかの解決すべき課題があることも御指摘のとおりと考えております。とりわけ都道28号、通称小曾木街道との接点におきましては、岩蔵温泉先、湯場橋の幅員が狭い事情も重なって、特に飯能方面との交通事情は大きな問題点となっております。

 まず、御質問の岩蔵街道における交通量でありますが、環境部におきまして本年2月5日木曜日の午前6時から正午まで6時間、岩蔵温泉交差点において調査をしております。調査時点の2月は比較的交通量の少ない時期と考えられ、また午前中のみの調査である点から全体像を示すものとは言えませんが、次のような調査結果が得られております。

 まず、岩蔵温泉交差点における3方向からの車両の総通行量でありますが、6時間の合計台数は3560台で、これを1分間当たりで見ますと10台が交差点を通過していることとなっております。また、これを交差点への進入方向別に見ますと、飯能方面からが最も多く45.9%に当たる1634台、次いで藤橋方面からが43.5%で1548台、そして黒沢方面からが一番少なく10.6%、378台となっております。この傾向は、今後も新岩蔵橋の完成及び圏央道の八王子方面開通により、一層増幅されるものと予測できるところでございます。なお、別に東京都が3年ごとに岩蔵街道の大橋付近で、平日の午前7時から午後7時まで12時間について調査をしております。上下線の総交通量で申し上げますが、圏央道青梅インターの開設前後の調査結果を見ますと、平成6年の9093台に対し平成9年は9466台と、およそ4%増加しております。この増加量のすべてが青梅インターの開設に起因するものとは言えませんが、一つの判断材料としての御理解をいただきたいと考えております。

 次に、岩蔵街道の拡幅整備等の状況でありますが、現在施工中の馬場先からおよそ205メートルの区間については、本年度中に完了の予定で順調に進められております。さらにその先、七日市場交差点までの残る約200メートルにつきましては、用地取得もほぼ見通しが得られ、10年度に工事を完了すべく準備が進められているとのことであります。

 また、仮称新岩蔵橋につきましては、本年度橋梁の下部工を終え、10年度には上部工とともに路面の整備を完了し、11年には開通の運びに至る予定とされております。

 次に、交通信号の設置についてであります。既に青梅警察署との協議を経て、新岩蔵橋と小曾木街道との三差路については、開通にあわせて信号機の設置が予定されております。また、大橋近くの岩蔵街道との三差路については、現在の岩蔵街道の交通を優先させ、新規路線には一時停止の標識設置を予定しているとのことでありますが、改めて信号機の設置についても要請していきたいと考えております。

 次に、岩蔵街道の小曾木1丁目から富岡1丁目に通ずる山すそをルートとする新規路線について御提言がありました。現在進められております岩蔵街道の整備が完了したとしましても、黒沢方面への交通事情は緩和されるものの、交通量調査の結果、あるいは圏央道の八王子方面への開通に伴う飯能方面からの交通量の影響性を考え合わせた場合、岩蔵、小曾木付近の交通事情は依然大きな課題として残るものと考えられます。

 岩蔵温泉付近については、右折レーン等の拡幅改修が困難な事情とともに、観光地の環境としては現況を保全するとの考え方もあると思われます。このため、この地域を大きくとらえた抜本的な道路網の整備という観点から、特に飯能方面への新規路線については示唆に富んだものと受けとめております。そこで、当該地域の関係者の意向を尊重しながら、市としても早急に具体的な計画を調整することとさせていただきたいと、こう考えております。

 この新規路線構想については、用地費を含む事業費も相当規模になるものと考えられます。現行の総合長期計画の中にはございませんが、地域全体の交通環境の改善とともに、岩蔵街道に付随する圏央道青梅インターへのアクセス道路としての位置づけもされるところでございますので、緊急課題としてできるだけ早い時期にルート案等、具体化の検討を担当部に指示したいと考えております。



