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東京都 青梅市

平成29年定例会  6月 定例議会 06月14日−04号




平成29年定例会  6月 定例議会 − 06月14日−04号









平成29年定例会  6月 定例議会



          平成29年青梅市議会会議録第4号(6月定例議会)

               平成29年6月14日(水曜日)

出席議員(23人)

 第1番 阿部悦博    第2番 迫田晃樹    第3番 山田敏夫

 第4番 みねざき拓実  第5番 田中瑞穂    第6番 藤野ひろえ

 第7番 ひだ紀子    第8番 片谷洋夫    第9番 大勢待利明

 第10番 工藤浩司    第11番 榎澤 誠    第12番 湖城宣子

 第13番 島崎 実    第14番 天沼 明    第15番 鴨居孝泰

 第16番 山崎 勝    第17番 久保富弘    第18番 小山 進

 第19番 山本佳昭    第20番 山内公美子   第21番 鴻井伸二

 第22番 結城守夫    第23番 野島資雄

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欠席議員(1名)

 第24番 下田盛俊

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事務局出席職員職氏名

 事務局長        高橋秀夫   事務局次長       増田博司

 議事係長        榎戸 智   主査          内田幸宗

 主任          松岡千江子

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          浜中啓一   副市長         池田 央

 病院事業管理者     原 義人   教育長         岡田芳典

 企画部長        島崎昌之   総務部長        宇津木博宣

 生活安全部長      原島和久   市民部長        榎戸謙二

 環境部長        木村文彦   健康福祉部長

                    兼福祉事務所長     橋本雅幸

 子ども家庭部長     梅林 繁   まちづくり経済部長   小山高義

 建設部長        福泉謙司   事業部長        為政良治

 会計管理者       柳内賢治   総合病院事務局長    新居一彦

 教育部長        渡辺慶一郎  監査事務局長      山崎悦子

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議事日程第3号

 第3日 6月14日(水) 午前10時開議

  日程第1 諸報告

  日程第2 一般質問

   第1 第6番 藤野ひろえ議員

   第2 第4番 みねざき拓実議員

   第3 第9番 大勢待利明議員

   第4 第21番 鴻井伸二議員

  日程第3 議案第28号 青梅市民会館解体工事にかかる契約の締結について

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本日の会議に付した事件

 議事日程第3号のとおり

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△午前9時58分 開議



○議長(小山進) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 諸報告



○議長(小山進) 日程第1、諸報告を行います。

 局長をして、諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(高橋秀夫) 御報告申し上げます。

 平成29年6月12日付け、青総文第20号をもちまして、追加議案1件を受理し、既に御配付させていただきました。

 以上で報告を終わります。

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△日程第2 一般質問



△第1 第6番 藤野ひろえ議員(併用制)

  1 自転車通学への補助など、通学の安全と子育て支援拡充について

  2 公共交通の充実を

    ──デマンド型タクシー導入、タクシー券助成などについて──



○議長(小山進) 次に、昨日に引き続き、一般質問を行います。

 第6番藤野ひろえ議員。

    〔第6番議員質問席着席〕



◆第6番(藤野ひろえ) 通告に従いまして、2項目の質問をさせていただきます。

 まず、第1、自転車通学への補助など、通学の安全と子育て支援拡充について伺います。

 昨年6月に市が実施した第29回市政総合世論調査では、市の子育て支援事業で、整備、充実すべきものは、1位が保育所や幼稚園の整備、2位は児童手当などの経済的援助、3位が子どもの安全、安心な居場所、4位が学童保育所の整備充実、5位が児童虐待の発生予防と早期発見、第6位に教育、保育に必要な費用の助成と続いています。また、青梅に住み続けたい主な理由は、自然環境がよいがトップですが、一方、住み続けたいと思わない主な理由は、1位が交通が不便である、2位が通勤、通学に不便である、3位が買い物に不便であると続いています。昨年12月に改定した第6次青梅市総合長期計画の中で、まちづくりの課題として、環境や福祉など10項目挙げていますが、子育ての関係では、安心して子どもを産み、子育てしやすい環境づくりなど、子育て家庭に対する支援の充実が課題と明記されています。

 昨今、親の貧困が子どもの貧困に連鎖し、今や6人に1人が貧困状態にあると言われています。貧困の連鎖から抜け出すには社会の支援が必要と、国も2013年度に子どもの貧困対策のための法律をつくり、児童扶養手当の拡充など経済的な支援を初め学習支援なども取り組まれているところです。2016年に生まれた子どもの数は全国で97万6979人と、人口動態統計をとり始めた1899年、明治32年以降初めて100万人を下回り、過去最少まで減少しています。子育てには、保育料や授業料以外にもお金がかかる中で、子育て家庭への経済的支援は重要です。中央大学の山田昌弘教授(家族社会学)は、産み控えの根底にあるのは、経済問題だ。子どもにお金をかけてあげられないのはかわいそうと出産をためらう人も多いと指摘しています。少子化が加速している中で、青梅市でも人口減少に歯どめをかけて、年少人口の増加を図りたいとさまざまな施策を展開しています。

 青梅市においては、2015年度から青梅市子ども・子育て支援事業計画に基づいて、さまざまな取り組みが行われています。この中で、子育て世代の保護者負担の軽減ということで、長い間の市民の願いであった小学校6年生までの通学費補助が2015年度から実現しました。そして、ことし4月からは、中学生にも補助が拡充されました。義務教育の負担軽減ということでは、通学費も保護者にとっては大いに助かります。しかし、これまでの議会の質疑を通じて、実態からすると、私はまだ不十分ではないかと感じております。それは、公共交通機関を使わず、自転車通学の生徒が市内全体で約140人もいるのに、ここには補助がないということです。実際に、ある中学3年生を持つお母さんにお話を伺いました。この方は、今年度からバス代の定期代が中学生でも公費で出るようになったけれど、バスは本数も少ないし、これまでも自転車通学だったので、自転車通学を選びました。しかし、雨の日や暗くなるのが早い季節は心配なので、バスで行くときもあります。バスと自転車通学の両方は選べないので、バス代は自己負担です。上の兄弟も自転車通学で購入するのに2万円ほどかかったが、それぞれ入学時に新車を購入しました。毎日乗る自転車は消耗も激しいし、パンクなどもあるので、タイヤ交換をしたり、年間を通すと維持管理にもお金がかかるんです。この間、地区の懇談会のときにも、このことで話が出て、バスの定期代が今年度から出るようになったのなら、何とか自転車通学にも配慮してほしいという声や、自転車通学の人でもバスに乗ったときはバス代が出るようになるとかすれば助かるのになと、こんな話も出たということを伺いました。

 私は、さきの2月定例議会の予算審査の中で、既にこの件で質疑をいたしましたけれども、教育委員会の答弁はとても納得できるものではありません。今回、子育て支援の拡充という立場で質問をさせていただこうと思いました。こうした市民の声、市長はどのように受けとめているのか、お伺いをしたいと思います。子育て支援の観点から、小中学生の数も減少している中で、今こそ自転車購入や維持管理の負担を軽減し、自転車通学にも補助をすべきではないかと私は思います。

 また、自転車利用にかかわる国や都、警察庁などの法整備も進められています。自転車の役割拡大を目指す自転車活用推進法も施行され、国も自治体も環境整備に努めています。市は、第10次青梅市交通安全計画を推進していますが、さらなる通学の安全対策が必要と考えます。

 1回目に2点伺います。

 1、2月定例議会の予算審査で、自転車通学について質疑をいたしました。数もお聞きいたしましたけれども、現在の実態について改めて明らかにしてください。学校名、人数、それぞれの通学距離の状況、許可条件の内容についてです。

 2つ目、新1年生は、特に入学準備として、制服や靴、かばん代など経費がかかります。就学旅行の補助の積み立てとかいろいろあります。その上、自転車通学の生徒は自転車購入となると、大きな負担となるのではないでしょうか。通学費の補助が今年度から開始された中で、こうした現在の状況について、市長はどうお考えになりますか。通学の安心、安全、負担軽減、子育て支援の観点からも必要ではないかと考えますが、市長の見解を求めます。

 2項目めの質問です。公共交通の充実を。デマンド型タクシー導入、タクシー券助成などについて質問します。

 病院や買い物、外出するにもバスがない。タクシー代も高いから、簡単には使えない。JRの駅は階段が多く、本数も少なく、足腰が痛いからとっても大変だ。坂道も多いし、バスは減便になったり、撤退したりと、市内の交通が不便なので本当に困っています。羽村市のようなコミュニティバスを青梅にも走らせてほしい等々、このような高齢者の声が長い間たくさん寄せられております。ひとり暮らしや高齢者のみの世帯もふえている中で、隣近所や知人に病院などの送迎をボランティアでやっていただいている方も少なくないのではないでしょうか。誰でも年をとるし、早くこの問題は何とかしなければならない市民の大事な福祉の問題だと考えています。

 高齢化社会になり、80、90代と長生きされる方もふえてきましたが、不便だからなかなか運転をやめられず、続けておられる方もいます。しかし、高齢者の運転には、今、重大な問題が起きています。4月5日の読売新聞夕刊の記事によりますと、警視庁によると、75歳以上のドライバーによる死亡事故は昨年459件発生、死亡事故全体に占める割合は2006年の7.4%から13.5%に増加、免許更新時に行われる認知機能検査では、84歳以上のドライバーの半数超が認知症や認知機能低下のおそれと判定されているということです。NPO法人日本身障運転者支援機構の資料によりますと、青梅市在住の65歳以上の免許保有者数は、推計で約1万4000人、青梅市在住の65歳以上の認知症罹患のドライバー数は約2000人、同MCI(認知症予備軍・軽度認知障害)含むドライバー数約3500人となっています。

 市内でも、最近4月5日、沢井地区でブレーキの踏み違えにより駐在所に衝突する事故。5月3日、東青梅地区において、踏切で停車中の自動車が暴走し、踏切内に突入、前方の複数の車両に衝突。5月8日、青梅市内で高齢ドライバーの踏み間違い事故が起きています。このように高齢ドライバーによる交通事故が問題になっている中で、警察庁も対策に乗り出しています。免許更新時の検査を丁寧にしたり、更新期間を短くしたりする措置です。また、各自治体では免許を返納した高齢者が交通機関を利用する際に、何らかの優遇措置をとっているところもふえています。タクシー料金などの助成制度を実施しているところもあります。

 昨年、1年間の全国の免許返納件数は34万5313件で、10年前の約15倍、75歳以上の返納率は3.4%で10倍に達しています。都市部に比べ地方の返納率が伸び悩んでいます。車以外の移動手段がなく、返納に踏み切れないケースが多いということです。筑波大学の市川政雄教授は、都市部では特典に一定の効果はあるだろう。地方では移動手段を確保するための支援策が必要だ。長期的には、車がなくても不自由がないコンパクトなまちづくりが求められると指摘しています。

 青梅市はバスやJRの便が悪い、コミバスもない、免許返納者への助成制度もない、やむなく自分で運転せざるを得ないという方も少なくないと思います。高齢化社会になり、80、90代と長生きされる方もふえてきましたが、不便だからなかなか運転をやめられず続けておられる方もいます。市では、平成23年8月に青梅市公共交通協議会が設置されました。以来6年にわたって協議会が開催され、25年3月には青梅市公共交通基本計画が策定されました。ことしの3月30日に開催された第21回青梅市公共交通協議会を傍聴いたしましたが、市民の願いがなかなか実現されない、ほど遠いもどかしさを感じました。高齢化が進み、認知症の人も増加し、高齢ドライバーの事故も多発している中で、市の取り組みはあまりにもおくれているのではありませんか。市は、これまでコミバスの導入は見送り、浜中市長は、デマンド型交通は改善策の一つと言っているのに、具体的な進展がありません。ほかの自治体ではさまざまな取り組みが進められています。市でも青梅市公共交通基本計画を具体的に進める真剣な取り組みを求めて、1回目に2点質問します。

 1つ、協議会の中で、河辺下通りを西東京バスが試乗して実態を見るとの話が出ていました。その結果と今後の見通しについて明らかにしてください。

 2つ目、高齢化と高齢ドライバーの事故、認知症の増加などの中で、市内の現状と対策をどう考えていますか。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、自転車通学への補助など通学の安全と、子育て支援拡充についてお答えいたします。

 まず、新中学1年生の自転車購入費補助についてであります。本年4月から、公共交通機関を利用して公立小学校に通学する児童を対象とした通学費補助制度につきまして、対象を中学生に拡大し、子育て世帯の負担軽減を図りました。現時点において、自転車購入費補助についての考えはありません。

 次に、公共交通についてお答えいたします。

 まず、千ヶ瀬河辺下通りの新規バス路線についてであります。本年4月、安全性や通行への支障を検証するため、青梅警察署立ち合いのもと、西東京バスによる実車の運行実験を行っております。運行実験の結果について青梅警察署は、今回の実験だけでは判断できない。今後、時間帯等の条件を変更して継続して運行実験を行う必要があるとの見解でありました。今後も青梅警察署、バス事業者と連携し、慎重に安全性等の確認を重ねていくことが必要であると認識しております。

 次に、高齢化と高齢ドライバーの事故、認知症の増加など、市内の現状と対策についてであります。市内において、交通事故は毎年減少しておりますが、事故件数に占める高齢者の割合が高い状況が続いております。高齢化の進展により、市内高齢者人口の増加と認知症の方の割合も増加すると見込んでおりますので、第10次青梅市交通安全計画において、高齢者の交通安全の確保を重点課題の一つとしております。施策としましては、高齢者交通安全教室の実施、春及び秋の交通安全運動等での意識啓発、地域のイベントと連携して啓発等を青梅警察署や青梅交通安全協会と連携して取り組んでおります。また、高齢者にとってより見やすい道路標識や信号機の設置等も施策としております。



○議長(小山進) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 自転車通学をしている学校名、人数、通学距離、許可条件についてお答えします。

 第一中学校69人、第二中学校21人、第三中学校175人、西中学校90人、第六中学校1人、第七中学校17人、吹上中学校27人。通学距離はおおむね2キロメートル以上。許可条件は、いずれも各中学校長が必要と認めた生徒に対して許可をしております。



○議長(小山進) 藤野議員。



◆第6番(藤野ひろえ) 自転車通学について、2回目の質問を行います。2キロメートル以上で一番遠いところとかについても、もう一回教えていただければと思います。まず、7つの中学校で、400人の方が自転車通学ということで、私が予算の質疑のときに聞いたときは、たしか140人ぐらいだったと思うんですが、相当数の方が自転車通学をされているというのがわかりました。市長は定期代については補助をするけれども、自転車通学については補助は考えていないということです。

 市長の選挙のときの公約を見ますと、誰もが安心して生き生きと暮らせるまちを築く、子育て支援の充実による少子社会への対応というのがあります。こうした中で、少子化、人口減少、子育て支援を最重要課題の一つとして市長は取り組んでいる。しかし、自転車通学が400人、大変な負担をしているのに補助について考えない、これはどういうことなのか、もう一回、市長にお答えいただきたいと思います。

 それから、教育長、距離2キロ以上ということなんですが、例えば七中などはもう10キロぐらいのところを、それこそ雨の日も、風の日も、暑い日も、寒い日も、一生懸命中学生が自転車をこいで通学をせざるを得ない。そういう状況があるかと思うんです。そうした中で、経済的な負担、子どもたちの負担を軽くする、そういうのについて、どのように考えているのか、もう一回伺いたいと思います。

 他市では自転車通学にも補助制度があると思いますけれども、この点について、2回目改めて、承知しているか、お答えいただきたいと思います。

 それから、やる気はないということなんですが、私は、財源としては、子育て支援ということでは、国民健康保険のペナルティが2018年度から廃止をされ、新たに約500万円の財源が生まれる。これは子育て全般に使える。こういうことを国は言って、市長も前の質問のときに、たしかお答えされたと思うんです。ですから、こういうお金を、例えば1人年間5000円でも1万円でも、2000円でも、3000円でも、パンク代の修理とか維持管理に補助をしても十分予算は確保できる。そして、子育てに優しい青梅市と言えると思うんですが、この点について、いま一度伺いたいと思います。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 市総合長期計画の子育て支援の5つの基本施策の実現に向け施策を進めております。また、子ども・子育て支援事業計画では、子ども・子育て3法に基づく保育の量的拡大、確保、認定こども園の普及、地域子ども・子育て支援の強化に取り組む、多くの課題がある中、限りある財源でそれらの事業を優先して進めていくためであります。

 子ども医療費助成にかかわる国保の減額調整措置の廃止による財源の活用でありますが、国民健康保険特別会計に対し、毎年度一般会計から多額の赤字補填を行っている状況にあります。今回の見直しは、この赤字補填分が緩和されるに過ぎず、この財源を新たな財源と解釈して自転車購入費補助に充てることは考えておりません。

