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東京都 青梅市

平成29年定例会  6月 定例議会 06月26日−05号




平成29年定例会  6月 定例議会 − 06月26日−05号









平成29年定例会  6月 定例議会



          平成29年青梅市議会会議録第5号(6月定例議会)

               平成29年6月26日(月曜日)

出席議員(24人)

 第1番 阿部悦博    第2番 迫田晃樹    第3番 山田敏夫

 第4番 みねざき拓実  第5番 田中瑞穂    第6番 藤野ひろえ

 第7番 ひだ紀子    第8番 片谷洋夫    第9番 大勢待利明

 第10番 工藤浩司    第11番 榎澤 誠    第12番 湖城宣子

 第13番 島崎 実    第14番 天沼 明    第15番 鴨居孝泰

 第16番 山崎 勝    第17番 久保富弘    第18番 小山 進

 第19番 山本佳昭    第20番 山内公美子   第21番 鴻井伸二

 第22番 結城守夫    第23番 野島資雄    第24番 下田盛俊

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欠席議員(なし)

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事務局出席職員職氏名

 事務局長        高橋秀夫   事務局次長       増田博司

 議事係長        榎戸 智   調査係長        白井 聡

 主任          田中新一

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          浜中啓一   副市長         池田 央

 病院事業管理者     原 義人   教育長         岡田芳典

 企画部長        島崎昌之   総務部長        宇津木博宣

 生活安全部長      原島和久   市民部長        榎戸謙二

 環境部長        木村文彦   健康福祉部長

                    兼福祉事務所長     橋本雅幸

 子ども家庭部長     梅林 繁   まちづくり経済部長   小山高義

 建設部長        福泉謙司   事業部長        為政良治

 会計管理者       柳内賢治   総合病院事務局長    新居一彦

 教育部長        渡辺慶一郎  監査事務局長      山崎悦子

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議事日程第4号

 第15日 6月26日(月) 午前10時開議

  日程第1 諸報告

  日程第2 総合病院建替特別委員会設置に関する動議

  日程第3 東青梅1丁目地内諸事業用地等特別委員会設置に関する動議

  日程第4 議案第3号 平成29年度青梅市一般会計補正予算(第2号)

        〈日程第4、予算決算委員会委員長〉

  日程第5 議案第4号 青梅市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

  日程第6 議案第5号 青梅市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例

  日程第7 議案第6号 青梅市市税条例の一部を改正する条例

  日程第8 議案第11号 青梅市公共下水道大柳汚水中継ポンプ場改修事業業務委託にかかる契約の締結について

  日程第9 議案第12号 公共下水道御岳山事業区域連絡管整備工事にかかる契約の締結について

  日程第10 議案第13号 青梅市街路灯LED化事業委託にかかる契約の締結について

  日程第11 議案第14号 青梅市公共下水道北部汚水中継ポンプ場地下土木構造物耐震補強事業業務委託にかかる契約の変更について

  日程第12 議案第15号 幹32号線改修工事(擁壁設置その1工事)にかかる契約の変更について

  日程第13 議案第28号 青梅市民会館解体工事にかかる契約の締結について

        〈日程第5から第13まで、総務企画委員会委員長〉

  日程第14 議案第7号 青梅市営住宅条例の一部を改正する条例

  日程第15 議案第8号 青梅市公園条例の一部を改正する条例

  日程第16 議案第9号 青梅市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

  日程第17 議案第16号 市道路線の廃止について

  日程第18 議案第17号 市道路線の廃止について

  日程第19 議案第18号 市道路線の廃止について

  日程第20 議案第19号 市道路線の一部廃止について

  日程第21 議案第20号 市道路線の認定について

  日程第22 議案第21号 市道路線の認定について

  日程第23 議案第22号 市道路線の認定について

  日程第24 議案第23号 市道路線の認定について

  日程第25 議案第24号 市道路線の認定について

  日程第26 議案第25号 市道路線の認定について

  日程第27 議案第26号 市道路線の認定について

  日程第28 議案第27号 青梅市農業委員会委員の任命につき認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意について

        〈日程第14から第28まで、環境建設委員会委員長〉

  日程第29 議案第10号 青梅市立総合病院使用条例の一部を改正する条例

        〈日程第29、福祉文教委員会委員長〉

  日程第30 陳情29第2号 「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(いわゆるテロ等準備罪)」の強引な成立は止めて、慎重な審議を求める旨の意見書に関する陳情

        〈日程第30、総務企画委員会委員長〉

  日程第31 陳情28第10号 公共施設再編に伴う保健福祉センター(東青梅・小曽木・沢井)の3施設の存続と有効活用に関しての陳情

        〈日程第31、福祉文教委員会委員長〉

  日程第32 議案第29号 青梅市農業委員会委員の任命について

  日程第33 議案第30号 青梅市農業委員会委員の任命について

  日程第34 議案第31号 青梅市農業委員会委員の任命について

  日程第35 議案第32号 青梅市農業委員会委員の任命について

  日程第36 議案第33号 青梅市農業委員会委員の任命について

  日程第37 議案第34号 青梅市農業委員会委員の任命について

  日程第38 議案第35号 青梅市農業委員会委員の任命について

  日程第39 議案第36号 青梅市農業委員会委員の任命について

  日程第40 議案第37号 青梅市農業委員会委員の任命について

  日程第41 議案第38号 青梅市農業委員会委員の任命について

  日程第42 議案第39号 青梅市農業委員会委員の任命について

  日程第43 議案第40号 青梅市農業委員会委員の任命について

  日程第44 議案第41号 青梅市農業委員会委員の任命について

  日程第45 議案第42号 青梅市農業委員会委員の任命について

  日程第46 議員提出議案第1号 組織的犯罪処罰法改正の強行採決に抗議する決議

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本日の会議に付した事件

 議事日程第4号のとおり

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△午前9時58分 開議



○議長(小山進) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 諸報告



○議長(小山進) 日程第1、諸報告を行います。

 局長をして、諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(高橋秀夫) 御報告申し上げます。

 初めに、平成29年6月16日付け青総文第25号をもちまして追加議案14件を受理し、既に御配付させていただきました。

 次に、平成29年6月19日付け議員提出議案1件を受理し、既に御配付させていただきました。

 最後に、文書による動議を2件受理し、本日お手元に御配付させていただきました。

 以上で報告を終わります。

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△日程第2 総合病院建替特別委員会設置に関する動議



○議長(小山進) 次に、日程第2、総合病院建替特別委員会設置に関する動議を議題といたします。

 動議の内容につきましては、お手元に配付したとおりであります。

 お諮りいたします。

 本件を動議のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山進) 御異議ないものと認めます。よって、総合病院建替特別委員会を設置することに決しました。

 ただいま設置されました総合病院建替特別委員の選任につきましては、委員会条例第8条第2項の規定により、議長において指名することとなっております。

 お諮りいたします。

 お手元に配付いたしました特別委員会委員名簿のとおりそれぞれ指名することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山進) 御異議ないものと認めます。よって、ただいま指名いたしました方を総合病院建替特別委員に選任することに決しました。

 なお、正副委員長を互選の上、後刻議長まで報告願います。

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△日程第3 東青梅1丁目地内諸事業用地等特別委員会設置に関する動議



○議長(小山進) 次に、日程第3、東青梅1丁目地内諸事業用地等特別委員会設置に関する動議を議題といたします。

 動議の内容につきましては、お手元に御配付したとおりであります。

 お諮りいたします。

 本件を動議のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山進) 御異議ないものと認めます。よって、東青梅1丁目地内諸事業用地等特別委員会を設置することに決しました。

 ただいま設置されました東青梅1丁目地内諸事業用地等特別委員の選任につきましては、委員会条例第8条第2項の規定により、議長において指名することになっております。

 お諮りいたします。

 お手元に配付いたしました特別委員会委員名簿のとおりそれぞれ指名することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山進) 御異議ないものと認めます。よって、ただいま指名いたしました方を東青梅1丁目地内諸事業用地等特別委員に選任することに決しました。

 なお、正副委員長を互選の上、後刻議長まで御報告願います。

 この際、正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。



△午前10時02分 休憩



△午前10時47分 開議



○議長(小山進) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 各特別委員会より正副委員長の互選の結果につきまして報告がありましたので、御報告申し上げます。

 総合病院建替特別委員長に山本佳昭議員、同副委員長に山内公美子議員。

 東青梅1丁目地内諸事業用地等特別委員長に結城守夫議員、同副委員長に片谷洋夫議員。

 以上でございます。

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△日程第4 議案第3号 平成29年度青梅市一般会計補正予算(第2号)



○議長(小山進) これより委員会議案審査報告を行います。

 日程第4、議案第3号を議題といたします。

 本件につきましては、さきに予算決算委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。予算決算委員長鴻井伸二議員。

    〔予算決算委員長登壇〕



◆予算決算委員長(鴻井伸二) ただいま議題となりました議案第3号「平成29年度青梅市一般会計補正予算(第2号)」につきましては、去る6月19日に開会した委員会において審査いたしました。

 議案の審査に当たり、担当から補足説明を聴取した後、質疑に入りましたが、本委員会は議長を除く全議員で構成された委員会でありますので、質疑については省略させていただきます。

 本案は、採決の結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、予算決算委員会の議案審査報告を終わります。



○議長(小山進) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 これより議案第3号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第3号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第3号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山進) 御異議ないものと認めます。よって、議案第3号「平成29年度青梅市一般会計補正予算(第2号)」は、委員長報告のとおり決しました。

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△日程第5 議案第4号 青梅市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例



△日程第6 議案第5号 青梅市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例



△日程第7 議案第6号 青梅市市税条例の一部を改正する条例



△日程第8 議案第11号 青梅市公共下水道大柳汚水中継ポンプ場改修事業業務委託にかかる契約の締結について



△日程第9 議案第12号 公共下水道御岳山事業区域連絡管整備工事にかかる契約の締結について



△日程第10 議案第13号 青梅市街路灯LED化事業委託にかかる契約の締結について



△日程第11 議案第14号 青梅市公共下水道北部汚水中継ポンプ場地下土木構造物耐震補強事業業務委託にかかる契約の変更について



△日程第12 議案第15号 幹32号線改修工事(擁壁設置その1工事)にかかる契約の変更について



△日程第13 議案第28号 青梅市民会館解体工事にかかる契約の締結について



○議長(小山進) 次に、日程第5、議案第4号から日程第13、議案第28号までの9件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題といたしました各議案につきましては、さきに総務企画委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。総務企画委員長鴨居孝泰議員。

    〔総務企画委員長登壇〕



◆総務企画委員長(鴨居孝泰) ただいま議題となりました議案9件につきましては、去る6月16日に開会した委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 議案審査に当たり、担当から議案の補足説明を聴取した後、質疑に入りましたので、質疑の主なものから申し上げます。

 なお、議案第14号及び議案第15号並びに議案第28号につきましては審査に先立ち現地視察を行い、視察により明らかになった点も踏まえて質疑を行いました。

 初めに、議案第4号「青梅市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」について御報告申し上げます。

 まず、「適用となる市内の事業所とその数を伺う」との質疑には、「市内では保育園が30園、認定こども園が1園、家庭的保育者、いわゆる保育ママが4人、小規模保育事業所の3カ所などが適用となる」との答弁。

 次に、「想定されるケースを伺う」との質疑には、「例えば、失業中の夫が育児を行うということで職員である妻が職場復帰をしたが、その後、夫の就職が決まったため保育所への申し込みをしたところ入所保留となり、再度妻が育児休業を取得する場合などが想定される」との答弁。

 次に、「第一希望に入所できなかったが、第二、第三と希望すれば入所可能な場合でも本条例の適用が受けられるのか」との質疑には、「第二、第三と希望した場合で、保育所の所在地が勤務先と反対方向である場合や、兄弟が別々の保育施設へ入所することになった場合、保護者の負担が大きくなり、通園のため仕事に支障が生じるようなことも想定されるので、職員の希望に沿った育児休業の承認ができるように配慮していきたいと考えている。そうした場合も、職員から保育所の希望状況等をよく聴取した上できめ細かく対応したいと考えている」との答弁。

 さらに、「職員に対する周知は、今後どのようにしていくのか」との質疑には、「これまでも、休暇等の手引や子育てガイドブックを作成して周知をしているが、内容を改訂し、早速周知していきたいと考えている」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第4号は全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第5号「青梅市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例」について御報告申し上げます。

 まず、「本条例改正に該当するのは、どのようなケースか伺う」との質疑には、「一例では、入職後の早い時期に公務上の傷病により退職した者で難治性の疾患を有し、誠実かつ熱心に求職活動をしているが、職業につくことができる見込みがなく、市長が職業指導を必要と認めた者などが該当になる」との答弁。

 次に、「想定される該当者数を伺う」との質疑には、「これまでの退職者の状況から見ても、条件をクリアする退職者が発生することは、極めて少ないと考えている」との答弁。

 次に、「雇用保険法の一部改正によって、条例も一部改正するとのことだが、国からの財政的な支援はあるのか」との質疑には、「国からの財政的な支援はない」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第5号は全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第6号「青梅市市税条例の一部を改正する条例」について御報告申し上げます。

 まず、「固定資産税等に係る保育事業関係のわがまち特例の参酌率を2分の1とした理由を伺う」との質疑には、「家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業及び企業主導型保育事業の用に供するものについては、既に地方税法上で2分の1の特例措置があるものもあり、2分の1を継続していくものである」との答弁。

 さらに、「市内に対象となる施設はあるか伺う」との質疑には、「平成29年1月1日現在、家庭的保育事業については市内に5つの事業所があり、それ以外のものは市内にはない」との答弁。

 次に、「緑地管理機構が設置、管理する一定の市民公開緑地について、市内の該当及び影響額を伺う」との質疑には、「現在、市内に該当緑地はなく、影響額については想定できない」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第6号は全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第11号「青梅市公共下水道大柳汚水中継ポンプ場改修事業業務委託にかかる契約の締結について」御報告申し上げます。

