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東京都 青梅市

平成10年  3月 定例会(第1回) 03月05日−03号




平成10年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−03号









平成10年  3月 定例会(第1回)



日程第3号

 第7日 本会議 3月5日(木) 午前10時開議

 1 議長開議宣告

 2 一般質問

  第1 第7番 近藤瑞枝君

    1 小中学生の「荒れ」をどう受けとめ対応したらいいか

    2 ダストボックスは廃止する前に住民の納得と合意が必要

      −−「家庭ごみ」の有料化はやめよ−−

    3 新年度予算の問題点を問う

      −−東青梅地区市街地再開発・都市計画道路より公共料金値上げやめ福祉優先を−−

  第2 第28番 福島亀太郎君

    1 東京都の「財政健全化計画」への対応について

     (1) 東京都市長会の対都交渉の経過とその成果

     (2) 東京都の「財政健全化計画」をめぐるその後の動向と今後の対応

     (3) 平成10年度東京都重点計画の予算化と青梅市行財政への影響

    2 青梅市原爆被害者の会「青梅広長会」の結成を踏まえて

     (1) 反戦、平和、核廃絶に対する見解を

     (2) 「非核平和都市宣言」の実現の再考を

     (3) 「青梅広長会」の活動支援に補助金を

  第3 第11番 西村 弘君

    1 市営住宅総点検を実施して諸問題を問う

    2 民間賃貸住宅の借り上げと優良民間賃貸住宅制度の早期実現化を

  第4 第13番 高橋 勝君

    1 青梅市のごみ対策について問う

     (1) ダストボックス収集制度の廃止に伴う対応について

     (2) リサイクルセンターの今後の運営について

    2 平成10年度青梅市福祉施策を問う

  第5 第10番 榎戸直文君

    1 SIDS(乳幼児突然死症候群)の予防対策について

    2 学校教育と子供たちの人権について

    3 介護保険制度について

  第6 第12番 菊地国昭君

    1 ごみ処理問題について

     (1) 平成10年10月のダストボックス廃止、戸別収集への具体的スケジュールを示せ

     (2) 市民の暮らしを直撃するごみ有料化は見直し、再検討を

    2 市営斎場運営の諸問題について問う

     (1) 議会との約束を無視した祭壇設置は撤回せよ

     (2) 宗教によって差額のある祭壇使用料の考え方をただす

  第7 第30番 中村義雄君

    1 地方分権と市の権能、財政、組織運営について

    2 介護保険制度への対応策について

    3 都道改修(瑞穂・富岡線)と総合的な交通対策について

 3 議長休会宣告

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本日の会議に付した事件

 1〜2の第5 前記議事日程と同じ

 ● 議長延会宣告

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出席議員(28名)

 第1番 浜中啓一君   第2番 須崎 昭君   第3番 村上光永君

 第5番 遠藤いつ子君  第6番 星野昌孝君   第7番 近藤瑞枝君

 第8番 斉藤光次君   第9番 藤野ひろえ君  第10番 榎戸直文君

 第11番 西村 弘君   第12番 菊地国昭君   第13番 高橋 勝君

 第14番 永井寅一君   第15番 高野幸助君   第16番 山田一男君

 第17番 秋山 實君   第18番 田中信治君   第19番 川口義男君

 第20番 山下英夫君   第22番 野崎正巳君   第23番 宇津木健一君

 第24番 川杉清太郎君  第25番 井村英廣君   第26番 久保司郎君

 第27番 大島健一君   第28番 福島亀太郎君  第29番 梅林勝一君

 第30番 中村義雄君

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欠席議員(1名)

 第21番 内田 績君

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欠員(1名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          田辺栄吉君  助役          新井明夫君

 収入役         内田多喜男君 教育長         宮崎 廷君

 総合病院院長      星 和夫君  企画部長        小池 誠君

 総務部長        青木雅孔君  市民部長        杉山俊夫君

 環境部長        高橋幸司君  福祉部長兼福祉事務所長 野村哲也君

 産業振興部長      伊藤 旭君  建設部長        河合 宏君

 都市開発部長      神田隆雄君  用地部長        総務部長兼務

 区画整理部長      木村幸雄君  下水道部長       板谷咲生君

 事業部長        北 清明君  水道部長        岩倉重忠君

 総合病院事務長     福島 旭君  学校教育部長      井上次夫君

 社会教育部長      吉野 勇君  企画部秘書広報課長   原嶋邦利君

 同企画調整課長     野崎慶治君  同行政管理課長     小山正俊君

 同財政課長       下田掌久君  総務部庶務課長     田中 稔君

 環境部環境衛生課長   藤野 勝君  同リサイクルセンター所長

                                原島芳嗣君

 福祉部福祉課長     桑田 一君  同高齢者福祉課長    白鳥孔一君

 同障害者福祉課長    守屋和夫君  同健康課長       鈴木芳子君

 建設部管理課長     田中啓滋君  都市開発部都市計画課長 村木 守君

 学校教育部指導室長   小滝岩夫君  選挙管理委員会事務局長 築茂定雄君

 公平委員会事務局長   小野煕視君  監査事務局長      小野煕視君

 農業委員会事務局長   木崎忠男君

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事務局出席職員氏名

 事務局長        吉崎和雄   事務局次長       鈴木 彰

 調査係長        清水延郎   議事係長        川崎啓治

 主査          高野昌之   主事          星野由援

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△午前10時03分 開議



△日程第1 議長開議宣告



○議長(川杉清太郎君) 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第2 一般質問



△第1 第7番 近藤瑞枝君

   1 小中学生の「荒れ」をどう受けとめ対応したらいいか

   2 ダストボックスは廃止する前に住民の納得と合意が必要

     −−「家庭ごみ」の有料化はやめよ−−

   3 新年度予算の問題点を問う

     −−東青梅地区市街地再開発・都市計画道路より公共料金値上げやめ福祉優先を−−



○議長(川杉清太郎君) 昨日に引き続きまして、一般質問を行います。

 一般質問の通告者と件名はさきに御配付したとおりであります。

 順次質問を許します。

 第7番近藤瑞枝君。



◆第7番(近藤瑞枝君) 最初は教育問題ですが、小中学校の荒れをどう受けとめ対応したらいいかという問題から伺いたいと思います。

 小学校、中学校が人生の基礎をつくる非常に大事な場であり、すべての児童・生徒は、基礎的な学習を身につけて、体力をつけて、かつ友情をはぐくむところであります。ところが、ここ何年かいじめ、登校拒否、暴力等、本来は楽しいはずの学校で、教育現場であってはならない不幸な出来事が次から次へと後を絶ちません。そこへもっていって1月28日、黒磯市の中学校1年生が女性教師を刺殺したという事件が起きて、日本じゅうの人たちに大きな衝撃を与えました。もう黙ってはいられない。何とかしなければとの思いは多くの人たちの共通した気持ちでないかと思います。こうした気持ち、立場から3点ほど質問をさせていただきます。

 第1の質問は、小学校、中学生の荒れが何をあらわしているのだろうか。また、今日の荒れの特徴というのはどのように考えていらっしゃいますか。青梅の小学校、中学生の実態はどうなんでしょう。青梅はまだ大変ひどい状態というのは起こっていないかもしれません。しかし、だからと言って、今はよそごとだとばかり考えていられない深刻な事態ではないかと思うのです。行政報告書によりますと、指導の重点の第一に、人権尊重教育というのが挙げられています。これが単なる報告書のスローガンになってしまって、現実はなかなか容易ではない実態があるのじゃないかと思うのです。いじめとか、暴力とかいう問題については、少し前までは、人を傷つけたりするような行為というのは、何か精神的に病的な子供であるのではないかと言われていました。しかし、今日は普通の子供、余り目立たない子、むしろどっちかと言えば、いい子だと思われていたような穏やかな子供が突発的に、衝撃的に暴力を振るうように変わってきているように思うのです。

 個人的な感覚からちょっと物を言って恐縮なんですが、私も今の小中学生の年齢とは大きくかけ離れていますし、私たちの子供のころとは社会環境も大きく違っています。また、私が戦後教員をしていたころとも大変大きく変わっています。ですから、今の子供たちが漫画だとか、いろんな主人公の名前を呼んでいても、よく私にはわからなかったり、子供の会話にしても、聞いていても非常に流行語があってよくわからない。子供の立場に立って心をわかろうとしても、事実、私もそういうずれを感じます。

 しかし、これからの新しい社会の担い手である子供たちが荒れていたのでは困ります。いろんな事件が次々と起きていますが、こうした事件というものが児童・生徒たちの叫び、悲鳴、そういうようにとらえるべきではないのかな。子供たちから大人や社会に対してシグナルを発しているのではないのかな。だから急がなければならないというふうに私は思うのですが、いかがお考えでしょうか。

 青梅市内の小中学校の現状はどうでしょう。いじめ、登校拒否の実態、また保健室登校とか、暴力事件の実態、または最近、警察ざたになってしまった事件もあるのかどうか、これを第1にお伺いします。

 第2の質問は、いじめや登校拒否、暴力などという学校にあるまじき行為の起こる要因をどのように考えていらっしゃるのでしょう。いじめや登校拒否は1人の生徒に侮辱的な言葉を言ったり、言動をとったり、殴る、ける、こうした暴行を加えたり、また多額の金品を脅かし取ったり、しかも1人を多数でいじめる。またその状況を見てもやめない。次は自分がいじめられると怖い。父母にも教師にも言わない。黙っている。こういったぐあいにいじめが陰湿化し、その実態が見えにくくなっているのではないでしょうか。要因について教育委員会はどのようにお考えなのか。確かに児童・生徒は一人一人全部違うわけですから、一律にこうだと決めることはできないかもしれません。しかし、言えることは、子供たちは大変なストレス、不安、抑圧感、こうしたものを蓄積しているのではないでしょうか。そのはけ口として攻撃的に弱い者へのいじめ、こうしたものが起こる場合もあるのではないでしょうか。理性的に辛抱強く対応できる子供なら、落ち着いた態度かもしれません。自分の思うようにならないと、もう我慢ができない。そこで、ぶつとか、けるとか、物を投げつけるとか、こういう態度に出てしまう子供もいるでしょう。

 子供のこういったストレスがどこから来ているのでしょう。私はいろいろ考えます。例えば、学校の勉強が難しくてよくわからないのではないか。友人たちと仲よく遊ぶ暇がないのではないか。孤独感に陥ったり、人間関係が満たされないのではないか。また家に帰っても、親が長時間勤務で不在だったりして、親と話し合う時間もなくなっているのではないか。家族間の結びつきも薄くなっている。また、テレビのよくない影響もあるのではないか。子供たちがムカツクとか、キレるとか、他の友人をいじめて、それが楽しかったなど、人間の感性としては正しくない、人間らしさをなくしていく方向に子供たちが追い込まれていく。学校の責任とか、教師の責任、または家庭の親の責任とだけ考えられない、こういう事実になっているのではないかと思うのですが、いかがでしょう。

 本来、学校は学ぶ喜び、そして友情をはぐくむ楽しい学校、こういう中で、仮に社会が病理に侵されていたとしても、学校だけは子供たちを守り育てる場になってほしい。しかし、その学校という場で子供たちがストレスや抑圧感を感じている。こういう事態をどうしたらいいのか。どのようにお考えか。

 第3番目には、この対応についてお伺いしたい。行政としてはどう対応されようとしているのでしょう。初めに、先日、市長が施政方針をなさいました。その施政方針の中の2番目の項目でしたか、中学生の問題行動報道、その対応というところで、市長はたしか、過去の教訓を踏まえ予防し、努力をしていくことや、家庭の役割、そして懇談会をさらに充実していくといったようなことを述べられたように思うのですが、この市長のおっしゃっている内容、懇談会とはどういう内容のものにされようとしているのでしょうか。

 私も対応策で最も大事なのは、話し合いではないかと思うのです。その話し合いも教員と父母の話し合い。既に青梅でも学校のPTAの会長さんと連名で、いろいろ父母の皆さんに心がけを述べたチラシも配られておりますし、これはこれで結構なことだなと思うわけなんですが、チラシが一方的に配られただけでは、やっぱり解決にならないのじゃないだろうか。私は時間がかかっても子供の声をどう受けとめるのか、父母はどうしたらいいのか、教師はどうしたらいいのか、胸襟を開いてざっくばらんに話し合う。それが非常に大事ではないかなと思うわけですが、いかがでしょうか。

 2番目に、指導内容が多過ぎてついていけないのではないかという問題です。このことが子供たちにとっては大変なストレスやコンプレックスになっているのではないでしょうか。今、中学1年生の子供に聞いてみました。先日のナイフの事件はクラスの中で話し合いができたのかと聞いたところが、その子は、いや、話し合いなんかしてないよと言って、即座に何て言ったかといいますと、とにかく学校というところは、もう忙しくて忙しくて、何ページまでやらなきゃならない、覚えなきゃならない。そんなナイフの話し合いなんかやっている暇ないよと、まるで教員の立場にいるようなことを生徒が答えたのに私は驚きました。実態はどうなのでしょう。指導要領が子供たちの話し合いをする間もないぐらい難し過ぎるとしたら、生徒の能力と発達段階に合わせた内容に改めて、すべての児童・生徒に理解ができるように、本来の義務教育に改善する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 3つ目にお伺いしたいのは、30人学級、35人学級の問題。教員の問題です。教員の数は子供の数が減っているために今、減っているのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。二中、三中、霞台中、吹上中など、かなり生徒数が多いように思いますが、また小学校では二小、新町小も児童が非常に多いのですけれども、大丈夫なんでしょうか。何人ぐらいの学級になっているのでしょうか。

 それをまずお伺いして、もう一つ、最後に対応策でお聞きしたいのは、教育相談の問題です。今、先生方の力で教育センターにおいて教育相談が行われています。今、この内容をもっと充実させ、もっとその先生、指導員の方々の数を多くして、親身になって相談、解決ができる、一人一人にケース・バイ・ケースで、生活もともにするぐらいにして教育相談ができるようにしたらいかがかなと思うのでありますが、その点をお伺いしたいと思います。

 以上が、教育問題についてです。

 2番目のごみの問題に移らせていただきます。

 ごみの問題につきましては、ダストボックスは廃止する前に住民の納得と合意が必要。次に、家庭ごみの有料化はやめよと、こういう問題で伺います。

 昨日、大島議員がトップバッターで質問をされましたが、大島議員は平成7年と平成5年の市政アンケートを取り上げられました。この市政アンケートの中で、ダストボックスの存続を答えた方が90%と、非常に多いという立場から質問をされました。

 私どももこのダストボックスの廃止と家庭ごみの有料化の問題については、市民生活に非常に大きな影響を及ぼすということで、党の市議団としても、なるべく多くの方々から御意見を聞こうではないかということで、はがきアンケートを実施いたしました。料金受取人払いのはがきアンケートで、1月の末からだったのですが、3月31日までの期間なので、まだ中間なんですけれども、その質問の項目は4つです。1つは、家庭ごみの有料化は賛成か、反対か、またはわからないか。2問目は、ごみ問題について青梅市に対する要望はないか。3問目は、その他青梅市政についての要望。4問目は、日本共産党についての要望や意見、訴えがあったら書いてくださいという内容です。

 集約をしたのは2月20日でございますので、20日現在なんですけれども、はがきは243人の方々が回答を寄せてくださいました。この4つの質問の一つ一つの項目に、まあ何と小さな字でいろんな意見を書いてくださったんです。3人で全部書き出しまして整理をいたしました。それは今、手元にありますが、ちょっと紹介はやめますが、何と490項目の言葉が述べられています。そのうちの一人一人の書いてくださった内容が、もう極めて重要な意見が多くて、ごみ問題がこれからの青梅の行政の中にいかに重要な課題かということを私ども改めて勉強させられた思いです。

 そこで、ダストボックスの問題について一つ質問をいたしますが、この廃止については、もう住民との全く丁寧な話し合い、これを積み重ねて市民が納得し合意しない限り、一方的に廃止することは絶対許せないと。いかがでしょうか。それは市長のきのうのお答えの中にもありまして、このように市長はお答えになっていらっしゃいます。方針にもなっているんですが、「広報おうめ」、チラシの配布、庁用車の広報車を出す。説明会はまず自治会長に11回、事業所に30回、5月以降住民に33回、周知させるために説明会を開く、こういうお答えが昨日、大島議員に対してのお答えだったと思うのです。

 もちろん私は、これはこれで当然必要なことだと思います。しかし、ここで私がお伺いしたいのは、行政側からの一方的な方針の伝達、それだけではだめじゃないかということなんです。それだけでは押しつけになってしまう。ディスカッションをするというか、市民の声を一つ一つはっきりと納得するまで解明していく。なぜ一体ダストボックスというものがこれからは時代に合わないやり方なのか。ごみを分別し、リサイクルをしていくために、むしろダストボックスがあるということが、分別・リサイクルをおくらせることになる。時代に合わないやり方になる。このことを徹底的に討論して進めていかない限り、市民の方々は納得されないのではないかと思うんです。とにかく大変長い間、30年も続いてきたダストボックス。まあ青梅市としては、ここのところ、モデル地域をつくられたり、また分別するための努力をそれなりにやってこられたり、広報で知らせたり、その結果、自治会の役員の方とか、婦人会の方とか、また衛生協力員の方とか、そういう方々には非常に分別・リサイクルの問題も関心を持って努力をされている。このことは私はわかります。しかし、圧倒的多数の勤労庶民というのは、まだまだ無関心の方が多いと私は思うのです。

 特に今、世の中の中枢であります共働きの働き盛りの世帯。朝、食事をして、子供たちを学校に行かせて、主人を出して出勤していくような共働きの家では、ごみをどうするかというのを考える暇がないぐらい、結局、出勤のときにダストボックスの中にごみをぽんと投げて、帰ってくるのはもう夜遅い。こういう方々にとってはダストボックスほど便利なものはないわけです。そういう多忙な方々にもごみの廃棄の仕方、収集の仕方を発展的に考えていただけるようにするには、よっぽど討論しないと納得できないのではないかと思うのです。また、家庭ごみ、生ごみが道路にはんらんして、今までよりもっと汚れたままの汚い町になってしまうのじゃないだろうかとか、または猫だとか、カラスにつつかれて余計汚くなってしまうんじゃないだろうか。もしなくなったら、あとどうなるんだろう。戸別収集と言っても、1軒1軒来てくれるのだろうか。第一、道路の狭いところは収集車が入れないじゃないかなど、いろいろと今、市民の方々はたくさんの心配を持っていられる。そういうところで、押しつけではなく、どうやったらいいのか。そうしないと私は、ダストボックスがごみをなくしていく社会をつくるために、弊害になるのだということを、時間をかけて話し合わないと大変なことになると思うのです。

 ですから、きのう市長がお答えになりました、あの説明会はもちろんやっていただく。しかし、何回でも話し合う。納得していただけるまで、合意がない限り廃止するなと私は申し上げたいのです。仮に9月30日まで納得しない方がいたら、この期間を半年なり1年延期してでも市民の合意が必要ですけれど、市長さん、その点どうお考えになるかお答えをいただきたいと思います。

 それから、質問の第2は、家庭ごみの有料化は絶対やらないでいただきたいということです。市長の提案理由の説明によりますと、ごみを有料化するということは、減量と資源化の推進及び排出量に応じた負担を求めることによって−−その次が大事なんですね−−公平性の確保を図る。そのために有料化すると述べられています。この公平性の確保というのが非常に私は論理的ではないということを申し上げたいわけです。

 減量と資源化、負担の公平性、狭いところで家庭のごみのことだけ考えていますと、確かに市側−−提案者側と同じことを考えていられる方も結構いられるわけです。先ほどのアンケートの中にも、20%の方が有料化賛成論者で書いていられます。例えば大変いいことも書いてあるわけなんです。有料化すれば物を大切にして、ごみ減量につながると思う。または、不公平をなくす唯一の方法とか、何でもただがよいというわけではない。こういうような一見納得できるような言葉ももちろん書いてあるわけですが、反対に80%の方がごみの有料化はやめてほしいと、80%の方が反対であります。その意見というのは、ごみ処理は自治体の仕事。そのために税金を払っている。一時的に減ってもまた逆にふえると思う。それから製造業者や販売業者の責任負担問題の解決が先だと思う。焼却がふえてダイオキシンが危険ではないか−−全くもっともだと思うのです。

 私は、なぜ有料化してはだめかという第1の理由に、税金の二重取りになるからということを申し上げたい。ごみの収集や運搬または処理というものは、自治体の仕事である。地方自治法の第2条には、自治体のやる事務というものがずっとたくさん書いてありますけれども、その中の一つが、この廃棄物の処理問題なんです。ですから、こうしたごみ処理は自治体がやるべきことであり、それをやっていただくために、広範な市民の人たちは税金を納めているわけです。ごみを有料化したら税金を二重に取り立てることになってしまうのではないでしょうか。