 他市の自転車通学に対する補助制度についてであります。東京都下26市において、自転車通学に対して補助を行っているのは八王子市のみであります。



○議長(小山進) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 距離につきまして、一番遠いところは西中学校で、御岳本町、御岳一、二丁目で5.2キロぐらい。また西中は、畑中一、二、三丁目あたりで4キロ程度となっております。第七中は、成木八丁目で、こちらも4キロぐらいが一番遠いところになっております。

 また、保護者の経済的負担につきましては、なるべく少なくなることが望ましいと思っております。

 数値の違いですが、2月のときは、ヘルメットの購入は新1年生だけでしたので140名とお答えいたしました。通学は3年生までありますので、約3倍の400名が現状でございます。



○議長(小山進) 藤野議員。



◆第6番(藤野ひろえ) 八王子市が自転車通学の補助をしているということで、八王子市を調べますと、対象者は原則として距離が2キロ以上で、補助金は1人につき年額2000円で、2キロから4キロ、3つの中学校で236人、パンク代相当の補助ということで、決算額は47万円ということでした。また、南房総市、長野県の上田市、千葉県市原市とか、以前はあまりなかったようなんですが、最近はこういうふうに自転車通学への補助が行われているということがわかりました。

 先ほど、中学3年生を持つお母さんの声を紹介いたしましたけれども、義務教育でもいろいろなお金がかかる、パンク代もかかる、雨の日にバスに乗ればバス代もかかる。何とか検討していただきたいなと思うんですが、その点についてどうお考えでしょうか。約400人の中学生が、自転車通学をしているという実態について調査、また、実際に学校現場の声、保護者の声について、市長は聞くお考えはないかどうか伺います。

 また、中学生が安全に、安心して通学できるようにということでは、国において、自転車の役割拡大を目指す自転車活用推進法が施行されました。自転車道路の整備、安全教育の問題があります。国も自治体も、自転車を一層利用しやすくするために環境整備に努めていく必要があります。自転車利用者のルールの厳守、運転のマナーが求められるところです。平成27年3月に、公益財団法人東京市町村自治調査会が、自転車とまちづくりに関する調査研究報告書を発行しています。これを見ますと、さまざまな自転車利用方法が検討されて、道路交通法の改正も行われています。自転車の安全利用の促進ということでは、自転車は車道が原則、歩道は例外、安全ルールを守る、子どもはヘルメット着用など、安全利用5つの決まりがあります。

 都においても、平成25年に自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が制定されております。自転車損害賠償保険への加入努力義務化、保険事業者による普及の努力義務、自転車小売業者による情報提供の努力義務や、自転車小売業者、自転車整備業者等による違法自転車の販売、改造等の禁止などがあります。

 教育、子育て分野においては、学校安全の推進に関する計画として、特に中学生、高校生が加害者となる自転車事故が問題となっていることから、みずから自転車の乗り方が安全なのかを理解できるような教育、危険箇所マップを作成する活動も有効であるとしています。また、地域社会や家庭とも連携し、安全教育を充実させていくことが重要であるとともに、機会を捉えて保護者に対する各種保険制度の周知を図ることが望まれるとしています。

 第10次青梅市交通安全計画、平成28年度から平成32年度には、学校での安全教育、自転車運転免許証制度の推進、自転車の点検整備の普及啓発、自転車損害保険への加入推進などが掲げられています。

 そこで、質問ですが、1、自転車通学のルール、安全指導教育、事故、保険加入などの状況を明らかにしてください。

 2、通学路の整備、路側帯の状況、ハード面の整備について、現状と課題、今後の施策を明らかにしてください。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 市の総合長期計画の子育て支援の充実ということで、ファミリーサポートセンター事業、乳幼児ショートステイ事業や育児支援ヘルパー事業、こんにちは赤ちゃん事業等の推進、子ども家庭支援センター事業を推進するとともに、関係機関が連携し、児童虐待の防止、早期発見と適正な対応、広報紙やホームページなどで医療費助成や児童手当などの支援制度の周知を図るとともに、子育てに関する情報を積極的に提供します。限りある財源の中で、これらの課題を優先して進めたいと考えております。

 次に、通学路の整備、路側帯の状況などハード面の整備についてお答えします。

 通学路につきましては、毎年実施しております交通安全総点検の結果をもとに、道路施設の補修や路側帯となる区画線の設置等を実施しております。市といたしましては、今後も歩行者、自転車の通行区分の明確化や幹線道路整備にあわせた自転車通行環境の整備を含め、通学路の安全確保に努めてまいります。



○議長(小山進) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 自転車通学のルール等についてであります。自転車通学のルールにつきましては、各中学校において毎年4月に、自転車通学をする生徒に対してヘルメットの着用や併走の禁止などの基本的な交通ルールや自転車の整備などの安全面の指導を行っております。また、交通安全教育につきましては、各中学校とも年間を通して計画的に指導をしております。さらに、毎年3校程度を対象に交通事故再現方式による自転車安全教室を実施しております。

 平成28年度における事故の状況です。自転車での登校中、乗用車と接触したものが2件、いずれも生徒にけがはありませんでした。

 保険加入につきましては、市では学校管理下で生じたさまざまな事故に対応する独立行政法人日本スポーツ振興センターの保険に加入しており、通学途上の事故に対しても保険の対象となっております。



○議長(小山進) 藤野議員。



◆第6番(藤野ひろえ) 4回目ですが、ショートステイとか医療費の補助とか、これはこれで大変結構なことだと思うんですが、今、保護者の皆さん、市民が願っているのは、せっかく中学校3年生まで通学費の補助、バス代や電車代の補助が実現した中で、自転車通学、新車を購入したり、パンク代もかかる、そういう大変な中で、どうしてここにはという声があるわけです。こういう声に耳を傾けていただくべきではないかということです。

 私は、青梅市内の小中学校PTA連合会の要望書とか中学校校長会の意見書などを情報公開請求していただきました。いろいろと、子育て支援についても、例えば修学旅行の負担を軽くしてほしいとか、通学路の安全対策、要望がびっしり書かれておりましたが、市の答えは、財政が厳しいからということです。これに対して保護者の声は、財政が厳しいからという回答があまりにも多くがっかりしました。PTAではもう何年も継続して要望しているというのも多くあったわけです。今困っているところに、改めて定期代の補助が実現した中で、自転車通学400人近い中学生が大変な思いをして、体力的にはいいと思うんですが、やはり安全に、安心して通学をしてもらう。そして市民に対する子育て支援について、八王子市やほかの市のように、何らかのこの助成を、温かい思いやりの施策を検討すべきではないかと思います。こうした点について、財政が厳しいからって、市長は乳幼児医療費はやっているとかいろいろ言われますが、そういうことではなくて、本当に困っている、要望があるところを検討していただく、そういう点について、市長のお答えを求めます。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 市の総合長期計画の子育て支援の5つの基本施策の実現に向けて、施策を進めております。子ども・子育て支援事業計画では、子ども・子育て3法に基づく保育の量的拡大確保、認定こども園の普及、地域子ども・子育て支援の強化に取り組み、多くの課題がある中、限りある財源でそれらの事業を優先して進めていくためであります。



○議長(小山進) 藤野議員。



◆第6番(藤野ひろえ) 公共交通の充実について、2回目の質問を行います。

 河辺下通りの関係で、4月に試乗したけれども、なかなか1回では判断できないということで、継続して実証実験をするということでございます。河辺下通りは大変な坂が多くて不便な方がいっぱいいらっしゃるという中で、西東京バスの小型バスでも早く走らせてほしいというのがあるんですが、市としてはいつごろまでを目標とお考えなのか伺います。

 1つ目、免許証返納の高齢ドライバーや70歳以上などの高齢者へのタクシー券助成、特典を実施したらどうでしょうか。ほかの自治体の状況についても把握されていますか。見解を求めます。

 2つ目、デマンド型タクシーの導入を早急に具体的に検討すべきではないでしょうか。公共交通協議会の中で、コンサルに改善策も委託していると思いますが、市が提案をして、協議会でも検討して、実施に向けて重点的に進めるということを求めますが、いかがでしょうか。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 今後も青梅警察署、バス事業者と連携し、慎重に安全性等の確認を重ねていくことが必要であると認識しておりますので、そのような実証実験を、運行実験を重ねていくことによって、解決していくんではないかなと思っております。

 次に、タクシー券助成等についてであります。現在、タクシー券助成や特典を実施する予定はありません。

 また、多摩26市において免許返納の特典を実施している自治体は、3市と認識しております。

 次に、デマンド型タクシーの導入についてであります。デマンド型タクシーは、公共交通空白地域などの改善策の一つとして捉えております。デマンド型交通を含めた地域公共交通の導入に当たっては、地域の方が一体となって協議を重ねていく地域公共交通改善制度を活用した検討を踏まえ、地域ニーズに適した公共交通を構築することが肝要であります。(藤野議員「答弁漏れがまたあるんですけど。協議会で検討してという部分。コンサルに委託している部分で」と呼ぶ)



○議長(小山進) 副市長。

    〔副市長登壇〕



◎副市長(池田央) デマンド型タクシー等の改善対策につきましては、まず、地域の方が一体となって協議を重ねていく地域公共交通改善制度を活用ということを前提と考えておりますので、市がコンサルを活用して、市から提案していくというところは、現在のところは考えてございません。



○議長(小山進) 藤野議員。



◆第6番(藤野ひろえ) 3回目ですが、地域公共交通改善制度を使ってということで、市が主体的にはやらないというお答えで、地域、地域と言いますけれども、やはり市が主体となってやらなければ、このことは進まないというふうに思うんです。このデマンド型交通、タクシーの導入に当たり、検討をどうするかということが一つと、先行自治体の視察を行ったらどうかという、この2つを私は提案したいと思います。

 平成25年3月、国交省中部運輸局発行のデマンド型交通の手引きを紹介したいと思います。ちょっと4年前で、古いので、変わっているところもあるかと思いますが、検討するに当たり、参考になるのではないかと思います。この中に、コミバスの確保維持が大変な中で、デマンドバス導入がふえている。中部運輸局管内では、48市町村で244系統が運行されている。デマンド型交通を導入していく上で、その指標となるようデマンド型交通の特徴や分類を整理するとともに、既に導入している自治体や、運行を請け負っている交通事業者が直面している問題や課題を通じ、デマンド型交通の導入検討に当たって留意点を紹介しています。一例は、愛知県安城市、平成24年11月から運行、住民懇談会による協議を経て、自由経路、ミーティングポイント型のデマンド型交通を導入しています。

 また、市長がデマンド型交通は選択肢の一つと再三お答えになっているので、デマンド型交通というのを、いろいろなところで述べているものですから、コミュニティバスはもうやらないということで、私は百歩譲ってデマンド型交通のことを今回は強調させていただいております。

 デマンド型交通の導入に当たっての検討項目について、この手引きには、まず、運行内容の検討については、運行エリア、運行形態、車両、運賃体系、予約方法、交通事業者の参画についてがあります。次に、住民周知の徹底、関係機関の調整、すなわち路線バスやタクシー事業者との協議があります。次に、事後評価ですが、住民参画による導入後の評価の実施とあります。それから、次が大事なんです。自治体の役割についてですが、自治体は関係者相互の信頼関係の構築に向けたコーディネーターの役割を果たすことが大切と書かれているわけです。市長は、これまでも地域公共交通改善制度、地域が主体になってといつも言われるわけですが、成木のほうでも検討はあったわけですが、なかなかいい結果が出ませんでした。やはり市がコーディネーターになって、いろいろと頑張っていただくことが大事ではないかと思うわけですが、この点についてどういうふうにお考えか伺います。

 2つ目は、先行自治体の視察です。平成21年3月に、財団法人東京市町村自治調査会が発行した、多摩地域におけるコミュニティバス及び路線バス支援策に関する実態調査報告書の中に、静岡県富士宮市が平成20年4月1日からデマンド型乗合タクシーを導入したことが掲載されていますので、紹介いたします。この当時、人口は12万4000人、今は合併もあって13万4000人、青梅市が13万6000人ですから、ほぼ人口は同じぐらい。面積が青梅市は103平方キロメートル、ここは合併もあって389平方キロメートル、青梅市の4倍近い面積。この富士宮市、バス路線の維持に補助金を増額して路線を維持していたが、抜本的な解決策がなく、新たな交通システムの開発に取り組むことにした。庁内6課で検討してワークショップ等を開催し、市民との意見交換も行ってきた。バス路線が廃止され、タクシー事業者は新たな顧客拡大と期待も寄せられていた中で、交通空白地域になると予想される地域について、地域住民の生活の足を確保することを目的としたデマンド型乗合タクシーが導入されたとのことです。運行主体は富士宮市、平日運行で月曜から金曜日、午前、午後各2便の1日4便、セダン型4人乗り、直接タクシー会社で予約。料金は1乗車300円から500円、小学生以下半額、障害者割引き。利用者からは安くて便利ということでした。

 私は、今の状況を富士宮市の市民生活課の交通対策室にお聞きいたしました。3エリアが9エリアにふえて、料金は基本500円。当時5000人ぐらいの方が利用があったけれども、今は1万人以上が利用。予算は全て市の持ち出しだと思いますが、約1千万円。課題は、車利用の方はあまり関心がないけれども、必要な方にいかに周知をして利用を進めるか。タクシーでは3000円ぐらいのところが4分の1ぐらいの料金で利用できるということで、利用者から喜ばれている。こういう一例ですけれども、大変な市民の足の問題、そして高齢者の、認知症とか高齢ドライバーの事故とかある中で、何とかバスも撤退したり、JRも本数が少なかったり大変な中で、どうして青梅市は、コミバスはないんですかと、市民のこんな声もある。ちゃんとやってほしい。先ほどの市長の公約、青梅らしさを創出し、活気あるまちを築く。この中に地域公共交通の整備充実、ちゃんと掲げています。市民の皆さんは、市民と市長との懇談会の中でも、こうした声が出ています。そうした中で市長は、デマンド型バスのことなどもお答えになっているではありませんか。そういうことで、再三お聞きしているわけですが、デマンド型交通タクシーの導入に当たり、具体的に検討をどう進めるか、先行自治体の視察を行ったらどうかと思いますが、この点について伺います。



○議長(小山進) 副市長。

    〔副市長登壇〕



◎副市長(池田央) まず、地域公共交通の改善でございますが、基本的に地域公共交通改善制度関係、まず地域住民等が主体となって新たな公共交通の導入などによる地域公共交通の改善の検討などに取り組んでいただくと、これがこの制度自体でございます。市は何もしないわけではなくて、しっかりとこの取り組みに協力や支援を行っていくという立場でございます。これに沿って成木地区の公共交通検討委員会でも市がしっかりと協力支援を行い、成木地区の委員会自体が、デマンド型といった新しい方法を取り入れた場合には、高齢者が多い成木地区の住民にはなじみにくいということで、みずからその住民の方々の御意見を生かして、既存のバス路線ということで検討を進め、コストの優位性がなかったことから、既存のバス路線を最低限維持していくということで、市も都バスの公共負担を継続していくという判断をさせていただいたところでございます。

 そういった意味で、デマンド型、一つの方策ではございますが、私どももその辺は研究しておりまして、利用者の需要に基づいて運行するため、効率的ではあるけれども、必ず予約が必要だと。利用状況等で時間を要する。人口密度がある程度ないと、なかなかこの辺は難しいというところは研究をしているところでございます。

 それから、コミバスについても情報収集はしておりまして、多摩地域で運行している自治体はございますが、それぞれ多額の公共負担を行っております。一部の自治体では料金の値上げで対応せざるを得ないということで、課題も多くて、コミュニティバスの運行は大変厳しいということです。青梅市の場合は、都バスと西東京バスに対しまして、公共負担をしながら路線バスを維持しているというところで、現在のところコミバスの導入というところは進んでいない状況でございます。

 また、視察等につきましては、過去には近隣の檜原村等に出向いて、デマンド型の交通の視察も行ったところであります。今後もこういった地域公共交通協議会等の中で、必要があれば視察等は適切に対応していきたいと考えているところでございます。



○議長(小山進) 藤野議員。



◆第6番(藤野ひろえ) 最後に、この高齢者免許返納者等への支援ということで、3市がやっているというお答えですが、例えば、国分寺市は29年度から自動車の運転免許を自主返納した65歳以上の方に対して、コミバスの無料、乗車パスを支給するとか、埼玉県の越生町は70歳以上の町民に路線バスの100円券を年間最大200万円とか、いろいろなところがありますが、こうしたことについても全然検討するお考えはないのかどうか、改めて伺いたいと思います。

