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東京都 青梅市

平成10年  3月 定例会(第1回) 02月27日−01号




平成10年  3月 定例会(第1回) − 02月27日−01号









平成10年  3月 定例会(第1回)



       平成10年第1回青梅市議会(定例会)会議録

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会期 平成10年2月27日から

                29日間

   平成10年3月27日まで

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日程第1号

 第1日 本会議 2月27日(金) 午前10時開会

 1 議長開会及び開議宣告

 2 会議録署名議員の指名

 3 諸報告

 4 議会運営委員長報告

 5 市長施政方針演説

 6 議案審議

  第1 議案第1号 平成10年度青梅市一般会計予算

  第2 議案第2号 平成10年度青梅市国民健康保険特別会計予算

  第3 議案第3号 平成10年度青梅市収益事業特別会計予算

  第4 議案第4号 平成10年度青梅市下水道事業特別会計予算

  第5 議案第5号 平成10年度青梅市老人保健医療特別会計予算

  第6 議案第6号 平成10年度青梅市青梅都市計画青梅東部土地区画整理事業特別会計予算

  第7 議案第7号 平成10年度青梅市受託水道事業特別会計予算

  第8 議案第8号 平成10年度青梅市病院事業会計予算

  第9 議案第9号 平成9年度青梅市一般会計補正予算(第2号)

  第10 議案第10号 平成9年度青梅市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  第11 議案第11号 平成9年度青梅市収益事業特別会計補正予算(第1号)

  第12 議案第12号 平成9年度青梅市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

  第13 議案第13号 平成9年度青梅市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)

  第14 議案第14号 平成9年度青梅市青梅都市計画青梅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

  第15 議案第15号 平成9年度青梅市受託水道事業特別会計補正予算(第2号)

  第16 議案第16号 平成9年度青梅市病院事業会計補正予算(第2号)

  第17 議案第17号 青梅市恩給条例の一部を改正する条例

  第18 議案第18号 青梅市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例

  第19 議案第19号 青梅市高齢者看護料資金貸付基金条例を廃止する条例

  第20 議案第20号 青梅市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例

  第21 議案第21号 青梅市敬老金条例の一部を改正する条例

  第22 議案第22号 青梅市シルバーヘルスケア事業に関する条例の一部を改正する条例

  第23 議案第23号 青梅市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例

  第24 議案第24号 青梅市廃棄物の処理および再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例

  第25 議案第25号 青梅市民斎場条例

  第26 議案第26号 青梅市融資資金利子補給条例の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

  第27 議案第27号 青梅市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例

  第28 議案第28号 青梅市下水道条例の一部を改正する条例

  第29 議案第29号 桐生市と青梅市との間におけるモーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場外発売及び払戻の事務委託に関する規約について

  第30 議案第30号 宮島競艇施行組合と青梅市との間におけるモーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場外発売及び払戻の事務委託に関する規約について

  第31 議案第31号 福岡市と青梅市との間におけるモーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場外発売及び払戻の事務委託に関する規約について

  第32 議案第32号 倉敷市と青梅市との間におけるモーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場外発売及び払戻の事務委託に関する規約について

  第33 議案第33号 東京都六市競艇事業組合と青梅市との間におけるモーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場外発売及び払戻の事務委託に関する規約について

  第34 議案第34号 青梅市と受託施行者との間におけるモーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場外発売及び払戻の事務委託に関する規約について

  第35 議案第35号 青梅市と相模湖モーターボート競走組合との間におけるモーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場外発売及び払戻の事務委託に関する規約について

  第36 議案第36号 町区域の新設について

 7 陳情の委員会付託

  第1 陳情10第1号 青梅東部新町土地区画整理事業における清算金軽減等に関する陳情

  第2 陳情10第2号 年金制度改善を求める陳情

  第3 陳情10第3号 ゴミ分別減量に関する陳情

  第4 陳情10第4号 医療制度の連続改悪をやめ、安心してかかれる医療の充実を求める陳情

  第5 陳情10第5号 家庭ゴミ回収有料化についての陳情

 8 議長休会宣告

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本日の会議に付した事件

 前記議事日程と同じ

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出席議員(28名)

 第1番 浜中啓一君   第2番 須崎 昭君   第3番 村上光永君

 第5番 遠藤いつ子君  第6番 星野昌孝君   第7番 近藤瑞枝君

 第8番 斉藤光次君   第9番 藤野ひろえ君  第10番 榎戸直文君

 第11番 西村 弘君   第12番 菊地国昭君   第13番 高橋 勝君

 第14番 永井寅一君   第15番 高野幸助君   第16番 山田一男君

 第17番 秋山 實君   第18番 田中信治君   第19番 川口義男君

 第20番 山下英夫君   第22番 野崎正巳君   第23番 宇津木健一君

 第24番 川杉清太郎君  第25番 井村英廣君   第26番 久保司郎君

 第27番 大島健一君   第28番 福島亀太郎君  第29番 梅林勝一君

 第30番 中村義雄君

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欠席議員(1名)

 第21番 内田 績君

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欠員(1名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          田辺栄吉君  助役          新井明夫君

 収入役         内田多喜男君 教育長         宮崎 廷君

 企画部長        小池 誠君  総務部長        青木雅孔君

 市民部長        杉山俊夫君  環境部長        高橋幸司君

 福祉部長兼福祉事務所長 野村哲也君  産業振興部長      伊藤 旭君

 建設部長        河合 宏君  都市開発部長      神田隆雄君

 用地部長        総務部長兼務 区画整理部長      木村幸雄君

 下水道部長       板谷咲生君  事業部長        北 清明君

 水道部長        岩倉重忠君  総合病院事務長     福島 旭君

 学校教育部長      井上次夫君  社会教育部長      吉野 勇君

 企画部秘書広報課長   原嶋邦利君  同企画調整課長     野崎慶治君

 同行政管理課長     小山正俊君  同財政課長       下田掌久君

 総務部庶務課長     田中 稔君  環境部環境衛生課長   藤野 勝君

 福祉部高齢者福祉課長  白鳥孔一君  同障害者福祉課長    守屋和夫君

 同保険課長       中尾隆一君  下水道部業務課長    井上一雄君

 選挙管理委員会事務局長 築茂定雄君  公平委員会事務局長   小野煕視君

 監査事務局長      小野煕視君  農業委員会事務局長   木崎忠男君

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事務局出席職員氏名

 事務局長        吉崎和雄   事務局次長       鈴木 彰

 調査係長        清水延郎   議事係長        川崎啓治

 主査          高野昌之   主事          星野由援

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△午前10時03分 開会



△日程第1 議長開会及び開議宣告



○議長(川杉清太郎君) おはようございます。

 議員現在数29名、出席議員28名、欠席議員1名、よって議会は成立いたしました。

 これより平成10年第1回青梅市議会定例会を開会いたします。

 本日の会議を開きます。

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○議長(川杉清太郎君) 開会に当たり、市長からあいさつがあります。市長。



◎市長(田辺栄吉君) おはようございます。

 ようやく春らしくなってまいりまして、「梅一輪一輪ほどの暖かさ」という季節になりました。きょう、通常予算議会と言われる定例議会を開会いたしましたところ、大多数の方の御臨席を賜り、開会できますことを、まずもってお喜び申し上げます。

 さて、今定例会ではダストボックス廃止・ごみの有料化、そして葬祭場の開設、また介護保険制度の対応ですとか、救命救急センター、そして今井地区センターの建設等、非常に多くの事業につきまして御審議を賜るわけでございます。よろしく慎重な御審議をいただき、御決定を賜りますことを心からお願い申し上げまして、あいさつにかえさせていただきます。

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△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(川杉清太郎君) 会議規則第81条の規定により、会議録署名議員として、第9番藤野ひろえ君、第10番榎戸直文君、第11番西村弘君を指名いたします。

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△日程第3 諸報告



○議長(川杉清太郎君) 局長をして諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(吉崎和雄) 御報告申し上げます。

 最初に、市議会招集通知を朗読いたします。

                           か−537

                           平成10年2月20日

  青梅市議会議長 川杉清太郎殿

                       青梅市長 田辺栄吉

              市議会(定例会)招集通知

  平成10年2月20日付青梅市告示第11号をもって、平成10年第1回青梅市議会(定例会)を招集したので、告示の写しを添えて通知します。

                                 以上

 引き続きまして、告示の写しを朗読いたします。

                           青梅市告示第11号

  平成10年第1回青梅市議会(定例会)を2月27日に招集する。

  平成10年2月20日

                       青梅市長 田辺栄吉

 次に、本定例会に提案されます議案について、2月20日付か−538をもって、議案36件の送付を受けておりますが、その写しをお手元に御送付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、閉会中陳情5件を受理いたしておりますことを御報告申し上げます。

 次に、本定例会に議案等説明のため出席いたします者の職氏名について、2月23日付−か546をもって報告を受けておりますが、その写しをお手元に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 なお、総合病院星院長においては、公務出張のため、本日の会議を欠席させていただきたい旨の届け出がありましたことを御報告申し上げます。

 次に、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、2月20日付か−539をもって専決処分の報告を受けておりますが、その写しを議案とともに御送付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、監査委員より1月9日付ゆ−17776をもって12月25日実施した平成9年度10月分並びに2月6日付ゆ−19375をもって1月27日に実施した平成9年度11月分の例月出納検査の結果について報告を受けておりますが、その写しをさきに御送付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、平成9年12月26日付東輪事発第733号をもって東京都十一市競輪事業組合議会議員の選出依頼についての文書を受理しておりますが、その写しを御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、2月20日付か−540をもって議会選出各種委員の推薦依頼についての文書を受理しておりますが、その写しを御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 最後に、平成9年第4回市議会定例会において、12月24日可決されました「公共事業費の財源確保に関する意見書」につきましては、内閣総理大臣、大蔵大臣、建設大臣、自治大臣、国土庁長官あて、26日付をもって送付いたしましたことを御報告申し上げます。

 以上で、報告を終わります。

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△日程第4 議会運営委員長報告



○議長(川杉清太郎君) つきましては、本定例会の会期並びに議案の取り扱い等について、さきに議会運営委員会に諮問してありますので、この際、委員長の報告を求めます。第19番川口義男君。



◆第19番(川口義男君) おはようございます。議会運営委員会の報告を申し上げます。

 さきに議長より、本日から開会されます第1回市議会定例会の運営につきまして諮問がありましたので、去る2月23日午後3時から議会運営委員会を開会し検討をいたしました。ただいまから、その結果につきまして御報告申し上げます。

 最初に、会期について申し上げます。市長から送付を受けました議案が36件、追加を予定される議案2件、また閉会中受理いたしました陳情5件のほか、継続審査中の陳情が6件あること、さらに市長の施政方針演説と、これに対する一般質問等の日程を総合的に検討いたしました結果、本日から3月27日までの29日間と決定をいたしました。

 次に、市長提出議案の取り扱いでありますが、お手元の議案付託表のとおり、議案第1号及び第9号については、それぞれ正副議長を除く27名で構成する特別委員会を設置してこれに付託し、そのほか19件につきましては、いずれも担当の常任委員会へ付託することといたしました。また、付託表に記載のない議案第17号から議案第19号まで、議案第21号から第23号までと、議案第26号、さらに議案第29号から議案第36号まで、以上15件につきましては、本日、質疑、討論の後、即決すべきものと決定いたしました。

 なお、これらのうち、議案第21号及び議案第22号については委員会付託をすべきとの意見が1人の委員からありました。これに対する議長の見解としては、「東京都の財政健全化計画及びこれに基づく東京都の平成10年度予算においても、これら2議案に関する予算措置は打ち切られる予定と聞いており、この点は市の行政当局にも説明があったところである。また、青梅市としてもこれまで都に準じて支給をしてきており、10年度は都に準じた予算措置としていることから、あえて委員会付託をせずに、本会議で質疑、討論をいただいた上で結論を求めたいというのが、議長の即決の案のお示しした理由である」とのことでありました。このような論議の末、議会運営委員会としては、議案第21号及び議案第22号についても即決すべきものと決したわけであります。

 次に、陳情5件の取り扱いでありますが、それぞれ担当の常任委員会に付託すべきものと決定いたしました。

 なお、2月18日付で郵送により受理いたしました陳情の取り扱いについては、申し合わせに基づいて本会議には付議せず、参考配付することと決した次第であります。

 次に、会期中の会議予定でありますが、お手元の会議予定表のとおり、本会議は本日のほか、3月4日、5日、6日、18日及び27日の6日間といたしました。

 内容といたしましては、3月4日、5日及び6日の3日間を一般質問に当て、18日には補正予算関係議案等についての委員会審査報告をいただき御決定を願い、最終日27日は残りました議案、陳情の委員会審査報告を願うとともに御決定をいただきまして、本定例会を終了する予定であります。

 次に、委員会の日程でありますが、まず特別委員会につきましては、9日を平成9年度青梅市一般会計補正予算審査特別委員会に、19日から24日までの休日を除く4日間を平成10年度青梅市一般会計予算審査特別委員会に当てました。また、常任委員会につきましては、3月11日から13日までの3日間を予定いたしたところであります。

 このほかの会議といたしましては、10日午前10時から市議会全員協議会を、終了後には土地開発公社の評議員会を予定しております。

 最後に、本日の日程でありますが、まず市長の施政方針演説を聴取し、その後議案審議、陳情の委員会付託を願い、本日の会議を終了するよう決定を見た次第であります。

 以上、議会運営委員会の結果を御報告申し上げましたが、本定例会は各会計の当初予算を初め、多くの議案を御審議願うわけであります。各位の御協力を賜りますように心よりお願いを申し上げまして、報告とさせていただきます。



○議長(川杉清太郎君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないようですから、お諮りいたします。

 本定例会の会期並びに議案の取り扱い等については、議会運営委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期並びに議案の取り扱い等については、議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。

