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東京都 青梅市

平成29年定例会  6月 定例議会 06月12日−02号




平成29年定例会  6月 定例議会 − 06月12日−02号









平成29年定例会  6月 定例議会



          平成29年青梅市議会会議録第2号(6月定例議会)

               平成29年6月12日(月曜日)

出席議員(24人)

 第1番 阿部悦博    第2番 迫田晃樹    第3番 山田敏夫

 第4番 みねざき拓実  第5番 田中瑞穂    第6番 藤野ひろえ

 第7番 ひだ紀子    第8番 片谷洋夫    第9番 大勢待利明

 第10番 工藤浩司    第11番 榎澤 誠    第12番 湖城宣子

 第13番 島崎 実    第14番 天沼 明    第15番 鴨居孝泰

 第16番 山崎 勝    第17番 久保富弘    第18番 小山 進

 第19番 山本佳昭    第20番 山内公美子   第21番 鴻井伸二

 第22番 結城守夫    第23番 野島資雄    第24番 下田盛俊

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欠席議員(なし)

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事務局出席職員職氏名

 事務局長        高橋秀夫   事務局次長       増田博司

 議事係長        榎戸 智   調査係長        白井 聡

 主査          内田幸宗   主任          松岡千江子

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          浜中啓一   副市長         池田 央

 病院事業管理者     原 義人   教育長         岡田芳典

 企画部長        島崎昌之   総務部長        宇津木博宣

 生活安全部長      原島和久   市民部長        榎戸謙二

 健康福祉部長

 兼福祉事務所長     橋本雅幸   子ども家庭部長     梅林 繁

 まちづくり経済部長   小山高義   建設部長        福泉謙司

 事業部長        為政良治   会計管理者       柳内賢治

 総合病院事務局長    新居一彦   教育部長        渡辺慶一郎

 監査事務局長      山崎悦子

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議事日程第1号

 第1日 6月12日(月) 午前10時開議

  日程第1 会議録署名議員の指名

  日程第2 議会期間の宣告

  日程第3 諸報告

  日程第4 各委員会の報告の件

  日程第5 議案第3号 平成29年度青梅市一般会計補正予算(第2号)

  日程第6 議案第4号 青梅市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

  日程第7 議案第5号 青梅市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例

  日程第8 議案第6号 青梅市市税条例の一部を改正する条例

  日程第9 議案第7号 青梅市営住宅条例の一部を改正する条例

  日程第10 議案第8号 青梅市公園条例の一部を改正する条例

  日程第11 議案第9号 青梅市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

  日程第12 議案第10号 青梅市立総合病院使用条例の一部を改正する条例

  日程第13 議案第11号 青梅市公共下水道大柳汚水中継ポンプ場改修事業業務委託にかかる契約の締結について

  日程第14 議案第12号 公共下水道御岳山事業区域連絡管整備工事にかかる契約の締結について

  日程第15 議案第13号 青梅市街路灯LED化事業委託にかかる契約の締結について

  日程第16 議案第14号 青梅市公共下水道北部汚水中継ポンプ場地下土木構造物耐震補強事業業務委託にかかる契約の変更について

  日程第17 議案第15号 幹32号線改修工事(擁壁設置その1工事)にかかる契約の変更について

  日程第18 議案第16号 市道路線の廃止について

  日程第19 議案第17号 市道路線の廃止について

  日程第20 議案第18号 市道路線の廃止について

  日程第21 議案第19号 市道路線の一部廃止について

  日程第22 議案第20号 市道路線の認定について

  日程第23 議案第21号 市道路線の認定について

  日程第24 議案第22号 市道路線の認定について

  日程第25 議案第23号 市道路線の認定について

  日程第26 議案第24号 市道路線の認定について

  日程第27 議案第25号 市道路線の認定について

  日程第28 議案第26号 市道路線の認定について

  日程第29 議案第27号 青梅市農業委員会委員の任命につき認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意について

  日程第30 陳情29第2号 「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(いわゆるテロ等準備罪)」の強引な成立は止めて、慎重な審議を求める旨の意見書に関する陳情

  日程第31 一般質問

   第1 第14番 天沼明議員

   第2 第22番 結城守夫議員

   第3 第10番 工藤浩司議員

   第4 第13番 島崎実議員

   第5 第1番 阿部悦博議員

   第6 第2番 迫田晃樹議員

   第7 第12番 湖城宣子議員

   第8 第20番 山内公美子議員

   第9 第7番 ひだ紀子議員

   第10 第8番 片谷洋夫議員

   第11 第3番 山田敏夫議員

   第12 第5番 田中瑞穂議員

   第13 第6番 藤野ひろえ議員

   第14 第4番 みねざき拓実議員

   第15 第9番 大勢待利明議員

   第16 第21番 鴻井伸二議員

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本日の会議に付した事件

 ◎ 表彰状伝達

 日程第1から日程第31の第6まで

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△午前10時00分 開議



○議長(小山進) おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから平成29年青梅市議会定例会6月定例議会を開会いたします。

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○議長(小山進) ここで、表彰状の伝達をさせていただきます。

 平成29年5月24日、東京国際フォーラムで開催されました第93回全国市議会議長会定例総会におきまして、榎澤誠議員、山崎勝議員、久保富弘議員、山本佳昭議員が議員在職10年以上の表彰を受けておりますので、伝達をさせていただきます。



◎議会事務局長(高橋秀夫) 初めに、榎澤誠議員、御登壇をお願いいたします。



○議長(小山進) 



表彰状

 青梅市 榎澤 誠 殿

  あなたは市議会議員として10年市政の振興に努められその功績は著しいものがありますので第93回定期総会にあたり本会表彰規程により表彰いたします。

  平成29年5月24日

   全国市議会議長会

  会長 山田一仁



 (表彰状贈呈)



◎議会事務局長(高橋秀夫) 続きまして、山崎勝議員、御登壇をお願いいたします。



○議長(小山進) 



表彰状

 青梅市 山崎 勝 殿

  あなたは市議会議員として10年市政の振興に努められその功績は著しいものがありますので第93回定期総会にあたり本会表彰規程により表彰いたします。

  平成29年5月24日

   全国市議会議長会

  会長 山田一仁



 (表彰状贈呈)



◎議会事務局長(高橋秀夫) 続きまして、久保富弘議員、御登壇をお願いいたします。



○議長(小山進) 



表彰状

 青梅市 久保富弘 殿 

  あなたは市議会議員として10年市政の振興に努められその功績は著しいものがありますので第93回定期総会にあたり本会表彰規程により表彰いたします。

  平成29年5月24日

   全国市議会議長会

  会長 山田一仁



 (表彰状贈呈)



◎議会事務局長(高橋秀夫) 続きまして、山本佳昭議員、御登壇をお願いいたします。



○議長(小山進) 



表彰状

 青梅市 山本佳昭 殿

  あなたは市議会議員として10年市政の振興に努められその功績は著しいものがありますので第93回定期総会にあたり本会表彰規程により表彰いたします。

  平成29年5月24日

   全国市議会議長会

  会長 山田一仁



 (表彰状贈呈)



○議長(小山進) 表彰をお受けになられました各議員におかれましては、大変おめでとうございます。

 以上で、表彰状の伝達を終わります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(小山進) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本6月定例議会における会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、第19番山本佳昭議員、第20番山内公美子議員、第21番鴻井伸二議員を指名いたします。

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△日程第2 議会期間の宣告



○議長(小山進) 次に、本6月定例議会の議会期間は、本日から6月26日までの15日間といたします。

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△日程第3 諸報告



○議長(小山進) 次に、日程第3、諸報告を行います。

 局長をして、諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(高橋秀夫) 御報告申し上げます。

 最初に、本定例議会に提案されます議案について、平成29年5月30日付け青総文第16号をもちまして議案25件の送付を受け、その写しを既に御配付させていただきました。

 次に、陳情1件を受理し、その写しを本日お手元に御配付させていただきました。

 次に、一般質問の通告受理について申し上げます。一般質問の通告期限であります6月2日正午までに16人の方から通告を受理しております。

 次に、各委員会の報告書についてでございますが、平成29年5月23日及び同月30日付けで各委員会の報告書を受理しております。

 次に、本定例議会に議案等の説明のため出席いたします者の職氏名について、平成29年6月8日付け青総文第19号をもちまして報告を受け、その写しを本日お手元に御配付させていただきました。

 次に、平成29年5月30日付け青総文第17号をもちまして専決処分の報告1件を受理し、その写しを既に御配付させていただきました。

 次に、平成29年5月30日付け青企財第9号をもちまして平成28年度繰越明許費及び事故繰り越しに係る歳出予算の繰り越しについて報告を受け、その写しを既に御配付させていただきました。

 最後に、監査委員より平成29年5月30日付け青監第9号をもちまして5月29日に実施しました平成29年3月執行分の例月出納検査の結果について報告を受理し、既に御配付させていただきました。

 以上で報告を終わります。

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△日程第4 各委員会の報告の件



○議長(小山進) 次に、日程第4、各委員会の報告の件を議題といたします。

 各委員会より正副委員長の互選の結果につきまして報告がありましたので、御報告申し上げます。

 議会運営委員長に山崎勝議員、同副委員長に鴻井伸二議員。

 総務企画委員長に鴨居孝泰議員、同副委員長に山内公美子議員。

 環境建設委員長に榎澤誠議員、同副委員長に迫田晃樹議員。

 福祉文教委員長に結城守夫議員、同副委員長に阿部悦博議員。

 予算決算委員長に鴻井伸二議員、同副委員長に島崎実議員。

 以上でございます。

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△日程第5 議案第3号 平成29年度青梅市一般会計補正予算(第2号)



○議長(小山進) これより議案審議を行います。

 日程第5、議案第3号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) ただいま議題となりました議案第3号、平成29年度青梅市一般会計補正予算(第2号)につきまして、御説明申し上げます。

 今回の補正予算は、国の福祉介護職員の処遇改善を図るための報酬改定に伴い、民生費においてシステム改修に要する経費を計上するとともに、その財源として、国庫支出金のうち、障害者総合支援事業費補助金を増額しようとするものであります。この結果、歳入歳出とも既定予算に101万8000円を追加し、その総額を485億101万8000円にしようとするものであります。

 また、以上の歳入歳出予算のほか、債務負担行為の追加を1件お認めいただこうとするものであります。

 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山進) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 本件につきましては、予算決算委員会に付託いたします。

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△日程第6 議案第4号 青梅市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例



○議長(小山進) 次に、日程第6、議案第4号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 議案第4号、青梅市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。

 本案は、人事院規則の一部改正に合わせて、育児休業の承認及び延長について、所要の規定の整備を行おうとするものであります。

 改正の内容でありますが、職員が既に育児休業を取得した子の養育のため、再度、育児休業を取得することができる場合及び育児休業の期間を2回以上延長することができる場合の特別の事情として、育児休業の対象となる子どもが保育所等に入所できず待機児童となった場合を追加しようとするものであります。

 なお、施行期日につきましては公布の日とし、平成29年4月1日から適用とするものであります。

 よろしく御審議の上、御决定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山進) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 本件につきましては、総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第7 議案第5号 青梅市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例



○議長(小山進) 次に、日程第7、議案第5号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 議案第5号、青梅市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。

 本案は、雇用保険法の一部改正に伴い、失業者の退職手当について所要の規定の整備を行おうとするものであります。

 改正の内容でありますが、失業者の退職手当に関し、雇用保険法における個別延長給付に相当する額の退職手当を追加するとともに、同法における移転費に相当する額の退職手当に係る支給対象の拡大を図るほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。

 なお、施行期日につきましては公布の日とし、平成29年4月1日から適用するものであります。

 ただし、移転費相当額の退職手当に係る改正の施行期日については平成30年1月1日とするほか、それぞれ必要な経過措置を置くものであります。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山進) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 本件につきましては、総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第8 議案第6号 青梅市市税条例の一部を改正する条例



○議長(小山進) 次に、日程第8、議案第6号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 議案第6号、青梅市市税条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。

 本案は、地方税法の一部改正に伴い、個人市民税、固定資産税及び都市計画税につきまして、所要の規定の整備を行おうとするものであります。

 改正の内容でありますが、初めに、個人市民税関係といたしまして、所得割の非課税の範囲等の規定の整備を行うものであります。

 次に、固定資産税、都市計画税関係といたしまして、家庭的保育事業等の用に供する家屋及び償却資産、企業主導型保育事業の用に供する土地、家屋及び償却資産並びに緑地管理機構が設置・管理する一定の市民公開緑地の用に供する土地について、課税標準の特例措置にわがまち特例が導入されたことに伴い、課税標準の特例割合を定めるものであります。

 また、これらの改正のほか、所要の規定の整備を行うものであります。

 なお、施行期日につきましては、地方税法の改正に合わせ、付則第1条各号において定める日とするものであります。あわせて、改正後の条例の規定について、各税目に関して適用年度等に関する経過措置を置くものであります。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山進) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 本件につきましては、総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第9 議案第7号 青梅市営住宅条例の一部を改正する条例