 しかも、ここでちょっと固い話になるんですけれども、地方自治法の中の224条には、分担金というところがございますが、この分担金という、その原理と受益者負担金と共通していて、青梅市の場合にはこの224条に似通った立場で不公平をなくすんだ、受益者の負担だと。たくさん捨てる人はいっぱい払うんだと、こういう論理を出していらっしゃるのではないでしょうか。ですけれども、ごみというものを一人一人の市民は好むと好まざるとにかかわらず、普通に暮らしていればごみが自然に出てきてしまうわけです。買い物に行っても食品の部分よりもごみの部分が多い今日です。いや応なしに買い物に行って、家庭にごみを持ってこなくてはならないわけです。末端の庶民は一番大変なんです。いや応なしにごみが来るから。

 ところが、一体製造者の排出の責任、こういうものはまだまだあいまいになったまま市民に対して、大量に出す人、それから少ない人、とにかくそこが不公平だなどということで、家庭ごみについてはいっぱい出す人も少ない人も、とにかく有料にしよう。これはどうも、むしろ本末転倒ではないのか。普通に生活をしていて必然的に出てくる最小限度のごみの収集さえ、有料化しなければならない。これは本末転倒した政策ではないのでしょうか。公平性の確保と言うけれども、企業の出しているごみはまだまだ規制をされていない。一人一人の市民のごみは有料、これは全く不公平ではないか。これが有料化にするなの第1の理由であります。

 次に、第2の理由は、結局、ごみにお金がかかるから家庭ごみも有料化する、こういうふうにおっしゃりたいのではないですか。初めは不公平をなくすんだとおっしゃっていながら、導入していって、2年、3年たっていったらば、結局ごみがお金に、やっぱり有料化して、その分を財源にしようとなさっているのではないでしょうか。そこをちょっとはっきりとお答えをいただいておきたいんです。

 2月15日の広報、ごらんになったと思いますけれども、環太郎くんと境子さんの対話の中で、1年間のごみを処理するお金がすごくふえているんだってという会話で、26億6000万円以上もかかると出ています。これは青梅市の平成8年度の決算の数字だろうと思います。私も8年度にごみの経費がどのぐらいかかっているか、決算書に基づいて調べました。約26億円。この内訳というのは、収集と運搬、ここに約12億円、46%です。それから中間処理施設と呼んでいますけれども、リサイクルセンターに約4億円、15.3%です。それから中間処理施設なんですが、西多摩衛生組合の一部分と、それから日の出の谷戸沢の処分組合へ廃棄しています、あそこに対してが約10億円、これは38.4%です。

 私は、数字だけ述べてもわかりにくいので、ちょっと円グラフで自分でも認識するためにやったんですけれど、こういうふうになっております。(円グラフを示しながら)オレンジ色、だいだいの斜線のところが46%でAといたしますと、これは確かに市民と直接つながっているところなんですね、収集と運搬ですから。それから下のBという黄色いところです。これはリサイクルセンターです。Cという紫色のところ、38.4%というところが結局は最終処分場にかかった経費です。ですから、このAは確かに市民のお金がかかるでしょう。しかし、BとCが多いということは−−中間処理施設と最終処分場が多いということは、結局は今の、これは市だけで考えられないような問題なわけですが、国全体で考えてもらわなきゃ困る問題なんですが、こういうBの分、Cの分も含めて、環太郎くんと境子さんのお話にあるように、1人当たり高いと。これでは私はやっぱり本当に納得できない。

 長い間、美しい自然の山の中、ここでは日の出町。日の出町に大きな穴を掘って、そこに三多摩の27の市や町などがごみを捨てる。こういう最終処分場のやり方も変えていかなければ、やはりドイツのように国じゅうにごみがない。還元されている。燃やさない、埋めない、循環型のまちづくりの国。まちづくり、こういうものを変えていかない限り、やっぱり私はごみをなくそうと思っても、なかなかなくならない。まだそういうことができないうちに一番末端の消費者のお金だけ集める。これは私はやはり問題があると思うのであります。

 予算の問題もちょっと言わせていただきますと、この西多摩衛生組合。昨年いただきました、こういう環境問題の監査報告などの数字によりますというと、西多摩衛生組合で新しい機械を購入したわけですが、結局たくさんのお金がかかるわけですね。西多摩衛生組合のお金というのは、全体では640億なんです。新しい機械640億。それは3市1町で負担しなければならないということですから、青梅市が約174億を負担しなきゃならない。平成24年まで、それこそ孫子の時代まで分担金として払っていかなくちゃならないんですが、こういうお金。

 それから、日の出町では谷戸沢処分場の次に、まだそこの汚水漏れ問題がはっきりと解明されていないのに、第二処分場の問題が大きく今、問題になってきて、またこれも、この間新聞にも出ておりましたけれども、大変遅くまでけんけんがくがくの処分組合の議会などをなさったそうですが、ここだけでも80億円。結局新しい年度、平成10年度に80億円の分担金を払わなくてはならない。青梅の予算書の中にそういうものも入ってきているわけなんですが、こういう大規模処分といったようなものを変えていかない限り、私はまだまだ家庭ごみの有料化、とんでもないことではないかと思うのです。

 3つ目に、有料化するなという理由を申し上げますと、これは事実に基づいて、ほかの自治体に学んでほしいということなんです。今度は、私はごく近いあきる野市と、千葉市と、川口市、この3つの問題で比べてみました。千葉市も人口が今、約86万人で、人口は青梅と比較しますと非常に多いわけですが、導入は91年−−平成3年ですね。導入をして、2年前、人口は約84万人のときですが、このときのごみの量は約34万トンです。1年後、2年後、これががたんと減りました、確かに。ところが、平成6年からまた前と同じ34万トンに戻っています。それから埼玉県の川口市の方は人口が約45万。導入は95年−−平成7年です。導入2年前は約18万トン。導入の1年前は18万7500キロ。それで導入1年後は確かにこれもまた減りました。しかし、また昨年、つまり導入2年後、18万トンにまたふえてきています。

 それからあきる野市の場合なんですが、これは最も身近なお隣の自治体なわけなんですが、昭和61年10月1日から平成3年3月31日まで5年間有料化だったわけです。私も今のあきる野市の環境衛生の方にお尋ねをしたんですが、この5年間有料だったということだけはわかるんだけれど、数字を出してくださいと言ったら、もう合併してしまったから前のがないのですと、こういうお話です。私どもの同僚議員団の方にいろいろと聞いてみましたらば、昭和59年には186トン。60年は203トン。61年224トン。この61年の10月に有料をした。ところが、あきる野の場合は逆にふえていった。62年は何と242トン。63年は252トン。なぜふえていったのか。結局、有料化したら、どうせお金を払うんだからということでふえてしまって、100トン−−1日50台だそうですね。ふえてしまった。あきる野の場合は224条じゃなくて、地方自治法の227条。ですから、手数料ということですから、受益者負担とちょっと違うわけなんですが、手数料を取ったということについては変わらないわけですよね。ですから、あきる野も非常に参考にすべきだと思うんです。

 それで、私は今、3つの自治体を挙げました。確かに日本じゅういろいろな市や町、いろんなところで、出雲市だとか、伊達市だとか、今までもいろいろ問題になって出てきておりましたが、そういうところでも、導入してから1年、2年というものを見たのでは危険だ。激減するのが当たり前。長い目で見なければいけない。4年目、5年目ぐらいになったら、またもとに戻っている。これはもう明らかな事実なわけですから、私はやっぱり有料化すべきではない。もっともっと教訓に学ぶべきだと申し上げたいんです。

 しかも、東京23区の中でもやっていない。三多摩27市の中でもまだどこもやっていないじゃありませんか。ですから私は、もう時期尚早はもとより、一番末端の消費者に224条に基づくような受益者負担を当てはめるなと。どうしてもこれはやめていただきたいと思います。

 3つ目の質問は、ちょっと数字だけで終わらせていただきますが、新年度予算の問題点。東青梅地区市街地再開発・都市計画道路よりも公共料金値上げをやめ福祉優先に新年度の予算は編成していただきたい。この質問については、最初は数字的な面だけお答えをいただきたいと思うんです。

 新年度予算で市民の皆さんの3割が加入していらっしゃる国民健康保険税、これがまたまた引き上げです。これは一体総額幾らになるか。市民1人当たり幾らになるか。それから公共下水道料金、これもまた水道料と同じように従量制で引き上げられるわけですが、これもまた新年度の引き上げが提案されていますが、とんでもないこと。それからまた保育料も引き上げよう。それぞれどのぐらいの歳入、そして歳入増を予定していらっしゃるのか。市民1人当たりは幾らか。

 また、東青梅の南口の再開発事業も非常に問題が多くて今まで申し上げてきんですが、きょうは南口はさておきまして、北口の方なんですが、先日市長さんの施政方針でちらっとおっしゃっていたように思うのですが、北口の方針はどうなのか。確かに予算は38万2000円で調査をしていくということで、額は少ないのですけれども、どうか。それから都市計画道路、特に、3・4・18、これは河辺の6丁目、7丁目。ずっと圏央道を今度つくっていくための分担金ということなんですね。道路公団が建設していく分担金、側道の分として4億1000万円が計上されておりますが、そういうものや、それから3・4・25、これはキネマ通りが一応なくなったけれども、それよりちょっと東につくろうという、同じ種類の性格の道路だと思うんですが、そういうものが必要なのかどうか。最初そのお答えを伺ってから、この予算の問題については2回目にお尋ねをしたいと思いますので、以上、第1回の質問とさせていただきます。



○議長(川杉清太郎君) 教育長、答弁。



◎教育委員会教育長(宮崎廷君) 学校についての御質問にお答えいたします。

 まず、青梅市の小中学校の実態についてでございますが、平成9年度、いじめは、小学校で23件、中学校で27件報告されております。登校拒否については、小学校で23件、中学校で86件でございます。また、暴力行為につきましては、大きな事件には至っておりませんが、中学校で4件発生しております。

 次に、いじめや暴力の要因についてでございますが、正義感が不足している。規範意識のなさ。他の人に対する思いやりの心が欠けている。また、忍耐力や判断力が薄れてきていることも要因の一つと考えられます。こういった状況にありますが、子供たちには心身ともに健康で、知性と感性に富む人間性豊かな市民として成長してもらわなければなりません。そこで、青梅市教育委員会としての具体的な対応についてでございますが、まず学校教育の指導の重点の第1に人権尊重教育を掲げ、あらゆる偏見や差別をなくし、お互いの人権を尊重する態度を育てる教育を推進することとしております。これに従って、各校長への指導、生活指導主任会や養護教諭部会での指導、あるいはいじめに関する指導資料集の配付と活用、教育相談所の活動の充実、人権意識をさらに高めるための教職員の研修の充実等、機会あるごとに取り組んでいるところでございます。

 次に、市長の施政方針にありました保護者、地域の方々との懇談会の内容でございますが、これは従来から地域懇談会というような形で行っておりますが、学校と保護者、PTA、地域の各団体の方々との話し合いで、学校での問題や子供たちの状況、あるいは地域等での問題などについて話し合うことを、教育委員会としてもさらに充実に向け調整、支援してまいりたいと考えているところでございます。

 また、指導要領の内容の件でございますが、現在の学習指導要領は、みずから学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる子供の育成を目指したものであります。基礎的・基本的な内容を重視するとともに、子供一人一人の個性を生かす教育を進めるものであります。市内の小中学校におきましてもこの趣旨を十分にくみ取り、学校の実態に応じた指導の工夫や改善に取り組んでおります。

 さらに、教職員定数についてでございますが、教職員の数は児童・生徒数によって決められるものであります。現在は第6次教職員配置改善計画が進められているところでありまして、個性重視の教育に向けチームティーチングなどの教員の加配等について要望しているところでございます。

 最後に、教育相談についてでありますが、教育相談所の5名の心理相談員と各学校におります学校教育相談員との連携を図りながら、教育相談の充実に努めてまいりたいと考えております。



○議長(川杉清太郎君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 存続の要望の多いダストボックスの対応についての御質問でございますが、第27番議員の一般質問でお答えさせていただいたとおり、市民の御理解をいただくための周知に努めてまいる所存でございます。

 次に、製造者責任についての御質問でございますが、ごみ減量・リサイクルを推進する上で、その大きな推進力となるのが消費者であろうと考えております。我が国の経済は消費によって大きく成長し、その結果が大量のごみ排出社会が形成してきたところであります。ごみとなるものを買わない。また求めないといった意識の徹底が今回の有料化の目的の一つであり、その効果は大きいものと考えております。また、燃やさない、埋めない、資源循環型まちづくりを進めていく上で、抜本的政策を考えることが大切との御質問でございますが、今までもごみ減量・リサイクルの施策を展開し、資源循環型社会を推進してまいりました。しかし、交通安全上の問題、モラルに訴えた問題解決方法では限界があり、分別・リサイクルを徹底し、ごみ減量の抜本的な施策がダストボックス収集制度の廃止とごみの有料化であります。

 また、有料化した自治体の実態を見て、減量になっているのかとの御質問でございますが、さきに第27番議員にお答えしたとおりでございます。

 さて、次に御指摘をいただきました東青梅駅北口再開発でございますが、経済情勢、権利者調整等多くの課題を抱えておりますが、駅を中心とした町の防災組織とあわせ、町の活性化、また周辺地域の交通拠点として、将来的にも公共施設等の充実が必要であり、今後も経済情勢等を見守りながら、再開発事業を推進していくべきであろうと考えております。

 また、都市計画道路の整備につきましては、総合長期計画で位置づけられた重要路線を行うものであり、特に、3・4・18号環状2号線につきましては、首都圏中央連絡自動車道と上下に重なった工事のため、一体構造として同時施行することが最良であることから、事業の推進を図っていこうとするものであります。

 なお、公共料金改定の影響額につきましては、担当から御答弁申し上げます。



○議長(川杉清太郎君) 企画部長、答弁。



◎企画部長(小池誠君) かわりまして、使用料等改定の影響額について御答弁申し上げます。

 まず保育所運営費保護者負担金でございますが、総額で5941万円、児童1人当たりでは年額2万496円、月額では1708円となっております。次に、国民健康保険税でございますが、総額で2億3135万円、被保険者1人当たりでは年額5816円、月額で485円となっております。続きまして、下水道使用料でございますが、平年度ベースに置きかえまして、総額1億6147万円、標準世帯の1カ月当たり使用料、25立方メートルで見ますと年額2016円、月額では168円となっております。



○議長(川杉清太郎君) 第7番近藤瑞枝君。



◆第7番(近藤瑞枝君) 今、教育長さんと市長さんの方からお答えをいただいたんですけれど、全く何て言うんでしょうか、心からのお答えとは受け取れないので、がっかりいたしました。まず教育の問題からもう一度お伺いするんですが、今、教育長のお答えですと、結局、今、何でこういうふうにいじめや暴力などになったか。子供たちの正義感だとか、判断力だとか、そういうものがないからと。なぜ正義感や判断力がなくなるような子供になってしまったのかというような、そういうところがお答えにないわけですよね。確かに今、中央教育審議会の中などで、もっと心の教育をしていこうとか、結局、そういうところでは、道徳的な面ではいろいろ言われてくるかもしれません。しかし、私が思いますのに、小中学生というようなまだ未熟な、これから伸びていく子供たちというものに何が必要なのか。客観的ないろんな条件、これが満たされれば正義感だって判断力だってついてくるような子供が育つわけですから、何か違うんじゃないかなというふうに思います。

 懇談会についても、私はやっぱりもっと父母と教師、それから教師の中でも、3つぐらい組合があったり、組合に入っていらっしゃらない先生方もいたり、それこそ思想・信条の自由で、いろんな先生がいっぱいいらっしゃいますよね。すべての先生、組合に入っていようがいなかろうが、すべての先生方と、それから地域のすべてのお父さんやお母さん方と、そういう方々と、また行政が責任を持って懇談をしていく、懇談会をやっていく。そういう懇談会の中でこそ私は、ああ、うちは留守にばかりしているとか、家庭の責任を感じるとか、いろいろな方も出てくるのではないかと思いますので、もっと懇談会というのも具体的に考えていただきたい。

 ちょうど2年ほど前の話なんですが、高知県の教育の問題で、高知県の県知事というのは、今の橋本総理の弟さんですね。橋本県知事は、土佐の教育改革を考える会というのをつくられまして、それからもう10回ぐらい、会合を何回も何回も持たれたと聞いています。教育の現場も、ややもすれば閉鎖的になります。何か事件があっても−−私もある学校のいろんな暴力的ないじめに似た事件を聞いているんですけれども、その学校もやっぱりその子供の生徒のプライベートな問題を傷つけちゃいけないからということで、なるべくふたをしておこうという状況ですよね。だから、私も公開の中で言うのは避けるわけなんですけれど、またそういう状態。閉鎖的になりがちな問題を、やっぱり話してよいことは、堂々と話していくように変えていく必要があるんじゃないかと思うんです。それでないと、どうして自分がこういう感覚になっていったかという子供たちの気持ちもわからない、教員の気持ちもわからない。みんなが閉鎖的になって、言うべきことを言わない。こうではなく、いろいろとプライベートを尊重しながらも、やはり徹底的な討論会、むしろ私はシンポジウムのようなものをやったらどうか。いろんな立場の人たちが、共働きのお父さんやお母さんもそうだし、それから本当に不登校になって、今悩んでいるお父さんやお母さんもいっぱいいるわけです。そういう方たちにパネリストになっていただいて、悩みを聞くとか、もっともっと私は広げて懇談をしていくということが大事ではないか。

 それから、正義感がないとか云々の、そういう子供たちの内的な問題については、客観的な条件をつくる。例えば今、もう40人いる学級はないでしょうね。40人のところがいたら2つになるわけですから、いないと思うんですが、現実何人ぐらいになってしまっているのか。今、もう35人学級じゃなくて、30人学級というのを大勢のお父さんやお母さんや先生方は望んでいると思うんです。ちょうどアメリカではクリントン大統領がことしの一般教書の演説の中で、来年度予算の中で教師を10万人採用して、小学校の低学年の学力を、低学年にその教師を配置する。1学級の平均は18人にすると、こういうふうにおっしゃっています。ですから、今までアメリカは22人なのを、さらに18人にしようとしていられる。そうしますと、横田基地などにもアメリカのお子さんもいっぱいいらっしゃるわけですが、米軍の子供たちも国がそうなりますと18人になるわけです。そういう米軍の子供たちには日本の皆さんの税金から思いやり予算でお金を出しておいて、日本の子供たちはまだまだ30人以上いる。ぎゅうぎゅうと一人一人に行き届かない。これでは私はやっぱり問題ですので、条件の整備ですね、これが大事ではないか。

 それから、指導の方は強める、指導員のカウンセラーの方は強めるとおっしゃっているんですが、やっぱり私はもっと相談員の職員をふやしていただけないか。人件費をお支払いしてでも、学校のベテランの先生で退職なさっている先生もいっぱいいらっしゃるわけです。そういう方の力をかりて、一人一人家庭で困っていられる教育相談について、もう少し充実をしていただけないか。

 それから、勉強の中身の問題についても、ぜひ国に意見を上げていただきたい。もうそれこそ勉強についていけない子供がいっぱいで、今詳しい例は避けますけれども、やはり指導要領というのが難し過ぎるというところに子供のストレス、これがもう非常に多いのだと私は思いますので、その点ぜひいろいろな場で懇談をしていただいて、改善をしていただけるように再度お願いをいたします。

 それから、ダストボックスの問題なんですが、私が伺ったのは、27番議員の大島健一議員がきのう切々と質問してくださいました。そのお答えは承知の上で、そのお答えの上に立って市長にお聞きしておりますにもかかわらず、大島議員にお答えしたとおりですというお答えは、私はないんじゃないかなと思うんですよね。第一、そのダストボックスで私が特に伺ったのは、一方的に市のやり方を市民の方々に説明していく。または広報の宣伝カーなどで言っていく。それももちろん大事だけれども、そうではなく、一人一人いろんな意見を出されてくるわけです。結局、ダストボックスをなくしたら一体どうなるんだろうというのが、今の多くの人の不安ですよね。もっと町が汚れてしまうんじゃないだろうか。だから、一番徹底しなければ、納得していただかなければいけないことというのは、ダストボックスをなくしたら分別が今よりできるんだということがわからなければ住民は納得しません。分別と収集で、分別の方法を本当に、ああ、そうか、なるほどと納得しなきゃできないわけでしょう。ですから、それを納得しない方がいる以上、私は10月にやらないで延ばしてくださいと言っているんです。そのお答えについては全く触れられていないので、一体どういうことなんでしょうかと思うんですが、その辺で、分別とリサイクルができるようになったか、こうすればできると納得するまで延ばすか延ばさないか、時間を延ばしてでも納得させるというお答えをいただきたいんですが、ダストボックス問題ではイエスか、ノーか、それをお聞きしたいんです。

 それにつけても、今度は、有料化の問題と一緒であるということが非常にこれは問題なんですが、有料化の方については、私はやっぱりこれはもうやめていただきたいと思いますので、後ほどもまだ議員の方で、いろいろ見直すべきだという質問を提出されていらっしゃる方などもありますので、そういう方々の御意見もお聞きしていきたいと思うんですが、とにかく早過ぎる。遅ければいいというものじゃないんですけれども、まず時期が早いという点。とてもじゃないですけど、10月までになくした上に有料化なんて、市民は認められません。