 それから、公共交通協議会、今年度の予定、目標、どのようにお考えでしょうか。計画に対する評価、25年3月につくってからもう3年以上たつわけですが、この評価、計画目標、自家用車を利用しなくても安心して暮らせる、バス路線を中心に多様な交通手段を利用できる、そういうことを目標に掲げているわけです。こうした計画の評価についても、どのようにお考えでしょうか。市民の願いに応える、そういう計画にしてほしい。絵にかいたもちではありませんので、真剣な検討を求めますが、いかがでしょうか。



○議長(小山進) 副市長。

    〔副市長登壇〕



◎副市長(池田央) 1点目の高齢者に対する免許返納の特典等の予定でございますが、先ほども市長から御答弁申し上げましたように、情報収集等には努めますが、現在のところ実施する予定はないところでございます。

 2点目、青梅市公共交通協議会の今年度の開催予定でございますが、今年度4回の開催を予定してございます。協議予定としては、28年度の決算等の協議、また、路線バスの公共負担抑制や効果的な活用、公共交通空白地域の改善ということでございます。

 先ほど市民の方々等々、また熱心な討議等々のご意見がございましたが、こちらの協議会につきましては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき設置された協議会でございまして、市のほうとしても参画しておりますが、主には乗合事業者の代表者、JRの方、道路管理者、また青梅市民の代表者、警察、国土交通省、学識経験者等の方々が参画して、協議、連絡調整という場でございますので、決して先ほどのような御発言のようなことはなく、熱心に御討議をいただき、市民の方々の公共交通の向上に寄与していると理解しているところでございます。



○議長(小山進) 以上で、第6番藤野ひろえ議員の一般質問を終わります。

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△第2 第4番 みねざき拓実議員(併用制)

  1 子育て支援について

    ――保育園、学童保育、未就学児世帯へのサービスなど――

  2 核兵器廃絶に向けた市の平和事業の取り組みの強化について



○議長(小山進) 次に、第4番みねざき拓実議員。

    〔第4番議員質問席着席〕



◆第4番(みねざき拓実) 通告に従いまして、2項目の質問を行います。

 初めに、子育て支援について質問をいたします。共働き家庭を応援する情報サイト日経DUALと日本経済新聞社が共同で全国主要162自治体を対象に実施した調査で、共働き子育てしやすい街として福生市が2年連続で全国2位になりました。福生市のホームページには、このように書いてあります。「昨年1位の区と4位の区が今年は8位となり、昨年同点で2位の他県の市が今年は20位となっている中、福生市は2年連続で全国2位の評価をいただきました。これからも「子育てするならふっさ」をもっともっと実感していただけるように、その上で全国1位の評価をいただけるように子育て支援の充実を図ってまいります。また、某有名雑誌が首都圏101自治体を対象に実施した調査でも、「子育てしながら働きやすい街」として、「福生市は三ツ星の最高ランク」の評価をいただきました」。

 最初、私はなぜ福生が子育てしやすいまちなのかと疑問に思いました。青梅市まち・ひと・しごと創成総合戦略によれば、平成17年から平成22年までの5年間の人口増減率は、多摩26市で福生市が最下位で、増減率はマイナス2.27%です。青梅市は下から2番目で、増減率はマイナス0.97%であり、増減率がマイナスになったのは福生市と青梅市だけです。

 次に、平成22年から平成27年の5年間の人口増減率は、多摩26市で福生市は前回と同じで最下位で、マイナス3.92%であり、青梅市も前回と同じで下から2番目で、マイナス1.86%です。増減率がマイナスになったのは8自治体にふえましたが、ワースト1とワースト2は変わりません。

 日経DUALの全国主要162自治体の共働き子育てしやすい街2016総合ランキングで、福生市は全国2位ですが、お隣の羽村市は全国で27位です。それでは青梅市はというと、上位50自治体までしか発表されていませんので、わかりません。福生市は、そのうち人口増減率最下位を脱出するのではないかと思います。青梅市も現在25歳から39歳までの転出がふえているようですが、子育て対策を充実させて人口の減少率を抑えなければなりません。

 市長は施政方針演説の中で、子育て世代のニーズや日ごろ感じている課題に対し、効果的、多角的な対策を講じ、安心して子育てができる環境づくりを進め、子育て世代に選ばれるまちを実現し、子育て世代の転出超過を打破してまいりますと、このように述べておりました。子育てしやすいまちランキングで青梅市も上位にランクされ、人口の減少率を抑えられたらいいと思いますので、共働き子育てしやすい街2016総合ランキングの評価ポイントに沿って、青梅市と福生市を比べていきたいと思います。

 評価ポイントは12あります。1、認可園に入りたい人が入れているか。2、認可園の定員増に力を入れているか。3、認可外保育園などの受け皿がどれぐらい用意されているか。4、ファミリーサポートセンターの充実度。5、病児保育に預けやすいか。6、認可園の保育料が高いか安いか。7、都認証保育所など認可外園に通う家庭への助成があるか。8、未就学児がいる世帯へのサービス・現物支給があるか。9、学童保育が充実しているか。10、保育士確保へ自治体独自の取り組みがあるか。11、母親の再就職を後押しする制度があるか。12、未就学児の人数。この評価ポイントだけで子育て対策全体を評価することはできませんが、今回は、この12点で見ていきたいと思います。

 1、認可園に入りたい人が入れているか。青梅市は、平成29年4月1日時点で、待機児童が25人いるのに対し、福生市の待機児童はゼロです。

 2、認可園の定員増に力を入れているか。青梅市は、平成28年度、25人の定員増が図られていますが、待機児ゼロの福生市との比較はできないのではないでしょうか。

 3、認可外保育園などの受け皿がどれぐらい用意されているか。青梅市は家庭的保育、小規模保育、事業所内保育がありますが、これも待機児ゼロの福生市との比較はできないのではないでしょうか。

 4、ファミリーサポートセンターの充実度。青梅市は午前7時から午後9時まで利用できますが、福生市は午前6時から午後10時まで利用できますので、福生市のほうが利用時間は2時間長くなっています。

 5、病児保育に預けやすいか。青梅市に病児保育はありませんが、福生市はクリニックに併設しており、利用料金1日1000円、これは都内で一番低い利用料金であり、小学6年生まで利用可能です。ちなみに、病後児保育については、青梅市も福生市も1カ所ずつありますが、利用料金は青梅市1日2500円に対し、福生市は1日1000円です。また、青梅市は小学校3年生までの利用ですが、福生市は小学校6年生まで利用できます。

 6、認可園の保育料が高いか安いか。福生市は国の基準額の57%を市が公費負担しています。青梅市と比較すると、例えば所得割課税が39万7000円以上の一番高い区分では、第1子の3歳未満児では、青梅市は5万8000円に対し、福生市は4万7000円です。第1子の3歳以上児では、青梅市は4万円に対し、福生市は2万7100円です。

 7、都認証保育所など認可外園に通う家庭への助成があるか。青梅市は、平成29年度から認可保育園と同じ保育料で市外の認証保育所を利用できるようになりました。また、家庭的保育と小規模保育と事業所内保育は、認可保育園と同じ基準額になります。福生市も平成29年度から青梅市と同様に、認可保育園と同じ保育料で市外の認証保育所を利用できるようになりました。

 8、未就学児がいる世帯へのサービス・現物支給があるか。青梅市は、幼児・児童用自転車ヘルメット購入費補助があります。また、子育てひろば、子育て支援センターがあります。福生市は60歳以上の方、心身障害者の方、妊婦や乳幼児、未就学児やこれらの介助者や保護者は無料で乗れる福祉バスがあり、児童館もあります。また、中学生以下の子どもや妊婦がいる家庭が市内180の協賛店舗で割引やサービスが受けられる「ふっさ子育てまるとくカード」などの事業があります。青梅市も福生市も乳幼児医療費は無料です。

 9、学童保育が充実しているか。青梅市は、平成29年4月1日時点で待機児童は114人いるのに対し、福生市は待機児童ゼロです。

 10、保育士確保へ自治体独自の取り組みがあるか。青梅市は市保育士加算補助金として、平成29年度は1億4580万円を計上しています。福生市は職員期末援助費というのがありまして、これが平成25年度なのですが、1270万円余です。福生市は認可保育園が11園ありますので、1園当たりにすれば、青梅市は486万円に対し、福生市は115万円です。青梅市のほうが4倍以上多くなっています。ただ、青梅市の市保育士加算補助金は、市単独補助制度の中で大きな比重を占めていますが、福生市は職員期末援助費よりも比重が大きい振興費や障害児加算などの補助があり、これらも人件費に充当されるであろうことを考えると単純な比較は難しいのではないかと思います。

 11、母親の再就職を後押しする制度があるか。青梅市は、母子家庭の母または父子家庭の父の主体的な能力開発を支援するため、指定教育講座を受講し終了した場合に、経費の60%、1万2000円以上で20万円を上限として支給する母子家庭等自立支援給付金事業がありますが、福生市も同様の制度があります。

 12、未就学児の人数。ゼロ歳から5歳までの人口に占める割合を調べました。青梅市は平成29年4月1日現在、ゼロ歳か5歳までは5408人であり、割合は4.0%です。福生市はゼロ歳から5歳までは2443人であり、割合は4.2%です。

 日経DUAL、共働き子育てしやすい街2016総合ランキングの評価項目は以上ですが、青梅市のほうが充実しているのは、「保育士確保へ自治体独自の取り組みがあるか」だけではないでしょうか。ただ、これは単純な比較が難しいということがありますし、青梅市保育園理事長会と青梅市保育園連合会から、市保育士加算補助金の増額の要望があることをつけ加えておきます。

 人口の増減率は、福生市より青梅市のほうが多少よいのですが、子育て支援策については大きな差があるのではないかと思います。また、この12項目だけで子育て支援の全てではありませんが、主要なことでこれだけの差があると、青梅市に住んでみたいと思う若い夫婦はあまりいないように思います。青梅市は戸建て住宅がたくさん建っており、市外からではなく、青梅市内から引っ越してきた人が多いと聞きますが、福生市との比較を見て理解できるような気がします。青梅市の子育て支援策の特徴的なことについてと、福生市との比較の感想をお答えください。

 次に、核兵器廃絶に向けた市の平和事業の取り組みの強化について質問します。

 昨年9月定例議会で、私は青梅市の平和事業について一般質問しましたが、その後、わずかな期間に核兵器廃絶に向けた世界の動きが大きく前進し、新たなステージに入りました。昨年12月23日の国連総会は、本年3月と6月に法的拘束力のある核兵器禁止条約締結を交渉する会議の招集を113カ国という圧倒的多数の賛成で採択しました。青梅市が加盟している平和首長会議は、6月1日現在で7355都市が加盟しており、日本国内では1671都市が加盟しています。昨年の9月1日時点で7132都市でしたので、9カ月間で新たに223もの都市が加盟しました。平和首長会議に加盟している世界の都市がこれほどまでに多いと、平和首長会議の取り組みが世界の核廃絶運動に与える影響は、はかり知れません。その平和首長会議が行っている取り組みは、2020ビジョンです。2003年秋に2020年までの核兵器廃絶を目指す行動指針、2020ビジョン、核兵器廃絶のための緊急行動、を策定し、世界の都市、市民、NGO等と連携しながら、核兵器廃絶に向けたさまざまな活動を展開しています。

 そして、2020ビジョンの目標は4つ掲げられています。1、全ての核兵器の実戦配備の即時解除。2、核兵器禁止条約の締結に向けた具体的交渉の開始。3、核兵器禁止条約の締結。4、2020年を目標とする全ての核兵器の解体。

 日本の平和首長会議国内加盟都市会議は、昨年12月24日に、核兵器禁止条約の早期実現に向けた取り組みの推進について、内閣総理大臣宛ての要請文を岸田外務大臣へ提出しました。岸田外務大臣は、「平和首長会議の皆様の思いは、しっかりと受け止めさせていただいた。唯一の戦争被爆国だからこそ、核兵器国と非核兵器国の橋渡し役として主導的な役割を果たし、前進のために努力したい。世論形成が重要であるため、平和首長会議の協力・応援をお願いしたい」と述べられました。非常に頼もしい発言で、核兵器国を含めた核兵器禁止条約の締結は、被爆国の日本政府の働きかけが大きな鍵になるのです。ところが、日本政府は、このときの岸田外務大臣の言葉とは反対の行動をとりました。核兵器を法的に禁ずる核兵器禁止条約の交渉会議が3月27日、米ニューヨークの国連本部で始まりました。日本政府代表で演説した高見沢軍縮大使は、「核兵器国の理解や関与が得られないことは明らかだ。残念ながら、交渉会議に建設的かつ誠実に参加することは困難」と述べ、交渉への不参加を宣言しました。日本政府は、核兵器国と非核兵器国の橋渡し役としての主導的な役割を果たすために、一体どれだけの努力をしたのでしょうか。大変残念な結果でした。平和首長会議国内加盟都市会議が要請文を提出した際に、岸田外相は、「世論形成が重要であるため、平和首長会議の協力・応援をお願いしたい」と述べていましたので、原因はここにあるのではないかと思います。まだまだ世論形成が不十分なので、核兵器国を説得することはできなかった。平和首長会議の協力、応援が足りなかったということではないでしょうか。

 核兵器禁止条約の締結は、日本政府も望んでいるのです。日本政府の核兵器国と非核兵器国の橋渡し役を後押しするためにも、平和首長会議の取り組みの強化が必要です。被爆国の日本や核兵器国が、核兵器禁止条約の交渉に参加しなくても、核兵器禁止条約締結に向けた動きは進んでいます。核兵器禁止条約を交渉する国連会議のエレン・ホワイト議長は、5月22日、ジュネーブの国連欧州本部で会見し、核兵器禁止条約の草案を公表しました。広島と長崎に原子爆弾が投下されてから実に72年目です。大変喜ばしく、強い感動をもって受けとめました。私以上に被爆者の方は感激したことでしょう。草案は、前文と21条から成ります。前文では、核兵器の使用がもたらす人道上の破滅的な結果を強調するとともに、核兵器使用の被害者(ヒバクシャ)及び核実験被害者の苦難に留意すると述べています。さらに、核兵器廃絶のための市民的良心の役割を強調し、多数の非政府組織及びヒバクシャの取り組みを高く評価しています。第1条は一般的義務を規定しており、核兵器を開発、生産、製造、別の方法での取得、所有、貯蔵しないこと、核兵器の管理を直接、間接に移転しないこと、核兵器を使用しないこと、核兵器実験爆発、他の核爆発を実施しないことを求めています。この条約は40番目の国が批准し、加入を通告した日から90日後に発効するとしています。そして、核兵器禁止条約の草案を議論する国連会議の第2会期は6月15日、あすからニューヨークで始まります。核兵器禁止条約に核兵器国が拒否したとしても、国連加盟国の多数が参加して条約が締結されれば、核兵器は人類史上初めて違法化されることになります。あらゆる兵器の中で最も残虐な兵器に悪の烙印が押され、核兵器国は法的拘束を受けなくても、政治的、道義的拘束を受けます。さらに、世界の世論が盛り上がれば、核兵器禁止条約が発効された後でも、日本政府が橋渡し役になって日本及び核兵器国が参加することができるはずです。また、青梅市は北朝鮮が核実験をした際に抗議文を送付していますが、このことは北朝鮮の核問題を解決する上でも大変重要です。

 市長は、核兵器禁止条約の草案を議論する国連会議が6月15日から始まることについて、どのようにお感じになっているでしょうか。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、青梅市の子育て支援策の特徴的なことについてお答えいたします。

 青梅市といたしましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、子どもを生み・育て、将来にわたり暮らし続けたいまちの実現を基本目標の一つに掲げ、安心して子どもを生み・育てられる環境の整備を進めています。その中の子育て支援事業として、平成28年8月に東青梅市民センター及び河辺市民センターにおいて子育てひろばを開設し、親と子の触れ合い交流や活動の場の提供と育児相談体制の充実を図ったところであります。

 また、保育所施設整備事業としては、子ども・子育て支援事業計画に基づき、順次、認可保育所の増改築を進めるほか、小規模保育事業と事業所内保育事業の施設整備補助を実施し、事業認可を行ってまいりました。この結果、狭隘、老朽化した園舎も良質な保育環境の整備が図られ、市内全域の保育施設の定員は、平成28年4月1日現在と比較し、平成29年4月1日には70人の増加となったものであります。

 なお、福生市において待機児童ゼロとしている新基準の待機児童数は、青梅市では平成29年4月1日現在、25人でなく12人となっております。

 学童保育事業におきましては、待機児童の急増に対応するとともに、児童1人当たりの専用区画面積、おおむね1.65平方メートル以上及び1クラブ当たりの児童数おおむね40人以下とする設備基準の適正化を図るため、学童保育所の施設整備行い、あわせて民間事業者の参入促進を図っております。