○議長(川杉清太郎君) 第30番中村義雄君。



◆第30番(中村義雄君) 1の点についてでございますが、大きい課題でございまして、私も十分勉強もできておりません。きょうの段階で十分な質疑ができたとは思っておりませんけれども、ただいまの市長の答弁を受けまして、この程度にとどめておきたいと思います。

 次に、介護保険制度の対応策についてでありますが、今、市長の方からいろいろと御答弁がございました。大変広範囲にわたってくる内容でございまして、全体的なものを、御答弁をお聞きしながら頭の中で整理するのになかなか大変なわけでありますけれども、まだ勉強の行き届かない点も多々あるわけであります。今の御答弁の中から考えられますのは、従来の福祉行政ということで市がやってきたいろいろな仕事があります。そのうちの仕事が、従来のままで市の予算の中に組まれて福祉事業としてどういうものが進んでいくのか、あるいは今度できた介護保険の中でやってもらえるのはどこの部分なんだろうか、この辺のところがこれからのいろいろな面で出てくる、とりあえず大きく2つに分けて考えられる内容だと思います。その次に、しからば今まで市の予算でやったきた福祉行政の中のどこの部分がどうなっていくのか、介護保険の方でやってもらえるのはどこの部分がどうなのか。一部の点について市長から、これから幾つか懸念される部分について具体的にお話がございました。いずれにしても、今年度の予算の中でそういう内容をこれから調べようという段階ですから、余り今細かいことを言えといっても恐らく答弁できないわけなんでしょう。できるぐらいなら、予算を組んで業者に委託する必要がないわけであります。それはそれとして、したがって大ざっぱに、今考えられている範疇のもので結構ですから、大筋、従来の福祉行政の中で進んでいくものは大体こういうものである、介護保険の範疇に入ってくるものは大体こういうものが考えられていると、こういう点をもう少し御説明いただけないだろうか。

 市長の御答弁にもございましたように、極めて内容が多岐にわたる検討が必要であるということで、今、御答弁をいただいた内容だけでも大変な広範囲で、御説明を理解していくのに大変なわけであります。

 それから、もう一つ大事なのは、どういう内容を、約1000万円の予算で民間業者に委託して調査をしてもらうのか。それは恐らく、今いろいろと市長が御答弁をいただいた中にも含まれてくるんだろうと思うんですが、その辺も大きな交通整理的なもので結構ですから、ここで御説明いただけないだろうか。

 それから、これはまだきょうは議論する段階でもないかもしれませんが、基本になるのはまず現状のデータの収集ということになろうと思いますけれども、必要というものはかなり時代とともに変わってきますので、なかなか実際に今詰めたデータを2年先にどう生かしていくのか、この辺のところも効率的な運用ができる対応策なども、細かい点を申し上げればいろいろな面での課題が残されてくるわけですね。あとは必要なサービス量ということについても、どういう基準のものを介護保険で全部対応するのかということは、まだ必ずしも明確じゃないと思うんですね。私にはわかっていないんですが、市長はおわかりかどうか。常識的に考えれば、まだそうなっていないんだろうと思います。そうしてきますと、行政とすればここまでは介護保険でやってもらえないかなと思う部分も、この介護保険の中では無理だという形で、じゃ市の方で何とかしなければいけないのかという問題もあるいは出てくるんではないかな、こんなぐあいにも思われるわけでありますが、今申し上げたような点を、ひとつ今時点でもうちょっと整理をしていただいて、再度概括的なまとめをした御答弁をいただけないかなと思うわけであります。

 内容的には多岐にわたりまして、市長の方からいろいろと、結果的には介護保険制度への準備ということで御説明をいただいたんですが、項目も多いものですから、なかなか全体像が把握でき切れないわけであります。

 それからもう一つは、議会に対して、新しい介護保険制度の具体的な、例えば健康保険の場合に健康保険証を持っていけばお医者さんに見てもらって、必要な手術をしてもらったり、薬ももらえるというような、特にこの辺について、大体そういう内容のものなのかなと私たちが理解できるようなまとめを、おおむねいつの時点でやっていただけるんだろうか。この辺についてももう少しく触れていただきたいと思うのであります。