 まず、「改修工事を実施する経緯を伺う」との質疑には、「昭和53年度に供用開始し、小規模修繕や自家発電機設備以外の電気、機械設備の改修は実施しているが、非常用自家発電設備については、耐用年数を過ぎていることから更新を行うものである。また、地下構造物について耐震補強が必要との耐震診断結果が出ているため、非常用自家発電設備の更新にあわせ、当該箇所等の耐震補強工事を実施するものである」との答弁。

 次に、「今回の契約で電気設備改修工事のうち、自家発電機の金額を伺う」との質疑には、「約5000万円を見込んでいる」との答弁。

 次に、「社会資本整備総合交付金の見込み金額を伺う」との質疑には、「事業費のうち交付対象額の2分の1である約5500万円を見込んでいる」との答弁。

 次に、「公益財団法人東京都都市づくり公社へ随意契約する理由を伺う」との質疑には、「設計から工事発注、施工監理、会計検査の対応など一連の業務委託を行うため、業務の公共性や公平性を踏まえ、行政代行機関である都市づくり公社と契約することが効率的であること。また、同施設の改修事業については、平成27年度に長寿命化計画策定業務を、平成28年度に電気設備及び地下構造物耐震補強工事の設計業務を同公社に委託しており、今回の業務委託については、平成28年度に実施した設計委託に基づく工事発注及び施工監理業務などとなることから、当該設計業務を行った同公社が継続して実施する必要があるためである」との答弁。

 さらに、「ポンプ場などの改修事業を実施できる同業者はほかにはないのか伺う」との質疑には、「設計から工事発注、施工監理、関係機関との協議及び会計検査の対応まで全てを行える機関とすると、都市づくり公社以外の契約相手方は想定できない」との答弁。

 最後に、「市内業者への発注というのは、全く考えられなかったのか伺う」との質疑には、「工事の一部というところに関しては市内業者への発注は可能かもしれないが、設計から工事発注、施工監理、関係機関との協議及び会計検査の対応まで業務が多岐にわたっているため、市内業者への発注は厳しい状況である」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第11号は全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第12号「公共下水道御岳山事業区域連絡管整備工事にかかる契約の締結について」御報告申し上げます。

 まず、「京王建設株式会社に随意契約した理由を伺う」との質疑には、「この工事は、御岳登山鉄道株式会社が運行しているケーブルカーの線路に近接した場所での施工となるため、通常どおりケーブルカーが運行できる状況を確保することや、ケーブルカーの運行上の制約に基づき、御岳登山鉄道株式会社が属する京王グループの研修を受けた列車見張り員の配置を行い、安全を確保することが求められていること。また、施工場所は、最大斜度が25度となる急傾斜地であることや山間部の寒冷地のため、工事期間が限られるという特殊性を有しており、確実な施工を求めるためには、過去約15年間にわたって軌道関連工事の全ての施工実績を有し、施工場所の状況に精通した京王建設株式会社と随意契約により契約を締結する必要があり、競争入札には適しないものと判断したためである」との答弁。

 次に、「補助金等の特定財源はあるのか」との質疑には、「国庫補助金として、社会資本整備総合交付金、また、東京都の下水道事業補助金及び公共下水道事業債の充当を計画している」との答弁。

 次に、「これまでの青梅市と京王建設株式会社との契約実績を伺う」との質疑には、「平成25年度に契約金額294万円の公共下水道修繕並びに契約金額126万円で今井2丁目地内雨水人孔修繕の実績がある」との答弁。

 次に、「契約期間が3年あるが、各年度の事業内容と事業費を伺う」との質疑には、「平成29年度は、管きょ布設工事を約255メートル、水管橋を約9メートル施工し、事業費は約6311万2000円。平成30年度は管きょ布設工事を約475メートル、事業費は約9003万2000円。平成31年度は管きょ布設を約260メートル、事業費は約6264万円を予定している」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第12号は全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第13号「青梅市街路灯LED化事業委託にかかる契約の締結について」御報告申し上げます。

 まず、「この契約によって、電気料はどのくらい削減できるのか」との質疑には、「平成28年度の実績として、年間約5500万円の電気料金であり、来年度以降、年間約2200万円、約60%の削減ということで提案されている」との答弁。

 次に、「契約の相手方は、どのように選定したのか」との質疑には、「公募型プロポーザル方式を採用して、参加表明のあった4グループの企業による提案について、本事業の選定委員へのプレゼンテーションを行い、委員による採点によって優先交渉権者を選定し、日本ファシリティ・ソリューション株式会社を代表者とし、その他構成員2者を加えた事業者と契約しようとするものである」との答弁。

 さらに、「公募型プロポーザル方式にした理由を伺う」との質疑には、「市が管理する街路灯約1万1000灯のうち、LED灯などの省エネルギー型に交換されていない街路灯約9900灯について、民間企業のノウハウや資金、技術力を活用して一斉にLED化しようとするものであり、本事業の目的を達成するための最も有利な相手方を選定するに当たり、相手方の能力や資質に価格を含めて総合的に評価することができる、プロポーザル方式による必要があると判断したことが理由である」との答弁。

 次に、「地元業者の活用方法について伺う」との質疑には、「募集要領の中に地元業者の活用の項目を設けてあり、今回の提案の中でも地元業者を活用する提案となっている」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第13号は全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第14号「青梅市公共下水道北部汚水中継ポンプ場地下土木構造物耐震補強事業業務委託にかかる契約の変更について」御報告申し上げます。

 まず、「工期内の完了が困難となり、2度目の契約延長となった理由を伺う」との質疑には、「今回の工事については、建物の周囲を地下2階部分まで掘り下げて作業を行う必要があり、矢板と称する板状の鋼材を地面に打ち込み、土どめを設置する過程で矢板が土の中の玉石に当たり、所定の深さまで打ち込むことができず、打ち込み工法を変更し実施したが、玉石周辺の土質がやわらかく、矢板の打ち込みが当初の想定より時間を要したためである」との答弁。

 次に、「土どめ材の打ち込みの深さと矢板の打ち込み枚数を伺う」との質疑には、「地表面から十四、五メートルの深さまで打ち込み、打ち込み枚数は146枚である」との答弁。

 次に、「2回目の契約延長となったが、事業完了の見込みはあるのか伺う」との質疑には、「今回の契約の延長は、矢板を打ち込む作業に時間を要したためであるが、作業は既に終了しており、工程を精査した結果、契約変更後の期間内に事業完了できる見込みである」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第14号は全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第15号「幹32号線改修工事(擁壁設置その1工事)にかかる契約の変更について」御報告申し上げます。

 まず、「インフレスライド条項とは、どのようなものか伺う」との質疑には、「労務単価の上昇など予期することのできない事情により、契約工期内に日本国内においてインフレーションが生じ、当初の契約金額ではそれ以降の金額が不適当となったときに、受注者が契約金額の変更を請求できる措置である」との答弁。

 次に、「契約金額が約1130万円増額変更となっているが、変更金額の内訳を伺う」との質疑には、「インフレスライド分が約195万円、発生土の処分量の増加が約340万円、根株の処分費が約140万円、枯損木の処理費が約115万円、防球ネットの撤去及び支柱の補強費が約65万円、植生マットの費用に約70万円、その他の変更が約205万円である」との答弁。

 次に、「発生土の処分量がふえた理由を伺う」との質疑には、「本工事の場合は、道路の街築の前に非常に長大な斜面の掘削があったため、自然斜面の凹凸などにより通常の計算と実態との差が生じ、特にこの差が大きかったものと捉えている」との答弁。

 次に、「電柱及びケーブルの移設に伴う枯損木の処理は、当初から想定できなかったのか」との質疑には、「当初想定していなかったが、東京電力との電柱移設に係る協議において、この工事の期間内に移設を実施する必要が生じたものである」との答弁。

 最後に、「現地視察した際にあった、緑色の土のうと茶色いシートについて伺う」との質疑には、「緑色の土のうについては、種子や肥料が入っている植生土のうであり、時間がたつと草が生えて緑化になるものである。また、茶色い布状のものは植生マットで、モルタルの吹きつけ部分に緑化を図る目的で設置したものである」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第15号は全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第28号「青梅市民会館解体工事にかかる契約の締結について」御報告申し上げます。

 まず、「制限付一般競争入札にした理由を伺う」との質疑には、「青梅市制限付一般競争入札の試行に関する実施要領第2項には、「制限付一般競争入札の試行の対象となる工事は、原則として設計金額が1件1億5000万円以上の建設工事とし」という規定があり、本件の予定価格が1億9136万5200円であったことから、制限付一般競争入札にすることにした」との答弁。

 次に、「解体工事に伴う近隣や周辺道路への対策は」との質疑には、「施工業者に対して、近隣住民や北側道路の沿道の住民の方々に極力迷惑をかけないように、騒音対策や振動対策、粉じん対策や交通対策、安全対策、衛生対策等を指導して作業を行っていく」との答弁。

 次に、「解体工事に係る見積もりの内容を伺う」との質疑には、「建物?体の解体や内装材の撤去、電気、給排水設備等の撤去工事等が積算されているほか、仮設工事として、周辺道路と出入り口の交通誘導員や、外部足場、防音パネルなどの費用が見込まれている。また、地中の山どめ工事、重機を乗り入れる構台の費用、発生材の処分や諸経費等を含めて、1億4040万円という落札金額の見積書が提出されている」との答弁。

 次に、「落札率を伺う」との質疑には、「落札率は73.37%である」との答弁。

 これを受けて、「当初、市が予定していた価格より落札率がかなり低いが、差が出た要因は何か」との質疑には、「解体工事は、建物の新築や改修工事と違い、材料の調達や多くの職種の作業員の下請を必要としない工事である。作業用機械を自社で持っている会社や、多くの作業員がいることで外注する必要がなくなると、安く受注することが可能である。また、解体方法は、関連諸法令にのっとれば、受注者が解体方法や工法を任意に選んでよいことになっており、狭隘な敷地の解体に経験がある業者や段取りのよい業者によって、費用を安く見込むことができる。一方で、市の積算は、解体する建物の体積をもとに標準的な作業コストを用いて積算していることから、落札者と差が出たものと推察している」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、討論については、まず、「市は、これから全ての公共施設の再編、再配置計画の中で施設を減らしていく突破口として、市民会館の建てかえを位置づけていると思う。市民の活動の場が減るという問題があり、財政面の問題もあることから、本案に反対する」との発言。

 次に、「今回の市民会館解体工事に係る契約については、制限付一般競争入札により、市が設定した予定価格の範囲内において低い価格で落札者が決定していることから、競争性等も十分に担保されている。工事中の近隣対策についても、周辺道路への安全対策のほか、工事期間中の騒音や振動、粉じん対策や工事説明会の開催など十分に配慮されている。市民会館が3月末に閉鎖をして、市民は一日も早く新しい施設の開設を待ち望んでいるものと考えている。これらのことを踏まえて、本案に賛成する」との発言がありました。

 以上で討論を終結し、採決の結果、議案第28号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務企画委員会の議案審査報告を終わります。



○議長(小山進) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 これより議案第4号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第4号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第4号を押しボタン式投票により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。

    〔投票〕



○議長(小山進) 押し間違いはありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山進) なしと認め、以上で投票を終了いたします。

 投票総数23人、賛成23人、反対0人。よって、議案第4号「青梅市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第5号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第5号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第5号を押しボタン式投票により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。

    〔投票〕



○議長(小山進) 押し間違いはありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山進) なしと認め、以上で投票を終結いたします。

 投票総数23人、賛成23人、反対0人。よって、議案第5号「青梅市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第6号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第6号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第6号を押しボタン式投票により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。

    〔投票〕



○議長(小山進) 押し間違いはありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山進) なしと認め、以上で投票を終了いたします。

 投票総数23人、賛成23人、反対0人。よって、議案第6号「青梅市市税条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第11号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第11号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第11号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山進) 御異議ないものと認めます。よって、議案第11号「青梅市公共下水道大柳汚水中継ポンプ場改修事業業務委託にかかる契約の締結について」は、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第12号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第12号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第12号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山進) 御異議ないものと認めます。よって、議案第12号「公共下水道御岳山事業区域連絡管整備工事にかかる契約の締結について」は、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第13号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第13号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第13号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山進) 御異議ないものと認めます。よって、議案第13号「青梅市街路灯LED化事業委託にかかる契約の締結について」は、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第14号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第14号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第14号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山進) 御異議ないものと認めます。よって、議案第14号「青梅市公共下水道北部汚水中継ポンプ場地下土木構造物耐震補強事業業務委託にかかる契約の変更について」は、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第15号の討論に入りますが、今のところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第15号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第15号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山進) 御異議ないものと認めます。よって、議案第15号「幹32号線改修工事(擁壁設置その1工事)にかかる契約の変更について」は、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第28号の討論に入りますが、本件につきましては討論の通告がありますので、発言を許します。

 第4番みねざき拓実議員。

    〔第4番議員登壇〕



◆第4番(みねざき拓実) 議案第28号「青梅市民会館解体工事にかかる契約の締結について」、反対の立場から討論します。

 まず、なぜ今解体しなければならないのかという点です。現在の青梅市民会館は建設から50年が経過し、建物の耐久性に問題を抱えているということは否定しません。建物の耐久性を何とかしなくてはならないということは理解します。昨年12月議会で日本共産党市議団は青梅市民会館条例を廃止する条例に反対しましたが、それは、性急な市民会館の建てかえと他の3施設の閉鎖に反対の市民の声がある中で、市民への説明責任が不十分であり、市民と文化団体などとよく話し合って、合意、納得の上に対応すべきという理由からです。