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△日程第5 市長施政方針演説



○議長(川杉清太郎君) これより市長の施政方針演説を聴取いたします。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 平成10年第1回市議会定例会が開会されるに当たり、ここに新年度の施政方針を述べさせていただきます。

 昨年来の相次ぐ大手金融機関の経営破綻や企業倒産の増加など、引き続き我が国経済の低迷が続いております。平成10年度はこうした経済状況の雲間から光が差し込み、明るい年となり、21世紀へと連なっていくことを願ってやみません。

 さて、来るべき21世紀初頭の我が国を展望しますと、人口総数は、ほぼ横ばいに推移し、やがて減少に転じ、少子高齢化が一層進んでまいります。このことは、労働力や年金などの社会システムを支える若い世代の減少を意味し、経済の低成長化を招くと言われています。

 一方で、情報や交流の活発化、価値観の多様化、自由時間の増加などが進むことから、人生に生きがいを求める市民がふえてまいります。

 また、現在、温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨問題など地球規模で環境問題が議論されております。特に、地方自治体にとっては、ごみや大気汚染などへの対応がますます重要な課題となってくると思われます。

 以上のとおり、21世紀初頭の日本社会は、高度成長期を経て、いわゆる成熟社会へと転換していくと予測されますが、こうした変化に行政としてどのように対応していくかが問われております。

 そこで、まちづくりについてでありますが、これからは地域特性を鮮明にした個性的で潤いと魅力のある都市づくりが強く求められてまいります。このことを本市のまちづくりに言いかえるならば、職と住が備わったまとまりのある都市、自然と伝統・文化の息づく潤いのある都市、人々の価値観や生活意識の変化に対応し、真の豊かさを選択できるまちづくりであり、現行の総合長期計画の基本構想で定めている将来都市像「ふれあいと創造の都市 青梅」そのものであります。したがいまして、私はこれからもこの将来都市像を目標として、まちづくりを進めてまいりたいと存じます。

 次に、本格的な少子高齢化社会の到来に備えて、行政の基盤づくりを行わなければなりません。御承知のとおり介護保険法が昨年12月制定され、平成12年度から実施されることとなりました。介護保険制度は老後の不安である介護を社会全体で支える仕組みであり、その必要性を痛感するものでありますが、一方で保険者である区市町村は、なお多くの不安材料を抱えております。しかしながら、既に制度の開始について秒読みが始まっておりますので、事業執行のための準備を着実に推進してまいります。

 次に、地球環境の面からも資源循環型の社会をつくり出すことが急務とされております。限りある資源を有効に利用し、良好な環境を保全していくことは我々の義務であり、そのために何らかの負担を負わなければなりません。私はこうした認識のもとに、本年10月からダストボックス収集制度を廃止し、有料によるごみの戸別収集を開始してまいります。

 次に、我々が進もうとする厳しいこれからの社会を乗り切り、将来に向かい積極的に対応していくためには、しっかりとした行政体質を確立しなければなりません。そのために、引き続き事務事業の見直し、活力のある執行体制の確立、健全な財政運営の確保と財政基盤の確立に向けて行政改革を推進してまいります。

 また、地方分権が4次にわたる勧告を受け、いよいよ具体化に向けて動き出しますが、分権の担い手にふさわしい行政体制の確立にも努めてまいります。

 なお、青梅市情報公開条例が本年4月から施行いたしますが、制度の実施に当たっては、職員一人一人がその趣旨をよく理解していかなければなりません。

 いずれにいたしましても、今、私どもは厳しく自己改革を求められております。そのために議会からの御指摘も踏まえ、全職員がそれぞれの職責の自覚の上に立ち、意欲的かつ長期的視点に立って職務を遂行するよう、執行体制の確立に鋭意努力してまいりたいと存じます。

 それでは次に、国と東京都の新年度予算について簡単に触れた後、本市の新年度予算と主な施策について申し述べたいと存じます。

 国の平成10年度一般会計予算は、前年度当初予算対比0.4%増の77兆6692億円。このうち財政構造改革法に基づく初の予算案で政策的経費である一般歳出の総額は44兆5362億円で、前年度対比1.3%減と11年ぶりのマイナスとなっております。

 また、地方自治体の財政運営を示唆する地方財政計画の歳入歳出規模は87兆964億円で、前年度とほぼ同額となっております。

 次に、東京都予算でありますが、一般会計については6兆6750億円で、前年度当初に比べ0.3%の増、このうち都民サービスなど一般施策に充当される一般歳出は5兆1799億円で、前年度対比3.9%の減となっております。この中では、昨年8月に策定された東京都財政健全化計画実施案を踏まえ、秋留台地域総合整備事業や区市町村への財政支援の見直しも一部行われたところであります。この実施案に対しましては、議会におかれまして意見書を都知事あてに提出したところでありますが、私といたしましても、今後とも市長会等を通じて都に対して粘り強く要請をしてまいりたいと存じます。

 さて、本市の新年度予算でありますが、財政の基幹となります市税収入は総体で0.6%下回る見込みであります。また、収益事業につきましては、かねてからの努力が実り、平成10年度はSG競走を実施することが決定されました。これは売り上げが減少する中での朗報でありますが、一般レースにつきましては、1日売り上げを対前年度当初予算より約9.8%下回る4億6000万円と見込まざるを得ない状況であります。

 次に、各種使用料等の改定についてでありますが、上記のような厳しい財政状況を踏まえる中で、保育所運営費保護者負担金、国民健康保険税及び下水道使用料につきましては、総合長期計画に沿って、受益者負担の原則に立ち御負担を願うことといたしますが、市民生活への影響を考慮して最小限の範囲で改定を行うことといたしました。

 なお、これらの措置を講じましても、なお各会計の財源不足を補うことが困難でありますので、市債を活用するほか、議会での御議論も賜りながら、積み立ててまいりました一定の基金を取り崩すことにより予算を編成した次第であります。

 また、ごみの減量と資源化の推進及びごみの排出量に応じた負担を求めることにより、公平性の確保を図るため、家庭ごみの処理手数料等を新設するとともに、斎場の開設に伴い、斎場使用料を定めてまいりますので、市民各位の御理解を賜りたいと存じます。

 以上の結果、新年度予算のうち収益事業会計を除いた各会計の合計は、前年度当初対比で5.7%の増といたしました。

 なお、このうち一般会計予算の財政規模は385億円で、前年度当初予算より2.7%増とした次第であります。

 それでは、平成10年度に取り組んでまいります主な事業について、長期計画で定める施策分野に従い、その概要を申し述べさせていただきます。

 第1に、「人と人とのふれあいのなかで安心して暮らせるまち」を達成するための施策、すなわち福祉、保健・医療、地域コミュニティー、消防、防災などについて触れさせていただきます。

 まず、福祉のまちづくり事業についてでありますが、JR河辺駅につきましては、南口及び北口に順次エレベーター及びエスカレーターを設置していくこととし、新年度は南口の設置工事を行ってまいります。また、駅改札口からホームに至る部分につきましては、JRが新年度にエスカレーターを設置する予定となっておりますので、早期着工を要請してまいります。なお、北口につきましては、身障者の方々も利用できるよう公衆便所を改築いたします。

 次に、高齢者施策についてでありますが、先ほども触れましたとおり、平成12年度に介護保険制度が開始されます。この制度実施のためには、介護サービス内容の整備、保険料の設定、介護認定審査会の設置など多くの課題を抱えております。こうした状況を踏まえ、新年度は介護認定等のモデル事業を行うとともに、要介護者の実態把握を含めた高齢者介護保険事業計画の策定に着手するなど、制度のスムーズな実施に向けて準備を行ってまいります。また、従来から行っておりましたホームヘルパー・施設介護職員の養成講習につきましては、今までの3級課程の講習にかわって2級課程の講習を実施し、質的向上を図ってまいります。

 以上のとおり、高齢社会に向けて介護基盤の整備等を行っていくことが急務でありますが、そのためには関係経費を見直し、限りある財源を効果的に再配分し、人的資源の確保など将来的な課題に備えていくことが最重要課題であります。したがいまして、ショートステイ事業につきましては利用日数を見直すとともに、送迎費の一部負担をいただくこととし、経費の増加を最小限に抑えることといたしました。また、敬老金につきましては、新年度は77歳、88歳、95歳、100歳の節目の年齢を対象に支給することとしたほか、シルバーヘルスケア事業経費につきましても、支給要件である入院日数や見舞金等の単価の見直しを行うことといたしましたので、御理解を賜りたいと存じます。

 保健・医療についてでありますが、市立総合病院の管理、運営につきましては、引き続き健全経営に努力してまいります。また、救命救急センター等の建設につきましては、平成12年3月の完成を目指して事業を推進してまいります。

 地域コミュニティーについてでありますが、町字区域合理化事業につきましては、懸案でありました青梅地区について地元自治会等の御協力を得ながら、町名整備を実施してまいります。

 市民センター等の施設の管理運営についてでありますが、市民の自主的な活動を行政が支援する場として、また生涯学習の展開の場として、どのような運営がなされるべきか、引き続き検討してまいります。

 次に、消防、防災など安全なまちづくりについて述べさせていただきます。

 まず、消防事業につきましては、防火水槽の設置、可搬式ポンプ積載車の更新、消防器具置き場の整備などを行ってまいります。防災につきましては、青梅市においても直下型地震への対応が求められておりますので、さきに実施した災害環境基礎調査を踏まえ、地域防災計画の見直しを図るとともに、非常用食糧等を備蓄してまいります。

 それでは、第2に「伝統・文化のいきる創造性をはぐくむまち」、すなわち生涯学習、学校教育、文化の振興などについて触れさせていただきます。

 まず、生涯学習についてでありますが、生涯学習の効果的な推進を図るため、生涯学習推進市民会議を設置し、すべての市民が「いつでも、どこでも、だれでも」気軽に学習できる場や情報提供のあり方などについての御提言を受けてまいりたいと存じます。

 藤橋・今井地区の新市民センター整備につきましては、新年度は体育館を開設するとともに、新市民センター建設のための実施設計を行ってまいります。

 次に、学校教育についてでありますが、現在、中学生の凶器を使った問題行動が全国的に報道され、児童・生徒をめぐる大きな問題となっております。本市におきましては、過去の教訓を踏まえ、常に問題行動の予防という観点で、学校関係者を初め多くの方々が努力を払ってまいりましたが、これを機に、家庭の役割をじっくり見直すことが、今、最も重要かつ急いで行われなければならないことであります。その上に立って、学校、家庭、地域社会がそれぞれの機能を十分に発揮することを社会全体で進めていくことが緊急に求められております。したがいまして、このような考え方のもとで教員の研修をさらに進めるとともに、保護者、地域の方々との懇談会等をさらに充実したものとするよう、教育委員会とも協議、調整をしてまいりたいと存じます。

 教育施設の充実につきましては、成木小学校の特別教室棟の増築及び屋内運動場の設計委託を行ってまいります。また、第六中学校の屋内運動場について、耐震補強を含めた改修工事等を実施するなど、小中学校の安全性の確保と良好な教育環境整備に努めてまいります。なお、第二小学校につきましては、国道411号線の拡幅に伴い校庭などへの影響が出てまいりますので、今後の対応につきまして引き続き検討を行ってまいりますとともに、児童の増加が続く新町小学校についても、その対応について検討を進めてまいります。

 文化の振興についてでありますが、都立多摩文化ホールにつきましては、引き続き建設に向けて働きかけてまいります。

 次に、第3として「多摩の“心”として活力のみなぎるまち」、すなわち都市核の形成、産業の振興、道路・交通基盤の整備などについて触れさせていただきます。

 まず、都市核の形成についてでありますが、近年、都市の顔として重要な役割を果たしてきた中心市街地の空洞化が全国的にも重要な課題となってきております。本市におきましては、JR青梅駅、東青梅駅、河辺駅の3駅を中心に、業務、商業、文化、交流などのいろいろな機能を集め、それぞれを個性的で魅力と活気に満ちたまちに育てていかなければなりません。

 そこで、青梅駅周辺につきましては、歴史、文化、観光などを生かしたまちづくりを推進していきたいと存じます。なお、青梅駅周辺地区まちづくりにつきましては、引き続き地元の方々と事業の方向性等について検討をしてまいります。

 東青梅駅周辺につきましては、公共サービス等の諸機能が集中した地区としていきたいと存じます。なお、昨年6月、南口にセンタービルが竣工しておりますが、北口地区につきましても経済情勢等を見守りながら市街地再開発事業の推進を検討していきたいと存じます。

 河辺駅周辺につきましては、商業・業務・サービス機能を備え、若人も集う活気に満ちたまちを目指してまいりたいと存じます。なお、河辺駅北口の開発整備につきましては、引き続き新都市建設公社用地の先行開発について協議し、早期整備について要請してまいります。

 次に、産業振興について申し述べさせていただきます。

 まず、地域小売業の振興につきましては、中心商店街の活性化を図るため、青梅駅周辺を歩いて見て回る「ぶらり青梅宿計画事業」を推進いたします。

 中・小の製造業の振興についてでありますが、新たに「工業集積地域活性化支援事業」を実施し、新分野進出や企業のネットワーク形成、後継者育成事業などを支援してまいりたいと存じます。

 また、景気の低迷などにより、資金繰りの困窮が相変わらず懸念されますので、引き続き中小企業振興資金等融資制度の小口緊急対策資金融資の実施と、あわせて運転資金の増額、償還期間延伸などの臨時特例措置の特例期間を平成11年3月31日まで延長してまいりたいと存じます。

 次に、農業振興についてでありますが、引き続き農業経営の改善を計画的に進めようとする認定農業者への支援を行ってまいります。また、付加価値の高い農業を模索した営農集団や、消費者の動向等に対応した有機農産物等認証制度に基づく有機農業の育成を支援してまいります。