 それから、このお答えがないんですね。この事実。事実をきょうは千葉と川口市とあきる野市の3つにとどめましたけれど、今、専門家の方が一番危険だと言われているのは、2年、3年ぐらいだけを見だのでは危険なのですよと。もういろんな方が言っていられます。そのお答えを、だから、どうしても、4年、5年先を見てというお答えをいただきたい。特に、あきる野の議員団の人が言っているわけですよ。ごみは有料化したのなら、どうせのことならいっぱい捨てちゃえと。だから、結局ごみが減ることにならないんじゃないか。ですから、どうしてもその辺のお答え。

 それからもう一つ、論理の点では、不公平だからということで受益者負担ということです。224条と受益者負担。受益者負担の考え方が224条の分担金と共通したものとお考えですか、そうでないとお考えですか。私は、下水道料金のたくさん水を使った人がたくさん払う。これは公共料金で使用料になっているわけです。224条じゃない、その次ですか、使用料はね。だから、性格からいって、法律に基づいていって、やっぱり224条の考えで分担金として取るということは問題じゃないか。

 分担金とか、受益者負担金というのはどういう考え方かといいますかと、こういうふうになっていますよね。受益者負担とは、国または地方公共団体の特定の事業に要する経費に充てるため、その事業によって特別の利益を受ける者に、公共的に負わせる公の負担であると。ごみは一体何でしょうか。特定の人だけが受けるんでしょうか。ごみはどんな人でも受ける。ごみがいや応なしに出るんですから。それを処理するということは、これは受益者負担ということとは全く私は違うんじゃないか。ですから、あきる野市だって受益者負担はできなくて、手数料、227条で5年間やって、反省してやめられているわけですから、その点をどうお考えになるかというのをお聞きしたい。

 それからもう一つ、自然の中に大きな穴を掘ってやるやり方、これは青梅だけではなかなか解決できないので、市長さんたちがぜひともいろいろと知恵を集めていただいて自区内処理といいますか、なるべく小規模にごみをリサイクルして、小さなものにしていって、やがてはだんだんなくしていこうというふうに考えていただきたいんですが、そのお答えもお聞きしたいと思います。

 あとちょっと時間が短くなってしまいましたが、3番目の問題なんですけれど、ことし385億円の一般会計予算が提案されました。2つ伺いたいと思うんです。1つは、市の予算編成に当たって、市独自でできる施策は、極力市民の暮らしを守っていただきたい。今、国だとか、都だとか、全部地方自治体とその住民にいろんな負担をしわ寄せしようという状況の中です。ですから、姿勢が国や都の方向を向いて予算編成なさるのではなくて、国もひどい、都もひどい、そういう中で、青梅市だけは防波堤といいますか、9兆円の国民の負担増で大変財布のひもが固い。将来がどうなるかと不安が多い。こういう中で、田辺市長さんは何としても青梅市だけは守ってやろう、こういう姿勢で防波堤になっていただきたいわけです。それには国民健康保険税や、保育料や、そして下水道料金などというのは市独自でできるわけですよ。東京都のマル福制度は確かに都と一緒にならなきゃできないかもしれない。しかし、今の3つの公共料金などというのは、市長が上げないと決められればできるわけです。ですから、ぜひとももう一度考えていただきたい。

 それから、今、毎回申し上げているように自治体というものが、何だか知らないけど株式会社、利権会社、そういうふうに変わりつつあるような、国の方の指導も金の面を考えなさいよということが強過ぎる。ですから、結局はそういう中で、大規模の開発に対しては国も補助金をダーッと出すでしょう。ですけれども、そういうところでは一部の大規模工事は進んでも、ごく一部のゼネコン業者だけが利益を得ても、圧倒的市民の人たちは大変になるだけです。ですから今度の予算で、私は圏央道についてはやはり考え直すべきじゃないか。日本共産党は、圏央道は絶対反対と言っているんじゃないんです。また、開発は絶対反対と言っているんじゃないので、誤解のないようにしていただきたいんですが……(「ずっと反対してきたじゃないか。何言ってんだ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し)今発言中。発言中……。発言中……(「今までずっと委員会でやってたじゃないか」と呼ぶ者あり)いや、今のやり方は絶対反対です。なぜかといいますと、2月24日に日本共産党の上田耕一郎参議院議員が高尾山などの現地調査に行かれました。そこではやっぱり、国や都のオアシスである高尾山を絶対トンネル通しちゃだめだから、もう一回アセスのやり直しと、こういうようなことを今、あちらでも考えているわけです。だから、今のままのルートだったらば、高尾山を通り、河辺6、7丁目から友田を通りという南へのルートですよね。だから、それについては私はやっぱり考え直していただきたい、こういう意味であります。開発にすべて反対と言っているんじゃないんです。ルートを変えるなり、考えていただきたい。

 ですから、3・4・18とか、河辺6、7丁目の道路の負担、これはあきる野市にいろいろ聞いてみましたら、あきる野市の方も本当に困るのに2億円が新年度の予算だそうです。だから青梅が4億円。あきる野が2億円。こういうことに使うお金があるんだったら、国民健康保険など上げない。公共料金を上げない。ごみも有料化しない。こういうことが私はやっぱり大事ではないか、そのように思いますので、ちょうど時間が1時間に近づいてしまいましたので、私の質問……、でも、まだあと2分ありますので、2分を残して2回目の質問を終わらせていただきます。(「近藤さん、よく藤野さんに教育しなさいよ。ごみ減量の方で答申しているんだから。だめだよ、そんな話をしたら。日本共産党、共産党と言うんでしょう」「藤野さんは賛成したんだろう」と呼ぶ者あり、第7番近藤瑞枝君「藤野さんは賛成してないよ、ごみの有料化は」と呼ぶ、その他発言する者あり)



○議長(川杉清太郎君) 教育長、答弁。



◎教育委員会教育長(宮崎廷君) 今、大変社会が殺伐としたような状況にある中で、学校における子供たちだけは何としても守っていかなければいけないということであります。そういった中で、中教審の答申あるいは文部省からも、今の子供たちを健全な状況で守るためには、学校だけの力ではもういたし方がない。家庭の役割、そして地域との連携が重要であるというような示唆がされておるところでございます。そういった中で、家庭に対しての言葉を発していくためにも、また地域との協力を得るためにも、学校は学校としての責任を十分に果たしていかなければならないというふうに考えております。そういった中で、やはり教員の研修、そして学校の指導体制、そういったものを確立していくことが必要であろうと考えておるところでございます。

 そこで、教員の充実等につきましては、全国教育長協議会等を通じ、国に向かって強く働きかけを続けているところでございますし、またこれからもその活動を続けていきたいと考えております。

 さらに、地域に向かって、あるいは家庭に向かってそういった教育力の充実等を働きかけていくためには、開かれた学校でなければならないわけでありまして、そのためにも学校は閉鎖的になることなく、学校としての情報を十分に御家庭にも伝え、家庭からの情報もくみ上げ、そういった中で連携プレーをとっていく必要があろうかと考えております。したがいまして、それぞれの学校で工夫をしながら、そのような懇談の場を十分に活用しながら活動していく必要があろうと思います。先日も小学校、中学校のPTA連合会等との話し合いがあったわけでございますけれども、そういった中で、PTAとしても積極的な活動を約束していただいたところでございます。

 また、教育相談所についてのお尋ねがございましたけれども、ここ数年来、青梅市の教育相談体制というのは充実を図っておるところでございます。現在でも近隣の市に比較しまして、青梅市の教育相談体制というのは、特に充実した部類に入っておるというふうに自負しているところでございます。



○議長(川杉清太郎君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) お尋ねの件につきましては、大島議員の質問に事細かに経緯から、市長が決定し、10月1日から始めるということの経緯については詳しくお話を申し上げて、御理解をいただけたものと私は考えておりました。しかし、それじゃわからぬということでございますから、10月1日に決定をするまでの経緯については大島議員にお話をしてありますが、これの大きな原因と申しますのは、一昨年、青梅市廃棄物減量等推進審議会を設けて十分な御審議をちょうだいして、そして御答申をちょうだいいたしました。そしてその答申に基づいて庁内プロジェクトで十分な検討をし、今、このじんかい処理に放漫な経営をしていると将来大きな禍根を残すということで、私は10月1日からダストボックスを廃止し、ごみの有料化を、私自身の意思としてこれを決定させていただきました。市政の運営には放漫な経営は許されないのでありますから、私は十分将来の財政を考え、決定をしたところでありますから、ひとつ御理解をいただきたいと存じます。そして、その中には大きな理由として、ごみの分別、資源化、そして交通安全という面、また障害者にも優しいまちづくりと、こういう観点を大きくわきまえたわけであります。

 また、福祉の問題につきましても先般お答えしたとおりでありまして、私の考え方は申し述べさせていただきました。

 なお、予算編成の考え方でありますが、基本的な考え方は、まず住民福祉の向上、これが何といたしましても市政の一番の理念でありますから、そういうことにおいては、恐らく近藤さんもそういうことでお考えをいただいているものと存じます。平成10年度予算編成につきまして、今市民は何を望んでいるか。また、将来の市民のために今、何をなすべきか。これを考えて、厳しい財政の状況の中で、できる限り市民要望等を取り入れながら対応してきたところでございます。

 都市計画につきましては、助役の方から答弁申し上げます。



○議長(川杉清太郎君) 助役、答弁。



◎助役(新井明夫君) まず、ごみの処理手数料の問題で、法律的な問題を御質問されたわけでございますが、224条という御指摘でございますが、227条の手数料をもとにしております。そしてさらに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、これは6条の関係でございますが、市町村は一般廃棄物、いわゆる市町村が集める収集、運搬、処分に関して、条例を定めて手数料を徴収することができるということを根拠としておるわけでございます。

 それからあと都市計画道路、圏央道と並行して実施しようとする立体交差の問題で御質疑があったわけでございますが、南北交通が非常に厳しい状況にあるということは御案内のとおりだと思います。区画整理事業において立体交差の用地を取得してございます。たまたま圏央道が通りますので、同時施行することが後年度、市民の方々に御負担をいただく点で非常にいいわけでございます。試算しますと、もしここで事業をせずに今後、単独で事業をしてまいりますと、4億円の負担が市民の皆様方に余分にかかるという事業でございますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(川杉清太郎君) 第7番近藤瑞枝君。

 残り時間1分56秒でございます。時間厳守を願います。



◆第7番(近藤瑞枝君) ダストボックスをなくすということが、何を市民に納得してもらうのかということなんですが、結局ダストボックスをなくして、分別が一層できるのだなと市民が納得をしなければならないと思うんですね。その納得をしないのにダストボックスをなくしていくというのは、時期が早いから、10月1日までにもしも納得しない市民がいたら延ばしてください、イエスか、ノーか、どちらですかと伺っているんですが、ちょっとお答えがあいまいというか、市長のお答えだと、もう何が何でも10月1日というふうに聞こえますので、もしそうだったら私は、とんでもない市政の態度だと思うんですよね。住民が納得しないのに強行する。そんなのとんでもないことですので、その点を1つ伺いたいのと、もう一つは、さんざん私は事実に学んでほしいと訴えました。特に、あきる野市ですね。手数料を取って5年間で、ごみがむしろふえた、だからまたやめたと、こういう事実があるわけですよね。それから千葉でも、川口でも、そのほかの市でも全部4年、5年とたっていったら、またもとに戻ってしまった。そういう事実をどのようにお考えになっているのか。事実に学ばなかったら、私はやっぱり何にもならないし、しかも、まだ23区でも三多摩でも、何も一番先に青梅市がやることはないと言いたいのが質問です。

 最後に、藤野ひろえ議員が委員会の中で活躍をしてきました。ダストボックスについては、藤野ひろえ議員は、一応分別をしていくには、将来はなくしてもしようがないのだろうと言われたのであって、ちっとも委員会の態度と違いませんということを申し上げて、私の質問を終わります。(発言する者多し)



○議長(川杉清太郎君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 事実についての過去の経緯、また最近の経緯については、大島議員の質問のときに十分お答え申してあります。

 なお、過去の歴史の中に、美濃部都政でこれを無料にいたしました。そのことで西多摩衛生組合のじんかい処理場、そしてし尿処理場がパンクしたことは、私はいまだに忘れないのであります。



○議長(川杉清太郎君) 以上で、第7番近藤瑞枝君の一般質問を終わります。

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△第2 第28番 福島亀太郎君

   1 東京都の「財政健全化計画」への対応について

    (1) 東京都市長会の対都交渉の経過とその成果

    (2) 東京都の「財政健全化計画」をめぐるその後の動向と今後の対応

    (3) 平成10年度東京都重点計画の予算化と青梅市行財政への影響

   2 青梅市原爆被害者の会「青梅広長会」の結成を踏まえて

    (1) 反戦、平和、核廃絶に対する見解を

    (2) 「非核平和都市宣言」の実現の再考を

    (3) 「青梅広長会」の活動支援に補助金を



○議長(川杉清太郎君) 次に、第28番福島亀太郎君。



◆第28番(福島亀太郎君) 通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。

 最初の項目は、東京都の財政健全化計画への対応についてお尋ねをいたします。

 去る2月27日の本会議におきまして、市長の施政方針を拝聴しました。この中で、少子高齢化の進展、地球環境問題の顕在化など日本の成熟社会へと転換していくことを踏まえ、地域性を鮮明にした個性のあるまちづくり、すなわち「ふれあいと創造の都市 青梅」の達成を目指すことを再度強調するとともに、情報公開制度や地方分権への対応、さらに広域行政とOA化の推進、そして財政健全化の課題に触れながら、執行体制の確立などを明らかにされました。

 私は、この施政方針で述べられた「はじめに」の4項目、主な事業などの5項目等につきまして、強い関心を持つとともに、このたびの施政方針の概要を成案された背景の一つとして、昨年の夏以来、東京都市長会が精力的に対処されてまいりましたと聞き及んでおります、東京都市長会と青島東京都知事との政治折衝の際の、田辺市長の果たされたその経過とその成果を踏まえたものと推察をいたしているところです。この立場に立って、以下率直にお尋ねをさせていただきます。

 最初に、昨年秋の9月市議会定例会において、議員提出意見書案としての、10月16日の本会議で全会一致で可決をした「行政改革を主体とした財政健全化に関する意見書」の、東京都知事に提出したことに連動する一つの活動として、東京都市長会が取り組んできた対都交渉の成果について、率直にお聞かせをいただきたいと存じます。この過程において、市長会を形成する他市の市長などからも、田辺市長が直接青島知事とのひざ詰め談判の中で果たされた大きな行動について、その御努力に対して高い評価があるということについても伺っているところであります。

 そこで、第2の問題として、平成8年3月、東京都が行政改革大綱を発表し、219項目に上る事務事業の見直しや、4500名もの職員定数削減などの方針を打ち出す中で、その実施を徹底するために同年11月には財政健全化計画を策定し、平成9年5月、財政健全化に向けた当面の取り組み方針などを発表して、事業開始からおおむね20年以上経過した事業は、存廃を含めた見直しを行う、こういうことを明らかにしてまいりました。昨年7月の都議会議員の選挙では、御案内のとおりに、このことが極めて重要な政治の論争点となりました。都民の関心を集め、批判が集中したことは御案内のとおりであります。

 しかし、昨年の8月、都議会選挙のあの時期を乗り切った後、さらに財政健全化計画実施案を公表してまいりました。その中身は、制度の根本にさかのぼった施策の見直しの例示として、11事業30項目の具体的な施策を挙げて、平成10年度の都の予算編成に織り込むようにと、こういう言明を各局に指示してまいったのであります。その後、東京都は健全化実施案で見直した補助金として、市町村社会福祉協議会運営費、あるいは120億を計上いたしております保育の充実都加算分の問題、市町村土木補助、シルバー人材センター管理運営費補助、西多摩島しょ地域の産業振興関係の補助金など全10項目のほか、環境指導行政、緑地保全、公営住宅などを、区市町村によるきめ細かな実施のためと称して、各種補助金の統合、包括的交付金化を提案してまいりました。

 今、地方分権のかけ声が聞かれる中で、区市町村との役割分担を建前とした都の財政健全化計画に基づく福祉や医療、教育や住宅、環境などの行政水準を徹底して切り下げようとする、この削減案をめぐって、当面東京都議会が開会中でございますが、その後の動向について情報なり、あるいは確かな指示なりを受けとめているかと存じますので、その対応についてお尋ねをいたします。

 3点目には、「都政の基礎を固め、東京の明日への道筋を切り拓く予算」こう位置づけております平成10年度の東京都予算案の中で、最も注目されるのが新たな都民ニーズへの対応として、平成9年11月に策定をいたしました生活都市東京の創造、この重点計画として、1つには「循環型社会の形成」に1518億円、2つには「活力とゆとりに満ちた都市づくり」に2938億円。そのほか「少子高齢社会への備え」、そして「直下地震など災害対策の推進」、「くらしを支える産業の振興」など、全5項目にわたる重点施策の推進予算として6136億円を計上いたしました。これは当初、11月に重点計画として策定した内容から見ますと、100%これを計上すると同時に、結果としては、計画を上回る100.3%の予算の計上がされているところであります。この予算化に伴う事業や、あるいは施策、財源面などでの青梅市への影響と、新たな行政課題について明らかにされたいと存じます。

 もちろんこの過程において、市民サイドに、あるいは都民の立場で見ますならば、青梅市の行財政に直接絡まないにしても、東京都民の暮らしと福祉を守り、サービスの低下を抑える、セーブする、こういう政治課題を含めて、この問題についてのお答えをいただきたいと存じます。

 2つ目の問題であります。青梅市原爆被害者の会「青梅広長会」の結成を踏まえてという通告表題に基づいてお尋ねをいたします。

 去る2月8日、河辺市民センターにおいて青梅市原爆被害者の会の結成総会が開かれ、東京都原爆被害者団体協議会傘下47番目の新しい組織として「青梅広長会」−−これは広島の「広」、長崎の「長」、これをとりまして「青梅広長会」が設立され発足をいたしました。この総会への御案内を拝見いたしますと、現在青梅市内に原爆被爆者45名が在住していますが、被爆者の集まりは戦後52年の間、空白状態のまま不安な毎日を送ってまいりました。昨年9月以降、東京都被爆者団体協議会−−略称東友会です−−の御協力を受け、御指導を受けながら、青梅市原爆被爆者の会−−「青梅広長会」です−−の設立準備会を数度にわたって開催をし、被爆者相互の親睦、救援、相談、そして「再び被爆者をつくらせないために」を合い言葉に、核兵器を廃絶させるための運動は欠かせないものと考え、「青梅広長会」を設立し、運営を図ることになりましたと訴えております。

 青梅市においては、被爆者個人に対し見舞金を創設し支給していただいておりますことについては、かねがねありがたく感謝をしているところであります。戦後52年、被爆者も高齢化時代の波に翻弄され、自信を失いつつあるのが現状です。

 この会は、政治、宗教に偏することなく、被爆者しかわかり得ない悩みや不安を語り合い、励まし合う会であります。青梅市におきましても、当会の趣旨を御理解の上、御指導、御鞭撻をいただきたくお願いいたします、こう記されておりました。「青梅広長会」は、青梅市在住の広島、長崎の被爆被害者をもって組織し、原爆被爆者が団結し、会員相互が励まし合い、親睦を深めるとともに、健康、生活、その他の問題の解決を図り、あわせて再び核兵器の惨禍を繰り返されないよう努力することを目的とすると、極めて明快に記されているのであります。

 この会の結成総会には、この東友会の役員のお話によりますと、「地域の首長さんがこの被爆者の会の結成に参加をされたのは、青梅の田辺市長さんが初めてです」こう感動の声を上げました。田辺市長、川杉議長が出席され、会の結成に祝意を表し、心からの励ましの言葉を贈り、参会者に大きな感銘とさらなる支援への期待感を与えたことは、私は高く評価できるものと存じます。

 私は、この会の結成総会に引き続き開かれました交流会に、この総会に参加を積極的にしていただきました菊地議員、そして福祉部福祉課長とともに残りまして、この会に加わってまいりました。20余名の会員の一人一人が重い口を開き、53年前の夏、広島で、あるいは長崎であの悲惨な被爆体験をこの心で、この体で全身で受けとめたという貴重な体験を語り合いました。そして今、心配される健康の問題と暮らしの問題などの近況などについても語り合い、だれもが「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ」、この語り部として頑張ろう、こう結んだことは、極めて感動的な幕切れでもありました。

