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東京都 青梅市

平成10年  3月 定例会(第1回) 03月04日−02号




平成10年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−02号









平成10年  3月 定例会(第1回)



日程第2号

 第6日 本会議 3月4日(水) 午前10時開議

 1 議長開議宣告

 2 諸報告

 3 議会運営委員長報告

 4 一般質問

  第1 第27番 大島健一君

    1 ダストボックス撤去とごみの有料化の時期等について

     (1) ダストボックス撤去について

      ア ダストボックス撤去とごみの有料化によって可燃ごみの場合どのくらい減量される見込みか

      イ ダストボックス撤去に市民の理解を得るためには

      ウ 使用しているダストボックスの処分方法は

     (2) ごみ有料化の時期と事業系ごみについて

      ア ごみ有料化の時期について審議会の答申をどう理解したか

      イ 事業系ごみを排除するには

  第2 第15番 高野幸助君

    1 雪害による森林の回復対策を問う

    2 新町地区区画整理終了に伴う諸問題について

    3 おもちゃの病院開設について

  第3 第6番 星野昌孝君

    1 行政改革の実施状況について

    2 行革遂行への決意について

    3 業務委託契約の透明性とコストダウンについて

    4 公共工事の入札改革について

    5 補助金の廃止、整理統合について

    6 化学物質や環境汚染の影響から市民を守るための環境行政のあり方について

  第4 第2番 須崎 昭君

    1 多摩川からの水道水の水質管理を高めよ

    2 少子化時代の環境整備を

  第5 第5番 遠藤いつ子君

    1 大気汚染の解消に向けて

    2 ハンディのある方も暮らしやすいまちにするために

  第6 第16番 山田一男君

    1 雪害対策について

  第7 第1番 浜中啓一君

    1 行政改革について

    2 砕石輸送について

  第8 第14番 永井寅一君

    1 現在の財政状況と人事管理について

     (1) 長期計画と新年度予算との比較について

     (2) 今後の人事管理について

  第9 第9番 藤野ひろえ君

    1 除雪対策の強化で市民生活の安全を

    2 介護保険法施行に向けての対応と福祉の拡充について問う

  第10 第8番 斉藤光次君

    1 乳幼児医療制度の拡充を

    2 老人医療費助成制度(マル福)は現行どおり継続を

      −−東京都の「財政再建化計画実施案」との関連で問う−−

    3 中小商店の営業と暮らしを守るために

      −−大規模小売店舗立地法に反対を−−

    4 年金制度の改悪を許すな

    5 市民と自治体財政に多大な影響の消費税は当面3%に戻すよう働きかけを

  第11 第7番 近藤瑞枝君

    1 小中学生の「荒れ」をどう受けとめ対応したらいいか

    2 ダストボックスは廃止する前に住民の納得と合意が必要

      −−「家庭ごみ」の有料化はやめよ−−

    3 新年度予算の問題点を問う

      −−東青梅地区市街地再開発・都市計画道路より公共料金値上げやめ福祉優先を−−

  第12 第28番 福島亀太郎君

    1 東京都の「財政健全化計画」への対応について

     (1) 東京都市長会の対都交渉の経過とその成果

     (2) 東京都の「財政健全化計画」をめぐるその後の動向と今後の対応

     (3) 平成10年度東京都重点計画の予算化と青梅市行財政への影響

    2 青梅市原爆被害者の会「青梅広長会」の結成を踏まえて

     (1) 反戦、平和、核廃絶に対する見解を

     (2) 「非核平和都市宣言」の実現の再考を

     (3) 「青梅広長会」の活動支援に補助金を

  第13 第11番 西村 弘君

    1 市営住宅総点検を実施して諸問題を問う

    2 民間賃貸住宅の借り上げと優良民間賃貸住宅制度の早期実現化を

  第14 第13番 高橋 勝君

    1 青梅市のごみ対策について問う

     (1) ダストボックス収集制度の廃止に伴う対応について

     (2) リサイクルセンターの今後の運営について

    2 平成10年度青梅市福祉施策を問う

  第15 第10番 榎戸直文君

    1 SIDS(乳幼児突然死症候群)の予防対策について

    2 学校教育と子供たちの人権について

    3 介護保険制度について

  第16 第12番 菊地国昭君

    1 ごみ処理問題について

     (1) 平成10年10月のダストボックス廃止、戸別収集への具体的スケジュールを示せ

     (2) 市民の暮らしを直撃するごみ有料化は見直し、再検討を

    2 市営斎場運営の諸問題について問う

     (1) 議会との約束を無視した祭壇設置は撤回せよ

     (2) 宗教によって差額のある祭壇使用料の考え方をただす

  第17 第30番 中村義雄君

    1 地方分権と市の権能、財政、組織運営について

    2 介護保険制度への対応策について

    3 都道改修(瑞穂・富岡線)と総合的な交通対策について

 5 議長休会宣告

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本日の会議に付した事件

 1〜4の第10 前記議事日程と同じ

 ● 議長延会宣告

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出席議員(28名)

 第1番 浜中啓一君   第2番 須崎 昭君   第3番 村上光永君

 第5番 遠藤いつ子君  第6番 星野昌孝君   第7番 近藤瑞枝君

 第8番 斉藤光次君   第9番 藤野ひろえ君  第10番 榎戸直文君

 第11番 西村 弘君   第12番 菊地国昭君   第13番 高橋 勝君

 第14番 永井寅一君   第15番 高野幸助君   第16番 山田一男君

 第17番 秋山 實君   第18番 田中信治君   第19番 川口義男君

 第20番 山下英夫君   第22番 野崎正巳君   第23番 宇津木健一君

 第24番 川杉清太郎君  第25番 井村英廣君   第26番 久保司郎君

 第27番 大島健一君   第28番 福島亀太郎君  第29番 梅林勝一君

 第30番 中村義雄君

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欠席議員(1名)

 第21番 内田 績君

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欠員(1名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          田辺栄吉君  助役          新井明夫君

 収入役         内田多喜男君 教育長         宮崎 廷君

 総合病院院長      星 和夫君  企画部長        小池 誠君

 総務部長        青木雅孔君  市民部長        杉山俊夫君

 環境部長        高橋幸司君  福祉部長兼福祉事務所長 野村哲也君

 産業振興部長      伊藤 旭君  建設部長        河合 宏君

 都市開発部長      神田隆雄君  用地部長        総務部長兼務

 区画整理部長      木村幸雄君  下水道部長       板谷咲生君

 事業部長        北 清明君  水道部長        岩倉重忠君

 総合病院事務長     福島 旭君  学校教育部長      井上次夫君

 社会教育部長      吉野 勇君  企画部秘書広報課長   原嶋邦利君

 同企画調整課長     野崎慶治君  同行政管理課長     小山正俊君

 同財政課長       下田掌久君  総務部庶務課長     田中 稔君

 同職員課長       中里全利君  同契約管財課長     福田文男君

 市民部市民課長     青木三男君  環境部環境衛生課長   藤野 勝君

 同環境保全課長     谷部庄太郎君 福祉部福祉課長     桑田 一君

 同高齢者福祉課長    白鳥孔一君  同保険課長       中尾隆一君

 産業振興部商工観光課長 井上玄治君  建設部管理課長     田中啓滋君

 同維持課長       小川幸男君  水道部配水課長     細谷昭洋君

 学校教育部総務課長   橋本光正君  同施設担当主幹     青木義唯君

 同学務課長       吉岡正和君  選挙管理委員会事務局長 築茂定雄君

 公平委員会事務局長   小野煕視君  監査事務局長      小野煕視君

 農業委員会事務局長   木崎忠男君

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事務局出席職員氏名

 事務局長        吉崎和雄   事務局次長       鈴木 彰

 調査係長        清水延郎   議事係長        川崎啓治

 主査          高野昌之   主事          星野由援

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△午前10時00分 開議



△日程第1 議長開議宣告



○議長(川杉清太郎君) 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第2 諸報告



○議長(川杉清太郎君) 最初に、局長をして諸般の報告をいたさせます。局長。



◎議会事務局長(吉崎和雄) 御報告申し上げます。

 一般質問の通告期限であります3月2日午前10時までに17名の方から通告を受理いたしておりますことを御報告申し上げます。

 以上で報告を終わります。

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△日程第3 議会運営委員長報告



○議長(川杉清太郎君) つきましては、本日の日程等につきまして、さきに議会運営委員会に諮問してありますので、この際議会運営委員長の報告を求めます。第19番川口義男君。



◆第19番(川口義男君) おはようございます。

 さきに議長より本日の会議の運営につきまして諮問がありましたので、3月3日午後1時30分から議会運営委員会を開会し、検討いたしました。ただいまからその結果につきまして御報告申し上げます。

 まず、本日の日程でありますが、この後、一般質問通告者及び件名表の順序に従いまして一般質問を行うべきものと決定いたしました。

 なお、質問時間につきましては、申し合わせのとおり1時間以内で終了するよう確認したところでございます。

 以上、議会運営委員会の報告とさせていただきます。



○議長(川杉清太郎君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し御質疑ありませんか。

 御質疑ないようですから、お諮りいたします。

 本日の日程等については、議会運営委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、本日の日程等については、議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。

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△日程第4 一般質問



△第1 第27番 大島健一君

   1 ダストボックス撤去とごみの有料化の時期等について

    (1) ダストボックス撤去について

     ア ダストボックス撤去とごみの有料化によって可燃ごみの場合どのくらい減量される見込みか

     イ ダストボックス撤去に市民の理解を得るためには

     ウ 使用しているダストボックスの処分方法は

    (2) ごみ有料化の時期と事業系ごみについて

     ア ごみ有料化の時期について審議会の答申をどう理解したか

     イ 事業系ごみを排除するには



○議長(川杉清太郎君) 次に、一般質問を行います。

 一般質問の通告者と件名は、お手元に配付したとおりであります。

 順次質問を許します。

 第27番大島健一君。



◆第27番(大島健一君) 最初に、ダストボックス撤去の問題について御質問申し上げます。

 市長は、ダストボックスの撤去とごみの有料化を内容とする事項につきまして、青梅市の廃棄物減量等推進審議会に諮問したわけであります。これを受けまして、審議会では9回にわたるところの審議の結果、ダストボックスの撤去・撤廃とごみの有料化を実施するよう答申いたしました。

 青梅市政総合世論調査は平成9年度は見送られたようですが、ごく最近では平成7年と平成5年に行われておるようであります。市政全般につきまして2000人の市民にアンケートを送り、平成7年度の例ですと回収率が約63%出ております。要するに、2000人の市民にアンケートを送った結果、1255人の市民が回答を寄せてきたと、こういうことになっております。

 それでは、ダストボックスの撤去問題についてどういった回答をなしているか、こういったところを読んでみますと、実に1255人の回答者のうち1085人の市民がダストボックスの存続を強く要望しております。要するに、90%近い回答者がダストボックスを今後も続けてほしいという回答を寄せているんです。

 内容的に見ますと、ダストボックスは便利である、いつでも捨てられるから、町もきれいだから、これが66.6%です。そしてまた、ダストボックスの使用方法をもう少しPR、啓発すべきだというダストボックスそのものの存続論を肯定している人が19.9%、合わせて86.5%、回答者のうち90%近い人たちが、何とかダストボックスを存続してほしいという要望になっております。地域的に見ますと、ダストボックスの存続要望の強い地域は、成木、小曾木、梅郷、東青梅、長淵地区であります。年代的に見ますと、男性、女性とも40歳代以上が見たところダストボックスの存続論が非常に強いようであります。

 いずれにいたしましても、ごみ戦争に勝つためにはごみを減らさなければいけません。確かにダストボックスがあればいつでも捨てられる、町もきれいだ、これも一つの真理であります。また半面、ダストボックスがあるからいつでもごみが捨てられる、可燃物も不燃物も分別しないで一緒に捨ててしまう、こういうこともありますから、ごみの減量にはつながらないんじゃないか、これも一つの真理だろうと思うんです。

 平成8年度の結果によりますと、市民税の約27.66%がごみ処理費ということで大きな財政負担となっていることは事実であります。ダストボックスを撤去したり、可燃ごみの場合、週3回の収集を週2回に減らしたりしてごみの減量をやって成功した市が幾つもあります。例えば稲城市では、週3回の収集を週2回にしたところ、年間1カ月分のごみが減量された。国分寺市では、同じく週3回から週2回に可燃ごみの収集を切りかえた結果、15%も減った。狛江市では、可燃ごみで10%、不燃ごみで30%のごみが減ったと、こういう結果が出てきているんです。平成9年度におきましては、何と申しましょうか、多摩地区の自治体の過半数が可燃ごみの収集を週3回から週2回に切りかえてきております。恐らく平成10年にかけてはかなりの市が週2回収集になるんじゃなかろうかと予想されておるんであります。

 ところで、市政総合世論調査なんですが、何そうじゃないと言われても、実際に平成5年、平成7年といずれにしてもそのような結果を呼んでいる。私も個人的に、人によって違うかもしれませんが、話をしてみると、どうもあのダストボックスというのは便利らしくて支持者が多いんですね。こういう世論調査、市民の動向とは一概に言えないけれども、それきりつかみようがないんで言うんだけれども。それと、市が10月1日に廃止しようというダストボックス、この間に考え方の開きが少しあるんじゃなかろうかと、私はそう思っております。ダストボックスの存続を主張する人たちは、やはり町がきれいだ、いつでもごみが捨てられるという存続論、根強いものがあるようにも思います。

 そこで、ダストボックスについて何点か質問させていただきます。

 まず第1は、可燃ごみの場合、ダストボックスを廃止して週3回収集から週2回に切りかえて、あわせてごみの有料化をした場合、どのくらいのごみの節約ができるだろうか、ごみの減量ができるだろうか。まずもってダストボックスの撤廃を市民に説明し、市民に理解を得るためには、これだけのごみ戦争に勝つためのごみが減らせるんだよという一つのデータを示す必要があろうかと思いますが、類似の市の例等も参考にして、ひとつお答え願いたいと思うのであります。

 質問の第2点は、ダストボックス廃止については、前にも申し上げましたとおり、どうも私が見たところ、まだまだ世論と市との間に大きなギャップがある。青梅市は今後自治会長さん、環境美化指導員の方々に説明会を催したり、あるいは地域座談会も予定しているようでございます。せんだって、私たち会派で、青梅市環境部のお世話で埼玉県の杉戸町へごみの視察に行ってまいりました。非常に職員の方々がごみ問題に対して使命感に燃えている姿を見て敬服したんであります。町民に対してごみの有料化を説明し、了承してもらうために、土・日も返上して多いときには4回から5回の座談会をこなしている、こういうことでございます。恐らくごみ戦争に勝つためには、青梅市の職員も杉戸町に負けずに頑張るものと、私は思っております。

 そこで、市民と、要するに青梅市が10月1日に廃止しようというダストボックスの廃止、この間のギャップは相当あると、私は見ております。ひとつこれをどう市民に理解させるか、納得させるか、賛成を得るか、その手段の方法と熱意のほどを、第2点としてお伺いしたいと思うのであります。

 第3点は、現在使われているダストボックスは、いわゆるグリーンの可燃ごみ用、オレンジの不燃物用、全部合わせて6570個あるそうです。これを一般と専用に分けますと、一般用が4684個、専用ボックスが1886個、合計6570個と、こういうことになりますが、これを処分するとなると、いきおい事業系のダストボックスもその処分を市に依頼してくると思うんです。あの大きな鉄の塊が6570個、今後どう処分する予定なのか、ひとつ市の見解をお伺いしたいと思うのであります。

 次に、ちょっと補足的な質問になるんですが、いろいろなごみ問題を抱えておりますが、青梅市廃棄物減量等推進審議会の次回の開催はいつごろ予定しておられるか、ひとつ御答弁願いたいと思うのであります。

 次に、第2点としてごみの有料化の時期と事業系ごみについて御質問申し上げます。

 ごみの減量とリサイクルに毎日努力している市民と、可燃物も不燃物も構わずどんどん、どんどんダストボックスへ捨ててしまう市民とがいることは事実であります。これでは、ごみ問題解決の上から市民の間に不公平、不平等が生じてしまいます。私は、ごみの排出量に応じて市民が有料で負担すべきだと、こう思っております。それでこそ公平、公正なごみ問題解決のための社会ができ、リサイクル社会が全うされるものと私は思っております。

 ところが、ちょっと私が気にかかったのが、要するにダストボックス廃止を10月1日にやって、同時にごみの有料化を行うという市の方針と、青梅市廃棄物減量等推進審議会が答申したごみ有料化の時期との解釈の相違があるんでしょうか、ちょっと私の腑に落ちないところがあるのでお尋ねしたいと思うんです。ここへ持ってきましたので、審議会が出したごみの有料化の実施についての答申の一部を読んでみます。「有料化の実施に当たっては、新収集方法の開始による 要するにダストボックス廃止による原則的な戸別収集 市民及び事業者の一時的な混乱等が予想されることから、慎重な検討を行い十分な周知が図られた時期とすることが望ましい」、こう書いてあるわけなんです。これを常識的に解釈すると、ダストボックスを廃止すると市民、事業者の間に一時的な混乱が予想されるから、その時期は避けた方が望ましい。前から十分に周知徹底されているでしょうが、やはり一段落してから後にごみの有料化を実施した方がいいという答申かなと、常識的に私はそう解釈しています。それが青梅市の場合には一緒になったと、こういうことなんですね。

 いろいろ調べてみますと、東京都内に23の区があるけれども、ごみの有料化を実施している区は一つもありません。多摩27市ありますが、ごみの有料化を実施している市はまだ1市もありません。ただ、奥多摩町だけが、聞き及ぶところによりますと、ごみ処理費という名目でしょうか、どういう名目でしょうか、1世帯当たり500円ちょうだいしていると、こういう結果が出ているわけであります。

 なお、漏れ承るところによりますと、その審議会での質疑の際にも、ごみの有料化とダストボックスの廃止は同時にした方がいい、その方が効き目があるんだと、そういう意見があったけれども、審議会では一時的な混乱がダストボックスの廃止によって生まれるから、そのときを避けてその後やった方が望ましいというふうに委員は了解して答申したとも聞き及んでおります。ということになりますと、このダストボックス廃止と同時にごみを有料化するということと、この審議会の出した答申との間に、少し不明確な点があるので、これを明らかにしていただきたい、このように考えます。

 最後に、事業系ごみの問題なんですが、ごみの有料化といっても低いコストで1枚16円か14円の袋を市民の方々に買ってもらうわけですね。その一般用ごみの中に、事業系、事業所用系のごみが入っている。これをどう排除していったらいいか。この事業系ごみのチェックの方法。あるいは商工会議所等へのPRはいかがお考えか、以上諸点について御回答願いたいと思うのであります。



○議長(川杉清太郎君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 初めに、ダストボックスの撤去とごみの有料化によって、可燃ごみの場合どのくらいの減量を見込んでいるのかと、こういう御質問がございますが、現行のダストボックス収集制度は、御案内のとおり昭和43年1月から収集効率の向上と経費の節減を図り、あわせて排出者の利便性を図る目的から実施してまいりました。しかしながら、経済成長とともにごみ排出量の増加とごみ質も多種多様化してまいりました。ごみ減量・リサイクルを推進する上では正しいごみの分別が必要であり、現行のダストボックス収集制度では支障があることから、戸別収集に切りかえようとするものであります。

 一方、多摩市や日野市においても、ダストボックス収集制度の見直しを検討しているとのことであります。時代の流れとともに、ダストボックス収集制度の見直しが多摩地域の自治体の中で広がってきております。このような中で、既に武蔵村山市では平成7年10月にダストボックス収集を廃止しております。武蔵村山市のダストボックス廃止による可燃ごみの減量効果を見ますと、平成6年度で比較すると、7年度は12.5%減量しております。また、廃止後の7年10月以降の6カ月間と6年度の同時期を比較しますと21.7%減量されております。稲城市におきましては、平成9年4月に一部の地域でダストボックスを廃止し、廃止した地域の可燃ごみの減量率は14.7%、廃棄物減量等推進審議会で視察した千葉市では21%の減量がされております。また、有料化による可燃ごみの減量効果でございますが、大垣市では18.2%、与野市では12.6%となっております。青梅市におきましては、これら他市の事例を参考にし、可燃ごみは20%の減量を見込んでおります。

 次に、ダストボックスの撤去等をどう市民に理解を求めていくかとの御質問でございますが、御指摘のとおり世論調査では多くの市民がその存続を希望されております。したがいまして、このことを十分踏まえながら、今後市民の御理解をいただくため、広報「おうめ」や全戸へのチラシの配布、また庁用車による市内広報、住民説明会等を実施し、市民への周知に努めてまいります。

 なお、説明会の開催につきましては、4月から自治会長及び環境美化指導員への説明会をそれぞれ11回予定しており、また事業所説明会を4月中旬から5月にかけて30回予定しております。そして、5月の連休明けから6月にわたり住民説明会を33回予定しております。そのほか、各種団体からごみ問題をテーマにした勉強会での説明等の協力要請が既に来ております。

 いずれにいたしましても、ダストボックス収集制度の廃止・有料化の10月実施に向け、現在その作業を進めております。

 次に、市内に設置してありますダストボックスの処分についての御質問でございますが、今後もダストボックス収集制度を堅持していくとの方向を打ち出しております府中市に対しまして、何とか再利用できないものかを打診をし、現在化粧直しや運搬経費の問題、またダストボックスの置き場の確保の問題について検討していただいております。しかしながら、年数を経過したダストボックスも数多く、スクラップ処分をせざるを得ないのが現状であります。

 なお、事業所等の専用ボックスの処分につきましては、十分検討し、対処してまいりたいと存じます。

 次に、有料化の時期についての御質問でございますが、御指摘のように青梅市廃棄物減量等推進審議会からいただいた答申の中では、実施時期について明文化されてございません。審議会委員の方々の実施時期についての意見といたしましては、早期に実施をとの意見や、ダストボックスの廃止が2年程度かかるのであれば、有料化も同時に実施してもよいのではないかとの御意見もございましたが、大半の委員は十分な周知が図られたときが望ましいとのことで、具体的な実施時期についての御意見はございませんでした。

 御指摘のダストボックスの廃止と有料化を同時とした基本的な考え方といたしましては、現在、無秩序にごみを排出している方々がダストボックスの廃止によってどれだけ分別をしていただけるのか、有料化を同時に実施することによって、分別・リサイクル、そしてごみ減量がより効果的に促進できるとの判断から、実施時期を同じ期日とさせていただきました。

 いずれにいたしましても、答申を踏まえ、実施に当たっては市民に十分な周知を図っていかなければならないと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。

 次に、事業系のごみに関する御質問でございますが、現在市内に6000強の事業所がございます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律第3条第1項で、「事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」と定められております。今回の事業系ごみの全面有料化は、事業者処理責任の徹底を図るとともに、ごみの排出抑制・再利用・資源化を促進するごみ減量施策であり、ごみ量に応じた排出者間の公平性を確保しようとするものであります。事業者処理責任の徹底に当たりましては、市内の事業所すべてを対象とする事業所説明会の中で指導の徹底に努めてまいります。

 また、事業系ごみのチェックにつきましては、指定収集袋に事業所名を明記していただき、排出事業所がわかるようにし、一般ごみへの事業系ごみの混入を排除する努力をしてまいりたいと存じます。

 なお、商工会議所等へのPRでございますが、既に新収集方法及び有料化についての概要説明をし、商工会議所が発行する機関紙や会議等での事業者へのPRや有料指定袋の販売など、協力について依頼をしてございます。今後、詳細が確定した後、再度具体的な協議をさせていただき、PRに努めてまいります。