 畜産経営におきましても、引き続き畜産環境の整備を推進いたしますとともに、畜産経営近代化事業として乳牛改良事業等を助成いたします。

 林業につきましては、林道を開設することにより作業効率の向上を図るとともに、間伐事業を促進してまいります。

 観光につきましては、従来からの観光情報提供サービスのほかに、インターネットのホームページを活用してまいります。

 次に、道路・交通基盤等の整備についてでありますが、都市計画道路につきましては、首都圏中央連絡自動車道と一体構造でJR青梅線をくぐる3・4・18号環状2号線につきまして、圏央道と同時施行による工事に着手いたします。3・5・24号根ケ布長淵線につきましては段階的に実施設計を行ってまいります。

 なお、圏央道につきましては、現在、日本の道路トンネルとしては初めての2階建て施行による青梅トンネルも順調に掘り進められております。中央自動車道方面の開通による経済効果等が期待されますので、一日も早い東京都区間の完成を要請してまいります。

 また、新青梅街道の千ケ瀬バイパス以西の整備促進や秋川街道、小曾木街道、成木街道、岩蔵街道などの都道の整備を要請してまいります。

 次に、交通機関対策についてでありますが、JR青梅線、八高線の輸送力増強等について引き続き要請を行ってまいります。特にJR青梅線につきましては、通勤・帰宅時間帯を中心とした特別快速電車の増発、駅舎、ホームなどの改良を要請してまいります。また、本年8月をもって貨物輸送がほぼ廃止される予定ですので、これを契機として、列車の増発、待ち時間の解消、スピードアップなど輸送力の改善を要望してまいります。

 なお、自動車輸送に切りかわることによる吉野街道の安全確保につきましては、道路改修事業の促進や、安全運行の確保等を要請してまいります。

 都営バス路線についてでありますが、日常生活に不可欠な交通機関として引き続き存続を図るとともに、赤字負担が減少するよう経営の改善と路線の拡充等を引き続き要請してまいります。

 なお、都営バス路線の第一中学校までの延伸につきましては、市議会3会派から要請を賜るとともに、その対応につき貴重な御示唆をいただいておりますので、都交通局等と協議を行い、早期の実現を図ってまいります。

 また、広域的な交通基盤の整備は、これからの本市発展のかぎとも言える重要な課題でありますので、西武線の本市への延伸、多摩新宿線整備構想の具体化を引き続き要請してまいります。

 それでは、第4に「豊かな自然とふれあえるうるおいにみちたまち」、すなわち公園緑地や市街地整備、生活環境の整備などについて触れさせていただきます。

 まず、公園の整備についてでありますが、吹上しょうぶ公園につきましては整備途中でございますが、しょうぶ苗の計画植栽が完了しておりますので、開花期の6月に仮開園をしたいと存じます。

 次に、計画的な市街地の整備についてでありますが、地方分権の進展により、都市計画の分野における市町村の決定権限の強化が予定されております。こうした中で現在、都市計画マスタープランを策定するため、既に懇談会を設置し検討に入っております。検討に際しましては、現行の総合長期計画の基本構想に定める土地利用の方向を基本とし、地域のあるべき市街地像や整備課題について御協議いただくとともに、多くの市民の御意見もいただき、次世代に誇れるマスタープランにしてまいりたいと存じます。また、関連いたしまして、緑地保全等の総合的な指針となる緑の基本計画も策定いたします。

 また、基本構想で定める新市街地計画ゾーンを中心とする市街化調整区域の低・未利用地の土地利用につきましては、引き続き総合的な利用、調整方法について都も交えて検討を行い、土地利用調整計画を策定いたします。

 青梅東部東端地区につきましては、この地区の土地利用調整計画の策定と並行いたしまして、都及び瑞穂町と検討会を発足させ、周辺地域を含めた土地利用の将来展望を検討する中で、区画整理の事業化に向けて取り組んでまいりたいと存じます。

 丘陵地の開発についてでありますが、中心市街地の活性化を図るには適正な人口集積が必要と思われます。したがいまして、永山北部丘陵の開発につきましては、市議会における今日までの御議論を踏まえ、東青梅駅北口や青梅駅周辺の商業等の活性化を支援するものであるとの認識に立ち、開発事業者や関係機関と調整を図り、開発を促進してまいります。

 次に、公共下水道の汚水整備事業につきましては、第2期事業区域における幹線の布設がほぼ完了しております。今後は枝線の布設及び未整備地区の整備を推進してまいります。また、引き続き未水洗化世帯の解消に向けて積極的に努力してまいります。

 小曾木・成木地区につきましては、平成9年12月議会の市議会全員協議会におきまして、飯能市の汚水処理施設において共同処理することの条件について基本的な了承をいただきましたので、さらに細部について調整を進め、早期事業化に向けて対応してまいります。

 また、雨水整備事業につきましては、都及び関係市の連携のもとに多摩川上流流域下水道雨水幹線整備事業を引き続き促進してまいります。

 次に、生活環境の整備についてであります。

 まず、ごみの問題についてでありますが、冒頭でも触れましたとおり、本年10月1日からダストボックス収集制度を廃止し、原則として有料の袋により戸別収集を実施してまいります。なお、生活保護世帯や高齢者のみの世帯、社会福祉事業に伴うごみ等については手数料を減免することといたします。また、瓶、缶、新聞、雑誌、段ボールなどの資源ごみについては無料で回収を行うとともに、ペットボトル及び発泡スチロールは、引き続き店頭等で無料回収を行います。これらの実施に当たりましては、市民への十分な周知に努め、御理解、御協力をいただけますよう準備を進めてまいりたいと存じます。

 次に、斎場についてでありますが、本年7月の使用開始を目指して、現在準備を進めております。運営方法等につきましては、平成9年第4回市議会での御指摘を踏まえながら対応してまいりたいと存じます。

 公衆便所につきましては、河辺駅北口便所を改築いたします。また、御嶽駅前便所につきましてはくみ取り式で、観光客からの苦情も多く寄せられておりましたが、公共下水道の供用開始に伴い、水洗化等の改修工事を行います。

 次に、第5として、これらの諸施策を実施するための執行体制等について触れさせていただきます。

 まず、時代に即した効果的な施策の推進に関してでありますが、情報公開制度及び個人情報保護制度につきましては、その円滑な運営を行うために条例に基づき運営審議会及び審査会を設置いたします。また、公文書の確実な保存、迅速な検索体制の整備を進めるとともに、引き続き職員への両制度の理解の徹底を図ってまいりたいと存じます。

 地方分権につきましては、既に4次にわたる勧告がなされ、この対応として庁内プロジェクトにおいて、調査、情報収集を行ってまいりましたが、地方分権推進計画の作成、関係法令の改正等具体的に制度改正が進んでまいりますので、各職場において関連業務の動向をしっかりと理解し、的確な対応をさせてまいりたいと存じます。また、今後、広域的な視点に立った行政運営がますます必要となってまいりますので、西多摩地域広域行政圏協議会等を通じ、さまざまな分野で周辺自治体との連携を密にしてまいります。

 OA化の推進につきましては、広報編集システム、母子健康管理システム等を整備いたします。コンピューターの西暦2000年問題につきましては、事務に支障のないよう適切に対応してまいります。

 インターネットにつきましては、西多摩地域広域行政圏協議会の構成市町村が都の支援を受け、同時に開設することとなりました。これに伴い本市におきましては、今まで明星大学のホームページを利用させていただいておりましたが、本年中には本庁舎から直接発信することといたします。

 また、市税等の自動払い込み及び窓口収納につきましては、郵便局でも実施してまいります。

 以上のほか、引き続き既存事務事業の見直しの実施、窓口サービス等の市民サービス向上に努めてまいります。

 次に、簡素で活力ある執行体制の確立についてでありますが、行政改革の一環である組織・機構の見直しと定員管理につきましては職員組合と協議中でありますが、このうち介護保険制度への対応など、緊急性のあるものについては早期に対応してまいりたいと存じます。

 財政運営の健全化につきましては、財源確保を図るとともに、経常経費の節減や財政運営の効率化に努めてまいります。

 競艇事業につきましては、現在、収益金の低迷が続いておりますが、SG競走の開催等を通じて増収を図るほか、引き続き経営改善に努めてまいります。

 また、ボートピア大郷につきましては、平成11年3月のオープンを目指してまいります。

 以上、新年度を迎えるに当たり、私の市政運営に対する考え方を申し述べてまいりました。引き続き非常に厳しい社会経済情勢の中で平成10年度をスタートいたしますが、私は職員と一体となってこの難局に対し誠心誠意を持って立ち向かい、21世紀に向けた本市の発展と市民福祉の充実を目指して努力してまいる所存でございます。

 議員各位を初め市民皆様の御理解と御協力を賜りますよう切にお願い申し上げ、私の施政方針演説を終わらせていただきます。

 長時間の御清聴、まことにありがとうございました。



○議長(川杉清太郎君) 以上をもちまして、市長の施政方針演説は終了いたしました。

 暫時休憩いたします。



△午前10時57分 休憩



△午前11時12分 開議



○議長(川杉清太郎君) 再開いたします。

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△日程第6 議案審議



△第1 議案第1号 平成10年度青梅市一般会計予算



△第2 議案第2号 平成10年度青梅市国民健康保険特別会計予算



△第3 議案第3号 平成10年度青梅市収益事業特別会計予算



△第4 議案第4号 平成10年度青梅市下水道事業特別会計予算



△第5 議案第5号 平成10年度青梅市老人保健医療特別会計予算



△第6 議案第6号 平成10年度青梅市青梅都市計画青梅東部土地区画整理事業特別会計予算



△第7 議案第7号 平成10年度青梅市受託水道事業特別会計予算



△第8 議案第8号 平成10年度青梅市病院事業会計予算



○議長(川杉清太郎君) 次に、議案審議を行います。

 議案第1号から議案第8号までの8件は、いずれも平成10年度各会計予算議案でありますので、以上8件を一括議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) ただいま一括議題となりました議案第1号から議案第8号までの平成10年度各会計予算につきまして御説明申し上げます。

 平成10年度予算編成の背景となりました経済情勢あるいは国及び東京都の状況につきましては、先ほどの施政方針の中で申し上げましたので、詳細は避け、一部重複はいたしますが、主要な点に絞り、触れさせていただきます。

 国は昨年12月、予算編成の前提となります平成10年度の経済見通しを明らかにしております。これによれば、我が国経済は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等の要因がなくなるとともに、経済対策の実施、所得課税の特別減税の実施、法人課税の改革、金融システムの安定化措置などにより、回復軌道に復帰すると予測しております。また、平成10年度の国内総生産における実質経済成長率を1.9%程度と見込んでおります。このような見込みのもとで編成されました国の平成10年度一般会計予算の規模は、前年度に比べ0.4%増の77兆6692億円となっております。

 次に、地方自治体の財政運営の指針となります地方財政計画でありますが、歳入歳出規模は87兆964億円、前年度とほぼ同額としております。公債費を除く一般歳出は、徹底した歳出の抑制により73兆3625億円、前年度比1.6%減と、初めて前年度を下回る厳しい内容となっておりますが、これら地方財政対策のうち、本市財政への影響が予測されます事項について触れさせていただきます。

 まず、当面の経済状況等を踏まえ、1年限りの措置として所得税及び住民税特別減税が実施されることとなりました。このうち所得税特別減税に伴う地方交付税の影響につきましては、交付税特別会計において借り入れを行うこととしており、また、住民税特別減税については減税補てん債を発行することで、減収額を補てんする措置が講じられることとなっております。

 次に、地方交付税につきましては、国税5税の法定割合のほか、借り入れ等の措置により、前年度比2.3%増の17兆5189億円が確保されることになりました。

 続いて、平成10年度の地方税制の改正でありますが、先ほど申し上げました住民税特別減税のほか特別土地保有税の制度改正等が予定されております。

 次に、東京都の予算でありますが、一般会計予算は6兆6750億円、対前年度比0.3%の微増でございますが、投資的経費は10.0%の減となっております。

 以上のような国及び都の予算を背景といたしました青梅市の予算編成でありますが、総合長期計画第2次基本計画の10年度事業を可能な範囲で予算化するとともに、市民要望等緊急に対応すべき課題を編成の目標といたしました。しかしながら、主要財源につきましては極めて厳しい状況であります。

 まず、基幹財源であります市税収入は、住民税特別減税等の税制改正や景気の動向等により、前年度比でマイナスとなっております。また、重要財源の収益事業収入につきましては、依然として売り上げの回復が見られず、別に御提案申し上げております平成9年度3月補正予算では、1日当たりの売上額の減額補正をお願いしているところでございます。このため10年度は、SG競走が予定されていることから売り上げの伸びは期待できるものの、単年度収益につきましては、SG競走を含めても前年度を下回る見込みであります。そこで収益事業財政運営基金を5億円取り崩し、総額17億7000万円余の繰り出しを行うことといたしましたが、各会計の必要総額を賄うことはできない状況でございます。このため国民健康保険特別会計繰出金の全額と下水道事業特別会計繰出金の一部を、一般会計からの繰出金に改めることといたしました。

 このような厳しい財政環境のもとで長期計画事業を推進し、市民福祉の維持、向上を図るとともに、より一層の厳しさが予測される11年度以降の財政運営にも配意しつつ、基金の一部を取り崩し、市債を可能な限り活用するなど所要財源の確保に努めたほか、先ほどの施政方針の中でも申し上げましたが、受益者負担の原則に立ち、使用料等の改定を予定したところでございます。一方、歳出面では行政改革の推進により、事務事業の見直しのほか、経費の節減等に努めたところでございます。

 以上のような基本方針によって編成いたしました平成10年度予算でありますが、一般会計の財政規模は385億円、前年度比2.7%増となっております。しかしながら、先ほど申し上げました特別会計への繰出金の収益事業特別会計からの組み替えを除きますと、実質的な伸び率はマイナス0.6%であります。

 また、収益事業特別会計を除きました特別・企業会計では8.8%増、収益事業特別会計はSG競走やボートピア大郷の開設が予定されていることなどから11.4%の増となり、全会計の伸び率といたしましては9.0%増となっております。