○議長(小山進) 次に、日程第9、議案第7号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 議案第7号、青梅市営住宅条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。

 本案は、青梅市営住宅長寿命化計画における活用手法の判定結果に基づき、市営住宅を用途廃止しようとするものであります。

 改正の内容でありますが、市営住宅の名称及び位置を定めている別表1の規定から、青梅市大門2丁目272番地の青梅市営霞台第2住宅を削るものであります。

 なお、施行期日につきましては、公布の日とするものであります。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山進) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 本件につきましては、環境建設委員会に付託をいたします。

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△日程第10 議案第8号 青梅市公園条例の一部を改正する条例



○議長(小山進) 次に、日程第10、議案第8号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 議案第8号、青梅市公園条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。

 本案は、都市計画法に基づく開発行為により設置された公園1カ所を都市公園として設置しようとするものであります。

 新設する公園の概要でありますが、名称は常盤樹平東公園とし、その位置は今寺2丁目473番地の9となります。面積は261.90平方メートルで、広場の部分には、遊具、水飲み、ベンチなどを設置し、緑地部分にはヤマモミジなどを植栽しております。

 なお、施行期日につきましては、公布の日とするものであります。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山進) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 本件につきましては、環境建設委員会に付託いたします。

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△日程第11 議案第9号 青梅市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例



○議長(小山進) 次に、日程第11、議案第9号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 議案第9号、青梅市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。

 本案は、非常勤消防団員等にかかわる損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。

 改正の内容でありますが、損害補償の算定の基礎となる補償基礎額に係る扶養対象加算額及び加算対象区分について見直しを行おうとするものであります。

 なお、施行期日につきまして、公布の日とし、平成29年4月1日から適用するものであります。

 なお、加算額が減額となる規定については、施行期日以後に支給すべき事由の生じた損害補償等について適用することとするため、あわせて必要な経過措置を置くものであります。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山進) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 本件につきましては、環境建設委員会に付託いたします。

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△日程第12 議案第10号 青梅市立総合病院使用条例の一部を改正する条例



○議長(小山進) 次に、日程第12、議案第10号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 議案第10号、青梅市立総合病院使用条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。

 本案は、青梅市立総合病院が医療法第4条第1項に規定する地域医療支援病院の承認を受けることに伴い、使用料について見直しを行おうとするものであります。

 改正の内容でありますが、一般病床が500床以上の地域医療支援病院において、紹介状なしで受診した場合等に選定療養費として請求することが義務づけられている加算料を定めるものであります。

 現行では、紹介状がない場合の初診に限り、初診加算料を1300円としておりますが、改正後は紹介状がない場合の初診については5000円、総合病院から他の医療機関への紹介、いわゆる逆紹介を受けたにもかかわらず自己の選択により総合病院を受診した場合の再診については2500円とするものであります。

 なお、施行期日につきましては、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において病院管理規定で定める日とするものであります。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山進) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 本件につきましては、福祉文教委員会に付託いたします。

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△日程第13 議案第11号 青梅市公共下水道大柳汚水中継ポンプ場改修事業業務委託にかかる契約の締結について



○議長(小山進) 次に、日程第13、議案第11号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 議案第11号、青梅市公共下水道大柳汚水中継ポンプ場改修事業業務委託にかかる契約の締結について、御説明申し上げます。

 本案は、大柳汚水中継ポンプ場において、非常用自家発電設備の更新等の改修事業を実施するため、業務委託契約を締結しようとするものであります。

 委託の概要といたしまして、別紙議案第11号付属資料のとおり、非常用自家発電設備の更新、地下発電機室等の耐震補強工事及びこれらに伴う設計・監督業務などであります。

 契約につきましては、見積もり依頼通知を5月11日に行い、見積もり合わせを5月25日に実施いたしました。

 契約の方法につきましては随意契約とし、2億3315万4000円をもって、本議案のとおり、公益財団法人東京都都市づくり公社と契約を締結いたしたく、御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山進) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 本件につきましては、総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第14 議案第12号 公共下水道御岳山事業区域連絡管整備工事にかかる契約の締結について



○議長(小山進) 次に、日程第14、議案第12号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 議案第12号、公共下水道御岳山事業区域連絡管整備工事にかかる契約の締結について、御説明申し上げます。

 本案は、青梅市御岳2丁目地内ほかの公共下水道御岳山事業区域において、連絡管整備工事を施工するため、請負契約を締結しようとするものであります。

 工事の概要といたしましては、別紙議案第12号付属資料のとおり、公共下水道管きょ布設1000.4メートル、人孔設置13カ所であります。

 契約につきましては、見積もり依頼通知を4月11日に行い、見積もり合わせを4月25日に実施いたしました。

 契約の方法につきましては随意契約とし、2億1578万4000円をもって、本議案のとおり、京王建設株式会社と契約を締結いたしたく、御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山進) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 本件につきましては、総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第15 議案第13号 青梅市街路灯LED化事業委託にかかる契約の締結について



○議長(小山進) 次に、日程第15、議案第13号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 議案第13号、青梅市街路灯LED化事業委託にかかる契約の締結について、御説明申し上げます。

 本案は、青梅市の区域内において、街路灯LED化事業を実施するための事業委託契約を締結しようとするものであります。

 委託の概要といたしましては、別紙議案第13号付属資料のとおり、ESCO事業によるLEDの街路灯設置工事及び省エネ計算、維持管理サービス等につきまして、青梅市と合意した内容で契約を締結し、本事業の契約期間内において、相手方の費用負担によりLED街路灯設備等を設置し、管理するものであります。

 契約につきましては、募集要領の公表を4月5日に行い、5月25日に優先交渉権者を決定いたしました。

 契約の方法につきましては随意契約とし、3億8071万1880円をもって、本議案のとおり、代表者である日本ファシリティ・ソリューション株式会社並びに構成員の三菱UFJリース株式会社及び福井電機株式会社と契約を締結いたしたく、御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山進) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 第7番ひだ紀子議員。

    〔第7番議員登壇〕



◆第7番(ひだ紀子) 1点伺います。入札でもなく、見積もり合わせでもなく、優先交渉権者を決めるというこのやり方は、どうしてこういう方法を選んだんでしょうか。また、これによって、青梅市にとって有利になることというのは何でしょうか。



○議長(小山進) 副市長。

    〔副市長登壇〕



◎副市長(池田央) 今回の街路灯LED化事業、青梅市が管理する街路灯約1万1000灯のうち、交換されていない街路灯約9900灯を該当とするものでございます。

 これについて、民間企業のノウハウ、資金、技術力を活用してLED化をすると。民間事業者の一括提案を受けて、青梅市にとって最もすぐれていると考えられる提案者を選定するためには、公募型のプロポーザル方式による随意契約、これで相手方を選定することが一番適しているだろうと。競争入札には適さないという判断のもとに、今回はこのような形で議案として御提案申し上げた次第でございます。

 それから、メリットでございますが、民間企業が資金を調達するということで、先ほどの約9900灯が一斉にLEDに切りかえられること。青梅市が一時的に多額の費用を負担しないで済むこと。それから、電気料が軽減いたしますから、それを均等に各年度、青梅市のほうで、減った金額で、要するに工事費全体をお支払いするのではなくて、電気料と相殺した差額、そちらを相手方に今後支払っていくという形になりますので、青梅市の負担も軽減するというメリットがあるところでございます。



○議長(小山進) よろしいですか。

 ひだ議員。

    〔第7番議員登壇〕



◆第7番(ひだ紀子) 私が伺いましたメリットというのは、この契約方法を選ぶことの、優先交渉権者を決めたという、このやり方のメリットを伺ったんですが、公募型のプロポーザルということで、そこは了解いたしました。

 青梅市にとって財政的にも助かるということですけれども、市内業者さんの活用ということは、この契約の中でちゃんと入っているんでしょうか。



○議長(小山進) 申し上げます。後、これは付託されますので、御承知おきを。

 建設部長。

    〔建設部長登壇〕



◎建設部長(福泉謙司) 市内業者の活用についてでございますけれども、事業を実施していく中で地元業者の活用については考えており、契約の中に盛り込んでまいります。



○議長(小山進) ほかにありませんね。

 質疑を終結いたします。

 本件につきましては、総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第16 議案第14号 青梅市公共下水道北部汚水中継ポンプ場地下土木構造物耐震補強事業業務委託にかかる契約の変更について



○議長(小山進) 次に、日程第16、議案第14号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 議案第14号、青梅市公共下水道北部汚水中継ポンプ場地下土木構造物耐震補強事業業務委託にかかる契約の変更について、御説明申し上げます。

 本案は、平成28年市議会定例会平成29年2月定例議会に提出し議決をいただきました議案第76号、青梅市公共下水道北部汚水中継ポンプ場地下土木構造物耐震補強事業業務委託にかかる契約の変更についてにより変更した契約の期間について、平成28年3月23日から平成29年10月6日までを平成28年3月23日から平成29年12月28日までに再度変更いたしたく、御提案申し上げた次第であります。

 変更の理由でありますが、工事の実施に必要となる土どめ工において、施工箇所の状況から想定以上に時間を要したため、平成29年10月6日までの完了が困難になったことによるものであります。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山進) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 本件につきましては、総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第17 議案第15号 幹32号線改修工事(擁壁設置その1工事)にかかる契約の変更について



○議長(小山進) 次に、日程第17、議案第15号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 議案第15号、幹32号線改修工事にかかる契約の変更について、御説明申し上げます。

 本案は、平成28年市議会定例会12月定例議会に提出し議決をいただきました議案第43号、幹32号線改修工事にかかる契約の変更についてにより変更した契約金額を3億8171万7360円から1130万7600円を増額し、3億9302万4960円に変更いたしたく、御提案申し上げた次第であります。

 変更の理由でありますが、工事請負契約書第25条第6項、いわゆるインフレスライド条項の規定に基づき、契約金額変更の請求を受けたこと等により、設計変更が生じたためであります。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山進) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 本件につきましては、総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第18 議案第16号 市道路線の廃止について



△日程第19 議案第17号 市道路線の廃止について



△日程第20 議案第18号 市道路線の廃止について



△日程第21 議案第19号 市道路線の一部廃止について



△日程第22 議案第20号 市道路線の認定について



△日程第23 議案第21号 市道路線の認定について



△日程第24 議案第22号 市道路線の認定について



△日程第25 議案第23号 市道路線の認定について



△日程第26 議案第24号 市道路線の認定について



△日程第27 議案第25号 市道路線の認定について



△日程第28 議案第26号 市道路線の認定について



○議長(小山進) 次に、日程第18、議案第16号から日程第28、議案第26号の11件は、いずれも市道路線の廃止及び一部廃止並びに認定に関する議案でありますので、以上11件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) ただいま一括議題となりました議案第16号、市道路線の廃止についてから議案第26号、市道路線の認定についてまでの議案につきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第16号から議案第18号までの市道路線の廃止について及び議案第19号の市道路線の一部廃止について、御説明申し上げます。

 これら4議案は、市道廃止申請に伴い、3路線の廃止及び1路線の一部廃止を行う必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。

 次に、議案第20号から議案第26号までの市道路線の認定について御説明申し上げます。

 これら7議案は、開発行為に伴い5路線について、また、市道路線認定申請に伴い2路線について、認定を行う必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山進) 提案理由の説明は終わりました。

 これより各議案の質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 ただいま一括議題となっております各議案につきましては、環境建設委員会に付託いたします。

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△日程第29 議案第27号 青梅市農業委員会の任命につき認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意について



○議長(小山進) 次に、日程第29、議案第27号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 議案第27号、青梅市農業委員会委員の任命につき認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意について、御説明申し上げます

 農業委員会等に関する法律の一部改正により、農業委員会委員の選出方法が議会の同意を要件とする市長の任命制に改められ、その任命に当たっては同法第8条第5項の規定により、原則として、認定農業者等が委員の過半数を占めるようにしなければならないとされております。一方で、例外として、その区域内における認定農業者が少ない場合において、議会の御同意を得られた場合には、その限りではないとする例外規定が設けられております。

 本案は、この例外規定の適用を受けるため、青梅市農業委員会委員の少なくとも4分の1を認定農業者等としたいので、農業委員会等に関する法律施行規則第2条第2項2号の規定に基づき、御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(小山進) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 本件につきましては、環境建設委員会に付託いたします。

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△日程第30 陳情29第2号 「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(いわゆるテロ等準備罪)」の強引な成立は止めて、慎重な審議を求める旨の意見書に関する陳情



○議長(小山進) これより陳情審議を行います。

 日程第30、陳情29第2号を議題といたします。

 本件につきましては、お手元に配付いたしました陳情付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第31 一般質問



△第1 第14番 天沼 明議員(併用制)

  1 青梅市東部地区の雨水対策を問う

  2 人口減少社会における婚活支援について問う



○議長(小山進) 次に、日程第31、一般質問を行います。

 一般質問の通告者、件名及び質問形態は、お手元に御配付したとおりであります。

 順次質問を許します。

 第14番天沼明議員。

    〔第14番議員質問席着席〕



◆第14番(天沼明) 通告に従いまして、2項目についての質問をさせていただきます。

 その1項目めです。青梅市東部地区の雨水対策についてであります。

 浜中市長は、青梅市民の皆様が安全、安心の基本となる災害に負けない強いまちづくりにすることだとの決意で、あらゆることを想定し、考えられる対策、対応に努力されておられます。