 私は、1987年、昭和62年12月の議会定例会における一般質問以来、数度にわたり平和事業の具体的推進と「非核平和都市宣言」の実現を求め続けてまいりました。特に、1988年、昭和63年9月の市議会定例会の一般質問において、「『ヒロシマ』の心を、訴えを青梅でも」という表題で、当時、被爆43周年、広島、長崎の原爆忌に、両市長が全国に、全世界に向かって訴えた核兵器の廃絶こそが人類生存の最優先課題であることへの対応と、当市在住の被爆者に生活と医療相談、見舞金などの援護施策の実現の考え方を伺ったのであります。このことに対して田辺市長からは、1つは、我が国の繁栄は世界の平和がなければなし得ない。市民はもとより日本の国民は平和の尊さ、原爆の悲惨さを子々孫々に語り伝え、世界に「ノーモア・ヒロシマ」を声高らかに訴える義務が人類のためにあると考える。今後の行動の中で、市民への平和啓蒙の先頭に立って活動していく所存であります。また、1つ、被爆者名簿は東京都が管理し、外部非公開となっており、市政から直接の援護は困難性があるが、被爆者側が自主的に組織化し、具体的に援護の要請があれば、前向きに検討していきたいとの市長の極めて明快な御見解と御答弁をいただいて、今日に及んでいます。

 私は、長年の懸案でありました青梅市原爆被害者の会「青梅広長会」の結成総会の成功を踏まえて、次の3点、古くて新しい課題について、市長の御見解を改めてお伺いしたいと存じます。

 まずその1つは、反戦、平和、核廃絶に対するお考えは、私に、市民に向けて決意を表明され、極めて平和に対する情熱的な市長の見解を示されたあのときと変わりがないのかどうか、このことについて、大変失礼ですけれども、もう一回、人間田辺さんということも含め、市長としての平和に対する、核廃絶に対する情熱をお聞かせいただきたいと存じます。

 2点目です。「非核平和都市宣言」の実現であります。私は、昭和33年に「世界連邦平和都市宣言」を青梅市議会が全会一致で、全国のトップを切って議決し、以来世界連邦建設同盟青梅支部を結成されて、毎年毎年この平和の集会、かつて最盛期にはアメリカ、ソ連の核実験に反対をして、市民の大衆行動を組織し、青梅市内を世連の平和運動として、市民の参加を含めながらデモ行進をしたという貴重な体験、経験もございます。こういうことなどを考えてまいりますと、毎年世連青梅支部が取り組まれているこの平和事業の推進については、一定の評価をいたしている現在の心境でありますが、この機会に、もう何人かの同僚議員から年に一、二度は必ず触れてまいりました、この青梅市における「非核平和都市宣言」、これの対応について、もう一回市長、お考えいただけないでしょうか。このことについて2つ目のお尋ねをいたします。

 3つ目の問題につきましては、お話を申し上げましたとおりの経過を踏まえまして、「青梅広長会」が組織、発足をいたしました。そして核廃絶、平和活動の展開に対して、語り部として、あの原爆の悲惨さを風化させないために、これから以降も世界に向けて、そして国内に向けて、地域に向けて運動の展開を誓い合っております。平成2年4月1日実施の青梅市原子爆弾被害者見舞金とは別に、新組織として発足をいたしました「青梅広長会」、この組織運営と諸活動について、前段触れました自主的な組織ができればという、この市長の気持ちの延長線の中で、ぜひ新たな支援をするための補助金などの支給について、御所見を伺いたいと存じます。

 市長の誠意ある回答を御期待いたしまして、第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(川杉清太郎君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 東京都の財政健全化計画への対応について、お答えを申し上げます。

 まず最初に、東京都市長会の都に対しての交渉の経過とその成果でございますが、東京都が示しました財政健全化計画は、厳しい財政状況の克服と新たな都民ニーズに対応するための財政確立を目的としたものでございます。この計画が実施された場合は、市の財政及び市民生活への影響が考えられるものであり、この計画につきましては何回となく市長会、そして都市町村協議会で検討、協議をし、都へも要請をしてきております。また、私自身も市長会の総務・文教部会長として、東京都知事や関係担当者に面会をいたし、何度となくこの計画の取り扱いについて要望をしてきたところでございます。

 平成9年11月6日の都市町村協議会では、都知事に対しまして平成10年度への予算要望や財政健全化についての慎重な対応、多摩地域の個性と魅力ある自立の形成に向けた施策の推進、社会教育施設、文化施設及び体育施設の整備促進、そして特に、市町村調整交付金等、総合的な財政補完の充実強化について要望をいたしたところであります。

 また、12月22日には、市長会の代表として都知事及び副知事に面会をいたしまして、平成10年度の予算編成に対して、施策の見直しについては今までの経緯等を十分考慮して性急な予算化はせず、慎重に対応するとともに、必要な財政措置を講ずるように要望をしたところであります。その際、都知事からは、要望を真摯に受けとめ、平成10年度予算編成の際は皆さんの意向を十分勘案して対応する、今後とも信頼を崩すことのないように綿密な話し合いを進めていきたい旨の回答をいただいております。

 このような状況の中で、平成10年度東京都の予算編成について、市町村への財政支援の見直し項目の21項目の中で、市町村に最も影響が考えられる11項目については、継続して協議するものなどとしております。したがいまして、東京都に対する市議会からの意見書、また平成10年度の予算化に当たっては、短期的な考え方でなく、具体的な都政をいかに築いていくかという視点から、十分に時間をかけて論議をし、一方的な施策による負担の市町村への転嫁はしないようにと、強い要請をした成果はあったものと考えております。

 次に、東京都の財政健全化計画をめぐるその後の動向と今後の対応についてお答えを申し上げます。

 東京都によれば、平成10年度予算編成に当たり、財政健全化計画への取り組みについて、都は将来にわたり、都民の期待にこたえるため、内部努力や施策の見直しにより、財源の確保等、当面の目標を達成し、財政健全化に区切りをつけるとの考え方であります。まず、財政健全化計画実施案における代表的な見直し項目の30項目につきまして、市民とのかかわりが考えられる項目のうち、シルバーパスの交付については、基本的に現行制度のとおりとしておりますが、運用面での見直しをするとされています。また、老人医療費の助成については、現在助成を受けている人を除いて所得制限の見直しがされる予定であります。

 次に、市町村への財政支援の見直し項目につきましては、2月20日の都市町村協議会で平成10年度の対応についての確認がされております。最初に、廃止の方向で見直す項目では、老人福祉電話運営費補助等10事業について、各事業の内容状況から廃止に合意をしております。この中で、市民とのかかわりのある老人福祉電話運営費補助については、包括的な福祉費交付金等の考え方の中で検討されており、影響額は明らかではありません。また、整理統合の方向で見直す事業の市町村社会福祉協議会運営費補助等3事業。重点化の方向で見直すシルバー人材センター管理運営費補助等2事業。補助率の適正化を図る方向で見直す保育所運営費補助等6事業について、東京都は実施時期を平成10年度ないし平成10年度以降実施との考え方でおりますが、市長会としては今後も引き続き慎重に協議、検討をする項目として、都とは合意をしておりません。中には市町村社会福祉協議会運営費補助事業のように、どのように整理統合するのか、制度がどう変わるか等、具体的な提案が示されていない項目もございます。東京都では、今後も高齢社会に対応した行政需要や都民ニーズに的確にこたえるため、中・長期的な視点から課題の解決に取り組むとしております。

 このような状況の中で、青梅市の平成10年度予算については、現行制度での予算対応としております。今後東京都の動向、また他市の状況を見ながら、必要な予算について対応してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、都の財政健全化計画実施案につきましては、厳しい財政状況の中で財政の健全化に努めている本市にとりましては、重要な課題でございます。今後とも市長会等を通じ、東京都に対し積極的な要請をしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、平成10年度東京都重点計画の予算化と青梅市行財政の影響について御答弁申し上げます。

 東京都では21世紀に向けた東京の将来を描くため、「生活都市東京構想」を掲げてまいりました。そして昨年11月には、平成12年を節目とする「生活都市東京の創造 重点計画」を策定しております。この計画は、「生活都市東京構想」の実現を目指し、10年度からの3カ年に具体的に取り組む課題を取りまとめたものであります。重点計画をまとめるに当たりまして、5つの重点課題、50の計画事業に絞り込みましたが、都としては、厳しい財政状況にあって、今どうしても対処しなくてはならないものを選び抜いたものであるとしております。

 さて、都の新年度予算でありますが、次の2つの柱を基本として編成されております。第1の柱は、東京都財政健全化計画に盛り込まれた諸方策を確実に実行し、財政健全化に大きな区切りをつけ、強固で弾力的な財政体質の確立を目指すこと。その上で、第2の柱として、財源を重点的・効率的に配分をし、「生活都市東京の創造 重点計画」を着実に実施することであります。なお、都では重点計画の新年度予算化は100.3%であるとしております。

 次に、重点計画の都の予算化と本市との関連でありますが、本市の新年度予算につきましては、都の予算編成と並行して進むため、原則として反映されておりません。しかし、今後直接的または間接的に市の財政や市民生活に影響するものが含まれておりますので、その内容を精査し、本市の事業に取り入れるべきものについては、予算に取り入れてまいりたいと存じます。

 それでは、重点計画を5つの重点課題に分けて、本市とのかかわり等について御答弁申し上げます。まず、少子高齢社会への対応でありますが、724億円を予算化しております。特に、高齢者施策につきましては、介護保険制度の導入される平成12年度までに必要なサービス量を提供していくため、重点的に取り組んでいくこととし、高齢者在宅サービス事業、高齢者施設サービス事業を充実することとしております。このほか痴呆性高齢者対策の推進、障害者の地域生活への支援、母子保健医療体制の整備、子育て支援の充実等の予算化が行われております。

 次に、直下地震など災害対策の推進につきまして798億円を予算化しております。ここでは災害に強い都市構造を確保するため、都市防災不燃化促進事業などを進めるとともに、災害発生直後の防災対策の強化や、直下地震を想定した橋梁等の都市基盤の耐震強化を図ることとしておりますが、新年度は直接本市にかかわる事業はないと思われます。

 次に、循環型社会の形成につきまして1518億円を予算化しております。まず、ダイオキシン類への対策でありますが、市町村の清掃工場におけるダイオキシン類対策を促進するため、バグフィルター等の設置及び濃度測定に対して補助を行うこととするほか、中小企業者が所有する規制対象外の焼却施設の設備更新や設備改善を誘導するため、資金のあっせんを行うこととしております。また、ごみの発生、排出抑制の仕組みづくりを確立するための予算化も行われていますが、区部を中心としたものであります。

 なお、循環型社会づくりを推進することとして、総合環境アセスメント制度を導入することとしておりますが、ここでは秋留台地域総合整備事業の環境調査費3000万円が含まれております。

 次に、活力とゆとりに満ちた都市づくりについて2938億円を予算化しております。まず、公共交通の整備や道路網の形成など都市活動の基盤づくりの推進についてでありますが、ここでは多摩都市モノレール整備等の予算が計上されております。また、市内で行われる事業としましては、交通渋滞を解消するための交差点改良事業であります「すいすいプラン100」も予算化されておりますので、市内の該当箇所につきまして引き続き事業化を要請してまいりたいと存じます。また、このほか市町村が行う公営住宅の建設、買い取りにかかる経費への助成も含まれております。

 次に、暮らしを支える産業の振興について166億円を予算化しております。ここでは、東京の産業を活性化していくため製品開発、市場開拓や創業の支援を促進するとともに、循環型社会を目指す企業を支援するとして、資金融資制度の充実などを行っております。本市の事業と直接かかわりのあるものといたしましては、新年度に予算化をいたしました工業集積地域活性化支援事業も含まれております。また、商店街の振興と活性化を促進する事業として、商店街活性化特別助成事業も新設されましたので、その活用についても検討してまいりたいと存じます。

 次に、青梅市原爆被害者の会「青梅広長会」の結成を踏まえての御質問でございますが、初めに、反戦、平和、核兵器廃絶について御答弁申し上げます。

 御質問の中にありましたとおり、私も2月8日の「青梅広長会」の結成総会に出席をし、いろいろお話を伺いまして、原爆の恐ろしさを一層認識したものであります。自分自身を滅ぼすこのようなおろかな核兵器使用について、私は今後も反対の立場をとるものでありまして、これまで何回か議会でもお答えしてまいりましたとおり、世界平和こそ人類最大の幸せであり、究極の目的であると考えております。戦争がいかに悲惨なものであるか、またいかに平和がすばらしいものであるかを私たちは知ると同時に、平和で暮らすことを心から念じており、反戦、平和、核兵器廃絶について深い関心を持っておりますことを御理解いただきたいと存じます。

 次に、「非核平和都市宣言」の実現の再考について御答弁を申し上げます。

 昭和33年4月、青梅市議会において「世界連邦平和都市宣言」が全会一致で決議されたとおりでありまして、この中で「第2次世界大戦において原子爆弾の洗礼を受けた我が国が、率先戦争の災禍を防ぎ、恒久平和を樹立するために努力すべきは、憲法にも示されるとおり当然の責務である」とうたっております。したがいまして、今までも市議会で御答弁申し上げましたとおり、世界連邦建設の運動を進める中で、平和への実現を行ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 「青梅広長会」の活動支援に対する助成についてのお尋ねでございますが、被爆者援護対策につきましては、国が昭和32年に「被爆者の医療等に関する法律」が制定され、被爆者に対し健康診断や医療の給付が行われるようになりました。また、昭和43年には被爆者の状況に応じて各種手当を支給することになり、医療と手当等の支給を中心とする現在の被爆者対策の基本的な枠組みが整備をされ、順次施策の充実が図られてきたところであります。さらに、平成6年には高齢化の進行など、被爆者を取り巻く環境の変化に対応し、それまでの施策を充実発展させた総合的な施策を講じる観点から、従来の原爆2法を一本化し、総合的な被爆者援護施策を実施するため「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」が制定されたのであります。本市におきましても市内に在住しております被爆者に対し、被爆者援護対策として、平成2年度に「青梅市原子爆弾被爆者見舞金要綱」を制定し、年額2万円を支給しております。本年2月8日、本市におきまして被害者の会が結成され、総会が開催されたところであります。

 いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中、行政改革の事務事業の見直しを進めているところでございますので、慎重に対応させていただきたいと存じます。



○議長(川杉清太郎君) 第28番福島亀太郎君。



◆第28番(福島亀太郎君) 若干の要望と2回目の質問をさせていただきます。

 第1項目の問題については、大変内容の細かい御説明をいただきました。いずれにしても、東京都予算が当青梅市議会同様に3月27日に3月議会の予算決定をする、こういう進行形の形にあるわけでありますから、これ以上のことをお話ししても押し問答になるだけだと存じます。ただ、私は、これからの分権と自治と財源、この課題はどうしても避けて通れない課題でございますので、財政力の乏しい区市町村への財源なき分権、あるいは都民サービスを低下させる安上がりな移管などについては、厳しい監視の眼を持ち続ける必要がある、こう存じますので、今日まで市長が本当に真剣に取り組まれておりますこの東京都の財政健全化計画が、さらに青梅市民に、都民に、暮らしと福祉の問題を通しまして、サービスの低下を来さないよう市長会などを通しまして、さらなる御奮闘をいただきますことを御要望申し上げます。

 2つ目の問題でありますが、これももうずっとお話しいただきました。ただ、3番目の問題について、前回のときの答弁から比べますと、ややトーンが落ちておりまして、当面する青梅市の行政大綱の推進を絡めてのお話でありましたが、これだけはやっぱり市長からお答えいただいたあの平和への情熱、そしてそれを支える行政としても、当然のこととして、この新組織「広長会」から自主的に市長なり、行政に対して支援要請があった場合については、前向きに御検討いただくということについて、再度お尋ねをしておきたいと思います。

 それと同時に、御案内のとおり3月10日が本年度の都民の「平和の日」であります。8月15日の行事を絡めまして、ぜひとも本年度も都民の平和アピールの行事に対しまして、青梅市も積極的に参加をされて、8月15日の行事、さらに3月10日の東京都民「平和の日」に向けて、具体的な市民に対する平和啓蒙の施策なり、事業なりを展開されますことを希望したいと存じます。市長の御見解があれば伺っておきます。

 以上で、私の質問は終わります。二、三御回答いただければ、終わりになります。



○議長(川杉清太郎君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 東京都の財政健全化に向けての、私の市長としての都に対しての取り組みでありますが、御要請のございましたように、この問題はまだ解決いたしていない点が多々ございます。私自身もその点につきましては、再度の努力を払って対応してまいりたいと存じます。

 それから、「広長会」の問題でございますが、昭和63年の議会の中で御答弁申し上げまして、要請があれば前向きにこれにこたえるという御答弁をいたしております。平成2年の2万円の見舞金もそのあらわれの一つでありますが、現在、極めて厳しい財政状況下に相なりました。事務事業の見直しを進めておりますので、ひとつこれらの対応には慎重に行いたいと、こういうことでひとつ御理解をいただくようにお願い申し上げます。



○議長(川杉清太郎君) 以上で、第28番福島亀太郎君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。



△午後0時14分 休憩



△午後1時21分 開議



○議長(川杉清太郎君) 再開いたします。

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△第3 第11番 西村 弘君

   1 市営住宅総点検を実施して諸問題を問う

   2 民間賃貸住宅の借り上げと優良民間賃貸住宅制度の早期実現化を



○議長(川杉清太郎君) 午前に引き続き、一般質問を行います。

 第11番西村弘君。



◆第11番(西村弘君) それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 まず初めに、市営住宅総点検を実施して諸問題に問うにつきまして、質問をさせていただきます。

 私たち公明は、常に生活者の視点で地域改革を目指す取り組みとして総点検活動をしております。今までに通学路総点検活動では、小学生と一緒になって通学路を実際に歩きながら、子供の目線で危険箇所を厳しくチェックをして、子供が安全に歩くには危険過ぎる実態が明らかにされております。また、子供の公園の遊具並びに腐って座れないベンチの破損状況、それと砂場などを調査する公園総点検をし、危険から子供たちを守る活動を展開してまいりました。このほか街路灯総点検、交通事故総点検、広域避難場所総点検などを実施し、あらゆる面で点検を行ってきました。

 今回は、昼夜にかけ市内36カ所の市営住宅総点検を実施してまいりました。よりよい環境を実現するためには、何といっても住環境の整備が不可欠であります。これらの課題に的確に対応していく上で、行政としても果たすべき役割は極めて大きいことであります。そして、市民が安心して快適に暮らせる住宅整備を計画的かつ着実なる施策の検討も行っていくことが、今こそ必要であります。

 参考に、平成7年度の市政世論調査の結果報告の住宅事情では、住宅について困っていることが「ある」という人は43.4%、「ない」という人は53.4%と、半数以上の人で住宅について困っていることがある。困っている内容では、「住宅が狭い」が36.9%で最も多い。以下、「持ち家でない」が18.0%。「家賃が高い」が17.8%。「住宅が古い」が15.6%などとなっております。

 力を入れてほしい住宅対策では、「増改築資金の融資」が31.2%で最も多い。以下、「住宅取得資金の融資」が18.1%。「公営(都・市)賃貸住宅の建設」が15.7%などとなっております。

 今回の総点検での実態調査を通じ、最近建てかえた住宅は別として、富岡、長淵、千ケ瀬住宅などは老朽化が進み、決して安らぎの実感ができる住宅とは言えません。潤いやゆとりが感じられるような整備の充実を図ることが急務であります。

 平成6年度に作成された青梅市マスタープランの中で、本市には1172戸の公営住宅のうち、市営住宅767戸、現在は832戸。都営住宅405戸と、1008戸の公社住宅があり、特に市営住宅につきましては、平成12年までに約100戸ほどの建てかえによる新規供給を計画しております。一日も早く実現することを多くの市民が期待していることと思います。

 また、市営住宅に住んでいる高齢者が増加していることが実態調査の際に知ることができました。老朽化住宅の中で、整備の充実を図るとともに、防災の面等の対応など整備し、安全で快適な住みやすい住環境の実現を支援していくことが必要であります。

 このような実態を踏まえて、7点に分けてお伺いいたします。

 まず1点目は、青梅市住宅マスタープランでは、平成12年まで約100戸が計画されておりますが、平成9年度までの状況と、今後具体的な計画について。

 2点目は、老朽化住宅の整備、対応について。

 3点目は、周辺住民の声として、空き家並びに枯れ草などの防災対策について。

 4点目は、担当部局の定期検査の実施について。

 5点目は、住居者とのトラブル解消の対応について。細かな点を挙げれば多々ありますが、一例を述べてみますと、ある市営住宅にミニ公園が設置してありますが、その中央に動くか動かない車が常時駐車されており、周辺住民に迷惑をかけている状況になっているところもございます。住民の何人かの方が何回か話し合いをしましたが、了承できず、いまだに何かとトラブルの原因になっている現状であります。責任者にこの問題を解消していただきたいと相談を求めましたが、対応ができないようであります。このような住民間での話し合いのできないときの対応などであります。

 6点目は、今後、高齢者の対応について。

 7点目は、住居者代表者並びに責任者との定期的懇談会の実施について。

 以上の点を、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、民間賃貸の借り上げと優良民間賃貸住宅制度の早期実現化をについて質問いたします。