 それでは、各会計ごとの説明に入らせていただきます。

 最初に、議案第1号「平成10年度青梅市一般会計予算」でありますが、歳入歳出の総額を385億円としようとするものであります。

 まず、歳入の主な項目について申し上げます。

 歳入の大宗を占める市税は226億5418万円で、前年度当初に比べ0.6%の減少となっており、歳入全体に占める割合も前年度を2.0ポイント下回る58.8%となっております。これを主な税目別に見ますと、個人市民税は、給与所得の伸びが微増にとどまり、加えて特別減税が実施されることなどから2.8%の減となり、また、法人市民税は、景気の動向と法人税の税率引き下げの影響から13.6%のマイナスとなっております。この結果、市民税全体では4.6%のマイナスとなっております。

 また、固定資産税の土地につきましては、負担調整措置による増加、家屋につきましては、新・増築家屋の増加が見込まれることなどから、全体で5.1%の伸びとなっております。

 このほか、特別土地保有税は税制改正の影響から35.1%と大幅な減少となっております。

 次に、東京都から示されました見込額などから、自動車取得税交付金については4.5%の増加となっておりますが、利子割交付金につきましては19.5%の減少、また、地方譲与税につきましては、消費譲与税の廃止から39.1%の大幅な減少となっております。

 地方交付税につきましては、9年度実績と地方財政計画等を勘案し、前年度に比べ2億5000万円増の16億円を計上いたしました。

 次に、9年度に創設されました地方消費税交付金につきましては、10年度は平年度化することから、11億円を計上しております。

 国及び都支出金は、都市計画道路築造事業費補助金、福祉まちづくりモデル地区整備事業補助金などにより増加しております。

 最後に、市債につきましては、斎場建設事業債等可能な限り活用し、14億5710万円を計上いたしました。しかしながら、なお不足する財源につきましては、ふれあい福祉基金4億円と財政調整基金6億円の取り崩しを予定させていただきました。

 歳入の概要は以上といたしまして、次に歳出について申し上げます。

 最初に、各目的別につきまして、その概要を構成比の高い順に御説明いたします。

 最も構成比の高いのは前年度に引き続き民生費でありまして、29.1%を占めております。伸び率としては12.4%増となっておりますが、これは河辺駅エレベーター等設置事業費などにより投資的経費が大幅増となったことが要因であります。また、一般行政費も10.3%の増加となっておりますが、その主な要因といたしましては、新たに介護保険導入に向けた事業費などを計上したほか、従来収益事業特別会計から繰り入れていた国民健康保険特別会計の財源補てん分を組み替えたこと、さらに、保育所運営経費、ショートステイ事業費、老人福祉手当等の増加によるものであります。

 次に、2番目は教育費でありまして、全体の16.1%を占めておりますが、伸び率は土地開発公社償還金の減などから5.5%のマイナスとなっております。また、主な投資的事業といたしましては、成木小学校校舎増築事業経費、東部地区新市民センターの体育館建設経費などのほか、耐震関連経費として耐震補強を含む第六中学校屋内運動場改修設備経費や霞台中学校耐震補強実施設計委託料を計上しております。

 続いて、3番目は衛生費であります。構成比は15.3%、伸び率は3.6%の増であります。投資的経費は、継続事業として実施してまいりました斎場建設経費のほか、リサイクルセンター施設等整備経費などの増加はあるものの、西多摩衛生組合負担金であります、ごみ処理施設建設事業費、また、し尿処理施設整備助成経費が事業完了に伴い減少したことなどから、伸び率は23.9%のマイナスとなっております。一方、一般行政費は、ごみ収集方式を改めることに伴うじんかい収集経費の増加、斎場の開設に伴う管理経費の増加のほか、家庭用生ごみ処理機器等補助事業の拡充等により12.3%の伸びとなっております。

 次に、4番目は土木費でありまして、構成比は12.2%、伸び率は4.2%のマイナスとなっておりますが、その主な要因は、東青梅地区市街地再開発事業や友田住宅建替事業の大規模事業の終了によるものであります。本年度の主な事業といたしましては、都市計画道路3・4・18号線築造経費、吹上しょうぶ公園仮開園のための整備経費などのほか、青梅駅周辺地区まちづくり事業等を計上し、さらに都市計画マスタープラン策定事業などを措置しております。

 次に、5番目は総務費となっております。構成比は11.8%、伸び率は5.8%のマイナスであります。一般行政費は、参議院議員選挙執行経費や、新たに情報公開・個人情報保護経費を計上したことなどから、4.6%の増加となっております。一方、投資的経費は、公共公益床取得経費の減などにより85.4%の減となっております。

 以下、順位は、公債費、消防費、諸支出金、議会費、商工費、農林業費、予備費と続きますが、商工費では、景気対策として実施いたしております中小企業振興資金融資制度の臨時特例措置をさらにもう1年延長するほか、新たに工業集積地域活性化支援事業経費を計上したことなどから、2.1%増となっております。

 また、農林業費は、認定農業者に対する利子補給の拡充などの増加要因はあるものの、都補助事業である営農集団育成事業経費の減などにより19.7%の減少となっております。

 次に、歳出を性質別に分析いたしました結果の概要を申し上げます。

 まず、消費的経費でありますが、全体に占める割合は71.0%と、前年度より0.7ポイント増加しておりますが、伸び率につきましては3.5%と、前年度を2.3ポイント下回っております。内容といたしましては、人件費が2.2%の増、物件費につきましては0.1%の微増にとどまっております。また、補助費等につきましては、一部事務組合の負担金の増などから5.6%の伸びとなっております。扶助費につきましては、保育所運営経費、措置費の増などから、前年度を1.2ポイント上回る6.8%の増となっております。

 投資的経費につきましては、大規模事業の終了などにより、前年度に比べ25.0%減の48億5300万円余となっております。

 公債費は、減税補てん債の元利償還金の増加などから、前年度に比べ9.2%の増となっております。

 繰出金につきましては、収益事業特別会計からの組み替えにより、特別会計繰出金が増加しております。

 この結果、経常収支比率は87.8%と、前年度に比べ1.7ポイントの増となっております。

 以上の歳入歳出予算のほか、11件の債務負担行為及び10件の市債につきまして、お認め願うよう御提案いたしました。

 以上で一般会計予算を終わり、続いて特別会計について御説明申し上げます。

 最初に、議案第2号「平成10年度青梅市国民健康保険特別会計予算」につきまして、御説明申し上げます。

 平成10年度は、歳入歳出予算の総額を前年度比5.0%増の69億300万円にしようとするものであります。

 まず、歳出の多くを占める医療費につきましては、過去の推移を勘案しつつ、総医療費を60億6522万円と見込みました。これは9年度当初予算と比較して5.8%増となります。これによりまして、医療費の保険者負担額である療養諸費につきましては、43億1425万1000円を計上いたしました。また、老人保健医療費に充てるための社会保険診療報酬支払基金への医療費拠出金は、17億2506万3000円を計上いたしました。

 次に、歳入でありますが、保険税は、別途御提案申し上げてございます税率改定等を予定し、総額25億5296万1000円を計上させていただき、国・都支出金並びに療養給付費交付金のほか、一般会計繰入金をもって措置いたしたところでございます。

 次に、議案第3号「平成10年度青梅市収益事業特別会計予算」につきまして御説明申し上げます。

 平成10年度の収益事業は、特別競走といたしましてモーターボート記念競走及び周年記念競走の2本を開催、また準特別競走といたしましては10本を予定して実施しようとするものであります。次に、場外発売につきましては、SG四大競走及び関東地区選手権競走を加えた5本の場外発売を実施しようとするものであります。また、平成8年4月より準備を進めてまいりました多摩川競走場専用場外発売場ボートピア大郷の開設につきましては、地元の関係団体等の協力により平成11年3月の開設を予定したところであります。

 以上の背景のもと、平成10年度は歳入歳出予算の総額を1131億8500万円にしようとするものであります。

 歳入につきましては、1日当たり売上額を一般競走については4億6000万円、SG競走は場外発売を含め45億円とし、さらに、ボートピア大郷開設による売上額については6200万円と見込んでおります。この売り上げに伴う勝舟投票券発売収入984億9000万円のほか、諸収入9億1196万円などを計上しております。また、場外発売にかかる受託事業収入につきましては、1日当たり売上額を3億6000万円として計上しようとするものであります。

 以上のほか、さらに財源不足が見込まれるため、事業運営基金5億円を取り崩し、他会計の繰り入れ必要額を賄っております。

 次に歳出について申し上げます。

 歳出につきましては、売り上げに連動する経費のほか、SG競走の第44回モーターボート記念競走にかかる経費、並びに専用場外発売場開催費として、ボートピア大郷準備経費及び開設に伴う経費等を計上しようとするものであります。また、特別会計2会計に対する繰出金としまして17億7608万8000円を措置しております。なお、収益事業施行特別対策事業負担金、いわゆる均てん化拠出金につきましては、前年度に比べ9000万円減の1億7000万円を計上しております。

 このほか、SG四大競走及び関東地区選手権競走の場外発売にかかる受託事業競艇開催費120億1867万円余りの経費を計上し、さらに予備費といたしまして6億8600万円余りを措置しようとするものであります。

 次に、議案第4号「平成10年度青梅市下水道事業特別会計予算」につきまして御説明申し上げます。

 歳入歳出予算の総額は69億3700万円といたしました。これは前年度当初予算に比べ6.2%の増となっております。

 まず、歳出の主な内容から申し上げますと、総務費では、管きょ及びポンプ場の維持管理経費を初め水洗化普及経費、流域下水道維持管理負担金等19億7067万1000円を計上しようとするものであります。

 事業費につきましては19億5301万6000円を計上いたしました。主な事業でありますが、沢井、御岳本町地区の管きょ布設工事を進めるとともに、大柳中継ポンプ場機械設備改修工事及び沢井中間圧送ポンプ施設建設工事を行う予定であります。

 このほか、流域下水道費として多摩川上流処理場及び多摩川上流雨水幹線の建設事業負担金を計上し、さらに公債費を計上しようとするものであります。

 また、別に御提案申し上げております下水道使用料の改定でありますが、平均9.7%の改定率により、平成10年6月1日からお願いすることとしております。

 次に、歳入でありますが、下水道事業受益者負担金、下水道使用料、国・都補助金、他会計繰入金及び市債等をもって措置しようとするものであります。

 以上のほか、市債の限度額についてお認めをいただこうとするものであります。

 次に、議案第5号「平成10年度青梅市老人保健医療特別会計予算」につきまして御説明申し上げます。

 平成10年度は、歳入歳出予算の総額を82億1806万7000円としようとするものであります。

 まず、歳出でありますが、医療費は、過去の推移を勘案いたしまして、医療費総額を90億9737万円と見込みました。これは9年度当初予算に対して9.6%の増加となります。この医療費総額から一部負担金を除いた医療諸費82億1801万5000円などを計上いたしました。

 一方、歳入につきましては、医療諸費等に充当する財源といたしまして、支払基金交付金、国・都支出金、一般会計繰入金などを計上しようとするものであります。

 次に、議案第6号「平成10年度青梅市青梅都市計画青梅東部土地区画整理事業特別会計予算」につきまして御説明申し上げます。

 新町土地区画整理事業は、本年1月30日に換地処分の公告が行われましたので、平成10年度は土地区画整理登記令に基づく登記簿の書きかえ事務、清算金徴収・交付事務を主なものといたしまして、歳入歳出予算の総額を11億6000万円といたしました。

 まず、歳出につきましては、東京都新都市建設公社事務委託料、清算金交付等経費などを措置しようとするものであります。

 一方、歳入の主なものといたしましては、他会計繰入金、清算徴収金などを計上しようとするものであります。

 次に、議案第7号「平成10年度青梅市受託水道事業特別会計予算」につきまして御説明申し上げます。

 平成10年度は、歳入歳出予算の総額を前年度比1.4%増の32億9034万5000円としようとするものであります。

 まず、歳出でありますが、受託水道事業費は、水道管理費に21億9754万5000円、建設改良費に10億9280万円を予定しております。このうち水道管理費につきましては、無ライニング管取替工事等の維持管理経費を措置し、建設改良費におきましては、配水管を延長5960メートル新設するほか、浄水施設バックアップ設備工事等の施設改良経費を計上するものであります。

 次に、歳入でありますが、全額東京都から交付される受託事業収入をもって充てようとするものであります。

 次に、議案第8号「平成10年度青梅市病院事業会計予算」につきまして御説明申し上げます。

 平成10年4月に予定されている診療報酬の改定が低率の見込みであるとともに、薬価基準等の引き下げにより、診療報酬は実質マイナス改定となることが予想されることなど、病院事業をめぐる経営環境は依然厳しいものがあります。このような状況の中で、平成10年度においては救命救急センター等の建設が2年目に入り、建築工事費のほか関係経費を措置するなど具体的な施策を講ずるとともに、医療の充実と健全収支の達成に向けて取り組むことを基本として予算編成に当たりました。

 まず、収益的収入及び支出でありますが、収入支出の総額をそれぞれ104億4500万円といたしました。これは前年度に比べ2.4%の増加となります。

 この内容を支出から申し上げますと、給与費、材料費等の医業費用として、前年度を2.5%上回る98億8205万9000円を予定するほか、企業債利息を初めとした医業外費用等として5億6294万1000円を計上しようとするものであります。

 一方、収入につきましては、入院、外来収益等の医業収益として、前年度を5.0%上回る88億2325万2000円を見込んだほか、都補助金、他会計負担金等を予定し、平成9年度まで計上していた他会計補助金は計上することなく、経営努力により収支の均衡を図ろうとするものであります。

 次に、資本的収入及び支出でありますが、支出につきましては、救命救急センター等の建築工事費を予定するほか、医療器械購入費、企業債償還金等を合わせて17億9900万円を予定しようとするものであります。これらの財源といたしましては、企業債、損益勘定留保資金をもって充てようとするものであります。

 以上のほか、業務の予定量等につきましても、あわせてお認めいただこうとするものであります。

 以上、各会計にわたりまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上御決定賜りますようお願いいたします。