 次に、図書館機能がなくなることについて、パブリックコメントでは多くの存続を希望する意見が出ています。基本計画書では青梅駅前再開発ビルに予定している公益床の活用を検討するとありますが、これは現在全く具体化されていませんし、仮に具体化されたとしても、市財政に大きな負担がかかるだろうということは容易に想像できます。青梅駅周辺に図書館がなくなってしまう可能性もあるのではないでしょうか。

 また、市民会館の大ホール機能について、公共施設再編計画によれば、東青梅1丁目諸事業用地に移す計画になっていますが、100億円かかると言われている施設が一体いつできるのか、市財政が厳しい中で本当にできるのか、計画倒れになってしまわないかという不安もあります。図書館機能や大ホール機能のこれらの可能性や不安を払拭できないまま、市民会館の解体工事を認めることはできません。

 最後に、市民活動の場が減るという点です。市は人口減少、高齢化、財政が厳しいと言って公共施設を集約化・複合化して、今後40年間で延べ床面積を30%削減する計画をつくりましたが、4施設を集約化する市民会館の建てかえを公共施設削減のモデルにしようとしています。地域コミュニティの拠点となる施設は、身近な地域にあることが望ましいのではないでしょうか。

 以上で反対の討論とします。



○議長(小山進) 以上で通告による討論を終わります。

 ほかにありませんか。

 湖城宣子議員。

    〔第12番議員登壇〕



◆第12番(湖城宣子) 議案第28号「青梅市民会館解体工事にかかる契約の締結について」、公明党を代表して賛成の立場から意見を申し述べさせていただき、皆様方の御賛同を賜りたいと存じます。

 本案につきましては、平成28年12月議会におきまして、青梅市民会館条例を廃止する条例として賛成多数により結論を得ております。そこで、まず初めに申し上げておきたいのは、青梅市民会館の閉鎖に関しましては、建築後50年がたち、震度6ないし7に耐え得ることが困難との判断により、また、何よりも市民の生命にかかわる問題として閉鎖に至った経緯もございます。その青梅市民会館を解体しないというのは信じがたいことであると感じる次第です。

 この青梅市民会館を含めた公共施設の再編については、公共施設再編特別委員会において議論を進めているところであります。青梅市の公共施設の全体を見直し、耐震や維持管理などを考えていかなければなりません。青梅市民会館の老朽化と耐震化の問題については、市民にも十分周知されている問題であると認識をいたしております。その老朽化し、耐震の上でも問題があり、閉館となった青梅市民会館を解体することは何ら問題ないと感じるものであります。

 私は、3月末に青梅市民会館が閉鎖されて利用者に御不便をおかけしている中、一日も早く新しい施設の開設を市民は待ち望んでいるものと考えております。解体後は新生涯学習施設(仮称)として、今後青梅市民の文化交流等の拠点として大いに活用されていくことを期待いたしまして、賛成討論とさせていただきます。



○議長(小山進) ほかに。

 迫田晃樹議員。

    〔第2番議員登壇〕



◆第2番(迫田晃樹) 議案第28号「青梅市民会館解体工事にかかる契約の締結について」、自民クラブを代表して賛成の立場から意見を述べさせていただき、皆様方の御賛同を賜りたいと存じます。

 本案につきましては、先ほど委員長報告にありましたとおり、総務企画委員会におきまして、委員の賛成多数により原案のとおり決すべきものと結論を得たものであります。各委員の慎重で熱心な審査に対しましては大いに敬意を表するとともに、委員長の報告に賛成するものであります。

 市におきましては、厳しい財政状況が続く中、今後多くの公共施設において老朽化対策等が必要となってまいります。このことから、将来の人口動向や財政見込みなどを踏まえ、長期的な視点で公共施設の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行う目的を持って、青梅市公共施設等総合管理計画(青梅市公共施設再編計画)を策定したところであります。また、議会といたしましても、この将来にわたる公共施設等の課題を的確に市政へ反映させるために公共施設再編特別委員会を設置して、市とともに検討してきたところであります。

 この市民会館は、建設から50年が経過し、建物の耐震性に問題を抱えているとともに、近接する青梅街道は災害時において救助や物資の運搬に使用される緊急輸送道路に指定されているなど、建てかえは喫緊の課題となっておりました。また、青梅駅周辺の公共施設の配置においても、将来の人口減少や少子高齢化の進展など地域の実情を踏まえた上での統廃合を含む適切な施設配置が検討される時期に来ております。

 こうした中で、市民会館の建てかえは、青梅市公共施設等総合管理計画(青梅市公共施設再編計画)の公共施設再編モデル事業として検討され、青梅駅周辺の公共施設を集約化し、中心市街地ににぎわいを創出する新たな施設整備として、将来の青梅地区の公共施設再編の中心となるものと考えるところであります。

 今回の市民会館解体工事に係る契約については、委員長から報告されたとおり、制限付一般競争入札により落札されたものであります。この結果、市が設定した予定価格の範囲内において落札比率が73.37%の低い価格で落札者が決定していることから、競争性も十分に担保されているものと考えるところであります。また、解体工事に係る見積もりの内容についても、建物解体費のほか、仮設費や発生材処分費などを積み上げた適切な見積書が提出されています。さらに、工事中の近隣対策については、周辺道路への安全対策のほか、工事期間中の騒音や振動、粉じん対策や工事説明会の開催など、十分に配慮されているとのことであります。

 市民会館は3月末に閉鎖され、長い間御利用いただいた市民に対し大変御不便をおかけしている中、一日も早く安全かつ円滑な解体工事に着手し、新しい施設整備に取りかかることが重要であります。そして、市民が待ち望んでいる文化活動や交流活動の場、中心市街地ににぎわいを創出する拠点施設を早期に開設すべきであると考えております。

 これらのことから総合的に判断いたしまして、議案第28号「青梅市民会館解体工事にかかる契約の締結について」は、賛成するものであるとの意見を申し上げます。



○議長(小山進) ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第28号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第28号を押しボタン式投票により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。

    〔投票〕



○議長(小山進) 押し間違いはありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山進) なしと認め、以上で投票を終了いたします。

 投票総数23人、賛成20人、反対3人。よって、議案第28号「青梅市民会館解体工事にかかる契約の締結について」は、委員長報告のとおり決しました。

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△日程第14 議案第7号 青梅市営住宅条例の一部を改正する条例



△日程第15 議案第8号 青梅市公園条例の一部を改正する条例



△日程第16 議案第9号 青梅市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例



△日程第17 議案第16号 市道路線の廃止について



△日程第18 議案第17号 市道路線の廃止について



△日程第19 議案第18号 市道路線の廃止について



△日程第20 議案第19号 市道路線の一部廃止について



△日程第21 議案第20号 市道路線の認定について



△日程第22 議案第21号 市道路線の認定について



△日程第23 議案第22号 市道路線の認定について



△日程第24 議案第23号 市道路線の認定について



△日程第25 議案第24号 市道路線の認定について



△日程第26 議案第25号 市道路線の認定について



△日程第27 議案第26号 市道路線の認定について



△日程第28 議案第27号 青梅市農業委員会委員の任命につき認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意について



○議長(小山進) 次に、日程第14、議案第7号から日程第28、議案第27号までの15件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題とした各議案につきましては、さきに環境建設委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。環境建設委員長榎澤誠議員。

    〔環境建設委員長登壇〕



◆環境建設委員長(榎澤誠) ただいま議題となりました議案15件は、去る6月15日に開会した委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 議案の審査に当たっては、担当から補足説明を聴取した後、質疑に入りました。

 なお、議案第7号及び議案第8号、並びに議案第16号から議案第26号につきましては、審査に先立ち現地視察を行い、視察により明らかになった点も踏まえて質疑を行いました。

 初めに、議案第7号「青梅市営住宅条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

 まず、「用途廃止後の土地の用途について伺う」との質疑には、「普通財産へ移行した後は、青梅市公有財産の取得、活用および処分検討委員会において最終的に議論され、決定していくと思われるが、売却の意向である」との答弁。

 次に、「用途廃止に伴う、この地域の方の市営住宅入居へのニーズへの対応について伺う」との質疑には、「大門地区においてはほかに大門市営住宅等があるので、対応は十分賄えると考えている。本件に関しては、長寿命化計画を策定した際に、昭和38年以前に建てられた木造住宅については、入居者がいなくなった時点で用途廃止するという判定をしているので、計画に沿って進めるものである」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第7号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第8号「青梅市公園条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

 まず、「この公園が設置された経緯を伺う」との質疑には、「規模の大きな宅地造成など、都市計画法第29条の開発許可を要する事業については、事業者が道路、公園などの公共施設の整備もあわせて行うことになっている。また、青梅市開発行為等の基準および手続に関する条例において、3000平方メートル以上の開発行為の場合は、事業区域面積の6%の公園を設けると定めている。これらの規定に基づき事業者が整備し、完成したものを青梅市が引き継ぎ、公園条例に追加するものである」との答弁。

 次に、「この公園内の舗装や遊具等の基準について伺う」との質疑には、「公園内の舗装については、運用基準などで水はけがよく使い勝手のよいダスト舗装とした。遊具については、青梅市開発行為等の基準および手続に関する条例施行規則の中で協議の上で1基設置するとなっており、近隣公園の遊具の設置状況を鑑みて、小型の滑り台とした」との答弁。

 次に、「この公園に植樹されている木々については、事業者との協議で決めたと思うが、近隣住民からの要望を聞く配慮があってよかったのではないか」との質疑には、「樹種を決めるに当たっては、事業者と協議して進めた。近隣住民の意見は聞いていないが、そういった意見を反映できるか、今後検討したいと考えている」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第8号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第9号「青梅市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

 まず、「この条例を改正するに当たり、消防団等に説明し理解を得ていると考えていいのか」との質疑には、「分団長会議で改正の内容を説明し、意見等はなく、理解を得たと考えている」との答弁。

 次に、「過去に公務災害は発生しているのか」との質疑には、「平成26年度から28年度の間では8件発生している。また、加算の対象となる公務災害は、平成20年度と24年度に発生している」との答弁。

 次に、「政令に合わせず、市が独自に減額となる部分を埋めるため、増額することを検討したか」との質疑には、「消防組織法等で、市町村は、政令で定める基準に従い、条例で定めるところにより、その消防団員又はその者の遺族がこれらの原因によって受ける損害を補償しなければならない、とされている。政令の基準に従う範囲内で、地域の実情に応じた内容を定めることは許容される場合があるとも解されるが、その根拠や妥当性について説明が必要と考える」との答弁。

 次に、「今回の改正は政令で出されたとおりの改正と理解してよろしいか」との質疑には、「そのとおりである」との答弁。

 最後に、「本来は政令に従い、即決でもいいところを本委員会で議論している。その影響がないよう経過措置を設け、不利益が起こらないように配慮したということでよろしいか」との質疑には、「不利益については遡及せず、増額となる場合は遡及して適用するという経過措置である」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、続いて討論については、まず、「今回の改正ではメリットとデメリットがある。消防団員の募集が困難な状況の中、青梅市が独自にデメリット部分について上乗せをすることが必要と考えることから、反対する」との発言。

 次に、「今回の条例改正は、政令が公布され全国一律的に行われる取り組みである。また、補償の加算額の変更は、社会経済状況の変化により専業主婦に対する加算を減らし、少子化の状況の中で子どもに対する補償をふやすという今の日本の全体的な政策の大きな流れの一つである。以上のことから、賛成する」との発言がありました。

 以上で討論を終結し、採決の結果、議案第9号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第16号「市道路線の廃止について」申し上げます。

 まず、「市道路線廃止の経緯について伺う」との質疑には、「青梅市営住宅長寿命化計画において既に用途廃止判定がされている市営住宅については、入居者がいなくなった時点で用途廃止することになっている。今回、最後の入居者が退去したことに伴い、都への市営住宅の用途廃止申請にあわせて、平成29年4月に市道路線の廃止依頼があった。廃止の議決後は、市長が道路法に基づく廃止の告示を行う」との答弁。

 次に、「道路部分に埋設されている公共下水道はどうするのか伺う」との質疑には、「市営住宅の解体工事にあわせ、下水道管も撤去する」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第16号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第17号及び議案第18号「市道路線の廃止について」は、同一敷地内での廃止の議案となるため一括議題とし、審査いたしました。

 まず、「市道路線廃止の経緯について伺う」との質疑には、「東青梅住宅は全部で6棟あり、そのうち4棟が空き棟になったことから、都への市営住宅の一部用途廃止申請にあわせて、平成29年4月に市道路線廃止依頼があった。廃止の議決後は、市長が道路法に基づく廃止の告示を行う」との答弁。

 次に、「道路廃止についての近隣住民への周知はどのように行うか伺う」との質疑には、「住宅課、建設部管理課の名称で、使用できなくなる旨を記載した看板の設置で周知している」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第17号及び議案第18号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第19号「市道路線の一部廃止について」申し上げます。

 まず、「青梅市し尿処理場の敷地内に市道226号線が横断していることにより、どのようなことに支障を来しているのか伺う」との質疑には、「都市計画決定した青梅市し尿処理場の区域は約0.7ヘクタールであるが、この区域は旗ざお形状をしている。現在、この区域は当該道路で分断された状態であり、既存のし尿処理場敷地が建築基準法上の道路に接していない状態であることから、建物の建築等に支障を来している」との答弁。

 次に、「廃止後の取り扱いについて伺う」との質疑には、「道路法の規定で市道路線を廃止した後の敷地は、不用物件としての扱いとなる。この路線については未供用路線であるため、一般の通行の用に供していないことから、廃止の議決後は所管がえすることで考えている」との答弁。

 次に、「一部廃止後に残る路線の扱いについて伺う」との質疑には、「認定したまま未供用路線として残るが、路線敷地に接する土地は市有地と民地のため、民地の所有者から払い下げ申請があった場合には、両者の合意により、廃止することを考えている」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第19号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第20号「市道路線の認定について」申し上げます。