 バブル崩壊後、地価は下落傾向にあるとはいえ、依然として東京における住宅事情は厳しい状況にあり、高い、狭いがほとんどで、結婚して子供がふえるに従って、住み続けることが深刻な問題となっております。また、別の面では、最近ちょっとした変化があります。民間賃貸住宅において、極端な例を挙げると、礼金なし、家賃1カ月無料など、また2年後の契約更新なしや、家賃の値上げ据え置き傾向が高まり、やっと借り手市場に移行してきているようであります。これは直接的には、バブル時の過剰供給のツケが回ってきたと言えますが、遠因として、ファミリー世帯を対象とし、優良な民間賃貸住宅を行政が借り上げ供給する公営住宅などの増加や、また各地域からの発想を基本理念に置いた特色のある住宅の政策などがもたらした波及効果と見ることもできると言えます。

 そして、住まいを購入する際、これまでは新築物件にこだわる人が、最近中古物件が見直されております。一昔、二昔前に比べますと住宅の質が向上し、中古といえども良質な物件が多いことや、新築する場所が限られてきていて、中古の方が立地条件がよいことなどが理由のようでございます。既に建っている住宅を手直ししながら住み続けていくことも大切なことであります。本市におきましては、市街地並びにステーションを中心にマンション建設が増加し、また中古マンションが数多く建ててあり、新旧マンションには空き住宅がふえているとお伺いしております。以前にも質問いたしましたが、住宅供給方策に、ただいま述べました空き住宅に対し民間の住宅借り上げ方式を導入し、今後積極的に取り組んでいくことが最重要であります。この点につきまして市長のお考えをお伺いいたします。

 続きまして、優良民間賃貸住宅制度の件でございますが、制度の仕組みは、民間の土地所有者などが賃貸住宅を建設する際、都道府県知事から1戸当たり床面積50から125平方メートルや、適正な家賃で供給されるなどの条件を満たす優良賃貸住宅と認定されれば、住宅の共有部分の建築費の補助が国と地方自治体からそれぞれ3分の1ずつ受けられるほか、住宅金融公庫の融資率の引き上げが行われ、さらに入居者の初期家賃を軽減するための家賃対策補助として、契約家賃と入居者の負担額の差額を国と自治体が2分の1ずつ補助し、一定期間−−最長20年続けるというものであります。

 この結果、当初家賃−−毎年5%ずつアップ−−は月収の20%程度に抑えられ、市場家賃より5割以上も安い住宅も続々と登場しております。特に、バブル経済による地価暴騰のあおりで家賃が大幅アップする中、低家賃で住める、広くて良質な賃貸住宅はないものかという庶民の切実な願いに対応したのが、この制度であります。中堅所得向けの良質な賃貸住宅を確保するためにも早期実現化を図っていただきたい。この点につきまして市長のお考えをお伺いしまして、第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(川杉清太郎君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 市営住宅の諸問題についての御質問をいただきました。

 まず、市営住宅の供給についてでございますが、青梅市住宅マスタープランが策定された平成5年度から9年度までの建てかえ事業による管理戸数の増加分は、5団地57戸となっております。また、平成12年度を最終年度とする長期計画第2次基本計画により、2団地52戸の建てかえ事業が予定されております。この建てかえ事業の年度につきましては、財政状況あるいは三多摩各市の中で、青梅市は市営住宅の管理戸数が八王子市に次いで2番目に多いこと。また、人口比率から見ますと、最上位となることなども踏まえまして、住宅事情等を勘案し、適切に実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、2点目の老朽化対策についてでございますが、市営住宅を良好な状態で長い期間、維持保全していくことを目的に、長期計画及び各年度の予算の中で計画的に行うべき補修、改修事業を定め、順次実施していくとともに、居住者からの要望によるものを予算化し、実施しております。それらの実施に当たっては、居住者からいただく住宅使用料との関係、あるいは建てかえ事業による公債費の償還を含めた財政状況などを勘案しながら、居住者の安全を第一に考え、着実に実施していきたいと考えております。

 次に、3点目の木造空き家住宅の対策についてでございますが、東京都との協議の結果、平成8年度から順次空き家住宅を取り壊しており、現在まで29戸を取り壊し、本年2月現在の空き家住宅は33戸となっております。これらについても順次取り壊してまいります。また、取り壊し後の空き地の利用についても、法規制の範囲内ではありますが、東京都とも協議をし、検討してまいります。

 第4点目の担当職員による定期検査についてでございますが、現在建築基準法により、3階建て以上で一定基準以上の建築物に対し、専門業者による定期検査を実施しております。その内容でございますが、換気設備、給水設備などの設備については年1回、また外壁などの構造物については3年に1回実施しております。さらに居住者から要望等があれば、個々に現場を確認し対応しておりますが、御指摘の検査については極めて専門性の高い業務でもあることから、専門業者による方法が適切と考えております。

 第5点目の居住者のトラブル解消の対策についてでございますが、現在、担当職員が居住者からの相談を受けると、個々の状況をお聞きし対応を図っております。場合によっては時間のかかる事例もあり、必ずしも居住者の納得のいく形で解決できないこともありますが、今後も担当職員において個々の居住者の状況をよく確認し、慎重の中にも迅速な処理が行えるようにしてまいります。

 第6点目の高齢者のための設備改善についてでありますが、既に高齢者対策として平成5年から階段手すりの設備設置工事を順次実施してまいりました。今後も可能な限り高齢者の方が利用しやすいような設備改善を行ってまいりたいと存じます。本年2月には一般居住者も対象にしたアンケート調査を行っているところでございます。これらを参考とし、設備改善を計画していきたいと考えております。

 第7点目の居住者代表との定期的懇談会の実施についてでございますが、これは平成7年度から年1回程度実施しております。今後も継続させていきたいと考えております。

 次に、民間賃貸住宅の借り上げと優良民間賃貸住宅制度の早期実現化について御質問をいただきました。市では住宅施策を総合的・体系的に実施するため、平成5年度に青梅市住宅マスタープランを策定し、総合長期計画との整合を図りながらその実現に向け努力をしているところでございます。御質問のように青梅市住宅マスタープランでは、中堅所得者等に対する住宅供給については、都民住宅等の供給に加え、民間が建設する優良な住宅の供給を促進していくことから、東京都が実施している優良民間住宅制度を活用した住宅の供給が図られるよう側面的な支援を行っていくこととしております。この優良民間賃貸住宅制度とは、土地所有者等が一定の建設基準を満たす賃貸住宅を都内に建設する場合、その住宅を優良民間賃貸住宅として認定、登録することにより、建設資金について利子補給が受けられるもので、みずからがこの住宅を管理する認定住宅と言われるもの、東京都住宅供給公社あるいは都の指定法人が管理する都民住宅と言われるもの、さらには区市町村が管理を行う住宅など、制度の種類が細かく分かれております。このうち平成8年度までですが、認定住宅は38棟629戸、都民住宅については都直接施行型を含め2棟52戸が市内に建設されております。

 現在、市の事業の中では、都民住宅の募集に当たってはパンフレット等の配布を行っている程度にとどまっております。御指摘の優良民間賃貸住宅制度の活用による中堅所得者向けの民間賃貸住宅の借り上げにつきましては、公営住宅法の改正による低額所得者を対象とした民間借り上げ型の住宅供給方法も可能となったこと。あるいは東京都が平成9年に策定した第2次東京都住宅マスタープラン等を踏まえ、次期長期計画策定の際に新たに具体的な住宅施策体系を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川杉清太郎君) 第11番西村弘君。



◆第11番(西村弘君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 市営住宅の件でございますが、総点検を実施して、36カ所の主な諸問題をここで述べさせていただきます。

 先ほども述べましたが、最近建てられた吹上、友田、駒木、畑中の第1、和田第1、日向和田、裏宿、千ケ瀬第1住宅は新築で、快適で住みやすく、大変住んでいる方が、喜んでいる住民が大半でございます。その中で、裏宿住宅の周辺に民間の木造平屋建ての老朽化した空き家が4軒ございます。火災の発生の危険性があり、その対応を早期になされた方がよいと思います。

 もう一点は、千ケ瀬第1住宅の駐車場でございますが、コンクリート対応がなされていないため、数カ所に穴があいて雨水対応がなされておりません。せっかく新しい住宅になったのですから、整備も必要ではなかったのでしょうか。

 鉄筋コンクリート建て住宅の富岡第1、第2、河辺第1、第2、長淵第4、畑中第3、千ケ瀬第2、第3住宅では老朽化が激しい状態で、ほとんどが倉庫のドア下の部分がはげており、整備の必要性がございます。参考としまして、藤橋住宅では、恐らく市で対応したと思いますけれども、ステンレス板での整備がなされており、見た目が大変よいと感じている次第でございます。ベランダ等の水漏れなど防水対策がなされていないことや、部屋の壁ボードの破損、電気配線の不備、ベランダの鉄さくが腐敗して大変危険性の問題ととらえております。また、駐車場整備等でございます。

 木造平屋住宅の東青梅、大門第1、2、3、4、7、霞台第1、第2、長淵第1、2、3、梅郷・梅園第2住宅でございますが、ここもすべて老朽化が激しく、旧式の水道配管のため水圧が低かったり、台所とかふろ場等で困っているようでございます。天井の破損、壁のはがれ、または電気配線が古く漏電の心配するところもございます。

 立ち退きされた空き地は問題ありませんが、空き家で周辺枯れ草などがあり、防火等、火災発生の要因となると思います。周辺住民の声といたしまして、一日も早く取り壊していただきたいとのことでございます。特に、東青梅住宅につきましては、以前にも質問をしましたが、土地の有効利用と住宅を高層化にし、現在の約3倍世帯の入居者対応を早急に進めるべきではないでしょうか。今回も調査した際に、入居者並びに周辺住民の声は大半でもございました。

 そのほかの詳細事項につきましては、総点検報告書を担当部局にお渡ししておりますので、対応していただければよろしいかと思います。

 以上の点につきましてお考えをお伺いいたしまして、第2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(川杉清太郎君) 建設部長、答弁。



◎建設部長(河合宏君) 何点かの御質問にお答えを申し上げます。

 議員さんみずからがつぶさに各住宅を総点検されまして、結果として、千ケ瀬第1住宅の駐車場の例を初めとしまして、老朽化に伴う大変数多くの具体的な御指摘をいただきました。資料も私の方でちょうだいをしております。修繕等住宅の維持管理につきましては、先ほど市長からもお答え申し上げましたように、入居者からちょうだいします各年度の住宅使用料収入、これとの見合い等もございまして、財源を確保しながら対応してきておるところでございます。今後も大変数が多うございますので、緊急度合いを勘案しながら順を追って整備を図り、住宅の適正な管理に努めていきたいというふうに考えております。

 なお、東青梅住宅の建てかえの件でございますけれども、平成4年の9月におきましても議員さんから同様の趣旨の御質問をちょうだいしております。この住宅は大変老朽化しておりまして、平屋建てでもございます。さらにこの地域は第1種住居地域、そして第2種高度地区、容積率が200%という状況でございますので、いわば土地の高度利用という面から、基本的には建てかえをしていく対象というふうに考えております。しかしながら、建てかえの事業につきましては、これまで木造の住宅から進めていくという方針がございまして、現行長期計画の中では、これから梅郷住宅あるいは霞台第1住宅を予定しております。当面、この長期計画の事業の推進に努めながら、東青梅の住宅の建てかえにつきましても、具体的な検討を進めていかなければならないというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(川杉清太郎君) 以上で、第11番西村弘君の一般質問を終わります。

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△第4 第13番 高橋 勝君

   1 青梅市のごみ対策について問う

    (1) ダストボックス収集制度の廃止に伴う対応について

    (2) リサイクルセンターの今後の運営について

   2 平成10年度青梅市福祉施策を問う



○議長(川杉清太郎君) 次に、第13番高橋勝君。



◆第13番(高橋勝君) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 1点目です。青梅市のごみ対策について問うということで、2点にわたって質問をさせていただきます。

 1点目では、既に12月の全員協議会の中で、ダストボックス収集制度の廃止及びごみの有料化実施案が示されました。この示された案では、従来は「廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例」の制定で、資源ごみの分別収集やごみ減量及び資源化に取り組んできましたけれども、青梅市廃棄物減量等推進審議会の答申書がまとめられて、その中では、今後の容器包装リサイクル法の対応や、ごみ減量化・資源化を推進する上で、より細かい分別収集へ移行するためには、現行のダストボックス収集では限界があるので、ダストボックスの撤去は不可欠であるとなっていて、また、ごみの有料化では、ごみ排出量に応じた負担を求め、公平性を確保し、従来あった資源、環境の認識を改革しなければならない。このことを通して家庭系ごみ及び事業系ごみの有料化を実施するとしています。

 この12月に示されたダストボックス収集制度の廃止及びごみの有料化実施案に対して、多くの議員さんから意見が出されました。この案の実施は、平成10年10月1日より実施となっているけれども、本当にトラブルがなく実施ができるのかどうか大変心配をするわけであります。ダストボックス方式の収集は43年1月から実施されて、30年間も現行のダストボックス方式で収集されてきたわけですから、市民には既に定着をし切っています。既に今日、3月ですから、10月実施まで7カ月しかないわけであります。そこで、私が今思っている疑問点を出しながら、お答えを聞かせていただきたいと思います。

 1つ目には、収集についてですけれども、排出するごみの自己管理責任と分別の徹底を図るために戸別収集にするとなっています。また、集合住宅や戸別収集が地形的に困難な地域、この場所はステーション方式とするとなっています。この戸別収集ですけれども、現在の青梅市の中では、住宅密集地とそうでもない地域とがあると思いますけれども、住宅密集地では収集車に各家から出るごみ袋を積み込んでいくようになると思います。先日収集する人に聞いてもみたし、私自身も思うわけですけれども、収集車を運転する人と、各家のごみ袋を積み込む人、2人で収集に回るようになるのだと思いますが、住宅密集地では、収集車の運転をしている人はまだいいわけですけれども、各家から出されたごみ袋を収集車に入れる人は、休憩時間は除き一日じゅう走り回らなければならない。とてもじゃないけれども、やっていられないし、また広い道路では当然片側ずつ収集となるのでしょうけれども、狭い道路や一方通行の道路では必然的に両側の収集になると、かなりの危険性にもつながるのではないか、このような心配もされているようですけれども、本当に戸別方式でできるのかどうなのか、まず明らかにしていただきたいと思います。

 また、戸別収集が地形的に困難な地域、場所とはどのようなところなのか。そしてこのような場所はステーション方式にするというふうになっていますけれども、どのような場所を検討されていられるのか。

 集合住宅についてもステーション方式となっています。12月の全員協議会の中でも、私からも質問をさせていただきました。そのときの回答では、従来のダストボックスのところを集積場所とするというふうになっています。しかし、実際には9月いっぱいまでダストボックスを使用していて、10月1日からはダストボックスが使用できなくなります。これで本当にスムーズに切りかえができるのかどうなのか心配でなりませんし、集合住宅の位置づけについても、何戸ぐらい集合しているところが集合住宅に当たるのかも明らかにしていただきたいと思います。

 また、ごみの出し方ですけれども、ごみの種類別に定めるとなっています。可燃ごみ、不燃ごみの収集については、問題があるとしても、さきに述べた収集方式で行われると思いますけれども、瓶や缶は資源ごみとして収集される。この瓶や缶は隔週収集で、各自が容器を用意して、この容器に入れて排出するということになっているわけですけれども、かなり各家庭への宣伝と周知をしなくては、市民の協力が得られないのではないかというふうに思います。特に、隔週だったり、出す容器も各家庭でばらばらというのは、なかなかおっくうにもなってしまって、ややもすれば不燃物のところに入ってしまうのではないかと心配をするわけですが、いかがでしょうか。

 続いて、ダストボックスですけれども、10月1日からは新収集方式になって、ダストボックスの使用はなくなり撤去をすることになるわけですけれども、現在市内には可燃ごみ用・不燃ごみ用合わせて、計約6400ものダストボックスが設置をされているとなっています。このダストボックスが新収集方式に変わった後、当然速やかに撤去となるのだと思いますけれども、全体が片づくまでにはどのくらいかかるのか、片づけはだれがやるのか、片づけたダストボックスはどこに整理をして置いておくのか、明らかにしていただきたいと思います。

 また、現在置かれているダストボックスはすべてが市が設置したものではなく、一部には各事業所や、または集合住宅の管理者が市の条例等に従って設置をしたものもかなりあるのではないでしょうか。このダストボックスの中には、設置をして間もなく、耐用年数までにはまだ十分時間があるものなどについては、どのように対応するのかについても明らかにしていただきたいと思います。

 また、ごみの有料化についてもお伺いをさせていただきます。特に、このごみの有料化は、都区市内では初めての試みなので、他の市町村でも注目がされているというふうに言われているわけです。有料化については、すべてを有料ということではなくて、指定袋による有料化となって、可燃ごみ袋、または不燃ごみ袋で行うというふうになっています。資料によりますと、収集の袋は10リッター、20リッター、40リッターの大きさの3種類の袋により−−この袋は1セット10枚で販売し、これによって廃棄物処理手数料となっていて、この1セットの代金は10リッターで120円、20リッターで240円、40リッターで480円となっています。ほかには瓶、缶、新聞、雑誌類、段ボール、紙パック、繊維類は無料としているわけですけれども、袋の入手の方法についても、説明の中では、販売店は公募等によるとなっていて、地域性も配慮するとなっていますけれども、実態として、市内に何店舗ぐらい予定をしているのか。地域によっては市民センター等でも取り扱いをするのかどうなのか。また、この指定店は袋を取り扱うことによって、何%かの利潤があるのか、またはボランティアになってしまうのか、明らかにしていただきたいと思いますし、この有料化になったことによって、どのぐらいの金額が青梅市に収入として入ってくるのか。一部報道によりますと、年間約2億円の収入があるというふうに言われていますけれども、この収入は一般会計の中に入れられて使用されるのか、または環境の中でごみなどのところに使用をされるのか、考え方などについて明らかにしていただきたいと思います。

 続きまして、リサイクルセンターの今後の運営についてお聞かせをいただきたいと思います。

 リサイクルセンターの運営については、現在の環境の問題やごみ処分問題などで議会でもたびたび議論がされてきています。一番近いところでは、平成9年の12月議会の中でも議論がされています。昭和59年に施設を建設し、当初から資源有価物の回収を基本にしながら、ごみの減量やリサイクルできるものは、シルバー人材センターの皆さんにも御協力をいただきながら、再生をさせて社会へ復帰をさせていく。まさに循環型の施設にもなっているのではないかと思っています。また、この間、リサイクルセンターでは市内から集められた廃プラスチックを固形燃料化にして福島に運搬をし、ボイラーの燃料としていますし、秋にはリサイクル祭りで市民に資源のリサイクルやごみ減量を訴えてきています。また、焼却炉では可燃ごみの焼却をしてきました。しかし、平成10年度の一般会計予算説明資料の中では、この焼却施設が撤去されて、資源ごみ集積場所に改修となっています。なぜ焼却施設が撤去をされるのか明らかにしていただきたいと思います。

 平成6年3月に出されている青梅市一般廃棄物処理基本計画書の中には、リサイクルセンターの能力強化とあり、その中には、既存のリサイクルセンターの破砕選別、焼却処理施設を平成15年度まで使用をし、平成16年からは新規の処理施設で処理をするものとするとなっていて、平成16年には新焼却炉での処理を行っていくようになっています。また、リサイクルセンターの破砕選別及び焼却処理施設を効率的に保存するとともに、機能の充実、更新等の整備を計画的に実施するとなっていますし、第7章の基本計画達成のための施策の中では、中間処理にかかる施策の中で、青梅市リサイクルセンターについて、その機能の充実並びに効率的運用に努める。減量化、資源化、適正処理及び環境保護に対応した中間処理施設の整備を推進するとなっていますが、この基本計画書の方針変更がどこでなされたのか。また、青梅市総合長期計画第2次基本計画の中でも「リサイクルセンターの整備」の項があり、その中では、「車両等の更新 ごみを効率よく処理し、破砕ごみを安全確実に運搬するため車両等を更新する。処理施設の補修 処理施設の余寿命診断及び保全計画策定調査報告に基づき、効果的、効率的な施設の補修保全を行う。破砕選別処理施設・焼却処理施設の補修、取換え。新ごみ処理施設の建設 現在の施設の余寿命を平成15年度と推定をし、新たな処理施設の建設を計画する」となっています。

 この長期計画の第2次基本計画でも、環境に十分配慮をして進めていくとなっているのではないか。この第2次長期計画も、このリサイクルセンターも含めて議会に報告がされたのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。もしこの長期計画リサイクルセンター等の部分が担当部局で議論される。そして経営会議等の議論を経て変更になったとすれば、当然のこととして議会にも報告があってしかるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。この間の経過について明らかにしていただきたいと思います。