 次に、福生市との比較でありますが、各市町村においては、それぞれの地形や面積、人口構成も異なり、地域性や住民ニーズ、課題もまちまちであります。そうした中で、それぞれの財政事情のもと、社会資本整備の水準向上や地域資源の活用等を図りながら、住民福祉の向上のため、あらゆる分野で多岐にわたる施策を推進しております。各市の行政施策は個々の実情に即して行われており、一概には比較できないものと考えております。

 次に、核兵器廃絶に向けた取り組みの強化についてお答えいたします。

 世界の恒久平和は人類共通の願いであり、普遍的な理念であります。市では、戦後60年を迎えた平成17年7月に、この世界が核兵器や戦争のない平和な世界になるよう、青梅市非核平和都市宣言を行い、被爆アオギリ2世や被爆クスノキ2世の植樹等、さまざまな活動を行ってまいりました。核兵器や戦争のない平和な世界の実現を希求していくためには、核兵器を法的に禁止する核兵器禁止条約の制定は重要なものと認識しております。

 先日公表された、国連の核兵器禁止条約の草案では、核兵器の使用や開発などを広く禁じるとともに、その前文ではヒバクシャという言葉を盛り込み、核兵器使用の犠牲者(ヒバクシャ)や核実験被害者の苦痛に留意すると言及するなど、核兵器の非人道性を強調した内容となっています。現在、北朝鮮による核実験など核使用の不安が広がる中、この核兵器使用禁止条約は、核兵器のない平和な世界の実現に向けた大きな一歩となるものと期待するものであります。



○議長(小山進) みねざき議員。



◆第4番(みねざき拓実) 子育て支援について、2回目の質問をいたします。

 第1子が生まれたので、戸建てを買ってどこかに引っ越そうかと考えている青梅市民が、福生市との違いを理解したらどうするでしょうか。また、市外の若い夫婦が青梅市に戸建てを買って引っ越そうかと考えているときに、この違いを理解したらどうするでしょうか。共働き子育てしやすい街2016総合ランキングで福生市は2位ですが、羽村市は27位です。青梅線の拝島駅以西で暮らそうと考えている若い夫婦は、青梅は自然があって空気もおいしいので青梅にしようと思ってくれればいいのですが、果たして青梅市を選んでくれるでしょうか。

 青梅市と福生市の12項目の比較の中で、全て改善してほしいと思うのですが、中でも気になったのは、保育料です。福生市と比べ、どの階層区分でも高くなっているのですが、所得割課税額の一番高い階層区分になると、保育料が1万円以上も違ってきてしまいます。年間にすると12万円以上です。福生市と同じにしなくても、もう少し近づけることはできないでしょうか。また、青梅市の保育料は多摩26市の中で安いほうから何番目でしょうか。

 それから、病後児保育の保育料ですが、福生市は1日1000円ですが、青梅市は1日2500円です。もう少し安くてもいいのではないかと思いますが。いかがでしょうか。

 また、待機児童解消に向けた今年度以降のスケジュールをお聞かせください。

 福生市には、中学生以下の子どもや妊婦がいる家庭が市内180の協賛店舗で割り引きサービスが受けられる「ふっさ子育てまるとくカード」の事業があると先ほど申し上げましたが、狭いエリアに180もの協賛店があるのは大変驚きました。このガイドマップは非常によくできており、若いお母さんの心をくすぐるような中身になっており、今後の青梅市政の運営の参考になるのではないかと思います。ホームページで見られますので、ぜひごらんになっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 青梅市の保育料について平成27年度実績で見ますと、1市が公表していないため、多摩地区の25市中、保護者の負担割合は低いほうから21番目に位置しています。平成27年度については、子ども・子育て新制度開始に伴い国基準が改正され、算定方法も変更となったため、26市中20市が保育料を改定しております。青梅市におきましても、階層区分等の見直しを行い、細分化を図ることで大幅な増減が生じないように配慮をいたしました。その結果、実際には1人当たりの負担金額は、平成26年度に比べ平成27年度では、若干ではありますが、減額となったところであります。また平成28年度及び平成29年度につきましては、基本的には据え置きとし、子育て世代の負担軽減及び幼児教育の段階的無償化等に向けた国の取り組みに準じ、一部の階層について減額をいたしました。

 次に、病後児保育の保育料につきましては、26市の状況を見ますと、本市の2500円は平均的なところと考えております。

 なお、今回の調査項目にはありませんが、青梅市では病児保育事業の類型の一つである体調不良児対応型を近隣市の中で唯一実施しております。

 次に、待機児童解消に向けた今年度以降のスケジュールであります。まず、今年度につきましては、河辺保育園において大規模改修を行い、全体の定員は変更しないものの、待機児童の多い低年齢児の定員をふやすこととなっております。また、今後につきましては、青梅市総合長期計画実施計画に沿って、今井保育園の増改築を実施するとともに、青梅市子ども・子育て支援事業計画に基づき、幼稚園に認定こども園への移行情報を提供し、対応をお願いしてまいります。

 なお、「ふっさ子育てまるとくカード」につきましては、青梅市独自のサービスではありませんが、平成27年12月及び平成28年12月議会で鴨居議員にお答えしました、東京都が子育てを応援し、社会的機運の醸成を目的として推進している事業の「子育て応援とうきょうパスポート」の周知に努めてまいります。また、協賛店をふやす取り組みとして、青梅市自治会連合会及び青梅商工会議所の協力をいただき、利用が可能な協賛店が年々増加しているような状況であります。このような取り組みにより、市全体で子育て世代を応援しているというイメージアップにつなげてまいります。



○議長(小山進) みねざき議員。



◆第4番(みねざき拓実) 核兵器廃絶に向けた市の平和事業の取り組みの強化について、2回目の質問をします。

 大変です。広島がやられました。全滅です。新型爆弾にやられました。これが、原爆が落とされた際の第1報とされています。当時日本軍の司令部に学徒動員され、地下壕で連絡業務をしていた、当時14歳の岡ヨシエさん。爆心地から1キロ圏内で被爆した岡さんは、昨年と一昨年、青梅市と羽村市の共催のピースメッセンジャー事業に参加した生徒に、原爆が投下されたときに連絡業務をしていた場所である半地下の旧司令部で被爆体験のお話をされました。被爆体験を聞いた生徒たちは、その後の報告会や感想文で、岡さんの話が強く心に残ったと述べています。後遺症に苦しみながらも、長年にわたって語り部の活動を続けてきた岡さんは、先月の5月19日、86歳で亡くなりました。長年の活動に感謝いたします。人々に大きな影響を与えてきた、被爆体験をされた方が徐々に少なくなってきています。被爆体験をされた方以上に迫力を持って語れる人はいません。だからこそ、今のこの時代に核兵器を廃絶しなければならないのです。岡さんは亡くなりましたが、ピースメッセンジャー事業はなくなりません。一人でも多くの被爆者の話を聞かせてあげてほしいと思います。そして、被爆者の話を聞いた人は、いずれ核兵器廃絶のための何らかの活動に参加することができるのではないでしょうか。

 昨年、青梅市の平和事業について一般質問した際に、市長は「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずという核兵器に対する我が国の基本施策である非核三原則を堅持し、核兵器や戦争のない平和な世界の実現を希求していくべきだと考えております。」「今後も時宜を捉えながら、また工夫を凝らしながら平和思想の普及に取り組んでまいります」と述べておられました。核兵器禁止条約は、日本の非核三原則を世界に広げ、核を違法化することではないでしょうか。市長の言う「時宜を捉えながら」とは、まさに今なのではないかと思います。人類史上初の核兵器を違法化する瞬間が目の前まで来ているのです。1年前には想像もできなかったことです。青梅市は一昨年、原爆パネル展の会場にて、平和首長会議の署名用紙を置き、来場者に対して署名の協力をお願いし、24名の方に署名をいただいたそうですが、私はこのような取り組みが重要だと思いますので、青梅市に次のことを求めます。

 1、平和首長会議の署名用紙を国連会議の第2会期が始まる6月15日から市役所の窓口に置いて署名を募る。2、市のホームページの目立つところに、平和首長会議のホームページのオンライン署名へのリンクを張る。3、市のツイッターから、平和首長会議のホームページのオンライン署名へのリンクを張る。4、平和首長会議の署名を気概のある市民に集めてもらう。5、浜中市長が平和首長会議の署名用紙に署名をする。6、広島市長は街頭で高校生とともに署名活動を行っているそうです。浜中市長もピースメッセンジャー事業に参加した学生に呼びかけて街頭での署名活動を行う。7、8月の原爆パネル展を例年より大規模に行う。

 平和首長会議の署名用紙のタイトルは、2020年までの核兵器廃絶を目指して、核兵器禁止条約の交渉開始等を求める要請書となっています。核兵器の禁止条約の交渉は始まっていますが、最終目標は核兵器を廃絶することですので、それまで使用できる署名用紙となっています。記入された署名用紙を平和首長会議から国連へ届け、1カ国でも多くの国が核兵器禁止条約を締結できるよう、また、日本政府が核兵器国と非核兵器国の橋渡し役として主導的な役割を果たせるよう、後押しする必要があります。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) まず、平和首長会議の署名用紙を市役所の窓口に置いて署名を募ることについてでありますが、署名活動は、写真展等の平和イベントに合わせて行うほうが効果的と考えておりますことから、市役所の窓口で署名を募る予定はありません。

 次に、市のホームページやツイッターから平和首長会議のオンライン署名へのリンクを張ることについてでありますが、現在、市のホームページの平和事業のページからは、平和首長会議のホームページへリンクが張られており、24時間いつでもオンラインによる署名が可能となっております。

 また、市の公式ツイッターは、市政情報や観光、イベント情報等を発信するものとしておりますので、署名活動として活用する考えはございません。

 次に、署名を市民に集めてもらうことについてでありますが、市内には60年近く長きにわたり、ともに平和事業を展開している世界連邦運動協会青梅支部もあることから、署名活動につきましては、そのような団体と取り組むことが望ましいと考えております。

 次に、私みずから署名することにつきましては、平和首長会議に加盟している自治体全体の流れを見きわめた上で対応したいと考えます。

 次に、ピースメッセンジャー事業に参加した生徒に呼びかけて街頭での署名活動を行うことについてでありますが、ピースメッセンジャー事業は、広島派遣で感じてきたことを学校や地域で伝えることを目的としておりますので、署名活動を現時点では考えておりません。

 また、毎年8月に実施している原爆パネル展につきましては、本年も例年どおりの規模で開催する予定でありますが、より一層の周知を図り、多くの方に御来場していただくよう努めてまいります。



○議長(小山進) 以上で、第4番みねざき拓実議員の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。



△午前11時46分 休憩



△午後0時58分 開議



○議長(小山進) 再開いたします。

 午前中に引き続き、一般質問を行います。

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△第3 第9番 大勢待利明議員(併用制)

  1 青梅インターチェンジ周辺の計画について問う

  2 青梅市内で実施されるバーベキューのあり方について問う

  3 ベッコウタケ対策について問う



○議長(小山進) 第9番大勢待利明議員。

    〔第9番議員質問席着席〕



◆第9番(大勢待利明) 通告に従い、大きく3項目について質問いたします。

 まず1つ目は、青梅インターチェンジ周辺の計画について問うということで質問をいたします。

 ことしの2月26日に圏央道の境古河インターチェンジと、つくば中央インターチェンジの間が開通しました。国土交通省の発表によりますと、圏央道の利便性が一段と向上し、開通した区間の隣接区間では交通量が2割程度増加したということであります。また、中日本高速道路株式会社が公表している直近の平成27年度のデータを見ますと、青梅インターチェンジの交通量も増加傾向にあり、1日およそ平均5万5000台の自動車等が通過しております。2年前のデータですから、現在は恐らくもっとふえているということが想定できます。近年、インターネットでの買い物の増加で小口、多頻度の輸送ニーズが非常に高まっております。宅配業界がパンク寸前、もう限界、運輸が間に合わないというニュースが、ことしになってテレビ、マスコミ、新聞紙上をにぎわせたことは記憶に新しいと思います。この宅配便の取り扱い数、国土交通省の発表のデータを見ますと、平成27年度で年間の宅配取り扱い数が37億4500万件、過去の状況と比較すると、10年前が28億7400万件だったので、もう10年で約10億件ぐらいふえていると。20年前だと13億2800万件だったので、現在、20年前の2.8倍ほどの宅配の取り扱い量が全国的にふえているという状況であります。このようにインターネットによる宅配個数の急激な増加の中、圏央道の整備が非常に大きなキーになっておりまして、圏央道の整備による渋滞の緩和、輸送時間の確実な短縮が実現していて、また、横浜港、成田空港へのアクセス向上による国際競争力の上昇等の理由で、物流拠点が各地から圏央道沿いに次々と移転してきております。

 皆さんも、インターネットで商品をいろいろ買ったことがあると思いますけれども、まず、商品を見てクリックすると、今どこの物流センターに商品がありますと出てきます。私も自宅で買うと、千葉の物流センターを出ましたと、すぐ出てくるのです。それで、半日後か1日後には確実に自宅に届くということで、本当にすごい時代になっているのだと実感いたします。

 そんな中、青梅市の経済状況は依然として厳しい状況でありまして、新たな産業政策が必要であります。現在、物流施設の需要が非常に増加しておりまして、青梅市には、幸い圏央道青梅インターチェンジがあります。物流施設の位置には非常に最適な場所であると思います。現在は、インターチェンジには農地が広がっており、ここをどうするかということに関しては、対応が必要であります。とにかく物流施設設置等の早期の実現が求められております。

 平成29年度の市長の施政方針演説の中に、重点事項の一つとして、圏央道青梅インターチェンジ北側の整備に向けた取り組みがあり、新年度は農業振興地域、農用地区域の市街化編入等の手続を進めるに当たり、課題を解決するために農業振興にも取り組み、生産性の向上を図ってまいりますとあります。そこで、開発と農業振興のバランスをとり、さらに事業のスピードを上げるため、東京都に専門的な人材の派遣も要請していると。その人材を中心に、新たな観点から取り組みを進めてまいりますという発言がございました。これを機に、地権者が進める環境アセスメントや企業誘致、合意形成等の取り組みを支援するなど、より具体的に事業を進めることで、残されたフロンティアである当該地区に一日も早く物流を中心とした企業を誘致したいと、このように施政方針演説で力強く述べておられました。

 そこで、まず1回目の質問なのですが、この青梅インターチェンジ北側地域における今井土地区画整理事業等に関して、東京都からもう既に職員を招いております。4月からで、2カ月少したちました。この職員を招いたことによって、まず計画の実現性に向けてどのような活動を今行っているのか。そしてまた、今後の計画等について具体的に御答弁いただきたいと思います。

 次に、2項目め、青梅市内で実施されるバーベキューのあり方について問うということで質問をいたします。

 バーベキューに関しては、平成28年定例会6月定例議会において、片谷洋夫議員が一般質問をされており、ごみ問題や直火でのバーベキューの禁止、ルール、マナー等について質問されております。議事録を見ますと、ごみについては広報やホームページで持ち帰りを啓発していると。バーベキューの利用の多い河川の清掃、集積拠点のごみ集積運搬等を委託して、いろいろごみ対策もしていると。直火に関しては禁止だという看板を設置しているという、こういう手だてが行われているという答弁がございました。それと、注目するところは、青梅市内の多摩川には、いわゆるバーベキュー施設はなく、下流の市民球技場周辺から上流の御岳渓谷周辺までの広い範囲の河川敷において、バーベキューが自由に行われているわけです。こうした状況の中で、利用者から負担とか徴収、何か料金を取るというのは非常に難しくて、今こういう状況にあるという答弁がなされていたということで、引き続き、ごみとか直火とかマナーは啓発していくしかないということと、基本的にはバーベキューに関しては、青梅市はフリーな状況なのです。これを何とかできないかと思うところでありまして、去年この一般質問を聞いておりまして、どうやら釜の淵がにぎわっているみたいではないかと、昨年の8月、私も気になったので、実際現地に足を運んでみました。皆さんも行かれたことありますか。8月です、河原を見ますと、もうテントがぎっしりと張られており、キャンプしたり、バーベキューしています。非常に人でごった返しております。それと、3分の1ぐらいは外国人の方で結構多かったです。南米系の方が多かったような気がします。かなり際どい水着の人がいっぱいいて、ここはワイキキビーチかと見間違えるような、そんな雰囲気になっているのです。そこで気になったので、どこから来たのかといろいろ聞いてみました。ある方から聞いたんですけど、千葉の松戸から来ていると。普通のキャンプ場だと料金が取られて混んでいるので、ネットで調べたら、無料でいいところがあるということで、釜の淵が、結構、ネット上では集まる場所としては、何か無料だということで、非常に広がっているみたいです。とにかく釜の淵公園はにぎわっておりまして、多分ことしの夏も非常ににぎわうと思います。