 「補修箇所が2カ所あったが、補修の理由を伺う」との質疑には、「検査の完了後に建物を建築するための工事を行った際に、大型の重機等を搬入したことで沈下したものと思われる。現在、その2カ所については、完了通知後1年間の瑕疵担保期間があるので、その中で補修をさせている」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第20号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第21号及び議案第22号「市道路線の認定について」は、同一敷地内での認定の議案となるため一括議題とし、審査いたしました。

 「2路線に分けて認定する理由を伺う」との質疑には、「1路線は転回広場的な形状をしているが、市道認定条件の20メートル以上なので1路線とし、延長が長い南北の路線を1路線とした」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第21号及び議案第22号は、全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第23号及び議案第24号「市道路線の認定について」は、同一敷地内での認定の議案となるため一括議題とし、審査いたしました。

 まず、「議案第23号、青3236号線の認定の経緯について伺う」との質疑には、「昭和51年度以降に青梅市私道整備に関する規則に基づき、寄付を前提に側溝、舗装等の整備を実施している。また、昭和61年度に公共下水道等公共施設も設置されている。この路線周辺の地域については、平成26年度から地籍調査の一筆地調査を実施し、官民境界等が決まり、平成29年5月に登記が完了している。また、平成28年3月に沿道住民及び師岡町2丁目自治会から市道認定の要望があり、あわせて当該私道の敷地所有者全員の寄付承諾書が提出されたことから、認定することとした」との答弁。

 次に、「議案第23号、青3236号線は、一部舗装がされていないが、認定することによって舗装されるのか伺う」との質疑には、「舗装については、市が認定した後に適切に管理していく考えである」との答弁。

 次に、「市道認定することにより、管理責任も問われることになるので、スピード感を持って市の道路として整備をする必要があると思うが、どのように考えているか伺う」との質疑には、「道路管理者として安全が一番だと考えているので、できる限り早急に整備したいと考えている」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第23号及び議案第24号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第25号「市道路線の認定について」申し上げます。

 「道路延長が34.96メートルのため、本来であれば転回広場は不要だと思うが、転回広場がつくられた理由を伺う」との質疑には、「延長規定では転回広場は不要だが、事業者との協議により、土地利用を考えて転回広場をつくることとなった」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第25号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第26号「市道路線の認定について」申し上げます。

 まず、「成木台病院に続く道路は、もともとあったが、今回、幅員6メートルの道路が必要になった理由を伺う」との質疑には、「当該開発行為については、予定建築物の用途が病院の建築の用に供する開発であったため、東京都の開発審査基準により、通行の安全性に配慮し、開発区域に接続する道路幅員は、おおむね9メートルの広幅員道路までは6メートル以上と規定されているので、開発行為で新たに当該道路を整備した。なお、成木台病院の敷地の規模が1ヘクタール以上であるため、本来であれば、道路幅員は9メートル以上であることが規定されているが、接続先の都道193号線成木街道については幅員が9メートルに満たないことから、東京都と事業者との協議において、ただし書きの規定により6メートルになった」との答弁。

 次に、「LED灯が2基設置されていたが、設置基準を伺う」との質疑には、「新設道路が幅員6メートル、延長55.70メートルのため、協議により19.5ワットのLED灯を2基設置した」との答弁。

 次に、「一時停止の標識がなかったが、今後、設置する考えはあるか伺う」との質疑には、「規制標識については警察の管轄となるが、今後、設置に向け、調整をしていく考えである」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第26号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第27号「青梅市農業委員会委員の任命につき認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意について」申し上げます。

 まず、「青梅市の認定農業者の状況と、区域内における認定農業者が少ない場合とはどのような状況なのか伺う」との質疑には、「青梅市の認定農業者数については、4月1日現在42人、34経営体となっている。区域内における認定農業者が少ない場合とは、当該農業委員会の区域内における認定農業者数が、委員の定数14人に8を乗じた数、112を下回る場合であるので、青梅市は該当している」との答弁。

 次に、「認定農業者が減少している状況について、どう考えているか」との質疑には、「青梅市における農業の振興、発展を図るためには、その担い手である認定農業者の育成、確保が重要な課題と理解をしている。今後も認定農業者を支援する制度のPRやメリットの周知を行い、認定者の更新や新規認定農業者の発掘に努めていく」との答弁。

 次に、「委員推薦の基準と公募の状況を伺う」との質疑には、「委員候補者の推薦に当たっては、法律で、市町村長が委員を任命しようとするときは、農業者、農業者が組織する団体その他の関係者に対し候補者の推薦を求めるとともに、委員になろうとする者の募集をしなければならないとあることから、西東京農業協同組合等に推薦を依頼し、市域全体満遍なく14人の推薦があった。また、募集により1名の応募があり、計15人となったことから、青梅市農業委員会委員候補者選考委員会要綱に基づき選考委員会を開催した結果、14人を選考したという状況である」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第27号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、環境建設委員会の審査報告を終わります。



○議長(小山進) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 これより議案第7号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第7号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第7号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山進) 御異議ないものと認めます。よって、議案第7号「青梅市営住宅条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第8号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第8号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第8号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山進) 御異議ないものと認めます。よって、議案第8号「青梅市公園条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第9号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第9号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第9号を押しボタン式投票により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。

    〔投票〕



○議長(小山進) 押し間違いはありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山進) なしと認め、以上で投票を終了いたします。

 投票総数23人、賛成20人、反対3人。よって、議案第9号「青梅市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第16号から議案第26号までの11件の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第16号から議案第26号までの11件に対する討論を終結いたします。

 これより議案第16号から議案第26号までの11件を一括して採決いたします。

 議案第16号から議案第26号までの11件に対する委員長報告は原案可決であります。以上11件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山進) 御異議ないものと認めます。よって、議案第16号から議案第18号までの「市道路線の廃止について」及び議案第19号「市道路線の一部廃止について」並びに議案第20号から議案第26号までの「市道路線の認定について」は、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第27号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第27号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第27号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山進) 御異議ないものと認めます。よって、議案第27号「青梅市農業委員会委員の任命につき認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意について」は、委員長の報告のとおり決しました。

 暫時休憩いたします。



△午後0時06分 休憩



△午後1時09分 開議



○議長(小山進) 再開いたします。

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△日程第29 議案第10号 青梅市立総合病院使用条例の一部を改正する条例



○議長(小山進) 次に、日程第29、議案第10号を議題といたします。

 本件につきましては、さきに福祉文教委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。福祉文教委員長結城守夫議員。

    〔福祉文教委員長登壇〕



◆福祉文教委員長(結城守夫) ただいま議題となりました議案第10号「青梅市立総合病院使用条例の一部を改正する条例」については、去る6月15日に開会した委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 議案審査に当たり、担当から議案の補足説明を聴取した後、質疑に入りましたので、質疑の主なものから申し上げます。

 まず、「非紹介患者初診料を5000円に設定した理由。また、ほかの地域支援病院などの状況を伺う」との質疑には、「国は、初診にかかる選定療養費として5000円以上の徴収を義務づけており、その国の定めた下限値に消費税を乗じることとした。また、東京都の地域医療支援病院は全部で30施設あるが、一般病床が500床以上の医療機関は8施設あり、5000円を徴収している施設が1施設、5400円が6施設、8640円が1施設である」との答弁。

 次に、「非紹介患者は、年どのぐらいか伺う」との質疑には、「おおむね年1万3200人。受診者の5%ほどである」との答弁。

 次に、「地域医療支援病院の承認を受けることにより、どのような効果が得られるか伺う」との質疑には、「外来患者が地域のかかりつけ医に受診することにより、青梅市立総合病院での診療に余裕ができ、入院患者への診療が十分できる、あるいは外来の待ち時間が若干減る。また、高度で専門的な治療が行え、より密度の高い診療を受けていただくことができる」との答弁。

 次に、「この見直しにより、非紹介患者加算料の収益は、幾らになる予定か伺う」との質疑には、「消費税込みで1400円から5400円に改定されることで、試算では3000万円程度の増収を見込んでいる」との答弁。

 次に、「市民への周知について伺う」との質疑には、「自治会への文書の回覧、院内掲示、チラシの配布等を行う。また、今後、広報おうめ及び総合病院のホームページに掲載を予定しており、さらに近隣医療機関に対して周知文を送付する」との答弁。

 次に、「市民、患者に対するメリットは」との質疑には、「現在、西多摩には地域医療支援病院がなく、青梅市立総合病院が承認を受ければ高度な医療が市内で受けられ、地域完結型の医療が提供できる。また、総合病院での治療に余裕が出て、より密度の濃い専門的な治療が行える」との答弁。

 最後に、「地域医療支援病院の承認を受けるためには、選定療養に要する費用として、厚生労働大臣の定める5000円以上の非紹介患者初診料の徴収が義務なのか伺う」との質疑には、「委員のおっしゃるとおりであり、義務化されている」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、討論については、まず、「青梅市立総合病院が外来患者を抑制したら、今まで受診していた軽症患者の多くが地域の診療所に行き、診療所でもなかなか治療を受けられなくなり、必要な人が必要なときに治療を受けられなくなること。紹介状によらずに受診した場合、初診料は1300円から5000円となり、市民の病院であるのに受診時に定額負担をさせるという市民負担をふやすことから、本案に反対する」との発言。

 次に、「青梅市立総合病院が今後、高度急性期医療に特化した病院になるという計画は、西多摩二次医療圏37万人の中核病院として当然であること。また、青梅市立総合病院を中核とした地域のネットワークはできつつあり、患者に濃密な医療を提供するということの中で、青梅市立総合病院の非紹介患者初診料の改定は、国基準にのっとった中の下限の設定ということであるので是とし、本案に賛成する」との発言がありました。

 以上で討論を終結し、採決の結果、議案第10号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、福祉文教委員会の議案審査報告を終わります。



○議長(小山進) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 これより議案第10号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第10号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第10号を押しボタン式投票により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。

    〔投票〕



○議長(小山進) 押し間違いはありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山進) なしと認め、以上で投票を終了いたします。

 投票総数23人、賛成20人、反対3人。よって、議案第10号「青梅市立総合病院使用条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。

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△日程第30 陳情29第2号 「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(いわゆるテロ等準備罪)」の強引な成立は止めて、慎重な審議を求める旨の意見書に関する陳情



○議長(小山進) これより委員会陳情審査報告を行います。

 日程第30、陳情29第2号を議題といたします。

 ただいま議題とした陳情につきましては、さきに総務企画委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。総務企画委員長鴨居孝泰議員。

    〔総務企画委員長登壇〕



◆総務企画委員長(鴨居孝泰) ただいま議題となりました、陳情29第2号「「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(いわゆるテロ等準備罪)」の強引な成立はやめて、慎重な審議を求める旨の意見書に関する陳情」については、去る6月16日の本委員会において結論を得ておりますので、結果を御報告いたします。

 本陳情については、6月15日に本陳情に係る法案が国会において可決され、成立しており、既に審議が終わっていることから、本陳情の願意である組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に対して、慎重な審議を求める意見書を青梅市議会として提出することは実現が不可能なことであることから、直ちに採決を行った結果、賛成少数により、陳情29第2号は不採択すべきものと決しました。

 以上で、総務企画委員会の陳情審査報告を終わります。



○議長(小山進) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 これより陳情29第2号の討論に入りますが、本件については討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、第6番藤野ひろえ議員。

    〔第6番議員登壇〕



◆第6番(藤野ひろえ) 「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(いわゆるテロ等準備罪)」の強引な成立は止めて、慎重な審議を求める旨の意見書に関する陳情について、委員会では不採択でしたが、日本共産党市議団を代表して、陳情を採択すべきという立場から討論を行います。

 6月15日朝、夜を徹した与野党の攻防を経て、参議院本会議で国民の思想、良心の自由を保障した憲法19条に反した共謀罪法が、自民党、公明党、維新の会の賛成多数で可決成立してしまいました。参議院法務委員会での法案審議を一方的に打ち切り、本会議採決に持ち込む中間報告という禁じ手を使っての異常な強行採決でした。このことに対して強く抗議をいたします。直後の各社の世論調査では、内閣支持率が一斉に急落しました。共謀罪についても反対が賛成を上回り、政府の説明が十分とは思わないと答えた人が8割を超えていました。

 6月16日の当市議会の総務企画委員会では、国会で可決成立したので陳情の内容は実現不可能ということで、採決の結果、私1人の賛成者少数で不採択になってしまいました。しかし、法案の重大な内容から考えますと、決まったから終わりではなく、陳情を採択し、最大限その趣旨を尊重した意見書を国に上げるべきだと私は考えます。

 15日の毎日新聞社説は、「強引決着の「共謀罪」法案 参議院の役割放棄に等しい」。「与党が今国会で成立を目指すのであれば、会期を大幅延長して議論を尽くすべきだった。こんな決着の仕方は、参院の役割放棄に等しい」と言っています。また、16日の同新聞の社説は、「一層募った乱用への懸念」として、「テロなどを防ぐ治安上の必要性は認めるにしても、こんな乱暴な手法で成立させた政府を容易に信用することはできない。(中略)政治的な活動を含めて国民の行動が警察権力によって脅かされてはならない。監視しようとする側をどう監視するか。国民の側の心構えも必要になってくる」と記しています。また、18日には、同社説で「議論封じて国会閉会 これは議会政治の危機だ」と主張を述べています。

 このように危惧、異議の声が起きるのは当然だと思います。そもそも共謀罪とは、実際の犯罪行為がなくても、犯罪について相談、計画したと捜査当局がみなせば、処罰の対象にできるようにするものです。憲法19条が保障する思想、良心の自由、信教や表現の自由、通信の秘密を侵害する重大な違憲立法です。共謀を犯罪行為として取り締まるために、捜査当局による盗聴、盗撮、密告、スパイ行為などが横行することになります。