 このたび、この実現に向けて、青梅市は、市内の各種団体との協働、協力体制の整備に取り組まれております。ことしに入って2月には、青梅建設業協会との災害時における応急対策業務に関する協定、4月には、5日で5000枚の約束。プロジェクト実行委員会と災害時における畳の提供に関する協定を締結、もう一つは、災害時における住民、外来者等の避難場所への避難を迅速かつ円滑にするための避難標識の設置を行う協働事業として、避難標識設置に関する協定、特定非営利活動法人都市環境標識協会等と締結をされました。これは、まさしく、市長として何よりも市民の皆様の安全が第一との思いを集約されているものと私は理解しております。

 これについて、私の考えですが、東日本や熊本で発生した大地震や、全国各地で大雨による洪水、土砂災害が発生しており、青梅市においても昨年の台風9号の災害などを経験したことなど、これら自然災害に対するしっかりした備えが必要だとのことが背景にあるのだろうと思っております。

 さて、この台風9号についてであります。昨年9月、議会において一般質問や全員協議会においても報告があり、議論もなされたところでありますが、これから来るであろう台風などについて、私は改めて、昨年の状況を踏まえ、今年度の対応等につきまして御質問させていただきます。

 青梅市は、自然環境豊かな背景を有した町であります。そして、そこには、東西を流れる多摩川があります。さて、昨年の台風による大雨で、霞川は、あわやあふれぬばかりに増水し、自然の脅威を改めて痛感したところでもあります。市内の各地区において、床上床下浸水や住宅地に土砂が流れ込むなどの被害で多くの市民の方が大変な苦労をされました。

 未曾有の災害だったとのことでありますが、このとき青梅市は数多くの対応、対策に追われ、市職員を総動員するなど、限られた時間との戦いで厳しい状況対応だったと思います。職員の方々は一生懸命努力されたものと思います。しかし、被害に遭われた市民の方からは、不安と大変怖い思いと、そして、その青梅市の対応については、少なからず不満もあったとお聞きしました。

 また、特に市街化が進む東部に位置する今井地区につきましては、都市型水害とも言える河川の溢水や道路冠水、住宅の浸水などが数多く発生いたしました。この地区に生活している市民の方々の中には、地形的な要因や排水施設の状況などを含め、このような状況に至った原因や市の対応について、住民に十分な御理解をいただいてはいないのではないかと考えるのでありますが、そこで1回目の質問をさせていただきます。

 昨年8月22日に本市を通過いたしました台風9号並びその後の台風に対して、今井地区においてはどのような状況にあったのでしょうか。改めてお伺いさせてください。

 まず初めに、今井地区につきましては、相当な数の住宅等で床上床下浸水の被害がありました。幸いにも人的被害がなかったのは、青梅消防署を初め青梅警察署や地元の消防団の皆さんが被害を未然に防ぐために早期に現地に入り、救助、警戒体制をとっていただいたことによるものであると考えます。

 さて、なぜこのような状況になったのかと私は考えますと、雨水を排水する施設が十分に機能していたのかということに行き着くのでありますが、市では排水系統の課題や道路の排水溝の葉や土砂の清掃など、排水施設の機能維持管理をどのようにお考えになっておられますでしょうか。

 また、避難準備情報の発令が遅いのではとの住民の方々から御意見を聞きました。市では、人命にかかわる災害に対処するためには、被害が出る前に住民が適切な避難行動がとれるよう、早い時期に情報を発信することが必要であると考えるのでありますが、どのような状況になった場合に発令を出されているのでしょうか。

 また、昨年の台風9号以降に市が行った対策として、土のうの支給や住民の駐車場確保、また、大雨情報を周知するための広報の対応などは、今年度はどのようにお考えをされているのか、お示しいただければと思います。

 また、昨年は霞川の調節池が満水になったと聞きましたが、この霞川の改修促進は今井地区の溢水対策として大きな課題となっておりますが、今後、青梅市ができることの一つとして、東京都などへの働きかけが重要であると考えますが、どのように対応されているのかもお示しいただきたく、1回目の質問をさせていただきます。

 引き続きまして、2項目めの婚活についての御質問をさせていただきます。

 平成27年12月に策定されました青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つとして、「子どもを生み・育て、将来にわたり暮らし続けたいまちを実現」と方向づけ、結婚、出産、子育ての切れ目のない支援を掲げられております。

 私は、平成27年12月定例議会の一般質問において、「青梅市における婚活支援を問う」を浜中市長に御質問させていただきました。その際、市長から、青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略を一つの指針として、婚活支援のあり方について御検討される旨の御答弁をいただきました。

 私は、これらの世代を担っていただく若い方々の中には、人間は1人では生きていけない、家庭をつくる大切さ、家族がある幸せ、ともに支え合える大切さ、子育てによって将来の目標ができると大きな夢を抱いていると思うのであります。

 また、全国的な課題でもありますが、青梅市も近年では人口減少が加速化されつつあります。地域の活力が失われてしまうのではないかとの心配は、青梅市民の誰もが共通する大きな悩みでもあります。それゆえに、結婚したい、自分の家庭を持ちたいと思う、しかし、個人ではなかなか出会いの機会がない、難しい、そのような若い方々に出会いのチャンスをつくる民間の方々が熱心に取り組んでいるのがボランティア婚活支援活動であります。

 その中心が青梅市に拠点を置く地域新聞社であり、婚活応援隊無料出会いのサポート事業であります。新聞社のネットワークと情報収集力を生かし、異性との出会いの機会の少ない男女を対象にきっかけをつくる活動であります。

 この出会いサポート事業ですが、回数を重ねるごとに申し込み者が多くなり、最近の一つの例ですが、青梅市福祉センターの集会室に申し込み者が入り切れないほどになっておりまして、こんなに結婚願望があるのだと、ボランティアをしているスタッフの皆さんは、この活動にさらに力が入っているようであります。

 平成28年度は4回開催し、男女各25人の定員に対して、総計男性107人、女性101人が参加し、36組のカップルが誕生したとのことであります。その中から3組が結婚し、その1組の御夫婦が子どもさんを授かったと伺っております。一昔前は、近所にはお世話役の方がおり、近所に結婚適齢期の男女がいれば声をかけ、仲を取り持つ、いわばおせっかいさんがおられました。現在、このようなお世話人がなかなかおりません。このことから、民間での婚活支援の取り組みや実績を踏まえると、結婚、出産、子育てと、切れ目のない支援の第一歩として、この婚活の取り組みは将来に向けて青梅市の活性化につながるものと考えます。

 そして、市長が掲げております、おせっかいをしましょうよと相通ずることと考えますが、第1回目の質問として、婚活支援に絡めまして、3点について改めて市長の御認識をお伺いさせていただきます。

 その1点目、出生率や子育て世代の人口動態など、青梅市における人口減少の実態についてお伺いいたします。

 2点目、青梅市の実態を踏まえた婚活支援の意義についての御認識をお伺いさせてください。

 3点目、以前の私の一般質問を踏まえた婚活支援の実態と婚活支援のあり方についての御認識をお伺いさせていただきます。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、青梅市東部地区の雨水対策についてお答えいたします。

 まず、今井地区の排水系統の課題についてであります。当該地区の雨水排水につきましては、道路上に降った雨は道路に埋設された雨水管内を流れ、排水先の矢端川を介して埼玉県内で霞川に排水されております。現在のところ、霞川調節池よりも下流の霞川については1時間当たり30ミリ程度の降水量に対応した排水能力であり、まず、この霞川の下流部分を現在計画している1時間当たり50ミリの降水量に対応した河川改修が必要であります。

 次に、排水施設の機能維持等についてですが、排水系統の課題に対処するため、当該地区の道路内に矢端川調整池及び雨水浸透槽2基を設置しているほか既存排水施設に改良を加えるなど、当該地区における溢水緩和を図っております。また、道路側溝等の既存排水施設につきましても、土砂堆積や落ち葉、ごみ等による詰まりがないよう日常管理や定期清掃により機能維持等に努めております。

 次に、避難準備情報を発令する場合の状況についてであります。青梅市地域防災計画では、避難準備情報の発令時の状況について、避難行動に時間を要する者が避難行動を開始しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が高まった状況としております。市では、土砂災害警戒情報等の気象情報や巡視等により収集した情報を踏まえ、避難準備情報を発令いたしました。今後も発令に際し、必要な情報の収集に努めてまいります。

 次に、土のうの支給や住民の駐車場確保等について、今年度の対応であります。昨年の台風9号以降は、市民の自主的な雨対策に対して、土のうをつくり、市役所仮設駐車場及び浸水被害のあった今井3丁目地内の市有地において配布いたしました。本年も、この2カ所に降雨時に備えて土のうを確保している状況であり、必要に応じて追加してまいります。また、住民の方の駐車場の確保につきましては、近隣の市有地を活用し、臨時の駐車場として提供してまいります。これら大雨に関する対応等の情報につきましては、引き続き防災行政無線やメール配信、ホームページのほか、広報車等の方法により周知を図ってまいります。

 次に、霞川の改修促進についてであります。都では現在、霞川調節池から天本橋付近及び五反田橋上流部について、1時間当たり50ミリの降雨強度に対応するための改修工事を完了しておりますが、霞川調節池から下流部については、現在は改修工事が進んでいない状況であります。市といたしましては、昨年の浸水実態を踏まえて、西多摩建設事務所に対して改修促進を要望している状況であります。

 次に、人口減少社会における婚活支援についてお答えいたします。

 まず、青梅市における人口減少の実態についてであります。青梅市の人口は、平成17年11月には最も多い14万922人となりました。以降は減少に転じ、平成29年5月現在では13万5585人となり、ピーク時と比較して5300人以上減少しております。世代別の状況につきましては、年少人口は11.4%、生産年齢人口は60.1%、老齢人口は28.5%であり、人口が最も多かった平成17年度と比較すると、年少人口と生産年齢人口の比率が減少し、老年人口の比率が増加しています。

 社会動態を分析いたしますと、平成の初頭は転入者数が転出者を大幅に上回る社会増の状況にありましたが、徐々に差が縮小し、平成10年代からは増減を繰り返しています。特に、25歳から39歳のいわゆる子育て世代の転出が突出しております。出生と死亡の状況につきましては、平成10年代半ばに死亡者数が出生者数を上回って以降、自然減が継続しています。合計特殊出生率につきましても、平成27年は1.18と、東京都の市部では最低となっています。将来人口につきましては、青梅市を初め、国立社会保障・人口問題研究所などさまざまな機関が推計いたしておりますが、いずれも減少を予測し、これは避けられない状況であります。

 次に、青梅市の人口動態を踏まえた婚活支援の意義についてです。

 青梅市では、青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定する中で、人口規模が縮小していくことを前提として年齢構造を重視し、地域経済やコミュニティを支える生産年齢人口を確保することに重点化することといたしました。特に、子育て世代の転出超過が突出していることを踏まえ、子育て世代を主なターゲットとした定住促進を目指すべき方向性の一つとして整理し、総合戦略に反映いたしました。

 こうした本市の人口減少の実態を踏まえますと、転出超過が突出している若年世代と婚活支援の対象年齢は一致しております。平成27年度に実施いたしました若年世代を対象とする意識調査では、75.3%の方が青梅市への定住意向があることから、婚活により青梅市が2人の出会いの場となることで若年世代の定住意向が高まり、現在の転出超過の抑制に資するものと認識するところであります。さらに、婚活は、地域や産業の活性化など、多面的な効果も期待できるものと認識しております。

 前回の天沼議員の一般質問を踏まえた婚活支援の実態と婚活支援のあり方の認識ですが、青梅市における婚活支援については、近年では、平成26年度に第6次青梅市総合長期計画における施策連動型のしくみの推進に当たり実施しているワークショップの一環で、独身の青梅市消防団員、市内保育所の保育士が集う場を設定しております。また、平成28年度の市民提案協働事業で、おそきの学校と地域を考える会が主催いたしましたようこそおそき事業の中で実施された出会いの場の創出事業おそきDE恋活プロジェクトに対し支援を行っております。

 ワークショップでの感想や平成27年度に実施いたしました若年世代を対象とする意識調査などを踏まえますと、若年世代に結婚の希望はあるものの出会いの場が少ないことが一つの障害になっているのではないかと認識しているところであります。これらのことから、多様な主体によりさまざまな場面で出会いの場を創出していくことが婚活支援として取り組みやすく、かつ、当事者である若年世代に求められているものではないかと捉えております。

 このため、市といたしましては、民間が実施する婚活支援に対し、参加者の安心感、信頼性などが増すよう引き続き事業を後援するなど支援してまいります。これにより、民間による婚活支援への参加者が増し活況を呈していることで、さらなる出会いの場が増加していく好循環が生じることを期待しております。また、婚活を出発点として人々の交流が盛んになることにより、地域が活気づくとともに産業の活性化などに波及効果があるものと捉えております。この効果が最大化するよう、民間による取り組みとの連携をさらに進めてまいります。