○議長(川杉清太郎君) 提案理由の説明は終わりました。

 各議案の質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 第7番近藤瑞枝君。



◆第7番(近藤瑞枝君) 議案第2号の国民健康保険特別会計の問題でお伺いしたいんですが、厚生委員会の中でいろいろと審議をしていただくわけですから、細かいことはちょっと抜きまして、基本的な考え方についてお伺いしたいと思うんです。

 今度のまた新しい内容では、1世帯当たりでは保険税が1万1405円引き上げ、1人当たりでは5816円保険税が上がるという内容でありますが、これはいろいろ青梅市の総合長期計画の中で決められている数値目標に合わせていくといったようなことだと思うのですが、今日の不況の中で、どうしてもやっぱり引き上げざるを得ないものかどうかという点を伺いたいんです。

 それには、私はやっぱり2つの点でお伺いしたいんですが、国民健康保険の財政が非常に脆弱になってきているというのは、これは当然、国の責任があると思うわけです。ちょうどこの10数年間−−ですから、1984年に国庫の負担率というのを医療費の45%から38.5%へと大幅に削減をしました。これが国の責任の大きな原因であって、結局それからずっと何回も何回もペナルティーを科すとか、いろんな方法をとって、今の国保の会計をますます自治体にとってはやりにくくしてきたんじゃないか。にもかかわらず、その負担が住民に保険税の引き上げとなっていくことは、どうも納得できない。

 もう一つの点は、やはり市の姿勢についてなんですが、国の方針の言いなりになっていくのか。それとも市民の立場で、こういう不況のもとですから、命を守る立場で考えていただけないものかどうか。住民の暮らしと福祉を守る役割を担っている自治体が、とにかく市民の国保、健康、そうした問題に一番気を使うのは当然ですし、国保の運営主体というものが市町村でありますから、そういう2つの点を考えまして、何とかこの国保税の引き上げというのは引きとめられないものかどうか。

 現に、三多摩の中でも三鷹市などでは一応引き上げようという案を出されましたけれども、今回はそれを引き上げないというふうに変えられていますし、またこの大都市と地方の自治体との違いというのはあるわけですが、農村とか、地方の方へ行きますと、900ぐらいの自治体がやはり引き上げをしない。むしろ引き下げる実績というのを昨年、一昨年と、つくっている実例もあるわけですから、この2つの観点から、もう一度お考えいただけないものかどうかという点を、御提案の際にお伺いしておきます。



○議長(川杉清太郎君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 国民健康保険事業の歳出の大部分を占めます医療費等関係経費の財源は、ただいま説明申し上げましたとおり、国庫支出金、都の補助金、市費等を充てて、不足する財源については受益者負担の原則により、国民健康保険税を賦課し、事業運営を図っております。平成10年度におきまして、医療費等は増加の傾向にございます。現行税率、限度額では財源確保に不足を生じますので、平成10年度長期計画を基本として、税率等の改定をお願いしたところであります。

 なお、公費負担の根幹をなす国庫支出金等の増額等については、引き続き市長会また全国市長会を通じて要請をしてまいります。また、被保険者の経費負担を緩和するため、一定水準の繰入金を財源にいたしておりますが、一般会計よりの繰り入れも年々増加して、ある程度の限界にきている、こう考えざるを得ないのでありますが、いずれにいたしましても、先ほど申しましたとおり、公費負担につきましては市長会を通して執拗に要請をしてまいる所存であります。



○議長(川杉清太郎君) ほかに御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 ただいま一括議題となっております各議案のうち、議案第1号を除く7件についてはそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。

 議案第1号については、正副議長を除く第1番浜中啓一君外26名の委員をもって構成する予算(議案第1号)審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査願うことといたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第1号は正副議長を除く第1番浜中啓一君外26名の委員をもって構成する予算(議案第1号)審査特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。

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△第9 議案第9号 平成9年度青梅市一般会計補正予算(第2号)



△第10 議案第10号 平成9年度青梅市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)



△第11 議案第11号 平成9年度青梅市収益事業特別会計補正予算(第1号)



△第12 議案第12号 平成9年度青梅市下水道事業特別会計補正予算(第1号)



△第13 議案第13号 平成9年度青梅市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)



△第14 議案第14号 平成9年度青梅市青梅都市計画青梅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)



△第15 議案第15号 平成9年度青梅市受託水道事業特別会計補正予算(第2号)



△第16 議案第16号 平成9年度青梅市病院事業会計補正予算(第2号)



○議長(川杉清太郎君) 次に、議案第9号から議案第16号までの8件は、いずれも平成9年度各会計補正予算議案でありますので、以上8件を一括議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) ただいま議題となりました議案第9号から議案第16号まで、8件の補正予算関係議案につきまして御説明申し上げます。

 当市の基幹財源であります市税は、景気動向から法人市民税が減収の一方、固定資産税等の増収から、市税全体ではわずかながら増収が見込める状況にあります。また、もう一つの重要財源であります収益事業は、新年度予算でも触れましたように売り上げが依然として下降線をたどっており、当初見込みました予算額を下回る状況となっております。

 このような状況を踏まえ、3月補正におきましては、全会計にわたりまして給与改定に伴う所要経費を措置するほか、年度内に執行が必要となります経費について追加をする一方、事務事業の目的を達した経費について整理減額しようとするものであります。

 それでは、初めに議案第9号「平成9年度青梅市一般会計補正予算(第2号)」について御説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出とも既定予算に4億2000万円を追加し、その総額を389億8500万円にしようとするほか、債務負担行為及び市債の補正をしようとするものであります。

 まず、歳入から申し上げます。

 初めに、市税でありますが、実績に照らし個人市民税及び固定資産税を追加する一方、法人市民税、特別土地保有税を減額しようとするものであります。

 次に、利子割交付金及び地方消費税交付金は、東京都から示された額をもとに減額にしております。

 続きまして、国及び都支出金につきましては、新たに地域保健推進特別事業費補助金を計上するほか、実績に基づき追加または減額をしようとするものであります。

 次に、財産収入については、土地売払収入及び宅地開発等指導要綱に基づく寄付金を追加し、さらに、市債については、臨時税収補てん債の増額等をしようとするものであります。

 続きまして、歳出の主な内容について款別に申し上げます。

 最初に、総務費でありますが、主に給与改定に伴う必要額のほか、職員退職手当などを追加しております。

 次に、民生費でありますが、従来、収益事業から繰り出しておりました国民健康保険特別会計への繰出金を、一般会計からの繰り出しに組み替えようとするものであります。このほか、児童措置費につきましては、措置人員の増加及び国基準単価の増に伴う追加などをしようとするものであります。

 次に、衛生費につきましては、斎場建設用地及びし尿処理施設用地を土地基金から振りかえ等をする一方、工事費などを実績に合わせ整理しようとするものであります。

 続きまして、土木費でありますが、幹29号線について新たに東京都の補助金を受け、道路用地を買収するほか、道路改修経費及び河川改修経費を事業の進捗に合わせ10年度に再計上等をすることとし、整理減額しようとするものであります。このほか、東青梅駅南口地区市街地再開発事業補助金を実績に合わせて減額しようとするものであります。

 次に、教育費でありますが、実績に照らし、就学困難生徒就学奨励経費等を追加する一方、成木小学校校舎増築事業経費を減額しようとするものであります。

 なお、各款にわたる土地開発公社用地割賦購入費を支払金利の変動などにより減額しております。このほか、債務負担行為7件の追加または変更と、市債7件の変更の補正をお認めいただこうとするものであります。

 以上で一般会計の説明を終わり、続いて特別会計について御説明申し上げます。

 最初に、議案第10号「平成9年度青梅市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出とも既定予算から9500万円を減額し、その総額を64億8200万円にしようとするものであります。

 まず、歳出の内容といたしましては、総務管理費を追加する一方、本年度の医療費等の推移に照らし、保険給付費、老人保健拠出金等を減額しようとするものであります。

 歳入につきましては、収納見込みから国民健康保険税を減額し、さらに医療費等の減に伴い、国庫支出金及び都支出金を減額しようとするものであります。一方、療養給付費交付金を増額するとともに、前年度繰越金を追加しようとするものであります。

 次に、議案第11号「平成9年度青梅市収益事業特別会計補正予算(第1号)」につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出とも既定予算から66億4838万円を減額し、その総額を949億7200万円にしようとするものであります。

 歳入につきましては、1日当たり売上額を4000万円減額し、4億7000万円にしようとするものであります。

 次に、収益事業財政運営基金取り崩しを7億円減額し、後年度への財源留保しようとするものであります。

 続きまして、受託事業収入でありますが、1日当たり売上額を1000万円減額し、3億7000万円にしようとするものであります。

 このほか、前年度の繰越金などを計上しております。

 歳出につきましては、売上額の減少に伴い連動する経費を減額整理するほか、電話投票の増加による経費の追加をしようとするものであります。

 次に、収益事業施行特別対策事業負担金、すなわち均てん化拠出金につきましては2000万円減額し、2億4000万円としております。

 続きまして、繰出金でありますが、合計で8億7476万3000円減額しようとするものであります。

 次に、受託事業競艇開催費でありますが、これも売上額の減少に伴い連動する経費などを減額しようとするものであります。

 次に、議案第12号「平成9年度青梅市下水道事業特別会計補正予算(第1号)」につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出とも既定予算から3億6500万円を減額し、その総額を61億6800万円とするものであります。

 まず、歳出につきましては、総務費において下水道使用料徴収委託料のほか、水洗便所改造資金貸付金、汚水管移設等工事費などを減額しようとするものであります。

 事業費においては、管きょ布設工事費及びポンプ場築造事業費を減額する一方、多摩川上流雨水幹線建設事業負担金等を追加しようとするものであります。

 歳入につきましては、首都圏中央連絡自動車道建設に伴う補償料及び市債等を減額しようとするものであります。

 以上のほか、債務負担行為の設定、市債の限度額変更についてお認めいただこうとするものであります。

 次に、議案第13号「平成9年度青梅市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)」につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出とも既定予算から1億9084万8000円を減額し、その総額を77億5323万6000円にしようとするものであります。

 歳出につきましては、医療費の動向から医療諸費を減額しようとするものであります。

 また、歳入におきましては、医療費負担割合の実績に照らし支払基金交付金を減額する一方、国・都支出金及び繰入金を追加しようとするものであります。

 次に、議案第14号「平成9年度青梅市青梅都市計画青梅東部土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出とも既定予算から2200万円を減額し、その総額を6億2300万円にしようとするものであります。

 歳出につきましては、公社事務委託料などを減額し、一方歳入におきましては、保留地処分金及び繰越金を追加し、他会計繰入金を減額しようとするものであります。

 次に、議案第15号「平成9年度青梅市受託水道事業特別会計補正予算(第2号)」につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出とも既定予算から5547万1000円を減額し、その総額を33億791万9000円にしようとするものであります。

 歳出につきましては、業務運営経費を増額する一方、配水管布設替等工事費及び給水管移設等工事費を減額するものであります。

 なお、歳入につきましては、歳出にあわせて都受託事業収入を減額しようとするものであります。

 次に、議案第16号「平成9年度青梅市病院事業会計補正予算(第2号)」につきまして御説明申し上げます。

 まず、収益的収入及び支出でありますが、収入支出とも既定予算に3億3275万4000円を追加し、その総額をそれぞれ106億700万円にしようとするものであります。

 主な内容を支出から申し上げますと、職員退職手当等の給与費を措置するほか、執行実績に照らし材料費などを追加しようとするものであります。収入につきましては、入院及び外来における診療収入を追加する一方、財源補てん的な他会計補助金を減額しようとするものであります。また、退職手当基金積立金繰入金等を追加するとともに、不足する財源428万6000円については予備費をもって充てようとするものであります。

 次に、資本的収入および支出であります。まず、支出につきましては、救命救急センター等建設実施設計委託料などを契約実績に合わせて減額しようとするものであります。収入につきましては、救命救急センター等建設事業に対しての補助として、東京都からの市町村地域づくり事業交付金を追加しようとするものであります。

 以上のほか、債務負担行為限度額及び業務予定量等の変更につきまして、あわせてお認めいただこうとするものであります。

 以上、各会計にわたりまして御説明を申し上げましたが、御審議の上御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(川杉清太郎君) 提案理由の説明は終わりました。

 各議案の質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 ただいま一括議題となっております各議案のうち、議案第9号を除く7件についてはそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。

 議案第9号については、正副議長を除く第1番浜中啓一君外26名の委員をもって構成する補正予算(議案第9号)審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査願うことといたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第9号は正副議長を除く第1番浜中啓一君外26名の委員をもって構成する補正予算(議案第9号)審査特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。

 暫時休憩いたします。



△午後0時01分 休憩



△午後1時02分 開議



○議長(川杉清太郎君) 再開いたします。

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△第17 議案第17号 青梅市恩給条例の一部を改正する条例



○議長(川杉清太郎君) 引き続き議案審議を行います。

 議案第17号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第17号「青梅市恩給条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、通算退職年金を受給する該当者が生じたため、通算退職年金の額につきまして、地方公務員等共済組合法の例により算定及び改定するよう改めようとするものであります。

 改正の内容でありますが、通算退職年金の額の算定方法につきましては、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律第1条に規定されておりますが、改正前の地方公務員等共済組合法に規定する通算退職年金の額の算定の例により行うよう改めようとするものであります。また、通算退職年金の額を改定する場合につきましても、算定方法と同様に改めようとするものであります。

 さらに、所要の規定の整備もあわせて行い、公布の日から施行しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川杉清太郎君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第17号「青梅市恩給条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第18 議案第18号 青梅市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例



○議長(川杉清太郎君) 次に、議案第18号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第18号「青梅市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、日本私立学校振興・共済事業団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が施行されたことに伴い、「青梅市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例」及び「青梅市消防団員等公務災害補償条例」の2条例につきまして、所要の規定の整備を行おうとするものであります。