 話をまとめますと、直火、マナー、ごみ問題等は、これは引き続き啓発しなければいけないと。青梅市には市営とか、観光協会運営のキャンプ場、バーベキュー施設はありません、フリーの状況です。多摩川河川敷、特に釜の淵などは、キャンプ、バーベキュー等でにぎわう場所であります。お金がかからない場所ということで、いろいろ情報が拡散しているみたいで、かつ立地がいいので、いろいろなところから人々が集まってくると。そうであるならば、釜の淵と言ったら釜の淵プールの跡地があります。平成23年度に閉鎖して、既に6年近くがたっています。跡地が浮いたままと言ったほうがいいのですか。ことしの3月に出された、青梅市公共施設等総合管理計画の93ページに、釜の淵公園水泳場については廃止すると明記されておりますが、廃止した後の活用方法をよく検討して、次の展開に向けて、アイデアは考えなきゃいけませんよね。そこで、青梅市内で実施されるバーベキューのあり方について問うということで、1回目の質問ですが、釜の淵公園には、今はもうバーベキューとかキャンプで人が集まっています。釜の淵プールの跡地は今浮いてしまっている状態なので、ここをバーベキューとかキャンプ場とかの拠点、場所に、採算性等も考えて活用を考えるべきではないかと思うのですが、市長の考え方をお伺いしたいと思います。

 次に、3項目め、ベッコウタケ対策について問うということで質問をいたします。

 先日、私の住む河辺町の自治会の集まりで、会員の中にベッコウタケに関して詳しい方がいらっしゃいまして、お話を聞きました。今、ベッコウタケが結構猛威を奮っているようであります。ベッコウタケとは、根株心材腐朽菌といって、主にケヤキや桜に寄生いたします。大きくなったらサルノコシカケといったほうがわかりやすいですか。もう、木の根元からキノコが出てすごく固くなってしまうのですけれども。この菌がつくと、木全体を支える根っこから幹の根元までの箇所が食い尽くされてしまって支持力を失い、根返りといって根元から突然バタンと倒れてしまう危険性があります。6月から8月ぐらいに、街路樹などの根株ににょきにょきと生えてきて、木の見た目は非常に青々としていても、ベッコウタケが外に見えたときには、もう根株の中身は既に食いつかれており、あるときにバタンと倒れてしまう危険性があるそうです。特に、台風などの季節に倒れてしまう可能性があるということです。実際ベッコウタケの対応については、市のほうでもやられていると思いますけれども、私の知る限りでは、総合病院の南東の街路沿いにある街路樹がベッコウタケにやられてもう伐採されていると。また、河辺町5丁目の河辺小の西側にある速川公園のケヤキもベッコウタケにやられて対応されているということです。そこで1回目の質問ですけれど、ベッコウタケの対応策について順を追って丁寧に、市の対応方法について御答弁いただきたいと思います。

 以上、1回目の質問になります。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、青梅インターチェンジ周辺の計画についてお答えいたします。

 青梅インターチェンジ北側の約49ヘクタールについては、現状、市街化調整区域であり、農業振興地域、農用地区域、いわゆる農振農用地に指定されております。物流拠点の整備に当たっては、農振農用地指定の解除をし、市街化区域への編入が必要であります。農振農用地解除の条件として、東京都産業労働局から3つの課題が示されております。

 1点目は、進出する企業を明確にした土地利用計画を示すこと、2点目は、計画地区内の営農希望者への対応策を示すこと、3点目として、市全体の農業振興策を示すことであります。このような状況のもと、事業成立の大前提である農振農用地解除に向け、東京都の農業振興策に精通した職員の派遣を要請し、着任したところであります。新しい体制のもと、東京都産業労働局の東京都農業振興事務所と農業振興策の方向性について協議を進めているところであります。今後、現状と課題を取りまとめ、具体的な農業振興策を策定する予定であります。3つの課題の一つである計画地区内の営農希望者への対応につきましても、並行して東京都産業労働局と協議してまいります。

 事業推進に向け、私が重視しているのは、東京都を初めとした関係機関との連携強化であります。もう一つの課題である土地利用計画の具体性については、本計画が東京都で定めた、東京都西南部の流通業務施設に関する整備方針に基づく事業であることから、改めて、私みずから所管局である東京都都市整備局に伺い、連携の強化を要請したところであります。さらに、農地の集積、集約化の円滑な推進に向け西東京農業協同組合に協力をお願いいたしました。今後も、私自身が軸となりリーダーシップを発揮し、国、東京都を初め多様な関係者との連携のもと、地権者が進める環境アセスメントや企業誘致、合意形成を支援し、青梅インターチェンジ周辺の物流拠点整備を前進させてまいります。

 次に、青梅市内で実施されるバーベキューのあり方についてお答えいたします。

 釜の淵公園水泳場が立地する釜の淵公園は、多摩川にかかる万年橋から調布橋までの多摩川の両岸に河川区域を含む約6ヘクタールの公園で、年間を通して市内外から多くの方々が訪れ、特に春から初秋のころには多摩川での魚釣りや川遊び、川でのバーベキューなどでにぎわいを見せております。また、この地区は都市計画法に基づく都市計画緑地に指定されております。こうした諸条件のもと、美しい崖線緑地を背景に多摩川河川敷に隣接する釜の淵公園水泳場とその周辺は、親水施設としてのポテンシャルを有する地域資源であると認識しております。そして、このエリアの活用は自然資源を生かす観点や地域振興の観点などから、将来の青梅市にとって有用な取り組み課題であると捉えております。

 今国会において、都市公園法の一部が改正されました。法改正の大きなポイントとして民間の優良投資による利用者サービスの向上の観点から、例えばカフェやレストラン等の収益施設の設置や、その設置管理を行う民間事業者を公募、選定する制度を創設することが可能となりました。昭和42年7月に開場した釜の淵公園水泳場は、平成23年度に休止となるまでの間、多くの市民の方々に親しまれてまいりましたが、昨年度策定した公共施設等総合管理計画において廃止の方針が位置づけられたところであります。釜の淵公園水泳場敷地の利活用に当たっては、今般の法改正のメリットを生かした民間活力の導入を視野に入れつつ、広く河川区域を取り込むなど、より有効な施策展開の可能性について河川管理者である国土交通省京浜河川事務所とも連携を図り、研究してまいりたいと考えております。

 次に、ベッコウタケ対策についてお答えいたします。

 まず、ベッコウタケは樹木の根株に菌が寄生し、根株の内側から生きた組織を腐らせるもので、樹木を外側から見るだけでは健全度がわからず、組織の腐敗が進むと倒木の可能性があるものと把握しております。

 青梅市としての対策でありますが、ベッコウタケは防除が効かないものであることから、職員のパトロールや樹木の定期点検などによる早期の発見が対策の第一歩であると考えます。市では、街路樹について、造園業者による剪定を夏季及び冬季の2回実施しております。また、公園等の樹木については、青梅市シルバー人材センター職員により、週に1回の頻度で巡視点検を実施し、異常等がある場合には公園緑地課職員が現地確認を行い必要な措置をとるとともに、維持作業等で公園等に行くときには樹木の異常にも目を配るなど、適切な管理を心がけております。このような樹木管理の中で、ベッコウタケを発見した場合には、経過観察を行うとともに、樹木の健全性について専門家と相談するなどの対応を行いながら、倒木等が生じないよう適切な措置を講じてまいります。



○議長(小山進) 大勢待議員。



◆第9番(大勢待利明) 青梅インターチェンジ周辺の計画について問うということで、2回目の質問をさせていただきます。

 ただいま市長の答弁にあったとおり、営農希望者への対応を協議していくというのと、西東京農業協同組合にも協力依頼と、農業振興を図りつつ農振を解除すると、結構それなりの難しい問題が出てきそうな気がするのですが。農業委員会の議事録は窓口に行くと公開情報で見せていただけるので、農業以外のほかの部署の方にもぜひ見ていただきたいんですが、一つ一つ議事録を確認していきますと、今井の土地区画で毎年土地の集約化を進めて広大な土地を確保し、生産高を伸ばしている新規の農家また企業があります。特に有機野菜等で生産高を伸ばしているようです。機会がありまして、両者に話をお伺いしたところ、今井の農地も非常にポテンシャルはありますという話です。また、農家さんからだと本当に見方が違うんだなと思うんですが、東京都がまとめている、東京都食育推進計画というのがありまして、東京都民の給食の地産地消を進めているという計画がございます。東京都で一大農地となりますと、今井土地区画であって、圏央道を使って都心に輸送できる、雇用もふやせるのではないかという農家さんからの意見です。

 今井土地区画の農振地域を解除するには、同じ程度の生産が確保できる土地を代替えしなければならないわけで、この辺をどうやって調整していくかという課題があるわけです。これをどうするのかなというのが、まず1つ、課題として浮かびます。

 それと、東芝の青梅事業所の跡地についても多分注視しなければいけないと思います。東芝青梅事業所が大手不動産会社に100億円で売却されました。今後、跡地はどういうふうに活用されるのかが、注目するところですけども、跡地には物流施設が建設されるという話も耳にいたします。東芝事業所は土地面積が11万9965平方メートル、約12ヘクタールで、インターチェンジ北側は49ヘクタールということです。土地の広さとしては東芝事業所の跡地は今井地区の4分の1に大体該当するのです。ここに物流センターができた場合は、物流ニーズも少し変わるのではないかという可能性もあります。見方を変えると東芝事業所の跡地が、逆に今井地域の競合相手の可能性も十分考えられると。

 以上2つ。今井土地地域の農振地域を解除するには同程度の生産高が必要で代替えできる土地を用意しなければいけない。実際、今、今井土地の土地価格で農地を拡大して生産を伸ばしている農家、企業がありますが、これをどうしていくのかというのと東芝の跡地に物流センター等ができた場合にニーズについてどう考えるのかという、この2点はしっかり考えておかなければならないところだと思います。

 2回目の質問になりますけれども、農振地域解除に向けた取り組みと、青梅市における物流ニーズの見通し等について市長はどう考えているのか、御答弁をお願いいたします。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、農振農用地の解除の見通しについてであります。

 現段階で、農振農用地の解除の具体的な時期等を示すことは難しい状況でありますが、都の担当者を迎え、新しい体制のもと、東京都産業労働局から示された農振農用地解除の3つの課題解決に向けて関係機関と連携して取り組むとともに、現在、準備会と連携し、環境アセスに向け、関係機関との調整を進めているところであります。

 なお、課題の一つであります、計画地区内の営農希望者への対応については、おのおの営農の支障がないよう代替地を含めたフォローに努めてまいります。

 次に、企業ニーズについてであります。

 圏央道のポテンシャルの高さが評価されていること、また、物流の効率化に向け物流施設の新設や更新需要が高いことなどを背景に、青梅インターチェンジ北側の進出を希望する企業からは、インターチェンジ直近であり、かつ平坦地であること、住宅地に近くパート社員等を集めるのに適していること等、当該地区固有の立地条件に対する評価が高く、現在でもニーズは依然として高いものと認識しております。また、物流施設が計画されている東芝青梅工場跡地の動向も旺盛な物流需要のあらわれと捉えております。



○議長(小山進) 大勢待議員。



◆第9番(大勢待利明) 3回目の質問をいたします。

 営農希望者については支障のないように対応するということで、本当に支障のないような対応をぜひお願いしたいと思います。

 物流ニーズの話がありましたが、多摩信用金庫が発行している「多摩けいざい」という雑誌で、たまたま多摩信に行ったら置いてあって、目にとまったんで、2017年4月号で最近のですけど、特集で圏央道開通による多摩地域の物流への影響というのがあり、読んでみたんですけれど。中身を見ますと、八王子の例が取り上げてありまして、圏央道八王子西インターチェンジ周辺の流通拠点の企業立地の話がありまして、ここは既に勉強会が立ち上がっているようで、平成26年5月に90社、151名の参加者を集めて、説明会等がもうなされているようであります。準備段階なので具体的な話の決定はしておりませんが、八王子での物流施設の立地のメリット等の説明、例えば大規模用地があり、八王子西インターに近い、防災面もすぐれている、ほかの物流施設との差別化として、港湾、航空貨物を視野に入れたインランド・デポ――通常は港で行われる通関業務を物流センターでできるようにするという、経費の節減とか手続のスピードアップなどのメリットがありますとか、八王子の物流センターに持ってくれば、東京ブランドがつくれるのではないかと。あと、電力供給もちゃんと用意されていますとか、メリット等がまとめられて企業に対しての説明も行われているということで、既に近隣の八王子では、いろいろもうPRしているわけです。

 それと、1つデータを紹介したいんですけども、CBRE株式会社――貸オフィスとか貸倉庫などをやっている会社が、ホームページ上で圏央道沿いの物流施設の空室率等のレポートを常に発行していますが、これは2017年4月28日のレポートですけれども、圏央道エリアは、今期、2017年、新規の物流センター2棟が供給されているんですが、いずれも空室を残して竣工されていると。空室率が3年前には5%台だったのが、じわじわとですが上がっている。結構、物流施設自体での競争が今始まりつつあるようです。ただ単に物流施設を置けばいいわけではない。ただ、まだ需要はあるようで、この物流施設の機能の問題と賃金水準等で、まだまだ伸びるよという報告があるんですけれども。

 ここで質問3回目ですが、まず、八王子西のインターチェンジではもう、物流施設の誘致に向けた具体的な活動を行っております。メリットを取りまとめて、企業等に説明すると。まだまだ物流施設の需要は伸びると思いますが、空室を残して竣工する事例もあります。恐らく、もう物流施設を建てればすぐ埋まるという状況ではなくなってきて、競争が多分激化してくると思います。青梅市も青梅インターチェンジの強み等をまとめて、物流の誘致に向けたPR、準備、計画等をしておくべきであると思いますが、市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 東京都西南部の流通業務施設に関する整備方針では、同条件の整備内容である役割分担等の定めがありませんが、方針の所管部署である東京都都市整備局が中心となり、適宜、情報交換や調整を行っております。これは、八王子西インターチェンジ周辺との役割分担ということで、答弁させていただきます。

 そして、青梅インターチェンジ北側地区の強みと企業誘致に向けたPRについてであります。先ほど説明したとおり、立地条件に対する企業の評価も高く、需要は十分あると考えております。企業誘致については、今井土地区画整理組合設立準備会と連携し、多様な物流施設の中からニーズを的確に捉え、インターチェンジ直近であり、かつ平坦地であること、住宅地に近くパート社員等を集めるのに適していること等の青梅インターチェンジ北側地区の立地の優位性をPRしてまいります。



○議長(小山進) 大勢待議員。



◆第9番(大勢待利明) 4回目の質問に参ります。

 北側に関しては、いろいろと今、御答弁をいただきました。今や圏央道は全長約300キロにも及び、実態となって動き始めましたが、記録を見ますと、圏央道の竣工第1号区間は、青梅から鶴ヶ島なんです。1996年3月に青梅インターチェンジで最初の完成竣工式が行われたということで、圏央道で一番最初に竣工式が行われたのは青梅なんです。この日を私はよく知らなかったんですけど。一番初めに開通した区間であるにもかかわらず、青梅インターチェンジ周辺が何も変化がないのか、もったいなかったなというのが私の率直な感想なんです。南側についても次の展開を考えるべきであると、私は思います。これも公共施設等総合管理計画の93ページに載っていますけれども、青梅スタジアムは将来的なあり方を検討する中で廃止も含め検討するということですが、過去の議事録を見ますと、平成7年に、青梅市は青梅スタジアムを28億5000万円で購入したということです。それが一昨年返済が終了して、返済とともに売却もあるというのは非常にもったいないというか、何かできないのかなと思うところであります。

 また、ほかの議事録を見ますと、もともと野球のスタジアムというのは小會木スタジアムという計画があったみたいで、これが四十何億円かかかるので、それよりは経費がかからない今の青梅スタジアムのグラウンドを買ったという記録があるんですが、せっかく、買ってどうするのだというところだと思うのです。

 また、南側については、土地の地権者を調べてみますと農林水産省の土地も多くありまして、何か次の展開が考えられるのではないかなと思います。まずは、固定観念にとらわれず、言うならば、青梅市総合長期計画実施計画に、道の駅の整備という検討項目が残っているのです。これは例えばですが、南側の土地利用に関しても、活用の目星とか、アイデアを出すとか、調査を行ってみるべきときであると私は思うのですけれども、市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 青梅インターチェンジ南側については、第6次青梅市総合長期計画の土地利用方針において、農業環境保全ゾーンとして農業系の土地利用を維持、保全していく方向性を位置づけております。農地が持つ多面的機能を重視する観点からの利活用がポイントとなっております。土地利用の検討に当たっては、このことに留意する必要があると認識しております。

 青梅スタジアムにつきましては、平成29年3月に策定いたしました青梅市公共施設等総合管理計画において、将来的な青梅スタジアムのあり方を検討する中で、廃止を含め検討することとしておりますが、具体的に売却等の方針は決まっていないところであります。