 続いて、平成10年度青梅市福祉施策を問うということで、質問をさせていただきます。

 既に市長の施政方針演説の中でも触れられているように、2000年からは介護保険制度が導入をされ、この議会でもいろいろ議論がされているところであります。この制度に対応していくための準備を進めていかなくてはならないわけであります。この介護保険制度は、国や地方でもこの間大変な議論をされながら国会を通過したのは御案内のとおりです。また、この介護保険は社会福祉団体からも疑問視をされたり、また保険あっても介護なしなどとも言われているように、決して十分な制度ではないようにも見受けられています。しかし、昨年の国会の中で法律として決まり、2000年には制度として対応をしていかなくてはならないわけであります。既に5年後のこの見直しなども出されているようですけれども、しかし、それまでは現行の法律の中で実施がされるわけであります。今度の介護保険は各地方自治体の任務と役割が非常に大きい内容になっています。この際ですから、この対応などについてもお聞かせをいただきたいと思います。

 国は、介護保険法の導入、東京都は財政健全化計画の実施案についても、平成10年度青梅市の福祉施策に大きな影響を与えてくるのではないかと思います。私もこの都の財政健全化計画実施案について、実施されたときは青梅市にどのぐらいの影響を与えるのかということで、12月の議会でも質問をさせていただいたところです。回答の中では、廃止されるのは老人福祉電話運営補助等10事業、整理統合の方向で見直すのは社会福祉協議会運営補助等3事業、シルバー人材センター管理運営費の補助等3事業、また都と市町村の役割分担の明確化として、補助率の適正化を図る方向での見直しで、保育所運営費等6事業となっていました。これらの見直しで青梅市への影響については、東京都と協議の中で明らかにならないとのことでした。その後、当然東京都も話し合いがされる中で、平成10年度の予算編成もされたことだと思いますが、実際に東京都の財政健全化計画実施案によって、どれぐらいの影響が市にあったのか。また、市民にとってどのぐらいの負担増になるのか。また、負担増があるとすれば、年代的にどの年代への負担増が一番大きくなっているのかについても、明らかにしていただきたいと思います。

 続いて、青梅市の10年度の福祉施策を見てみますと、平成9年度と比べて大きな変化はないわけですけれども、やはり東京都の財政健全化計画の影響を受けているのではないかと思われる節が出ています。全体的に見て、私が素直に感じたところを申し上げさせていただきますと、高齢者、いわゆる老人福祉サービス事業が若干弱くなってきているのではないだろうか、こんな感じがしているところであります。特に、都との関連の事業等では、お年寄りにしわ寄せがいっているのではないか、このような感じを受けるわけですけれども、いかがでしょうか。私は今、やはり高齢化社会ということで、本来、さらに高齢者福祉に力を入れていくべきだと思っています。平成9年第1回市議会定例会でも質問をさせていただきましたが、今回は特に介護保険も2000年には施行される中で、国も都もこの24時間の在宅サービスは、中心的なサービスになっているのではないでしょうか。青梅市も本気になってこの24時間の在宅ケアサービスの準備をするべきだと思います。24時間の在宅ケアサービスも決断をしてすぐに実施できるサービスではないわけであります。当然のごとくマンパワーの確保、養成をしなくてなりません。マンパワーの確保は24時間の在宅ケアサービスでなくても必要だと思いますけれども、24時間の在宅を行う中では、特に必要になっています。

 そういう意味では、平成10年度はホームヘルパーの2級の講習会が行われるのは非常によいことだと思いますが、講習が終わった後の問題についても、当然市民の税金の中で行われるわけですから、原則として、市や、ふれあい公社にきちんと登録などをしてもらう条件などをつけたらよいのではないでしょうか。同時に、平成10年度の中で、市としてどのような教育をしてマンパワーの確保をしようとしているのかについても、明らかにしていただきたいと思います。

 これまでは高齢者の観点から質問をさせていただきましたけれども、障害福祉についても平成10年、青梅市としてどのように取り組んでいくのか、考え方などについてお聞かせをいただきたいと思います。私もこの間、バリアフリーのまちづくり、そして障害のある人も健康な人も、本来同じ基盤に立って行動をし、生活できるまちづくりをしていくべきであるとの立場で質問もさせてもらいました。結果、河辺駅には南口、北口にエレベーター、そしてエスカレーターも設置がされることになりました。また、改札からホームにおりるエスカレーターも、JRの協力などでエスカレーターが設置されることと思いますが、このエスカレーター設置については、現在の階段と同じところに設置をしないように今から十分話し合いを詰めておいていただきたいと思います。現在の階段の中にエスカレーターが設置をされると、現在でも狭い階段がなおさら狭くなり、朝夕のラッシュ時は現在よりさらに危険になってくると思いますが、設置に当たっての考え方をお聞かせいただきたいと思います。同時に、今後、市内青梅線各駅にエレベーターの設置を検討もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 バリアフリーのまちづくりにとって、道路整備についても大切になっていると思いますけれども、現在の市内地域で工事が行われていますけれども、工事中、工事が終わった後も、弱い人の立場や、または気遣いができていないようにも見えます。さらに弱い立場の人が自由に行動ができるようにするためには、歩道も含めた道路や駐車場の整備が非常に大切だと思いますが、平成10年度、この福祉的な立場に立った道路整備はどのように考えておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、現代はストレス社会と言われているわけですけれども、子供から大人まであらゆるところでストレスを感じていると言われています。このような中で、現在メンタルクリニックが市内でも大変多く見られるようになりましたし、総合病院なども患者さんがふえているとお伺いをいたしました。しかし、残念ながら市内でこういう精神障害を持った人の社会復帰する場が非常に少ないような気がします。まだまだ精神障害の患者さんは隔離方針の対応がされているのではないだろうかとさえ思ってしまいます。現在、市内には精神障害の人が社会復帰をするためのリハビリーや作業所は2カ所あるわけですけれども、しかし、東京都や青梅市から補助が出ているのは1カ所だけでありますから、本来はもっと現代の病気、心の病について、現代の病としてもっと前向きに取り組んでもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(川杉清太郎君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 戸別収集方式に関する御質問でございますが、戸別収集の場合、ダストボックス収集に比べて収集効率の低下や作業員の負担は多くなろうかと思います。また、御指摘のように道路形態によって両面収集や片面収集など、いろいろな収集が考えられます。収集地区によって、2人乗車あるいは3人乗車がよいところが出てまいります。戸別収集を実施するに当たりまして、収集業者の意見を参考にし、2人乗車による戸別収集は可能であると考えております。

 次に、戸別収集が地形的に困難な地域、場所についての御質問でございますが、地形的に困難な地域とは、物理的に収集をすることが困難な御岳山等を指すものであり、場所については狭隘な道路等、収集車両が入れない場所であります。なお、ステーションとする場所についてはいろいろなケースが考えられますが、現在のダストボックスが置かれている場所が目安になろうかと思われます。

 次に、集合住宅についてでございますが、青梅市宅地開発等指導要綱で計画戸数8戸以上の場合、ダストボックスと置き場スペースを確保するように定めております。したがいまして、現在、ボックスを設置してあるスペースが集積場所となります。

 なお、現在、ダストボックスが設置されていない集合住宅については、その建物の前の道路わきに集積をしていただくことになりますが、場所の選定に当たりましては十分検討してまいりたいと存じます。

 次に、収集日と排出方法についての御質問でございますが、新収集方式では、収集日や排出方法が複雑になり、御指摘のとおり混乱を招く心配があることから、ごみカレンダーを作成し、収集日や排出方法がだれにでもわかるような手だてを行ってまいります。

 次に、ダストボックスの撤去についての御質問でございますが、ダストボックスの撤去は委託で行いますが、すべてのボックスを撤去するにはおおむね1カ月ぐらいかかるものではないかと考えております。撤去したダストボックスは、年数を経過したものについてはスクラップ処分をせざるを得ないと考えておりますが、第27番議員の一般質問でお答えした府中市で引き取っていただけるということになれば、保管場所の確保が今後必要となってまいります。

 また、事業所等の専用ボックスの対応についてでございますが、第27番議員にお答えをしたとおり、十分検討し、対処してまいりたいと存じます。

 次に、指定有料袋の取扱店についての御質問でございますが、200店舗くらいを予定しております。

 なお、市民センター周辺での指定収集袋の取扱店の確保は可能と考えられますので、市民センターでの取り扱いは現在考えておりません。

 また、指定収集袋取扱店への手数料収納事務委託については、1枚5円を予定しております。

 次に、有料化によるごみ処理手数料収入でございますが、平成10年度の半年間における有料化の影響額は約9800万円となります。したがいまして、平年度化で考えますと、約2億円の収入となります。また、有料化に伴う収入については一般会計で受け入れる一方、歳出のごみの収集運搬経費等の特定財源として考えております。

 次に、リサイクルセンターの今後の運営についてとの御質問でありますが、リサイクルセンターは昭和59年に建設されまして、当初から資源有価物の回収を基本に、ごみ減量・減容を目指し、14年間稼働してまいりました。近年、社会情勢が大きく変化し、環境問題につきましては市民からの要請が高まってきております。

 さて、焼却施設の撤去についてでございますが、平成10年10月からダストボックスが廃止となり、戸別有料袋収集方式となるため、リサイクルセンターには可燃ごみの搬入が原則としてなくなってまいります。しかし、実施当初につきましては、御指摘のとおり、分別が不十分なことが予想されます。

 いずれにいたしましても、これら混入された可燃ごみにつきましては、西多摩衛生組合へ搬入し、あわせて市民に対して分別の徹底をお願いしてまいりたいと存じます。

 さらに、平成10年10月から資源ごみ、いわゆる古新聞、古雑誌、古布、段ボール等の増による、その保管場所等を設けるため、現有焼却棟を有効利用して、ストックヤードとして活用していきたいと考えております。

 平成6年に青梅市一般廃棄物処理基本計画におきまして、中間処理施設の課題として、減量化、資源化のための有価物の回収強化に努め、効率的な施設管理を図るとともに機能の充実に努め、環境対策の拡充に対応した施設の整備を図るとされております。これらを踏まえまして、平成10年度中に施設機能精密検査の実施を計画し、さらに平成11年度に廃棄物処理計画を見直す中で、十分考慮、反映をさせたいと考えております。

 平成10年度青梅市福祉施策についてのお尋ねですが、少子高齢化社会に対応していくため、その基盤づくりに取り組み、昨年、国は高齢者介護対策として介護保険法を制定し、子育て事業推進として児童福祉法の改正を実施したところであります。東京都は昨年、構造的な財源不足を解消するため、東京都財政健全化計画実施案を策定し、市町村に提示したところでございます。市町村はその計画案に対する影響が多大なため、市議会や市長会等を通し東京都に要請し、都は市町村と十分協議を進める中、市長会等の信頼関係を尊重していく旨の回答を得ているところであります。

 本市におきましても、行政改革大綱の指針に基づく事務事業の見直し、ふれあい基金の取り崩し、厳しい財政状況を踏まえながら、時代に即した効果的な施策の推進に努め、福祉施策の予算編成に取り組んだところであります。平成10年度一般会計385億円のうち、各事業がマイナスとなる中、民生費111億円余、構成比29.1%、前年度対比額で12億円余、率で2.5%増の予算を編成したところであります。

 まず、介護保険制度につきましては、高齢者を取り巻く環境が大きく変化している中、老後の大きな不安要因である介護問題を社会全体で支える仕組みとして、市町村を運営主体とし、2年後の平成12年、実施される予定であります。本市といたしましても昨年、介護保険調査検討委員会を設置し、事業実施に向け準備を進めております。現在、国及び東京都の指針等に基づき、平成10年度につきましては当面の対応として要介護認定の試行、介護保険事業計画の作成準備などを行うべき予算化をしたところであります。また、介護基盤の整備、財政運営、要介護認定、事務処理体制など制度の抱える課題につきまして、全国市長会においても関係機関に要請しているところであります。これらの制度上の諸課題に対しましては、制度化を推進する保険者として十分な論議を行い、必要に応じ東京都市長会等を通じて関係団体への要請を行い、介護保険制度を着実に実現していくよう努力してまいります。

 次に、東京都財政健全化計画における福祉関係事業についての影響でございますが、東京都財政健全化計画案に対し、先ほど申し上げましたとおり、東京都と市町村で再三協議を重ね、本年2月20日の都市町村協議会において合意がなされました。その中で、廃止の方向で見直すものにつきましては了承されました。そのほか整理・統合の方向で見直すものや、重点化の方向で見直すもの、さらに補助率適正化の方向で見直すものにおきましては、市町村と協議が調っていないところから、平成10年度において引き続き十分な協議を行うことになっております。10年度、これらの事業につきまして市町村との合意が得られたものについては、平成10年度予算に直接影響も考えられるところでございます。したがいまして、東京都財政健全化計画における本市の福祉事業への影響額につきましては、今後の市町村との合意をまって、全体像が把握される見込みでございます。

 次に、高齢者福祉関係予算でございますが、高齢者福祉予算につきましては、高齢化社会への基盤の一つである介護保険制度に対応するための準備を行うとともに、在宅介護の一助でありますホームヘルパー等の養成講習課程を現行3級から2級に変更し、質的向上を図ってまいります。また、敬老金、見舞金等に対する見直しにつきましては、これからの高齢化社会に向けての介護基盤整備のため、限りある財源の再配分をさせていただきました。厳しい財政状況の中、平成10年度老人福祉費は22億5000万円余を計上し、前年度比額で8200万円余、率で3.8%増加させております。高齢者福祉につきましては福祉施策の重要な柱として位置づけ、市民福祉向上に努めてまいりますので、御理解をいただきたく存じます。

 次に、24時間対応の在宅福祉サービスにつきましては、介護保険事業計画の策定の中で考えてまいります。また、ホームヘルパーの確保等につきましては、在宅介護を直接支える重要な役割を果たしているところであり、2級講習終了後の登録につきましては、受講者に制度の趣旨を御理解いただき、登録確保に努めてまいりたいと考えております。

 また、JRが設置する河辺駅の改札口からホームに至る部分のエスカレーターにつきましては、既存の階段部分とは別にホームの立川方向に向けて設置する計画と伺っております。

 次に、市内各駅にエレベーターの設置については、まず河辺駅の早期完成を目指すところとし、その他の駅につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、福祉的立場に立った道路整備についてでございますが、昨日第5番議員に御答弁申し上げましたように、今後調査が必要でありますので、その結果を関係部課と連携の上、10年度以降の道路の新設、改良、維持補修等に生かしてまいりたいと存じます。

 最後に、精神障害者に対するお尋ねでありますが、精神障害者につきましては、東京都は昭和56年に精神障害者共同作業所通所訓練事業運営費等補助金交付要綱を制定し、地域社会における在宅精神障害者の社会適用訓練等の場を確保し、社会復帰の促進を図ってきたところであります。本市におきましても平成3年度から市内1カ所に精神障害者のための共同作業所が設立され、助成をしてきたところであります。本市における精神障害者の状況は、入院施設10カ所、入院病床数3827床、開業医5カ所があり、入院病床が多数あるため、市外からの入院患者が社会復帰に当たり、市内に住居を構えることになり、必然的に対象者が増加していくことが予想されます。精神障害者に対しましては、保健所、医療機関との連携を重視しつつ、行政としての役割も認識しております。

 いずれにいたしましても、行政改革の事務事業の見直しもありますので、現状を御理解賜りたいと存じます。



○議長(川杉清太郎君) 環境部長、答弁。



◎環境部長(高橋幸司君) リサイクルセンター焼却炉を廃止することとした経過でございますが、ダストボックス廃止、ごみの有料化の準備を進める中で、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、リサイクルセンターには可燃ごみの搬入が原則としてなくなってまいります。こうした背景から、平成10年度の予算編成に当たりまして、本年1月の理事者詮議を最終判断といたしまして、焼却炉を廃止することといたしました。また、本年2月に経営会議に報告をしたところでございます。したがいまして、議会への説明ができませんでした。御了承を賜りたいと存じます。



○議長(川杉清太郎君) 第13番高橋勝君。



◆第13番(高橋勝君) ただいまお答えをいただいたわけですけれども、引き続き第2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 ダストボックスの関係ですけれども、集合住宅は、8戸以上いるところについては、この間の条例等でダストボックスを置いている。そこは集合住宅という位置づけになるということですから、そうしますと、集合住宅は市内全域で、具体的にステーション方式になるところは何カ所ぐらいが当てはまるのか。または、今言われた御岳山と、また袋小路等、戸別方式が非常に難しい地域は、具体的に市内で何カ所ぐらいになるのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。

 また、ごみの出す日などについては、カレンダー等を通して市民に周知徹底をしていくということを今、言われたわけですけれども、このカレンダーの配布については、どのような方法で配布をされるのか。場合によっては、自治会ですと、自治会に入っていないところもあるわけですし、新聞等々ですと、なかなか新聞の種類などもあって、本当に全市民的にカレンダーが配布をされて、ごみを出す日、ごみの種類、このことが周知徹底できるのかどうなのかということが大変不安になるわけであります。そういう意味では、カレンダーをどのような方法で配布されるのか明らかにしていただきたいと思います。

 また、ボランティア袋ということがこの間の説明の中であるわけであります。ボランティア袋を交付して、自治会や各種団体が道路や公園など公共の空間地域で清掃などをする。このときには無料で配布をするというふうになっているわけですけれども、従来公園の近くの住民の方たちは、自治会だとか、各組織ということではなくて、みずからが、自分たちの住んでいる地域についてはかなり積極的にきれいにしていくということでやっているわけです。そうしますと、公園−−特に、青梅は公園の周りのところに結構高い街路樹ですとか、常緑樹じゃない木などもあって、落ち葉なども大変道路なんかに落ちてきたり、自分のうちの庭などに入ってきたりしているわけであります。じゃ、そういう人たちが道路等を掃いた袋などについては、自分のうちで用意をするのか、もしくはどこかセンターですとか、市の環境部ですとか、そういったところに申告をして、もっと言えば、これだけごみを拾ってきたんだけど、このごみをどうするというような、聞いて袋をもらってくるのか、もしくは担当に来てもらって、このごみを入れてくださいと言って、持っていくのか、こういう個々人のところ。説明ですと、ボランティアグループというような形になっていますので、この辺などについても明らかにしていただきたいと思います。

 リサイクルセンターの関係ですけれども、ただいまいろいろ御説明があって、それぞれ今度のダストボックスが廃止をされる中で、こういうカレンダーですとか、先ほど申していましたように自治会、環美連、または事業所、各家庭などにいろんな説明会をする中で周知徹底をするから、リサイクルセンターに可燃物は出てこない。当初若干は出てくる可能性はあるけれども、それは西多摩衛生組合に持っていくというふうに言われていました。しかし、実際にダストボックスが廃止されて分別が正しく行われるのかどうなのか。本当に不燃物の中に可燃物が巻き込まれてこないのかどうなのかということが、私は大変心配で仕方がないわけです。特に、決めつけてはいけないのかもしれませんけれども、ワンルームマンションですとか、集合住宅のステーション方式の中では、何といいますか、集められない地域−−ここもそうなんですけれども、大変危惧をするところですね。集合住宅や集められない地域のステーション方式のところについては、出すごみ袋について、部屋番号ですとか、名前もきちんと書いて、だれが出したのか一目すればすべてわかる、中の分別までがわかるというようなことも含めて出すのか。そうすれば指導がしやすいというように思いますけれども、もしそういったところで名前も書かない、部屋番号も書かない。結局だれが出したかわからないステーション方式でのごみとしますと、私はかなり、本当にきちっと分別−−これはモラルの問題だと言われればそのままなんですけれども、処理をしていく上では大変危惧をするところですので、そういった部分についても、今からそんな心配をしてもしようがないと言われればそれまでかもしれませんけれども、そういう意味では、大変心配をしているところです。

 そういう意味では、本当にリサイクルセンターの焼却炉、今のまま、環境の問題でダイオキシンがそのまま出していいということにはならないわけですけれども、しかし、十分環境問題を整理しながら、きちんとして対応もしていくところがないといけないのではないだろうか、こんな気がしているところですけれども、再度明らかにしていただきたいと思います。

 福祉関係ですけれども、24時間介護についてということですけれども、介護保険の実施がされると、要支援ということで、在宅サービスになるし、要介護認定では在宅サービスや施設サービスというふうに分かれてくるわけですね。この認定制度の中で、さらに在宅での介護率が多くなってくるというふうに思っています。そういう状況の中でやっぱり重要になってくるのは、在宅の中できちっとケアをする、こういうことが大変大切になってくるというふうに思っています。そういう意味では、確かに青梅では在宅ケアのところがあると思いますけれども、しかし、青梅は特徴的に沢井や小曾木の地域保健福祉センターがあるわけですから、ここに地域の介護のステーションとして充実をさせていくことが本当に今、大切になってくるんではないだろうか、こんな気がしているんですね。

 この24時間介護そのものはお年寄りだけじゃなくて、若干障害を持った御家庭だって介護が必要になってくる状況などもあるわけですから、いろんな高齢者介護だけではなくて、地域の中での介護のステーションとして今、充実をさせていくことが大切になっているのかな、こんな気がしているので、改めてこの考え方などについて明らかにしていただきたいと思います。