 改正の内容でありますが、両条例の付則の部分中、「私立学校教職員共済組合法」を「私立学校教職員共済法」に改め、公布の日から施行しようとするものであります

 よろしく御審議の上御決定賜りますようお願いいたします。



○議長(川杉清太郎君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第18号「青梅市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第19 議案第19号 青梅市高齢者看護料資金貸付基金条例を廃止する条例



○議長(川杉清太郎君) 次に、議案第19号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第19号「青梅市高齢者看護料資金貸付基金条例を廃止する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、付き添い看護の解消及び在宅医療の推進等を内容とした健康保険法等の一部を改正する法律が平成6年に施行されたことにより、本条例の貸し付け対象となる付き添い看護制度の経過措置が平成9年9月30日をもって終了したため、条例を本年度をもちまして廃止しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川杉清太郎君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第19号「青梅市高齢者看護料資金貸付基金条例を廃止する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第20 議案第20号 青梅市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例



○議長(川杉清太郎君) 次に、議案第20号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第20号「青梅市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、地方税法及び地方財政法の一部改正、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部改正などによりまして、個人市民税、固定資産税、都市計画税及び国民健康保険税について改正しようとするものであります。

 改正の内容につきまして御説明申し上げます。

 第1に、個人市民税の特別減税についてでありますが、最近における社会経済情勢の変化に対応し早急に実施すべき措置として、平成10年度分の個人市民税における特別減税を実施しようとするものであります。特別減税の方法につきましては、個人住民税の所得割額から特別減税の額を控除する方法で実施するものであります。減税となる控除額につきましては、納税者本人が8000円、さらに控除対象配偶者及び扶養親族1人について4000円の額を控除する定額方式の減税であります。

 第2に、特定株式の譲渡損失に関する個人市民税の控除制度の創設であります。地方税法で規定される特定中小会社が発行する特定株式を取得した後において、特定株式の譲渡損失等が発生した場合、個人市民税において、3年間にわたり繰り越し控除ができる制度を創設しようとするものであります。

 第3に、固定資産税及び都市計画税についてでありますが、土地に対する課税におきまして、平成10年度においても地価の下落に対応した評価額の見直しを行うこととしております。この見直しに伴いまして、固定資産税及び都市計画税の第1期の納期を1カ月延長し、5月1日から5月31日までとするものであります。

 第4に、国民健康保険税についてでありますが、国民健康保険の医療費は年々増加しており、今後もこの傾向が予想されます。このような現状にかんがみ、国民健康保険財政の維持、健全化及び加入者間の負担の公平を図るため国民健康保険税の率等を改める一方、低所得者に対しましては軽減額の引き上げを行おうとするものであります。

 改正の内容でありますが、総合長期計画では平成10年度の賦課率を43.8%と計画しておりますが、被保険者の負担を配慮してこの賦課率を43.1%に引き下げ、これにより税率を所得割額100分の4.59から100分の4.75に、資産割額100分の20.6から100分の19.5に、被保険者均等割額1人につき1万800円を1万5900円に、世帯別平等割額1世帯につき6300円を8700円に改めるほか、課税限度額を50万円から52万円に改定しようとするものであります。また、低所得者に対する軽減額は、被保険者均等割額の10分の6を減額するものにつきまして、1人につき6480円を9540円に、10分の4を減額するものにつきましては、1人につき4320円を6360円に、世帯別平等割額の10分の6を減額するものにつきまして、1世帯につき3780円を5220円に、10分の4を減額するものにつきましては、1世帯につき2520円を3480円にそれぞれ引き上げようとするものであります。これらの改正に伴いまして、所要の規定の整備を行おうとするものであります。

 なお、施行期日につきましては平成10年4月1日からとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川杉清太郎君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、本件につきましては総務文教委員会に付託いたします。

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△第21 議案第21号 青梅市敬老金条例の一部を改正する条例



○議長(川杉清太郎君) 次に、議案第21号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第21号「青梅市敬老金条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、経済社会状況の変化に対応し、対象者全員に一定金額を贈呈する現行制度を改め、本格的な高齢社会を見据え、ふさわしい施策の充実に努めるため見直しを図り、贈呈要件及びその金額を改めようとするものであります。

 改正の内容でありますが、第1に、贈呈要件につきまして、現在、9月15日において1月1日から引き続き市内に居住している市民である75歳以上の者となっておりますものを、9月15日において青梅市の住民基本台帳に記録または外国人登録原票に登録されている当該年内に77歳、88歳、95歳、100歳に到達する者に改めようとするものであります。

 第2に、贈呈金額につきまして、75歳以上の方に一律年額7000円贈呈していたものを、77歳及び88歳の方には年額1万円、95歳の方には年額2万円、100歳の方には年額5万円をそれぞれ贈呈しようとするものであります。

 なお、施行期日につきましては、平成10年4月1日から施行しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川杉清太郎君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 第7番近藤瑞枝君。



◆第7番(近藤瑞枝君) 即決でありますので、ちょっと細かいことになりますが、まず、今までこの敬老金をもらっていられた方の人数はどのぐらいだったのか。総額はどのぐらいだったのでしょうか。今回の改定で何人の方が、今度は予算で幾らぐらいになるのか。そうしますと、どのぐらい市の予算が浮くというんでしょうか、そういう数字をひとつお伺いしたいんです。

 それから2番目に、他市の状況についてどうなのかをお聞きしたいと思います。今、もう既に廃止している自治体が、例えば三多摩で結構なんですが、どのぐらいあるのか。それから今度、平成10年度、東京都と同じように変えていこうとする自治体があるのか。また、他市もやはり節目支給というのですか、こういうやり方なのか、それが第2点です。

 3点目に、やはりこの条例の目的というのは、昭和43年に決められたとき以来、30年ありますけれど、第1条には、敬老と長寿を祝うことを目的とすると、このように第1条に述べられています。そうしますと、やはりその第1条の考え方は変わらないのかどうかですね。今、市長の御提案ですと、経済社会情勢の変化により、高齢者社会になってきたので変えていくというふうなことなんですが、考えようによりますと、何か高齢者の社会になっていくから、高齢者を大切にするというような、ふれあい的な気持ちがむしろ逆になっていくのではないかな、このような感じがしなくもないんですが、その辺。

 それから、考え方のもう一つの点ですが、もし予算の点で問題があるとすれば、ふれあい福祉基金、私が行政報告書で−−8年度のしか私は見ていないんですが、ふれあい福祉基金はまだ残金が26億、8年度にはありました。昨年も多少取り崩したかと思うんですが、そういうものこそこれに該当させていくべきではないかなというふうに思うんですが、第1回の質問は、以上であります。



○議長(川杉清太郎君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 基本的な考え方だけ私の方から申し上げます。

 いわゆる敬老金贈呈の開始したときに比べますと、年金制度が充実してまいりました。また、平均寿命の延びと社会経済状況が変化している中で、現行制度を見直して、その原資を高齢者介護施策の充実に向けてまいりたいと存じます。また、東京都におきましても平成10年度廃止予定であると聞いております。これらの状況の中で、今後敬老金制度の見直しの御提案をさせていただいたわけであります。

 ほかにつきましては、部長の方から御答弁させます。



○議長(川杉清太郎君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(野村哲也君) 今回の敬老金の見直しにつきまして、経費の面での第1点目の御質問がございましたので、お答え申し上げます。

 平成9年度予算で見てみますと、対象者数を7323人と予定し、贈呈総額を5126万1000円と予定したところでございます。改正後の10年度予算では対象者数を952人と予定し、贈呈総額が1073万円でございまして、約4000万円の経費の節減を図ろうとするものでございます。

 2点目の他市の状況でございますが、廃止を検討している市が3市ございます。それから節目の年齢に到達するいわゆる節目支給につきましては、既に改正済みの市が2市ございます。10年度改正として議会提案をした市が3市ございます。

 以上です。



○議長(川杉清太郎君) 第7番近藤瑞枝君。



◆第7番(近藤瑞枝君) 今の点で、数字の方はわかりましたけれども、考え方なんですけれど、今、市長さんは年金が充実してきたからとおっしゃるんですが、実際、この国民年金なり、年金を受給されているお年寄りの方が、もう大変な思いをしていらっしゃるわけで、中には3万、4万なんていう方もいっぱいいられるわけで、制度が充実したからということでは、ちょっと私は納得ができないんです。私の住んでおります千ケ瀬町は比較的、町をつくってきてくださった方々が古いというか、非常に高齢者の方々もいっぱいいらっしゃって、100歳を超える方もいらっしゃるわけですが、ちょっと何人かの方のいろんな御意見を伺ってみますと、高齢者の方は皆、口をそろえて、この金額というものよりも、何かその温かさというものを感じていたんだと。今まで9月15日を過ぎると、民生委員の方なり、いろいろ自治会長の方なりが持ってきてくださるときに、ほっとするものを感じていたと。やっぱりそういうものがなくなるというのは寂しいというのが、お年寄りの方々の希望のようです。また、ほとんど無関心というか、若い方にしてみますと、ああ、そういうものがあったのか、まあ、そんなのはどっちでもいいんじゃないかという方もあるようですが、結局4000万円のお金というものを浮かせるためにこの節目にしていくというようなことでは、私はやっぱり敬老と長寿を祝うというふうな趣旨とは違ってきてしまうんじゃないかなと思うので、その点がちょっと大変気になるところで、これはなくすべきではない。改正すべきではないんじゃないかと思うんです。

 先ほどちょっとお答えがなかったんですが、市長さんは一貫して、このふれあい福祉、温かさをお互いに感じ合えるような市政というのをおっしゃっているわけですから、ふれあい福祉基金、そのために10億円ずつ今まで積み立ててきたんだと思うので、やはりそういう中からでも、一時、今までの制度でやるべきではないかなというふうに思いますので、考え方について、もう一度お伺いしておきたいと思うんです。



○議長(川杉清太郎君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) お説は十分よくわかるのでありますが、申し上げましたとおり、経済状況が相当に変化してきております。それとあわせまして、今後高齢者の介護施策の充実を図るということは、生易しい事業ではございません。資金、パートも、相当の資金を今から用意しなければなりません。それと同時に、高齢者の方にということになりますと、施設に入ってくる−−他市町村から来た方にも、これは人間的にこれを避けるというわけにまいりません。しかし、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、その原資は今後の高齢者介護施策の充実に向けて使わせていただきます。もちろん申し上げました基金につきましても同様の考えでございます。



○議長(川杉清太郎君) ほかに御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件について討論の通告がありますので、発言を許します。

 第7番近藤瑞枝君。



◆第7番(近藤瑞枝君) 議案第21号「青梅市敬老金条例の一部を改正する条例」については、反対の立場からの意見を述べておきます。

 今、市長さんのお答えの中で、経済状況も非常にあるのでというお話なんですが、でしたら、私は、4000万円のお金というようなものは、それこそふれあい福祉基金の中から取り崩してでも、今までの制度を続けていくべきではないか。長寿と敬老をお祝いするのだったならば、高齢者の方がふえていくことについて、やはりそれなりに高齢者に温かい施策をやっていくべきだ、そのように思うわけです。ところが、こういうことがずっと続けられていきますと、何となく、ああ、じゃ、もう年をとったならば、早くさっさと命がなくなって死んでしまえということかなと、ひがんだ言い方だと、そういうふうに取られてしまいます。

 私は、今から5年前のちょうど2月だったんですが、北欧に福祉の視察をするために行きました。オランダと、ドイツと、デンマークと行ったんですけれども、特にその中で、デンマークのコペンハーゲンの首都からちょっと20分ぐらい行ったアルベァースルン市に、アルボー老人ホームがありまして、そこの老人福祉施設、そこが非常にやっぱり私は、やればできるんだなということを思いました。というのは、そこは住宅もあって、介助もやっている。その中で、お年寄りの施設なんですけれど、カリキュラムがありまして、80代、90代の方がそのカリキュラムに従って、自分の趣味を生かした時間というようなものも存分に過ごしていられるわけです。やはり絵が好きな人は絵をかくとか−−詳しいことはちょっと省略いたしますが、やはり私は、消費税は確かに20%で非常にその国は高い。しかし、出した消費税というものが全部老後、死ぬまで個人個人の人生にプラスされる。これが私はやっぱり本当の社会福祉、高齢者が大切にされる、子供と高齢者が大切にされるということが、本当に発達した文化的な国じゃないか、そのように思います。

 ですから、今、他市の状況についてのお話もありましたが、まだまだ私は、青梅市は早くこういう点については、やり過ぎるのではないか。東京都もやはり8年度に条例は廃止をされたようですが、2年間は猶予期間を置いて、ことしまではちゃんと5000円を出していられました。ですから、やはり青梅市だって独自に存続をしていく、今までのやり方を存続していくというようなことを考えられたっていいのではないか。先ほどの国保では、市独自のお考えについてのお答えがいただけなかったんですが、私は今のように国や都が本当に次々福祉を削減して厳しい状況であるからこそ、一番身近な青梅の市政は、こういったお年寄りや、子供や、市民の人たちの命、健康、こういうものを守る、国からの防波堤になる、そのことが大事だという立場で、改正反対の立場から意見を述べさせていただきます。



○議長(川杉清太郎君) ほかに討論の通告がありませんので、以上で討論を終わります。

 お諮りいたします。

 本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(川杉清太郎君) 挙手多数であります。よって、議案第21号「青梅市敬老金条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第22 議案第22号 青梅市シルバーヘルスケア事業に関する条例の一部を改正する条例



○議長(川杉清太郎君) 次に、議案第22号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第22号「青梅市シルバーヘルスケア事業に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、近年の社会経済情勢のもと、本事業の現行制度を少子高齢化社会に沿うべく見直しを図り、入院見舞金の支給要件及びその金額などを改めようとするものであります。