 それから、質問のときにちょっと申し上げておいたんですが、ここで議論する問題でもないかもしれませんけれども、約1000万円の民間委託の予算計上をしておるわけでありますけれども、本来ならばこれは国の施策の中で、さっき申し上げたような内容でありますけれども、具体的に国の方から負担していただけるお金がどのくらいになっているのかも、あわせて明らかにしておいていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(川杉清太郎君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(野村哲也君) 介護保険につきましての詳細な御質問をお受けいたしました。

 まず、現行の高齢者福祉サービスの中で、介護保険の適用になるもの、対象外、これを大きく分けてみますと、在宅サービスについてはショートステイ事業、訪問介護いわゆるホームヘルプ、入浴等のデイサービス、そういう現在市が実施しております大部分の在宅介護サービスが介護保険の中で適用となります。また、施設介護といたしましては、老人ホームの入所ということで、やはりおおむね市が実施しております現行制度のサービスが受けられます。ただし、現行の制度と違う主な点につきましては、先ほど先生から御指摘がございましたように、認定審査会での認定を受けて、その認定を受けたものを保険給付を受けるという形になりまして、そこが現行制度との大きな違いになるわけでございます。それから、対象外の事業といたしましては、老人福祉手当、寝たきり老人理髪サービス、紙おむつ給付事業等というふうに、国からの説明を受けているところでございます。

 それから、今回の民間事業者への介護保険事業計画の策定の委託でございますけれども、先ほど市長から答弁いたしましたように、まだ詳細なところが国から示されていないところでございます。東京都からの説明によりますと、3月の下旬にはおおむねの説明が国からあるだろうという、そういう段階でございまして、本市が予算上委託しようとする業者につきましては、従前からこの介護保険事業につきまして相当のノウハウを持っておりまして、都下の各市におきましても、委託業者に委託して事業計画を策定しているということが現実の予算対応になっております。これは、大きく事業内容を申し上げますと、高齢者要介護度別実態調査で、先ほど説明いたしましたように第一次調査と第二次調査がございます。第2点目が介護保険事業量の試算とともに、高齢者福祉計画事業量の試算もここでやります。それらをもとにいたしまして、介護保険事業計画案の策定をいたしまして、以上を委託という形にするわけでございます。その後、介護保険事業計画策定委員会によって、サービスの提供の5年計画をまとめ、そして報告書を作成して、11年の9月までに完了予定ということで、今、準備を進めているところでございます。

 それから、議会への説明でございますけれども、これから10年度4月から担当準備課が発足する予定でございまして、国からの説明を受けた東京都からの説明も、これから間近に迫った2年後の実施に向けて、具体的にどんどん進むと思います。それらを受けまして、実際に議会へお示しいたしまして、この事業が市民に混乱を起こさないように、担当として努力してみたいと考えております。

 それから、国の予算につきましては、10年度の予算が決定しているわけでございまして、平成10年度の国の介護保険関係の予算案でございますけれども、これを各自治体に振り分けますと20万円程度でございまして、今回高齢者介護保険事業計画策定事業費の1138万円のうち20万円を国庫支出金としたところでございます。したがいまして、1118万9000円を一般財源から繰り入れるということで予算を編成させていただきました。



○議長(川杉清太郎君) 以上で、第30番中村義雄君の一般質問を終わります。

 これをもって、一般質問は全部終了いたしました。

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△日程第3 議長休会宣告



○議長(川杉清太郎君) 以上をもって、本日の日程を全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明7日より17日までを委員会活動のため休会とし、3月18日午前10時より本会議を再開したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、明7日より17日までを休会といたします。

 なお、念のため申し上げます。ただいま御着席の各位には改めて再開通知を差し上げませんので、御了承願います。

 本日はこれをもって散会いたします。



△午後3時25分 散会

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