 最後になりましたが、廃棄物減量等推進審議会の開催につきましては、4月下旬を予定しております。



○議長(川杉清太郎君) 以上で、第27番大島健一君の一般質問を終わります。

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△第2 第15番 高野幸助君

   1 雪害による森林の回復対策を問う

   2 新町地区区画整理終了に伴う諸問題について

   3 おもちゃの病院開設について



○議長(川杉清太郎君) 次に、第15番高野幸助君。



◆第15番(高野幸助君) 通告に従い、順次質問させていただきます。

 1つ、雪害による森林の回復対策を問う。2つ、新町地区区画整理終了に伴う諸問題について。3つ、おもちゃの病院の開設について。

 1つ、雪害による森林の回復対策について。

 30年ぶりの大雪となった平成10年新春、1月9日から10日、14日から15日にかけての降雪を初め3度にわたる大雪によって、青梅地方の山林は思わぬ被害に遭っているとの報道がなされています。これまでの山間部の積雪量は50センチから70センチで、しかも水分を多く含んでいる重い雪だったため、青梅市を初め西多摩地域一体で樹齢25年から35年の若木を中心に、幹の半ばで折れたり、枝に積もった雪の重みでアーチ状に曲がったりするなど、変わり果てた姿をさらしていました。気温が高い分だけ重い雪に見舞われた標高250メートルから350メートル級のいわゆる里山の被害が深刻だと言われています。特に杉の被害が多く見受けられました。私も早速現地視察をしてまいりましたが、特に小曾木、成木地区一帯がひどかったようです。

 行く先々で見た光景は、途中で折れて白い肌をむき出しにして立っている杉の木、アーチ状に曲がったままの木が至るところにあり、早く何とかしてくれ、助けてくれと、木が私に向かって叫んでいるようでした。山の中に入ると、累々として横たわる若い木は、まさに壮烈なる戦死者のごとく、私の胸を打ちました。物言わぬだけ、一層痛々しさを感じました。通常、植林後20年から40年を経て間伐を終えた山林には、1ヘクタールに約1000本から2000本あり、手入れのよい山ほどこれらの被害が少なかったと、山の専門家は言っています。いわば足腰の強くなった杉、ヒノキは雪にも強いということでしょうか。

 さて、青梅地域の被害についてどのように把握されているのでしょうか。また、対応をどのようにお考えになっているのでしょうか。例えば災害指定地域を設けて一部資金援助などできないものでしょうか、お伺いいたします。

 2つ、新町地区区画整理終了に伴う諸問題について。

 昭和39年12月に都市計画決定され、同52年度より本格的実施に移された青梅市東部新町土地区画整理事業は、267ヘクタールの地域に総工費371億円余の巨費を投じて、いよいよこの3月をもって終了する運びとなりました。施行者にとっても、関係住民の皆さんにとっても感慨深いものがあろうかと思います。約22年間の事業実施の中では、数々のドラマがあったとも聞いております。中でも、新町地区は水に苦労してきた歴史的経過があります。小さくてもよい、人工の小川ができないものかと夢を持っていました。幸いにして、平松緑地の親水公園の築造も、当時の担当係長の熱意と努力を上司もよく理解し、理事者もこれに同意して、待望のせせらぎが生まれました。今では、夏になると多くの幼児が市内から集まって、自然に親しんでおります。

 さて、こうした背景の中で、幾つかのことが気になりますので、この際、関係機関のお考えを伺っておきたいと思います。

 まずその1つに、学区の編成についてであります。新町区画整理地内及びその周辺には、3つの小学校、2つの中学校がありますが、現状では児童受け入れ容量が極めて不均衡のように見受けられます。例えば新町小学校は926名で26学級、残り収容可能なのは2学級程度と聞いています。これに対して、若草小学校は27学級利用可能なのに現在は17学級、少なくともあと10学級ふえても受け入れ可能といいますし、霞台小学校は24学級利用可能なのに18学級で、まだ6学級受け入れ可能と言われます。この原因の一つに学区線引きがあるのではないかと思います。住民とのコンセンサスも必要でしょうが、新しく丁目地番ができたのですから、思い切った線引きの見直しをして対応できると思いますが、いかがでしょうか。用途地域の変更に伴い、新町地区にはマンション建設が進んでおり、現在でも5カ所の工事が予定され、平成12年度には500世帯がふえるとの予想があります。

 次に、2つ目には道路名についてであります。このことは、新町という町名にするに当たって、住民の中から昔からある字名をとの声がありまして、通りの愛称としてつけようとの話があったと聞いておりますが、その後どうなっているのかお伺いいたします。

 3つ目ですが、誠明学園北部に予定していました文化施設についてであります。前回もこのことについて一般質問された経緯がありますが、一部報道によれば、河辺駅北口の新都市建設公社の用地へ移すとのもっぱらのうわさですが、理事者の知る限りのことをお答えください。このことは地元住民の大きな関心事でもあるし、東京都と青梅市の話し合いのいかんによって大きく左右されるものと思います。その後の進展をお伺いいたします。

 3つ、おもちゃの病院の開設について。

 物を大切にということは論を待たないことでありますが、実際には世の中が豊かになると、つい忘れがちであります。特に幼児から成長期に至る間は、教育的見地からも物の大切さを教え、実践させる必要があろうかと思います。リサイクル思想の普及の観点からしてもしかりでありましょう。おもちゃについてもこのことが言えます。せっかく買ってもらったおもちゃが壊れて、物によっては修理するところがなく、ごみになってしまいます。

 最近、ボランティアによるおもちゃの病院が注目を集めています。1月20日の毎日新聞には、八王子のあったかホールにあるリサイクル工房内におもちゃの病院開設の記事が載っています。3人のボランティア医師がおもちゃのけがを直すというもので、多くの子供たちが訪ねていると言われます。目黒区でも20名の医師が活動しています。青梅市からも、元物理の先生が参加しています。直ったときの子供たちの笑顔が報酬ですと言っておりました。青梅市でもぜひとの声があります。このことに対して行政がどう指導されるか、お考えをお伺いいたします。



○議長(川杉清太郎君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) まず、最初に御質問をいただきました雪害による森林の回復対策を問う、この御質問について御答弁申し上げます。

 御質問にもございましたように、平成10年の1月14日夜半から15日にかけての大雪に伴いまして、市内各所の山林等に倒木また折損被害が発生いたしました。市では、被害状況を把握するため、翌16日に青梅市森林組合理事等の協力を得まして、電話聴取による調査を実施するとともに、市内幹線道路沿い及び林道内の調査を実施いたしました。その後も引き続き調査した中で、おおむね標高が350メートル以下の沢沿い、また北側斜面を中心に杉、ヒノキ等の立木被害が市内随所に発生しており、場所によっては30%前後の被害が出ているところもございました。特に地域的に見ますと、御質問にもございましたように、小曾木、成木地域に被害が多く出ております。また、林道内の被害につきましては、市内40路線のうち倒木等で通行不能となった路線が27路線、倒木本数は1581本、倒木区域間延長が11.6キロメートルと判明いたしました。東京都の独自調査の結果では、市内民有林の実被害面積は6.4ヘクタール、被害金額が2200万円に上ること、また西多摩の市町村でもあきる野市、日の出町、檜原村で同様の倒木被害が発生しておりますが、奥多摩町は標高が高いことなどから被害が軽度であったこと等の報告を受けております。

 被害対応につきましては、林道の復旧は早急に行う必要があり、青梅市森林組合に林道内の倒木除去作業を委託し、実施いたします。

 また、今回の被害規模は、国が指定する激甚災害の指定基準には至っておりません。このため、民有林の復旧対策といたしまして、被害木整理を行う山林所有者等につきましては、東京都が被害対策として打ち出した通常の一般造林事業、都単間伐補助事業を活用いただきたいと考えております。その他、被害森林整備に要する費用につきましての制度融資として、国の林業改善資金貸付制度、また都の林業近代化資金利子助成制度、市の森林育成等資金利子補給制度がございます。また、森林国営保険、森林災害共済の加入者につきましては損害補てん制度がございますので、これらの制度の活用も図り、対応していきたいと考えております。

 新町地区区画整理終了に伴う諸問題につきましての御質問について御答弁申し上げます。

 まず、字名を愛称名として道路名に残すことにつきましての御質問でございますが、いわゆる市内の道路愛称名につきましては、昭和62年度に「青梅市道愛称名選定要綱」に基づき、わかりやすく親しみのある愛称名をつけるということで、御質問の新町地区を含む市内全域の幹線市道31路線、準幹線市道54路線、合計85路線の中から、「路線選定のための検討委員会」において検討を重ねた結果、30路線を選定いたしました。この30路線を対象に、市民の皆さんから愛称名を御応募いただき、愛称名選定のために設置いたしました「青梅市道愛称名選定審査会」において愛称名を決定いたしました。

 新町地区に関係する路線としては、霞台第2住宅の南側を通り圏央道青梅インターチェンジ前の交差点に至る幹4号線、河辺駅北からわかぐさ公園北側を通り末広町1丁目に至る幹7号線等の2路線でございます。それぞれの愛称名につきましては、「物見塚通り」、「若草通り」がつけられたことは御承知のところでございます。

 さて、当地区は地域が広いため25に及ぶ字名があり、字名を愛称名に用いる場合、道路の起点、あるいは終点の字をまたがった場合等、非常に難しさがございます。また、この字名を愛称名に用いる場合につきましては、当新町地区だけではなく市内全域をも念頭に入れた全市的な検討、さらに道路管理の面からも愛称名の合理性等の検討が必要と考えられます。したがいまして、要望内容を尊重する方向で、お時間をいただき、今後の検討課題とさせていただきます。

 次に、誠明学園北部に予定しております文化施設について御答弁申し上げます。

 都立誠明学園の移転問題と関係して、東京都は共存共栄という方針を立て、都立多摩文化ホールを建設することを青梅市に約束していることは御承知のとおりであります。しかし、その後の東京都財政の悪化等の理由から、その具体的な建設時期等につきましては不透明な状況でございます。こうした中で、状況を見かねた財団法人新都市建設公社から、地元及び東京都に対して一つの提案がされました。その内容は、平成8年第5回市議会で第14番議員に、また平成9年第4回市議会で第13番議員にお答え申し上げましたとおりでございますが、せっかくの提案でございましたが、東京都内部での調整がなかなか進展せず、明確な方向性が示されておりません。したがいまして、この件につきましては、本市として引き続いて早期実現方の要請を行ってまいりますが、同時に新都市建設公社の対応も慎重に見守る必要があろうかと考えております。

 さて、次におもちゃの病院の開設についてでありますが、御質問の中で触れられておりますとおり、豊かな生活になれ、高価なおもちゃさえも壊れたらすぐに捨ててしまい、次の新しいおもちゃを買い与える傾向があるなど、物を大切にする心が失われつつあると指摘されており、「もったいない」という言葉も死語となりつつあります。このような状況から、青梅市でも単なる修理の場でなく、子供たちに物の大切さを教え、子供たちの科学する心と創造力を高める場としてのおもちゃの病院を、年間5日間開設しております。今年度の利用状況は、夏休み期間中の2日間で53件、産業観光まつりにおける2日間で34件、リサイクルフェスティバルの1日で24件となっております。今後もこの内容で継続してまいりたいと考えております。

 なお、ボランティアの活用につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。



○議長(川杉清太郎君) 教育長、答弁。



◎教育委員会教育長(宮崎廷君) 新町区画整理区域とその周辺の小学校の学区についてお答えいたします。

 新町、霞台、若草の3つの小学校の現況は、御質問にありましたとおり、それぞれの学校の普通教室と児童数のバランスに差が生じております。3校の中で最もゆとりのないのが新町小学校で、現在の見通しでは平成12年度に普通教室が不足する状態となります。この対応策でありますが、用地の点などから増築は困難な状況にありますので、学区の見直し、あるいは学区の変更は行わないで、保護者の希望により指定校以外の学校に通学できる区域を設定するなどの方法が考えられます。そこで、今後考えられる幾つかの方法について、保護者や地域の方々と十分に協議し、御理解の得られる方法で解決を図ってまいる所存でおります。



○議長(川杉清太郎君) 第15番高野幸助君。



◆第15番(高野幸助君) 市長の答弁の中で、新町の区画整理の位置づけの中で、誠明学園の北側に文化施設の説明がございましたが、まだちょっと納得できないところがありますので、再度お伺いしたいわけです。

 青梅市は、多摩の「心」としての位置づけを宣言しているわけでございます。そして、その中心となるのが、この青梅というすばらしいまちの発展であり、そして文化施設の開設であるというふうに私は理解しているんですが、その一つとしてこの文化ホールが位置づけられているというふうに私は解釈しているんですが、どうも御答弁の内容だと、その決意というか、そういう考え方がどうも希薄なように感じるわけなんです。時間がかかってもいいから、誠明学園の北側に立派なものをつくっていただくんだという、そういう決意がおありなのかどうか。何か、今までの経過を見ますと、河辺の方にもってきてもいいんじゃないかというふうにも聞こえますし、また見えるわけなんですが、その辺、明快にお答え願いたいと思います。

 特に地元では、この区画整理の最後の大きな仕事として、あそこに文化ホールができるということを楽しみにしている方が結構多いわけでございまして、その辺をひとつ御理解いただきながら御答弁いただきたいと思います。



○議長(川杉清太郎君) 助役、答弁。



◎助役(新井明夫君) 誠明学園の問題で、文化会館のお尋ねでございますが、何回かこの本会議で市長から御答弁申し上げておりまして、若干の補足を申し上げたいと思いますが、東京都が青梅市に約束されたものが実現できない一番大きな要因が東京都の財政事情ということでございまして、私どもはそれを認めておるわけではございませんが、いずれにしても現実の問題としてそういうお答えが返ってきておりました。

 そういう中で、新都市建設公社の理事長さんに御就任をされた前副知事の理事長さんが、そのような状況について見るに見かねてといいますか、誠明学園の土地では今の都の財政状況では全く先が見えてこない、したがってたまたま河辺の北口に公社の土地があるので、その土地を公社がいろいろ工夫して、東京都の難しい財政状況の中でも都の約束が果たされるような工夫をしてみたい、それには地元が了解していただくこと、それから東京都が了解していただくこと、この2つが条件だということで、北口の話が出てまいったわけでございます。そのようなせっかくの提案に対しまして、東京都の担当部はこれを真摯に受けて検討しておるわけでございますが、財務局との調整が極めて難航し、厳しい状況が今日まで続いておるわけでございます。

 先ほど御答弁申し上げたように、私ども早期実現について、これはもう間を置かずに現在の野村都議会議員にもいろいろ御尽力をいただいて、運動を進めてきておるわけでございます。幸い、平成10年度の予算におきましても、辛うじてこのつなぎといいますか、調査費が一部計上されておるということでございまして、この計画が東京都の予算から全く消えたものではないというふうに理解しておるところでございまして、御指摘の点については私ども十分認識をしながら運動しておるところでございまして、御理解を賜りたいと思います。



○議長(川杉清太郎君) 第15番高野幸助君。



◆第15番(高野幸助君) 今の答弁で大体はわかるんですが、この問題もこれで私の質問を終わらせていただく意味を込めまして、最後に念押しさせていただくわけなんですが、区画整理の一つの成果として新町地区につくるというのが大前提でございました。ところが、今の御答弁だと、事情によっては河辺にもっていってもいいんじゃないかというふうな表現にうかがえるわけなんですけれども、やはり区画整理という一つの地域の中で起こった事業の最後の仕事としての位置づけとしては、やはりあの新町につくることが一番ふさわしいんであると。お話を聞きますと、財政云々ということがあり、それは当然どこの市町村でも財政は苦しいわけですが、その財政を理由に別なところにいくということがどうも納得できない。例えば、極端な話、5年でも10年待ってもあそこにつくっていただきたいと、こういう姿勢を市は持っているのかどうか、これをお聞きしたいわけなんです。



○議長(川杉清太郎君) 助役、答弁。



◎助役(新井明夫君) 前回お答えいたしました内容を改めて触れざるを得ないなというふうに思っておりますが、今の誠明学園の土地に建設するのに時間的スケジュールが見当がつかないと、そういう状況があるということは先ほど申し上げました。しからば、地元が了承し、東京都が了承するならば、新都市建設公社が例えば建物をつくって、それを賃貸するというようなお考えがあったわけでございます。それに対して、財務局が難色を示しておるというか、答えが出てきていないわけでございます。一方、そういう提案をした新都市建設公社におきましても、提案に対する結論を待つ時間というものは限りがあるわけでございまして、したがってそういう状況から河辺の北口が決定しておるわけではないわけでございます。私どもとしては、約束の根源が誠明学園問題でございますから、そこに立地することが一番よいわけでございまして、それがいつまでも時間が経過していいのかどうかという経過の中で出てきた問題でありますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(川杉清太郎君) 以上で、第15番高野幸助君の一般質問を終わります。

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△第3 第6番 星野昌孝君

   1 行政改革の実施状況について

   2 行革遂行への決意について

   3 業務委託契約の透明性とコストダウンについて

   4 公共工事の入札改革について

   5 補助金の廃止、整理統合について

   6 化学物質や環境汚染の影響から住民を守るための環境行政のあり方について



○議長(川杉清太郎君) 次に、第6番星野昌孝君。



◆第6番(星野昌孝君) 通告をいたしました6項目の質問要旨に基づきまして、順次御質問申し上げます。

 まず最初に、行政改革の進捗状況についてお伺いいたします。

 平成8年11月に市の行政改革大綱が示され、時代に即した施策の実現、組織機構の再編成、財政の健全化という3つの柱を基本として行政改革を実行する旨の力強い方針が示されました。もちろん平成10年度以降の計画については新年度予算の審議の中で論議されると思いますので、この場では細部の議論をおきますが、実質的な初年度としての平成9年度末までの行財政改革の実施状況並びに計画に対してどこまで実施できたのかの到達度について、第1点目の御質問を申し上げます。

 初めよければ終わりよしの例え、何事も第一歩が大事であります。内外の事情が絡み、なかなかに大変で、御苦労のほどは伝わってまいりますが、行革に対する田辺市政の姿勢への市民の支持と世論を背景にして、行革推進本部長としての市長の一層の指導力を期待しているところであります。

 ここで、第2点目の質問として、過日の施政方針で一部述べられておりましたが、改めて8年度、9年度の御苦労を踏まえ、行革の推進について市長の御見解と決意のほどをお伺いいたします。

 行革の成就は、一にかかって責任者の姿勢と熱意にあることは言うまでもありません。もちろん、幹部職員を初め関係各職員一丸となっての事業推進ということになるのでしょうが、推進本部長としての市長の意思が明確に確信を持って全庁に伝わらなければ、本物の改革の実現は難しいのではないか。行政、財政の改革の改革思想の根底は、意識の改革であります。意識改革の背景は、時代の変革、時代認識をどう持つかであると思います。

 申し上げるまでもなく、今、政治、行政、経済、社会、すべての分野で既成の秩序とシステムが破綻し、崩壊しようとしております。この時代を形容して、第三の開国の時代、第二の敗戦の時代、常識破壊の時代、難問の連続の時代といろいろと言われております。過去の常識や慣例では正しい答えを導き出すことができない社会、マークシートでは答えられない正解のない問題を抱えた社会を迎えております。そこに求められるのは、発想力、アイデア、それを実現する力、行動力といった、局面を転換する思考力とエネルギーであります。

 今回の大蔵省、日本道路公団における現職と天下り官僚による贈収賄事件は、彼らがつくってきた裁量行政と官僚システムを完全に破綻させようとしております。多発する中学生の殺人・傷害、神戸や黒磯の事件に象徴される少年犯罪は、犯罪の予防や捜査、矯正や刑罰のあり方まで根本から見直し、教育現場のあり方や家庭のしつけの見直しをも含めた幅広い検討と議論を求めております。深刻な状況に陥っている経済の状況と景気の先行き、これもまだ正しい答えを導き出すには至っておりません。企業のやみの部分、倫理感の欠如が世論の厳しい批判にさらされております。

 過去最悪の企業倒産と失業率、終身雇用・年功序列の日本式システムも崩壊しようとしており、市民社会においても自己責任が強く求められる社会へと、どれもこれもがまだ模範回答が引き出せない、正解のない難問連続の時代に直面しております。何もかも今までのままの方がいい、改革してほしくないと、変わることに不安な人々も当然あります。しかし、過去の成功体験でこの時代を乗り切ろうとするのは、いたずらなあがきであります。賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶと言います。第一の開国に当たる明治維新、第二の開国、あるいは第一の敗戦に当たる太平洋戦争後における戦後改革は、世界列強に追いつき追い越し、着実に次の新しい社会を生み出し、世界第一の債権国アメリカに次いで世界第二の経済国家と新しい文明を実現させ、今日第三の開国、第二の敗戦と言われる平成の改革が進行途上であります。

 苦しい選択と試練でありますが、諸改革と時代の変革をなし遂げ、21世紀を日が沈む時代でなく、日はまた上る時代にするために、我々は中央の改革に先んじて地方の改革にもっともっと勇敢であるべきだと考えております。

 地方分権、地方主権のテーマもその一つであります。しかし一方では、今のままの地方に権能を委譲しても、今の地方の能力では消化できないだろうという、地方に対して大変無礼な論議があります。しかし、情報公開、環境アセス、公害問題や環境破壊に対する問題提起、あるいは具体的な取り組みはむしろ地方の方が先行している、これも現実であります。試行錯誤はあるでしょうが、地方が改革を進めれば国や全体の改革に必ずつながっていくはずであります。

 しかし一方では、累積した156兆円の地方の借金をどうする、国の借金を合わせて累積長期債務の589兆円をどうするという問題が重くのしかかっております。これを解消するには、税の自然増収を図る以外に道なしであります。経済の見通しを間違い、不況の中でデフレ政策に切ってしまったかじを切り直し、金融システムを立て直し、民間経済に活力をつけ、思い切った景気対策を打ってもらう、これが昨今の識者、専門家の主張であり、世論の本流のようであります。景気対策が有効にきいて経済が拡大し、戦後何回か経験したような好景気が現実のものとなれば、なし崩しに債務の重みから解放されるはずです。税収減、長期債務の重みばかりが気になる今日でありますが、拡大経済路線ヘハンドルを切りかえる1、2年の間、我々は今日の状況を克服しつつ、次の時代を迎える準備のため、行財政の改革を着実に進めなくてはならないのではないでしょうか。

 今ここで地方が頑張らなくてはならないことは、抱える債務に心を奪われ過ぎて行政が消極的になってしまったり、過去の古いシステムやマニュアルにこだわり、先例や慣習のしがらみにとらわれ過ぎないという事務事業の見直しと改革の実行であります。

 私は、昨年は、もちろん議会も含め青梅市政にとって画期的な年だったと思っております。幾つもの先進都市にはおくれをとりましたが、国に先んじて情報公開条例を成立させたということであります。行政情報というのは、従来、官や公が独占すべきものとして、むしろ隠すというのが前提で、都合が悪くなるとごまかす、うそをつく、これが行政の権威であるかのようにしてきた節があります。これをまたうまくやれる人が有能で重く用いられる、そういう風潮にあったと言っても過言ではありません。「由らしむ可し知らしむ可からず」をよしとし、国民や住民との関係を官公優位でつくり上げてきた古い伝統とシステムを転換させることは、従来の政治や行政のありようを180度変えることになります。公開条例をつくった、そのことももちろん意義あることでありますが、それよりむしろ公開条例を持つことによって行政側の仕事のやり方が従来と変わる、あるいは変えるというところに大きな意味があると考えております。

 市民に見られるということが前提になれば、おのずと行政側の日常業務は、第1に役所の都合を優先させるようなことには気をつける。第2には、仕事上の危機管理、公開請求があってもうろたえ、うそをついたり、都合の悪い部分を墨で塗りつぶすようなことなく、市民に見られてもたじろがないという行政側の自信と仕事に対する緊張感が、市民から信用される行政、ひいては行政と市民との相互の信頼関係を築いていくことにつながるはずです。第3には、とかく不透明な部分の透明性を高めるという改革。そういう行政側の努力と改革が、ひいては行政と住民との間の距離を近づけ、相互の信頼関係を掘り起こし、真の住民自治をつくる環境をつくり出すことができる、そのことに大きな意味があると考えるからであります。

 行政改革大綱では、幾つもの事項を改革項目に挙げておりますが、具体策は示されておりません。ここですべてについて申し上げることは時間的に不可能であり、その議論は予算審議の場に譲ることとし、特に昨、一昨年来議論が続いております幾つかの具体的な項目について御見解をお伺いしたいと思うのであります。

 第1は、改革の実施項目の?にあります民間委託についてであります。清掃業務から行政情報の管理に至るさまざまな市の業務委託については、業務の専門性、合理性、経済性の見地から民間委託方式がとられており、市では現在ほとんどの場合、その契約は1社見積もりによる随意契約で行われてきたようであります。そして、市では新しい年度から1社見積もりによる随意契約から複数社の見積もり合わせによる随意契約方式に切りかえると仄聞しております。行政事務を見直し、よりよいもの、よりよい方法に改善していくという努力は多とするところであり、市場原理に基づいた競争原理を少しでも生かすということも評価すべきでありましょう。