 インターチェンジ南側の土地利用について、現時点で具体的な検討状況はありませんが、今後インターチェンジ北側の開発を前進させていくに当たり、この進捗を踏まえ、南側の特性を十分に発揮できる利活用方策を青梅スタジアムのあり方とともに検討してまいりたいと考えます。



○議長(小山進) 大勢待議員。



◆第9番(大勢待利明) 青梅市内で実施されるバーベキューのあり方について、2回目の質問に行きます。

 1つ目は、花木園のバーベキューの窯の話をしたいと思います。今年度に花木園にあるバーベキューの窯が2つから3つになるということで、私も花木園は青梅に42年住んでいながら1回も行ったことがなかったので、先日行ってきました。人が少ないのかなと思っていたのですけれど、いや、行ってびっくりで、結構人が、子どもがすごいのです。日本一と名高いローラーコースターは、子どもがどんどん滑っていますし、私も娘を膝に乗せて2回滑ったんですけれども、結構お尻痛くなりましたという感じです。園内は、思った以上に子どもが多くて、いろいろ聞いてみると、横浜から来たり、埼玉から来たり、結構いろいろなとこから来ているんです。バーベキューも当然やっていて、同じ公園内でバーベキューしていても特に危険という感じもありませんでした。根拠はないんですけど、やりようによっては花木園ってもっと人が来るのではないかと、実際行ってみて思いました。この場でちょっと言っておきたいんですけれども、この花木園でバーベキューという発想はとてもすばらしくて、これを考えたのは誰だろう、青梅の行政マン誰かなんでしょうけれど、非常にアイデアがよいというふうに申し上げたいと思います。あとは予約の方法等で、青梅市の予約管理システムと連動できれば、さらによいと思います。花木園でバーベキューという発想は非常にいいなという話でした。

 もう一つが、ことしの1月22日に、青梅市役所2階で行われた「公共施設のこれからを考えるシンポジウム〜どうする どうなる どうしたい!?青梅の公共施設〜」ということで、市長もパネリストで参加されたと思いますし、皆さんも参加された方多いと思います。その中の基調講演の中で、南学先生が、公共施設マネジメント「拡充」から「縮充」への発想転換という話をされておりまして、先進事例として大阪城公園の指定管理者制度の話をされていたのです。大阪城を指定管理してにぎわいを取り戻しているという話をされていたので、たまたまその1カ月後に、私大阪に行く用事がありまして、ちょっとの時間だったんですけども、大阪城公園に行ってみました。ちょうど桜の時期で、実際、公園入ってみると、あとでホームページで調べたら、初めての企画らしいのですが、期間限定で大阪城公園でお花見バーベキューというのをやっていたのです。大阪城の東外堀の東側が大バーベキュー場になっていまして、桜と大阪城を眺めながらバーベキューをしているのです。公園内は外国人観光客の方が非常に多いのですが、バーベキューをしている人は結構地元の方に見える人が多かったのです。外堀の外にバーベキュー場ができていて、炭消し場とか仮設のごみ置き場とかできていて、バーベキュー場の先には出店が並んでいるということで、すごい公園自体が活気を帯びている感じだったのです。今、花木園の話とこの大阪城公園の話をさせていただいたのですけれども、公園でバーベキューというのもありかなと私は思うのです。花木園のバーベキュー、非常に根強い人気があると思います。河川敷でなく、例えば永山公園とか、わかぐさ公園、これ、期間限定でもいいですし、場所を限定してでもいいと思うのですけれども、ここでもバーベキューできる可能性があります。

 そこで質問ですけれども、例えば花見の期間に限定した誘致イベントにするとか、公園でのバーベキューも検討事項として考えるべきであると私は思うのですが、実際、花木園でもやられています。この公園でのバーベキューについてどうお考えか、市長の考え方を御答弁いただきたいと思います。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) わかぐさ公園、永山公園などでのバーベキューの可能性についてであります。桜の咲く季節のわかぐさ公園は、花見客を初め小さなお子様連れの御家族も多くお出かけになり、思い思いの過ごし方をされております。また、永山公園のグラウンドでは、年間を通じて老若男女が各種スポーツを楽しんでいらっしゃいます。永山公園に隣接する体育施設の風の子・太陽の子広場については、現在、キャンプ等で活用をされております。キャンプ等の際に、炊事場に設置されたかまどでの調理が可能であります。こうした公園の一画を利用したバーベキューエリアについては、工夫すれば活用も可能と考えます。

 一方で、公園内でバーベキューを行った場合、火気の使用や飲酒を伴うことなどによる不慮の事故の懸念があること、また、近隣住民や公園利用者に対するにおい、騒音等生活環境や公園環境面での課題があります。特に、住宅地が近接するわかぐさ公園やスポーツを主体とする永山公園グラウンドでは、こうした課題が顕著であります。基本的には、それぞれの公園が持つ性格や立地条件等を勘案した上、判断が必要であると認識しております。



○議長(小山進) 大勢待議員。



◆第9番(大勢待利明) 3回目の質問を行います。

 ただいま市長の答弁の中で、公園でのバーベキュー等に関してですが、一応考えるべき事項であるというのは認識されているようで、そのほか近隣住民とかとの調整等がいろいろあるということで、ただ前向きには捉えていただけたと私は受けとめました。

 そこで、大阪城公園の話は、先ほどさせていただきました。あと、これもシンポジウムの南学先生が話されていた、掛川城周辺を指定管理者にして観光客をアップさせていると。掛川市というと、平成25年の環境建設委員会、私ちょうど所属しておりまして、中心市街地の活性化ということで視察に行ったのです。掛川市というのは、東海道の宿場町で、中心市街地の活性化で、再開発で歴史的な建物を整備して、新幹線の駅も設置して、掛川城の天守閣も市民の寄付によって整備したということで、いろいろとインフラは整ったと。ただ、実際、役所の担当者の人の話を聞いたのですが、非常に悲壮感しかない説明で、普通、いいところを少しは話すではないですか、視察に来たら。しかし、もう、本当に人が集まらないという悲壮感がいっぱいで、質問するほうも何を質問していいかわからない感じだったのです。これが平成25年の話で、その後、掛川市は指定管理者をいろいろと導入されていったみたいなのです。ホームページ見ればわかるのですけれども、結構シビアにやっているのですよ、掛川市。これを見れば、指定管理者制度導入施設一覧にして、かつ経営状況といったらいいのかな、幾ら投入して何人集まったかというのを事細かく、ホームページで公開しているのです。少しずつ観光客もふえているそうです。やっぱりそこまで結構シビアにやっているのです。このように指定管理者というのも、広域的な領域を指定管理者に任せて、シビアにやっていくというのが一つの手だとは思います。

 そこで、釜の淵一帯であるとか、永山公園一帯、わかぐさ公園等の指定管理者はどうかということになるんですけれども、質問3回目になります。この釜の淵一帯、永山公園一帯、わかぐさ公園などを指定管理者にすることを、今回バーベキューというのをテーマに進めてきましたけども、例えばバーベキュー等を含めた新たな運営方法、企画提案の実行、活性化に向けた可能性が広がると思うのですが、広域の指定管理者の導入等について市長はどのように考えるのか、御答弁をお願いいたします。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 各公園における指定管理者制度の活用についてであります。先ほども申し述べましたが、今国会において都市公園法の一部が改正されました。法改正の大きなポイントして、民間の優良投資による利用者サービスの向上の観点から、例えばカフェやレストラン等の収益施設の設置やその設置管理を行う民間事業者を公募、選定する制度を創設することが可能となりました。市が管理する公園で、新たな管理手法の導入が可能と考えられる公園としては、わかぐさ公園、釜の淵公園などが挙げられます。青梅市としては、厳しい財政状況のもと、公共施設の削減や公共施設の維持管理経費の削減が求められる中で、新たな公共施設の整備経費の捻出は難しい状況であります。こうした状況を念頭に置き、今般の法改正を契機として、公園ごとの性格、立地条件等を踏まえ、実現性と採算性、あわせてバーベキューの可能性などについて、民間活力の導入による施設整備や新たな管理手法と収益を生み出す仕組みづくりについて研究してまいりたいと考えます。



○議長(小山進) 以上で、第9番大勢待利明議員の一般質問を終わります。

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△第4 第21番 鴻井伸二議員(併用制)

  1 自分らしい最期を迎えるために、リビングウィルの普及を

  2 ひきこもり支援の推進について

  3 新公会計制度は行財政改革を推進できるのか

  4 外来植物ナガミヒナゲシの駆除について



○議長(小山進) 次に、第21番鴻井伸二議員。

    〔第21番議員質問席着席〕



◆第21番(鴻井伸二) 通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 まず、1、自分らしい最期を迎えるために、リビングウィルの普及を、についてお伺いいたします。

 リビングウィルとは、どんな終末医療を受けたいか、または受けたくないかを、文書にして本人が残すことを言います。終末医療の本人事前指示書とも言われております。自分の意思をリビングウィルという形で書面に残すことは、まだ日本では一般的ではありません。2013年の厚労省の意識調査でも、7割の人は、望む治療を書面で示すことを賛成しておりますけども、実際に作成していると答えた方は3%でした。ただ、このところ、先進自治体、また一部の病院では、積極的に普及に取り組み始めております。

 このテーマにつきましては、議会で取り上げることについては悩む場合もあります。それは、終末医療、また、その延命処置判定の基準というものも明確ではないということ、また、御家族にとりましては、愛する人にいつまでも生きてほしいという願いは当然であります。一方で、延命治療によって、長期の延命医療を受けることが、自分らしい最期を迎えたいという希望にかなったものであるのか、そういった疑問がマスコミなどでも頻繁に取り上げられております。これまで私は、平成25年3月、また同年12月の議会でも、青梅市また青梅市立総合病院での延命措置の現状をお聞きし、課題や先進事例を通してのエンディングノートやリビングウィルの普及について質問をさせていただきました。約4年がたちました。超高齢社会がさらに進んでおります。関心も大変高まっております。改めて御答弁をいただきたいと思います。

 1、青梅市のこれまでの取り組みであります。エンディングノートやリビングウィルの普及、活用について、また、在宅療養制度、地域包括ケアシステムも大変関連がありますので、青梅市のこれまでの取り組みについてお伺いしたいと思います。

 2、総合病院の検討状況についてお伺いいたします。終末医療中止の判断基準、延命治療差し控えの判断基準はどうなっているでしょうか。それぞれ判断したときの対応はどうなっているでしょうか。1回目の質問です。

 大項目2つ目、ひきこもり支援の推進についてお伺いいたします。

 ことし2月定例議会でも、ひきこもり、ニートの支援についてお伺いいたしました。青梅市が取り組んできた若者サポートステーションの紹介、ハローワークと連携した就職面接会、また、ひきこもりに関する講演会、本人、家族を対象とした相談会、また、必要に応じての訪問を実施しているということで、これらの事業を通じて努力されていることは理解いたしました。

 一方、これらの事業対象となるのは39歳までという基本があります。それ以上の年齢になりますと、生活困窮者自立支援制度の相談支援事業で対応していくということであります。39歳までの支援についてはメニューも豊富にありますし、具体的な対策もありますが、前回の質問のときにも明らかになりましたとおり、ひきこもりの高齢化、長期化、また、同居親族の高齢化、さまざまな課題が深刻化しているわけであります。最近報道でもありましたけれども、そういう悩んでいらっしゃる家族の弱みにつけ込んで、高額の費用を取って実際にトラブルになっているという悪徳業者の存在も伝えられているところであります。私は、生活困窮者自立支援制度のさらなる充実が必要ではないかと、青梅市においても積極的な対応が必要ではないかと考えまして、続けての質問とさせていただきました。

 自立相談支援事業には、必須事業と任意事業があります。生活困窮者自立支援制度についての必須事業は、当然青梅市も自立相談支援事業、住宅確保給付金支給事業などを行っておりますけど、任意事業として、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業があるということです。また、都道府県の認定の中で一定の条件を満たす事業を就労訓練事業、中間的就労と言われていますけど、行っているわけです。それで、この任意事業の中で、就労準備支援事業、家計相談支援事業、子ども学習支援事業についての、現在この近隣26市の実施状況についてをまずお伺いしたいと思います。

 それから、青梅市では、子どもの学習支援事業、家計相談支援事業、本年度から約600万円の予算をつけましてスタートしております。一方でひきこもり対策等につきましては、就労準備支援事業の取り組みが大変有効であり、また必須であると私は思うんですけども、予算決算委員会の中でも質疑させていただきましたけど、早期実現を期待しております。この辺の取り組みについてのお考えをお願いしたいと思います。

 それから、地域福祉の人材確保ということで質問させていただきます。これまでの一般質問でも、青梅市の行政相談窓口で、地域の課題を持っている方について、窓口で待っていてもなかなか相談につながらない、解決につながらないということで、地域に積極的に出て、さまざまな課題について、民生委員さん、自治会、学校、病院、介護施設等と連携しながら地域福祉を担っていく人材を確保するべきではないかと言ってまいりました。地域福祉コーディネーター、東京都ではそういうふうに呼んでおりますけれども、そういう人材の確保についての青梅市の考え方をお伺いしたいと思います。

 次に、3つ目の新公会計制度は行財政改革を推進できるのか、についてお伺いいたします。

 青梅市におきましても、決算統計データを活用した総務省改定方式のモデルで、新地方公会計制度をスタートしております。スタートしましたけども、これはゴールではありません。これからまさにスタートということになると思います。今後さらに財務分析を行って、行政評価と連動して、決算、予算連動して、マネジメントサークルを回しながら、行財政改革を進めていくという、これが本来の新公会計制度の目的であると思いますので、改めてお伺いしたいと思います。

 新公会計制度導入の経過とこれまでの市の取り組み状況、そして制度の効果について、まずお伺いしたいと思います。

 4つ目、外来植物ナガミヒナゲシの駆除について。今回いろいろとあるのですけれど、パネルを初めて用意させいただきました。これです、(パネルを示す)ナガミヒナゲシ、オレンジ色の。最近もう青梅市でどこでも見られます。実ができています。ちょうど梅雨の時期になると、1個1個がこういう実なのですけれども、非常にかわいい花です。実がこう長いのでナガミヒナゲシということであります。1つ当たりに1500粒ぐらいあって、1株に100個ぐらいこれができるんで、1株で、15万粒ぐらい、ケシ粒です。これはまだ特定外来生物ということには指定されていないんですけども、大変繁殖力が強いということです。50年ぐらい前に世田谷区で発見されて以降、急激に日本中に広がりまして、青梅市も、今、散歩していても必ずこの実が路端に生えています。どこでも見られる状況になっていまして、ナガミヒナゲシと言うんですけど、駆除については協力を呼びかける自治体もあらわれておりまして、青梅市の取り組みについて、ここで現状をお伺いしたいです。ナガミヒナゲシについての青梅市の現状、駆除の取り組みの状況、それから近隣他市の取り組みの状況について、まずお伺いしたいと思います。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、青梅市におけるエンディングノートの普及等についてであります。

 市では、これまで生涯学習講座や消費者講座などにより、外部講師による終活講座や市職員が行う出前講座で、エンディングノートの紹介などを行ってまいりました。また、平成26年7月には、映画「エンディングノート」の上映会も実施したところであります。このほか、市のホームページではエンディングノートに記入すべき項目例の掲載なども行い、市民への周知にも努めております。エンディングノートは書店やインターネット等により、さまざまな種類のものが入手可能となっています。また、個人の考えや好みに応じて選択すべきものと考えることから、具体的な内容を記載するノートそのものの配布については、現在行っておりません。

 次に、在宅療養に関する取り組み状況についてであります。

 平成26年の介護保険法改正により、現在の第6期介護保険事業計画期間から、地域包括ケアシステムの構築を推進するため、在宅医療と介護連携の推進事業が新たに位置づけられました。この事業では、医療と介護の地域資源の把握を初めとして、在宅医療、介護連携の課題の抽出や、切り目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進などが位置づけられております。今後も青梅市の実情に応じた地域包括ケアシステムの構築のため、引き続き医師会等関係機関、医療や介護の事業所等のほか、西多摩の自治体とも連携し、取り組んでまいります。

 次に、ひきこもり支援についてお答えいたします。

 初めに、生活困窮者自立支援法に基づく任意事業である就労準備支援事業、家計相談支援事業及び子どもの学習支援事業の26市における実施状況であります。今年度からの実施予定を含め、就労準備支援事業は10市、家計相談支援事業は14市、学習支援事業は23市となっております。

 次に、就労準備支援事業の取り組みについてであります。市では、今年度から家計相談支援事業及び子どもの学習支援事業の2事業を開始したところであります。まずは、この両事業が利用者にとって有効なものとなるよう取り組んでまいります。就労準備支援事業につきましては、現在、相談によるニーズはありませんが、潜在的なニーズはあるものと考えております。ひきこもり状態から脱し、社会参加するまでの支援が必要なことは承知しておりますので、引き続き他市の事業内容、効果などの把握に努めてまいります。