 改正の内容でありますが、高齢者の入院日数及び見舞金の額につきまして、現在は入院日数が7日以上30日以下の方には1万円、31日以上60日以下の方には1万5000円、61日以上の方には2万円と、3段階に分けて支給しておりますものを、見舞金の対象入院日数を21日以上とし、支給額を一律1万円に改めようとするものであります。

 また、支給回数につきましては年度1回とし、1年以上入院した場合の1年を超えた日以後の部分につきましては、1年につき見舞金を支給しようとするものであります。

 さらに、記念品等を贈呈する健康高齢者の要件を「一定期間、医療機関に受診しなかった者」から「一定期間、医療費等の支給を受けなかった者」に改めるなどの所要の規定の整備もあわせて行い、平成10年4月1日から施行しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川杉清太郎君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 第8番斉藤光次君。



◆第8番(斉藤光次君) 今回の改正は、入院見舞金制度を見直すという内容だと思うので、数字的な点もはっきりさせていただきたいと思うんです。高齢者が入院した場合、現在医療費が高くなってきている。政府はここ10数年間、お年寄りの医療費を次から次へと改悪するという中で、自己負担が高くなってきたかと思いますが、お年寄りにとって非常に喜ばれている制度ではないかと思うんです。

 現在の支給基準は、7日以上30日以内が支給金額1万円、30日以上60日以内が1万5000円、そして60日以上は2万円という支給金額だったと思うんです。こういうランクごとに、それぞれ何件で、どのぐらいのお金が払われていたのか、まず明らかにしていただきたいと思うんです。

 2番目は、今回の提案では、21日以上入院ということですので、何人で、予算がどのぐらい組まれているのか。

 3つ目は、7日から20日までの入院の方は今回、対象外になるかと思うので、何人ぐらいの方が影響を受けるのか、対象外になるのかも明らかにしていただきたいと思います。

 4点目は、今回の制度によってどのような財源が、どのくらいの金額が生まれてくるのか、この点もはっきりさせておいていただきたいと思います。

 2つ目は、この条例は、高齢者の健やかな生活を図るため、一定期間医療機関に受診しなかった場合には記念品またはこれに相当するものを贈り、入院した場合には見舞金を支給し、さらに健康診査を推進することについて必要な事項を定め、もって高齢者福祉の増進に寄与することを目的とするということで、高齢化社会が進展する中では、こういう施策こそもっともっと充実をさせていくというのが、本来の自治体にとっての役割ではないかと思うんですけれども、その辺についての御見解をお願いしたいと思います。



○議長(川杉清太郎君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(野村哲也君) かわって答弁させていただきます。

 第1点目の数値的な御質問でございますが、入院日数別の実績を平成8年度の決算で申し上げますと、7日から30日の該当者が311人、金額で311万円でございます。31日から60日以内、金額で219万円、人数で146人。60日以上が金額で414万、人数で207人。合計で金額が944万円、人数で664人でございます。

 2点目の、改正によりまして、21日以上の場合に、件数で申し上げますと、810件を予定して計上したところでございます。

 3点目の、対象外の者につきましては、前年度予算との比較で見ますと、件数で約350件と予定するところです。

 4つ目の、今回の見直しによる節減額は約800万円でございます。

 大きい質問の中で、第2点目の御質問につきましては、今回の改正につきましては、ただいま市長が御提案申し上げたところでございますが、見直しによる減費につきましては、高齢者福祉施策の充実に努めてまいりたいと存じます。



○議長(川杉清太郎君) 第8番斉藤光次君。



◆第8番(斉藤光次君) 今、数字的なものが明らかになったわけですけれども、今回の改定によって、約350件の方々がこの制度を受けられなくなると同時に、今まで受けた方も金額的には減額になるという点で、非常に問題です。財源については800万円程度ということですから、これについては、やはりいろんな予算のやりくりというんですか、そういうふうな中で十分対応できるというふうに私たちは考えております。そういう点では、市長の政治姿勢というものが非常に問題だというふうに思うんです。

 市長は、昭和63年3月定例議会の施政方針演説の中で、ふれあい福祉基金の創設についての部分で、このように述べております。「さて、高齢者を初め障害を持つ人など、いわゆる社会的な弱者と呼ばれる人々に対するサービスは、行政にとっての基本的な役割の一つであります。とりわけ、本格的な高齢化社会を迎えることとなれば、社会福祉のニーズはますます増加してまいります。そこで、社会福祉向上のための諸施策を今後の財政状況に左右されることなく、安定的に推進し、かつ振興させるため、『ふれあい福祉基金』を設置することとして、10億円の積み立てを行うことといたしました」−−このように述べられておりまして、そして3年間で30億円積み立て、この間、一定の金額を取り崩して、現在22億円ぐらいだと思います。

 そういう点で、今回、高齢化社会に向けて、社会の変化等と言っておりますけれども、このような財政状況を理由にした今回の制度の引き下げは、私たちは認められないというふうに思います。

 市長は、この当時の気持ちというんですか、約10年程度たっておりますけれども、いわゆる行政にとっての基本的な役割、こう位置づけた点について今回、制度を切り下げるという点については非常に問題があるし、市長さん自身のその当時のお考えと、お考えが変わってきたかどうか、その辺についてもお答えいただきたいと思います。



○議長(川杉清太郎君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 基本的な考え方といたしまして、先ほど御答弁申し上げましたとおりでありますが、あの時代から私は、老人福祉につきましては、まず収容施設、当時のいわゆる施設福祉に重点を置いて、これの拡充に努めてまいりました。しかし、最近におきましては、それらに基づいて、いわゆる在宅福祉、こういうふうな点にまいりました。それで介護、それと医療、そしてこれから始まります介護保険、これらを充実することによって、今まで私は種々の施策を施しております。

 青梅市におきましては、施設へ入りたいと希望なさる方、いわゆるこれを待機している方は三多摩27市の中で、恐らく日本で一番少ないだろうと、私は自負しております。それと、いわゆる中間施設もつくり上げてあります。それから24時間制の介護相談も現在施行しております。これらに要する、今後いわゆる老人福祉の基盤整備にやはり十分な施策を施し、そして今までのようなお金を差し上げることの福祉ではなく、生活への福祉に私は大いなる努力をすべきであろうと、こう考えております。



○議長(川杉清太郎君) ほかに御質疑ございませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 本件について討論の通告がありますので、発言を許します。

 第8番斉藤光次君。



◆第8番(斉藤光次君) 議案第22号「青梅市シルバーヘルスケア事業に関する条例の一部を改正する条例」に、反対する立場から討論いたします。

 今回の改正は、見舞金の支給を、医療機関に連続して21日以上入院した高齢者に対し1万円を支給する。ただし、見舞金の支給は年1度を限度とする、こういう内容です。今、高齢者の入院については、まず入院そのものが非常に大変になっている。高齢者がふえ、やはり病気にかかる、こういう人たちがふえる中で、必要なベッド数も不足がちな状況ではないかと思います。また、たび重なる医療制度の改悪によりまして、一つの病院に長期にわたって入院することが困難な場合、こういうふうなものがあるということも問題であります。

 さらに、入院費の自己負担そのものが年々高額になってきている点です。昨年9月から入院時の一部負担は、1日1000円になりました。高額療養費制度、こういうものを受けたにしても、入院している高齢者や入院している高齢者を抱える家庭にとっては、精神的にも財政的にも大変だと思います。こういうときに国や地方自治体での高齢者に温かい施策は必要であると思います。

 青梅市でも市民の声に押されまして現行の制度が進められ、今までも多くの方々が支給を受けてきたところです。今回、制度の切り下げにより、支給対象の入院日数も長くなり、また支給金額も1万円と一律で、年1回を限度としておりますけれども、この制度の骨抜きにつながっていくのではないかと思います。財政が困難だからといって福祉を切り捨てることは認められません。お金の使い方を、暮らし、福祉優先に切りかえることを要求して、討論といたします。



○議長(川杉清太郎君) ほかに討論の通告がありませんので、以上で討論を終わります。

 お諮りいたします。

 本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(川杉清太郎君) 挙手多数であります。よって、議案第22号「青梅市シルバーヘルスケア事業に関する条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第23 議案第23号 青梅市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例



○議長(川杉清太郎君) 次に、議案第23号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第23号「青梅市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、福祉の充実を図るため、東京都が医療費助成制度の対象疾病として、新たに原発性肺高血圧症と、先天性ミオパチーの2疾病を加えたため、本市の難病福祉手当の対象として、当該疾病を追加しようとするものであります。

 この新たに難病福祉手当の対象として加える2疾病につきまして御説明申し上げます。

 まず、原発性肺高血圧症は肺血管の病気の一つで、肺動脈内の血圧が高くなり、主要症状として労働時の息切れや疲労感、胸痛、失神などが見られる疾患であります。30歳から40歳代の比較的若い年齢で発症することが多く、女性に多く見られます。病後の経過は極めて不良でありますが、病気の進行が緩やかなため、10年以上生存する症例もしばしばあります。現在のところ、的確な予防法や進行を阻止する治療法は確立されていません。

 次に、先天性ミオパチーでありますが、筋細胞の遺伝性疾患で、新生児期ないし乳児期から筋力及び筋緊張低下があるため、起立や歩行獲得などの発達のおくれが見られます。まれに成人になって発症するものもあります。一般に症状の進行は遅いのでございますが、呼吸筋を侵され、人工呼吸器を装着することもあります。現在のところ、筋症状を根本治療する薬物療法はありませんので、呼吸困難などの合併症の予防と治療あるいはリハビリテーションが中心となっております。

 この2疾病の都内における患者数はそれぞれ約30人と推定されておりますが、関係機関へ確認いたしましたところ、市内に該当者はいないと思われます。

 以上御説明いたしましたが、この条例の施行期日につきましては公布の日からとし、平成10年1月1日から適用しようとするものであります

 よろしく御審議の上御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川杉清太郎君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第23号「青梅市心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第24 議案第24号 青梅市廃棄物の処理および再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例



○議長(川杉清太郎君) 次に、議案第24号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第24号「青梅市廃棄物の処理および再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、廃棄物の減量と資源化の推進及びごみの排出量に応じた負担を求めることにより、公平性の確保を図るためダストボックス収集制度を廃止し、新収集制度いわゆる戸別収集に切りかえるとともに、あわせてごみの有料化を実施しようとするものであります。

 改正の内容でありますが、家庭廃棄物及び事業系一般廃棄物の排出方法につきまして、指定収集袋により行う旨の規定を加えるとともに、廃棄物処理手数料として、指定収集袋の金額を家庭廃棄物につきましては、小袋1枚につき12円、中袋1枚につき24円、大袋1枚につき48円。また、事業系一般廃棄物につきましては、特大袋1枚につき161円と定めようとするものであります。

 この条例の施行につきましては、平成10年9月1日から施行し、平成10年10月1日以後の収集、運搬及び処分する家庭廃棄物及び事業系一般廃棄物の排出に適用しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川杉清太郎君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、本件につきましては厚生委員会に付託いたします。

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△第25 議案第25号 青梅市民斎場条例



○議長(川杉清太郎君) 次に、議案第25号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第25号「青梅市民斎場条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、住宅事情により、葬儀を行う場所に困っている市民への会場提供と葬儀経費の負担軽減を図るため、青梅市民斎場を設置しようとするものであります。

 設置の内容でありますが、式場、会席室、霊安室、その他の施設を備える斎場を、青梅市長淵5丁目698番地の2に設置するほか、その管理運営について規定しようとするものであります。

 それでは、主な制定内容につきまして御説明申し上げます。

 まず、使用の資格でありますが、死亡した市民、外国人登録された者及び青梅市墓地公園の使用許可を受けた者のいずれかの葬儀を行う者、また、死亡者が2親等内の親族である場合に限り、葬儀を行う者が市民等である者などとしようとするものであります。

 次に、使用料についてでありますが、別表に定めるとおり、斎場施設につきましては、1回の使用につき、第1式場は5万円、第2式場は4万円、第3式場は3万円とし、他の施設についてもそれぞれ規定するほか、祭壇使用料につきましても規定しようとするものであります。

 さらに、他の公の施設と同様に、使用に関する制限、休場日、開場時間などにつきましても定めようとするものであります。

 なお、この条例の施行につきましては公布の日からとし、斎場の供用開始の日は別に規則で定めようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川杉清太郎君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、本件につきましては厚生委員会に付託いたします。

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△第26 議案第26号 青梅市融資資金利子補給条例の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例



○議長(川杉清太郎君) 次に、議案第26号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第26号「青梅市融資資金利子補給条例の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、引き続き低迷を続けております経済情勢をかんがみまして、市内中小企業者の資金運用の円滑化に資するため設けております融資制度の臨時特例措置の適用期間を、平成11年3月31日までさらに1年間延長しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川杉清太郎君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第26号「青梅市融資資金利子補給条例の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第27 議案第27号 青梅市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例



○議長(川杉清太郎君) 次に、議案第27号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第27号「青梅市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、電線共同溝の整備等に関する特別措置法の施行、及び道路法施行令の改正並びに平成9年度の固定資産税評価額の評価がえに基づき、東京都道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例が平成10年4月1日に施行されることにあわせて、東京都との均衡を保つため、市道の占用料の徴収方法並びに占用料につきまして改正しようとするものであります。

 改正の内容でありますが、まず電線共同溝における占用料の徴収方法につきまして、国・都にあわせ占用許可時点と実際に電線を敷設する時点が異なる場合においては、その間の占用料は徴収しないこととするものであります。

 次に、別表中の徴収項目について、電柱、電話柱に添架している電線の条数で区分するなど、占用実態に合わせた細分化を行うほか、電線類の地中化促進のため徴収項目の新設を行うとともに、所要の規定の整備もあわせて行おうとするものであります。

 また、占用物件にかかる占用料の額について、別表上平均26%引き上げるよう改定し、平成10年4月1日以後の占用にかかるものから適用しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願いいたします。



○議長(川杉清太郎君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、本件につきましては建設水道委員会に付託いたします。

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△第28 議案第28号 青梅市下水道条例の一部を改正する条例