 しかし、1社見積もりによる随意契約よりも、複数社見積もり合わせによる随意契約の方がすぐれているかどうかと言われると、疑問は残るのであります。それは、委託する業務が一時的なものではなく、ほとんどの場合切れ目なく継続して行われるという点であります。毎年新たな見積もり合わせを行うこととなり、場合によってはせっかく設備投資をし、原材料等の資材の一括購入、人材の確保を準備しても、一定期間受注が保障されない、場合によっては次の年度に受注できない事態が起こるということができてしまう。行政側が受注企業側のそういった側面に配慮を加え、継続受注を保障していこうとすれば、契約コストの面で受注者側に歩みをあわせなければならないような状況が生まれてきてしまいます。

 どういう方式がいいか迷うところであろうと思いますが、ただ重要なことは、第1に契約事務をより透明性の高いものにしていく、第2には経済性の追求、すなわちコストであり、もちろん業務への習熟度や発注者側の発注要件を完全にクリアできる受注者側の能力と責任も当然のことであります。しかし、貴重な税金を使うという経済的側面に重きを置けば、コストをいかに切り詰め、妥当なものにしていくかということに工夫をこらさなければなりません。あわせて、その契約に至る経緯がすべて公開とはいかないまでも、より透明性の高いものでなくてはならないことは当然であります。私は、契約事務の透明性を高めるという視点で方式を考える場合、今の行政環境の中では競争入札がよりすぐれていると思っております。

 しかし、多くの専門家や識者が指摘するとおり、入札制度の欠陥として、発注者側の入札予定価格を初め入札情報収集のための企業間の競争と業者間における受注調整が、入札制度そのものの信頼を失わせ、それが不透明な部分としてしばしば話題の種になってしまうのであります。このことはまた後で述べることとしますが、業務委託の契約に当たって、この際入札制度を改革し、過去、市のもろもろの業務委託に参加してきた元請、下請業者に参加してもらって、まず初年度入札によって受託業者を決定し、以降の年度の契約は5、6年をめどにして毎年度の随意契約で契約金額と契約条件を補正していくという方法を採用すべきだと考えております。受託者側に対しては、5、6年の一定期間の人材確保、設備・機械等の償却、資材の一定量一括購入等を保障し、企業の経営計画が立てやすい、そういう状況をつくることが可能になり、またそれがコストに反映されるということになるはずであります。

 そこで、初年度の入札問題であります。入札の透明性を高める障害はたくさんあると思いますが、一番の障害は入札予定価格が公開されないところに問題があるように、私は推測しております。予定価格を公開しないことで、一見発注者側が優位に立ち、公平・公正性が担保されているように錯覚されている向きがありますが、これは間違いではないでしょうか。後でまた述べますが、このことが発注金額、いわゆる落札価格を高いものにしてしまったり、業者間の受注競争をゆがめたり、時としては汚職事件につながっていく、しばしばのマスコミ報道で見る限りであります。荒っぽい言い方ですが、市場経済における生産者と消費者、供給者と需要者の関係であります。価格決定のもとは、もちろん需給の関係はありますが、生産者、供給者のコストであります。公共事業は発注者側の発注予定価格は全くベールの中、受注者側の興味はベールの中の入札上限価格であります。公開していないものを知るというところから、業者間の受注調整を激しいものにし、あるいはゆがめ、本来あるべき公明性、公平性、公正性を欠くということが起こってしまう、そういうことがあるのではないかと思えるのであります。過去の経験から得る地域の実態に合った発注価格を設定し、事前に公開し、自由な競争を促していく。しかし、全く競争が自由になるとダンピングの競争が起こる可能性なしとは言えませんが、予定上限価格に対し下限の価格を設定しておけば、極端なダンピングは防げるはずであります。コストを妥当なところまで下げる努力、入札をより透明度の高いものにしていく努力は、発注者側と受注者側双方の義務であり責任だと考えます。特に発注者側、すなわち行政側の努力と工夫は怠ってはならない大事な責任であります。

 そこで、第3点目の御質問を申し上げます。とかく中身が不透明だと言われる業務委託の契約に当たり、さらに透明性を高めコストダウンを図るために、1社見積もりによる随意契約をやめて入札制度を導入し、落札業者に一定期間の受注を保障していく。入札に当たっては予定価格を事前に公開し、自由で公平で公正、そして透明性の高い制度に切りかえることを検討されることを望み、市長の御見解をお伺いをいたします。

 続いて、契約事務の主要を占める工事請負入札についてであります。かねてから公共工事は民間に比べ割高だと言われており、入札問題は日米間の経済摩擦の火種にもなっているようであります。そういう国際世論にも押され、中央建設業審議会はかねてからの検討をまとめ、このたび「公共工事入札などに関する答申」を出しました。それによると、談合防止のため今まで非公開としていた契約上限価格、いわゆる予定価格を入札後に公開する改革を打ち出し、新年度から各地方自治体にも同じような措置を講ずるよう要請する模様であります。しかし、私はこれをしても入札指名業者、あるいは一般競争入札参加希望者の入札情報の収集や業者間の受注調整による不明朗な部分、すなわち入札の不透明性は何ら解消されないと思っております。

 ここで市長にお伺いしたいと思うのでありますが、先ほど業務委託の入札でも触れましたとおり、公共工事の請負入札に当たり、予定価格の事前公開を一つの手法として用いてみたらどうかという提案であります。今までの慣習や慣例からするととっぴな話になると思いますが、しかし中建審の審議の中でも大いに議論があったようであり、このたびの答申では入札予定価格の事前公開は低コスト化に効果があるとしながらも、今後の課題としたようであります。私は、事前公開が請負入札のシステムに新しい問題を惹起するのではなく、発注者側にとって、言いかえれば市民の利益にかなうものだと確信しており、民間では珍しくないこともつけ加えておきます。なぜ事前公開が今すぐにだめなのかは教えてくれませんでしたけれども、しいて問題点を探せば、事前公開が機能すると業界の受注調整機能が働かなくなる、行われにくくなる、そういう状況のもとではダンピング競争が激化する可能性があるという心配があるのではないだろうかと推測しております。

 入札基準単価の国の単価、都の単価は、それぞれが平均値であります。例えば建設資材の一括購入だとか、機械の運び込み、地元業者であるという特性や企業努力などは全く考慮に入っていないのではないだろうか。地域間に差があって当然と思っております。入札予定価格の根拠になっている国や東京都の基準単価は、中央の業者が地方へ乗り込んできて十分採算が合う、超大手ゼネコンが容易に受注できる範囲内であるはずです。ここに入札予定価格がときとして高いのだという疑問が生ずるのであります。

 東京湾アクアラインや、本州・四国連絡橋といった国の巨大プロジェクトを初め、近くでは圏央道や西多摩衛生組合、日の出処分場といった巨大工事を請け負う超大手のゼネコンが、どうして地方の事業までへも魅力を持つのか、私は専門家ではありませんからよくわかりませんが、十分採算に合うからだと思います。

 引き合いとしては適当ではありませんが、例えば銀座や日本橋の目抜きに店舗を構えている大手のしにせデパートと、郊外のショッピングセンターや福生や青梅の駅前商店で同じ物を同じ値段で売るでしょうか。有名デパートの販売価格は、デパートという一種のブランド商品としての付加価値が上乗せされる、これは常識ではないでしょうか。超大手と大手中堅どころと、地場の中小の建設業のそれぞれの受注コストは、例えは悪いがデパートと駅前商店街との関係と同じではないか。これは素人のへ理屈なんでしょうか。地域の実態に即したコストがあるはずであります。

 しかし、請負には請負金額とは別に技術力も重要な要素であり、地場の技術より中央の技術の方がすぐれていることは否めません。これを補うために上請方式を考えたところもあり、また別な方法を考え、解決することも可能でありましょう。建設業、管工事業、電気工事業等の地元業者も育ててやろうとのお考えもあるのでしたら、大型工事についても地元業者は中央業者の下についてやらなければならないような方式に工夫があってしかるべきだと思います。そのために、基準単価を割って予定価格を設定することも、場合によってはお考えになるべきだと思います。それに加えて、業者間の受注調整をやりにくくする。あれやこれや考えますと、予定価格の事前公開という結論に達するのであります。

 そこで、先ほどの業務委託契約でも申し上げましたが、ダンピング競争をどう防ぐかでありますが、これは非公開の最低価格、下限価格を設定することで問題は解消するはずであります。市長、新しい年度の一つの改革のテストとして、一部の工事入札に際し、入札予定価格の事前公開を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 続いて、補助金についてであります。補助金は委託料と違って直接的、間接的な行政効果は期待しますが、経済的効果を目的とするものではありません。補助金の性格は、概して第1には、行政が行うよりは他にゆだねた方が本来の目的が達せられる。第2には、自主的な組織の活動を援助することが、ひいては行政目標の達成にいい結果を招くことができるという基準で交付されるものだと思います。奨励金や報償金も同じような趣旨であると思います。補助金の交付に当たっては、前者の場合は相手の組織の運営や活動のための最小限度の費用の一部を、後者の場合は組織が行う活動費の一部、言いかえれば事業費の一部ということになります。長いこと続けていると、制度そのものが形骸化してしまい、本来の目的と意義が薄れ、補助そのものが目的になってしまうということを危惧するものであります。補助金等の廃止、整理統合は、言いやすくて行いがたしであります。第3の項目に掲げております補助金、負担金、委託金、奨励金、報償金の見直しについては、相手側の理解や協力の面で御苦労も多いと存じますが、年次計画や数値目標の設定、数量化になじむ項目であり、もっと具体的に市民にお示しいただける事項だと思います。

 第5番目の質問として、補助金の廃止、減額、統合等の措置について、市長の御見解と具体策をお伺いいたします。

 続いて、新しい行政分野に対応する行政能力と隘路について申し上げます。

 私の狭い知識のもとでは、行政、とりわけ地方行政は従来社会科学の分野だと思っておりましたが、いつの間にやら化学、あるいは生物科学の問題にまで見識を持たなくてはならなくなってきたのではないかと思っております。ごみの処理についてそうであります。ダイオキシン、これは同僚の遠藤議員が早くからその恐怖と危険性について問題点を指摘してまいりました。当初は執行者側もあわせて、今から思えば大変認識が甘かったようであり、反省の材料であります。CO2と地球環境の問題に加えて、近年は遺伝子組みかえ食品、環境ホルモンによる生殖異変の問題など。先日も乳幼児を持つ若い母親たちと会う機会がありまして、プラスチックの哺乳瓶を使うのをやめガラス瓶にかえたと話しておりました。テレビの報道番組で、歯の治療剤や缶詰、プラスチックから化学物質が微量に溶解し、体内に残留蓄積され、それによって生殖異変を引き起こす可能性があるらしいと報道されたからだとの話でありました。若い人たち、特に幼児や子供を持つ母親たちは本能的に敏感に反応し、「ダイオキシンには悪いダイオキシンもあればいいダイオキシンもあると、まともな議論にならない議論をしているうちに、市民の関心はもうとっくに先にいっている」恥ずかしながら、こんな感想を持った次第であります。

 だからといって、行政側に学問的な高い知識を持つことを強要するつもりもありませんし、学者、研究者の登用を望むようなむちゃを言うつもりもありません。そしてまた、むやみに市民の不安をかき立てるような言動も慎まなければならないことはもちろんであります。ごみ問題に象徴されるダイオキシンによる人体への影響や、化学物質による健康障害、また近くでは環境ホルモンによる生殖異変の問題や遺伝子組みかえ食品の安全性の議論が盛んであります。

 今世紀、人間は調べ切れないほど膨大な化学物質をばらまいてきてしまったと言われております。ごみ問題の難しさもそこに原因があります。作業としてのごみの収集と処理、これをハードな分野としますと、ごみの処理過程で発生する環境汚染による影響、化学物質による健康障害や次世代までにも影響を及ぼす生殖異変の問題などから、市民の健康や生命をどう守っていくかというテーマに向かって、これからの環境行政はハードからソフトへと重心を移していかなければならないと思うのであります。

 そこで、環境行政を担当する環境部の現状はどうかと言いますと、ハードな部分、すなわちごみの収集と処理、あるいは環境保全という行政計画の実施で精いっぱいの状況であり、ソフトの分野に手が回らず十分な対応ができ得ない、そんな状況だと推察しております。だからといって、すべてのことに一地方自治体が十分対応できる知識と能力を持つことは不可能であります。学問的研究と政治、行政に対する問題提起は、学者、研究者、国家の領域であります。しかし、市民の関心事であり、世論の方向に対し、市民と直接向かい合う市の行政が決して無関心であっていいはずはないし、行政としてもしっかりした見識を持つべきだと思うのであります。

 環境汚染、化学物質による影響、生命の維持、生活環境、地球環境の保全といった分野の文献、研究書、レポート、マスコミや市民団体が発信する情報はあふれんばかりであります。豊富な情報を収集し、分析し、調査検討をしていく、そういう積み重ねを地道にやっていくプロジェクトチームを、環境行政の組織の中につくっていくべきだと考えます。大仰に言えば、環境行政のテクノクラートを育てる、環境問題に専門的に取り組む行政技能集団をつくるべきだと思うのであります。必ずしも専門的な知識や技能を持った人たちでなくてもいい。全庁から、環境問題等に基礎的な知識を持っている職員、あるいは関心と興味を持っている職員を一般職の中から選抜して登用する。

 これに類するポストは、現在の組織の中にも似たようなものが見当たります。例えば建設部、都市開発部、上下水道部の建築や土木の技術を担当する部門、農林課の農業土木を担当する部門、教育委員会の指導主事や社会教育主事、博物館・美術館の学芸員、図書館の司書、文化財の調査を担当する部門、福祉事務所の社会福祉主事などがそれに当たると思いますが、これらは制度として置かれることが多く、その限りでは必ずしも同じことにはなりませんが、今、環境行政はそこまで来ているのではないだろうかと思っております。

 第6番目の質問として、ごみ問題を初め環境汚染による影響、化学物質による健康障害、環境保全等に専門的に取り組む調査、研究、政策提言等を担当するプロジェクトチームの編成と環境行政のテクノクラートの育成について市長はどうお考えになりますか。まず以上6項目について市長のお考えをお尋ね申し上げます。



○議長(川杉清太郎君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 初めに、行政改革についてでございますが、御承知のように青梅市行政改革大綱でございますが、行政改革推進委員会からの答申を踏まえて、平成8年11月に策定をいたしまして、12月開会の市議会全員協議会で、「この大綱が全庁的に、かつ総合的に行政改革を推進していくための基本的な方針であり、改革の指針となるものである」ことを御説明申し上げました。その際、具体的に何をどうしていくかといった改革の実施項目につきましては、毎年度当初予算の中で明らかにしていくことについても御理解を賜っております。

 そこで、第1点目の行政改革の実施状況等についての御質問でございますが、平成9年度までの実施状況につきまして、大綱の3つの視点に沿ってお答え申し上げます。

 第1の時代に即した効果的な施策の推進では、事務事業の見直しを実施し、廃止したものが13件、簡素・縮小したものが18件、全体では31件となっております。また、民間委託等につきましても5件の見直しを行い、さらに補助金等につきましては廃止や中止をしたもの11件、サンセットでの廃止が1件、簡素・縮小したもの7件、全体では19件の見直しを行ってまりいました。このほか、行政事務OA化の推進や情報公開制度の条例化などの項目につきましても、実施あるいは実施に向けた検討を進めてきております。

 次に、第2の簡素で活力ある執行体制の確立といたしまして、組織・機構の見直しと定員管理の適正化について、行政改革推進本部の中に部課長で構成する専門部会を設置し、検討を進めてまいりました。その検討結果をもとに組織・機構等の改正案を策定いたしまして、平成9年5月に職員組合に提案し、現在合意に向けて協議を進めているところであります。

 また、審議会等につきましても、廃止や中止したもの12件、委員等についても10件の見直しを行っております。

 さらに、人事管理制度や給与等の適正化に向け検討を進めてきております。

 第3の財政運営の健全化についてでございますが、厳しい財政状況を踏まえ、予算の編成や執行等を通じまして財源確保の対策、また財政運営の効率化に向けて、大綱に示す方針に沿った対応を図ってまいりました。

 第2点目の行政改革の推進についての見解と決意についてのお尋ねでございますが、地方分権の推進、また行政情報の公開など、地方自治体をめぐる環境は大きく変化しつつある中で、行政改革の推進が当面する重要課題であることは、先日の施政方針演説でも申し上げております。大綱を策定いたしまして3年目、折り返しの年を迎えようとしておりますが、この2年間の行革の実施状況については、言うはやすく行うはかたしとのたとえがまさに行政改革であると、改めて認識したところであります。

 改革に取り組むに当たっての私の決意のほどは、平成8年第3回市議会において、第6番議員の一般質問でもお答え申し上げましたが、基本的には今も変わりはございません。私自身が職員の先頭に立って、市政を担う職員の一人一人が常に職務に対する使命感を持つとともに、行政改革の必要性を十分認識し、問題意識を持って事務処理に当たるよう指導し、改革の実現に向けて鋭意努力してまいるつもりであります。

 次に、第3点目の業務委託契約の透明性とコストダウンについてと、第4点目の公共工事の入札改革について御答弁させていただきます。

 御質問の趣旨は、業務委託及び工事等の発注に当たっては、透明性を高めるとともにコストダウンを図るため、予定価格の事前公開を検討すべきとの御指摘かと存じます。

 まず、清掃業務等の各種業務委託につきましては、地方自治法で規定しているところの随意契約で行っておりますが、この中には「委託先が1社しかないもの、または特定されるもの」「自治法の規定による50万円以下のもの」「非営利を目的とする公共的団体と契約するもの」「特定業者に継続的に委託することが合理的と思われるもの」等については、御指摘の1社による特命随意契約を行ってきたところであります。

 また、これ以外の「特定業者によらなくてもよいもの」、また新規業務の委託については、指名競争入札に準じた方法であります数社からの見積書を同時に提出をさせ、入札に準じて業者立ち会いのもと、最低価格を提示した業者に決定する方法をとっております。御指摘のとおり、限られた貴重な財源を可能な限り有効に使うこと、そのためには常にコスト意識を持ってコストダウンに努めることは大切なことでありまして、それは私どもに課せられた使命であるとも考えております。

 競争性の発揮という点につきましては、以前にも議会から指摘をいただいたところであります。そこで、御指摘の従来1社と特命の随意契約をしておりましたもののうち、そのかなりの部分を占めております「特定業者に継続的に委託することが合理的である」としてきた業務につきまして、10年度から12年度にかけまして、先ほど申し上げましたように指名競争入札に準じた方法であります複数の業者により見積書を提出させ、最低見積額を提示した業者と契約する方法も検討してまいります。

 また、業者決定後の5ないし6年間については、設備の償却や人材確保の面から、当該業者と随意契約すべきとの御質問についてでありますが、御指摘のような方法もありますので、今後検討してまいりたいと存じます。

 さらに、予定価格の事前公開につきまして御質問いただきました。建設にかかわります設計・測量委託及び工事等の入札に際しては、その契約金額を決定する基準とするため、財務規則に基づきあらかじめ予定価格を設定しております。この予定価格につきましては、従来から国、東京都並びに青梅市におきまして、入札前はもちろんでありますが、入札後におきましても非公開としてきたところであります。予定価格の事前公表につきましては、予定価格が事前に明らかになりますと入札参加者が入札に参加するに当たり極めて有利な基準を与えることになること、予定価格が目安となって競争が制限され落札価格が高どまりとなること、建設業者の見積もり努力を損なわせること、談合が一層容易に行われる可能性があることなどの理由から行われておりません。また、予定価格は開札後であっても入札が不調に終わり改めて入札する必要がある場合や、随意契約により契約を締結する必要があり得ることから、公表すべきではないとされてきておりました。さらに、落札者が決定した後であっても、落札者が契約を締結せず入札を改めて執行しなければならない場合も予想されること、また契約締結後であっても予定価格を公表することは、その後の同種の契約の締結に当たって予定価格を推測する重要な材料を与えることになることから、公表すべきではないとされてきております。

 一方、新聞等の報道によりますと、御指摘のとおり建設大臣の諮問機関であります中央建設業審議会は、本年2月4日に公共事業入札制度の改革などを求める建議を建設大臣に提出したところであります。この建議の中で、公共工事の予定価格の事後公表について、相当程度の積算能力があれば予定価格の類推が可能となっていることや、事後公表により不正な入札の抑制力となり得ること、積算の妥当性の向上に資することなどから事後公表に踏み切り、具体的な方法などについて検討を開始すべきであるとしております。また、予定価格の事前公表につきましては、予定価格を探ろうとする不正な動きを防止する効果もある一方で、先ほどの問題点もあることから、今後の長期的な検討課題とすべきであるとしております。この建議を受け、建設省におきましては、10年度から直轄事業の工事予定価格を事後公表する方針との報道がなされたところであります。

 そこで、青梅市としての対応でありますが、御指摘いただいたように入札にかかる透明性及びコストダウンによる予算の効率的執行という点につきましては、今後も十分配慮してまいりますが、業務委託及び工事関係の予定価格の事前公表並びに事後公表という点につきましては、中央建設業審議会の建議でも指摘しているようなメリットがある反面、問題点も指摘されておりますので、当面、国、東京都等の動向を見て対応を図っていきたいと考えているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、第5点目の補助金等の廃止、減額等の措置についての御質問でございますが、補助事業は特定の施策を奨励する目的、また各種団体の運営等に対する財政補完的な目的から実施するものであり、平成10年度予算では142件、12億6000万円余の補助金が措置されております。これらの補助事業の中には、補助目的を達成したものや、社会経済情勢の変化により補助の必要性が低くなったもの、あるいは補助効果が少ないものなどもあり、全体的に見直す必要があります。そこで、平成8年度から行政改革大綱が示す補助金等の見直し基準に基づき、行政の守備範囲、責任領域に十分配慮しながら、廃止、縮小、減額、統合等を実施することとして見直しを行ってまいりました。その結果につきましては、冒頭申し上げましたが、9年度までに19件を見直し、10年度においても9件の廃止・縮小等の見直しを行うこととしております。これらにつきましては、市の厳しい財政状況と行政改革の必要性などについて補助金を交付している団体等の方々の御理解と御協力をいただき、実施できたものでございます。これからも引き続き大綱に定める見直し基準に従いまして、御理解と御協力をいただきながら見直しを進め、補助金等の適正化に努めてまいりたいと考えております。

 化学物質や環境汚染の影響から市民を守るための環境行政のあり方についての御質問でございますが、御指摘のように現在の環境問題は大きく変化してきております。過去の公害が比較的地域が限定され特定された産業公害と言われるものから、地球の温暖化への対応など地球規模での問題まで広がり、さらに市民の生活に密接につながる化学物質による健康被害への危惧などが問題となってきております。

 このような中で、環境問題に専門的に取り組む調査、研究、政策提言などを担当するプロジェクトチームの編成をとのことでございますが、現在緊急の課題となっているダイオキシン対策について環境部内に検討委員会を設置し、発生源対策や市の取り組むべき方策、また市民への指導などについて検討しております。

 また、廃棄物への対応として、効果的な収集や処理方法、減量化・資源化対策、市民、事業者への指導方法など、総合的な対策について検討会を組織して、継続的に研究・検討をしている実態はございます。しかしながら、さらに踏み込んで、御指摘のような環境問題全般にわたるプロジェクトチームの編成についても今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、環境行政にテクノクラート、つまり専門的技術を持った行政員の育成についてですが、現在、公害防止に関する技術的、専門的知識、技能を有する公害防止管理者制度があります。東京都の公害防止条例では、公害を発生させる可能性の高い一定規模以上の工場に公害防止管理者を置くことを義務づけています。この公害防止管理者は、一般的には試験合格者に与えられ、広く認められた公害に関する専門家であると思います。市には、この配置が必要なリサイクルセンターには配置されております。これからの複雑、多様化する環境問題に対応するためには、環境行政部門でも資格取得職員の配置の必要性は理解しているところであります。