 まさに共謀罪の狙いは、警察権限を強化し、日常的な国民監視、とりわけ政府に物を言う人たち、団体を監視し、抑圧すること。表現の自由や市民運動を萎縮させることにあり、共謀罪によって自白の強要や密告で冤罪がふえることになり、現代版治安維持法とも言えるのではないでしょうか。物言えぬ監視社会になり、冤罪を多発化させかねません。

 共謀罪法案は、審議をすればするほどたくさんの問題点、矛盾点が噴出し、広く一般市民も対象で、捜査権力の乱用という人権侵害、監視社会への危険性をそのままにすることはできません。安倍政権は一般人は関係ないと言いますが、誰が一般人かを決めるのは捜査当局で、どうにでも拡大解釈が可能です。政府は、市民団体や労働組合でもその性格が一変したとみなせば、対象になると答弁をしています。

 テロ対策か、国際組織犯罪防止条約締結のためという口実も完全に破綻しています。日本は、既にテロ防止のため13本の国際条約を結んでおり、殺人罪など57の主要な重大犯罪については、特別に未遂より前に処罰できる法律があります。政府は、国連の条約批准のためとも言いますが、この条約はテロ対策が目的ではない上、その批准に共謀罪法は必要ありません。国連の人権理事会が任命した特別報告者から、日本の共謀罪は、プライバシーや表現の自由が侵害されるという警告の書簡が届いているのに、それにも耳をかそうとしない政権の姿勢は異常です。

 世論調査では、8割が政府は説明不足、6割が今国会での成立に反対していました。日本の刑法の大原則は、犯罪の具体的な行為があって初めて処罰されるというものです。2013年12月の秘密保護法の強行、2015年9月の安保法制、戦争法の強行、加えてことしの5月の憲法記念日には、安倍首相は、自衛隊の存在を憲法に明記する改憲を2020年に施行することを明言するなど、とても許せない暴走を続けています。

 最後に、憲法を踏みにじるようなこうしたやり方に国民も黙ってはいられません。共謀罪は6月21日に公布され、7月11日に施行されることになっていますが、廃止させる以外にはありません。青梅市議会として陳情を採択し、青梅市民の良識を代表して、地方議会から国に意見を上げることが求められていると考えます。平和、民主主義、憲法、市民の暮らしを守るために、以上、陳情を採択すべきという立場での討論といたします。



○議長(小山進) 次に、第7番ひだ紀子議員。

    〔第7番議員登壇〕



◆第7番(ひだ紀子) 私も、この陳情を不採択とした総務企画委員会の結論に反対の立場から皆様に申し上げます。

 民主主義とは、賛成、反対の議員の数で全てが決まるんでしょうか。私は、それが全てではないと思っています。十分な議論があってこそ問題点があぶり出されて、共有されて、法案を修正することもあり得るでしょう。廃案にすることもあり得るし、政府が取り下げることもある。明確な歯どめを設けるということも考えられます。議会の議論を通して国民もさまざまに学び、考えていきます。その過程こそが議会制民主主義だと私は考えております。

 ところが、組織犯罪処罰法の改正は、十分な審議がされないまま衆議院、参議院での強行採決で成立してしまいました。法務大臣のある意味稚拙とも言うべき答弁などで非常に時間をとられ、個人のプライバシーや自由を守る明確な歯どめがないままなのです。参議院では、法務委員会の質疑と採決というプロセスを途中で断ち切って本会議での強行採決となり、多くの国民が唖然としました。

 この法案は、277もの多くの犯罪について共謀の段階から処罰ができるというものです。先ほどの藤野議員の討論にもありましたけれども、これは今までの日本の刑法の体系を大きく変えるものです。国家権力が市民生活に介入する敷居を非常に低くしています。慎重の上にも慎重な姿勢で審議するべきものではないでしょうか。今までの法体系ですと、人の生命や、体や、自由、名誉、その他法律によって保護されている利益、権利、そういうものに被害を及ぼしたときに、あるいはその危険性が生じたときに犯罪であるとされてきました。ひっくり返していえば、それ以外の場合は大きく市民の自由が保障されていたわけです。そういう大きな刑法の体系をひっくり返すようなものだと思います。

 国連の組織犯罪防止条約を結ぶために、共謀罪の制定が必要なのだと政府は説明しました。しかし、共謀罪制定は条約に参加するための必要要件ではありません。テロ防止のために、各国間の情報をもらうために共謀罪制定が必要だと政府は言いました。しかし、共謀罪があれば自動的に情報をもらえるというものではありません。情報を他国に伝えるかどうかは各国の判断に委ねられているからです。

 そもそも国連の組織犯罪防止条約はテロ対策のためではなく、マフィアなどの経済的な組織犯罪集団対策のためのものです。日本政府は2000年にこの条約の起草のための会合で、この条約の適用対象にテロ犯罪を加えることに反対をしました。14対17でテロ犯罪は対象に加えないことになっているんです。ですから、政府が説明しているテロ防止に必要なんだ、必須なんだというのは、これはおかしいです。

 東京オリンピックを安全に行うためにも必要なのだと政府は説明しています。しかし、既に日本は国連や国際的な13の主要テロ対策条約について批准していて、既に国内法をつくることも完了しています。私は、政府の説明に欺瞞を感じざるを得ません。この法律改正には、第2次世界大戦の戦前、戦中時、国家の方針に反対した、あるいは戦争に反対した多くの罪なき人々を検挙して、拷問や劣悪な収容状態で死に至らしめたあの治安維持法の再来となりかねない危険性を感じます。この法律の改正案の内容は、国家権力の恣意的な運用が可能になり得る曖昧さを含んでおり、多くの人が指摘するように、自由な市民社会にとって脅威となり得るものであると思います。

 さて、国会が決めてしまったらば、それで終わりでしょうか。市民が参議院で強行採決になることを非常に心配して、慎重な審議を求める意見書を国会に出してほしいという陳情を青梅市議会に提出なさったわけです。市民に最も近い地方自治体の議会である私たちのこの青梅市議会が、その陳情内容について十分に話し合い、意見交換し、取り扱いを考えるべきであると思います。

 私は総務企画委員会を傍聴しましたが、国会での採決が既に行われてしまったことから、今の時点で陳情の願意に沿うことができない、実現不可能といった説明を委員長がして、委員会としての陳情審査、議論は全くないままでした。そのまま採決になりました。そして、不採択の結論が出た。私は、これは非常に残念なことだったと思います。

 国が決めたことにもう地方自治体は何もできないんでしょうか。市議会は最も住民にとって身近な議会、住民の不安や心配をしっかり受けとめ、住民感覚に立脚して国や国会に対する意見を述べていくという選択もあるはずです。現に沖縄は、辺野古に強行されている新たな基地建設に対して、すなわち国の決定に対して、今必死に反対の申し立てをしているところです。

 私は、この陳情を採択するべきであると考えます。皆様、どうぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。



○議長(小山進) 以上で通告による討論を終わります。

 ほかにありませんか。

 鴻井伸二議員。

    〔第21番議員登壇〕



◆第21番(鴻井伸二) 陳情29第2号「「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(いわゆるテロ等準備罪)」の強引な成立は止めて、慎重な審議を求める旨の意見書に関する陳情」について、不採択とすべき旨の討論を行いたいと思います。

 先ほど討論者の中で、国の決めたことに議会は何もできないのかという意見がありました。その問題と今回の表題にある強引な成立をやめてという陳情の趣旨を同時に考えるのは、私はルールのすりかえと思います。今回の陳情の趣旨の一番大事なところは、陳情事項にあるとおり、成立を行わないということであります。この本陳情の願意に沿って委員会では審査を行ったわけでありまして、本件法案は6月15日に参議院本会議の中で既に成立しております。陳情者の陳情事項の願意にあるその事実がなくなっておりますので、当然にまず不採択とすべきであります。

 それから、反対討論の中で陳情理由に関するいろいろなことがありましたけれども、やはり議会としてのルールを守るべきだと思います。補足して申し上げますけれども、このテロ等準備罪については、テロなど組織的な重大犯罪を未然に防ぎ、国民を守るために必要な法律です。ところが、共産党等野党は現代版の治安維持法などと決めつけ、同法を廃案にしようと、まさに党勢拡大に利用していると言わざるを得ません。しかし、平成の治安維持法などの批判は、まさにレッテル張りと言わざるを得ません。

 言うまでもなく、戦前の治安維持法と今回のテロ等準備罪法の2つの法律の中身も、その背景となる時代状況も全く異なります。治安維持法は、天皇制を批判する思想を持つ人や団体を処罰した悪法です。一方、テロ等準備罪法の対象は、テロ集団や暴力団などが行う重大犯罪の準備行為に対してであり、一般の人は関係ありません。また、旧憲法は人権を制限できるとして、裁判所の手続を経ない拘束、拷問が許されておりました。こうした人権じゅうりんは現在の憲法下では許されておりません。

 テロ等準備罪ができたからといって、一般の人が不当に監視されたり、拘束されたりするようなことは断じてありません。裁判所が出す令状がなければ逮捕もできません。テロ等準備罪法と比較の対象にならない戦前の治安維持法を持ち出し、国民の不安をあおり、国民を惑わす。そのような選挙目当ての手法は私は納得できません。

 以上、申し上げまして、本陳情については委員会の結論のとおり不採択とすべきものとして討論を終わります。



○議長(小山進) ほかにありませんか。

 島崎実議員。

    〔第13番議員登壇〕



◆第13番(島崎実) 陳情29第2号「「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(いわゆるテロ等準備罪)」の強引な成立は止めて、慎重な審議を求める旨の意見書に関する陳情」を不採択とすべきものとする委員長報告につきまして、自民クラブを代表し、賛成の立場から意見を申し述べ、議員各位の御賛同を得たいと存じます。

 本陳情は、テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改正案について、国会における強引な成立を行わず、慎重な意見を求める意見書を市議会から内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長宛てに提出するよう求められたものであります。当該改正案につきましては、去る6月15日に参議院本会議において賛成多数により可決成立したところであり、本陳情を審査した同月16日の総務企画委員会の時点では既に本陳情の願意が失われているため、これを不採択とすべきものと決した点については、さきの鴨居委員長の報告のとおりであります。しかし、陳情書に記載された陳情理由の内容に照らしてみても、本陳情については不採択とすべき理由があると考えますので、以下の点について申し述べます。

 テロ等準備罪の構成要件に関するものであります。テロ等準備罪は、過去のいわゆる共謀罪と同じではないのか、組織的犯罪集団という文言が不明確なのではないか、一般人も処罰されるのではないかという内容が記されております。この点に関しては国会において議論がなされたところでありますが、テロ等準備罪の構成要件は、主体が犯罪的、組織的犯罪集団に限定されていること。対象となる犯罪が限定列挙されていること。計画行為だけではなく、実行準備行為が行われたときに初めて処罰されるものであることから、過去の共謀罪の構成要件とは異なるものになっております。

 このうち、組織的犯罪集団については、陳情の理由にはその内容が不明確なのではないかという記載がありますが、刑罰法規の明確性を欠くのではないかという内容でございます。テロ等準備罪の条文を見てみますと、組織的犯罪集団とは、団体のうち、その結合関係の基礎として、共同の目的が別表の第3に掲げる罪を実行する者であるという規定がされております。ここに言う団体は、組織犯罪処罰法第2条1項が詳細に定義をしており、テロ等準備罪の主体となるのは、この団体のうち組織的な殺人などの重大犯罪を実行することを共同の目的としている団体、これが組織的犯罪集団ということになります。

 そうすると、どのようなものが組織的犯罪集団に該当するかというと、組織的犯罪集団の定義には十分に明確になっております。のみならず、重大犯罪を実行することを共同の目的とした団体に限定されておりますので、要件は非常に厳格であります。したがって、刑罰法規としての明確性を欠くことはありませんし、一般の市民団体などは犯罪を実行することを目的とする団体ではありませんので、一般の市民の方々が処罰されることもないのであります。

 先ほどの討論の中で、治安維持法の再来であるという議論がございました。これに関しましては、先ほどの鴻井議員のほうから明確な賛成の討論がございましたが、私が加えて申せば、いわゆる戦前の状況と、今、これだけ情報化社会の現代においてそのような心配がなされるということは、極めて政治的な利用目的にされていると私は断ぜざるを得ません。拡大解釈をもってこの法律の論拠をつぶす。まさにそういうことではないかと思っております。少なくとも戦前の状況と現在の状況とは大きく異なり、少なくとも治安維持法の再来であるという議論は、私としては論外であるというふうに思っております。加えて申せば、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを成功する、1億2000国民の一つの大きな願いでございますし、このためにもこの法律案が私としては必要な法律案だと思っております。

 以上をもって、陳情29第2号を不採択とすべきものとする委員長報告について賛成の討論とさせていただきます。



○議長(小山進) ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、陳情29第2号に対する討論を終結いたします。

 これより陳情29第2号を押しボタン式投票により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は不採択であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。

    〔投票〕



○議長(小山進) 押し間違いはありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山進) なしと認め、以上で投票を終了いたします。

 投票総数23人、賛成18人、反対5人。よって、陳情29第2号「「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(いわゆるテロ等準備罪)」の強引な成立は止めて、慎重な審議を求める旨の意見書に関する陳情」は、委員長の報告のとおり決しました。

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日程第31 陳情28第10号 公共施設再編に伴う保健福祉センター(東青梅・小曽木・沢井)の3施設の存続と有効活用に関しての陳情



○議長(小山進) 次に、日程第31、陳情28第10号を議題といたします。

 ただいま議題といたしました陳情につきましては、さきに福祉文教委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。福祉文教委員長結城守夫議員。