○議長(小山進) 天沼議員。



◆第14番(天沼明) 1項目めの2回目の質問をいたします。

 台風の関連で、新町地区についてもお伺いいたします。私も新町地区に住んでいて、新町地区の被害状況についてはあまり知らされてはおりませんが、昨年の台風9号の際、私も新町地区での浸水箇所があった場所を住民の方からの連絡を受けて確認しました。新町地区では、以前に比べれば整備も進み雨水対策はよくなっておりますが、昨年の大雨では、沿道の店舗や住宅において浸水被害が発生しております。

 そこで質問させていただきます。その浸水箇所の1カ所は、新町7丁目と9丁目の境にある西東京レーン沿いの北に向かう幹線市道において、店舗等の床下浸水があったというものであります。もう1カ所については、新町9丁目と瑞穂町の境の青梅街道付近でも住宅等の浸水被害があったというものであります。この地区につきましては、以前から道路冠水等、浸水の被害が発生している場所でもあります。特に、昨年のような状況が再び起こることも十分考えられ、地域の住民の方々はこの時期が来ると大変不安を感じておりまして、何らかの対策を考えていただきたいと待ち望んでおります。この2カ所についての浸水状況は把握されていたのでありましょうか。また、この地域の雨水対策の状況や以前よりも改善された点、課題、また、今後の対応についてもお示しいただければと存じ、お伺いさせていただきます。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、新町の西東京レーン西側の幹線市道についてであります。

 昨年の大雨の際には、当該道路沿いの店舗等における浸水につきましては、道路管理者として浸水が解消した後に確認いたしました。当該地区に関しましては、東京都が流域下水道施設として多摩川上流雨水幹線を平成15年度に完成しております。

 市ではこの施設整備を受け、当該地区の雨水対策として多摩川上流雨水幹線へ接続する雨水施設を管きょの布設がえ等により1時間当たり50ミリの降雨強度に対応できるよう、平成20年度までに整備を行ったものであります。この整備により当該地区での浸水被害の状況は一定の改善が図られましたが、昨年の大雨では一時的に1時間当たり100ミリを超える雨量を記録したことから、道路の集水ますに流入し切れない状況が発生したものと考えております。

 今後につきましては、今井地区同様に、日常管理や定期清掃により既存施設等の機能維持を図るとともに、大雨時の情報収集と対応に努めてまいります。

 次に、瑞穂町境の青梅街道付近についてであります。

 この地区についても住宅等の浸水については、道路管理者として浸水が解消した後に確認いたしました。この地区の雨水処理は、隣接する瑞穂町とともに瑞穂町の狭山ヶ池を起点とする残堀川へ排水する区域となっておりますが、この地区を含む市内の残堀川流域の雨水施設整備が進んでいないのが現状です。

 市では、この地区での雨水対策として都市計画道路青3・4・13号線整備の際にトレンチの設置をしているほか、浸透槽1基を設置するなどの対応も図っております。

 このような状況ですが、当面は既存施設の機能維持を図るとともに、引き続き最新の気象情報や巡視等から積極的な情報収集を図り、大雨に関する情報や避難準備等について早目の周知に努めてまいります。今後も、災害に強いまちづくりを目指し、東部地区の雨水対策に取り組んでまいります。



○議長(小山進) 天沼議員。



◆第14番(天沼明) 2項目めの2回目の質問をさせていただきます。

 1回目の質問の御答弁をいただき、市の実情をお伺いさせていただきました。

 これまでの民間による婚活の取り組みの実績を踏まえますと、改めて結婚、出産、子育ての切れ目のない支援の第一歩としての婚活の取り組みは、子育て世代の減少を抑え、特に流入を促す手だてとして有効であると私は考えるのですが、また一方では、持続的に運営する上で、財政面で厳しい状況にあるとのお話も伺いました。

 そこで、こうした民間の皆さんによる取り組み活動への支援の一方策として、補助制度など財政面での支援ができないものかと考えるのでありますが、市長の御認識をいただきたく存じ、お伺いさせていただきます。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 婚活支援につきましては、その効果や必要性は大いに認識しているところでありますが、市の置かれた厳しい財政状況などを考慮いたしますと、市が主催者となり事業を展開、継続することは大変難しい状況です。しかしながら、国においては、結婚や出産などは個人の考え方や価値観のかかわる問題であり個人の自由な選択が最優先されるものであるとする一方、少子化等による人口構造の変化は社会経済システムにも大きく関係する問題であるとともに、経済成長への深刻な影響も懸念されると捉えております。

 このため、国では、婚活支援に係る優良事例について紹介するとともに、支援事業に対し補助を行っております。また、近隣自治体でも補助事業を行っている事例があります。

 このような婚活支援が盛んになっている背景には、婚活支援は出会いの場を与えることだけでなく、一般的なコミュニケーションを学び、交流することの楽しみを知る機会となることや、地域や産業の活性化にもつながることなど、多面的な要素を有しているところにあるものと捉えております。

 今後は、先進事例や国等の補助などについて情報をさらに収集、分析し、青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略を進めていく中で、民間への補助制度の創設も含め、本市の実情に合った婚活支援について検討してまいります。



○議長(小山進) 以上で、第14番天沼明議員の一般質問を終わります。

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△第2 第22番 結城守夫議員(併用制)

  1 高齢者・障がい者の休日・夜間介護等の電話相談体制の整備について

  2 障がい者差別解消条例(仮称)の制定について

  3 市内における墓地計画(樹林墓地等)及び墓地条例の改正について

  4 青少年団体の市施設使用料無料化の運用について

  5 青梅市立総合病院院内保育所のあり方について



○議長(小山進) 次に、第22番結城守夫議員。

    〔第22番議員質問席着席〕



◆第22番(結城守夫) 通告に従って質問をいたします。

 まず、1項目めとして、高齢者・障がい者の休日・夜間介護等の電話相談体制の整備についてを質問します。

 高齢者及び障がい者本人やその家族が休日、夜間において介護等のことで緊急的な訴え、あるいは相談をするため市役所に電話などをしてきたときは、現行、どのように対応されているのか御説明いただきたいと思います。また、このような休日、夜間における緊急的な相談体制を整備している先進自治体の取り組みを御説明してください。

 2項目めとして、障がい者差別解消条例(仮称)の制定についてを質問いたします。

 私は、平成23年12月議会及び平成25年9月議会で、障がい者差別禁止条例あるいは障がい者差別解消条例──以下、条例と言います──についての一般質問を行いました。障害者差別解消法──以下、法と言いますが、平成25年6月に既に制定されておりましたので、同年9月の一般質問においては、市条例を平成28年4月の法の施行と合わせて制定されてはどうかとの質問を行いました。竹内前市長からは、今後、国が定める基本方針等を参考にしながら検討してまいりますとの御答弁がございました。

 しかしながら、この基本方針も平成27年2月の閣議決定で既に定められております。この間、市は条例の制定に向けどのようなことを行ってこられたのか、御説明いただきたいと思います。また、現在、東京都が都条例制定に向けた検討を行っているとのことですが、その状況を御説明いただきたいと思います。

 3項目めとして、市内における墓地計画(樹林墓地等)及び墓地条例の改正についてを質問します。

 まず、市内における大規模墓地計画申請に対する市長決定について質問いたします。平成29年3月17日付けで、市内宗教法人より市に提出された今井5丁目地内の墓地建設計画、墓地面積8189平米、墳墓区画数1277区画の申請に対する市長決定の内容を、その理由も含めてお示しください。

 次に、この市長決定について、今後予測され得る事態に対する市の基本的方針をお示しいただきたいと思います。

 4項目めとして、青少年団体の市施設使用料無料化の運用についてを質問いたします。

 私は、平成23年3月議会の一般質問で、スポーツ、文化の青少年団体の市施設使用料を無料にすべきであり、それは人口減少、少子高齢化の進行が顕著な青梅市においては行政の一般原則である受益者負担の原則よりも、スポーツ、文化の青少年団体の育成を含む子育て支援施策の充実を優先するという基本的な考えを持つことが今後重要であるとの理由からでございましたが、市長はこのことについていかがお考えでしょうか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、市は本年7月より、青少年育成団体の市施設使用料の無料化を決定されましたが、先日、青少年スポーツ団体の指導者の方からの問い合わせで、市の政策決定にそぐわない対応が行政窓口であったと伺いました。どのようなことがあったのか、状況を明らかにしていただきたいと思います。

 5項目めとして、青梅市立総合病院院内保育所のあり方についてを質問いたします。

 平成28年2月に青梅市立総合病院院内保育所設置規程に基づき、定員15人で開設された総合病院の看護師等の子どもを保育する院内保育所について、設置の経緯、目的、方針及び現在の状況並びに利用者である看護師等の院内保育所に対する要望事項などをまず御説明いただきたいと思います。

 また、以前存在した総合病院の院内託児室の実施状況についても御説明いただきたいと思います。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、高齢者及び障害者の休日、夜間等の相談体制についてお答えいたします。

 現在、休日、夜間に相談等により市役所に電話があった場合は、まずは市役所開庁時間の案内をいたしますが、緊急性があると判断されたケースでは、宿直室から担当課長や係長に連絡があり、個別に対応しております。また、高齢者に関しては、委託しております地域包括支援センターに相談の電話等があった場合、基本的には委託業者内で市と同様の対応をとっております。

 次に、休日、夜間対応の先進事例についてであります。

 まず、高齢者に関しては、都内自治体において既に24時間体制による相談を実施している自治体は、市で1市、区では数例あります。地域包括支援センターへの委託を24時間体制としているものは千代田区や港区があります。コールセンターへの委託により対応しているものとして大田区や武蔵野市があります。実施に当たっては、介護保険特別会計の包括支援センターの事業経費としての計上や、一般会計により東京都の補助金を活用しているものがあります。なお、東京都の補助事業は、在宅介護支援センター、地域包括支援センターのどちらも補助対象となっております。

 障害者への対応といたしましては、八王子市が地域生活支援拠点事業を活用し、市内の複数の相談支援事業所による持ち回りで対応しております。

 次に、障がい者差別解消条例の制定についてお答えいたします。

 初めに、法律施行後の市における対応状況及び条例制定に向けた進捗状況であります。

 障害を理由とする差別の解消に関する法律、いわゆる障害者差別解消法は、平成25年6月に制定され、平成28年4月1日に施行されました。法の第3条では、国及び地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならないと規定されております。

 このことから、市といたしましては、障害者差別解消法の周知として、平成28年8月1日号の広報おうめ及び市ホームページに法の内容について掲載し、市民や事業者への周知を行いました。なお、市民からの要請を受け、出前講座も3回実施いたしました。

 また、法第10条に地方公共団体等職員対応要領について規定されたことを受け、昨年9月、青梅市職員の障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を作成し、全職員を対象とした研修会を延べ9回開催いたしました。なお、法の施行前から障害者差別解消法に関連した庁内通信の作成に取り組み、これまでに15回発行し、職員への周知徹底を図っております。

 現在、東京都では、東京都障害差別解消支援地域協議会の中に障害者への理解促進及び差別解消のための条例制定に係る検討部会を立ち上げ、本年3月より検討が始まったものと承知しております。引き続き東京都における検討部会の動向等にも注視しながら、情報収集に努めてまいります。

 次に、東京都における検討状況であります。

 東京都では、障害者への理解促進及び差別解消のための条例制定に係る検討部会をこれまで3回開催しております。2回目までの検討部会では、都民及び事業者の責務の内容、東京都における障害を理由とする差別をなくすための啓発及び都民の理解促進に向けた基本的役割などについて議論されております。

 第3回の部会では、差別の解消を進める上で障害者が必要な情報を取得できることが不可欠とされ、情報保障に関すること、手話が言語であることを改めて条例で定め、手話の認知を広めるための東京都の役割などが議論されております。また、検討部会とは別に、障害者団体へのヒアリングも並行して行われております。今後開催される部会におきましては、相談、紛争解決の仕組み、条例の理念及び事業者による取り組みの推進等について議論される予定でありますので、引き続き情報収集に努めてまいります。

 次に、市内における墓地計画及び墓地条例の改正についてお答えいたします。

 初めに、宗教法人の今井5丁目墓地計画に対する市長決定についてであります。

 市内宗教法人から平成29年3月17日付けで青梅市墓地等経営許可申請書が市長宛てに提出されました。提出された書類を審査した結果、平成29年4月6日付け墓地の経営許可の申請についてをもって申請者に対し不許可とする決定の通知をいたしました。この不許可処分の理由につきましては、公衆衛生その他の公共の福祉の確保に関することとして、墓地の設置予定場所が障害者支援施設に隣接しており周辺環境との調和が確保されていないことなどとしております。