○議長(川杉清太郎君) 第6番星野昌孝君。



◆第6番(星野昌孝君) 先ほどのいろいろのお尋ねの中で、特に契約事務、工事請負入札について、これは誤解があってはいけませんからお断りしておきますけれども、別に現行の制度の中で何か疑いがあるのではないかと、こう見ているわけではございません。ただ、国の役所、あるいはこのたびの不祥事を通じて、いろいろ感ずるところがあるわけです。その感ずる部分というのは、透明性の問題です。透明性をどう確保していくかという問題と、それから行政や官僚が持つ裁量権というのがどこまであるのかということであります。市長の権限というのは、もともと責任ある執行権を持っているわけでありまして、その中には予算編成権もあるでしょうし、予算執行権もあるでしょうし、人事権もあるでしょうし、一般行政事務の執行権ももちろんあるわけでございます。それと別にあるのか、あるいは市長の執行権と重複する部分があるのか、議論のあるところでありますけれども、調整権と裁量権というものがあると思うんですね。調整権というのは、市長の権限の及ばない教育委員会や農業委員会との行政調整、そういう意味の調整もあるでしょうし、あるいはもっと身近な問題でいけば、保育園の幼児を定数外の申し込みがあったんだけれども、だれとだれを入れるかということの調整は、これは福祉事務所にあるんだろうと思うんですけれども、そういう調整権があるんだろうと思うんですね。そのほかに裁量権、ここが一番問題なんですけれども、事件の背景にあるのは、大蔵官僚を中心として国の官僚の裁量権を余り広げてしまって、国民監視の目の届かないところで行政指導が行われていく、そういうふうな形態の中で問題が出ているわけです。これを市の行政で見た場合、これに当たるものがあるのかというと、私は要綱をつくってやっていく。これは市民の目には全く触れないし、議会にも一部は報告がありますけれども報告もないし、例えば先ほどお話がありましたように、1社見積もりによる委託契約を複数社見積もりによる見積もり合わせにかえていく。これは要するに市長の裁量権の中にあると思いますけれども、ただそこに不透明部分が起こって、今社会問題になっているわけです。ですから、そういうところをできるだけ透明性を持つということになりますと、今まで裁量権だと思って実施してきたことでも、もう一回見直して、これは市民に−−市民にというのは議会にということになると思いますけれども、議会に報告するなり了承をとるなりする手続が必要じゃないか。そういう時代にあるんじゃないかというふうなことを感ずるわけですけれども、その点のお感じを市長はどうお持ちになりますか、お伺いをしたいと思います。



○議長(川杉清太郎君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 契約の締結につきましての市長の裁量権につきまして御質問をちょうだいいたしました。

 地方自治法の第149条に、普通地方公共団体の長の権限が規定されておりますが、その中に、「予算を調製し、及びこれを執行すること」の規定がございます。予算の執行に当たっては、議会の議決により成立した予算に基づいて、契約の締結その他の支出負担行為をすることとされ、地方公共団体の契約締結権は長に専属するとされております。しかし、地方自治法施行令第121条の2の規定では、予定価格が1億5000万円以上の工事、または製造の請負や予定価格が2000万円以上の不動産もしくは動産の買い入れもくしは売り払い、土地につきましては1件5000平方メートル以上のものに限る、こういうふうになっておりまして、この売り払いにつきましては議案として議会に提出をし、かつては本会議で即決をいただいておりましたが、これにつきましても議会の御判断により常任委員会等において慎重に審査いただいているところであります。

 また、議会の指摘に基づきまして、昭和52年からは、1件が1000万円以上の工事請負については定例会ごとに議会に報告もさせていただいているところであります。

 契約の締結権は市長にあるわけですが、市長の契約に対する裁量に当たりましては、地方自治法第2条に「事務を処理するに当っては、……最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と規定されていることを踏まえまして、地方自治法及び青梅市財務規則の契約に関する規定、並びに青梅市の各種契約関係要綱等に基づいて対応を図っているところであります。



○議長(川杉清太郎君) 以上で、第6番星野昌孝君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。



△正午 休憩



△午後1時00分 開議



○議長(川杉清太郎君) 午前に引き続き一般質問を行います。

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△第4 第2番 須崎 昭君

   1 多摩川からの水道水の水質管理を高めよ

   2 少子化時代の環境整備を



○議長(川杉清太郎君) 第2番須崎昭君。



◆第2番(須崎昭君) 通告に従いまして質問をいたします。

 多摩川からの水道水の水質管理を高めよ。まず、これから質問をいたします。

 冬季長野オリンピックの閉会式が2月22日に行われ、大会の成功を祝い、選手も観客もすべての人々が一つに解け合い一体となった画面を見て感銘いたしました。健康は何とすばらしいことか。期間中、各選手が競い合った何百分の1秒に全神経、体力、表現を集中させて、大きな感動を呼びました。それとともに、閉会式で見せた子供たちの目の輝き、表情の豊かさは、何よりも大切で貴重であります。テレビ画像では国内での暗いニュースを忘れさせるほどの喜びが伝わってきました。日常生活にオリンピックでの夢を、子供たちはこれから生かしてほしいと思います。

 長野オリンピックは環境オリンピックと位置づけされましたが、今、身近な大変深刻な問題として、環境ホルモン(内分泌撹乱物質)が大きな行政課題であり、この対策をどの国がクリアするか、注視したいと思います。聞きなれない環境ホルモンとは、人工的につくられた化学物質が体内に入ってホルモンと同じ働きをしてしまい、特に生殖機能に障害を与えてしまう、全く新しい環境問題であります。人間の体内ホルモンは必要なときにつくられて供給されますが、環境ホルモンは体内で必要としないときでもホルモンレセプターと合体してしまう極めて厄介な物質で、何億分の1グラム、何兆分の1グラムで影響するとの研究報告があります。人類は1000万種類の化学物質をつくり出し、そのうちの8万種類を利用してきているとのことです。人間の体内や野生生物の内分泌系の調和を乱す化学物質は70種類ほどが確認されていると言われています。

 この2月に放送されたNHK教育テレビのサイエンスアイでは、府中市内の多摩川において、昨年の夏から一月に1度の調査をしている東京農工大学、横浜市立大学、帝京大学、北海道大学の合同の研究グループ活動をありのままに伝えていました。

 研究グループは、多摩川に生息するコイの生態調査を行い、その結果、投網で確保した雄のコイ28匹のうち8匹に異常があり、精巣が小さいものや、中には雌にしかないはずの卵巣が精巣に存在する雌雄同体のコイが発見された。コイに障害をもたらしたのがどの環境ホルモンか特定されていませんが、現場で採取した多摩川の水には非常に多くの物質が含まれていることがわかっております。

 同じような問題がイギリスでもあり、全土の河川で魚の調査を環境庁で綿密に行い、その結果、主な原因を突きとめることに成功いたしました。それによりますと、下水処理場の下流で魚の生殖異変が多いことがわかり、しかも羊毛を洗う工業洗剤が下水処理中に分子分解して環境ホルモンに変化することがわかり、その洗剤の使用を禁止し、そのことによってその特定物質は20分の1に減少したとのことであります。すべての物質が判明したわけではありませんが、大きな前進であると思います。

 ところで、府中市内の多摩川も、位置的には上流に下水処理場が2カ所あり、大変類似していると思われます。この地域には羊毛工場はありませんが、生殖異変の魚が発見されている現実をどのように受けとめたらよいでしょうか。その処理水の大部分は高度処理され安全と言われていますが、安全の基準が時代に適合しているか、懸念を感じています。

 この厄介な環境ホルモンは微量で影響し、体内に蓄積され、子供が大人になる20年から30年後にあらわれてくると考えられています。成人男子の精液1ミリリットル中の精子は1億個ほどと言われていますが、日本人の男子学生の30数名を対象に帝京大学で調査した結果、精子数の平均値は精液1ミリリットル当たり4000万個であったとの報告があります。その原因の一つは環境ホルモンではないかと指摘されています。一般的に精液1ミリリットル当たり2000万個以上でないと子供ができにくいと世界保健機構で発表されていますので、生活習慣を見直す工夫が求められるのではないでしょうか。水や食物にみずからが注意をするのも大切であります。

 そのような折も折、多摩川最上流である小河内ダム直下の場所に下水処理場が完成し、近々運用開始との話でありますが、多摩川の水を利用させていただく市民の一人として、清流と言われる多摩川に一抹の不安を感ずるとともに、気持ちよく水道水を飲みたいと願っておりますので、そのためには今まで以上に水質の監視体制の強化をすべきであります。明快な答弁を求めます。

 次に、少子化時代の環境整備をお尋ねいたします。

 高齢化から少子高齢化へ、そして少子化高齢者社会となり、年金を支える子供の減少が現実問題としてクローズアップされ、このままでは国、自治体の活力が低下してしまうおそれがあると、少子化対策に目を向け始めています。平成8年度の行政報告書にも、「21世紀を目前に控え、少子化、高齢化が急速に進行し、社会環境、家族形態が大きく変化する中で、新たなニーズに対応すべき社会保障制度を抜本的に見直し、再構築することが必要となった」との決意が示されております。青梅市を私の目から見た場合では、急激な増加はありませんが、人口も安定してふえており、産業構造の変革や地域活力のバランスに問題点がありますが、順調に市政は推移していると思います。新たに住んでいただける選択肢の一つに、自然環境に恵まれていることと、福祉全般にわたって関係者の努力の積み重ねが大いにあると思います。

 平成10年度予算に、東京都において独自の経済面での子育て支援策が実施される計画です。国立社会保障人口問題研究所が既婚女性約1万人を対象に調査したところ、理想の子供の数は平均で2.64人でありますが、「何人の子供を持つ予定か」との質問では2.18人でした。理想の子供数を持てないのは、1番目に子育てにはお金がかかること、2番目に教育費がかかることであり、経済的な理由が全体の6割を占めています。それとともに、都内の1人の女性が生涯に産む子供の数、特殊出生率1.07人に対し、全国平均の1.43人に比べてかなり低いとの認識があるからです。所得制限がありますが、3歳以上7歳未満の第3子以降の子供に、国の児童手当に上乗せして月1万円を支給して経済面の支援をしようとの試みです。都のこの制度は、国の支援が整備されるまでと限定されており、国の子育て支援の対策として、義務教育までの子供に対する扶養控除額を増額するのも一つの方法ではないでしょうか。小さな声が大きな声になることを期待いたします。

 既に実施している子育て支援センター事業は、精神面で保護者を支えて勇気づけようとする事業です。本来、子供は家庭で育て、母親と子の肌と肌の触れ合いから愛情がはぐくまれるわけですが、核家族、少子化の今、市内の保育園、幼稚園の役割は重要であり、特に地域密着型の保育園は高い信頼を受け、行事があると地域住民が家族になったようになります。保育行政が時代とともに位置づけが変わるのは当然ですが、児童福祉法の改正や財政難からの保育児童の保育料の見直しは、産み、育てる環境の後退にならない程度にすべきであります。9年度補正予算資料説明において、国基準単価、1人月額平均の増額、措置人員の増員は、措置委託料が増額との形で示されたことに、大変心強く思うところです。

 少子化に対する環境整備は急務であります。新しい時代にふさわしい質の高い子育て環境づくりを目指すためにも、大いに議論を高める必要があります。それとともに、これからは保育所が地域の子育て相談の助言を行うことになりますので、市内の保育園は独自性を持って、特定の日を家庭保育の皆さんと交流する日として開放するぐらいの積極性が欲しいと思います。市長の少子化子育て支援についてお聞かせ願います。

 以上で、1回目の質問といたします。



○議長(川杉清太郎君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 多摩川からの水道水の水質管理を高めよという御質問でございます。

 まず、水質監視の現況でございますが、河川等を汚染するものとして、工場、事業所からの排水や家庭からの雑排水などがございます。水質汚染の発生源に対する法に基づく規制指導として、工場などの排水について立ち入り調査を実施し、発生源に対しての監視をしております。

 多摩川の監視の状況でございますが、現在次のように監視をいたしております。

 国、都による監視体制でございますが、水質汚濁防止法で都道府県知事に公共用水域の常時監視が義務づけられ、和田橋においては常時測定し、調布橋については建設省により毎月水質調査が実施されております。

 次に、多摩川を行政区域に持つ区市町村では、多摩川水系水質監視連絡協議会を組織いたしまして、毎年2回、日程を決めて水質調査を実施し、結果を持ち寄って、多摩川の上流から下流までの状況を検討し、必要があれば東京都などと協議をしております。

 市の独自調査でございますが、市内の河川の水質などの調査を継続していますが、多摩川については御岳橋、神代橋、万年橋、下奥多摩橋、多摩川橋で調査をいたしております。

 調査の結果は、水質汚濁にかかわる環境基準を、また人の健康の保持に関する健康項目について達成されており、川底からも有害物質の検出は現在のところ認められておりません。しかしながら、化学物質は日本で約5万種類が存在し、その中で環境中における安全性が確認されているのはわずかにすぎない、多くの化学物質はその環境中における影響が解明されていないとも聞いております。御質問の中の環境ホルモンもこのような位置づけにあるものと思われます。

 次に、多摩川からの水道水の水質管理についてでありますが、青梅市の水道は都営水道に統合されて以来、管理業務の委託を受けて、今日まで来ております。

 水道水の検査でございますが、国で定めている水質基準の85項目について定期的に検査を行っております。水質検査につきましては、濁度、残留塩素の状況など軽微な検査は市で行っておりますが、基本的な水質基準に基づく検査につきましては、東京都水道局で実施しております。

 東京都水道局によりますと、環境ホルモンは約70種類あると言われておりますが、これらの物質には現在使用禁止になっている物質や、最近になって問題化したものもあり、評価基準等が設定されているものは少ないとのことでございます。しかし、幾つかの物質については、水道水の水質基準や監視項目、あるいは公共用水域の水質環境基準や要監視項目に盛り込まれております。環境ホルモン関連物質等を含む未規制物質については、検査方法及び評価基準等が確立されていないものが多いため、情報収集、また分析法の検討などを行っているとのことでございます。

 なお、水道水の水質基準等のうち、環境ホルモンに関連する物質については、水道水からは検出されていないとのことであります。したがいまして、多摩川を主な水源として水道水を配水しております青梅市といたしましては、御指摘を踏まえて、今後さらに東京都に対し水質検査の強化を働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援についてのお尋ねでございます。

 少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化、家族や地域の子育て機能の低下など、児童を取り巻く家族や地域の環境が大きく変化をしております。このような状況の中で、次代にふわさしい質の高い子育て環境づくりが求められ、児童福祉法が50年ぶりに改正されたところでございます。

 子育て支援対策は、国や地方公共団体を初め、企業、職場や地域社会をも含めた社会全体で取り組むべき重要な施策であります。平成6年に国のエンゼルプランや緊急保育対策5カ年事業の中でも、子育てに対する機運を醸成するとともに、子育て支援施策を総合的、計画的に推進することとしております。

 東京都におきましても、子どもが輝くまち東京と題して、東京都児童環境づくり推進協議会の報告が提言されており、子供たちの健やかな成長を願って、子育て支援の方向性と具体的提言がうたわれております。

 また、東京都は御指摘のとおり、国の児童手当制度の拡充までの間、第3子以降として3歳以上7歳未満の児童に新規に都の手当を支給するなど、子育てに対する経済的支援策を国に先駆け独自に取り組んでおります。

 一方、本市におきましても、福祉的支援策として、子育てセンター事業のほか、児童福祉における保育や学童事業、健康課における児童の健康管理事業、保健所から移管された母子保健事業などがございます。さらに、民生・児童委員における地域と密着した子育て支援の活動も、支援策として取り組んでいるところであります。これらが個々に活動していくのではなく、相互に連携し、協調し合うことが最良であると考えております。

 今回の児童福祉法の一部改正の中でも、保育所の子育て相談、助言に努めることが明記されたところであります。御承知のとおり、本市の保育所32園は民間保育所でありまして、地域に密着し、地域で育てた保育運営が図られております。今後も子育て支援事業につきましては、児童福祉法の改正の趣旨、市民の子育てニーズに十分に耳を傾けながら、保育所と市が一体となって取り組んでいくべきものと考える次第であります。

 いずれにいたしましても、21世紀を担う児童がより健やかに心身ともに成長していくための環境整備の一つとして子育て支援を位置づけていきたいと考えております。



○議長(川杉清太郎君) 以上で、第2番須崎昭君の一般質問を終わります。

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△第5 第5番 遠藤いつ子君

   1 大気汚染の解消に向けて

   2 ハンディのある方も暮らしやすいまちにするために



○議長(川杉清太郎君) 次に、第5番遠藤いつ子君。



◆第5番(遠藤いつ子君) 大気汚染の解消に向けて、またハンディのある方も暮らしやすいまちにするために、大きくこの2点について質問いたします。

 まず、大気汚染の解消に向けて。

 1994年12月から、生活者ネットワークと生活クラブ生協とで、大気汚染調査として二酸化窒素の測定をしています。青梅市内の約100カ所を、6月と12月の年2回しています。まだ7回ということで、二酸化窒素の移り変わりとしてのデータは出ませんが、山林が面積のほとんどを占め、空気もきれいでしょうと言われている青梅でも、出てきた数値は決して安心できるものではありません。

 1996年12月の調査結果をもとにしますと、0.05ppmは汚れているという数値ですけれども、場所としては市民会館下、バイパスとの丁字交差点、長淵・吉野駐在所、千ケ瀬5丁目・バイパスとの交差点、東青梅郵便局、四小交差点、金子わさび店、黒沢2丁目、今井3丁目、5丁目交差点、新町東芝の角、友田3丁目と恵明学園交差点、河辺6丁目、青梅警察署上りという結果が出ました。

 0.06ppmは大変汚れているという数値です。これは、青梅警察署下り、新町交番丁字路の上り、下りとも高い数値が出ています。河辺4丁目、河辺交差点でも0.06ppm近くの数値が出ています。

 このように実際に青梅の大気汚染は進んでいるわけですが、昨年青梅生活者ネットワークで集約したバリアフリーアンケート調査により、市民の方からも青梅の空気の汚れを指摘する声が届きました。アンケートでは、暮らしていく上でのバリア、障壁とも言いますけれども、この1位になったのが汚れた空気、また残したいもの、ふやしたいものの1位もきれいな空気と出ました。

 そこで、生活者ネットワークでは、引き続いて大気汚染に関して現状と、またどうしたら大気汚染が解消されるのか、具体的なアイデアを書いていただくアンケートをとりました。

 まず、空気の汚れが気になるとの回答は89%、ほとんどの方が空気の汚れを気にしていらっしゃいました。空気汚染の原因として自動車の排気ガスを想定して組み立てたアンケートでしたので、回答の中で目立ったものはやはり自動車の排気ガスですが、ごみ焼却によるすすや悪臭、またダイオキシンなどの大気汚染を指摘する人も目立ちました。

 家の付近に広い道路がある、大型トラックがよく通る、通学路の交通量が多いという質問には、そうであると答えている方が76%ですから、家の近くに広い道路のある家庭だけではなく、青梅の空気の汚れを指摘する声が上がっています。

 きれいな空気を取り戻すための具体的なアイデアでは、47%の方々から回答が寄せられ、関心の高さを感じました。具体的なアイデアを大きく分けますと、国や企業の分野、東京都の分野、青梅市で可能なもの、市民の協力等に分かれますが、ここでは青梅市内のこととして、これだったらできるのではないかと思う項目について述べさせていただきます。

 まず、アイドリングの規制ですが、2月15日朝日新聞の社説にも載りましたので、その効果は大きいのではないでしょうか。記事によりますと、毎日5分間、交差点などでのアイドリングをやめたら、どれほどの効果があるか。全国の自動車の5%が登録されている神奈川県で1996年度に調べてみると、窒素酸化物の削減量は県内の自動車からの年間総排出量の1%強、二酸化炭素では2%強が削減できることになるということです。また、この4月に施行される神奈川県の生活環境保全条例にはアイドリングストップ条項が盛り込まれていますし、兵庫県では駐車してから車を離れるときはエンジンをとめないと罰せられることがありますとして、罰金としては10万円以下としています。こうした条例は兵庫県や京都府など全国の7自治体が定めていて、東京都や大阪府も検討しているということですから、期待したいところです。

 アイドリングストップというのは、このように信号待ち、渋滞時、その他、車は走行していないのにむだに回転しているエンジンをとめることですが、再びエンジンをかけるときに大気を汚染するのではないかとの心配の声もあります。しかし、都立環境研究所の研究から、窒素酸化物についてはとめた分だけの効果があり、ディーゼル車の場合の黒煙による汚染も20秒から30秒程度以上の停止なら問題なく停止した方が効果があるとしています。梅まつりのころの吉野街道では渋滞が続き、沿道の家では一日じゅう排気ガスを吸うことになり、住民の健康被害が心配です。

 外国の規制事例によりますと、ニューヨーク州では5分以上、ニューヨーク市では3分以上、フィンランドでは2分以上、スウェーデンでは市街地で3分以上、大都市の市街地では1から2分以上、その他ノルウェー、デンマーク、アイランド、ドイツ、スイスなどがありますが、違反者に対しての罰金もあります。スイスでは禁錮刑もあるということです。踏切や渋滞時、信号待ち、駐車場、休憩時間等、エンジンをかけっ放しにするのをやめる一人一人の小さな行動が大きな効果を生み出すと感じます。

 次に、マイカー通勤の自粛ですが、青梅は地形の関係や道路事情の悪さなどから、自転車や歩行に困難な場所があります。公共交通の充実が必要との意見が多くありますが、実際にはバス料金も高く、駅まで家族の運転で往復していられる方も多いようです。また、特に雨の日にはバスが渋滞に巻き込まれ時間どおりに来ないことが、またマイカー通勤をふやすことにもつながっているようですが、バスが時間どおりに運行できるようにバス優先道路にするなどの工夫が必要です。

 環境汚染の負荷を考慮すれば、大勢の人にバスを利用していただくのが最良です。神奈川県全域と東京都の一部にバス路線を持つ神奈川中央交通は、マイカーを使わずバスを利用してもらう目的で、電車やバスの運賃が安くなるドイツのフライブルグの環境定期券をまねて、土曜、日曜と祝日や正月休みに家族連れの人が通勤定期を見せると、大人170円のところ、家族は大人100円、子供は50円で乗れる仕組みになっています。青梅の実情に合わせた調査をし、マイカーを減らし、バス利用をふやす、このような工夫も必要なのではないでしょうか。

 また、アンケートの中から、市の職員の方々にもマイカーを自粛していただいたらどうでしょうかとの声も上がっています。

 3番目として、植栽、植林です。街路樹、生け垣をふやす等が上がっています。緑が大気汚染を緩和することは広く知られていますが、東京大学工学部の西村研究所での実験で、これも明らかになっています。アジサイの葉を瓶に入れて二酸化窒素ガスを注入した結果、二酸化窒素の濃度は15分後に半分になり、1時間後には10分の1近くに減少したということです。葉や瓶の表面への付着がないかどうか水洗いをして調べた結果、洗った水の中からは二酸化窒素は検出されず、この実験でアジサイが葉や茎から二酸化窒素を吸収したことが実証できたとしています。国立環境研究所生物環境部ではポプラで実験をしていますが、ポプラの木の間を通り抜けた空気の二酸化窒素の濃度はもとの半分の濃度に減少したとの実験結果があります。

 その他、青梅市としてできると思われる対策として上がっているのが、通学時の交通の規制、トラックや社用車のマフラーの修理を促す、ノーカーデーなどで車に乗る回数を減らす、自転車に乗りやすい道路を確保、拡充する、植物オイルを使用して排気ガスの量を減らす、大気汚染の数値を公表し市民にお知らせをするなどがあります。

 二酸化窒素は水に溶けにくい物質ということで、吸い込んだ二酸化窒素はそのまま気管の奥深く入り込み、末梢気管支や肺の細胞を傷つけるとされ、肺がんの急増との関連が指摘されていますし、湯河原厚生年金病院院長の●●●●氏は、動物実験によってディーゼル車の微粒子が杉の花粉などと一緒になってアレルギー抗体を体内につくり出し、花粉症を引き起こす引き金になっているとしています。

 大気汚染で悩んでいる方の声として、花粉症やアトピー、目がかゆい、朝起きるとのどが痛い、青梅に越してきてぜんそくになった、たんが出るなどがあります。花粉症に至っては、季節であたりを見回すと異常に多いことに驚きますが、排気ガスとの相関関係も指摘されていますから、早急に対策が必要です。