    〔福祉文教委員長登壇〕



◆福祉文教委員長(結城守夫) ただいま議題となりました、陳情28第10号「公共施設再編に伴う保健福祉センター(東青梅・小曽木・沢井)の3施設の存続と有効活用に関しての陳情」につきましては、去る6月15日の本委員会において審査の結果、結論を得ておりますので、御報告申し上げます。

 なお、本陳情につきましては、審査に先立ち、青梅市公共施設等総合管理計画について担当部からの説明を受けるとともに、3施設の現地視察を行い、視察により明らかになった点も含めて質疑を行いました。

 まず、「陳情書にあるように、施設の利用者は増加しているのか伺う」との質疑には、「福祉センター内の高齢者センターの年間利用数の合計は、26年度は4万6835人、27年度は4万6216人、28年度は4万6252人で、多少増減はあるが、増加傾向にあるとまでは言えないと認識している。沢井保健福祉センターは、26年度は1万2437人、27年度は1万2775人、28年度は1万2776人で、微増かと捉えている。また、小曾木保健福祉センターは、26年度は2万989人、27年度は2万2461人、28年度は2万3991人で、増加傾向にある。高齢者の人口もふえており、実際の利用は多少ふえていると捉えている」との答弁。

 次に、「健康福祉増進に寄与する施設ということである3施設についてのPR、周知はやってきたのか伺う」との質疑には、「周知については3つの方法で行っている。1つが青梅市ホームページによる利用の御案内、2つ目が敬老の日に合わせて、9月15日号の広報おうめの高齢者向けのサービス一覧で紹介をし、3つ目は高齢者暮らしの手引きを発行し、民生委員さんなどにより、28年度は9000部をお配りしている」との答弁。

 次に、「小曾木と沢井は将来的に廃止ということだが、いつをめどに計画をしているのか、また、福祉センター内の高齢者センターについても伺う」との質疑には、「小曾木と沢井は、公共施設再編計画の第1期の前半10年、平成37年度までに検討していくと計画している。しかしながら、福祉センターの中にある高齢者センターは平成33年度が整備の一つの目安ということで、高齢者センターという一般的な意味合いだと3つの施設は共通であるので、平成33年度というようなところも念頭に入れて対応しなくてはいけないと考えている」との答弁。

 関連して、「廃止した場合、保健福祉センターの機能をどのように保障していくのか」との質疑には、「3施設の必要な機能については、近傍の施設に代替をしていくというのが公共施設再編計画の中で示されている方針である。高齢者の交流の場等は、市内全域で自治会館等、あらゆるところでさまざまな形で提供されるべきと考えている。また、交流の促進、介護予防等にもつながり、市内全域で既存の施設等を活用して、そういった場所は確保していきたいと考えている」との答弁。

 次に、「3施設をよく利用している方の割合を伺う」との質疑には、「年に1回利用者アンケートを実施しており、福祉センター内の高齢者センターは、週5日以上の利用の方が2割弱、週3日から5日の方が3割、週一、二回の方が3割である。沢井は、毎日、週5日利用の方が2割弱、週3日から4日が2割、週1日から2日が3割ぐらいとなっている。リピーターの割合は、あくまでも試算だが、福祉センター内の高齢者センターは600人ぐらいの方、沢井は300人ぐらいの方、小曾木は450人ぐらいの方が利用されていると計算している」との答弁。

 さらに、「高齢者が何万人かいるうちで、年間を通して利用している人は、高齢者センターが600人、沢井が300人、小曾木が450人ということか」との質疑には、「そのとおりであり、平成28年4月1日現在の対象となる60歳以上の高齢者の方は4万6941人で、利用者を1350人とすると、比率としては約3%程度の方の利用かと捉えている」との答弁。

 これを受けて、「実際に使われているのは、3%ぐらいの方しかいない。逆に言えば、97%の方は利用していないということでよろしいか伺う」との質疑には、「平成28年度については、そのとおりである。なお、平成28年度に、65歳以上の市内高齢者3200人を対象に、市の高齢者福祉施設の利用状況、希望等について市民向けアンケートを行った。利用したいのかとの問いに、福祉センター内の高齢者センターは11.9%、沢井は7.7%、小曾木は7.1%にすぎなかったのに対し、利用を希望しない、または必要としないとの問いには、高齢者センターは27.4%、沢井は30.4%、小曾木は31.0%という結果であった。このことから、全体の約3割の方がこのような施設を希望していない、利用しないということで、ニーズとしては一部の方のものかと認識をしている」との答弁。

 次に、「3施設のランニングコストはどのくらいかかっていて、1人当たりどれくらいの経費がかかっているのか」との質疑には、「あくまでも単年度の委託料、保険料、修繕料ということで、沢井は1800万円ほど、小曾木は1900万円弱である。高齢者センターは福祉センターと施設が一体であるため、経費の具体的な算出が非常に困難であるが、福祉センター全体の中で約8.1%の面積割合であることから、概算で約1300万円前後の経費がかかると捉えている。また、このような経費は、沢井は1人1回当たり約1400円で、おおむね実質的な利用者は300人ほどで、割り返して1人当たり年間で約6万円の経費がかかると計算をした。小曾木は1人1回当たり約900円で、実質利用者数450人ほどで、1人当たり年間で約4万2000円と計算した。高齢者センターは、概算ではあるが、1人1回当たり約280円と計算をし、実質的利用者600人と多めに見積もって、1人当たり年間で約2万1500円の経費がかかると計算した」との答弁。

 これを受けて、「これだけの高額なコストがかかっている中、約3%の方しかいない利用についてどのように捉えているか」との質疑には、「新年度予算の中で、児童福祉費、生活保護費、老人福祉費などのいわゆる民生費全体の人口1人当たりの金額が17万円余であったことから、この施設の1人当たりコストは、決して低い数字ではないと感じている」との答弁がございました。

 最後に、「公共施設等総合管理計画を策定し、一番最初に出てきた重たい陳情だと理解をしているが、今後、いろいろな施設についてもロードマップを見ていく上では、市民の関心がその都度色合いは違えど濃くなってくると思うが、施設は廃止していくけれども、その代替という部分に関してはすごく大事な問題だと捉えている。また、いろいろな場面で総論賛成、各論反対という言葉が公共施設について回ると思うが、これを一つ廃止していくに当たっては本当に知恵を絞っていただいて、代替策を納得してもらう必要がある。高齢者の福祉に関して、どのような代替策を考えているか伺う」との質疑には、「健康相談、健康づくりをしていただく場所については、自治会館の活用など総合的に判断して代替策について考え、公共施設等総合管理計画にのっとった形で進めていきたいと考えている」との答弁がありました。

 次に、意見については、「高齢者が生きがいを持って生活したいということ、人とのコミュニケーションを図りたいということは、人として当たり前の願いである。しかし、青梅市の公共施設再編計画によって、当たり前のこの願いが脅かされている。高齢者が生きがいを持って人とのコミュニケーションを図りながら、どのようにして健康長寿のまちをつくっていくのかということが重要である。保健福祉センターは、心身の健康を維持し、文化的に過ごすためには欠かせない施設である。保健福祉センターを廃止しても、これらの活動を保障するための市民が納得する計画が現在示されていない以上、廃止するべきではないので、本陳情を採択すべきと考える」との発言。

 次に、「今後、生産年齢人口が減少し、税収の減もあり、また、どうしても避けられない扶助費の増加という問題もある。また、ライフラインであるインフラ資産はなかなか減らすことが難しく、公共施設の保全費用は今後増加していくということである。その中でも、高齢者の皆さんの交流の場ということは本当に大事なことであると考えながら、3施設を視察した。しかし、本施設は本市の高齢者全体の約3%の方の御利用であること、また、アンケートでも3割ぐらいの方が必要ではないという回答であったこと。本当に残念な思いはあるが、今後の3施設の継続維持は困難であり、この陳情は不採択すべきものと考える」との発言。

 次に、「公共施設等総合管理計画は、青梅市の将来の財政状況にとって実施しなければいけない計画であると痛感している。財政的見通しとして、2017年度から2022年度までの6年間で約87億円の財源不足となるという予測がある中で、少しでも青梅市の財政を健全化するためには、この計画をしっかりと推進していかなければならないのではと思っている。もちろん、御利用されている方にとっては非常に有効な娯楽施設であると思うが、青梅市の公共施設は、延べ床面積で東京ドーム約8個分に相当する非常に多くの施設がある。沢井は平成6年、小曾木は平成7年と、収益事業が非常に良好な時期に建てられた。しかしながら、今、収益事業が時代とともになかなか繰出金が出せない中でつくられた公共施設等総合管理計画だと思うので、しっかりとこの計画を進めながら、より住民の皆様に対してもしっかりと理解をしていただく努力をすることをもって、本件に関しては不採択すべきものであると思う」との発言。

 次に、「まさに公共施設等総合管理計画の一丁目一番地である。必ずこの議論になってくると、総論賛成、各論反対が出てくる。しかしながら、経費の問題、1人当たりの全体の民生費が17万円余の中で、沢井は6万円、小曾木は4万円を使っているというのはいかがなものなのかという思いがある。それから、高齢者の活動の場が狭まるということだが、必死になって行政当局も代替の施設等について考えているということ、そして、極めて限定的にしかこれらの3つの施設が利用されていないということを考えれば、一種の公平性という観点からもトータルに考えて統廃合していくという一つの流れは、公共施設再編という大きな考え方の中で必然的に出てくる結論かなと思う。代替策を十分に考えていただくということをもって、不採択とすべきと思う」との発言。

 最後に、「青梅市は昭和26年市制施行で昭和30年に隣村の編入があり、各地域にいろいろな公共施設がつくられてきたという歴史がある。これから公共施設をさまざまなところで30%減らしていく計画であるが、ハード面の縮充をしていくところで、なかなか目に見えない、利用をしていない60歳以上の97%の人に焦点を当てた高齢者福祉を充実させる政策に転換をしていくのが一番よいかと思う。これから公共施設再編計画でいろいろな市民の声が出てくると思うがしっかりと受けとめ、この計画に沿って進めていくことが望ましいので、不採択とすべきと思う」との発言がありました。

 以上で質疑及び意見を終結し、採決の結果、陳情28第10号は賛成少数により不採択すべきものと決しました。

 以上で、福祉文教委員会の陳情審査報告を終わります。



○議長(小山進) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 これより陳情28第10号の討論に入りますが、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。

 第5番田中瑞穂議員。

    〔第5番議員登壇〕



◆第5番(田中瑞穂) 日本共産党青梅市議団を代表して、陳情28第10号、公共施設再編に伴う保健福祉センターの3施設の存続と有効活用に関しての陳情を採択すべきという立場で討論いたします。

 福祉文教委員会では賛成少数で不採択とのことですが、たくさんの市民が利用されていることが明らかになりました。採択すべきと思います。

 利用者の皆さんから提出されたこの陳情の趣旨には、青梅市福祉センター高齢者センター、小曾木保健福祉センター、沢井保健福祉センターの3施設の存続を陳情いたしますとあります。陳情の理由にはこのようにあります。私たちは、日ごろより地域保健福祉センターを利用させていただいて、健康で文化的な活動に充実感を持って参加しています。体操、水彩画、将棋、囲碁、カラオケ、入浴等々、地域だけでなく高齢の市民が利用しております。ところが、公共施設再編の対象となり、統廃合の利用者に与える影響は多大であります。高齢者の日々の楽しみの消失、コミュニケーションの喪失、独居老人、障害を持った人のリハビリの場等が失われる可能性があります。地域保健福祉センター施設等の存続は、地域だけでなく市民の利用者へのサービスを考えると、ぜひ現状のままでの存続を陳情いたしますとあります。

 日本共産党青梅市議団は、この切実な陳情の内容に心から共感するものであります。陳情のどこを読んでも否定すべき内容が見当たりません。第6期青梅市高齢者保健福祉計画には、第4章、高齢者施策の基本方針の中で、基本理念として福祉が充実したまちとあります。基本目標1は高齢者がはつらつと暮らせるまち、基本目標2は高齢者が安全・安心に暮らせるまち、基本目標3は高齢者が住み慣れた地域で自立して暮らせるまち、基本目標4は高齢者が安心して介護を受けられるまちであります。青梅市が本当にこの基本理念と基本目標を生かそうとするならば、陳情は採択されなければならないのではないでしょうか。

 陳情には、高齢者の活動の幅が狭まること、保健福祉施設の統合の弊害、災害時の入浴施設としての活用、国民健康保険や介護保険の支出の減少への寄与、他市の高齢者福祉施設の参照と丁寧な喧伝の必要性なども書かれております。そして、みずから健康維持に努め、医療費を抑える一助になればいいというこの思いを、決意を重く受けとめることこそが青梅市議会がとるべき道であります。

 青梅市の高齢者の皆さんは、戦前、戦中、戦後の苦難の時代を身を粉にして働き続け、家族と社会のために尽くしてきた人々です。老人福祉法にはこうあります。多年にわたり社会の進展に寄与してきた者、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全な安らかな生活を保障されると、そのように明記されているのです。しかし、高齢期に入ってから社会保障の削減が続くなど多くの高齢者の暮らしは逼迫し、「下流老人」や「老後破産」などの言葉がメディアをにぎわす異常事態となっております。

 日本の高齢者世帯は、年収200万円以下の層が4割を占めています。国民年金だけを受給する人の平均受給額は月5万1000円、厚生年金でも、女性の平均受給額は基礎年金分を含めて月10万2000円にすぎません。生活保護受給者の半分は高齢者であり、自殺者の中に高齢者が占める割合も日本は世界のトップクラスです。マスメディアは、高齢者の年金や医療の費用を負担するために若年世代が苦しんでいるなどと世代間対立、世代間分断をあおって、それが年金、医療、介護の切り下げを進める口実とされているのが現状です。

 このような厳しい状況に置かれている高齢者が、さらに青梅市内の3施設を失ってしまうようなことがあってはならないと思います。高齢者の皆さんが心から大切にしている公共施設が本当になくなってしまうならば、青梅市の公共施設再編そのものが厳しく問われてまいります。何としても3施設を守り抜くべきではないでしょうか。