 次に、地域福祉の人材確保についてであります。地域福祉コーディネーターは、地域単位に福祉の諸制度のはざまにある課題を含め、個別的な支援と専門機関へのつなぎを行うという役割を担っております。平成27年度に実施された東京都社会福祉協議会による調査結果によりますと、専任の地域福祉コーディネーターは、東京都内において、12の自治体で導入されております。現在、市では民生委員、民生委員協力員のほか、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、協力事業者などによる地域での見守り活動等を行っております。また、青梅市社会福祉協議会では、民生委員の地区割りである市内6地区にそれぞれ担当職員を割り当てるなど、課題の掘り起こし、解決に努めていただいております。地域福祉コーディネーター等の存在は、きめ細かな地域福祉の充実に有効であると考えますので、社会福祉協議会等と引き続き協議してまいります。

 次に、新公会計制度と行財政改革についてお答えします。

 初めに、新公会計制度導入の経過と取り組み状況についてであります。地方分権の進展により、地方自治体には自由で責任ある地域経営と地方財政が大変厳しい状況にある中で、財政の透明性を高め、市民等への説明責任を果たすことが求められております。こうした中、平成19年10月に総務省自治財政局長通知により、地方自治体に公会計の整備促進が要請されました。その後、総務省は、今後の新地方公会計の推進に関する研究会を設置し、固定資産税台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした、財務書類の作成に関する統一的な基準の取りまとめを行いました。さらに、27年1月には、統一的な基準による地方公会計マニュアルを公表するとともに、総務大臣通知により、統一的な基準による財務書類を原則として平成29年度までに作成することとされました。このような背景を踏まえ、市では平成20年度決算分から総務省方式改訂モデルにより財務書類を作成し、公表を行ってまいりました。また、総務省の要請に基づき、統一的な基準による財務書類を作成するため、財務会計システムに複式簿記に対応する機能の追加や固定資産台帳の整備を進めるとともに、作成する財務書類が事業の評価等に活用できるよう、平成29年度予算において予算科目の大幅な組み替えを行ったところであります。

 次に、新公会計制度導入による効果であります。新公会計制度を導入し、統一的な基準による財務書類を作成いたしますと、まず他団体との比較が可能となることから、市の財政状況を把握するとともに、現行の決算制度における財政指標等と組み合わせることで、より多角的な分析を行うことができます。また、これらを経年的に捉えることで、行政評価や予算編成への活用等も期待できるところであります。本年4月1日から複式簿記を導入し、2カ月あまりが経過しますが、特定の課だけではなく全職場で日々仕訳を行っており、発生主義会計や複式簿記の知識が徐々に職員に浸透しております。また、予算科目を組み替え、1課1目としたことにより、みずから所属課における人件費を含めた経費が明確となり、これまで以上にコスト意識を高め、業務に取り組んでおります。こうしたことも新公会計制度を導入したことによる効果と認識しております。

 次に、外来植物ナガミヒナゲシの駆除についてお答えいたします。

 ナガミヒナゲシは、国立研究開発法人農業環境技術研究所が発行した研究資料によりますと、1961年に世田谷区で最初に発見された比較的新しい外来植物であるとのことであります。秋に発芽し、越冬したものが春先に急激に大きくなり、5月ごろにオレンジ色の花を咲かせます。種子は大変小さく、1粒の大きさは0.7ミリメートルほどであり、1つの実に平均1600粒の粒子が内蔵されており、1個体が約100個の実をつけることもあるため、最大で1個体から約15万粒の種子が生産されることであり、?殖力が強く、雑草化することにより生態系へ影響を及ぼす可能性がある植物であることであります。分布域については、最初に世田谷区で発見された以降は、2007年には東北以南のほぼ日本全土に広がっていることが確認されております。青梅市におけるナガミヒナゲシの現状でありますが、市が生物多様性地域戦略の策定に当たり昨年度から実施している動植物種の現状を把握するための生き物調査においても、その存在が報告されております。また、沿道沿いの植樹ますや庁舎敷地内の植栽部分等でも見受けられることなどから、青梅市内においても広い範囲で繁殖しているものと捉えております。

 次に、駆除の取り組みについてであります。ナガミヒナゲシは、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、いわゆる外来生物法に規定する特定外来生物には指定されていないことなどから、青梅市では特に駆除は行っておりません。

 次に、近隣自治体の取り組み状況についてであります。多摩地域の25市に調査を行ったところ、駆除を行っている自治体はありませんでしたが、国立市では、市職員が作業等で公園や道路に赴いた際に発見した場合は、根から抜き取りを行っているとのことであります。また、昭島市及び清瀬市の2市においては、ホームページ等で周知、啓発を行っております。このほか国立市では、ホームページ等において周知は行っておりませんが、市民からの相談に対し、口頭で説明を行っているとのことであります。



○議長(小山進) 病院事業管理者。

    〔病院事業管理者登壇〕



◎病院事業管理者(原義人) 総合病院の検討状況と対応についてお答えいたします。

 終末期医療の中止や延命治療の差し控えの判断基準につきましては、基準の作成についての検討を平成19年度以来重ねてきておりますが、想定される状況が種々あること、また、終末期における延命措置の中止等について明確な法的位置づけがなされていない現状があることなどから、基準の明文化には至っていない状況であります。したがいまして、厚生労働省や救急医学会などのガイドラインに沿うことにしております。

 しかし、厚生労働省の人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドラインにおいても、医療とケアのあり方は示されているものの、終末期の定義や治療を中止する場合の基準は示されておりません。また、医師等が延命措置を中止し、その結果として患者さんが死亡した場合、刑法上の殺人罪や、民事上、行政上の責任を問われる可能性がございます。

 以上から、当院におきましては、御本人の意思が明確であれば、原則として御本人の意思を尊重したいと考えております。次に、御本人の意思が確認できない場合は、御家族に患者さんの意思を推定していただき、その推定意思を尊重したいと考えております。しかし、いずれの場合も、延命措置を希望しない場合は法律的な問題が残りますので、非常に厳しく難しい判断を迫られることになります。最後に、御本人の意思が推定できない場合は、御家族とよく相談いたしますが、原則的には治療を継続することになります。



○議長(小山進) 鴻井議員。



◆第21番(鴻井伸二) リビングウィルの関係、2回目の質問させていただきます。

 これまで青梅市、終活講座やエンディングノートをホームページで掲載をして、取り組んでいただいていることを高く評価いたします。ここでまた、ホームページのエンディングノートの記載項目も若干ふえまして、介護、認知症、医療の項目も、ホームページ上で少し改善されたということも伺っております。青梅市として情報提供に取り組んでいただいていると思います。ただ、既に、このリビングウィル普及啓発については、先駆的に取り組んでいる自治体もありますので、御紹介させていただきたいと思います。

 一番有名なのが、宮崎市のわたしの想いをつなぐノートという取り組みであります。宮崎市では、元気なときから意識して、自分らしい終末期を迎えることができるよう情報提供をして、市民が在宅医療について理解を深めていただくことを目的に、宮崎版リビングウィルをつくっております。一つは、この小さいのがリビングウィルの冊子で、A6版で6枚ぐらいの簡単なものですが、回復の見込みがないときの延命治療を希望するかどうか、それから、私の想い、伝えておきたいことなどがつづられたページがあります。同時に、書き方の手引きも作成しておりまして、医療行為を詳しく説明したり、救急車を呼ぶとどうなるか、患者の事前指示書がある場合とない場合について、事例に沿って紹介もされております。私、すばらしいと思うのは、こういうのをただ配るということを目的としているのではなくて、市民また関係機関への周知とか普及啓発を積極的に行っているということであります。この趣旨について、自治会の回覧板を活用したり、マスコミ等による広報、それから市郡医師会の会報での周知、消防局とか救急隊員への研修、地域包括支援センターとか訪問看護ステーション、居宅介護事業所での関係職員への講演、また、出前講座での市民への講演というようなことで、つくった経過、それから周知について丁寧に行っているということです。宮崎市は、もう報道なんかでもホームホスピスという取り組み、市原美穂さんがずっとやっていらっしゃって、かあさんの家という、テレビなどでもよく出るんですけれど、そういう活動を長年やってきたということもあるかと思うのですが、わたしの想いをつなぐノートを積極的に使っていて、内容もすばらしいです。ぜひ参考にできるかなと思います。

 また、近隣では、国立市の在宅療法ハンドブックの内容を見たら、すごい充実していて、その一部に、やはり終末医療に対するリビングウィルも記載されていて、説明もされていて、非常に参考になります。今までの青梅市の取り組みがだめということではないのですけれども、さらにそういった普及啓発についても積極的に取り組むことも必要ではないかなと、このように考えているところであります。

 それから、総合病院についてお伺いいたします。終末医療の中止、救命、人工呼吸器等の延命措置差し控え等、非常に難しい課題ということは理解しておりますし、御答弁いただいたとおり、患者の御意思を尊重していくということでありました。その終末医療について、改めて、やはり本人の御意思が、直近のものが確実に書面として残っていることが、やはり大事だということを感じておりまして、それについては、取り組んでいる病院などもありますし、それから、今月5日のクローズアップ現代という、NHKの夜10時からの番組で、帝京大学の救急高度救命センターの延命措置中止の課題についての報道もあって、かなりもう、救命救急の現場でも変わってきているということを感じております。

 日本臨床救急医学会が、ことし新たな手順を初めて公表していまして、延命治療を望まない終末期の患者が心肺停止になった場合に、救急隊員が蘇生処置を中止するかどうかの対応について、本人が蘇生処置を望まない意思をきちんと残していること、要するにリビングウィルが存在していること、それから、かかりつけ医の指示書があり、同医師に電話で直接確認できれば蘇生処置は中止できるという、救急現場における大きな転換点を迎えていると感じているところであります。先駆的に進めている病院が幾つかあると思いますが、有名なのが聖路加国際病院の私のリビングウィルです。本人、それから家族の同意、また、医療者の署名もあって、何回か書き直せるように、同じようなページが何枚かあって書き直せる中で、医療者、それからカルテへの反映、また、地域連携医療室での保管もできていて、先ほどの本人のリビングウィルが明確に残っているということで取り組んでいらっしゃると。私も、聖路加国際病院を視察してみましたけど、すばらしい病院ということで、これが研修室とか相談室の前の書棚に、普通に置いてありましたので、誰でも持っていけるような形になっていました。総合病院につきましても、このリビングウィル、積極的に推進していくということに関してどうお考えか、改めてお伺いしたいと思います。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) エンディングノートは、もしものことがあったときのために、自身の意思を明確にしておくために書き残すものであり、遺言書のように法的な根拠や規定はありません。しかしながら、財産や相続だけでなく、人生やライフスタイルなど、日ごろの感じていることや過去の思い出、また、死後のこととして葬式やお墓などについて、さまざまな思いや自身の希望などを書いておくことは、大変有意義なことと考えております。また、その項目の中に、リビングウィルとして延命治療に対する考え方などを明確にしておくことも重要と感じております。近年は、本人が認知症や要介護状態になった場合に、身近に親族等も不在で、財産管理や施設の入所の希望などを判断できないため、対応に苦慮する事例がふえております。エンディングノートの作成は、こうした事態になった際に身内の対応の助けになるだけでなく、関係する介護従事者や医療従事者にとっても非常に参考になる情報であると認識しております。

 宮崎市の事例は、市内の病院や薬局等の協力機関において、一人一人丁寧にエンディングノートの意義や具体的な記載方法等も説明しながら配布を行っているものであります。また、国立市の事例は、かかりつけ医や栄養、薬、また、地域包括支援センターの紹介など、在宅での生活に必要な情報が掲載されている在宅療養ハンドブックの中に各種情報を含め、成年後見制度などとともにエンディングノートについても在宅高齢者に必要な情報として盛り込んだものであり、参考とすべき好事例と考えております。エンディングノートの関係事業所での配布等については、議員からの御指摘があった取り組みも含め、関係機関とも意見交換しながら、市も必要に応じて検討してまいりたいと考えております。



○議長(小山進) 病院事業管理者。

    〔病院事業管理者登壇〕



◎病院事業管理者(原義人) エンディングノート、リビングウィルの普及についてお答えいたします。

 生と死に対する考え方、終末期医療のあるべき姿に対する考え方などは個々人によってさまざまであり、社会的にも多様な捉え方が混在しております。このような中、市民の皆様に自身の死生観を見詰め直していただくため、また、穏やかな終末を迎えていただくため、当院も情報提供について検討してまいります。



○議長(小山進) 鴻井議員。



◆第21番(鴻井伸二) 3回目の質問をさせていただきます。

 市長の答弁いただきまして、さらなる普及について検討をしていただけるというようなことでございました。この終末医療、介護については、宮崎市などもそうですけども、ホームページ上で特に取得できるようになっていません。きちんと説明しながら手渡しするというような形で、慎重に行っておりますし、やみくもに配ればいいというものではないと理解しております。ですから、関係者に向けての講演会とか講座、まず、市民に対するリビングウィルはどういうものかということの理解、周知というものがまず大事だと思いますから、市においてはさらにその取り組みをお願いしたいところであります。

 それから、ことしは間に合わないかもしれませんけど、国民健康保険証の配布がありますので、今、ジェネリック医薬品の案内文書なども入れておりますけれども、そういったところにリビングウィルはどういうものかというようなことを、そのものでなくてもいいんですけど、周知するようなこともできるのではないかと思っております。青梅市におけるさらなる取り組みについてお伺いしたいと思います。

 それから、総合病院に関しましても、本当にありがとうございました。人生、また、人の尊厳に関する大変難しいテーマでございますから、御答弁いただいたことを大変感謝申し上げます。この安楽死とか尊厳死の法整備というのがまだできていないのは、やはり障害者団体からの懸念の声、それから医療、介護費に、財政的な抑制論にすりかわっていくんではないかというような懸念、いろいろなことがありまして、難しいテーマであるのは理解しております。今後、青梅市では情報提供を検討していただけるというようなことでございますので、どういった点の情報提供が想定できるのか、答えられる範囲で、御答弁いただければと思いますが、よろしくお願いいたします。

 3回目終わります。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 市における、さらなる取り組みについてであります。

 いずれにいたしましても、エンディングノートの普及やリビングウィルについての周知等については、これからの地域包括ケアシステムを構築する中で、当面は市ホームページによる周知等を継続いたします。また、御指摘の取り組みについては、先進事例等の情報収集に努めながら、現在、東京都が開始しております、みとりの推進等の状況なども踏まえつつ、在宅医療、介護連携推進事業を進める中で、関係機関や関係事業者等と意見交換を行い、市も必要に応じてかかわりを持って取り組んでまいります。

 次に、国民健康保険被保険者証等の送付の際の周知についてであります。終末医療を受けられている方には、回復へかすかな希望を持って延命治療を続けている御家族もおり、御家族の心情や医療を享受することを抑止していると受けとめられかねないなど、繊細な問題を含んでおり、市として周知することが難しいテーマであると考えております。このようなことから、国民健康保険の被保険者証等を送付する際に、関係資料等を同封することは困難と考えております。



○議長(小山進) 病院事業管理者。

    〔病院事業管理者登壇〕



◎病院事業管理者(原義人) リビングウィルの情報提供についてお答えいたします。

 院内の掲示板への資料の掲示、院内情報モニターへの表示、あるいは正面玄関横の患者図書室への関係資料の配置といったことを検討してまいります。

 最後ですが、私ども医療者は、終末期の患者さんの意思を尊重したいと本当に思っておりますけれども、それを保障する法律が現在ありません。早急に制定されることを望んでいるところです。



○議長(小山進) 鴻井議員。



◆第21番(鴻井伸二) この項目、4回目で最後となりますが、今後もホームページで普及、周知していただけるということですけれど、今回の質問を通じて、リビングウィルについて、特にスポットを当てて質問させていただいているところです。今の青梅市のホームページは、エンディングノートという表記になっていて、そこの項目にリビングウィルという言葉もぜひ入れていただきたいのです。今、市長の答弁でも、エンディングノート、リビングウィルの周知について、ホームページを通じて周知していきたいということでございましたので、今のホームページには、リビングウィルという言葉も今はないんです。ですから、リビングウィルというと、終末期医療に対する指示書と、かなり狭まるんです。エンディングノートというと、終活または相続も含めた自分の生き方についての記載も含めた、少し広い範囲になります。リビングウィルは大事な要素になりますけれども、言葉としては別な捉え方だと思いますので、そういった表示を加えていただいて、リビングウィルの意味、必要性について記載ができれば、さらにいいかなと思っていますが、そういったところの取り組みをしていただけるかどうか、最後、確認させていただきたいと思います。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) リビングウィルとして延命治療に対する考え方などを明確にしておくことも重要でありますので、表記等、検討してまいります。