 以上、車に関係する対策として述べましたが、青梅市として大気汚染に関しての対策を検討されているのか、また検討されているとしたら具体的にお答えください。

 次に、アンケートの中でごみ焼却による大気汚染が指摘されましたので、青梅市の姿勢をお聞きします。

 前回12月議会で、ダイオキシンによる問題から家庭用焼却炉のあっせん及び焼却をやめるよう呼びかけるべきという一般質問をいたしましたが、家庭用焼却炉の補助を今年度で打ち切る、しかし既に出回っている焼却炉については、燃やしてよいものと燃やしてはいけないもののお知らせをしていくとの回答にとどまりました。大気汚染アンケートの中で、家の近くの焼却炉で何が燃やされているのかわからず不安との声もありますし、燃やしたものがいつまでもいぶっているとの指摘もありました。

 先月1月30日、市民フォーラムの皆さんと一緒にごみ問題の研修で埼玉県杉戸町のリサイクルセンターに行き、ごみ減量とダイオキシン問題について勉強してまいりました。杉戸町では青梅市と同じように以前はドラム缶をあっせんし、ごみの焼却を勧めていましたが、ダイオキシンが社会的に大きな問題になる中で、新生児の死亡率が異常に高いことの報道があり、焼却場を持たない市でしたから、家庭での焼却に問題があるのではないかとの指摘もされる中で、現在では家庭での焼却をやめるように呼びかけています。今まで家庭でのごみ焼却を奨励していた市が180度方向転換をしてごみ焼却をやめるよう指導していくわけですから、市の職員の苦労は大変なものだと思います。しかし、ごみの有料化について全市民対象に説明会を設け、ごみ焼却をやめるよう話をする中で理解が進んでいるとの説明でした。

 また、ごみの指定袋に大きな字で、「家庭でのごみ焼却をやめ、清潔なまちづくりに一層の御協力をお願いします」と書き込んでいます。青梅市でも杉戸町のような決断が必要ではないでしょうか。簡易焼却炉を購入された方はごみ減量に理解があり、協力しようとした方々だと思います。

 今現在、ごみ焼却による発がん性物質ダイオキシン問題が大きく取り上げられていますが、もう一つ大きな問題として、二酸化窒素があります。私たちが吸っている空気は窒素が78%、酸素が21%、両方合わせて99%ということです。したがって、空気中で物を燃やせばこの窒素と酸素が結合して、まず一酸化窒素が発生し、これが酸化されて二酸化窒素になるということです。ごみの焼却にはこのようにダイオキシンだけでなく、呼吸器を傷つける大気汚染を引き起こします。これらを考慮して、焼却炉を使用している方に説明をし、焼却をやめるよう呼びかければ、必ず理解していただけることと思います。

 そこで、12月の回答から一歩進めて、杉戸町のように家庭でのごみ焼却をやめるように呼びかけていくつもりがあるかどうかお答えください。

 次に、ハンディのある方も暮らしやすいまちにするために。

 体にハンディのある方にとって、青梅は非常に暮らしにくいまちです。まず、外出するに当たって一番問題となるのは、道路を初め公共施設などの段差が多いことがあげられます。道路では、市内の場所によって事情が異なりますが、ひどいところではガードレールの内側が側溝を合わせても非常に狭く、さらにかぶせている側溝のふたがずれていたり、壊れていたりすると、ベビーカーや自転車でも危険を感ずることがあります。スーパー、飲食店、コンビニや一般の商店などでも段差をなくし、だれでも利用できるよう工夫してあるお店もふえてきていますが、それに引きかえ市の対応のおくれを感じます。

 福祉センター2階の給湯室の段差、ここでの出入りに段差で突っかかる人が大勢いますし、私自身もつまづいて転びそうになった経験があります。青梅市民会館の出入り口、各市民センターの出入り口など、さまざまな場所で段差が障害となります。また、段差をなくすつもりでスロープをつけたのでしょうが、実際には1人で上れず、形だけのスロープもあります。体に不自由のない人の目でいくら考えても行き届いた施策は出ませんし、マスタープラン作成に当たっても福祉の分野が必要なのではないでしょうか。現状の道路や建物に欠陥はないのか、ハンディのある人が利用できるのかどうか。また利用できないなら利用できるようにするにはどうしていったらいいのか。そして、今後道路や建物をつくるに当たって、実際に車いすに乗るなどしてハンディを持った人と同じ条件で青梅市を点検し、現状の問題点を整理してまちづくりに生かしていく必要があると思いますが、どのように考えていられるのかお答えください。

 また、外出するに当たって大きな問題となっているのがトイレの問題です。生理現象はだれでも避けて通ることはできません。しかし、青梅市の公共施設を見回してみると、車いすや足腰にハンディのある方が利用できるトイレの設備が不足していますし、公園や駅の外に設置してあるトイレでは壊れていて使えないところも見かけます。車いすトイレだけでなく、洋式トイレで、入り口が広く手すりがついていれば、足腰の不自由のある方やお年寄りも安心して使うことができます。

 そこで、トイレの点検はどのくらいされているのか。また、車いすや足腰の不自由な方が利用できるようなトイレを今後積極的につくっていくつもりがあるのかどうか、お答えください。

 また、学校にも体にハンディのある児童がいますし、育ち盛りの活発な時期ですから、骨折などで一時的にハンディを負った児童もいることと思いますが、そのような児童にとって、車いすで使えるような洋式のトイレが設置されていれば、欠席しないで授業を受けることができます。また、授業参観等、保護者の方でも車いす利用の方もいらっしゃると思います。学校はどこにでも開かれていなければなりませんが、今現在、車いすで使えるトイレが小学校で6校、中学校で2校ということです。トイレの改修は比較的コストが安くできると思いますので、今後改修を進めていく計画があるのかどうかお答えください。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(川杉清太郎君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 大気汚染の対策についての御質問でございますが、大気汚染につきましては、一般的には事業活動、また自動車を使用した人間の活動によってさまざまな汚染物質が大気中に排出をされ、大気が汚染されることですが、大気汚染の発生源は固定発生源、すなわち工場や事業所等からのものと、自動車などによる移動発生源に大別をされます。大気汚染の把握については、市役所に設置されています東京都の大気測定局による測定、工場のばい煙調査、さらに主要交差点における窒素酸化物調査、酸性雨調査を実施し、光化学スモッグについては東京都の大気汚染同時通報システムを通じて情報を得るなど、実態の把握に努めております。

 対策でございますが、固定発生源については東京都の公害防止条例に基づく低硫黄燃料の使用を徹底させるため、工場等の燃料の抜き取り検査、また工場等のばい煙調査を計画的に実施し、大気汚染の原因となる汚染物質の排出を監視いたしております。

 次に、自動車等移動発生源対策ですが、豊かになった生活を背景に自動車の保有台数もふえ、物の輸送も自動車輸送に負うところが大きくなっております。都内の窒素酸化物の7割が自動車から排出されていると言われております。このような状況の中で、排出ガス規制、低公害車の普及、促進、冬期自動車交通量対策など、国、都の施策にあわせ対応しているところでございます。特に冬期の気象条件により大気汚染物質が拡散される11月から1月までは「ぐるっと青空キャンペーン」ということで、自動車の抑制について広報で協力をお願いいたしております。その内容は、アイドリングストップの呼びかけ、公共交通機関を利用してのマイカーの自粛、自動車黒煙低減運動について、毎週水曜日の自動車使用の抑制をお願いし、市では庁舎へ横断幕を設置し周知するとともに、市役所へ自動車で来庁された方へのチラシの配布、また市内の工場、作業所などへは自動車使用の抑制協力を文書でお願いしているところであります。

 大気汚染は、その実態から単独の自治体だけの施策で改善されない要素を含んでいます。御指摘のように、対応は幅広いものでございますので、今後数値等の公表も含めて十分研究してまいりたいと存じます。

 次に、ごみ焼却をやめるように指導すべきとの御質問でございますが、今後のごみ焼却の指導に当たりましては、ごみの分別、リサイクルを徹底することにより、焼却を抑制するよう指導するとともに、プラスチックごみの焼却は行わないよう指導してまいります。なお、東京都では小型焼却炉の指導要綱を策定中とのことであり、今後の指導の参考にしたいと考えております。

 次に、ハンディがある人の視点でのまちの点検についてでございますが、公共施設のうち道路の調査につきましては、今後関係各課で協議してまいりたいと存じます。

 建築物等の調査につきましては、市役所、福祉センター、市立総合病院、総合体育館などの建築物及び都市計画公園、駅前等にスロープや階段の手すり、障害者用トイレ等が設置されているかどうかの調査を、平成8年度に実施いたしました。東京都福祉のまちづくりモデル地区整備事業によって、平成10・11年度に河辺駅にエレベーター、エスカレーターを設置してまいりますが、エレベーターにつきましては車いす対応型のものといたします。また、エレベーター、エスカレーターにつきましては、視覚障害者の方にも利用できるよう歩道に誘導ブロックを設置してまいりますが、先般視覚障害者の会の代表の方に河辺駅現地に立ち会っていただきました。その際、誘導ブロックの位置、方向等、貴重な御意見を伺うことができましたので、誘導ブロックの設置の際に生かしてまいりたいと存じます。

 次に、御質問のトイレの点検につきましては、公園トイレは月に6回、清掃は週に3回実施しております。また、市が管理しております駅前トイレにつきましては、原則毎日清掃を行っております。その際、あわせて点検を行っており、詰まりなどの軽微な故障についてはその場で対応しております。

 障害者用トイレの設置につきましては、現在市内に都市計画公園が43カ所設置されております。その中で、すべての市民が利用される近隣公園等の大きな公園5カ所に、障害者や高齢者などの利用できるトイレを設置しております。駅前トイレにつきましては、青梅駅前には障害者用トイレを既に設置しております。また、現在工事を行っている東青梅南口駅前トイレ及び10年度設置予定の河辺駅北口駅前トイレにつきましても、障害者対応のトイレを設置してまいります。なお、障害者用トイレのないその他の駅前トイレにつきましても、建てかえの際、設置してまいりたいと考えております。



○議長(川杉清太郎君) 教育長、答弁。



◎教育委員会教育長(宮崎廷君) 学校のトイレについてお答え申し上げます。

 御指摘のように、小中学校には身体に障害のある児童・生徒が在籍したり、あるいは骨折などにより一時的に不自由になる場合があります。このような児童・生徒が健常児と同様に学校生活ができるように対応することは重要なことであります。現在でも、すべての小中学校の全部の階に洋式トイレを設置してありますが、肢体の不自由な児童・生徒が入学したり、あるいは進級により上の階の教室にかわるような場合には、必要に応じてトイレを改造したり、スロープの設置、階段昇降機の配置などを行っております。

 校舎の各階に身体障害者用のトイレを設置する必要性は認識しておりますが、一方、級友を介助したり助け合うことは、ボランティア精神を育成する面から意義のあることでございますので、そのような意識を啓発しながら、今後も必要に応じて整備してまいりたいと考えております。



○議長(川杉清太郎君) 第5番遠藤いつ子君。



◆第5番(遠藤いつ子君) 2回目の質問をさせていただきます。

 大気汚染の解消に向けてでございます。

 大気汚染防止法というのがありまして、人の健康の保護及び生活環境を保全する上で維持することが望ましい基準として数値を定めているわけなんですけれど、二酸化窒素は1時間の1日平均値が0.04ppmから0.06ppmのゾーン内またはそれ以下とされています。青梅市ではかられている調査結果が出ていますけれど、その調査結果によりますと、私たちが測定しているのは青梅市内の約100カ所同日同時刻24時間はかっているわけなんですけれど、青梅市の調査はそれぞれ日にちがずれているわけなんですね。ですから、それは調査の結果として比較にはならないと思うんですけれども、その調査の数値が非常に私たちの調査と比べて低いのが不思議に感じられます。本を読みますと、測定器の取り入れ口にフィルターがついているということなんですね。そのフィルターは測定器内部が粉じんで汚れないように装着されているということです。そして、このフィルターの細かい穴に粉じんや未燃焼の微細油滴が詰まると、測定期間中に徐々に流入量が減少するとして、粉じんや微細油滴の多いところでは測定濃度が低くなるということです。ですから、私たちがはかって「大変汚れている」という結果が出ました新町でも、青梅市ではかったのでは「汚れている」または「それ以下」となっているわけです。あそこの通りを通って見ればわかるんですが、あの通りで汚れていないと感じる人はほとんどいないと思います。また、四小の交差点でも非常に排気ガスが多くて、そばを通るたびに気持ちが悪くなる、そのような状況があるわけですけれど、実際に青梅市の測定した数値はそれほど高くない。これは、せっかくの調査ですからきちんとデータを出すということは、次へどうやってつなげていくかということにも当たります。このデータによって青梅市の空気を何とかしていくのか、また現状このままでいいのかという、その目安になるわけです。もっともっと具体的に先へ進めていかなければならない状況が逼迫していると思うんですけれど、そこのところの認識がちょっと弱いかなと思います。

 現実に、大気汚染とぜんそくとか呼吸器系の関連性が指摘されるわけですけれども、青梅市で発作を起こして病院に運ばれるお子さんがいることも事実です。平成5年の青梅市立病院の病院年報では、小児科の入院数として気管支ぜんそくが非常に多く、重症例もあったと書かれています。この年、呼吸器疾患の入院患者の延べ数は79人、気管支ぜんそくは延べ278人です。続いて平成6年には、気管支ぜんそくの入院は前年に比べて半減したということですけれども、この原因として夏の天候の違いと、積極的に自宅吸入を勧めたためであろうと分析しています。この年は呼吸器疾患が82人、気管支ぜんそくは139人。続いて平成7年では、呼吸器疾患は96人、気管支ぜんそくは138人。平成8年度では呼吸器疾患が95人、気管支ぜんそくは191人となっています。入院を要する重症患者は、青梅市だけではなく西多摩地域も含まれると思いますけれど、この数値は青梅市立総合病院小児科での数値ですから、したがって青梅の市内の病院での入院は含まれていません。入院にまで至らない患者の数は膨大になるのではないかと思います。きょうも犬の散歩でトラックの通りを歩いたんですけれど、幼児や子供たちは排気ガスをまともに受けるような状況で歩いています。一刻も早い対応が必要だと思われるんですが、実際に青梅市で測定している数値が、その環境基準以内ということで対策が余り先へ進んでいない。広報などで呼びかけていく、または広報カーで呼びかけていくぐらいにとどまっていると思うんですけれど、そこの危機感ですね。現状、青梅の空気は汚れていると判断するのか、それともなければ環境基準値以内だから対策はそれほどとらなくてもいい、現状このくらいのままの対策でよろしいと考えているのか、そこのところをお伺いします。

 それと、ごみ焼却です。私たちのこの大気汚染アンケートは車についてどう思っていられるか、そこでアンケートをとったわけなんです。しかし、実際出てきた問題として、ごみ焼却による大気汚染を指摘する声が上がったわけです。組み立てと違ってそれが出てきたものですから、いかに多くの人たちがごみ焼却−−ダイオキシン問題がこれほど大きく叫ばれていますし、ダイオキシンは環境ホルモンの一種であるということもありますし、先ほどの星野議員の話にもありますように、若い世代の人たちが環境に対して非常に関心を持ってきた、危機感を持ってきた、それに対して市の意識のおくれを感ずると指摘されていましたが、私もやはりそのように感じます。現状、焼却炉で燃やしてしばらくたっても非常に強いにおいがくすぶっていたり、また隣近所ですと言っていくにもいけずに、近所関係が悪くなるような状況まで発展していっている例も聞きます。やはり市の方で、今まではごみの減量に貢献していただきましたけれども、これだけ環境に負荷があるんだということをお話しして、方向転換をしていくべきだと思いますが、そこのところをもう一回お聞きします。

 次に、ハンディのある方も暮らしやすいまちにするためにということで、平成8年度、建築物等について調査を実施したということでしたね。この調査の内容なんですが、私たちはいわゆる健常者と言われていますけれども、健常者としてまちを見回しても見えてこないんですね。一緒に介護して回って見えることもありますけれども、実際その人の立場に立ってまちを見回してみると、今まで全然見えなかったことが見えてきます。先日も、私も車いすの介助をしてまちを点検してみましたが、ちょっとの傾斜でも車いすで動くのが非常にきつかったり、段差で、男性だったら上り切れるところが女性だったら上り切れないとか、その人の立場に立ってみないと見えないところが非常に多いわけですね。ですから、この調査も、机の上で調査をしたのか、それともなければ職員が実際に例えば重りをつけて足が不自由な状態にしたり、車いすに乗ってみたり、視力をちょっと落としてまちを歩いてみたり、そういうことを実際にしていくべきだと思います。例えばそういう調査一つとってみても、男性だけではなく女性の視点も非常に必要なんですね。

 先日、あるパーティーがあって、そこにお年寄りの女性の方が見えたわけなんですが、足の不自由な方がかなりいらっしゃいました。また、車いすで来られた方もいらっしゃいました。その中で、やはりトイレの問題一つとっても、男の方と女の方というのは状況が違うわけですよね、性的な違いがあって。例えば座ってするにしても、手すりがそばにあれば使えるとか、そういうことも女性の視点を中に入れなければ、物事が前へ進まないと思うんです。この8年度の調査内容が、実際にそういう形で行われたのかどうかについてお答えください。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(川杉清太郎君) 環境部長、答弁。



◎環境部長(高橋幸司君) 第1点目の大気汚染の測定数値につきまして、遠藤議員から御指摘の測定値と市での測定値が違うと、こういう御指摘がございました。私どもが測定しておりますのは、定められた測定方法によりまして測定しているところでございます。したがいまして、御指摘の測定された数値と合わないという点につきましては、私どもの方も判断ができないという状況でございます。

 なお、我々が測定しております数値につきましては、基準以下という数値が出ております。

 しかしながら、先ほども市長から御答弁申し上げましたように、大気汚染を解消するということにつきましては、非常に大切なことでございますので、さらに自動車の利用、排気ガス、その他、今御質問の中でいろいろ御指摘がありましたけれども、やはり市民の協力がなくてはきれいな環境も保たれないという観点から、引き続き十分に市民の協力を得られるようなPRを進めていきたい、そういうふうに考えているところでございます。

 次に、ごみ焼却炉についての御指摘でございますが、先ほど市長が述べましたとおりでございます。さらに10月にはダストボックスが廃止されれば分別も進みます。できるだけ資源ごみとして排出をしていただくということで、燃やすごみが資源ごみにかわっていくのではないか。そういう面で、その辺を期待いたしまして、さらに市民にはPRをしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(川杉清太郎君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(野村哲也君) 平成8年度の公共建築物等の調査でございますが、市の38カ所の建物について調査をしたところでございます。駐車場、車路、建物の出入り口、電話、障害者用トイレ、手すりつきトイレ、エレベーター等について調査をしたところでございます。現場に行きまして、実態を見て、調査結果をまとめたものでございます。

 また、先ほどの御指摘の点につきましては、今後も福祉まちづくりを進めていく上で大事な視点として、担当として考えてまいりたいと思います。



○議長(川杉清太郎君) 以上で、第5番遠藤いつ子君の一般質問を終わります。

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△第6 第16番 山田一男君

   1 雪害対策について



○議長(川杉清太郎君) 次に、第16番山田一男君。



◆第16番(山田一男君) 通告いたしました雪害対策について質問いたします。

 1として、森林被害と今後の対応について。2として、市民生活に影響のある都道及び市道の除雪についてお伺いいたします。

 森林被害と今後の対応については、けさほど15番議員より同趣旨の質問があったところでありますが、内容的に同じような点があると思いますけれども、質問させていただきます。

 去る1月8日、そして1月15日と連続して大雪が降りました。このため、地域的に限られた場所で多くの被害が発生したところであります。当市内では、特に被害が多いところは、北部地域である小曾木、成木地区、そして隣接している二俣尾地区の一部にも同様な箇所が見られるところであります。その他、山地の低地においてもかなりの被害も見受けられます。

 過日、2日間にわたって実際に山へ入り、山を上下して調べてまいりました。その中で、今度の被害につきまして、比較的低い山地、特に沢沿いの地盤のやわらかいところでの発生が見られるわけでございます。また、樹齢を調べましたところ、30年生、40年生になった林齢が多い状況もあります。

 過去、昭和61年3月21日大雪がありまして、激甚災害に指定されたことは御案内のとおりであります。そのときと同様、また大きな影響を、植林をする関係者に与えたところであります。場所によっては、そのとき以上の被害が見られ、私どもの二本竹林道の一部には全滅の場所が見受けられました。

 このほかにも、私の記憶として、植林及び伐採の記憶をたどってみたところ、昭和44年4月に大雪が降ったことがございました。44年当時には植林が拡大造林としてなされ始めた時期でございましたので、その割りに被害の発生が少なかったと記憶しております。

 青梅の林業の歴史の中で、50年代中ごろまでは小径木が比較的多く使われ、建築資材としての需要もかなりございました。広葉樹林を伐採し、拡大造林が図られた時期でございます。そのとき植林された杉、ヒノキ等が、ちょうど30年から40年の生長を見たところでございます。

 こういう中におきまして被害が発生したわけでございますが、過去の経済の動向からして、年々林業の変動がございました。それらによりまして、現在では小径木より大型の木材の生産を必要とされる時代になってまいりました。かかる時期におきまして、昭和20年からの住宅事業によりまして伐採された林齢と同じ杉、ヒノキが現在伐採されず、大型へ変化をするわけでございますが、それらがここで多くの影響を受けております。このことは、気候が寒冷地、温暖地の境界にあるということが大きく影響しておるというお話を、過去に聞いた事実がございます。まさにそれらが的中しておるわけでございまして、今後ともこういう状況がある可能性を秘めておると、私は思っております。

 4月の大雪の時点、当時は農作物、特に米、麦の被害が多く発生したという状況を覚えております。

 こういう状況の中で、現在は大型のものが生産材として行われるわけでございますので、間伐事業もそれぞれ対応していただいておるところでございますけれども、今回は間伐を実施した林地でも被害を受けた状況を見たところでございます。こういう状況で、今後の林業に対する育林の指導等も必要になってくると思っております。

 そこで、この際、今後の林業に対する対応、都と話し合いが行われたと思われますけれども、どのように話し合いが持たれましたか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、その話し合いの中で、間伐事業の再度の実施、一度間伐をいたしました林地へも間伐事業を適用していただけるかどうか。特に今回の低山地に被害を及ぼした林道等の開削と申しますか、作業の効率化を図るため林道に倒伏した樹木の除去等について対応していただいておると思いますけれども、どのような状況であるかお知らせいただきたいと思います。

 また、それと同時に、河川へもかなりの倒木が見られます。これらの除去についてもあわせてお伺いいたします。

 次に、この大雪によって市民生活にも大きな影響が出たのは周知のとおりでございます。特に都道、市道の除雪について早速対応していただいたわけでございますけれども、そのときにまだまだこれから検討していかなければならない点があるやに見受けました。一部では、通学路等の除雪が進まず子供たちが難渋したという話も聞いております。また、特に山間地の、これは都道を含めてでございますけれども、除雪がおくれた点、歩道がないために車道だけあけたということで、歩行者が難渋した、生活にも影響があったというお話も聞いております。都道の除雪によって、地域的ではございますけれども、日照の当たらないところにある歩道に除雪した雪を積み上げたということで、歩行者がやむを得ず車道へ出て通行したという話も聞いております。特に、下畑・軍畑線におきましては、都道がダンプ街道でございまして、ダンプが来るたびに歩道へと足を移したと。そのため、通行にはかなり苦労したという歩行者のお話も聞いております。これらについても、今後都との話し合いで検討をしていただきたいというふうに思うわけでございます。

 それから、日陰側に歩道がある場合に、積み上げた雪の凍結がありまして、全然歩道が使えなかったという話も聞き、私も現実にその場を見ております。これらの除去がなかなか進まなかったという点も見受けられました。また、山間地の市道におきましては、地域の住民がそれぞれ除雪を行い、道路の確保に全力を挙げたというお話も聞いております。市道によって、除雪が行われたところと行われないところがあるやに聞き及んでおります。

 そこで、今後の除雪に当たって、歩道へ押しつけた雪の除去はなるべく早く適切に処理していただきたい。通学路及び優先道路等の除雪については早期に対応していただきたい。歩道なき道路についての除雪幅の拡張等について、都道、市道を含めて検討をお願いしたい。