 以上、陳情28第10号、公共施設再編に伴う保健福祉センターの3施設の存続と有効活用に関しての陳情を採択すべきという立場で討論を終わります。



○議長(小山進) 以上で通告による討論を終わります。

 ほかにありませんか。

 山内公美子議員。

    〔第20番議員登壇〕



◆第20番(山内公美子) 陳情28第10号「公共施設再編に伴う保健福祉センター(東青梅・小曽木・沢井)の3施設の存続と有効活用に関しての陳情」について、公明党を代表して委員長報告に賛成の立場から意見を申し上げます。

 少子高齢化、人口減少が進む中、公共施設の再編については避けて通ることのできない問題です。この大きな大きな問題に、議会として平成28年3月、特別委員会を設置し、その中で慎重に議論を重ね、意見を付し、鋭意取り組んでまいりました。そして、議会の意見を反映した公共施設等総合管理計画が29年3月に策定されました。今後、生産年齢人口の減少等青梅市の財政状況が厳しさを増す中で、青梅市の公共施設328施設と道路、橋、水道などのインフラ資産をどのように管理し、維持をしていくのかが問われています。

 今回、陳情にありますこれらの施設について、総合管理計画では、必要機能を検討し、東青梅地区の再編計画で集約化、複合化を検討する。また、利用状況等を勘案し、将来的な廃止と民間等への貸し出しや売却を検討し、必要機能については近隣施設への複合化を図るとされています。これらの施設は、陳情にもありますように、高齢者福祉の向上に寄与してきた施設ではありますが、委員長報告にもありましたように、この3施設の利用者数は青梅市の60歳以上の高齢者4万6941人のうち約3%であり、ランニングコストは3施設で年間約5000万円、1人当たり約6万円ということでありました。青梅市の年間の民生費が1人当たり17万円という額に比較しても高額となっています。

 また、高齢者に向けたアンケート調査においても、全体の3割が利用を希望しないということであり、一部の利用者に限定されている施設と言えます。今後の青梅市の財政状況や人口減を考えるとき、公共施設再編計画に沿った着実な計画の実行が、結果的には多くの市民の福祉に寄与することにつながると考えます。公共施設再編を考える中で示された縮充という考え方を重視して、これらの3施設の機能にかわるサービス、より多くの高齢者が利用できるサービスのあり方を検討していただきたいことを申し添えて、本陳情における委員長報告に賛成の意見といたします。



○議長(小山進) ほかにありませんか。

 鴨居孝泰議員。

    〔第15番議員登壇〕



◆第15番(鴨居孝泰) 陳情28第10号「公共施設再編に伴う保健福祉センター(東青梅・小曽木・沢井)の3施設の存続と有効活用に関しての陳情」につきまして、自民クラブを代表して不採択とすることに賛成の立場から意見を申し上げ、議員各位の御賛同を賜りたいと存じます。

 青梅市は、26市で2番目に広い行政面積を有しております。また、多様化した市民ニーズに応じるため、昭和40年から60年ごろまでに大変多くの施設を建設してきました。これらの施設が今、次々と更新の時期を迎えるわけであります。青梅市においても少子高齢社会が進展し、人口は減少しております。また、さまざまな社会経済状況の中で、今後もさらなる厳しい財政運営をせざるを得ない状況と捉えております。

 青梅市議会と行政は、青梅市の将来を考え、青梅市の未来を担う子どもたちへ負の遺産を残さないためにこの問題に正面から向き合い、さまざまな議論を重ねてまいりました。市民生活の大事な基盤であるインフラ資産の総合的かつ計画的な管理を進めるため、また、多様化する市民ニーズにもしっかりと対応していくため、持続可能な公共施設のあり方を考え、市民からお預かりした税金をより多くの市民の福祉向上のために、効果的で、かつ効率的な行政運営をどのように進めるべきなのか、市民の声もいただきながらこうした検討を重ねた結果、本年3月に青梅市公共施設再編計画を抱合した青梅市公共施設等総合管理計画が策定されたと認識しております。

 この計画は、さまざまな市民サービスが提供されている公共施設について統廃合や複合化などを進め、総量を大きく削減するものを目指すものでありますが、必要なサービスについては、民間の力の活用や施設経営の効率化、また既存施設の有効活用などにも取り組みつつ行うものであります。施設の廃止や縮小は市民にとって大きな痛みを伴うものでありますが、真に必要なサービスについて、施設ありきではなく、その機能をどのような手法で実現するか、それを十分検討しながら進める計画になっていると考えております。

 本陳情は、この計画で廃止の方向性が示された施設について、その存続と有効活用を求めるものであります。先ほどの委員長報告にもありましたように、福祉センターの中にある高齢者センターや、小曾木と沢井の地域保健福祉センターについて、その運営の状況を見ていきますと、利用可能な対象者は広いですが、実際には限られた一部の方々による固定的な利用実態がまず明らかになっております。

 また、視察の際の説明では、利用者の多くは各施設に近い方が多いとのことだったと聞いております。また、各施設間を行き来する固定の利用者もいらっしゃるとのことでありました。それから、この施設の運営を維持するためには相当な金額が投入されている現状も見えてきました。施設ごとによる1人当たりの負担額に差はありますが、多額のサービスが特定の方にだけ提供されている状況を考えていかなければならないものと思います。

 このほか、昨年度実施したという高齢者へのアンケート結果からは、利用を希望しない、必要としないという声が約3割を超えているということの説明もありました。こうしたことからは、陳情が出された施設の現状は施設利用者の受益が偏在しており、また、施設の立地による地域性で利用者が限られるという地域の偏在もあると言えると考えるところであります。

 今後、さらに厳しい財政運営が見込まれる中で、市内のより多くの高齢者がさまざまなサービスの提供や必要な支援が受けられる状況こそが必要であると考えれば、ニーズの低い施設や効率的ではない施設については、廃止や縮小をしていかざるを得ないと考えるところであります。

 廃止に際しては、現在の施設が担う必要な機能について、より多くの高齢者福祉になる方法をしっかりと考えていただき、対応していただくことはもちろんであります。このような観点から、施設の廃止についてやむを得ないものと考えるところであります。また、現在の施設が担う必要なサービスや機能については、ほかの施設の有効活用やさまざまな手法により提供されるよう積極的に取り組んでいただくようお願いいたしまして、陳情を不採択とすることへの賛成討論とさせていただきます。



○議長(小山進) ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、陳情28第10号に対する討論を終結いたします。

 これより陳情28第10号を押しボタン式投票により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は不採択であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。

    〔投票〕



○議長(小山進) 押し間違いはありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山進) なしと認め、以上で投票を終了いたします。

 投票総数23、賛成20人、反対3人。よって、陳情28第10号「公共施設再編に伴う保健福祉センター(東青梅・小曽木・沢井)の3施設の存続と有効活用に関しての陳情」は、委員長の報告のとおり決しました。

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△日程第32 議案第29号 青梅市農業委員会委員の任命について



△日程第33 議案第30号 青梅市農業委員会委員の任命について



△日程第34 議案第31号 青梅市農業委員会委員の任命について



△日程第35 議案第32号 青梅市農業委員会委員の任命について



△日程第36 議案第33号 青梅市農業委員会委員の任命について



△日程第37 議案第34号 青梅市農業委員会委員の任命について



△日程第38 議案第35号 青梅市農業委員会委員の任命について



△日程第39 議案第36号 青梅市農業委員会委員の任命について



△日程第40 議案第37号 青梅市農業委員会委員の任命について



△日程第41 議案第38号 青梅市農業委員会委員の任命について



△日程第42 議案第39号 青梅市農業委員会委員の任命について



△日程第43 議案第40号 青梅市農業委員会委員の任命について



△日程第44 議案第41号 青梅市農業委員会委員の任命について



△日程第45 議案第42号 青梅市農業委員会委員の任命について



○議長(小山進) これより議案審議を行います。

 日程第32、議案第29号から日程第45、議案第42号の14件は、いずれも青梅市農業委員会委員の任命に関する議案でありますので、以上14件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) ただいま一括議題となりました議案第29号から第42号までの青梅市農業委員会委員の任命について御説明申し上げます。

 農業委員会等に関する法律の一部改正により、農業委員会委員の選出方法は、議会の同意を要件とする市長の任命制に改められたことであります。現在、青梅市農業委員会委員は、本年7月19日をもちまして全員が任期満了となりますので、農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定に基づきまして、新たに14名の委員を任命いたしたく、御提案申し上げた次第であります。

 初めに、議案第29号の鈴木清氏は、師岡町2丁目にお住まいの農業者であります。

 次に、議案第30号、輪千茂氏は、友田町4丁目にお住まいの認定農業者で、現在、青梅市農業委員会委員であります。

 次に、議案第31号の清水昭男氏は、野上町1丁目にお住まいの農業者で、現在、青梅市農業委員会委員であります。

 次に、議案第32号の加藤仁志氏は、今寺1丁目にお住まいの農業者であります。

 次に、議案第33号の和田敏信氏は、和田町2丁目にお住まいの農業者であります。

 次に、議案第34号の島崎万吉氏は、梅郷6丁目にお住まいの農業者で、現在、青梅市農業委員会委員であります。

 次に、議案第35号の福島正文氏は、二俣尾3丁目にお住まいの認定農業者で、現在、青梅市農業委員会委員であります。

 次に、議案第36号、大越文男氏は、黒沢1丁目にお住まいの認定農業者で、現在、青梅市農業委員会委員であります。

 次に、議案第37号の青木初雄氏は、成木8丁目にお住まいの農業者で、現在、青梅市農業委員会委員であります。

 次に、議案第38号、丹生守氏は、新町8丁目にお住まいの認定農業者で、現在、青梅市農業委員会委員であります。

 次に、議案第39号、石川雅章氏は、藤橋2丁目にお住まいの農業者であります。

 次に、議案第40号の吉永武氏は、今井1丁目にお住まいの農業者で、現在、青梅市農業委員会委員であります。

 次に、議案第41号の森谷宏幸氏は、今井2丁目にお住まいの農業者であります。

 以上、13名は西東京農業協同組合からの団体推薦であります。

 最後に、議案第42号の高野公男氏は、梅郷6丁目にお住まいで、農業委員会等に関する法律第8条第6項に規定する利害関係を有しない者に該当する方であります。また、青梅市自治会連合会からの団体推薦であります。

 以上、14名のうち認定農業者は4名であり、さきに御同意いただきました議案第27号の要件を満たしております。いずれの方も青梅市農業委員会委員として最適任者であると信じ、任命いたしたく御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山進) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 議案第29号から議案第42号までの14件につきまして御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 議案第29号から議案第42号までの14件については、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山進) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。

 これより議案第29号から議案第42号までの14件の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第29号から議案第42号までの14件に対する討論を終結いたします。

 これより議案第29号から議案第42号までの14件を一括して採決します。

 議案第29号から議案第42号までの14件を原案どおり同意することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山進) 御異議ないものと認めます。よって、議案第29号「青梅市農業委員会委員の任命について」から議案第42号「青梅市農業委員会委員の任命について」までの14件は、原案どおり同意することに決しました。

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△日程第46 議員提出議案第1号 組織的犯罪処罰法改正の強行採決に抗議する決議



○議長(小山進) 次に、日程第46、議員提出議案第1号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。第7番ひだ紀子議員。

    〔第7番議員登壇〕



◆第7番(ひだ紀子) 決議案を読ませていただき、提案にかえさせていただきます。

 組織的犯罪処罰法改正の強行採決に抗議する決議。

 5月23日衆議院本会議において、さらに6月15日には参議院本会議において、組織的犯罪処罰法(いわゆる共謀罪)の改正が強行採決された。

 とりわけ参議院においては、法案審議の中心となる法務委員会の審議が未了であるにもかかわらず、本会議での採決に踏み切った。十分かつ丁寧な審議を中断しての強行採決は、国会に対する国民の信頼を裏切るものであり、民主主義の基本に反する行為である。

 組織的犯罪処罰法(いわゆる共謀罪)に対しては、多くの法学者、弁護士、市民団体などから、市民も処罰の対象となる懸念があり、国民生活に深く関わると指摘されている。

 プライバシーに関する権利の国連特別報告者ジョゼフ・ケナタッチ氏からは「法案は監視強化につながるが、新たなプライバシー保護策は導入されていない」と指摘されている。

 十分な審議を尽くさないままで、市民や企業の自由な発想や活動を萎縮させ、監視社会を招く恐れのある組織的犯罪処罰法を強行採決したことに、強く抗議する。

 以上、決議する。

 平成29年6月26日。東京都青梅市議会。

 提出者、ひだ紀子。

 賛成者、みねざき拓実。

 賛成者、藤野ひろえ。

 皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(小山進) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山進) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。

 これより議員提出議案第1号の討論に入りますが、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。

 第5番田中瑞穂議員。

    〔第5番議員登壇〕



◆第5番(田中瑞穂) 議員提出議案第1号「組織的犯罪処罰法改正の強行採決に抗議する決議」を採択すべきという立場から討論いたします。

 日本の刑法の大原則、それは犯罪の具体的行為があって初めて処罰されるということです。この刑法の大原則を投げ捨て、思想、良心の自由を初めとした基本的人権を侵害する組織的犯罪処罰法改正が強行されました。政府は、テロ対策なのだ、一般人は対象外であると主張しましたが、国会審議での野党の追及に答弁は迷走を続け、審議をすればするほど政府の説明は破綻していきました。このことは審議が進むにつれ、世論調査で疑問の声や懸念する声がふえたことからも明らかです。プライバシーに関する権利の国連特別報告者ジョゼフ・ケナタッチ氏からは、「法案は監視強化につながるが、新たなプライバシー保護策は導入されていない」と指摘され、国際的にも注目される事態になっています。