 また、墓地の経営主体に関することとして、厚生省の通知において、墓地の経営主体は地方公共団体が原則であり、これによりがたい事情があっても宗教法人等に限られるとされているのに対し、青梅市は墓地公園を設置しているほか、平成29年度に新たに1000体規模の樹林墓地整備のための設計委託料を予算計上していることから、これによりがたい事情は認められないとしております。その他墓地を永続的に経営する能力に関すること及び墓地の構造設備基準に関することの4項目を不許可の理由としております。

 次に、この不許可処分について、予想され得る事態と市の対応方針であります。申請者は、この不許可処分に対し、審査請求や処分取り消しの訴訟をする権利を有しておりますので、仮に審査請求があった場合には、行政不服審査法に基づき慎重に審査してまいります。また、訴訟が起こされた場合には、これまでの経緯も踏まえてしっかりと対応してまいります。

 次に、青少年団体の市施設使用料無料化の運用についてお答えいたします。

 初めに、青少年健全育成団体の施設使用料を免除することについてであります。

 私は、青少年がスポーツ、文化活動を通じて体力、技能の向上や、豊かな感性の涵養など、健全な人格を醸成していくことは青少年の健全育成の観点から極めて重要であり、市としてその活動の支援に積極的に取り組んでいく必要があると認識しております。

 また、2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、次代を担う青少年のスポーツ、文化活動の振興は重要な施策であり、また、青少年健全育成事業は、青梅ならではの教育環境の充実を図る上からも重要であります。そして、青少年健全育成団体の活動は健全育成事業の一翼を担っており、その役割は大きく、子育て支援策に貢献が期待できることから、市施設の使用に際しては今まで受益者負担の原則から50%の負担をしていただいておりましたが、活動のさらなる推進を図るため全額免除として、平成29年7月1日以降の使用分から実施することといたしました。

 次に、窓口での対応についてでありますが、青少年スポーツ団体の連盟が大会を開催するため体育施設を予約した際、青少年健全育成の登録団体同士の大会にもかかわらず、規則や基準に定めがないために減免することができなかったものであります。青梅市総合体育館条例施行規則及び青梅市体育施設条例施行規則では、青梅市青少年健全育成団体として登録された団体に対する使用料の免除について定めておりますが、上部団体である連盟や協会などに対する使用料の免除については定めておらず、使用料を徴収することとなっておりました。しかしながら、青少年スポーツ団体の連盟や協会は主に青少年健全育成の登録団体で構成されている上部団体であり、青少年を対象とした大会や交流試合などの事業を開催していることから、これら団体が青少年健全育成団体を対象に事業を開催する場合においては減免となるよう対応し、徴収した使用料の半額については返還することとしたところであります。



○議長(小山進) 病院事業管理者。

    〔病院事業管理者登壇〕



◎病院事業管理者(原義人) 青梅市立総合病院の院内保育所のあり方についてお答えいたします。

 初めに、院内保育所の設置の経緯や目的、方針、現状、また、看護師等の要望事項についてであります。

 まず、設置の経緯でありますが、平成26年6月議会におきまして結城議員から、患者さんや病院職員の子どもを預かる託児室の設置について御提案をいただきました。また、院内においても看護局から看護師の確保、復職支援を目的とした保育所の再設置の要望が上がっていたところであります。その後、設置に向けた準備を進め、平成28年2月から病院職員の利用についてサービスを開始し、現在に至っております。

 次に、設置の目的と方針でありますが、近年、看護師等の産休育休取得者は40人前後で推移しており、特に看護師の確保について課題が生じておりました。このため、病院独自の保育所を設置することにより早期復職希望者の支援を図ったところであります。運営に当たっては認可外の保育所とはなりますが、認可保育所と同等レベルの体制を整えられるよう努めております。なお、地域への貢献として、市の認可を受けての地域型保育、また、患者サービスとして、通院患者さんのお子さんの一時預かり等も視野に入れてのスタートとなりました。

 次に、保育所の現状であります。この院内保育所の呼称を職員の意見も取り入れ、うめっこはうすとし、開設後1年余りが経過いたしました。現在は、2歳児までの病院職員の子どもを対象として運営しております。開設当初の保育児数は1人から2人という状況でありましたが、年度の後半には徐々に増加傾向があらわれ、本年3月末には最大で8人の利用がありました。本年6月1日現在では6人の利用があり、病院職員の早期復職等に寄与しております。

 次に、看護師等の要望事項についてです。本年4月、復職した看護師のミーティングの中で、病児保育の要望が多くありました。またほかでは、土曜、日曜、祝日、夜間等の保育の希望が上がっております。

 次に、以前存在した託児室の実施状況についてお答えいたします。この託児室は、昭和45年8月1日から平成11年3月31日までの28年間、定員20人、対象を看護職員の3歳までの子どもとして認可外で開設されておりました。開設期間中には、大きな事故等はございませんでした。



○議長(小山進) 結城議員。



◆第22番(結城守夫) 高齢者・障がい者の休日・夜間介護等の電話相談体制の整備について、2回目の質問をします。

 高齢者介護等に対する相談窓口は、現在、介護保険法に基づく3つの地域包括支援センター、1つは青梅市直営、2つは市内各社会福祉法人に委託と、老人福祉法に基づく2つの在宅介護支援センターでありますが、まず、両者の具体的違いは何なのか、わかりやすく御説明いただきたいと思います。

 都内でもほとんどの在宅介護支援センターが地域包括支援センターに統合、あるいは移行している中で、また、委託している地域包括支援センターの2つの社会福祉法人内に在宅介護支援センター事業を委託している必要性、これは果たしてあるのでしょうか、御説明いただきたいと思います。

 以前、鴻井議員も質問されておりましたが、おのおのの在宅介護支援センターを地域包括支援センターに統合した上で、改めてこの高齢者の休日、夜間介護等の相談体制の整備を図るため、東京都の包括補助事業である地域包括支援センター機能強化支援事業の中の総合相談体制整備強化事業、補助率2分の1、この補助事業を統合した2つの地域包括支援センターに委託して、高齢者及び高齢障がい者の緊急的な休日、夜間相談を行ってはいかがでしょうか、市長の御見解をお聞かせをください。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 老人福祉法の在宅介護支援センターと介護保険法による地域包括支援センターの相違についてであります。

 まず、在宅介護支援センターですが、在宅の高齢者及び介護家族に対するサービスを目的とし、老人福祉法に基づき平成2年に制度化されました。青梅市では平成6年から1カ所、平成9年から1カ所を追加して計2カ所へ委託し、現在に至っております。

 事業内容は大きく4つあります。1つ目が、見守り等が必要な高齢者の実態の把握。2つ目が、公的な保健、医療、福祉サービスなどの広報とその利用の啓発。3つ目が、在宅介護に関する各種相談の対応。そして4つ目が、公的な保健、医療、福祉サービスの適用に際しての調整や訪問介護の指導などであります。一方、地域包括支援センターは、平成17年の介護保険法の改正により制度化され、青梅市では平成18年に市役所内の直営1カ所と委託2カ所、計3カ所を設置しております。

 こちらも、実施内容は大きく4つあります。1つ目が、高齢者やその家族からの相談に基づき、介護保険サービスやさまざまな制度、地域資源へつなげるなどの支援を行う総合相談支援の役割。2つ目は、高齢者が尊厳ある生活を送ることができるよう権利擁護及び虐待対応の拠点として成年後見制度等の活用や虐待への対応、早期発見、防止を進める権利擁護の役割。3つ目が、生活機能の低下している高齢者や要支援1、2の方を対象として、介護予防ケアプランを作成する介護予防ケアマネジメントの役割。そして4つ目が、困難事例に関する地域のケアマネジャーへの指導、助言を行う役割などであります。なお、根拠法令等に違いはありますが、地域包括支援センターは在宅介護支援センターの役割を含んだものであります。

 同じ法人に在宅介護支援センターと地域包括支援センターを委託している必要性についてであります。青梅市では、当初は老人福祉法に定める在宅介護支援センターとして2カ所を設置してまいりました。その後、介護保険法が制定、施行され、地域包括支援センターの制度ができた際に日常生活圏域の設定も行うことになったことから、介護保険運営委員会において協議を行いました。その結果、高齢者人口の増加による相談者や対応件数の増加などを踏まえ、3つの圏域を設定し、新たに市役所に直営の地域包括支援センターを設置し、あわせて従来の在宅介護支援センター2カ所を委託による地域包括支援センターとして設置した経緯があります。

 なお、直営の地域包括支援センターは、委託によるセンターに対し、基幹的な役割を担うこととし、他のセンターの指導や虐待防止、困難事例等の対応を行うとして設置いたしました。また、その際に市は、老人福祉法に係る在宅の要援護高齢者やその家族等に対する保健、福祉等のサービスに関する総合的な調整機能については、引き続き在宅介護支援センター2カ所に委託することとし、現在に至っております。その後、総合相談支援の機能を有する地域包括支援センターの役割が拡大する中で、多くの自治体は在宅介護支援センターを廃止し、その役割を地域包括支援センターに統合しています。なお、平成28年度に在宅介護支援センターを設置しているのは、都内26市中、青梅市を含めて6市となっております。

 次に、東京都の補助金を活用した地域包括支援センターによる休日、夜間の相談体制の実施についてであります。

 高齢化の進展により、市内の高齢化率は5月1日現在で28.46%となっております。また、核家族化の影響もあり、独居あるいは高齢者のみの世帯も年々増加しております。このほか、子や兄弟姉妹など、頼りとなる身内が遠方にお住まいの方もふえているように感じております。国においては、地域包括ケアシステムの構築を進めており、これは在宅で生活する期間をできるだけ長くしようとするものであります。そのため、独居や高齢者のみの世帯の方にとっては、地域包括支援センターや行政などが相談先として非常に重要な役割を果たしていくものと考えております。

 平日のみならず夜間や休日においても、高齢者やその家族の方から相談をお受けし、必要なアドバイスなどを行うことは、高齢者が地域で生活するための大きな安心につながるものと認識しております。市民にわかりやすく利用しやすい相談体制のあり方という観点から、在宅介護支援センターと地域包括支援センターについては、他市の状況を確認しながら、今後、統合に向けて検討を進めてまいります。

 また、24時間対応の相談体制についても、先行自治体の状況等を調査し、青梅市において実施する場合の課題等を整理しつつ、市内の法人とも意見交換しながら、あわせて検討を進めてまいります。



○議長(小山進) 結城議員。



◆第22番(結城守夫) 高齢者及び高齢障がい者の方たちの夜間、休日等の相談体制の整備、これは生死にかかわることもあると思いますので、本当に喫緊に取り組んでいただきたいと思っておりますが、今、市長のほうから大変に前向きな御答弁をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。

 3回目の質問をいたします。

 障がい者介護等に対する休日、夜間の相談窓口については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法第77条第1項第3号の障害者相談支援事業を行うことができる同法第77条の2に規定する基幹相談支援センター、これは補助事業ではないんですが交付税措置ができるものでございます。この事業を、一般相談支援事業を行っている複数の青梅市内の社会福祉法人に委託して実施されてはいかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせください。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 障害者に対する相談窓口の設置に当たっては、専門的な資格を有する人材の確保、相談員に係る経費などが課題として挙げられます。現在、一般相談支援事業については障害者サポートセンターに委託しておりますが、休日、夜間の相談は行っておりません。

 事業実施に当たっては市内の一般相談支援事業所の協力が必要不可欠でありますことから、地域自立支援協議会の相談支援部会などとも意見交換しながら、どのような補助金が活用できるかなど、課題を整理し総合的に研究してまいります。



○議長(小山進) 結城議員。



◆第22番(結城守夫) 障がい者差別解消条例(仮称)の制定について、2回目の質問をいたします。

 平成27年11月16日開催の平成27年度第3回青梅市障害者地域自立支援協議会の会議録概要版、これは青梅市ホームページに掲載されております。ここに報告事項として、障害者差別解消法に関する条例の制定に向けた検討委員会の立ち上げに関して、自立支援協議会委員の中から数名程度協力をいただく可能性があるとの記載がございました。案件として、協議会に事務局のほうから載せたわけでございます。

 このように、市は既に平成27年11月の時点で、障害者差別解消法に関する条例の制定に向けた検討委員会の立ち上げについて、自立支援協議会全体会の場で正式に市条例制定に向けての検討委員人選への協力依頼ともとれる案件を会議議題に上程しております。その後、この案件はどうなったのでしょうか、御説明いただきたいと思います。

 ところで、市条例制定に向けては、まず、地域における障がい者差別に関する相談等について情報を共有し、障がい者差別を解消するための取り組みを効果的かつ円滑に推進する組織として、法第17条に定める障害者差別解消支援地域協議会を立ち上げることが肝要であると言われております。市が取り組もうとした市条例制定に向けた検討のためには、この障害者差別解消支援地域協議会を、青梅市障害者地域自立支援協議会を活用して設置されてはいかがでしょぅか。これは多くの自治体がもう既に取り入れている方法でございます。市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 第4期青梅市障害者計画では、基本理念として、味わいのある人生を歩もう、だれもがその人らしく暮らせる共生のまちづくりを掲げております。この基本理念は、自分らしく生き生きと生活する、地域でともに支え合い、安心して暮らす、生きがいをもって社会で活動・参加するという3つの考え方が基本となっております。今後も障害を理由とする差別を解消し、障害者と健常者が分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し、地域の中でともに手を取り合って暮らすことのできる社会の実現を理念とし、東京都の検討部会の議論の状況を注視しながら、必要により条例の制定に向けた検討を行ってまいります。