○議長(川杉清太郎君) 次に、議案第28号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第28号「青梅市下水道条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、下水道事業に関し、適正な使用料収入による健全な財政運営を行う必要から、下水道使用料を改定しようとするものであります。

 現行の下水道使用料は、平成8年度から2年間の財政計画期間を定め御決定をいただいたものでありますが、この財政計画期間が終了することに伴い、青梅市総合長期計画に基づき新たに平成10年度から平成11年度までの財政計画期間を設定し、平均9.7%の料金改定を行い、平成10年6月1日から施行しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川杉清太郎君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、本件につきましては建設水道委員会に付託いたします。

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△第29 議案第29号 桐生市と青梅市との間におけるモーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場外発売及び払戻の事務委託に関する規約について



△第30 議案第30号 宮島競艇施行組合と青梅市との間におけるモーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場外発売及び払戻の事務委託に関する規約について



△第31 議案第31号 福岡市と青梅市との間におけるモーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場外発売及び払戻の事務委託に関する規約について



△第32 議案第32号 倉敷市と青梅市との間におけるモーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場外発売及び払戻の事務委託に関する規約について



△第33 議案第33号 東京都六市競艇事業組合と青梅市との間におけるモーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場外発売及び払戻の事務委託に関する規約について



○議長(川杉清太郎君) 次に、議案第29号から議案第33号までの5件は、いずれも関連する議案でありますので、以上5件を一括議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) ただいま一括議題となりました議案第29号から議案第33号までの「桐生市以下5施行者と青梅市との間におけるモーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場外発売及び払戻の事務委託に関する規約について」の合計5議案につきまして、一括御説明申し上げます。

 本案は、平成10年度に開催されますモーターボート4大競走及び関東地区選手権競走を加えた5競走につきまして、場外発売及び払い戻しに関する事務の管理及び執行を地方自治法の規定に基づきまして、青梅市が桐生市以下5施行者から委託を受けるために、協議により規約を定めようとするものであります。

 それでは、4大競走から順次御説明申し上げます。

 まず、第25回笹川賞競走が、群馬県の桐生市が施行者となり、平成10年5月19日から24日までの6日間、桐生競走場で行われる予定ですが、この競走の場外発売を5月22日から24日までの3日間行うものであります。

 次に、第8回グランドチャンピオン決定戦競走についてでありますが、広島県の宮島競艇施行組合が施行者となり、平成10年6月23日から28日までの6日間、宮島競走場で行われる予定で、この競走の場外発売を6月26日から28日までの3日間行うものであります。

 3番目に、第45回全日本選手権競走についてでありますが、福岡県の福岡市が施行者となり、平成10年10月6日から11日までの6日間、福岡競走場で行われる予定で、この競走の場外発売を10月6日から11日までの6日間行うものであります。

 4番目に、第34回鳳凰賞競走についてでありますが、岡山県の倉敷市が施行者となり、平成11年3月17日から22日までの6日間、児島競走場で行われる予定で、この競走の場外発売を3月20日から22日までの3日間行うものであります。

 最後に、以上の4大競走のほか第44回関東地区選手権競走の場外発売として、東京都六市競艇事業組合が施行者となり、平成11年2月6日から11日までの6日間、江戸川競走場で行われる予定ですが、この競走の場外発売を2月10日と、11日の2日間行うものであります。

 なお、4大競走につきましては、多摩川競走場を含め全国23場と専用場外発売場8場で、また第44回関東地区選手権競走につきましては、関東地区の4場と専用場外発売場の1場が場外発売を実施する予定であります。

 以上5議案につきまして、よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川杉清太郎君) 提案理由の説明は終わりました。

 各議案の質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま一括議題となっております各議案については、いずれも委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま一括議題となっております議案5件については、一括採決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、これより一括採決いたします。

 議案第29号から議案第33号までの5件を原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(川杉清太郎君) 挙手多数であります。よって、議案第29号「桐生市と青梅市との間におけるモーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場外発売及び払戻の事務委託に関する規約について」、議案第30号「宮島競艇施行組合と青梅市との間におけるモーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場外発売及び払戻の事務委託に関する規約について」、議案第31号「福岡市と青梅市との間におけるモーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場外発売及び払戻の事務委託に関する規約について」、議案第32号「倉敷市と青梅市との間におけるモーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場外発売及び払戻の事務委託に関する規約について」、議案第33号「東京都六市競艇事業組合と青梅市との間におけるモーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場外発売及び払戻の事務委託に関する規約について」は、原案どおり可決されました。

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△第34 議案第34号 青梅市と受託施行者との間におけるモーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場外発売及び払戻の事務委託に関する規約について



△第35 議案第35号 青梅市と相模湖モーターボート競走組合との間におけるモーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場外発売及び払戻の事務委託に関する規約について



○議長(川杉清太郎君) 次に、議案第34号及び議案第35号の2件は、いずれも関連する議案でありますので、一括議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) ただいま一括議題となりました議案第34号「青梅市と受託施行者との間におけるモーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場外発売及び払戻の事務委託に関する規約について」及び議案第35号「青梅市と相模湖モーターボート競走組合との間におけるモーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場外発売及び払戻の事務委託に関する規約について」の2議案につきまして、一括御説明申し上げます。

 本案は、平成10年度に青梅市が施行者となり、多摩川競走場において開催いたしますモーターボート2競走につきまして、場外発売及び払い戻しに関する事務の管理及び執行を、地方自治法の規定に基づきまして、この事務を阿左美水園競艇組合以下24施行者へ委託するため、協議により規約を定めようとするものであります。

 それでは、2競走を順次御説明申し上げます。

 まず、第44回モーターボート記念競走を平成10年8月25日から8月30日までの6日間行う予定で、この競走の場外発売を、桐生競走場以下23競走場と専用場外発売場7場におきまして、8月25日から30日までの間、それぞれの受託施行者における受託期間において、全レースの場外発売に伴う事務の管理及び執行を阿左美水園競艇組合以下23施行者へ委託するものであります。

 次に、開設44周年記念競走を平成10年10月15日から10月20日までの6日間行う予定で、この競走の場外発売を専用場外発売場ボートピア河辺におきまして、10月15日から20日までの6日間の全レースの場外発売に伴う事務の管理及び執行を、相模湖モーターボート競走組合へ委託するものであります。

 以上2議案につきまして、よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川杉清太郎君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより各議案の質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま一括議題となっております各議案については、いずれも委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま一括議題となっております議案2件については、一括採決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、これより一括採決いたします。

 議案第34号及び議案第35号までの2件を原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(川杉清太郎君) 挙手多数であります。よって、議案第34号「青梅市と受託施行者との間におけるモーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場外発売及び払戻の事務委託に関する規約について」、議案第35号「青梅市と相模湖モーターボート競走組合との間におけるモーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場外発売及び払戻の事務委託に関する規約について」は、原案どおり可決されました。

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△第36 議案第36号 町区域の新設について



○議長(川杉清太郎君) 次に、議案第36号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第36号「町区域の新設について」御説明申し上げます。

 昭和41年に策定いたしました「青梅市町字区域合理化実施事業計画」に基づく町区域設定につきましては、青梅地区及び新町地区が長年未実施地区として残されておりましたが、新町地区の町区域につきましては、本年1月31日をもちまして、議員各位を初め関係する方々の深い御理解と御協力によりまして、無事設定することができましたことを厚く御礼申上げます。

 本案は、これによりまして、最後に残されました青梅地区に関しまして町区域の新設を行おうとするものであります。

 今回の町区域の新設をしようとする区域は、現在の大字青梅の区域でありまして、その区域をもって、新たに住江町、本町、仲町、上町、森下町、裏宿町、天ケ瀬町、滝ノ上町、大柳町の9町を新設し、平成10年10月3日から施行しようとするものであります。これによりまして、青梅市のすべての町区域について整備がなされることとなります。

 次に、本案を御提案申し上げるに至った経緯につきまして述べさせていただきます。

 青梅地区の町区域の新設につきましては、昭和45年当時、関係者の大変な御努力にもかかわらず、大字青梅の町名の存続をめぐって調整がつきませんでした。このため町区域設定を断念し、今日に至っておりました。しかしながら、市議会においても数回にわたり御議論をいただき、他地区の整備を機に再度、町区域の新設を進めるための検討を実施いたしました。

 まず、平成5年8月に関係自治会の正副自治会長36名の方々に御参加をお願いし、青梅地区町区域設定検討委員会を設置していただき、新しい町区域と町名等を精力的に御検討いただきました結果、平成6年3月に検討結果の報告書が市長に対して提出されました。しかしながら、この報告書の中で、隣接自治会との未調整な部分が一部残されたままとなっておりましたことから、市といたしまして、この未調整部分の解決を図るため、地元議員各位の御指導や御協力をいただきながら、関係地域の皆さんと数次にわたり話し合いを進めてまいりましたところ、平成8年11月末に関係自治会の方々の御理解を得ることができました。

 市といたしましては、検討委員会の報告書を尊重し、市の案として今後の手続を進めるため、平成8年12月の市議会定例会の全員協議会において御説明いたしましたが、新町地区の町区域新設の影響等を考慮し、関係機関と調整を行い、今回御提案申し上げた次第であります

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川杉清太郎君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 第9番藤野ひろえ君。



◆第9番(藤野ひろえ君) ただいまの件につきまして、若干御質問を申し上げたいと思います。

 この件に関しましては、先ほど市長さんからも説明がありましたように、平成8年12月の全員協議会で説明をいただきました。今回、予算の中に2289万円、予算も計上されております。今回のこの初日に即決ということで、私も地域の市民の方に何人かちょっと、この件についてどのように考えていらっしゃるのか伺ってみました。私が聞いたところによりますと、ある方は、30年以上も前に青梅ということで決まっていたのに、なぜ今ごろ、また地域の新設をするのか、こういうことで納得できない。また、何千万円もお金をかけて、この不況で今、経済的にも精神的にも大変なときに、そしてまた、ちょうど郵便番号なども7けたになったのに、これだけのことをするメリットがあるのかなと、こういうことを言われた方もおりました。それからまた、ある方は、市が事務などをやりやすくするためにやるんでしょうとか、いろいろそのような意見が聞かれたわけです。

 私は、まちづくりにつきましては、行政が市民サービスを本当に向上させるために、それぞれ市民の税金を使って計画し、実行される。そしてこういう町区域新設については、そこに住んでいる住民の声を尊重して、合意と納得が本当に大切だなと思うわけです。いろいろ市長さんからも説明があったわけですが、私が伺った中で感じますことは、本当に住民の方はこの事業について十分周知、合意、納得が得られているのかなと、ちょっと疑問に思ったわけです。

 そこで、確認する意味で、2つお伺いしたいと思います。

 1つは、今までの経過の中で、地域住民への説明、合意、納得は十分であったのかなということであります。平成5年に青梅地区の町区域設定検討委員会が発足いたしまして、合計9回、隣接自治会との間でいろいろお話し合いもありまして、報告もいただいたということでありますけれども、私がいろいろちょっと聞いた中で、やはりまだこの事業について意義やメリット、その辺がよく理解されていないんじゃないかなと私は思ったわけです。その点について、十分に住民の方に説明、納得、その辺をちゃんとやられてきたと思っていらっしゃるのかどうか、その点1点お伺いしたいと思います。

 それから、2点目の問題といたしましては、今後この計画に沿って説明会とか、公簿類の書類の書きかえとか、いろいろやられるわけですけれども、その辺はやはり、本当にただでさえ不況で、経済的にも精神的にも今、大変な中で、住民の負担を最小限に少なくして、そしてこの事業をやられることが望ましいと思うんですが、その点についてはどのように考えていらっしゃるのか、2点お伺いいたします。



○議長(川杉清太郎君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 青梅と決まったとおっしゃる、もう大体、藤野さんは、この町字区域、これは私がちょうど議員のときに提案されまして検討をしてまいりまして、青梅1丁目から順次決めていこうということで話がもつれまして、青梅1丁目、2丁目ではわからぬと。今まで使っている長い歴史の中で用いられた町名をぜひ使わせてほしいと、こういうことでございましたが、一部町民の中で青梅というものにこだわる方が多うございました。しかし、今の時代になりまして、町名の中で、私どもの町内の下町が本町ということで平生は使われておりますので、下町を本町と変えたところのものが1点違うわけでありますが、しかし、これには長い歴史の中で、99%の市民の方がこれに賛同されて、難なく御理解をいただいたところであります。境界につきましても一部、先ほど提案理由のところで御説明したとおりでありますが、いずれにいたしましても、長い歴史の中で、市民の御了解のもとでこれを提案することができましたことを、ひとつ御了解をいただきたいと存じます。



○議長(川杉清太郎君) ほかに御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第36号「町区域の新設について」は、原案どおり可決されました。

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△日程第7 陳情の委員会付託



△第1 陳情10第1号 青梅東部新町土地区画整理事業における清算金軽減等に関する陳情



△第2 陳情10第2号 年金制度改善を求める陳情



△第3 陳情10第3号 ゴミ分別減量に関する陳情



△第4 陳情10第4号 医療制度の連続改悪をやめ、安心してかかれる医療の充実を求める陳情



△第5 陳情10第5号 家庭ゴミ回収有料化についての陳情



○議長(川杉清太郎君) 次に、陳情の委員会付託を行います。

 陳情10第1号から陳情10第5号まで、以上5件を一括議題といたします。

 職員をして要旨の朗読をいたさせます。

    〔陳情要旨職員朗読〕



○議長(川杉清太郎君) ただいま一括議題となっております各陳情については、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第8 議長休会宣告



○議長(川杉清太郎君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明28日から3月3日までを議事の都合のため休会とし、3月4日午前10時より本会議を再開したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、明28日から3月3日までを休会といたします。

 なお、念のため申し上げます。ただいま御着席の各位には改めて再開通知を差し上げませんので、御了承願います。

 本日は、これをもって散会いたします。



△午後2時18分 散会

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