 6月16日付け日経新聞の社説は、「あまりに強引で説明不足ではないか」という見出しで与党を厳しく批判しました。記事は次のようになっています。「最後は多数決で決めるのが国会のルールには違いない。しかし、与党の都合で法案審議の手続きを一部省略し、早期成立にこだわるような手法はあまりに強引すぎる」「自民党は14日に参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」という手続きによって参院本会議で採決したいと提案。同法の廃案を求める民進、共産両党などは衆院に内閣不信任決議案を提出して抵抗した。過去にも委員会採決を経ずに衆参の本会議で採決をした例はある。だがそれは野党が委員長ポストを握っていたり、各党が個々の議員に本会議採決での賛否を委ねたりするケースだった。与党が議事運営の主導権を確保していながら、審議の手続きを省略したのはどう考えてもおかしい」、このように書いてあります。皆さん、どう考えてもおかしいと思ったのは日経新聞だけではありません。朝日新聞、毎日新聞、東京新聞も厳しい指摘をしています。

 地方議会もそうです。法案成立前の5月22日の段階で、全国の地方議会で反対や慎重な審議を求める意見書が相次いで可決されて、全国の57議会に上っていました。岩手県陸前高田市議会は、法律の可決成立後の6月20日に、組織的犯罪処罰法改正案の強行成立に抗議する意見書を国に提出しています。意見書にはこうあります。「参院法務委員会審議を封じ、委員会採決を抜きにした「中間報告」という国会ルールを無視したことは、議会制民主主義を真っ向から否定する暴挙です。また、「共謀罪」法への国民の疑問や異論に何ら答えることなく、さらに、「加計」「森友」問題など政権そのものの疑惑の解明には背を向けながら、「数の力」による強行を繰り返す党利党略のやり方には一片の道理もありません。今回の「共謀罪」法成立の強行に対して陸前高田市議会の名において、強く抗議するものです」。このように厳しい言葉が並んだ市議会の意見書であります。また、文京区議会では、文京平和委員会が提出した「共謀罪」法案(組織的犯罪処罰法改正案)の廃案を求める請願と、つなぐ会文京台東中央が提出したテロ等準備罪の廃案、または廃止を求める請願という2つの請願が、やはり法案の可決成立後である6月22日に区議会本会議で採択されました。

 また、弁護士の強制加入団体である日本弁護士連合会は、採決された6月15日に次のような会長声明を出しました。「本法案は、我が国の刑事法の体系や基本原則を根本的に変更するという重大な内容であり、また、報道機関の世論調査において、政府の説明が不十分であり、今国会での成立に反対であるとの意見が多数存していた。にもかかわらず、衆議院法務委員会において採決が強行され、また、参議院においては上記のとおり異例な手続を経て、成立に至ったことは極めて遺憾である。当連合会は、本法律が恣意的に運用されることがないように注視し、全国の弁護士会及び弁護士会連合会とともに、今後、成立した法律の廃止に向けた取組を行う所存である」。日弁連という弁護士が全員加入している団体が、今後は全国各地で法律廃止に向けた取り組みを行っていくと明言しています。

 このように客観的に見れば、組織的犯罪処罰法改正には大きな問題があり、日経新聞が「どう考えてもおかしい」と指摘するように手続にも問題があります。それは世論調査の結果を見ても明らかです。内閣支持率調査は、新聞、テレビ7社全てで下落したではありませんか。

 青梅市民の中からも、内心を処罰対象にするなんて許されない、監視社会になってしまうようで怖い、この怒りを前向きなエネルギーに変えて共謀罪を廃止したい、自由と民主主義を絶対に諦めないという声、決意が大変多く聞かれました。自由と民主主義のために青梅市議会にはできることがあります。十分な審議を尽くさないままで市民や企業の自由な発想や活動を萎縮させ、監視社会を招くおそれのある組織的犯罪処罰法を強行採決したことに強く抗議する、この決議を採択するべきであります。

 以上、議員提出議案第1号「組織的犯罪処罰法改正の強行採決に抗議する決議」を採択すべきという立場からの討論といたします。



○議長(小山進) 以上で通告による討論を終わります。

 ほかにありませんか。

 工藤浩司議員。

    〔第10番議員登壇〕



◆第10番(工藤浩司) 議員提出議案第1号「組織的犯罪処罰法改正の強行採決に抗議する決議」について、反対の立場から意見を申し述べます。

 まず、この議案の趣旨は、衆議院本会議、さらには参議院本会議において強行採決されたことに対し、抗議することを決議する内容となっています。この議案に対する審議時間は、衆議院では約30時間、参議院においても約18時間となっており、参議院における法務委員長解任決議案等が提出されなければ、衆議院と同じ時間が確保できたとも言われています。個人的には、審議の時間ではなく、議論する内容、中身が大事だとは思いますが、時間的に見ても十分な議論は尽くされたと思っています。

 今後の議案審議においては、今まで以上に国民にわかりやすい議論となるよう期待するところです。また、法務委員会の審議が未了であるにもかかわらず採決に踏み切ったとあります。確かに各委員会で法案が審議、採決され、その上で本会議において採決されるのが通常でありますが、テロを現実に差し迫った脅威との認識から今国会の会期末までの成立を目指し、国会法第56条第2項に「特に緊急を要するものは、発議者又は提出者の要求に基き、議院の議決で委員会の審査を省略できる」、また、国会法第56条の3第1項に「各議院は、委員会の審査中の案件について特に必要があるときは、中間報告を求めることができる」と規定されていることから、この手続に沿って、本会議において適正に採決が図られたものと認識しています。報道によれば、過去の事例では、衆議院で4例、参議院では18例あるとのことですので、今回に限ったものではありません。

 いずれにしても、本法案が成立されたことによって、万全の対策が講じられるものと期待しているところです。今回の組織的犯罪処罰法改正においては、私も、市民から、そして先輩から相談を受けました。一般の方も処罰の対象になるのではないか、監視社会につながることにならないかなど多くの不安があるのも事実と思いますが、さきの総理の会見のとおり、一般の方が対象となるわけではありません。法案が成立したから終わりではなく、これから運用に当たって、国民や市民の声がより大事になってくると思っています。

 最後に、この法案成立によって国際社会からの信用増加につなげ、必ずや2019年ラグビーワールドカップ、そして、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の成功につながることを祈念申し上げ、議員提出議案「組織的犯罪処罰法改正の強行採決に抗議する決議」に反対の討論とさせていただきます。



○議長(小山進) ほかにありませんか。

 鴻井伸二議員。

    〔第21番議員登壇〕



◆第21番(鴻井伸二) 議員提出議案第1号「組織的犯罪処罰法改正の強行採決に抗議する決議」に反対の討論を公明党を代表して申し上げます。

 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆるテロ等準備罪法案は、テロを含む組織的な重大犯罪を未然に防ぐことが目的です。既に187の国・地域が加盟する国際組織犯罪防止条約、TOC条約の締結に必要な国内法整備です。同条約は、加盟条件に犯罪を合意段階で処罰する国内法の整備を求めており、日本は国際社会から繰り返し条約の早期締結を勧告されてきました。条約の締結により、捜査共助の迅速化、日常的な情報交換の促進、逃亡犯罪人引き渡しの請求が可能になります。

 テロ等準備罪は、テロ組織や暴力団、薬物密売組織といった組織的犯罪集団の構成員らが2人以上で重大犯罪を計画し、準備行為を実行すれば処罰可能とするものであり、対象を組織的犯罪集団に限定したことなどで、一般の人が捜査対象にならないよう要件が厳格化されております。また、対象犯罪は277の罪で、公明党の主張により当初の676から大幅に限定されました。

 テロ等準備罪は、通信傍受法の対象犯罪ではないことから、捜査でメールやLINEが傍受されることはないし、また、警察がテロ等準備罪で逮捕など強制捜査をする場合も、一般犯罪と同様に裁判所の令状が必要です。裁判所による厳格なチェックがあるため、警察権の乱用に歯どめがかかっております。取り調べの可視化などの適正確保への配慮規定も盛り込まれました。テロ等準備罪法が成立したことで、テロを含めた国際組織犯罪の未然防止への対策づくりが進みます。2020年に東京五輪・パラリンピックを控え、安全な開催のため国際社会と連携した万全の備えが求められているのであります。国際組織犯罪防止条約の速やかな締結を願います。

 次に、同法案を審議した参議院法務委員会の運営について申し上げます。秋野委員長は、野党の審議時間を十分に確保し、丁寧な審議に努力してまいりました。一方、民進党、共産党などの野党側は、徹底して対立ありき、廃案ありきの姿勢に終始し、委員長解任決議案、法相問責決議案を相次いで提出し、法案審議をたびたびストップさせ、みずから審議する機会を放棄したのです。法相の問責決議案で民進党、共産党などは「法相の下で審議することは不可能」とまで言い切っており、もはや審議拒否の姿勢が明確になり、委員会で質疑を重ね採決に至ることは望めず、本会議での中間報告、補充の質疑、採決をしたものです。

 中間報告は、国会法で「特に必要があるときは、中間報告を求めることができる」と定められています。過去にも参議院で18回行われています。中間報告後、民進党、共産党は本会議で質問し、それに大も答え、その後の討論も行い、その上で可決成立したものです。議論を封じて強行採決を行ったという批判は当たりません。委員会の法案審議時間を党利党略の決議案でたびたびストップさせて、審議時間を浪費したことを棚に上げて批判することのほうが、民主主義の基本に反する行為であると申し上げたい。

 特に、13日の委員会審議では、民進党、共産党の質疑は終わり、日本維新の会の東国会議員の質疑の途中で唐突に法相の問責決議案を出して、審議をとめてしまいました。秋野委員長は、委員会に所属しない少数会派の議員にも質問機会が与えられるように工夫しながら、丁寧な委員会運営を進めてまいりました。自分たちの質疑だけは終わらせて、ほかの会派の質疑を遮り、その後に予定されていた少数会派の質疑の機会も奪いました。質疑が尽くされていないと言いながら、一方でみずからの審議を中断するやり方こそ、国民の信頼を裏切る行為ではないでしょうか。

 ジョゼフ・ケナタッチ氏の指摘につきましては、菅官房長官は、特別報告者という立場は独立した個人の資格で、人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではないとし、また、プライバシーの権利や表現の自由などを不当に制約する恣意的運用がなされるということは全く当たらないという見方を示したとおりであります。

 テロの未然防止へ対策をとる必要性は、国民から理解されていると受けとめております。さらに国民の理解を深めるため、あらゆる手段を通じて丁寧に説明を尽くしてもらいたいことを添えて、同決議案に対します反対の討論とさせていただきます。



○議長(小山進) ほかにありませんか。

 山本佳昭議員。

    〔第19番議員登壇〕



◆第19番(山本佳昭) 議員提出議案第1号「組織的犯罪処罰法改正の強行採決に抗議する決議」について、反対の立場から自民クラブを代表し、意見を申し述べ、議員各位の御賛同を賜りたいと存じます。

 まず、本決議案では、市民や企業の自由な発想や活動を委縮させ、監視社会を招く恐れがあると記載されておりますが、法務省ホームページや国会における答弁などで十分に説明されているとおり、この法律の対象となるのは組織的犯罪集団に限定されており、一般国民を対象とするものではないことは明白であります。現在、世界各地でテロが続発し、多くの方々が死傷されている状況の中で、テロを未然に防ぎ、国民の安全、安心を実現するために、早急に法を整備することはまことに理にかなったものと理解するところであります。

 また、強行採決は、国会に対する国民の信頼を裏切るものであり、民主主義の基本に反する行為とありますが、国会法の規定にあるとおり、法律に基づく採決方法であり、決議案で述べられている主張は、明らかに事実を誤認されております。確かに、このような事実誤認に基づく主張などにより、不安に感じている方がいることは理解いたします。事実、新聞の各種世論調査にあるとおり、本法に対する国民の賛否は拮抗している状況にあります。

 賛否両論のある中で、提案者や賛成者の政治的な目的のみで拙速にこのような決議案を採択すれば、誤った情報を発信するだけでなく、いたずらに市民の不安や対立をあおることになりかねません。このような対応は、市民の負託に応える地方議会がとるべきものではないと考えるところであります。

 加えて、青梅市議会では、従来から決議は議会の意思を表明することから、全議員の理解が得られるよう、提案者及び賛成者は他の議員にその趣旨を懇切丁寧に説明して理解を求め、提出されていたと理解しております。しかしながら、今回については事前に説明も協議もなく、法的に可能だとの理由でこのように安易に提出されたことは甚だ遺憾であり、非常に違和感を覚えるところであります。

 このようなことから、提出に当たり十分に説明や協議されず、また事実誤認に基づき、市民のみならず国民に誤ったメッセージを発信するおそれがある本決議案については、否決すべきものと考えます。

 以上をもちまして、議員提出議案第1号の反対討論といたします。



○議長(小山進) ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより押しボタン式投票により採決いたします。

 本件を原案どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。

    〔投票〕



○議長(小山進) 押し間違いはありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山進) なしと認め、以上で投票を終了いたします。

 投票総数23人、賛成5人、反対18人。よって、議員提出議案第1号「組織的犯罪処罰法改正の強行採決に抗議する決議」は、否決されました。

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○議長(小山進) 以上で、本定例議会の議事を全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明27日から8月31日までを休会とし、9月1日午前10時より本会議を開きたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山進) 御異議ないものと認め、明27日から8月31日までを休会とし、9月1日午前10時から本会議を開くことに決しました。

 本日は、これをもって散会いたします。



△午後3時02分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

         青梅市議会議長  小山 進

         青梅市議会副議長 野島資雄

         青梅市議会議員  山本佳昭

         青梅市議会議員  山内公美子

         青梅市議会議員  鴻井伸二