 なお、条例を制定する場合には、専門家で構成される障害者地域自立支援協議会の中での条例制定に向けた部会の創設など、その役割、仕組みづくりについて、今後開催される会議の場で委員と協議してまいります。



○議長(小山進) 健康福祉部長。

    〔健康福祉部長登壇〕



◎健康福祉部長(橋本雅幸) 現在、青梅市障害者地域自立支援協議会におきましては、家族支援部会、当事者部会、相談支援部会、子ども健全育成部会、障害者への理解と啓発部会及び日中活動就労支援部会の6つの部会を立ち上げ、各委員が精力的に活動をしていただいております。現在、条例につきましては、先ほども市長から申し上げました東京都の状況、それから国の情報収集に努めているところでございまして、平成27年11月の会議以降、現在は、この自立支援協議会において、委員構成等について具体的な動きには至ってございません。



○議長(小山進) 結城議員。



◆第22番(結城守夫) 3回目の質問をします。

 平成27年度第3回自立支援協議会における市の対応でございますが、私が調べた範囲では、自立支援協議会の委員にこの件について協力を求めながら、これっきり、あとは、うんともすんともない。いわゆる言いっ放し、やりっ放しです。これ、随分いいかげんじゃないですか。概要版といえども正式な会議録ですよ。しかも、現在も青梅市のホームページに掲示されているものです。これ、誰でもすぐ取り出せますよ。現在も掲示されているんですよ。

 自立支援協議会に事務局が案件を上程するには、これは課長以下の決裁ではできないでしょう。健康福祉部長の決裁が必要なはずだと思いますよ。何でそんないいかげんなことになってしまったんですか。通常、この自立支援協議会の方たちは、外部委員じゃないですか。こういう方たちに出席していただく公の会議というものは、資料を前もって委員の方たちに配付し、読み込んでいただいた上で会議の場で意見を陳述してもらうのではないのですか。そのようなことはされましたか。していないでしょう。しかも案件は、障がい者に対する差別に関するという重要案件ですよ。障害者差別解消法の精神や仕組みを委員の皆様にしっかりとレクチャーされた上での案件上程ですか。そうじゃないでしょう。

 私は、この会議に出席された委員の方から直接お話を伺いました。この方は、この突然の案件の上程に非常に唐突感を抱かれたそうです。そしてその後、音沙汰もない。自立支援協議会のメンバーには、障がい者福祉と直接関係のない委員の方、例えば自治会や経済界を代表している方たち、この方たちはより広い視野で議論していただくために出席されるわけですから、障がい者とは、差別とは、そして差別を解消するための法律の制定とは、また、条例の必要性とは、このようなことを事務局がしっかり説明をし、認識した上でこのような案件を上程していくことが、これは外部委員に対する公の会議に対して一番重要なことではないですか。そのような御努力を事務局はされたのですか。されていないから、言いっ放し、やりっ放しになったんでしょう。

 今、私が御指摘させていただいたことをしっかりこの自立支援協議会で行った上で、再度、協議会にこの案件を上程し、委員の方たちから改めて御意見を伺う機会を設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせください。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 条例を制定する場合、障害者自立支援協議会の活用が現実的な選択肢として考えられますので、今後、改めて協議会と協議してまいります。



○議長(小山進) 結城議員。



◆第22番(結城守夫) この件について4回目の質問をいたします。

 先ほどの市長答弁では、東京都条例検討の議論を注視して、必要により条例制定に向けた検討を行うということでありましたが、この条例について、ぜひとも市長に御理解いただきたいことがございます。それは、たとえ東京都条例が青梅の障がい者やその家族にとって法の規定を上回るような内容であったとしても、やはり青梅市の条例は必要であるということです。青梅市の地域性を考慮すれば、東京都条例では不足している規定を市条例で定めるということは、これは当然のことでございます。

 しかし、それ以上に重要なことは、障がい者に対する差別の原因となる社会的障壁とは、障がい者にとって日常生活または社会生活を営む上で障壁となる社会における事物、制度、慣行、観念、その他一切のものとされております。青梅の障がい者が差別を受けるのは、このことから明らかなように大部分が御自分の生活圏域の中で起こるわけでございます。であるならば、差別についての相談、助言、救済等を適切に行うことができるような条例による制度づくりは、最も身近な行政体である青梅市が担うのが最善であるのは当然でございます。

 国もこのような考えを踏まえて、法第6条に基づく基本方針の条例との関係の項において、「法の施行後においても、地域の実情に即した既存の条例(いわゆる上乗せ・横出し条例を含む)については引き続き効力を有し、また、新たに制定することも制限されることはなく、障害者にとって身近な地域において、条例の制定も含めた障害者差別を解消する取組の推進が望まれる。」と記載しております。これは、障害者差別解消法はナショナルミニマム、いわゆる全国一律の最低限の水準であるからでございます。各自治体が、地域の実情に応じた障がい者差別解消のための実効性のある仕組みづくりを、上乗せ、横出し条例を制定して実施してくださいというのが、国のこの基本方針の考え方でございます。

 法の制定時に上乗せ、横出し条例を積極的に推奨することは、それを法の基本方針で定めることは、こんな法律はそうあるものじゃありませんよ。このように、青梅の障がい者や家族の方たちにとって、青梅市条例の制定は、東京都条例の内容によっては必要になるとかならないとか、もうそういう問題では全然ありません。東京都条例の内容にかかわらず青梅市がこの条例を制定することは、青梅市の障がい者、その家族の方たちにとって必須事項であるということをぜひ御理解いただきたいと思いますが、いかがでございますか。市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 そして、早急に青梅市障がい者差別解消条例の制定に向けての検討を始めていただきいと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 障害者差別解消条例は、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、合理的配慮の提供、障害を理由とする差別の禁止及び障害者理解の促進を実現するために有効なものと認識しております。今後、東京都が条例を制定した際には、青梅市の実情に不足している内容はないかなどについて、その内容を十分確認し、適切な対応を図っていく考えであります。



○議長(小山進) 暫時休憩いたします。



△午後0時09分 休憩



△午後1時09分 開議



○議長(小山進) 再開いたします。

 午前中に引き続き一般質問を行います。

 結城守夫議員。



◆第22番(結城守夫) 市内における墓地計画(樹林墓地等)及び墓地条例の改正について、2回目の質問をいたします。

 私は、先ほど市長から御説明がありました不許可処分理由の一つである墓地の経営主体に関することとして、厚生省通知、墓地経営・管理の指針等についてに記載されておる墓地経営主体は、市町村等の地方公共団体が原則であり、これによりがたい事情があっても宗教法人又は公益法人等に限られることとの規定は、今回の不許可処分理由に当たっては、青梅市は市営墓地を有し、しかも市営墓地内で新たに近々1000体規模の埋葬を行える樹林墓地等の整備計画が実現する予定なので、青梅市内においては当分の間、市が墓地の経営主体であることで足り、宗教法人等による新たな大規模な墓地整備は要しないということを意味するとの理解を持っておりますが、いかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせください。

 次に、市が計画している樹林墓地整備についてですが、私は平成24年12月議会の一般質問で初めて、青梅市営墓地内に樹林墓地を整備するべきであると要請し、その後、数回の質問を経て今年度予算に設計委託費として300万円が計上されましたが、今後の整備のスケジュール及び整備場所と敷地面積並びに公募時期及び使用料の予定算定金額等をお示しください。あわせて、無縁墓所計画の概要についても御説明いただきたいと思います。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、ただいま答弁いたしました不許可処分の理由の一つであります墓地の経営主体に関することの解釈につきましては、議員御指摘のとおりであります。

 次に、墓地公園における樹林墓地整備についてであります。

 樹林墓地の設置場所は、墓地公園の正面入り口を直進し、突き当たりの右側上部に位置する規格6区内であり、現在、休憩スペースとして使用している約50平方メートルの場所を予定しております。施設規模としては、約1000体が埋蔵できるよう、約500体が納骨できる円筒状の墓地2基を設置するほか、小規模の無縁墓所1基を設置する予定であります。

 なお、墓地の形態については、一部事務組合である稲城・府中墓苑組合が設置、運営する公営稲城・府中メモリアルパークに設置されているものと同様な形態を想定しております。

 またこのほか、樹林墓地へアクセスする際の階段改修や、高齢者なども利用しやすいよう隣接地への駐車スペースの確保もあわせ検討してまいります。

 今年度は、樹林墓地を設置するための設計委託料を当初予算に計上しており、測量や実施設計を行う予定であります。この実施設計を踏まえて平成30年度予算に工事費を計上し、平成30年度中の竣工を目指して、平成31年度のなるべく早期に使用者の募集を行いたいと考えております。

 なお、樹林墓地の工事と並行して、使用料については、墓地設置に要する金額をもとに他の公共霊園などを参考に試算し、青梅市墓地公園条例の改正についても準備を進めてまいります。



○議長(小山進) 結城議員。



◆第22番(結城守夫) この件について3回目の質問をいたします。

 平成24年4月から墓地等の経営許可権限が東京都知事から青梅市長に移譲されたことに伴い、当時はいまだ検討過程中であった青梅市墓地等の経営の許可等に関する条例案について、私は条例制定の5カ月前の平成23年12月議会の一般質問で、東京都条例に若干の手を入れた程度のものでは、墓地事業者に粛々と数年間にわたり手続を進められたら、市街化調整区域はもちろん、市街化区域内であっても大規模墓地計画をとどめることは容易なことではないという観点から、種々の御指摘をさせていただきましたが、残念ながらそのような内容のものとしての青梅市条例が制定をされたわけでございます。今回の今井5丁目地内の墓地建設計画を経験則として、先進事例をも参考にし、現行条例を大幅に改正すべきであると考えますが、いかがでしょうか。市の条例改正の基本方針と、予定されている改正時期が既に決まっておりましたらば、ぜひこの機会にお示しいただければと思います。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 市墓地条例改正の市の考え方についてであります。青梅市墓地等の経営の許可等に関する条例は、平成24年4月に施行して以来、改正は行っておりませんが、現行の青梅市総合長期計画及び青梅市都市計画マスタープランの土地利用の方針、または墓地建設の事例等を踏まえ、他の自治体の条例も参考にし、現在、改正の検討を進めております。

 現在、検討段階ではありますが、主な改正点として、まず、墓地の種別を寺院等に現在設置されている墓地の拡張等を対象とする境内墓地と、それ以外の墓地の新設等を対象とする、その他の墓地に区分した上で、それぞれの基準等を設定したいと考えております。

 この区分を前提とし、境内墓地については現在の規定を踏襲することを原則としますが、隣接地への拡張等について、面積や境内地からの距離等の要件を定めるとともに、住民説明会の実施方法などについては条件の一部緩和を検討しております。

 一方、その他の墓地につきましては、周辺の生活環境への影響も大きいことから、条件を強化する方向で検討しております。具体的には、墓地の経営主体の条件となる市内に有する事務所については、宗教活動の本拠である主たる事務所とし、従たる事務所に設置する墓地については認めないこと。また、墓地の構造設備基準については、墳墓が見ないよう墓地の敷地境界に障壁及び一定幅員の緑地帯の両方を設置するよう変更するとともに、墓地に接する道路の要件を新たに規定することなどを検討しております。

 改正の時期につきましては、今年度中に改正を行いたいと考えております。



○議長(小山進) 結城議員。



◆第22番(結城守夫) 墓地条例の改正について、大変明確な御答弁をいただきました。ぜひとも改正事務を進めていただきたいと思います。

 この件について4回目の質問をいたします。

 最近、青梅市内においても民間により建設された斎場施設が目につくようになりましたが、住宅地等における建設では、何か規制要件などがあるのでしょうか。御説明いただきたいと思います。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 民間斎場の建築問題についてであります。

 斎場の建築については、建築基準法により建築制限や規模が規定されております。具体的には、第一種及び第二種低層住居専用地域や第一種中高層住居専用地域では、斎場は建築できないこととされており、その他の用途地域では、一部規模の制限はありますが建築は可能な状況であります。また、青梅市総合長期計画及び青梅市都市計画マスタープランの土地利用の方針において、居住環境に影響を及ぼす施設については適正な規制を行うと規定しておりますが、現状において斎場建築については特に規定等はありません。

 こうした状況の中、近年、市内において幹線道路沿い等に民間事業者による比較的小規模な斎場が建築されております。斎場は市民生活にとって必要なものでありますが、その性質上、建築する場合、市民の居住環境に影響が及ばないよう十分配慮されたものでなければならないと考えております。斎場の建築につきましては、神奈川県相模原市では指導基準を定めており、また、一部の区や町田市においては指導要綱を制定し対応している事例がありますので、今後、情報収集に努めるとともに、斎場建築の動向を注視しながら市の対応について研究してまいります。