 以上3点、御質問申し上げます。よろしくお願いいたします。



○議長(川杉清太郎君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 雪害対策について御質問いただきました。

 森林被害と今後の対応につきましては、第15番議員にお答えしたとおりでございまして、林道内の倒木除去のほか、被害木整理を行う山林所有者等につきましては、一般造林事業、都単間伐補助事業の利用、あるいは各種の制度融資の活用による対応を考えておりますので、御了承いただきたいと思います。

 間伐事業につきましては、東京都の打ち出した方針では、被害を受けた山林所有者等につきましては、平成9年度及び平成10年度内で実施いただくようにとの説明を受けておりますが、今回の倒木等被害を復旧する中で、当該年度で対応が困難な場合には継続できるよう、西多摩地域の関係市町村と連携を図り、東京都と協議を行いたいと考えております。

 また、河川への倒木の問題でございますが、今回の雪害は激甚災害の指定基準には至らなかったことから、間伐補助事業の活用を山林所有者等にいただくことで、河川内の倒木除去を進めてまいりたいと考えております。

 なお、雪害対策の周知方法につきましては、青梅市森林組合と連携を図って、「森林組合ニュース」、また市で発行しております「青梅市林構だより」に掲載することによって、周知徹底を図りたいと考えております。

 次に、道路の除雪と歩道の確保についてとの御質問に対しまして御答弁申し上げます。

 市道の除雪につきましては、現在のところ市内の幹線・準幹線市道と公共施設周辺の市道を範囲として指定し、積雪10センチメートル以上になったとき、除雪後の凍結防止剤の散布を含めて実施しております。また、山地幹線につきましては、現地調査の上、除雪を検討することとしております。そして、除雪対象路線としては、市道の本数が全体の路線数6766本のうち130本、延長で総延長972.3キロメートルのうち68.6キロメートルとしています。この対象路線につきまして、市内業者23社と年度ごとに単価契約を交わし、それぞれ指定した路線を、日曜・祭日・出動時間にかかわらず、いつでも出動できる体制をとっていただくようお願いしているところであります。

 一方、東京都におきましても、市内の都道を東・西工区とに分けまして、市内業者12社によりまして、市と同様の委託方法により同時に除雪作業を実施している状況にあります。

 除雪につきましては、これまで申し上げたように対応をしてまいりましたが、1月15日には予想以上の積雪がありました。広範な市域の除雪作業がはかどらず苦慮したことも事実でございます。今後についてでありますが、今回の経験を生かし、除雪等対象路線の見直しをしていきたいと考えております。すなわち緊急車両通行の確保、通勤・通学のためのバス路線、通学路、歩行者通行のための歩道の確保等、路線の見直し、そして除雪後に各交差点及び歩道等に多く積み残されることのないように、一時仮り置き場の確保などを含めて、現在検討しているところでございます。

 また、東京都とも密接に関連することから、さらに連携を密にして、協議・調整を十分に図りながら対応してまいりたいと存じます。



○議長(川杉清太郎君) 以上で、第16番山田一男君の一般質問を終わります。

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△第7 第1番 浜中啓一君

   1 行政改革について

   2 砕石輸送について



○議長(川杉清太郎君) 次に、第1番浜中啓一君。



◆第1番(浜中啓一君) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 通告は行政改革についてでございます。

 高度成長時代から安定成長、または低成長の時代と言われ、現況は経済的不安により混沌とした時期であり、国も地方の財政も決して豊かではなくなっている中で、財政の硬直化が指摘されております。今までの高度成長の惰性で政策を考えることは難しくなっていると言われております。時代が大きく変わった中で、それに対応し、行政も肥大化体質を改造し、新しい時代に即応できるようにしなければならないと思います。

 国も都も、改革によって活気を取り戻そうとしております。地方の時代と言われ、地方分権、権限委譲、機関委任事務と言われている中で、自立した個性あふれるまちづくりの時代が着実に近づいております。中央集権により画一的な行政の指導は見直され、これからの社会構造も大きく変わろうとしております。成熟した社会になりつつある中で高齢化社会を迎え、また生活の多様化により個性ある地域づくりに移り変わり、住民ニーズにこたえる行政サービスをどう行っていくのか問題とされております。

 地方分権は行政改革をやる場合の重要な哲学であると言われております。市長は昨年の施政方針演説の中で、行政改革大綱に基づいてその意気込みを述べております。「我が国にとって今、最も重要な課題は『改革』であり」青梅市政も同様でありますと言っております。また、「行政改革を推進するためには、行政自身がおのれの身を切る覚悟を持って事に臨んでいかなければなりません」と言っております。

 そこで、平成9年度行政改革実施項目18項目、また本年10年度は18項目となっているが、これは各部、各課によって上がってきた職員の意見をまとめ、実施項目を並べてあると思うんですが、その内容は「行政自身がおのれの身を切る覚悟を持って事に臨む」という言葉に比べて、少し覇気が感じられないんじゃないかというような感じがいたします。行政改革本部長の市長としての行革の目玉は何なのか。

 昨年の施政方針にも触れられ、本年の演説にもありましたが、地域コミュニティーとしての市民センター等の施設の運営管理についてでありますが、行革推進委員会から自治会・社会教育団体等に委任するようにとの答申をいただいているので、行政改革の一環として多角的に検討を進めてまいりたいと考えているとなっていますが、その後、本年10年度はこの問題を具体的に検討しているのかどうか御答弁をお願いしたいと思います。

 引き続きまして、砕石輸送についてでございます。

 現況の社会状況の不景気によって砕石輸送台数は減少ぎみと思うが、梅郷地域、吉野街道に関しては、貨車輸送からの切りかえもあり、今後かなりの増車が見込めるため、沿道住民としては不安を感じている現在であります。砕石運搬に対して騒音、振動、粉じん、または運搬モラルなど、どこに苦情を言えばよいのか迷う点があります。沿道住民は毎日のことであり、この住民の声を少しでも取り入れ、砕石輸送に理解を得ることが大事であると思うが、現在、市と採石事業者との間に結ばれている公害防止に関する協定書について内容を見直す考えはあるかどうか、市長の答弁をお伺いしたいと思います。

 また、通過車両の業者とも協定を結ぶべきと思うが、あわせてお伺いしたいと思います。

 以上、1回目の質問で終わらせていただきます。



○議長(川杉清太郎君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 初めに、行政改革における市民センターのあり方について御答弁させていただきます。

 市民センターは、昭和51年、総合長期計画の基本構想に基づいて、将来の新しいまちづくりへの施策として各地域に設置したものであります。現在10地区にあります市民センターは、生涯学習や地域コミュニティー活動の中心として各種の講座や教室、諸行事等、地域に密着した事業を展開したり、地域内の各種団体、機関等の連絡・調整の場として重要な役割を担っているところであります。

 また、市民センターは地域の人々が自主・自立の精神を持ちつつ、行政のパートナーシップのもと、憩い、集い、学び、語り合える場であり、近隣社会をつくり出す場所ともなっております。

 こうした状況の中で、行政改革推進委員会からの答申では、市民センターの施設の運営管理について地域の自治会・社会教育団体等に委任することや、各種団体に対する事務は高齢者ボランティアに委任するとの提言がされております。この提言を受けまして、行政改革大綱におきましては、青梅市における地域コミュニティー活動は市民センターを中心として展開されてきている。余暇の増大や市民生活の変化から市民の自主的なコミュニティー活動が育ちつつある中で、今後市民センターの効果的運営方法と生涯学習事業等におけるあり方を検討することとしております。

 そこで、現在庁内にプロジェクトチームを組織いたし、市民センターにおける生涯学習事業のあり方や各種地域市民団体との関係のあり方等について検討を行っております。この中では、各市民センターが行っている生涯学習事業を集中管理するとともに、地域コミュニティー・貸し館事業を分割し、事務処理等に御負担をかけない方法で、管理運営を徐々に地域に委託していくことなどの検討も行っております。

 いずれにいたしましても、この問題は長い間築き上げてきた市民と行政との信頼関係を十分配慮し、市民センター運営委員会や自治会等各種団体などに御理解と御協力をいただきながら対応していく必要がございます。したがいまして、引き続き多角的に検討を続け、ある程度の方向性を得た段階で、議会からの御意見も賜りながら、地域に御相談を申し上げていきたいと考えております。

 砕石輸送に伴う協定書の見直しについての御質問でございますが、採石事業につきましては、現在採石事業者は採石法の規定によりまして2年か3年という一定の認可期間をもって、採取計画の認可を受け、採石事業を行っております。この認可更新の時期が来ますと、東京都へ認可更新の手続をすることで、この申請が都知事へ提示されますと、採石法により市長の意見を聴取することになっております。市では、従来から都の採石技術指導基準や採石場のパトロールでの現状把握、また青梅市採石等公害防止対策連絡協議会での指摘事項などを整理して意見書をまとめ、回答をしております。

 採石事業者との協定につきましては、市と事業者間において、さらに採石法の規定に設けられていない補完的事項について協議し、協定書にまとめ、それぞれの事業者ごとに結んでおります。協定書の作成に当たりましては、さきの採石等公害防止対策連絡協議会にお諮りしているところでございます。

 協定書の内容ですが、砕石輸送に伴う対応も含めて、砕石運搬車両の搬出台数、搬出時間などの規制、災害の防止、汚濁水の流出防止、騒音、振動、粉じんの防止、住民対策、緑化対策などの項目について取り決めております。協定書の内容につきましては、そのときどきの実態に合うよう、認可更新の都度見直しをさせていただいておりますが、今後も協議会にお諮りする中で考えていきたいと、こう考えております。



○議長(川杉清太郎君) 以上で、第1番浜中啓一君の一般質問を終わります。

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△第8 第14番 永井寅一君

   1 現在の財政状況と人事管理について

    (1) 長期計画と新年度予算との比較について

    (2) 今後の人事管理について



○議長(川杉清太郎君) 次に、第14番永井寅一君。



◆第14番(永井寅一君) 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 現在の財政状況と人事管理について。その中で、長期計画と新年度予算との比較であります。

 我が国経済は景気の低迷状態が続き、証券会社、銀行等の破綻が続き、金融システムの危機的状態で金融機関の貸し渋りが起こり、今年に入り上場企業の倒産も生じております。新聞紙上で見ますと、社長が貸し渋りの実態を話しており、そのような中、低迷する日本経済を象徴するように先行きの不安を増加させ、今年は卸売物価も消費者物価も前年比マイナスである公算が強く、デフレ経済になる可能性がある。景気は既に後退色を強めております。さらに落ち込むおそれが強いということも言われる中、市財政もこの影響を強く受け、歳入の根幹である市税収入はマイナスであり、期待できず、基金の取り崩しや市債の発行で財政の対応能力も限界に達して、極めて深刻になりつつあるように思われます。

 そのような観点から見ますと、財政不況の名のもとに、連続3期の最小規模財政計画で新年度予算が編成され、前2期の執行中にも財政基盤の確立を図るための内部努力がされたと思いますが、社会全体が大きく変化しようとしている中で、行政だけが旧態依然として運営されるようでは困ると思うのであります。

 今、行財政改革への関心が高まっています。行財政改革は、時代の大きな転換の中で青梅市が青梅市民のための組織として生き続けていくために、財政が厳しくとも緊急性、必要性、優先度を考えて、受益と負担のバランスを取りながら、市民にとって真に必要な施策に対して、限られた貴重な財源を重点的にかつ効率的に配分されていかなければならないと思うのです。

 総合長期計画第2次基本計画の策定時と現在の財政環境は大きく変わっています。そこで、長計と新年度予算とはどのような開きがありますか、その点、市長の答弁を求めるものであります。

 施政方針や予算の提案で、青梅市が厳しい財政状況下にあることは認識させていただきました。新年度予算の歳出分析で見てみますと、消費的経費が前年対比0.7%上昇しており、年々増高し、財政構造が悪化し、いわゆる硬直化ということになっていくことが心配であります。歳出構造を改善する場合に障害になると考えますので、新年度予算における経常比率や公債比率といった財政指標を数字をもって明らかにしていくとともに、今後の財政計画はどのように考えているか、市長の答弁を求めるものであります。

 今後の人事管理についてであります。長期計画との比較においても、新年度予算でも投資的経費が大幅に減っております。新年度予算の歳出別分析で見てみますと、投資的経費が12.5%であり、前年度は17.3%なので4.8%の大幅な落ち込みになっております。平成8年度の予算で投資的経費を見てみますと、21.4%あります。これを今年度と比べてみましても、落ち込みが大きいことがわかります。財政状況が厳しくなればなるほど投資的経費が削減されるのは当たり前でありますが、この投資的経費の大幅落ち込みは何を意味するかといえば、投資的事業の減少となり、必然的に仕事が少なくなるのであります。その結果、建築や土木といった技術職員の業務量のアンバランスが生ずることになってはいないか。仕事が減るということは、一時的には楽なように見えますが、長期的には職員の仕事への意欲を失わせることになり、青梅市にとっては大きなマイナスになるのではないでしょうか。

 2000年から予定されている介護保険制度が重点施策として導入されることになっております。介護サービスのモデル事業、ホームヘルパーの育成など福祉事業に重点を移し、そこで新たな仕事をする職員が不足すると考えられますが、厳しい財政状況や財政確保を遂行していくには、安易な職員の増加は難しいのではないでしょうか。今後、技術職員の新たなる職場として事務系職場に配置がえするようなことなど、人事管理について市長はどのように考えているか、お答えを願いたいと思います。

 1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(川杉清太郎君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) まず、総合長期計画と新年度予算との比較について御答弁申し上げます。

 平成8年度を初年度とする第2次基本計画では、最小規模と最大規模の二通りの財政計画を作成したところでありますが、収益事業の1日売り上げを各年度5億3000万円として策定した最小規模財政計画で比較をさせていただきます。

 新年度の一般会計予算は385億円でありますが、これは計画額401億6800万円と比較いたしますと4.2%の減であります。このうち投資的経費は、予算額48億5400万円に対して計画額は80億6300万円であり、39.8%の減であります。また、収益事業会計を除く特別並びに企業会計の合計予算額387億5200万円に対して、計画額は413億2100万円であり、6.2%の減であります。次に、財政の基幹となります市民税収入は、予算額226億5400万円余であり、計画額より8.9%の減。収益事業につきましては、SG競走等を除く1日売り上げは予算額4億6000万円であり、計画額より13.2%下回らざるを得ない状況であります。

 計画事業の予算化の概要でありますが、救命救急センター等の建設、新市民センターの建設、成木小学校の整備、都市計画道路3・4・18号環状2号の着工、下水道事業の推進、斎場の建設などの予算化に努めたところであります。しかしながら、厳しい財源の中で、都市計画道路3・4・25号根ヶ布・長淵線、3・4・13号青梅東端線を初めとする都市計画道路の整備や青梅スタジアムの整備、生活道路や義務教育施設の整備の一部などを繰り延べざるを得ない状況であります。

 次に、財政指標についてお答えいたします。

 まず、10%未満が望ましいとされております公債費比率でありますが、8年度決算では6.9%、9年度決算見込みが6.8%、さらに10年度当初予算では0.7ポイント増の7.5%の見込みとなっておりますが、いずれも10%を下回っております。しかし、御指摘のように土地開発公社の償還金を加えますと10年度は10.5%の見込みとなりますが、当面東京都で言われております起債制限団体への転落というような心配はございません。しかしながら、義務的経費でございます公債費等の増加は財政硬直化の要因となりますので、今後とも借入金の残高や公債費比率といった財政指標に十分注意を払って財政運営を行ってまいりたいと考えております。

 また、適正数値が70%から80%程度と言われております経常収支比率でありますが、8年度決算では87.4%、9年度決算見込みが86.2%、さらに10年度当初予算では87.8%の見込みとなっております。経常収支比率が80%を超えましたのは6年度以降でありますが、これは各市共通要因の特別減税が大きく影響しているところでございます。しかしながら、この影響を除きましても、経常収支比率は上昇傾向にございます。

 したがいまして、10年度の予算編成に当たりましては、新たに経常経費につきましては枠配分方式を導入するなどいたしまして、削減に努めたところでございます。また、今後行政改革を初めとして経常経費の削減、さらに財源の確保を合わせまして経常収支比率の改善を図り、財政構造の弾力化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、今後の人事管理制度についてでありますが、投資的事業の減少に伴って業務のバランスを考慮すると、今後技術職員を事務系職場への配置を考えるべきではないかとの御指摘でございますが、平成7年4月に道路査定に関して市民からの申請が多く、その処理に数カ月もかかる状況から、建設部管理課道路査定係へ、事務職員の増員を行わず業務の減少した土木技術職員を配置して対応いたしました。

 また、平成8年10月に新設した環境保全課残土規制係においては、事務職のほか土木技術職を配置し、事務系職場への技術職員の配置を考慮したところであります。今後、地方分権の時代を迎え、行政需要も多岐にわたると予想される一方、行政改革を進めていく上からも、平成9年度は事務職の採用は行っておりません。

 いずれにいたしましても、職員募集は今後も一層厳しくなると思いますので、従来の職種を固定した配置から、職員の技術、能力、適性等を生かしながら、弾力的な職員配置を進めていかなければならないと考えております。



○議長(川杉清太郎君) 以上で、第14番永井寅一君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。



△午後2時52分 休憩



△午後3時30分 開議



○議長(川杉清太郎君) 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

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△第9 第9番 藤野ひろえ君

   1 除雪対策の強化で市民生活の安全を

   2 介護保険法施行に向けての対応と福祉の拡充について問う



○議長(川杉清太郎君) 第9番藤野ひろえ君。



◆第9番(藤野ひろえ君) 通告に従って2つの問題で質問させていただきます。

 まず第1、除雪対策の強化で市民生活の安全を。先ほど16番議員からも同様の質問がありましたので、重複する部分もあると思いますが、よろしくお願いいたします。

 ことしは1月早々から9日と15日と2回も30年ぶりと言われる大雪に見舞われ、除雪には市民も東京都も青梅市も大変苦労されたことは、皆様御承知のとおりです。気象庁天気相談所の下山紀夫所長は、例年と比べ昨年末ごろから南岸低気圧が次々と発生しているのが今冬の大きな特徴、暖冬を引き起こしているエルニーニョ現象の影響が出ていると言えるかもしれないとしています。

 さて、3月に入り、梅の花の季節になって、あのときの大変さを思えば、備えあれば憂いなしということにしたいと思うわけです。いつ、どんなときにも市民の安全を守る、大雪のときにも即応した対策で市民の安全を守る行政としての役割を考えたとき、除雪対策について今回の対応はどうだったのか、教訓を学び、評価し、今後の対策強化が大切と思い質問させていただきます。

 消防庁のまとめによりますと、8日から降った大雪で、9日午前10時現在、都内で転倒して足を骨折などけが人が141人、うち60人が入院しました。JR東日本によると、8、9の両日で在来線を中心に1451本が運休し、JR民営化後の雪の影響としては最も多い194万2500人の足が乱れました。雪の影響で都内の公立小中学校のうち9校が休校、235校が始業時間を繰り上げました。公立高校は過半数の109校が休校、始業時間繰り上げを行っています。

 そして、除雪やもろもろの影響でやれやれと思う間もなく、今度は1月15日成人の日に都心でも16センチの最高を記録、私の地域など40センチ以上もの積雪となりました。この日、成人式やちょうど入学試験などもあり、影響が出ております。また、東京電力管内の1都8県では停電が6万2600件も発生するなど、首都圏はまたまた大混乱でした。

 一方、そんな大混乱、悪天候のもとでも、青梅市では成人式には5割の出席率もあったそうですが、あの日から除雪対策には都も市も市民も全く大変な思いをさせられました。1月23日のローカル新聞の報道によりますと、西多摩各地も交通が大混乱し、各市町村は除雪車が幹線道路の交通確保のため道路工事用の機械を動員して大活躍しています。西多摩建設事務所から3回にわたりトラック15台を動員、都道に融雪剤200袋を散布して道路を確保しています。また、里山にも大雪の被害集中ということで、この15日の被害は西多摩経済事務所林務課の調査報告によりますと、西多摩全体で2万8000本から5万6000本が雪の重みで折れたり倒木したと推定されています。被害率30%以上ということで、青梅では被害面積4ヘクタール、1200万円の被害金額ということですが、梅の木などにも被害が出て困っているという話も伺っています。

 さて、このような状況の中で、市道は市内の委託業者に青梅市としてお願いをして除雪作業を行い、市民はまたみずからの生活道路を確保するため除雪に地域をあげて大奮闘されたのです。地域住民の連帯や触れ合いも深まったり、また一方では除雪作業で腰や腕を痛めたり、スリップしてけがをしたなどの被害も出ています。あきる野市では、1月17日、除雪した雪も関係したと思われる中学1年生の少女の交通死亡事故も発生しています。

 このような状況の中で、日本共産党市議団は市民生活の安全対策を万全にということで、特に交差点や幹線道路の除雪を急いでほしいと、1月19日、市の方にお願い申し上げたところです。早速除雪をしていただいたところもありましたが、なかなか都も市も間に合わないようでして、3週間以上たってもまだまだ青梅駅前のロータリーや吉野街道の交差点にうずたかく雪の山が積まれていたり、危険な状況でした。時間がたてばたつほど凍りついて雪塊となって、付近の商店街の方々や住民などがシャベル等でかき出すなど、苦労されていました。特に幹線道路の交差点などは3週間近くもこんな状態であり、危険ですので、市民の方を初め私どもも都や市に再三お願いをして、ようやく青梅マラソンの前には間に合ったのかなという状況ではなかったでしょうか。早く何とかしてほしいとお願いをしても、予算の関係とか、雪捨て場が思うようにないなどのことをお聞きしましたので、市議団は2月5日、再度文書で市長あてに要請を行ったところです。

 この要望書にも書いてありますように、千ヶ瀬地域の市民の方が直接土木関係業者から聞いたところによりますと、除雪作業の最大のネックとなったのは、市内に適切な雪の捨て場がないことであるということでした。現に除雪に参加した大方の業者は、あきる野市のサマーランド近くの秋川まで捨てに行ったということです。河川敷にかわる広場、空き地を行政の方で確保してほしいというのが、これら業者の要望でした。市内に多摩川が流れていながら、その河川敷に適当な雪の捨て場が全くないのかどうか、公共の広場、空き地は緊急のとき使えないのかどうか、ぜひ考えていただきたいと思っています。

 また、雪の捨て場の問題以外にも、市は23業者に委託されているということですが、それ以外の土木業者が無償の奉仕活動で裏通りの除雪作業を行った事例等も聞いております。市民の交通の安全、生活道路の確保など、3週間もその対応にかかるのではなく、せめて1週間ぐらいの間に何とかなるような対応が求められるのではないでしょうか。めったにないことではありますけれども、そのために体制の見直し、市内の小規模の事業者にも一定の報酬を出してでも積極的に除雪作業ができるようにしてくだされば、市民生活に大いにプラスになるのではないでしょうか。

 そんな観点から、以下4つ質問申し上げます。

 まず第1は、大雪などの市の体制、除雪の実態はどのようになっているのか。けが人、交通事故など被害状況はどうであったのか。そして、先日の対応をどう評価されているのでしょうか。

 第2、今後の対策をお伺いします。例えば具体的な雪捨て場の確保。実際は都と市はどのようなところに捨てておられるのか、その辺をお伺いします。委託業者をふやすことについてはどのようにお考えでしょうか。

 第3、都道の除雪対策については、都に予算要望などを行い対応の見直しを迫ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 第4、昨年、地域防災計画の見直しが行われております。これは、必要があれば毎年見直すということになっておりますので、積雪応急対策の見直しを行っていただきたいと思いますが、これについてお伺いいたします。

 2点目の質問に移ります。

 介護保険法施行に向けての対応と福祉の拡充について問うです。

 総務庁が昨年全国の高齢者の健康意識調査を発表しています。60歳以上の7割が健康維持に心がけ、半分近くが健康に自信を持っているものの、将来介護が必要となることに不安を持っている人も48%いることが明らかになっています。一方、65歳以上の高齢者人口は1973万人、総人口の15.6%を占め、過去最高になっています。国勢調査によりますと、青梅市の平成7年度高齢化率12.78%となっています。