○議長(小山進) 鴻井議員。



◆第21番(鴻井伸二) ひきこもり支援の2回目の質問をさせていただきます。

 就労準備支援事業が10市、それから家計相談支援事業が14市、子どもの学習支援事業が23市ということで、かなりふえてきていると思います。就労準備支援事業は、御答弁のあったとおり、これから必要性についていろいろな検討をしていくということでございましたので、ぜひともお願いしたいところです。同時に、就労準備とともに働く場ということの確保というのも大事で、同じく法律の中にある、生活困窮者就労訓練事業所、青梅市に何カ所今あるんでしょうか。また、その生活困窮者就労訓練事業所をふやす、私は必要性があると思うんですけど、それについてはどうでしょうか。

 それからもう一つ、青梅市とか社会福祉協議会が、中間的就労、今、生活困窮者就労訓練事業と言いましたけど、実際、釧路市などでは、生活保護受給者の自立に向けて、福祉事務所、NPOと共同して有償、無償のボランティア活動、インターンシップ等を実施して、中間的就労というのを行っているわけです。この中間的就労、中間と言うくらいですから、一般就労をいきなりひきこもりの方に勧めても無理なので、準備段階として、生活習慣の立て直し、社会生活になれるための期間、本人が可能な形で働いて収入を得ることができるような形であります。青梅市におきましても、そういった中間的就労に取り組むことについて、お伺いしたいと思います。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、生活困窮者就労訓練事業所についてでありますが、現在、市内で認定されている事業所は1事業所であります。

 次に、就労訓練事業所の増設についてであります。市内の認定事業所において、現在は利用がない状況でありますことから、直ちに増設する必要はないと考えます。しかしながら、市内に認定就労訓練事業所がふえることにより、ニーズが発生した際に相談者の就労訓練の選択の幅が広がるため、認定就労訓練事業所がふえていくことには期待をするものであります。

 次に、市や社会福祉協議会が中間的就労を実施することについてであります。今後、先進市である釧路市の取り組みや、他の先進事例等について情報収集してまいります。



○議長(小山進) 鴻井議員。



◆第21番(鴻井伸二) 3回目となりますが、ことしから青梅市でも家計相談支援事業に取り組むということであります。家計相談は家計という目線で生活困窮者の問題、背景を理解しながら、相談者自身が管理する意欲を高めていくという、大変効果がある事業だと思います。その取り組みについてどういうふうに取り組んでいくのか。

 それからもう一つ、今ひきこもりの御家族の課題としては、親の高齢化です。その辺についての実態はなかなかつかめていませんけれども、実は切実な問題になっていまして、親亡き後、残された子どもさんが、生活、また、住まい、年金、保険、いろいろな課題が出てきますし、お金の問題では相続というのも大変、また、兄弟との関係なんかも、生活設計というのが非常に厳しいのです。そういったことを含め、まだ親御さんがいらっしゃるうちに支援をしていくということも大事ですので、ここが家計相談のところで含まれるか、いずれにしても、必要な事業だと思います。その辺についてどう考えていくか。

 それから、家計相談支援事業要綱第2条を見ますと、実施主体は青梅市となっていますが、事業を適切に運営できる場合は社会福祉法人等へ委託することもできるということになっていますので、今後、この事業も含めて、社会福祉協議会への委託ということも考えられるのではないかと思います。なぜこういうことを考えるかといいますと、社会福祉協議会で、いわゆる地域福祉権利擁護事業の中で、高齢者についての日常金銭管理サービスというのを実践していまして、最近、利用者が急増しているのです。そういった実践報告があります、経験もあります。ですから、そういったところにも今後委託化していくということも考えられるのではないかと思って、それについてどう考えるかお伺いしたいと思います。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、家計相談支援事業の取り組みについてであります。家計相談支援事業は、家計管理能力が欠如している方に対し、その向上を目指す事業であります。相談者みずから家計を把握、認識して、課題を発見、解決できる判断力を身につけていただけるよう、専門の支援員を中心に、市の直営事業として取り組んでまいります。

 次に、ひきこもり支援としての、親亡き後のライフプランの作成についてであります。生活困窮者自立支援法に基づく事業は、現在の生活困窮状態を解決することを目的としていますので、ひきこもりの家族を持つ親からの相談があった際には、現在のひきこもり状態を解決するための支援を行うことになります。親亡き後のライフプランの作成につきましては、東京都の専門機関を紹介するとともに、必要により市も連携して支援を行ってまいります。

 次に、家計相談支援事業の委託化についてであります。家計相談支援事業は、生活福祉課内の生活自立支援窓口において、今年度から市の直営で開始した事業でありますので、現時点では委託することは考えておりません。



○議長(小山進) 鴻井議員。



◆第21番(鴻井伸二) この項目、もうこれで最後ですけれども、全体の答弁をお聞きしまして、ひきこもり対策も、さらに生活困窮ということで、青梅市の事業展開、緒についたばかりですので、まさにこれから成果が出てくると思います。任意事業に取り組む自治体もふえてきていると。ただ、就労準備支援事業についてはまだ10市ということで、これからだと思います。青梅市もこれから他市の先進事例等を検討していただけるということですので、期待しております。ただ、答弁の中で、今、利用者がいないとか、サービスの必要性についてということを検討と、それは、現状、相談支援から就労準備支援の事業をやっていないから、利用者は生まれてこないというのは当然なのです。だから、需要がないということではないのです。

 平成26年に、仙台市の規模でも就労準備支援事業をやったときには、9名しか集まらなかったそうです。それで、何が原因だったかということを調べたそうです。そうすると、行政にありがちな必要な手続が多くて、申し込みから実際の中間就労になるのに1カ月かかるのです、スタートまで。そうすると、やっとの思いで窓口に来たひきこもり等の方々が、1カ月先と言われたら、もうモチベーションが下がっていって利用に結びつかなかったということが反省であったと。それから、どうしても経済的困窮度が高い人を対象にしたということで、利用者の取り込みが不足したということも聞いています。ですから、その後、仙台市では単発プログラム、短期利用、利用決定する前に体験利用ができるようにして、窓口に来た方をすぐに中間就労の前段階の簡単な作業を体験させていくということを行った結果、随分ふえたそうです。ですから、実態が、利用者がいないから必要ないというようなことではなくて、先進事例をぜひ研究していただいて、掘り起こしていくというという作業が、私、必要だと思うのです。地域福祉の人材ということについても、本当にこれから掘り起こしていただきたいのです。先進事例、積極的に取り組んでいただけるという御答弁をぜひいただきたいと思っていますけれど、市長の考えをお伺いしたいと思います。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 先ほどの答弁で言いましたけども、潜在的なニーズはあるものと考えており、ひきこもり状態から脱し、社会参加するまでの支援が必要なことは承知しておりますので、引き続き、他市の事業内容、効果などの把握に努めてまいります。他市の先進事例等についても情報収集してまいりたいと思います。



○議長(小山進) 鴻井議員。



◆第21番(鴻井伸二) 新公会計制度導入の成果についてお伺いいたしました。

 私もこの件については、しつこく何回も質問しております。平成26年9月の行政評価を決算と予算編成へ反映するということを質疑したときに、竹内前市長の御答弁がこうあったんですね。「行政評価を決算に反映することにつきましては現在実施しておりませんが、予算編成におきましては、歳入歳出予算見積書に事業の評価を記載し、参考としております。(中略)PDCAサイクルの手法を行政評価システムに取り入れ、予算編成に反映することにつきましては、事務量の増加等の対応や行政効果についても検証する必要がありますので、当面は現在の手法を継続してまいります」と。事務量が煩雑、多くなったことに対する行政効果がどうかということが課題になっていたわけです。私は、秩父市の行政評価の方法を紹介して、青梅市でもぜひ取り上げて、行政評価、予算決算連動型やってくださいということで申し上げたわけです。

 それで、今回、公会計システムに乗って、PDCAサイクルに乗って、行政評価がぜひ必要だと思うのですけれども、先ほど御答弁にもありましたとおり、かなり予算書の変更がありました。財務分析の作成単位と予算科目を一致させる目的で、随分、目を整理しましたし、原則1課1目としております。それから、職員人件費についても課単位であったり、随分変わってきているわけです。そういったことを含めますと、もうすぐに新公会計制度を使った財務分析、可能ではないかと思うのですけれど、今のところ、そういったことができるのかどうか、まだ明らかになっていませんし、やるかどうかもわかりません。町田市がもう取り入れていますが、課別、事業別行政評価シートを作成して、セグメント分析というのをやっているようですけれども、そういう情報があると、ストックとフルコスト情報が明らかになって、例えば、人件費が高いこの事業はアウトソーシングしたほうがいいとか、施設をたくさん使うこの事業については、維持費が削減できればいいとか、分析ができるということです。そういったことをしていただけるのかどうか、していく方向があるのか、改めてお伺いしたいと思います。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 新公会計制度導入の成果を出すための決算及び予算と行政評価の連動についてであります。

 新公会計制度の導入に合わせて平成28年度からワーキンググループを設け、運用及び活用方法の検討を行う中で、財務書類の活用やセグメント分析の効果的手法とともに、新たな行政評価手法について検討を進めております。限られた経営資源の中で、多様な市民ニーズに対応していく行政運営を行うためには、最小の経費で最大の効果を上げていく必要があります。そして、提供するサービスが市民にとってどのような影響や効果があるかを検証し、行財政改革を積極的に推進していくことが重要であると認識しております。そのためには、決算と行政評価を連動させて、事業の目的、コスト、取り組み内容、取り組み結果から事業効果や課題等を評価し、その後の予算編成に反映させていくPDCAを行っていくことが大切であります。

 一方、職員の事務負担を考えますと、全ての事業において実施することは難しいことから、政策的事業など一部の事業を抽出して実施していきたいと考えております。



○議長(小山進) 鴻井議員。



◆第21番(鴻井伸二) 行政評価については、今までと同じような形でいくのかなという御答弁だったと思います。800だか600だかの事務事業評価ができないということですので、特に政策的なところについて評価していくということですけれど、私はまだ十分ではないなと。何の指標をもってそれを抽出するかということが明らかではないです。今回、事務量の削減という意味では、日々仕訳ができて、その結果を電算的に集約していけば、今回予算書を課別にわざわざ整理したわけです。それで、その下には細事業について説明をして、既に今までも説明をしていたんだから、何らかの根拠があって、来年度予算に積み上げるとか、拡充するとか、削減するという根拠があるわけです。その辺の経過を明らかにするということが、私は大事だなと思っています。

 これについては、3回目では特に改善をお願いしたい点があって、一般会計予算説明資料、いつも予算審査のときに使っている資料があります、28年度と29年度、大きく変わりました。何が変わったかというと、ことしのほうが10ページ、ページ数が少ないです。理由は、段が詰まったということもありますけれども、事業別になっていたのが課別になったということで整理されたということもあります。この説明資料に抽出されている事業の内容、毎年いろいろなことが載っていますけれども、目立つのが新規、それから拡充、それから投資的な項目については載っていると思います。それ以外についても幾つか載っていると思います。だけれども、これが本当に29年度予算の重要な施策であったのかどうかというのは、我々は判断できません。それから、今言った中に、逆に削減、廃止、そういった財政健全化について行ったことについての説明はないです。それはどうしてかというと、予算書というのは、その数字の根拠になる説明資料だから、削減したもの、やめるものについては載らないです。だけど、予算的にはかなり削減されて数字が減っている部分があります。そういったことについての評価が、行政評価をやっていない中でどうやってできるかということです。

 ですから、その説明資料についての記載、どういうふうに抽出されるのか。それから、行政評価の結果が、どういうふうに縮減、縮小に反映されたのか。そういったことがわかるような説明資料と行政評価の連動した仕組みというのが、私は必要ではないかと。それをなしに、今後、行財政改革、公会計せっかくできたんだけど、一向にPDCA回らないではないですか。説明資料については、ぜひ改善してほしいのです。右肩上がりでどんどん予算がふえている時代と違いますよ。どんどん削減しなくてはいけないのです。財政厳しいから、そういうことですよね。でも、削減した中で、今度はそれを効率的に、その予算を集中的に必要なサービス向上に振り分けていく、その判断を議会がするのではないですか。今の説明資料では、毎年毎年土地が上がったときの説明資料ですよ。この説明資料について、どういうふうになっているのか、ぜひ評価対象事業との連動をどういうふうに考えていただけるか、御答弁いただきたいと思います。



○議長(小山進) 副市長。

    〔副市長登壇〕



◎副市長(池田央) 現在、予算説明資料は、予算書に記載された歳入歳出の前年度比較、また事業内容の補足、投資的経費の一覧表等で構成させていただいてございます。歳出につきましては、今質問者からもありましたように全ての事業ではなく、新規、拡充、投資的事業を中心に主な事業を抽出して、説明欄には内容、経費の増減理由等を記載してございます。平成29年度決算時には、財務書類を作成するほか、決算データを活用して、特定の事業を抽出した行政評価や、行政評価結果を次年度予算に反映させる手法を検討しているところでございます。このPDCA、より有効なものにしていきたいとは考えてございます。

 予算説明資料を次回つくる際には、事業抽出等、予算、新規、拡充、投資的事業を中心に行いますが、そのほか、今指摘のございました事業費の大きなもの、また、増減額の大きなものについても主に取り上げていきたいというふうに考えてございます。また、全てではございませんが、行政評価を行った事業等についても抽出を考えているところでございます。そういった意味で、まずはやってみて、またさらに御指摘等をいただいて、工夫をしていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(小山進) 鴻井議員。



◆第21番(鴻井伸二) ナガミヒナゲシの課題なんですけど、確かに特定外来ということではないということですが、注意喚起程度は、私は必要だと思うのです、昭島市とか国立市のような形で。というのは、ナガミヒナゲシ、ごらんのとおりかわいい花なので、庭にふやそうという市民の方もいらっしゃるのです。確かに、非常に厳しい外来植物ではありません。この間、霞川でオオブタクサをとるのを一緒にやらせていただきましたけれど、ああいう本当に悪い花粉症の原因になるようなものではないけれども。ただ、かわいらしいところを使って、青梅市中、結構もう蔓延していて、一部にはこれが河原などに行きますと、今はもう絶滅種のカワラノギクの近くまで、例えば駐車場があるところもあります、そうすると、かなり影響があるので、むやみにふやさないというような注意喚起程度は必要。かわいらしい面をしていますけれど、そういう意味ではかえって悪質ではないかと思うので、行政としての注意喚起は必要ではないかなと、何らかの取り組みは必要ではないかと思っていますので、御答弁をいただきたいと思います。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 駆除の必要性の周知、除去方法の情報提供についてであります。

 ナガミヒナゲシは、外来生物法に規定する特定外来生物には指定されておりませんが、日本国内において急速に分布域が拡大している状況にあります。また、ナガミヒナゲシの根から出る物質や葉から溶脱する物質が、周辺の他の植物の生育を強く阻害する作用を持っていることも確認しております。このため、昭島市や清瀬市のほか、埼玉県飯能市などでも、市のホームページ上で市民への周知や情報提供を行っておりますので、こうした他市の事例を参考に市民への情報提供について検討してまいります。



○議長(小山進) 以上で、第21番鴻井伸二議員の一般質問を終わります。

 これをもちまして、一般質問は全部終了いたしました。

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△日程第3 議案第28号 青梅市民会館解体工事にかかる契約の締結について



○議長(小山進) これより議案審議を行います。

 日程第3、議案第28号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 議案第28号、青梅市民会館解体工事にかかる契約の締結について、御説明申し上げます。

 本案は、青梅市上町374番地の青梅市民会館の解体工事を施工するため、請負契約を締結しようとするものであります。

 工事の概要といたしましては、別紙、議案第28号付属資料のとおり、鉄筋コンクリート造地下1階地上3階建て、延べ面積3307.4平方メートルの青梅市民会館の解体工事及び地下部分解体に必要な山留め等の仮設工事であります。

 契約の方法につきましては、制限付一般競争入札とし、5月12日に告示を行った結果、10者から入札参加資格申請があり、6月9日に開札を行いました。

 開札の結果は、別紙、議案第28号付属資料裏面のとおり、株式会社滝口興業東京支店が1億3000万円で落札しましたので、これに消費税及び地方消費税を加えた1億4040万円をもって、本議案のとおり請負契約を締結いたしたく御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山進) 説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 本件につきましては、総務企画委員会に付託いたします。

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○議長(小山進) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、明15日より25日までを休会とし、26日午前10時より本会議を開きたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山進) 御異議ないものと認めます。よって、明15日より25日までを休会とし、26日午前10時より本会議を開くことに決しました。

 本日は、これをもって散会いたします。



△午後3時02分 散会

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