○議長(小山進) 結城議員。



◆第22番(結城守夫) 青少年団体の市施設使用料無料化の運用について、2回目の質問をいたします。

 今回のような窓口対応の是正につきましては、一時的措置ではなく恒常的制度として免除対象にされるよう、しっかりとその根拠を設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長の御見解を法的根拠を含めてお聞かせいただければと思います。あわせて、徴収した使用料の半額返還決定の法的根拠もお示しいただきたいと思います。

 そして、今後、ほかにこのような使用料減免に関し混乱しかねない事態が想定されますなら、事前にしっかりと検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、この市施設使用料無料化の周知を青梅市広報等で再度行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、青少年団体の上部団体である連盟等の一般団体に関し、使用料無料とするための法的根拠と、使用料返還に関する根拠についてであります。

 青少年スポーツ団体の連盟等が大会等で使用する施設のうち、有料扱いなのは青梅市総合体育館及び青梅市体育施設の2つの施設となっておりました。このため、2つの施設については条例施行規則に規定する減免規定のうち、その他、市長が特に必要と認める場合を根拠といたしまして、一時的な減免措置ではなく恒常的な措置として施設ごとの使用料減免に関する基準を本年5月に改正いたしました。

 この改正で、当該団体が青少年健全育成団体を対象として事業を実施するために使用するときを減免対象に加え、本年7月以降の使用料を免除したところであります。また、本年4月から6月分までの使用料についても100分の50相当額の減額とするよう、さかのぼって見直しを行っております。

 なお、この4月から6月分までの使用料に関し、既に納入済みとなっていた使用料につきましては、基準の改正に伴い遡及して徴収の根拠が変更となりますので、100分の50相当額については職権による取り消しを行い、今月中に返還手続を行う予定であります。

 次に、今後想定される事態についてであります。

 今回、上部団体である連盟等が実施する青少年を対象にした大会や交流試合などの事業について減免できるよう基準の改正を行いましたが、市外のチーム等、登録されていない団体が混在する大会等について疑義が生じる事態が想定されます。減免は市内の団体に対する措置でありますことから、市外のチームが混在する場合などは対象外としております。しかし、青梅市総合体育館条例施行規則第7条第1項第3号及び青梅市体育施設条例施行規則第9条第1項第3号では、市内の団体が市の後援を受けて実施する事業のために使用する場合は、100分の50に減免できると規定しております。

 このことから、他市のチームや登録されていない団体が混在する大会でも、市や教育委員会の後援があれば100分の50に減免することが可能であります。後援の基準につきましては、青梅市後援名義使用承認事務取扱規程に定められておりますが、例として西多摩大会等が該当し、練習試合等については該当しないものと考えております。

 次に、青少年健全育成団体への施設使用料免除の周知についてであります。平成29年2月15日号の広報、市のホームページで広く周知を行うとともに、本年4月に全ての青少年健全育成団体に対し、個別に免除に係る案内を郵送し、周知を行ったところであります。広報による再周知でありますが、7月1日号の広報で行う予定であります。



○議長(小山進) 結城議員。



◆第22番(結城守夫) 青梅市立総合病院院内保育所のあり方について、2回目の質問をいたします。

 院内保育所の今後のあり方についてですが、平成27年4月から子ども・子育て支援新制度がスタートし、院内保育所も一定の基準を満たした上で4人以上の地域枠を受け入れれば、青梅市の認可を得て、地域型保育給付を受給することができることとなりました。

 子育て推進課の調査によると、このような先進事例の公立病院として、正規看護師120人規模の高知県にある土佐市立土佐市民病院、ここは院内保育所定員14人中従業員枠10人、地域枠4人でございますが、看護師470人規模の青梅市立総合病院と比べると看護師数は約4分の1にもかかわらず、最大で看護師の子どもの利用が9人もあったそうでございます。

 確かに、地域型保育給付が受けられれば病院財政上のメリットになりますが、総合病院の看護師等の利用が増加傾向にある現状では、地域枠を維持し従業員枠を狭めることは、看護師等の早期復職のための院内保育所という目的からすると本末転倒になってしまう可能性が考えられます。当分の間は現状の看護師等の子どもを保育する認可外保育所として運営を行い、しかし、市の認可を得ることができる基準以上の保育内容を提供して、また、大きな事故なく定員20人で28年間運営してきた、かつての青梅市立総合病院の託児室の運営のノウハウも活用して、より安全性の高い認可外保育所として従来どおりの運営を行っていってはいかがでしょうか。病院管理者の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 また、私が子育て支援に優しい青梅市立総合病院の施策として提案をいたしました通院患者の子どもの一時預かり保育については、いつまでにどのようにして実施していただけるのか、明確に御答弁いただきたいと思います。実現すれば、東京都内の公立病院では初めての事業になるかと思います。また、その料金については、通院患者へのサービスの一環として利用しやすい金額を設定していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。病院管理者の御見解をお聞かせください。



○議長(小山進) 病院事業管理者。

    〔病院事業管理者登壇〕



◎病院事業管理者(原義人) 院内保育所の今後についてお答えいたします。

 先ほどもお答えしたとおり、市の認可を受けた地域型保育所とすることにつきましては、地域への貢献という点で、保育所の開設に当たり視野に入れてきたところであり、認可を受けた場合のメリット、デメリットについても考慮に入れ検討を進めてまいりました。現状においても、認可基準に照らしてハード、ソフトの両面で必要十分な体制が整っておりますが、現在、病院職員の利用が伸びつつあることから、仮に地域型保育を導入すると定員の関係から職員の利用に支障を来す可能性が出てまいりました。このため、地域型保育の導入については、院内の需要、今後の見通し、市全体の待機児童の状況などを総合的に勘案し、引き続き検討課題としていきたいと考えております。

 次に、通院患者の幼児一時預かり保育についてであります。

 一時預かりつきましては、対象年齢を現在の保育条件と同一の2歳児までとし、まずは定員を1日当たり2人までという内容で検討を進めております。また、事前登録制としていきたいと考えております。お預かりした際は、通園児と同様に体温測定を実施するなど健康状態を確認しつつ、おやつの提供なども考えているところであります。利用料金については、一時預かりを実施している保育園の状況や患者サービスの一環であることなどを勘案し、利用しやすい料金で提供できるよう考えてまいります。開始時期につきましては、本年10月ごろからの実施を目標に準備を進めているところであります。



○議長(小山進) 結城議員。



◆第22番(結城守夫) 大変前向きな御答弁をいただきました。ぜひ通院患者の子どもの一時預かり、子育てに優しいまちづくりの象徴として、総合病院で実現していただきたいと思っております。

 この件について3回目の質問をいたします。

 現在の総合病院の院内保育所の建物は病院敷地外であり、それ以上に、プレハブづくりで狭小な一時的施設で、恒久的施設とは言いがたいと思っております。新たな院内保育所を病院建てかえ時に敷地内に整備し、保育所定員増加とともに看護師たちの要望事項でございます病児保育、休日保育、夜間保育等を行って、看護師が本当に総合病院で安心して働き、定着して、そしてそれが青梅市民を含め西多摩医療圏の患者たちにとってプラスになる方向で、ぜひお考えいただければと思っております。病院管理者の御見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(小山進) 病院事業管理者。

    〔病院事業管理者登壇〕



◎病院事業管理者(原義人) 新病院の敷地内に保育所を設置することについてお答えいたします。

 現在の院内保育所は病院から徒歩一、二分くらいのところにあり、築後約20年が経過するプレハブの1階を使用しております。御指摘のとおり恒久的施設とは言いがたく、いずれ近い将来、更新の時期を迎えることになります。

 新病院につきましては、容積率など限られた条件の中での建てかえとなることから、建てかえ後の病院内に恒久的な保育施設を設置することにつきましては、今後の研究課題とさせていただきます。



○議長(小山進) 以上で、第22番結城守夫議員の一般質問を終わります。

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△第3 第10番 工藤浩司議員(併用制)

  1 施政方針におけるスポーツ・レクリエーションの具体的な取り組みについて

  2 市民の満足度、幸福度調査実施に向けた取り組みについて

  3 災害発生時の初動体制強化を目的としたファットバイクの導入について



○議長(小山進) 次に、第10番工藤浩司議員。

    〔第10番議員質問席着席〕



◆第10番(工藤浩司) 質問通告書に沿って、大きく3点の項目について順次質問させていただきます。

 1点目、施政方針におけるスポーツ・レクリエーションの具体的な取り組みについて。

 昨年6月、ドイツ連邦共和国のホストタウンに登録され、早いもので1年が経過しました。ホストタウンは、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会開催の機運を全国規模で高めようと文化、スポーツの振興、地域の活性化などに資する取り組みで、交流イベントの開催や事前合宿、キャンプの誘致活動などに係る経費を支援するものです。

 市長は施政方針において、今年度、ホストタウン事業推進のため、官民連携のもと日本、ドイツ両国の食と文化等を紹介する青梅オクトーバーフェストを開催する予定とのことでした。オクトーバーフェストとは、ドイツ、バイエルン州の州都ミュンヘンで開催される世界最大規模の祭りであり、きっかけは1810年、時のバイエルン皇太子ルードヴィヒとテレーゼ・フォン・ザクセン=ヒルトブルクハイゼンの結婚式を多くのミュンヘン市民が祝ったお祭りとされています。市内中心部で9月半ばから10月上旬に開催され、毎年約600万人の来場者によって多くのビールが消費される、まさに世界一のビール祭りとなっています。

 日本での歴史は、2003年5月、日比谷シティにてジャーマンフェスト、そして10月、横浜の赤レンガ倉庫でオクトーバーフェストが開催されました。そして、2006年に東京会場が日比谷シティから日比谷公園内に移動し、名称をジャーマンフェストからオクトーバーフェストに統一。2016年度は全9会場、延べ約46万人を動員する大型イベントとして、多くの方々が参加するお祭りとして発展してきています。

 さらに、市長の施政方針の後段で、諸外国の方と青梅市民の交流を目的としたリバースポーツや農業体験など、地域資源を生かした体験活動を初め、海外メディアを招待して青梅を知っていただくきっかけをつくるとともに、観光資源などの情報発信へとつなげていきたいと発言されています。

 私自身、認識不足でしたが、多摩川は関東屈指のリバースポーツのメッカということで、手軽に自然が楽しめるカヌー、カヤックが人気であり、4月には御岳本町に日本では珍しいリバーボード専門の体験ツアーやレッスンを行うリバーボードクラブがオープンしました。リバーボードは、簡単に言うと川版のボディボードで、新たなアクティビティとしても注目を集めているとのことで、地域資源を生かした体験活動という面においてはさらにチャンスが広がっている、そして、青梅市にとってフォローの風が吹いていると感じています。

 5月招集議会における補正予算でも、市長のトップセールスによるフランスのカヌー・ナショナルチームに対するキャンプ誘致活動、機運醸成経費も承認されました。平成29年3月発行の第6次青梅市総合長期計画・実施計画(事業概要)の中では、姉妹都市であるボッパルト市との関係を基軸として、スポーツに限らず文化・教育等幅広い分野におけるドイツとの交流を促進する。そして推進目標では、「ホストタウン」のしくみを活用し、2020年大会に向けた気運醸成を図ることにより、様々な分野におけるドイツ連邦共和国およびボッパルト市との交流を深めるとしています。

 目標の実践に向けて、今年度は文化交流、体験交流などによる機運醸成に900万円の予算も計上しています。東京オリンピック・パラリンピックの開催を3年後に控え、必ずや本市にとって、まちの質的な向上を図る好機につなげ、本市が有するすぐれた地域資源を青梅の魅力としてさらに磨き上げ、地域振興や地域経済の活性化に着実に結びつけなければなりません。

 そんな思いを込めて、施政方針におけるスポーツ・レクリエーションの具体的な取り組みについて、4点の質問をさせていただきます。

 1点目、ホストタウンとしての大きな目的の一つに諸外国の方や選手と市民との交流があると思いますが、交流に向けた考え、思い、具体的な取り組みがあれば伺います。

 2点目、オクトーバーフェストとは世界一のビール祭り。では、青梅オクトーバーフェストの具体的なイメージについて伺います。

 3点目、青梅オクトーバーフェストの準備状況、官民連携の考え方、開催時期、規模、場所等について伺います。

 4点目、リバースポーツや農業体験などの準備状況、情報発信に向けた思いや考えについて伺います。

 大きな2項目め、市民の満足度、幸福度調査実施に向けた取り組みについて。

 一億総活躍社会、簡単にいうとGDP600兆円、出生率1.8%、介護離職ゼロを掲げてこれを実現することにより、50年後も人口1億人を維持し、家庭、職場、地域で誰もが活躍できる社会を目指そうということになります。具体的には三本の矢を軸に、経済成長、子育て支援、安定した社会保障の実現を目標に動いており、特に経済面では、希望を生み出す強い経済により、東京五輪が開催される2020年ごろに戦後最大の名目GDP600兆円を目指しています。戦後から現在における日本社会では、経済成長に価値を求め、企業や経済の仕組み、政治や行政、人々の価値観までが経済成長という目標に向かって動いていた、成長が全ての問題を解決してきたのが戦後からの日本ではないでしょうか。