 さて、このような中で、昨年12月9日、国会において介護保険法が成立しました。この主な内容は、40歳以上の国民から1人平均月2500円の保険料を集めて、その財源でホームヘルパーの財源や特養ホームへの入所など介護サービスを受ける。また、払えない場合、サービス給付の制限など罰則がある。そして、サービスを受けるには認定が必要で、サービスを受けるには費用の1割を自己負担するものであります。当初は、この介護保険法について、家族に依存せざるを得ない介護の状況から、介護保険ができれば深刻な事態が何とか回避されるのではないかという歓迎論、期待論がマスコミでもあふれていました。しかし、保険あって介護なしということになるのではないかという心配も言われています。年金暮らしのお年寄りからも保険料を取るというので、第2の消費税だと言われる方もいます。また、保険料の算定、要介護認定の基準、介護報酬など、制度の根幹にかかわる問題が今後300種の政省令で決まると言われています。実態に合ったものとなるのは、これからにかかっていると思います。

 朝日新聞が昨年12月27日付で報道した都道府県担当者アンケート調査によりますと、新ゴールドプランの水準で制度がうまく機能すると回答したのは、わずかに15%にとどまっています。制度の課題として最も多かった意見が、サービス基盤の整備と要介護認定の方法であり、低所得者対策、財政問題となっています。

 また、全国市長会が昨年10月に発表した介護保険制度に関する意見でも、介護サービス供給体制が不足していること。介護認定により特養老人ホームの退所が余儀なくされ、その受け皿となる施設整備が必要となること。要介護ランク以上のサービスが必要となった場合に、市町村の超過負担が生じないようにすること。要介護認定が公平に行われるように体制を整えることなど、法律の骨格にかかわる部分の根本的改革を求めています。

 高齢化社会の中にあって、介護を必要とするすべての人が活用できる制度とするように、国に対しても見直しの声を広げていこくとが、今大切ではないでしょうか。また、保険者である区市町村が現行の福祉水準を守るために最大限の努力をされることが大切と考えます。保険料の減免も課題ではないかと考えます。

 さて、介護保険法の実施まであと2年ということで、市長の施政方針演説でもその対応について話され、当初予算にも準備経費がもろもろ計上されております。介護の現場の実態に沿って、福祉が後退することのないことを願うものです。

 そこで、具体的に5点ほど質問させていただきます。

 まず第1は、介護保険法2000年実施に向けての国、厚生省のスケジュール、東京都や青梅市のスケジュールはどうなっているのでしょうか。

 第2、成立した介護保険法について、内容、問題点など市長会でも意見を上げておりますが、どのように認識されているのでしょうか。

 第3、市民の実態に合った介護保険事業計画の策定が大切だと思いますが、新年度予算を見ますと委託となっています。住民参加で計画の段階からつくり上げる必要があると思いますが、これはどのような考え方のもとに事業を委託されるのでしょうか。

 第4、マンパワーの養成、確保対策について。例えば、現在でもホームヘルパーの養成などを行っています。また認定審査委員の確保、研修など、そのような新たなマンパワーも必要ですが、この点はどのようにお考えでしょうか。

 第5、現在の福祉の水準を維持拡充することが大事だと思いますが、今でもホームヘルパーの週2日をもう1日ふやしてほしいとか、デイケアや訪問看護など、もっともっと利用したいという方もおられるのではないかと私は思いますし、家族介護で必死に努力されている方もおられるのではないかと思います。福祉の水準の維持拡充についてはどのようにお考えなのかお伺いします。

 そして、国に対して市町村の負担を軽くし、減免制度や基盤整備のために財政支援等根本的見直しを要求してほしいと思いますが、この点はどのようにお考えでしょうか。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(川杉清太郎君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 除雪対策の強化で市民生活の安全をという御質問でございますが、御答弁申し上げます。

 市道の除雪対策につきましては、先ほど16番議員に御答弁申し上げたとおりでございますので、その他の御質問についてお答え申し上げます。

 まず、委託業者をふやすことについてでありますが、除雪対象路線の見直しをする中での課題としていきたいと考えております。

 さらに、地域防災計画の中で積雪応急対策を見直してほしいとの御質問でございますが、平成10年度の地域防災計画の変更の中での検討課題とさせていただきます。

 いずれにいたしましても、広範な地域の中で市道の全路線にわたって対応することは、経費、業者対応等にも限度があり、非常に難しさがあります。今後とも公共性の強い路線を中心とした対応にならざるを得ないものと考えておりますので、自宅周辺の除雪など地域住民の皆さんの御協力もお願い申し上げる次第であります。

 介護保険制度の平成12年度導入に向けて、国は順次、政令、省令等を公布し、制度内容の具体化を図っていくとしております。平成10年度、国及び東京都は高齢者ケアサービスの体制整備支援、介護保険事業計画作成準備等の準備関連予算を措置しているところであります。市町村に対しては、東京都を通じ施行準備を促しており、制度導入に向けての要介護認定、介護保険事業計画の作成準備、事務処理システムの準備など、制度への対応全般について説明を行い、今後これらの詳細な基準が提示されていくものと思われます。

 本市におきましては、介護保険調査検討委員会を設置いたし、現在までに制度の全般にわたっての調査検討を行っております。今後も東京都の説明、提示される資料等に基づき調査検討を行うとともに、平成10年度は当面の課題としての要介護認定試行事業の実施、介護保険事業計画の策定準備、事務処理システムの開発等に努力してまいります。

 法成立前の平成9年11月13日に、全国市長会として、介護基盤の整備、財政運営、要介護認定及び事務処理体制について万全の処置を講ずるよう要請を申し上げる決議を行っております。

 介護保険事業計画は、介護保険運営のもととなる現実的な事業計画でございます。今後、国によって示される指針等に従い、作成に向けて考えてまいります。

 ホームヘルパーの養成につきましては、市独自での養成講習を継続し、介護認定審査会委員の確保等につきましては、新年度実施予定の介護認定審査会試行の中で考えてまいります。

 指摘されている制度上の諸課題に対しては、制度化を推進する保険者としての市の立場に立って、十分論議し、必要に応じ東京都市長会等を通じて関係団体への要請を行ってまいりたいと考えております。



○議長(川杉清太郎君) 総務部長、答弁。



◎総務部長(青木雅孔君) 降雪凍結によります1月8日から1月18日までの青梅消防署の出動ですが、転倒によりますのが11件と報告を受けております。

 以上でございます。



○議長(川杉清太郎君) 第9番藤野ひろえ君。



◆第9番(藤野ひろえ君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、除雪対策の強化ということでございますが、いろいろこれから検討されるということであります。私は、大変な大雪でもう市民がどうしようもなくて、電話とか相談とかあったかと思うんですね。その辺、どのくらい苦情といいますかお願いがあったのかなと思うわけですが、それに対して市はどのように対応されたんでしょうか。何か、市に言っても、都に言っても、お金がないからとか、今やっていますからとか、パニックで大変だったかとは思うんですが、もう少し、今こういうふうにやっているのでというような親切な対応が必要だったのではないか、そのようにも考えるわけですが、市民からのそういう問い合わせなどはどのくらいあったのか、その辺わかれば教えていただきたいと思います。

 それから、交通事故などは先ほど報告がなかったんですが、もしつかんでいたら、あったのかどうか教えていただきたいと思います。

 それから、実際に身近なところで、市が委託している業者以外に、本当にボランティアといいますか、無償でいろいろ除雪をやってくださった方も、私は幾つか聞いているんですが、市は具体的につかんでいらっしゃるのでしょうか。もしその辺わかれば教えていただきたいと思います。

 それから、介護保険の問題についてであります。

 青梅市でも、青梅市介護保険調査検討委員会というのが、庁内にできたと思います。これはこれで私は結構だと思うんですが、これからいろいろな細かい介護事業計画をつくっていくのに、例えば今在宅ケアといいますか、福祉を行っている現場の人たち−−民生委員の方とか、社会福祉司の方とか、お医者さんとか、薬剤師の方とか、今までもこういう問題があるときにはそういう市民参加といいますか、民間業者、専門家を交えた検討委員会をつくって、いろいろ在宅ケアの検討なんかをされたかと思うんです。今回のこの介護保険制度は全く新しいシステムなわけです。そういう事業計画を委託されるということでありますが、この点について先ほどお答えがなかったかと思うんですが、社会福祉施設に聞きますと、市はどういうふうにやろうとしているんでしょうか、現場の声を聞いていただいた方が二度手間にならないし、税金のむだ遣いにならないんじゃないでしょうかとか、そのようなこともちょっと耳にしたこともあります。やはりこういう計画をつくるときにはこういう住民の声、そういう介護、福祉に携わっている方を交えて検討された方がよりいいものができるのではないか、そのように思うわけですが、その点はいかがでしょうか。

 それから、市の方はモデル事業ということで、今回の予算にモデル事業実施抽出調査100人、モデルケアプラン作成10人というふうにありますけれども、例えば武蔵野市に私が問い合わせましたら、こちらは昨年は介護保険法が成立する前に、いろいろ問題があるということで、市民に広報やパンフレットで知らせて市民の意見を聞いたということですが、またことしは65歳以上の全員を対象に実態調査などの基礎調査を行うアンケート調査を実施するということをお聞きいたしました。やはりこの点についても、実際に65歳以上の高齢者の方、介護を受けている方、やっている方、そういう方の意見を取り入れていくことが必要ではないかと思うんです。介護保険法施行へ向けての国や自治体の作業課題としても、やはり98年度基礎調査の実施ということで、全高齢者に対する一次調査、アンケート送付等というのも出ているんじゃないかなと思うんですね。その点はどのように考えていらっしゃるんでしょうか、お伺いいたします。

 それから3つ目は、今まだまだ在宅介護支援センターとか、デイサービスとか、ショートステイ、今ようやく新ゴールドプランに基づいて、そういう福祉が少しずつ充実されてきている、そういう途上にあると思うんです。それが、新たな介護保険制度が導入されるに当たって、事務処理も大変なわけですが、今後保険料を払っても認定の結果では介護サービスを受けられなくなるのではないか、そういう福祉の後退を招かない、それについては市としてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。やはり並行して福祉の維持拡充はやっていかなくてはいけないともちろん考えていらっしゃると思うんですが、その辺をもう一度お伺いしたいと思います。



○議長(川杉清太郎君) 建設部長、答弁。



◎建設部長(河合宏君) 除雪の関連で、何点か追加して御質問いただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、今回の降雪に伴う評価はどういうふうに考えているかというふうなお尋ねがありました。先ほど来御答弁申し上げておりますように、委託業務が中心になりますけれども、当日あるいはその後の数日間につきましては、現業の職員も休日返上で対応しております。何分にも大変な量でございましたから、十分とは考えておりませんけれども、可能な対処はしてきたつもりでございます。問題は、どこまで市が責任を持って除雪をするか、その限度が大変難しゅうございます。今回いろいろな御意見をさまざまなところからちょうだいしておりますので、先ほど申し上げました見直しの中で生かしていきたいというふうに考えております。

 それから、電話等の件についてもお尋ねがございました。15日以降、ひっきりなしに電話がございまして、中身もさまざまでございます。その都度、できる限り市として対応している状況はお話をしているつもりでございますけれども、なかなか御理解のいただけない部分もございました。

 御理解いただきたいのは、先ほど御答弁で申し上げておりますように、市道は大変な延長がございまして、全延長に対する除雪の対象としている路線の割合が7%程度にとどまっております。これが多いか少ないかという問題もございますが、例えば八王子市あたりと青梅市と市道の延長ではほぼ同じでございますけれども、八王子と私どもの対応がほぼ同様の状況にございます。いずれにしても、これから先検討する中で、いろいろな御意見をいただいておりますので、反映をしていきたいというふうに考えております。

 それから、業者が無償で除雪をされた状況、これは正確に全体を把握をしておりませんけれども、個個にはお聞きをしております。大変ありがたいことであるというふうに考えております。

 それから、お答えで一つ漏れておりますのが、雪の捨て場でございますけれども、先般の降雪に際しましては、釜の淵公園、市民球技場、多摩ケーブルネットワークの裏と、この3カ所に捨ててございます。これでは大変不十分でございまして、先ほど来申し上げておりますこれからの検討の中で、それぞれの年度、空地があればあらかじめ用意できるような検討もしていく必要があろうかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川杉清太郎君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(野村哲也君) 介護保険につきましてお答え申し上げます。

 1点目、2点目につきましては、介護保険事業計画等の準備作業に当たりましては、今後示される国、都の基本指針等に基づいて進めてまいりたいと考えております。

 3点目の福祉水準につきましては、今後の介護保険事業計画の策定の中で検討すべきものと考えております。



○議長(川杉清太郎君) 第9番藤野ひろえ君。



◆第9番(藤野ひろえ君) 3回目の質問をさせていただきます。

 除雪の関係では、青梅市の雪捨て場の現状はわかりました。やはり、私は東京都の雪捨て場の確保ももっと広げていただかないと、幹線道路、都道、そこが問題ではないかと思うんです。その点、東京都ともよく検討していただきたいと思うんですが、もしわかれば現状どうなっているのか。その点についてもいろいろ話し合っていただきたいと思いますが、再度お伺いします。

 それから、介護保険の問題でございますが、今、準備作業ということで、指針に基づいてやっていきますというような答弁でした。私は、今示されている作業は、やはりなるべく大勢の高齢者の実態に即した計画をつくることではないかと思うんです。そういう意味で、高齢者に対してのアンケート、それがまず大事ではないかと思うんですね。武蔵野市では65歳以上全部の高齢者にアンケートをとるということを聞いておりますが、その点は全然お考えがないのかどうか。

 それから、庁内には福祉部、企画部、いろいろ介護保険検討調査委員会ができているわけですけれども、やはり実際に今介護の現場にいられる在宅介護支援センター、デイケアを行っているところ、そして医療の現場、保健婦さん、民生委員さん、薬剤師の方、そういうもろもろの方々は一番現場をよく知っていらっしゃると思うんです。そういう方の意見を踏まえて介護事業計画をつくっていくことが大事ではないかと思うんです。コンサルタントみたいなところに委託しますと、ある程度の型はあると思うんですが、やはり何か実態にそぐわなくなってしまうのではないかと私は思うわけですが、その点はいかがでしょうか。

 もう一点は、この介護保険制度は平成12年4月1日から始まるということで、このようなパンフレットもできております。しかし、これを見ますと、介護保険は老後の安心をみんなで支える仕組みですということで大変バラ色に見えますが、保険料が40歳以上すべてから取られてしまうとか、減免の制度は今のところないわけで、大変欠陥だらけの介護保険だと思うんです。そして、市民の方はこの介護保険法について余りよくわからないのではないか、このように思うわけです。そういう意味では、私は、市民の方々と一緒に介護保険制度について考え、勉強し、もっともっと福祉をよくするために、市民の声を聞きながら介護保険の準備作業に移るために、そのような学習会というか、座談会を行った方がいいかと思うんです。そういう点で、福祉部としてそのような考えがあるかどうかお伺いしたいと思います。

 先日、教育委員会の方で市民大学医学講座ということで、介護はどうあるべきかということで3月の毎週火曜日、4回シリーズで行うというチラシを見ました。これも大変結構だと思います。もっとどんどん市民の中に入って、介護の実態、介護保険の問題、一緒に情報公開をして勉強する、市民の実態に沿った介護保険法をつくり直すために、そういう座談会みたいなものを開いていただきたいと思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。

 それからもう一点、ホームヘルパーの問題でございます。ちょうど私、財団法人東京市町村自治調査会が平成9年度に出しました「多摩地域データブック」の中で、高齢者ホームヘルパー派遣状況というのを見ましたら、青梅市がたった30人になっているんですね。ほかは、例えば八王子市803人、立川市192人という感じで、もう1けた違うような状況なんです。青梅市では3級のホームヘルパー養成講座とかやっていて、実際にいろいろ養成をされていると思うんですが、この数字を見ますと、実際の派遣がこんな数なのかと思うわけです。平成8年度の行政報告を見ましたら、84人の方がホームヘルパーの派遣を受けているということもありましたが、やはりこのホームヘルパーの登録といいますか、養成、研修、もっともっと積極的にきちんとやっていただきたいなと思うわけですが、その点どのようにお考えでしょうか。この数字は余りにお粗末ではないか、実態と違うんじゃないかと私は考えてしまうんですが、その点はどうなんでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(川杉清太郎君) 建設部長、答弁。



◎建設部長(河合宏君) 除雪に関連しまして、東京都の対応等のお尋ねがございました。東京都西多摩建設事務所でございますけれども、先ほど16番議員へのお答えで申し上げておりますように、これからも連絡を密にして対応していきたいというふうに考えております。

 なお、都道にかかる雪の捨て場ですけれども、これは西建さんの方も大変お困りのようでして、逆に市にあっせんを依頼してきているような状況にございます。これらの問題もありますので、これから協議する中で何とか道を見つけていければというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川杉清太郎君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(野村哲也君) 介護保険制度について御答弁申し上げます。

 1点目、2点目につきましては先ほど御答弁させていただきましたので、省略させていただきます。

 また、ホームヘルパーの養成につきましては、10年度2級の養成講習を実施予定し、質の高い人材確保に努めてまいります。

 また、本市における介護の支援でございますけれども、ふれあい公社の協力会員の協力もございます。それらを合わせて市の介護の支援をしているところでございます。



○議長(川杉清太郎君) 以上で、第9番藤野ひろえ君の一般質問を終わります。

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△第10 第8番 斉藤光次君

   1 乳幼児医療制度の拡充を

   2 老人医療費助成制度(マル福)は現行どおり継続を

     −−東京都の「財政再建化計画実施案」との関連で問う−−

   3 中小商店の営業と暮らしを守るために

     −−大規模小売店舗立地法に反対を−−

   4 年金制度の改悪を許すな

   5 市民と自治体財政に多大な影響の消費税は当面3%に戻すよう働きかけを



○議長(川杉清太郎君) 次に、第8番斉藤光次君。



◆第8番(斉藤光次君) 通告に従いまして質問をさせていただきます。

 第1番目の乳幼児医療制度の拡充をの問題です。

 乳幼児医療制度は、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりの一環として実施されている、このように東京都の担当者が答弁をしております。この制度も、子供を持つ母親、婦人、女性を中心にしながら、都民、そして市民の粘り強い運動によって、現在3歳児未満所得制限つきで実施をされているところです。

 この制度も、それぞれの自治体によって内容が違っております。東京都内では3歳児未満というのを取り払って就学児までというところもあるようですが、三多摩の中でも進んでいるところもあると聞いております。

 そういう点から、やはり今少子化が進み、子供を生み育てていく環境というのは非常にいろいろな問題があるわけですね。やはり子供を育てていくためには、今非常にお金がかかる。また、それと同時に住居の関係、こういうふうなところもあるかと思うんですけれども、こういうことを踏まえると、この乳幼児医療制度を就学前まで実施をしていくという方向での拡充が望まれるのではないかと思います。そういう点で、私は青梅市が率先して就学前までの実施に踏み切っていく、このことが必要ではないかと思いますけれども、その点について市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、東京都は平成10年度の予算案の中で、対象年齢を4歳未満児までの実施を発表しております。青梅市も当然東京都の実施の方向で、これは一定部分市の財政負担になるわけですけれども、実施していただけるのではないかと思いますけれども、その辺についてのお答えをいただきたいと思います。

 次に、2番目の老人医療費助成制度(マル福)の現行どおりの継続をしていただきたいという立場から市長の考えを問うものです。ここでは、東京都が昨年打ち出しました財政健全化計画実施案の関係でお伺いしたいと思います。

 東京都の財政健全化計画実施案は、都民の強い反対運動によって、東京都が実行していくという部分と、現在の制度をそのまま存続するという、いろいろな内容があるかと思います。平成10年度予算案では、シルバーパスの交付や心身障害者(児)医療助成制度は現行のまま存続することが決まりました。これは、東京都民が本当に粘り強く、身体障害者の方々も都庁に座り込みを行って、ぜひこの制度は存続してほしい、こういう運動もありましたし、また世論は大きく動いたわけですね。また、日本共産党が昨年の東京都議会議員選挙で26議席、第2党。現在では27議席になっておりますけれども、そういう状況のもとで、やはり一致できる政党会派と力を合わせながら勝ち取ってきたものだというふうに、私たちは受けとめております。

 また、東京都は第3子以降への都独自の児童手当も新設されました。しかしながら、老人医療費助成制度(マル福)については、制度の切り下げを計画されております。また、私学助成などについてもかなり大幅なお金を削減するという方向で提案をされているわけです。このマル福については、だれでも心配することなく医療にかかれるようにと始まったもので、これは革新都政のときにつくられた大事な制度だと思います。

 65歳になりますと、2人に1人の方は何らかの病気を持っていると言われております。若いときと違いまして、早く治療しないと病気が慢性化する、このようにも言われておりますので、本当に病気になったときにすぐ安心してかかれる、こういう点からこの制度は非常に重要な制度だと思いますし、相次ぐ医療改悪のもと、老人医療費助成制度はお年寄りの命の綱と言ってもよいのでないでしょうか。

 この制度について東京都が新しく打ち出した方針によりますと、所得制限によってマル福の対象から5年間で22万人を外すことと、また定年まで年金を払い続けてきた普通の人の多くの人たちが対象外になってしまうという点があります。現在、65歳以上の66%が対象とのことでございますが、これが32%に限られてしまうというふうに言われております。現行制度を維持しても、財政的には5年間で必要な予算の3.8%ふえるだけだそうです。あえてこの制度を切り下げる必要はない、このように私は思います。相次ぐ国の医療制度改悪のもとで都民に負担がのしかかり、受診抑制が起こっている、これが現在の状況ではないかと思います。こういう点から、この制度を本当に守っていくということが大事だと思います。市長は、このマル福の切り下げの内容についてどのようなお考えを持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、市長は東京都にこの制度を現行どおり継続するよう働きかけることが必要と思いますが、どのような対応をとっていただけるのかお答えいただきたいと思います。私は、積極的に制度の継続を強く主張していただきたいと思います。

 東京都は、財政健全化計画を進める理由として、都の財政危機を上げております。東京都も財政が大変になったんだということから打ち出されてきたわけですけれども、東京都が都民の福祉のためにたくさんお金を使って財政が大変になったということではないんですね。財政危機を生み出した最大の原因は、臨海副都心開発や豪華都庁舎を初めゼネコン奉仕の大型開発に湯水のようにお金をつぎ込んできた結果でございます。最大の浪費は臨海副都心開発で、既に約2兆円つぎ込んできました。来年度の予算ではどういうことをやろうとしているかと言いますと、臨海副都心でビル経営をするために都がつくった株式会社の破綻処理に80億円も投入するなど、新たに600億円ものお金をつぎ込もうとしております。

 その一方で、福祉、教育を切り下げ、都営住宅の大幅削減や公共料金の一斉値上げなど、都民への負担と犠牲で財源を生み出そうとしております。大型開発などの浪費は続け、暮らし、福祉の仕事を削るのでは、全く逆さまでございます。このような政治を変える必要が、私はあると思うんですね。そういう点で、市長が東京都の今の政治のあり方についてもきちっと意見を述べていく、このこと自体がやはり市の財政を本当に健全化させていく方向に−−いろいろな関係で東京都からの補助金も削られますので、こういうふうなもとで働きかける必要があるというふうに思いますが、その点、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、3番目の中小商店の営業と暮らしを守るためにについてでございます。ここでは、政府は大規模小売店舗立地法を今国会で通そうとしておりますけれども、そういう点も含めながら、市長の考えを問うものでございます。

 今、不況のもとで、中小の営業と暮らしが大変になっております。私もなるべくいろいろの商品を買うときには、大きなスーパーではなく中小のお店に寄って商店主の方から話を聞きますけれども、「何しろ斉藤さん、うちなんかも売り上げが少なくなっちゃって、何とかしてくれよ」という声があちこちから聞かれる。「うちなんかだって、このままじゃ危ないんだよ」というふうなところもありました。

 そういう点では、例えば全国40万人を組織する全国商工団体連合会の12月の営業動向調査では、昨年で売り上げ減少は5月の調査より21ポイントも増加し、72%にもなっているという報道があります。今の売り上げの減少で、中小商店の困難さは、個人消費の減少であり、消費税の影響も多大だと思います。景気を何とかしてほしい、必要な資金を貸してほしい、このような声は全国的にも大きく広がっている、このように言われております。市長は、この不況の原因、今の状況をどのように受けとめられ、そしてその打開をどういう方向に求めているのか、その点についてお答えいただきたいと思うんです。