 マンパワーの確保の関係については、やはり介護保険もそうですけれども、福祉施策を現実に事業展開していくためには、どうしてもマンパワーの確保になるんだというふうに思っています。既にホームヘルパーは、先ほど3級から2級にやっていただけるということで非常に結構なことなんですけれども、ほかにもワーカーさんですとか、保健婦さんですとか、ケア・コーディネーターや、ケア・マネージャーといった、この充実が本当に大切になってくるというふうに思っているんです。現在、コーディネーターで言えば、ふれあい公社で協力会員と利用会員の間をコーディネートするコーディネーターがいるわけですけれども、しかし、青梅市の福祉部の中でも多岐にわたる事業の展開がされているわけで、その中で調整をしていく専門家といいますか、調整の専門家が本当に必要になってくるのではないだろうか、こんなふうに思っているんです。

 ここに東京都で出しました「今後の地域福祉の総合的・計画的推進について」というのがあるんですけれども、この中にも「ケア・マネジメントと人材の養成確保」ということで出ていますので、ちょっと御紹介をさせていただきたいというふうに思うんですね。

 利用者が効果的に、効率的にサービスを利用することができるよう利用者とサービスを結びつける機能、これをケア・マネジメントと言うわけですけれども、この充実と人材の養成の確保が今、本当に必要である。中間答申においてですけれども、高齢者サービスステーション、障害者地域自立生活支援センター、子供の家庭支援センターなど、高齢者、障害者、子供、家庭を支援するケア・マネジメント機関の設置について提言をしてきたというふうに東京都はしているんですね。

 今後、介護保険制度の導入により、介護支援専門員等を中心とした介護保険にかかるケア・マネジメントとの充実強化が図られるが、それとともに、より広範囲の高齢者の枠を、領域を超えた総合的ケア・マネジメント機能が必要になってくる。こうしたケア・マネジメント機関は身近な地域への設置を促進するとともに、さまざまな機関との連携や住民の共同を実現するために、その調整能力を強化することが必要である。そのためには利用者の複雑で多様なニーズに即して、サービス調整を迅速、柔軟に行い得る高度な専門性を有する人材、福祉、保健を初め関連サービス全般に通じた人材など、多様な人材の育成が急務である、このようになっているんです。

 東京都も今、資格試験など、認定なども東京都でしますし、養成もするわけですけれども、他の市町村に先駆けて、やっぱり青梅市としても積極的にこういったものを取り入れていく、こういう姿勢が今、求められているのではないだろうか、こんな気がしているところであります。

 そしてあと、住宅の問題なんですけれども、住宅については、青梅市としてはシルバーピアもあるわけですし、もう一つはバリアフリー化の市営住宅ということで、1階などについては段差を非常に少なくして配慮をした住宅がつくられているわけですけれども、そういったさらに充実を図っていくべきだというふうに思っているところであります。同時に、私も一般質問をさせていただいたわけですけれども、グループホーム−−お年寄りのグループホーム、または障害を持った方のグループホーム、こういったものを市営住宅の中に設けていく、こういった発想も、お互いがそういった環境の中で交流などをしたり、ケアをし合ったりしていく、こういった施設も今、大変大切になっているのではないだろうか。特に、このグループホームの関係は、現行の中では社会福祉法人でないと認可されないわけですけれども、社会福祉法人−−例えば社会福祉協議会に委託をして、そこからどこかにまた委託をするということもできるわけですから、そういったことなどについても積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思っています。

 もう一方、情緒不安定な子供がいる家庭。この家庭で、例えば自分が−−その子がその場所で育ってきた。だけれども、住宅事情の関係で市営住宅に入りたい。しかし、その市営住宅、自分が育ってきたところから少し離れてしまうと、さらに情緒不安定、精神不安定、こういった状況に陥りやすい。ですから、親御さんはなかなかその地域から離れない。しかし、現状の中では通常の申し込みの中でしか受け付けができない。そういう状況の中で、高い家賃などを払いながらそこで生活をせざるを得ないというような状況もあるわけであります。そういう意味では、そういう情緒不安定な子供などを持っている子供たちについての配慮などについても、私は必要になってくるのではないだろうか、こんな気がしているところであります。

 第2回目の質問にさせていただきます。



○議長(川杉清太郎君) 環境部長、答弁。



◎環境部長(高橋幸司君) 何点か御質問をいただきました。初めに、集合住宅については市内に何カ所あるのかという御質問でございますが、2戸以上の集合住宅が約1400カ所ございます。それから、地形的に困難な地域は何カ所かということでございますが、現在洗い出しをしておりまして、数については把握しておりませんので、御了承いただきたいと思います。

 それから、カレンダーの配布方法でございますが、地域の環境美化指導員に協力を願うこととしているところでございます。

 それから、ボランティア袋、特に公園の外周でのごみ、これについて市民の方がお手伝いをしていただいている。そういうごみにつきましては、環境部に御連絡をいただければ無料で袋を交付したいというふうに考えております。

 それから、集合住宅に部屋番号、名前等は書くのかどうかということでございますが、現在これについては考えておりません。いろいろプライバシー等の問題も考慮せざるを得ないのかなということで、今後これについては検討もしていく必要があろうかというふうに考えているところでございます。



○議長(川杉清太郎君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(野村哲也君) 福祉関係の御質問の中で、地域介護の拠点という第1点目の問題でございますが、24時間体制の在宅介護・看護の支援につきましては、現在在宅介護支援センター、訪問看護ステーション訪問医療の中で、当面対応が図れるものと考えております。

 2点目の御指摘のマンパワーの確保につきましては、これからの高齢者介護を支援する上で重要な役割を果たすものと考えております。今後、介護保険事業計画の中で検討すべきものと考えております。



○議長(川杉清太郎君) 第13番高橋勝君。



◆第13番(高橋勝君) 3回目ということでさせていただきますけれども、今、集合住宅のところについては名前も部屋番号も書かない。当面考えていない。プライバシーの問題がある−−確かに私もそのとおり。だから心配をするわけです。本来、戸別でも出てくるやつは、戸別の人の家はすぐわかるわけですね。そこのところはどういうふうに判断するのか。戸別の人の家のところは、真ん前に出てくるやつはプライバシーはもうないのか、あるのか。この辺も含めて、その家の前に出ている戸別の人のプライバシーは、じゃ、どうなるんですかと、こういう心配もまた逆に出てくるわけですね。この辺もう一度明確にしていただきたいというふうに思います。

 また、カレンダーについても、環美連に配ってもらえる。恐らく自治会通じであろうというふうに思いますけれども、今、自治会の組織率などについて明らかにしていただいて、その上に立って、それで十分なのかどうなのかについても明らかにしていただきたいというふうに思います。

 福祉の関係ですけれども、それぞれ今、お答えをいただきました。今後、頑張ってほしいなというふうに思っているところですけれども、1つは、先ほども青梅市についてはハンデのある人にとって若干、おくれている地域になっているという発言もあったわけですね。この辺は障害福祉や高齢福祉、または福祉のまちづくりを担当している人たちには、かなりショックな発言なのではないのかなと。担当さんも一生懸命、今頑張っているところも私どももちゃんと見させてもらっていますから、そういう意味では、おくれていると、ぱさっと切られちゃうのは大変だなというふうに思っているところであります。

 市長、そういう意味では、この際ですから、青梅市の福祉推進都市宣言を高らかに宣言して、さらに福祉について青梅市でも頑張っていくというような姿勢を見せていただいたらどうなんだろうか、こんなふうに思っているところです。そういう意味では、福祉推進都市宣言をここで宣言をしていただければ幸いだな、こんなふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(川杉清太郎君) 環境部長、答弁。



◎環境部長(高橋幸司君) 初めに、自治会の組織率でございますが、約64%でございます。

 なお、環境美化指導員につきましては、現在も自治会の会員に関係なく、衛生課等のチラシにつきましては全戸配布をお願いしている状況でございますので、カレンダーにつきましても漏れなく配布ができるというふうに考えております。

 それから、前段のプライバシーの問題ですが、私が特に気にして申し上げましたのは、他市でステーション方式で実施をしております自治体が、ステーション方式の場合は、皆さん10人なら10軒のおたくがそこへ捨てるわけです。そうすると、その中の1つのごみが変なごみであっても、これは私じゃない、あの人じゃないか、いや、私じゃないとかということで、非常にステーション方式は戸別方式に比べまして、そういう近所づき合いといいますか、そういう面で非常にうまくない状況が起きているというのが現状にあるそうでございまして、そんな面から戸別収集のところに比べまして、そういうことで隣近所が、そんなことでいろいろ不都合が生じるかなという点で、プライバシーという表現を使わせていただいたところでございます。御理解いただきたいと思います。



○議長(川杉清太郎君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 現在、老人福祉の施策につきましては、懸命に推進をしておるところでございます。私はこの前お話を申し上げましたが、老人の、いわゆる老人ホームの入居者、希望者の待機は27市で一番少のうございます。それはいろいろ批判もございましたが、20カ所を超す老人ホームが皆、市に御協力をいただいて、20%までは青梅市民を入れてくださるように現在お願いをしているところでございます。

 それと、問題は中間施設であります。これにつきましても、東京都の中で中間施設を持っている市というのは、それほどないのであります。しかも青梅市は、現在も1カ所、あらゆる老人の在宅ケアにつきまして新しい考えをお持ちになって、これから中間施設をつくってくださるということも聞いておりますので、よくそういう施設とも協力をしながら在宅ケアを推進していきたいと存じます。そして在宅と、こういうふうなシステムを現在推進しております。ですから、そういう点を御理解いただいて、今のところ、推進の宣言をというお話でございますが、御意見としてお伺いしてまいりたいと存じます。ぜひその点は御理解を賜りたいと存じます。



○議長(川杉清太郎君) 以上で、第13番高橋勝君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。



△午後2時58分 休憩



△午後3時31分 開議



○議長(川杉清太郎君) 再開いたします。

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△第5 第10番 榎戸直文君

   1 SIDS(乳幼児突然死症候群)の予防対策について

   2 学校教育と子供たちの人権について

    3 介護保険制度について



○議長(川杉清太郎君) 引き続き、一般質問を行います。

 第10番榎戸直文君。



◆第10番(榎戸直文君) それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと存じます。

 1項目目のSIDSの予防対策についてお伺いしたいと存じます。

 SIDS、これをシズという言い方をするんだそうでございますけれども、「SUDDEN(サドン)」のS、「INFANT(インファント)」のI、「DEATH(デス)」のD、「SYNDROME(シンディローム)」のSの略語で、つまり日本語で申しますと、乳幼児突然死症候群ということでございます。

 先般、東京女子医科大学教授の●●●●先生にこのSIDSにつきましてお話をお伺いする機会がございました。お話によりますと、SIDSという病気は、さっきまで元気だった赤ちゃんが突然亡くなってしまう。そのほとんどが赤ちゃんが眠っている間に起こるそうでありまして、例えば赤ちゃんが眠っているので安心してそばで片づけものをしていて、しばらくして赤ちゃんのそばに行ったら、赤ちゃんの顔色が悪くなっていて呼吸がとまってしまっている。慌てて救急車を呼んで病院に行ったが助からなかった。こういう状態がこの病気の典型であるとのことでございまして、その突然死は、健康状態や以前にかかった病歴から想像できず、加えて死亡した状況から事故や犯罪によるものではなく、さらに解剖によっても死亡する異常が見つからない場合に、このSIDSという病名がつくそうでございます。

 しからば、なぜ突然死が起こるのかといいますと、赤ちゃんが睡眠時の無呼吸から、いわゆる覚醒反応がおくれるために発生するとのことでございます。睡眠時に無呼吸になることはだれにも起こり得る現象で、通常は覚醒反応で自然に我に返り、呼吸が戻るような仕組みになっているそうでありますが、ちょっとしたきっかけで覚醒反応がおくれることがあるそうでございます。大きな子供や大人は覚醒がおくれて体の中の酸素が少なくなるほど、起きろという命令が強くなる。しかしながら、赤ちゃんの場合はもともと体の機能が未熟で、眠るとさらに機能が落ちますので、体の中の酸素が少ないことが、いわゆる呼吸中枢を抑えてしまいまして、覚醒反応が戻らず死に至るという結果を招くということだそうでございます。したがいまして、この病気はどの赤ちゃんにもかかる可能性があるということでございます。日本や欧米諸国のようないわゆる医療先進国では、かつてのように感染病や栄養失調で亡くなる赤ちゃんは激減いたしました。乳児死亡率は下がっているそうでございますが、その分、今まで関心が向けられなかったSIDSが社会問題として注目を浴びるようになってきておるそうであります。日本では出生した赤ちゃんの2000人に1人の割合で、年間600人の赤ちゃんがこのSIDSで亡くなっておるそうでございます。

 そのような状況の中、諸外国では80年代後半から国あるいはお子さんを亡くしました家族の会が、SIDSの予防キャンペーンを始めまして、発生率を減らしておるそうでございます。例えばニュージーランドでは、出生1000人に対して7人の発生だった78年に比較いたしまして、予防キャンペーンで94年には1000人に1人になりました。あるいはアメリカでも92年に5000人から95年には3279人とその発生を減少させ、予防キャンペーンの成果を上げておるそうでございます。未熟な状態で産まれてくる赤ちゃんをSIDSから完全に防ぐことはできないかもしれませんが、それに加わる外的要因をできるだけ取り除いて発生を減らす。生活環境に注意することでかなり減少させることができることが、各国のデータから証明しているわけでございます。

 日本でもSIDSでお子様を亡くされた家族会の方々が、昨年よりこの病気を少なくするためのキャンペーンを始めました。1、あおむけ寝で育てよう。2、なるべく赤ちゃんをひとりにしないで。3、暖め過ぎに気をつけよう。4、たばこはやめよう。5、できるだけ母乳で育てようという、5つであります。こうした育児環境に気をつけることによりまして、この病気を減らすことができるとのことでございます。

 厚生省は、1981年からSIDSの研究班をつくりまして、臨床病理解剖あるいは疫学などさまざまな面からデータを集めまして、病気の定義あるいは診断の手引、原因追求などを行っておるそうでございます。また、東京都におきましても平成10年度新規事業として、このSIDS対策費が計上されておることは御案内のとおりでございます。横浜市では全国に先駆けまして、既に3カ月健診でパンフレットを配付いたしまして予防キャンペーンを行っております。近いところでは、小金井市でもいわゆる母子手帳を交付する際に予防パンフレットを配付いたしまして、SIDS予防対策を積極的に推進しておるところでございます。したがいまして、青梅市といたしましても母子手帳の交付の際に、予防啓発パンフレットを配付していただくなど、さらに母子保健事業のあらゆる機会を通しまして、小さな命を守るため、また青梅市から悲しい思いをする家族を出さないためにも積極的にSIDS予防キャンペーンを推進すべきであると思いますが、御見解をお聞かせ願いたいと存じます。

 次に、2項目目の学校教育と子供たちの人権についてお伺いしたいと存じます。

 全国に大きな衝撃を与えました栃木県黒磯市の女性教諭殺傷事件、警官襲撃事件など連鎖的に少年によります、いわゆるナイフの事件が相次いでいるわけでございます。そのような中、さきの国会の施政方針演説で橋本首相は、黒磯市の衝撃の後にも普通の子による事件が続いている。校内暴力の数は過去最高になっている。黒磯市の例を特異な事案と片づけるわけにはいかないと述べ、これらの問題解決に意欲を見せました。しかしながら、これまでに主に論議をされてきたのは、いわゆるナイフの販売規制であるとか、あるいは学校での所持品検査など、管理体制の強化ありきの話が先行しているわけでございます。現実的に人の命が危険にさらされている以上、それが必要な場面が出てくるかもしれませんが、それはあくまでも一時しのぎの対策にすぎないわけで、いわゆる対症療法はますます事態を一層深刻にするのではないかと思うところでございます。

 今、子供たちは本当に悩み、救いを求めているわけで、それに対しまして子供のために何をすればよいのか真っ正面から取り組み、根底にある問題を考え、解決していくことが求められているのではないかと思うところでございます。私も中学生の子供を持つ親といたしまして、人ごとではない感がいたすところでございます。青梅市の教育委員会といたしまして、この一連のいわゆるナイフ事件につきましてどう受けとめ、どのように対応されておるのか、まずお聞かせいただきたいと存じます。

 今、教育の場に一番求められているのは心の教育であろうかと思います。21世紀の激動時代を子供たちが強く正しく生き抜いていくための強靭な心を養う訓練と、優しい心をはぐくむ環境を与えることが重要だと思います。したがいまして、中教審で時間をかけ学術的な論議をするよりも、できる分野から子供たちの心を鍛えはぐくむ教育を講ずべきであると思うところでございます。それらの観点に立ちまして、先般、私ども公明は何点かにわたり緊急提言をさせていただいたところでございます。

 その内容は、小中学校の児童・生徒に対しまして、いわゆるボランティア活動を必修科目として、優しい心をはぐくむ実践教育を行う。また、ボランティア活動促進のため教員研修制度をつくり、教諭に対しボランティア活動に関する研修を実施する。また、進学や就職にボランティア社会貢献活動が評価されるシステムを確立する。空き教室を活用して20人から25人学級を順次実現し、教師の負担軽減と子供たちの一人一人の悩みや相談にも十分に対応できる教育環境を整備する。ホームルームや道徳の時間をしっかりと活用して、特に命の貴さや人権の尊重などについて教師と生徒が十分に話し合う時間を確保する。教員採用試験制度を改革し、実社会から学んだ豊かな経験を持った社会人中高年教師を登用するなど、いわゆる心の教育を推進すべきと提言をさせていただいたところでございます。

 一方、中央教育審議会の心の教育に関するいわゆる座長骨子の案には、従来になく家庭のしつけ、あるいはもう一度家庭を見直そう、地域社会の力を生かそう、心を育てる場として学校を見直そうと提言しておるわけでございます。

 青梅市の学校教育の指導の重点が7項目ございますが、第1に人権尊重教育となっております。あらゆる偏見や差別をなくし、互いの人権を尊重する態度を育成するとのことであります。また、4番目に道徳教育として、豊かな体験を通しまして他人に対する思いやりや社会性を身につけるとともに、豊かな信条を育成するとあります。先ほど述べましたとおり、これからの教育は心の教育が重要になってくるわけでございますので、ますますこれらの指導目標が大切になると思うところでございます。

 先般、施政方針演説の中で平成10年度の学校教育のポイントといたしまして、家庭の役割をじっくり見直すことが今、最も急いで行わなければならないこと。あるいは学校、家庭、地域社会がそれぞれの機能を十分に発揮することを社会全体で進めていくこと。また、教員の研修あるいは保護者、地域の方との懇談会などを充実していくとのお示しがございましたが、それらの内容につきましても、もう少し具体的に御説明いただきたいと存じます。

 今、子供たちは何を考えているんだろうか。数年前、市内のある小学校の卒業文集を見たとき、その内容に大変驚きを感じ、今でも頭の中に強い印象で残っておることがございます。それというのは、その文集の中で、もし時間がとまったら何をするかという問いに対しまして子供たちが答えているところがございました。ところが、その答えを見てまいりますと、いらつく人をたたきまくるとか、殴りまくるとか、嫌なやつはすっぽんぽんにして金を盗み取るとか、むかつくやつを片っ端から殴るとか、嫌いな人をたたきまくるとか、犯罪しまくる、お金を取る、いたずらする、嫌いな人を殴る、銀行に行ってお金を取る、金やいろんな商品を盗む、お金を取って旅行するとか、まずお金を盗んで車を盗んでだれかの顔に落書きするなど、クラスの70%強の子供たちが人をたたくとか、あるいはお金を取るとか、盗むと答えておりました。大変に驚いたところであります。

 また、それと同時に気になったのは、そのような内容の寄せ書きを一生記念に残る卒業文集にそのままストレートに載せてしまう教師にも問題があるのではないかと思うのであります。よく解釈いたしますれば、子供たちのありのままの気持ちを大切にしたということだと思うのでありますが、できれば子供たちからこのような答えが返ってきたとき、子供たちとじっくりと話し合っていただき、もっと違った子供たちの心を卒業文集に残してあげられなかったのかなと思うのであります。しかしながら、それよりもっと問題なのは、この卒業文集を見て、家庭内では見られない我が子の心の奥を知って驚いている親なんだろうと思うのであります。したがいまして、この卒業文集の一件を見ましても、子供たちが置かれている環境の一端が読み取れるわけでございます。

 また、学習研究社がいじめなどの心の問題について、中学生1万606人から寄せられた声やアンケートをまとめました本を今月出版いたしました。それによりますと、いじめる側の生徒の多くは、そのきっかけについて「むかつき」を挙げて、とにかくむかむかするからいじめた。相手はだれでもよかったとか、むかつく気持ちは黙っていると自分の中にどんどんたまってくる。いじめをやめられないのはむかつく気持ちが抑えられないからだという。