 景気の影響はいろいろなところにも出ているかと思うんですね。日本百貨店協会と日本チェーンストア協会は、2月の24日に、1月の全国百貨店133社294店と全国スーパー128社7834店の売上高を発表しております。百貨店はどういう特徴かといいますと、売上高は全体で前年同月対比で3.6%の減で7526億円、スーパーも4.6%減の1兆4417億円となっているそうです。これで、百貨店やスーパーも消費税が引き上げられた昨年4月から連続10カ月の前年実績割れとのことでございます。百貨店は衣料品は冬物処分によりましてマイナス幅が前年同月比2.3%と縮小になったそうでありますが、家具が同22.5%減、家電が7.0%の減、雑貨が4.2%の減などとなっております。特に高額品は極度の不振が続いている、このように報道されているところです。スーパーは主力の食料品で2.6%減とやや回復したようですけれども、しかし衣料品が5.8%減、家具・インテリアが同7.4%減となっているそうであります。また、寝具などの買い控えが目立っている、このように報道されているところです。

 現在、市内にも大型店の出店も多くなっているわけです。中ぐらいのお店、また家族でいろいろ賄っている小や零細業者、こういうところほどいろいろな影響が出ているかと思うんです。当然、販売する内容等によっては、若干よくなっているところや、また大幅に落ち込んでいるところがあるかと思いますけれども、全体的に見るならば、中小零細業者への影響というものが出ているのではないかと思うんです。その辺、青梅市でも市内の商店の企業の数や、それと同時に売り上げなどにどういうふうな影響が出ているのか、つかんでいる点を明らかにしていただきたいと思います。

 次に、この問題での3つ目は、政府が2月24日に閣議決定し、今国会で通そうとしております大規模小売店舗立地法について、市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。

 今回の大規模小売店舗立地法、今までは大店法という形で、大きな商店が進出をするときには規制がかけられていたわけですけれども、今回はその法律を取り払って、大きな企業、販売店の進出を非常にできやすくする、そういう点がこの法律の特徴ではないかと思うんです。事実、新法においては大型店の範囲を500平方メートル以上から1000平方メートル以上にして、店舗面積や休業日数、営業時間などの基準は一切ない。大型店の出店に当たっては住民や自治体がただ意見を表明して、出店者と協議できるにすぎない。ということや、また大店舗の立地の可否があらかじめきめ細かく決められるような都市計画法の制度にかかわる法改正の必要性も言っておりますけれども、結局大きな商店が進出をするときには、今までの規制みたいなものをなくしてしまうというようなことが内容ではないかと思うんです。そういう点では、この法律について中小やいろいろな団体からも意見が出ているわけで、当然この法律が通り、青梅市でも実行されますと、小や零細の方々のお店のこと、また青梅市のまちづくりそのものにも影響が出てくるかと思いますけれども、その辺について市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、年金制度の問題でございます。

 年金制度の改悪を許すなという、こういうテーマにさせていただいておりますけれども、年金制度は老後の保障にとって重要な制度でございます。この制度が今政府によって改悪をされようとしている。厚生省は初の年金白書を発表いたしまして、5つの選択という方向を打ち出しているわけです。年金制度も、国民年金を初め一般の会社等々、主に中小企業等の厚生年金、大きな会社等では独自の年金制度をつくる、また国家公務員を初め地方自治体の共済事業、いろいろな形があるわけですけれども、そういうものを将来的には一元化していくという方向のもとで出されているという点で、市民にとっても、またサラリーマンの方々にとっても非常に老後の保障、生活設計というものに大きな影響が出てくる、そういう立場からこの問題を取り上げさせてもらったわけであります。

 年金白書で5つの選択というものを示しておりますが、その1つは、今の年金水準を維持するなら2025年の保険料を今の2倍にする。現在は月収の約17%で労使折半でございますけれども、非常に高くなると思います。2番目は、年金額を1割減らすなら保険料は月収の30%にするんだと。3つ目は、年金を2割減らすなら保険料は月収の26%にする。4番目は、年金を4割減らすなら保険料は月収20%にする。最後は、厚生年金を廃止して民営化する。こういう選択肢があるという方向で、国民に迫ってくるというんですか、そういう方向を示したのが年金白書です。

 私は、現在のこういう政府のあり方について、非常に問題が大きいのではないかと思うんです。そういう点から、改悪の主な問題点等々についても若干触れさせていただきたいと思いますが、1つは年金だけでは生活できないという問題です。今、老齢年金の受給者1900万人の約6割を占める国民年金は月収平均が約4万4000円余りでございます。厚生年金は17万円、共済年金は21万9000円です。総務庁の調査でも、高齢無職の2人世帯の生活費は1カ月約25万円ぐらい。これは95年度の家計調査年報で出されているものです。また、生命文化センターの調査によれば、ゆとりある生活費は37万8000円ぐらいが必要だというふうに言われておりますけれども、大半の年金生活者はこれだけ年金をもらっていないわけで、年金だけでは大変だという実態も明らかになっています。

 2つ目は、年金の空洞化が拡大するかと思うんです。現在65歳以上の無年金者は93万人と推計されております。国民年金の保険料が高いために未加入の人、保険料を納められないで将来無年金者になる人や、国民年金の保険料免除者で国民年金の3分の1しか支給されない人など、つまり現在及び将来にわたって無年金者、低年金者は800万人を超えると推計されております。これは今後の日本にとっても、年金空洞化という点から非常に大きな社会問題になっていますし、これからもなると思います。保険料の大幅引き上げは年金の空洞化を拡大し、国民皆年金を一層崩壊させることになるかと思います。青梅市も、市の窓口で事務事業として取り扱っているわけですけれども、そういう点で年金相談に訪れる方も年々ふえたり、また払えくなっている人も相当数に上っているということも大きな問題になっているのではないかと思います。

 3つ目は、政府は94年に年金の改悪を行いました。その一つの理由に、高齢者の雇用の問題を上げておりました。しかし、今の実態はどうかといいますと、なかなか大変な状況になっているわけですね。97年の老齢(退職)年金の支給開始年齢が、ここでは段階的に65歳に引き延ばされたわけです。つまり、厚生年金に加入している男性は、共済年金は男女ともですけれども、1941年4月2日から43年4月1日までに生まれた人から61歳の支給となり、以下生まれた年や日付によって1年ずつ引き延ばされ、1941年4月2日以降に生まれた人は65歳になってしまうわけです。支給開始年齢の引き延ばしは2001年から開始されることになっておりますけれども、政府の白書等によれば、この開始が実施される前に前倒しして実施をする。何と今度は67歳までもっていこうということですから、とんでもないことだと思うんですね。厚生省などは、65歳までは現役世代だというようなことを言って、政府も財界も高齢者の雇用を拡大すると言って支給年齢を引き延ばしたわけですけれども、当然お年寄りも元気なうちはやはり働いて社会に貢献したい、皆さんそう思っていると思うんですね。本当に適度な仕事、そして収入にもなる、健康のためにも、また家計を支えていく、そういう点でも雇用という問題が非常に重要だと思うんです。しかし、今日はどうかといいますと、バブルの崩壊や産業の空洞化、リストラ合理化、こういうふうな中で、定年延長はおろか逆に40歳、50歳−−50歳近くになると肩たたきされるとか、今やめれば退職金を少し上乗せするとか、いろいろな形で労働者に攻撃がかけられてきているわけです。そういう点から、高齢者の雇用保障は本当に心配な状況ではないかと思うんです。

 第4に、政府がねらっているのはどういう点かということです。その一つに厚生年金の民営化という問題があります。政府の関係各審議会や経団連、経済同友会など財界から、公的年金は基礎年金のみとして、厚生年金は民営化し、企業年金、私的年金を拡大すべきだという意見が強力に打ち出されております。企業年金の代表的なものは厚生年金基金、税制適格退職年金などがあるようです。厚生年金基金はリストラ合理化やバブルの崩壊による運用利差益の含み損の拡大などで解散した基金も出ている状況ですし、また基金の約4割が年金額を引き下げていると言われております。このことを厚生省も認め、基金によって年金額に格差があり、物価スライドや賃金スライド、こういうこともないとも言われております。95年度末における厚生年金加入者約3281万人のうち、厚生年金基金を適用されている人は1213万人で37%、適格退職年金の適用を受けている人は1078万人で33%にすぎないという報告があります。つまり、企業年金は実施していない企業が多いのが現状ですし、企業年金は任意のものであり、厚生年金の民営化は現行の公的年金を解体をしていく、こういうものにつながるのではないかと思います。

 5番目に指摘されるのは、年金の積立金をねらっているということです。政府は金融機関の救済ということで、約30兆円を投入することを決めましたけれども、金融機関は膨大な公的年金の積立金をねらっているわけですね。95年度末、119兆円が大蔵省の資金運用部に預託され、財政投融資の有力な財源になっている現行の仕組みは国際的な金融自由化の流れに反する、これを規制緩和せよ、こういう大きな圧力がかかっているわけですね。そういう点で、政府もそういう財界筋の意向を受けながら、厚生年金基金など企業年金の積立金の運用をして自主枠を拡大する、そういう方向に動いているかと思います。しかしながら、この運用に当たっては非常に慎重にしませんと目減りをしていくということもあるわけですけれども、年金の積み立てはそういう点で加入者、受給者で構成する運営機関を設置して民主的な運営をすることが重要であるかと思うんです。そういう点では、今の財政を本当に生かすならば十分現在の年金の改悪はしなくても済む、そして国民や市民の皆さんの老後の保障を築き上げていくことができる、このように私は考えているわけでございます。

 そういう点で、市長は年金の改悪、老後の保障を守る、こういう点でどのような考えを持っているのかお答えをいただきたいと思います。

 最後の5番目の市民と自治体財政に多大な影響の消費税は当面3%に戻すよう働きかけることをしていただきたいと、こういう点から市長の考えを問うものであります。

 まず、昨年の4月には国民の大きな反対の声を無視して、消費税が5%に増税されました。あわせて特別減税の廃止は庶民やサラリーマンにとって大きな負担の幕あけでありました。日本共産党は国民負担増は国民の消費を冷え込ませ不況につながる、このように指摘をしてきたところです。そして、9月1日から医療制度の改悪による医療費の引き上げは、病院に入院したり、病院で治療を受ける病気の人に大きな影響を与えております。特に消費税の影響は大きく、政治が家計をいじめるという状況になっているのではないかと思います。そういう点で、市民の生活が圧迫されております。

 例えば新日本婦人の会が行ったアンケートでも、97年の上半期の消費税平均額は、可能な範囲で新婦人が調べたところによりますと1万519円、内税のみの日本生協連は、4月から9月を調査したところ6645円であります。消費税額調査を行った結果、外税は消費税負担全体の4割ぐらいとも言われております。

 こういう状況について、市長は今までも消費税を増税することがいろいろな点でプラスになるとして発言をしてきた経緯があるかと思いますけれども、今の市民の状況をどのようにお考えになっているのか、1番目にお尋ねしたいと思います。

 2点目に、消費税は市の事業にもいろいろな形で影響が出てくるかと思います。当然、市の財政状況によって、その負担額は左右されるわけでございますけれども、平成10年度はどの程度の影響が出るのか。市で行う事業には、やはり消費税率5%がかかってくるわけですから、その辺についてどの程度影響が出てくるのか。また、収入も当然地方消費税という形で入ってくる。その辺について、平成10年度予算での内容等、明らかにしていただきたいと思います。

 3点目は、今、国民の世論は、景気の回復を図り国民の生活を守ってほしいという声が頂点に達しているのではないかと思います。日本共産党も、国会の中で一致できる政党や会派の人たちとともに、今日の景気をよくするために、議会の中でも、国会の中でも、また最近ではテレビの討論の中でも議論をしているところです。そのような中で、今日の不況を打開するために落ち込んでいる個人消費の回復が必要だという点については、野党各党も一致しているかと思います。日本共産党は今日の経済情勢の悪化に対して最も直接的な影響を与えているのは、やはり消費税だと思います。国民経済の60%を占め、経済を動かす最大の力である個人支出に対して、消費税増税がブレーキをかける働きをしているわけです。その上で、ここまで悪化した情勢を立て直すためには、その引き金となった昨年の負担増以上の大きな力を出すことが必要であると思います。今こそ消費税を3%に戻して増税の負担を消費の現場から取り除く、このことを真剣に求めていく必要があるかと思います。

 日本共産党は昨年の11月に、緊急対策として消費税を3%に戻すよう、5兆円と所得減税2兆円の庶民減税を行うことを提案をしてきたところです。1年の所得減税については実施されましたけれども、当面消費税を3%に戻すことが必要だというふうに思いますが、市長はどう考え、国に働きかけるかどうか、その辺の意思があるかどうかお答えいただきたいと思います。

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○議長(川杉清太郎君) この際、時間延長をお諮りいたします。

 時間延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 異議ないものと認めます。よって、時間延長することに決定いたしました。

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○議長(川杉清太郎君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 乳幼児医療制度の拡充についての御質問でございますが、本制度につきましては平成6年1月から3歳未満の乳幼児にかかる医療費の自己負担を、所得制限つきで東京都が実施をし、本市におきましても同様に実施してきました。本市におきましては、平成10年1月末現在で3歳未満の2059人の幼児が対象となっております。東京都に先駆けての実施につきましては、既に再三質問を受け、その都度市長会を通して制度の改善に向けて要望していく考えを示してきたところであり、その考え方に変わりはありません。

 今回、東京都が対象年齢を4歳児未満に引き上げ、平成10年10月実施していくことに対しましては、市長会の要望が認められたものであると、こう理解しております。

 次に、老人医療費助成制度、いわゆるマル福でございますが、現行どおり継続をということの御質問でございます。この制度につきましては、昭和44年に開始され、青梅市では平成9年12月末現在、該当する年齢層の約75%、4313人の方々がおられ、お年寄りの方の保健の向上と福祉の増進に寄与してきております。しかし、本格的な高齢社会に向けて高齢者が充実した高齢期を過ごせるよう、時代に応じた施策を構築していかなければならないとして、東京都はこの制度の所得基準の見直しなどを、平成10年度から予定すると聞いておるところでございます。国を初め東京都、市町村に至るまで、財政の厳しいときではございますが、東京都市長会を通じ、高齢者福祉の充実について要望してきておりますので、どのように見直しをされていくかは、都議会平成10年度予算の中で審議されますので、その結果を見守ってまいります。

 次に、中小商店の営業と暮らしを守るための御質問でございますが、市内における中小小売業者は、消費物資の安定的な供給など地域住民の日常生活に必要不可欠の機能を果たすとともに、地域コミュニティーの担い手としての役割も大きく期待されているところでありますが、消費ニーズの多様化や後継者問題など厳しい経営環境に置かれております。こうした状況の中、青梅市としましては魅力ある商店街づくりを推進していくために、中小小売業者の経営改善と設備の近代化を促進するための融資制度、集客力の向上を図るためのイベント開催支援などを行っておりまして、今後も継続してまいります。

 青梅市における大型店と中小零細業者の割合等でありますが、平成6年度の東京都商業統計調査によりますと、大型店は20店舗で、年間販売額は338億7300万円であります。従業員50人未満規模では1143店舗、1076億7900万円であります。大型店の販売比率でありますが、青梅市の年間総販売額に対し、大型店は27.9%に当たります。

 次に、大規模小売店舗立地法についてでございますが、昨年12月通商産業省の産業構造審議会流通部会及び中小企業政策審議会流通小委員会の合同会議は、現行の大規模小売店舗法を廃止するとともに、既存の都市計画法体系を整備・充実し、あわせて大規模小売店舗立地法を新たに制定すべきという内容の答申を行いました。政府はこの答申を受けまして、2月24日閣議決定し、同日今通常国会に上程したとの情報を受けております。これからの国会での審議を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、年金制度に対する質問でございますが、公的年金制度は社会保障の重要な柱として老後の所得を保障し、社会の安定を維持する役割を担っていることは、御存じのとおりであります。最近の公的年金をめぐる環境の変化は著しく、特に予想を超える急速な少子高齢化の進行により、年金制度の今後の負担は大きく上昇することが見込まれ、経済の低成長と相まって、将来の負担可能性について疑問が提起されています。さらに、年金制度の世代間の負担の不公平が強く指摘されるなど、年金制度に対する不安や不信の声も聞かれ、そのあり方が根本から問われるに至っております。現在、国において年金制度改正に向けた検討を開始し、平成9年5月以降、年金審議会において検討が進められているところであります。

 5つの選択肢につきましては、次期年金改革の議論の素材として、厚生省が給付と負担のあり方に関する枠組みについて提示をしたもので、今後国民の間で広く論議が行われ、国民的合意が形成されることが必要であるとされ、現在のところは掲示された段階であります。

 このように、公的年金制度につきましては、現在、国において検討が進められているところでございますので、これらの経緯を十分見守っていきたいと考えております。いずれにいたしましても、公的年金制度は老後保障制度として国民の間に定着しているということから、慎重に検討していく必要があると考えております。

 さて次に、消費税問題についてお答えをいたします。

 消費税問題は再三一般質問の中で私の考え方を申し上げているところでありますが、いわゆる税体系は所得・資産・消費に対するバランスのとれた課税を基本とすべきであり、直接税に偏重した課税体系を見直し、間接税の拡充を図るべきであるというのが、私の持論でございます。しかしながら、御質問にありましたように、昨年4月の消費税率改定は、景気が低迷している中、市民生活への影響が心配されるところでございますが、この改定は先行して実施されましたところの所得税と個人住民税の減税に見合うものでありますこともあわせて理解しなければならないと、私は考えております。

 次に、消費税率改定の市財政への影響について、一般会計で申し上げますと、歳出は10年度予算で1億8000万円程度の負担増と試算しております。また、個人市民税の制度減税や、消費譲与税交付金の廃止といった歳入面での影響もございます。一方、新たに地方消費税交付金が創設されたほか、都税から個人市民税とたばこ税の一部が税源移譲されております。なお、さらに不足する財源は地方交付税措置がとられ、地方財政全体では収支均衡と考えております。

 さて、消費税率の改定は、税体系全体の中で論議された結果であり、またこの改定とあわせて創設された地方消費税は、全国市長会を通じて要望してきた経緯もございまして、地方自治体にとって大きな意義があるところでございます。



○議長(川杉清太郎君) 第8番斉藤光次君。



◆第8番(斉藤光次君) 1番目の乳幼児医療制度の拡充の問題で、平成10年から満4歳児、東京都の方でも実施をすることが認められたという答弁で、市の方もこういう方向で恐らく実施していただけるんじゃないかと思うんですよね。私はやはり青梅市が率先して就学前まで積極的に進めるという方向に踏み出していくことが大事ではないかと思うんです。狛江市では5歳児までということが今年度の予算で打ち出されたようでございますので、積極的に前向きに取り組んでいけるかどうか、その点についてお答えいただきたいと思います。

 老人医療費の助成制度について、市長は予算提案のとき、敬老金及びシルバーパス事業の切り下げのときにも、老人福祉についての予算などについては時代に対応した方向にしていくんだと、ですから、今までの事務事業の中でも、当然見直して将来に向けていくんだと、そういうふうな方向だと思います。例えば介護保険の問題ですが、これは非常に地方自治体にとっても大きな財政負担や、また市民から見ても本当に介護がどうなのかという、こういう疑問点などがあるという点で、市長が本当に福祉を充実する、老人を大事にするという点であるとすれば、現在ある制度そのものを本当に大事にしていくという姿勢が、私は大事ではないかと思うんです。

 そういう点で、先ほども東京都の予算の使い方についても切りかえていくことができれば福祉や教育を削らなくても済むわけですから、ぜひ福祉をよくしていく、制度を悪くしないでほしいというふうに市長会で一生懸命話をする中の一つの項目として、東京都の予算の使い方を、ゼネコン、臨海開発というところから切りかえたらどうかという点も、市長会で発言していただきたいというのが、私の要望なんです。

 財政健全化計画全般の中で守られた部分、また東京都の方で削っていく部分、非常にこの老人医療費助成制度というのは、都民のまたお年寄りの福祉を守るという点から見ても大事な内容ですので、積極的に東京都に継続どおり働きかけていただけるかどうか、その点もう一度お答えいただきたいと思います。

 3つ目の中小商店の営業と暮らしを守る点で、市内の中小のお店が、販売額から見ても一定の大きな役割を果たしているという点も、数字の中から明らかになりました。本当に中小零細業者の方も必死になって守っていると思うんですね。そういう点では、青梅市でも融資制度等々の施策を行うという点では一定の前進があるかと思いますけれども、今、国が進めようとしている大店法を廃止して新しい法律をつくり、中小企業を守るという項目などもこの中から削除され、そして規制緩和ということでもっともっと大きな商店が進出しやすい、それが都市計画の中でも大手を振って進められるという点は、中小零細業者にとっては本当にこれでいいんだろうか、自分たちの営業を守ることができないんじゃないかという必死の思いになっていると思うんです。そういう点では、市内の業者を守るという点からも、私は積極的に国に働きかけていただきたい、意見を上げていただきたい、このように思いますが、そういう点でいかがでしょうか。

 4番目の年金制度の問題です。これは、市民の問題として非常に重要だと思うんですね。国民年金の加入者、その中での滞納者、こういうものがだんだん多くなってきているという中で、本当に今の年金制度というのは、先ほど言った方向、改悪をしなければ維持できないのか、そういう点などについてもよく見ていく必要があるかと思うんです。特に、年金が今までどのような形で積み立てられているのか、この運用が非常に重要ではないかと思うんです。年金の積立金は加入者、受給者で構成する、こういう運営機関を設置して、民主的な運用をすることが大事だと思うんです。

 現在、どのくらいのお金が積み立てられているかといいますと、94年度の公的年金の積立金は151兆3591億円で、給付費は年間29兆6000億円となっております。5年11カ月分を積み立て度合いと言っておりますけれども、こういう大きなお金が現在あるわけです。特に90年度以降は積立金が毎年9兆円から10兆円ずつふえ続け、さらに94年の財政再計算による年金積立金の将来の見通しは、2060年には1435兆円に達するというふうに見込まれているわけです。ですから、こういうお金を本当に国民の立場に立って使うのと同時に、ヨーロッパと比べても労働者3、事業主7、現在5.5ですけれども、こういう点を改めていくことによって、現在の年金を改悪しないで国民の老後の保障を築き上げていくことができると思うんです。そういう点では、やはり私は年金改悪についての意見を国に積極的に上げていただくようにお願いをすると同時に、見解をお願いしたいと思います。



○議長(川杉清太郎君) 斉藤議員に申し上げます。問題点を整理して的確に御質問願います。



◆第8番(斉藤光次君) はい。

 次に、市民と自治体財政に影響を与える消費税の問題ですけれども、市の一般会計の支出に1億8000万円負担増ということになって、いろいろい差し引いた結果、全体としてトータルで考えるととんとんだと、こういうふうな答弁がありました。しかし、私はこの消費税5%の増加というのは、やはり市財政に実際にはもっともっと影響が出てくる心配があるかと思うんです。そういう点では、今後の推移を見守らなければなりませんけれども、特に市長は地方消費税の導入によって地方自治体に非常に財政的な効果があるんだということを言っていたんですね。しかしながら、実際とんとんということは、効果がどこにあらわれているのか、そういう点ではやはり問題も大きいのではないかと思いますので、市の財政運営を進める市長として、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(川杉清太郎君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 2度目の御質問のうちの大半は、第1回の答弁でひとつ御了解いただきたいと存じます。

 乳幼児の医療費の制度の拡充と老人医療費助成制度につきましても、先ほど御答弁申し上げた範疇を超えることができません。いずれにしましても、老人医療の問題につきましは、また福祉問題については、さきの提案理由を申し上げたときに御質問があったように、老人福祉の基盤整備ということが、現状においては最も大事であろうかと、こう考えております。

 その他の問題にいたしましても、先ほど答弁した範疇から超えた答弁はできませんので、ひとつよろしくお願いします。



○議長(川杉清太郎君) 以上で、第8番斉藤光次君の一般質問を終わります。

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△議長延会宣告



○議長(川杉清太郎君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明5日に本会議を再開し、引き続いて一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会とし、明5日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行うことに決定いたしました。

 なお、念のため申し上げます。ただいま御着席の各位には改めて再開通知を差し上げませんので、御了承願います。

 本日は、これをもって延会といたします。



△午後5時15分 延会

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