 また、大人に言いたいことはとの問いには、何か事件があるとすぐ疑われる。先生が生徒を信じなければ僕たちだって先生なんか信用できないとか、今どきの若者はなってないと言うけれども、その若者を育てたのは自分たちだということを踏まえて言っているのかとか、あなたたちの無意識の一言で、私たちは泣きたいくらい傷ついているのを知っていますかとか、大人に対しましての不信の声が多いようでございます。

 この本をまとめた編集長は、中学生がもっと私たちに目を向けてと訴えていることを強く感じた。むかつきの対象が同級生から先生や大人に広がっていて、いじめの問題と根本的なところでつながっているように思うとのことでございます。したがいまして、青梅市でも子供たちの本音、子供たちのSOSを吸い上げられるような、例えば、ただいま御紹介いたしました学研が行ったようなアンケート調査を行い、さらに、同時にPTAにも御協力をいただきまして親にもアンケート調査を行い、子供のこと、あるいは学校教育に対しての率直な御意見を伺い、今後の学校教育の場に反映していく。いじめや不登校など社会の関心が集まり、その解決法が模索されている今だからこそ、私たち大人が子供たちの生の声から彼らの本音を知り、それに対して適切な対策を図っていくことが何よりも必要なことであろうと思うところでございますが、教育長の御見解をお聞かせ願えればと存じます。

 次に、3項目目の介護保険制度についてお伺いしたいと存じます。

 この問題につきましては、平成9年の9月定例会の際にも質問をさせていただいたところでございますが、法案が成立したということで、今後の対応などについて改めて質問をさせていただきたいと存じます。

 介護保険制度法案は、迷走あるいは日替わりメニュー法案などと言われながらも、さきの臨時国会でついに成立したわけでございますが、衆参両議院の付帯決議あるいは介護保険関連法の修正がなされました。いわゆる制度全般の検討規定に、検討の期限として、法律施行後5年間を目途とすることが明記されるなど、多くの課題が山積したまま、いわゆる見切り発車した点で、異例な法律であろうかと思います。

 いずれにいたしましても、2000年4月より介護保険制度が実施されることになるわけでございますが、資料によりますと、今後の主なスケジュールは、98年度中に要介護認定基準の決定、保険料算定基準の決定、99年6月には介護保険が適用されるサービス機関の指定開始、10月には要介護の認定作業が始まり、2000年の1月から2月にかけて介護報酬の決定、あるいは月単位のサービス費用限定額の決定、3月には65歳以上の保険料率の決定、そして4月より介護保険法が施行となりまして、介護サービスが開始される、このような流れになろうかと思います。

 そこで何点かお伺いしたいと存じますが、1として、介護保険事業計画の策定についてでございますが、ここで一斉に全国の自治体が国の基本指針に基づきまして介護保険事業計画を策定することになるわけであります。したがいまして、青梅市といたしましても事業計画を策定するわけでございますが、10年度予算書によりますと、2カ年継続事業ということでありますので、平成11年度中にでき上がるのかと推測するところでございますが、もう少し具体的ないわゆるタイムスケジュールを明らかにしていただきたいと存じます。さらに、この事業計画策定に当たりましては、国・都などから説明あるいは指導等があったのではないかと思いますが、区市町村高齢者介護担当課長会議の内容などもあわせて明らかにしていただきたいと存じます。

 2として、要介護認定の問題でありますけれども、今までの厚生省のモデル事業では、専門調査員のマークシート調査結果と、いわゆるかかりつけ医師との判定結果の相違が全国平均で30%もあったわけでございます。したがいまして、認定の基準が不透明なために、要介護認定の公正、公平が確保できるかどうかの疑念が解消されていないわけでございます。そのような状況の中で、青梅市も10年度に介護保険制度導入に備え、モデル的にいわゆる要介護認定等を行っていくということでございますが、専門調査員あるいは要介護認定審査会委員にはどのような方が当たるのか。また、それらの構成人数なども含めまして、このモデル事業の具体的な内容を明らかにしていただきたいと存じます。

 3として、介護保険調査検討委員会が設置されまして、既に数回にわたりまして精力的に会合を行っておるやに伺っておるところでございます。今後、介護保険を実施することによりまして、新たな電算システムの開発、あるいは事務処理システムの確立など検討課題が山積しているのではないかと推測するわけでございますが、現時点におきまして検討委員会ではどのようなお話がなされているのか。あるいは今後の課題と申しますか、問題点はどのようなものがあるのか、この際ですので、お聞かせ願いたいと存じます。

 4として、低所得者の保険料についてでございます。所得段階に応じた定額の保険料が設定され、いわゆる減免の規定があるとのことでございます。具体的にはどのような内容なのか。それと介護サービスを利用した際、利用者負担についても、給付率の引き上げによって救済するとのことでございます。具体的にどのような内容なのかをあわせて明らかにしていただきたいと存じます。

 5として、衆議院で法案に16の付帯決議がついたわけでございますが、いわゆる国会決議でありますので、意見や要望とは違いまして、それらの内容は重みがあるわけでございます。その中に、難病患者を含む若年障害者に対する介護サービスについて、高齢者に対する介護保険給付と遜色のないものとなるよう、障害者プランに基づきその拡充を図るとともに、その確実な達成のために、障害者基本法に基づく市町村障害者計画がすべての市町村で策定されるよう、地方公共団体に対して適切な指導を行うことと明記しておるところでございますが、その点の対応につきましては、青梅市としてはどのように考えておられるのか明らかにしていただきたいと存じます。

 最後に、6といたしまして、先日の市長の施政方針の中で、介護保険制度の実施について、不安な材料を抱えているとの御発言がございました。介護保険制度の運営主体のいわゆる保険者の立場から、市長はこの介護保険制度をどのように受けとめておられるのか、この際改めて率直な御意見をお聞かせ願いたいと存じます。また、この法案成立後の市長会などの動向についても、あわせてお聞かせ願いたいと存じます。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(川杉清太郎君) 市長から答弁願います。



◎市長(田辺栄吉君) 御質問のSIDSでございますが、日本語で乳幼児突然死症候群と申すそうでございますが、御説明がありましたように、元気だった赤ちゃんが眠っている間に呼吸や心拍が突然停止して死亡してしまうという病気で、御両親また御家族にとって、この上ない悲しみをもたらすものでございます。東京都の情報によりますと、最近の研究では、脳の呼吸中枢の未熟性が関与していると考えられておりますが、詳細についてはいまだ解明されていないのが実情のようでございます。諸外国に比べて日本での死亡者数は少ない方でございますが、年間500人から600人の赤ちゃんが亡くなっている状況でございます。中でも生後1カ月から4カ月ごろが最も多く、ほとんどが1歳未満の赤ちゃんに起きているとのことでございます。東京都では平成7年、区部で28人、市部で9人、合計37人の貴い命が奪われており、乳児死亡原因の第3位を占めております。幸いにも多摩川保健所内での死亡はないと聞いております。

 いずれにいたしましても、貴い命を守るために、国では原因究明のため平成9年に調査を実施したと聞いております。また、東京都におきましても平成10年度から新規施策として、子供を亡くした親の精神面の支援策として相談体制を整備するとともに、調査研究や研修について検討していく予定とのことでございます。市といたしましても医師会の乳児健診担当の先生方と協議し、健康センターで母子手帳交付の際にパンフレットを配付したり、乳児健診実施の際に、恐怖心や育児ノイローゼを助長しない程度に啓発をしていきたいと考えております。

 次に、介護保険法が成立して施行される平成12年度に向け、保険者として準備を早急に進めるべき段階に現在入っております。介護保険事業計画につきましては、本年1月下旬、東京都による区市町村担当課長への説明会で、国の資料による現段階における日程案が示されました。3月下旬には計画の基本指針等のおおむねの案等が提示されております。その後、実態調査等を実施し、平成11年度第2・四半期に中間取りまとめを行い、最終の取りまとめは平成12年2月ごろとされております。

 次に、要介護認定につきましては、平成10年度、国は全国の市町村で9月を目途に要介護認定等にかかる試行的事業を実施することとしておりますが、その内容につきましては今後できるだけ早期に示されることになっております。本年度実施した市町のモデル事業におきましては、介護認定調査員は5人から7人程度で、各市町の職員及び在宅介護支援センター等の民間従事者により行われ、介護認定審査会委員につきましては6人程度で、医師、ほかの民間従事者によって構成されたと聞いております。

 また、平成10年度想定される実施要領としては、100名の要介護者等の抽出、面接調査、コンピューターによる1次判定、医師の意見書と調査員の特記事項を加味しての2次判定、また要介護者への介護サービス計画作成等が考えられているところでございます。

 介護保険調査検討委員会は、平成9年11月5日に設置し、現在までに会議を8回開催し、制度の全般の理解、市の事務の把握、課題の整理、準備日程等、制度の全般にわたっての調査検討を行っております。当面、取り組みを図るべき主な施行準備、課題といたしましては、組織体制の整備、要介護認定試行事業の実施、高齢者の把握等の介護保険事業計画の策定準備、事務処理システムの開発、現行制度から介護保険制度移行上の諸課題把握、人材養成、民間活力導入、特別会計等の財政面、市民への広報活動など多岐にわたり検討を加えていく必要があるものと考えているところでございます。

 低所得者への保険料の配慮につきましては、国の示している案によりますと、65歳以上の第1号被保険者の保険料につきまして、住民税本人非課税の場合の保険料月額、全国平均2500円に対し、老齢福祉年金受給者は半額とするなどの例が示されております。また、低所得者に対しての給付の率につきまして、通常適用される100分の90を超える措置となるかにつきましては、国から示されていないところでございます。

 介護保険制度では40歳以上65歳未満の第2号被保険者につきまして、初老期痴呆、脳血管障害等の場合のみ受給対象としておりますので、障害のある方への介護サービス等につきましては、地域保健福祉計画の見直しの中で、財政状況を踏まえた上で慎重に対応を図ってまいりたいと考えております。

 市長会の動向でございますが、全国市長会は法制定に向けて種々の市町村の抱える課題につきまして、保険者の立場に立って要請してまいりました。東京都市長会としては、本年1月下旬に保険料の額、要介護認定、低所得者対策などについて広く論議を尽くし、市町村の意思を十分に反映させ、法付帯決議等の確実な実行について意見を取りまとめ、関係団体に要望しております。今後政令、省令等を公布される中で制度の詳細を把握できるものと考えておりますが、それらを的確に掌握し、諸課題の解決に向け東京都とも協議を重ね、より充実した高齢者福祉施策を推進し、介護を社会全体で支えるシステムとしての介護保険制度を、本市として着実に実現していくように努力を続けてまいる所存でございます。



○議長(川杉清太郎君) 教育長、答弁。



◎教育委員会教育長(宮崎廷君) 御質問いただきました学校の問題について、お答えいたします。

 最近、少年による刃物を使用した凶悪な事件が続いておりまして、青梅市教育委員会といたしましても重大に受けとめているところでございます。児童・生徒の安全につきましては、校長を通して指導の徹底を図ってまいりました。今回の事件を受けての対応でありますが、まず栃木県で女性教師刺殺事件が発生した翌1月29日、通知を出しまして、豊かな人間関係と確かな信頼関係を基盤とした指導の徹底をお願いしたところでございます。また、東京都江東区で起きました警察官襲撃事件の後、東京都教育委員会が緊急に開きました指導担当室課長会を受けまして、再度通知を出し、具体的な指導の徹底を図ったところでございます。さらにその間、臨時校長会を開催し、指導をしてまいりました。

 このような事件が発生しました場合、学校の責任が問われることは当然でございますが、さまざまな事件の状況を見てみますと、家庭のしつけであるとか、家族の雰囲気や、その子供の成育の歴史、親子関係のあり方など、家庭の役割についてもじっくりと見直すことが必要になってきていると考えられます。その上に立って、学校と保護者、地域社会がそれぞれの役割を果たしつつ、場合によっては補完し合いながらその機能を十分に発揮することが大切であります。そのためには学校と保護者、地域の各機関の方々が子供たちの問題や進路、さまざまな課題について、また地域の実情とか、問題について積極的に話し合っていくことが大切であると考えております。教育委員会といたしましても、このような懇談の場の充実のため、学校や関係機関との連携を図ってまいりたいと考えております。

 また、学校の教職員の意識を変えることも必要であります。保護者や地域の方々とともに子供の成長を見守っていくためには、地域に開かれた学校づくりが必要であり、そのための教員の研修を充実させることも大切であると考えております。

 そこで、子供たちの内面や本音をどのような方法で出させるかということについてでございますが、最近の教師から、子供が見えないという言葉を聞くことがあります。子供たちの状況が変化し、多様化していることは確かでありますが、できる限り子供たちの状況や心情等を把握しておくことが必要であります。学級や部活動における触れ合いや教育相談室の活用、アンケートなど実態に応じた方法の工夫などについて指導助言してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今、青梅の学校に特別な問題が生じていないといって決して安心しておられる状況にはございません。いつ問題が起こっても不思議ではない状況にあるという認識を持ちながら、危機意識を持って対応していく必要があると思っております。御質問にありました文集の内容などにつきましても、これが子供の本音ではなく、その場の雰囲気に乗せられた結果というふうに見られる節がございます。教師としてはそれをそのまま文集に載せるということは、基本的な配慮に欠けているわけでございますから、こういったことをきっかけにして、これをうまく指導に結びつけていくという配慮が欲しいと思うわけでございます。校長会等を通じまして、そのようなきめ細やかな指導をしていくように連絡もしておるところでございます。学校が家庭からも地域からも信頼される学校であるということが、家庭、地域との連携を図る上での大前提でございます。したがいまして、何よりも教員自体がその資質を高める努力を積み重ねることが先決でございますので、そのような方向で努力を重ねていきたいというふうに考えております。



○議長(川杉清太郎君) 第10番榎戸直文君。



◆第10番(榎戸直文君) それでは、2回目の質問をさせていただきたいと存じます。

 SIDSの問題でございますが、ただいま前向きな御答弁をいただいたところでございます。SIDSという病名は、元横綱千代の富士のお子さんの死にこの病名がつきましてから一般的に知られるようになったものの、まだ余りよく知られていない病気であると思います。SIDSで赤ちゃんを亡くされた親というのは、赤ちゃんを亡くしたという残酷な現実に直面する苦悩を抱えているわけでございます。それにも増して多くの親は、その赤ちゃんが亡くなるときに何か助けることができなかったのかという罪悪感に大変苦しんでいるという、家族の会の方からお話をお伺いいたしました。そういう意識を持ちながら、あるときには本当に母親がノイローゼになったりして悩み、長い間立ち直れないでいるというケースが大変多いと伺っておるところでございます。

 そういう意味におきましても、少しでもそのようなことを減らすためにも、行政としてできる限りSIDSの予防のキャンペーンをしていくべきであろうと思いますので、ぜひ早急なる対応をお願いしたいと存じます。

 次に、学校教育の問題でございますが、御答弁によりますと、一連のナイフ事件の対応といたしまして、2回にわたり小中学校長に通知を出されたということでございます。1回目は、豊かな人間関係と確かな信頼関係を基盤とした指導の徹底、2回目は、指導担当室課長会を受けての具体的な指導の徹底をお願いしたとのことでございますが、この際でございますから、よろしければその通知の指導内容とはどのようなものか。また、その通知を受けた後の各学校の対応はどのようになっておられるのか、明らかにしていただきたいと存じます。

 それと、いわゆる子供たちの人権にかかわる問題も絡みまして、いろいろと論議がされております所持品検査の問題でございますが、三多摩でも各教育委員会の判断もまちまちで、都教委の見解に沿って、保護者の理解を得るなどの条件つきで校長の判断で認めるが多数を占めているわけであります。武蔵村山市、東大和市などは基本的には検査は行わないとしている。その理由は、学校長の判断で認めると日常的に行われるおそれがある。子供の人権侵害にかかわることは原則的に避けないと子供の反発を招く。検査の前に生命尊重の指導徹底などやるべきことがあるなどが挙げられております。青梅市は、都教育委員会の見解に沿うという立場をとっているとのことでございますが、その見解を、この際ですから明らかにしていただければと思うところでございます。

 次に、介護保険の問題でございますけれども、高齢化社会から高齢社会に突入いたしまして、老後における介護への不安はだれもが共通な思いであろうかと思います。したがいまして、それらの問題に対応いたしました介護保険制度は、時代のニーズに合いましたシステムでありまして、大げさに申しますと、日本のいわゆる社会保障再編成の幕あけとも言うべきものであろうかと思います。

 しかしながら、残念なことは、この制度が国民的課題であるにもかかわらず、法案成立した今に至っても、この制度の細部の情報が国民に提供されておらないわけでございます。また、この介護法案の特徴の一つは、制度の実際の運営規則となりますいわゆる政令あるいは厚生省令が非常に多いわけでございまして、300以上もあると言われておるわけでございます。このため、例えば標準保険料であるとか、介護報酬であるとか、保険給付の対象となるサービスの範囲、あるいは保険対象事業者の指定と人数配置基準など、制度の骨格となる部分はこれから政・省令などで決まってくるわけでございまして、したがいまして、制度の重要な事項はほとんどと言っていいほど、いわゆる厚生省の裁量で決まってしまいまして、いわゆる保険の運営主体であります市区町村は無力に等しいわけでございまして、今後地方分権による福祉向上の必要性が指摘されている状況の中で、その流れに逆行するのではないかと思うところでございます。したがいまして、中央から早くはっきりとした細部の提示をしてもらいませんと、より具体的な絵もかけないということで、担当部局の皆様の御苦労は理解するところでございます。

 それと、新年度にモデルケア・プランを作成するとのことでございますが、それを組み立てるのは、いわゆるケア・マネージャーであろうかと思います。今後この保険制度が運用されていく中で、予想される心配な問題点の一つに、サービスの過剰給付という問題があるのではないかと思います。要介護認定が決定いたしまして、さまざまな介護援助を必要とする要介護高齢者に対しまして、具体的にどのようなサービスをどの程度提供すればよいかというサービス全体の調整をして、それに介護プランを作成し、そしてそのサービスの内容を事後評価する。いわゆるケア・マネージャーの位置づけがこの保険制度の重要なキーポイントになるのかと思います。現在、日本ではこのケア・マネージャーとして活用できる専門家、いわゆるプロが少ないということでございます。したがいまして、このケア・マネジメントの全体を、実際のサービス提供機関となる民間営利企業に依存せざるを得ない状況になってくるのではないかと思うところでございます。

 そのような中で、要介護認定、ケアプランの作成、あるいは実際のサービスの提供が同じサービス機関で行える可能性が考えられるところであります。そうしますと、利用者よりもサービス提供者の都合に合わせた過剰なサービスの提供が誘導され、いわゆる過剰給付の問題が発生する可能性があるのではないかと思います。その結果として、財政運営の支出の増大につながるわけでございまして、一番問題なことは、利用者に負担がのしかかるわけでございます。しかしながら、このチェックシステムの確立が必要であろうかと思いますが、この点についての御見解をお聞かせ願いたいと存じます。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(川杉清太郎君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(野村哲也君) 2回目の御質問の中で、SIDSの御指摘をいただいたわけでございますけれども、若い母親の不安、また恐怖心、そういうものは大きなものがあると思います。乳児健診担当の医師とも十分協議をした上で、温かい対応を図ってまいりたいと思います。

 2点目の介護保険の問題でございますが、御指摘の点については、運営主体としての市町村にとって大きな課題の一つでございます。今後の準備作業を進めていくに当たりまして、特に介護保険事業計画の策定の中で、御指摘の点を生かしてまいりたいと思います。



○議長(川杉清太郎君) 学校教育部長、答弁。



◎学校教育部長(井上次夫君) 各学校に出しました指導の内容についてお答えを申し上げます。

 第1回目の通知の内容は、信頼関係を基盤として、一人一人を大切にした指導を推進すること、生命、身体の安全を最優先すること、お互いのよさを認め合うことの大切さ、休みがちな子への配慮等を強調いたしました。また、家庭、地域、各機関との連携をさらにお願いしたところでございます。第2回目の内容につきましては、東京都教育委員会の見解を受け、ナイフ等危険なものを決して所持しない指導の徹底、校内における指導体制の確立、校内の物品管理保管の徹底などもあわせましてお願いしたところでございます。所持品の点検につきましては、児童・生徒の安全が脅かされ、緊急性が要求され、かつ保護者等の理解が得られる状況において、点検方法に十分配慮した上で、学校長の判断で実施することも考えられるとしたところでございます。

 いずれにしましても、慎重に対応することをお願いしたところでございます。

 なお、その後の各学校での対応については、現在情報を集めているところでございます。特に、中学校につきましては具体的な調査などもお願いし、集計中でございます。



○議長(川杉清太郎君) 以上で、第10番榎戸直文君の一般質問を終わります。

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△議長延会宣告



○議長(川杉清太郎君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明6日午後1時より本会議を再開し、引き続いて一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会とし、明6日午後1時より本会議を再開し、一般質問を行うことに決定いたしました。

 なお、念のため申し上げます。ただいま御着席の各位には改めて再開通知を差し上げませんので、御了承願います。

 本日はこれをもって延会といたします。



△午後4時21分 延会

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