 一方、株式会社日本総合研究所が発表した2017年5月の日本経済展望では、企業活動の持ち直しが続いているが、個人消費は力強さを欠く状況となっており、社会保険料等の増加が可処分所得の下押しに作用、将来的な一層の負担増に対する生活防衛意識の高まりも消費を下押ししている可能性に触れ、特に将来不安の強い若年層では消費性向の低下傾向が持続していると報告されています。平成29年4月の完全失業率も2.8%と低水準で推移しているにもかかわらず、私自身は日本社会があらゆる面で閉塞状況にあるように感じています。

 そんな中、京都大学こころの未来研究センターの広井教授は、定常型社会に向けて発想の転換の必要性を求めています。定常型社会とは、経済成長を絶対的な目標としなくても十分な豊かさが実現されていく社会のことであり、ゼロ成長社会という言葉で表現されることもあります。

 こうした経済が求められる理由は、大きく2点あると言われています。1点目は環境問題との関係で、経済活動を今後も加速することによって自然環境が悪化してしまうことが社会問題に発展すると言われています。2点目は人口の減少であり、日本は既に人口減少時代を迎えており、人口が減れば労働者も減るため、国民総所得、GDPで測定できるような経済成長を続けることは難しくなると言われています。拡大成長期は、豊かさの指標は国民総所得で表現してきましたが、人口減少、高齢化、成熟社会においては、指標自体が多様化してきており、地域ごとの豊かさを考えていく時代に来ているのではとも指摘しています。

 そんな中、国内においても市民の満足度、幸福度に着目する自治体がふえてきており、地域ごとの豊かさを考えていこうとする傾向が強くなっています。既に、世界においては指標として、幸福度の研究が具体的な政策も含めて活発に行われています。一例として、World Happiness Report 2017では、1位はノルウェーで日本は51位となっています。経済的な豊かさの割に幸福度が高くない要因として、教育や就職、働き方などの社会的制約や男女格差が大きく、子どもの貧困や少子高齢化、人口減少が進み、生活や自己実現、夢などに対する不安が増加傾向にあることが幸福度を下げていると言われています。

 国内でもここ数年、満足度、幸福度調査を実施している自治体もふえてきており、その結果を分析し、見える化して施策、事業評価に結びつけ、行政サービスの向上、市民の満足度、幸福度向上につなげる取り組みの事例が挙げられています。一例として、東京都荒川区では2005年にGAH──Gross Arakawa Happinessを取り上げ、2009年には荒川区自治総合研究所をつくって、現在は46項目からなる幸福度指標で政策を進めています。そんな中、まず最初に取り組んだのが子どもの貧困問題、次に地域力など、テーマを絞り込んで活動しているのが特徴とのことであります。

 また、荒川区の呼びかけで、平成25年6月には幸せリーグが設立されました。住民の幸福の追求という共通の使命のもと、志を同じくする基礎自治体が相互に学び合い、高め合うことを通じて、真に住民本位の自治体運営を実現し、誰もが幸福を実感できるあたたかい地域社会を築いていくことを目的にしており、当初52自治体でスタートしましたが、現在では96自治体までふえているとのことで、近隣では奥多摩町が参加しています。

 青梅市も必要に応じてアンケートの実施やパブリックコメントで市民の声を聞いていますが、市民の満足度、幸福度に着目した取り組みは行われていないと認識しています。厳しい時代だからこそ、新たなまちづくり、人口減少への対応から避けて通るわけにはいきません。市民の声を将来の青梅市に生かすためにも、今こそ満足度、幸福度に着目した調査を実施する時期に来ているのではないでしょうか。そこで、市民の満足度、幸福度調査の実施に向けた取り組みについて、3点の質問をさせていただきます。

 1点目、定常型社会とは、経済成長を絶対的な目標としなくても十分な豊かさが達成されていく社会を指しますが、どのように捉えていますか、感じていますか、伺います。

 2点目、市民の満足度、幸福度を上げるために現在行っている施策、注力している事項があれば伺います。

 3点目、満足度、幸福度調査を実施している自治体を把握していますか。また、この調査について現在どのように認識しているか伺います

 大きな3点目、災害発生時の初動体制強化を目的としたファットバイクの導入について。

 平成28年4月14日、21時26分、マグニチュード6.5、同年4月16日、1時25分、マグニチュード7.3の地震を含む平成28年熊本地震の一連の地震活動では、熊本県で最大震度7を2回観測するなど大きな被害が発生しました。熊本県では、一連の地震によって幹線道路で155カ所が全面通行どめとなりましたが、うち約3割の50カ所が緊急道に指定されている区間でした。

 また、熊本市と益城町では、道路脇の建物の倒壊または倒壊のおそれによる通行どめが4カ所あったとのこと。熊本県も2007年度から緊急道の沿道にある旧耐震基準の建物について、耐震診断の費用を補助する制度を始めていますが、対象514棟のうち、実施されたのはわずかにとどまっていたとのことで、この報告からも、青梅市として耐震対策を急ぐ必要があると感じています。

 さて、熊本地震から1年以上が経過していますが、発生当初の課題として、道路の寸断などで消防車両などの通行が困難となり、初動対応におくれが生じてしまうケースなどが発生したとの報告がされています。この対策として神奈川県大和市では、地震などの大規模災害で道路が寸断したりして消防車両が走行できないような現場に駆けつける特殊な自転車のチーム、消防ファットバイク隊を全国で初めて発足したとの記事を見ました。

 ファットバイクとは約10センチの極太タイヤを備え、雪道や瓦れきが散乱した道路でも走行が可能な自転車です。市長は施政方針において、青梅建設業協会と災害発生時の道路の緊急点検や応急処置など新た内容を盛り込んだ災害時における応急対策業務に関する協定を結ぶなど、市民の安全、安心な生活を守るため、万一に備えた防災、減災対策を強化していきますと発言されました。

 青梅市は地盤が全体的に固いと言われていますが、市域が広い割には平坦な土地が少なく、また、立川断層帯があることや土砂災害警戒区域及び特別警戒区域に指定されるなど、危険な箇所も多くあると認識しています。本市の実情を考慮すれば、防災、減災対策が喫緊の課題であると認識しています。そこで、災害発生時の初動体制強化を目的としたファットバイクの導入について、2点の質問をさせていただきます。

 1点目、ファットバイクについての認識、導入自治体の調査に向けた考えについて伺います。

 2点目、災害時の初動体制強化に向けてファットバイクを導入するべきと思いますが、導入に向けた考え、思いについて伺います。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、私の施政方針におけるスポーツ・レクリエーションの具体的な取り組みについてお答えいたします。

 昨年6月、青梅市は、ドイツ連邦共和国を相手国としたホストタウンに登録され、青梅ドイツウィーク事業として、ドイツ連邦共和国より、カヌースラロームのナショナルチームのコーチやメダリストを含むトップレベルの選手たちを招待いたしました。選手たちは御岳渓谷で開催された2016カヌースラロームジャパンカップ最終戦への参加や小学生との交流などを通じ、青梅のよさを感じていただき、日本文化に触れていただきました。この機会にドイツナショナルチームのキャンプ誘致についても働きかけを行ったところであります。また、選手らの滞在期間中、市役所の7階食堂及び2階喫茶コーナーにおいて、ドイツにちなんだ料理の提供も実施いたしました。

 この青梅ドイツウィーク事業は、世界レベルの有力な選手を招待する事業であったため、青梅市カヌー協会に所属する選手を中心に、市内に在住する日本トップレベルのカヌー選手に多大な御協力をいただきました。そして、この事業における選手たちの交流が契機となりまして、東京2020オリンピック競技大会でのメダル獲得を目指している市内在住の吉田拓選手は、ドイツトップ選手らと強化合宿を行うこととなりました。吉田選手は、本年5月よりドイツ、アウグスブルグの地でメダリスト等と練習に励んでおります。

 ほかにも、本年4年から5月にかけて、青梅市の壮年サッカーチーム、プリマベーラのメンバー15名がボッパルト市を訪問し、地元のサッカーチームと試合を行うとともに、全員がホームステイするなど、市民同士の交流を深めました。

 これらの例のようにホストタウンの取り組みは、まず交流し相互の理解を深めることが何よりも肝要であると認識しております。その上で、将来を見据え交流の輪を広げ、好循環につなげていきたいと思います。このため、交流のきっかけづくりを恒常的に行うとともに、できるだけ多くの方に参加していただけるよう工夫してまいります。

 次に、オクトーバーフェストについてであります。

 本年度、交流、相互理解のきっかけの一つとして、ドイツで開催される世界最大規模の祭典、オクトーバーフェストを参考に、おうめ版オクトーバーフェストの開催を計画しております。ビール祭りの側面のみを強調することなく、青梅・ボッパルト友好協会や青梅商工会議所、青梅市観光協会、飲食業者等との連携のもと、青梅とボッパルト、日本とドイツの食と文化をテーマに、多様な世代が楽しめ、お互いの理解を深めることができる交流イベントを計画しております。

 準備状況でありますが、ボッパルト市より青少年友好親善使節団が来青する期間である10月の開催を目途に、現在、民間事業者や民間団体との協力体制の構築、開催場所の選定を進めております。

 次に、リバースポーツや農業体験、情報発信についてであります。

 農業体験につきましては、おそきの学校と地域を考える会の協力のもと、小曾木地域で行われる、おそきDEプチ田舎暮らし事業に在日ドイツ人を中心とした諸外国の方々を招待し、農業体験を実施する予定であります。参加者には、農業体験のみでなく、他の参加者や地元の方々との交流を進めていただきたいと考えております。カヌーや釣り、ラフティングなどのリバーアクティビティにつきましても、ドイツ人を中心に各国の在日外国人と市民との交流を促進する事業につきまして、具体化に向け準備を進めております。

 在日海外メディア等を招待してのシティーセールスでありますが、ドイツメディアを中心に在京海外メディアを青梅市に招待し、観光資源やイベント等、本市の魅力を国内外へ発信していただきたいと考えております。

 次に、市民の満足度、幸福度調査実施に向けた取り組みについてお答えいたします。

 定常型社会に対する認識であります。定常型社会とは、経済成長ということを絶対的な目標としなくても十分な豊かさが実現されていく社会のことであり、ゼロ成長社会と言いかえてもよいものと認識しております。戦後の日本社会は、あらゆる面において経済や人口規模の拡大ないし成長を前提にして、戦後復興から高度経済成長、安定成長へと発展してまいりましたが、いわゆるバブル崩壊以降、長期に経済が停滞いたしました。

 こうした中で人口減少社会を迎え、拡大を前提としてきた人口そのものが減少することや環境資源の有限性が自覚され、経済活動による自然環境の悪化が危惧されることにより、経済の規模の定常性が要請されるようになったことが背景にあるものと理解しております。

 次に、市民の満足度や幸福度を上げるために実施している事業についてです。

 青梅市総合長期計画では、議会での御議論やパブリックコメントなど市民の声を総合的に集約して策定したものであり、本市における最上位の計画であるとともに、市民の願いや希望が結実したものであると認識しています。また、平成28年12月には、本市を取り巻く社会や経済の目まぐるしい変化や、オリンピック・パラリンピックを契機とした地域振興など、新たな課題への対応を図るため改定を行いました。

 計画の改定に当たりましては、これまでの取り組み状況を検証するとともに、パブリックコメントや市民と市長との懇談会において民意の反映に努め、各施策の充実を図ったところであります。このため、総合長期計画に掲げたまちづくりを進め、市民の市政に対する信頼に応えることで、結果的に市民の満足度や幸福度を上げることにつながるものと捉えております。特に、平成29年度においては施政方針でお示しいたしましたように、厳しい財政状況にあっても、事業の選択と集中のもと積極的に推進すべき取り組みとして、梅の里再生、復興に向けた取り組みなど5つの重点事業を掲げ、鋭意取り組んでいるところであります。

 満足度や幸福度調査を実施している自治体については全体を把握しておりませんが、荒川区のように区の基本構想、基本計画に幸福度調査の指標を明確に位置づけ、自治体運営に利用している例があることは承知しております。

 なお、荒川区が中心となって設立した住民幸福実感向上を目指す基礎自治体連合、通称、幸せリーグに参加する自治体は、平成28年6月現在、95の基礎自治体が参加しております。幸福度調査については、人口減少や少子高齢化など市政を取り巻く社会経済環境が大きく変化している中で、その変化をどう捉え、どう対処していくかという取り組みの一つであると認識しております。

 次に、災害発生時の初動体制強化を目的としたファットバイクの導入についてお答えいたします。

 ファットバイクは、いわゆるマウンテンバイクのようなデザインで、幅が10センチメートルほどある太いタイヤを装着した自転車であります。特徴となる太いタイヤにより、舗装路はもとより砂地や雪などの悪路でも比較的安定して走行できることから、近年、レジャーを目的として普及し始めているものであると認識しております。

 また、自治体では、消防機関である神奈川県大和市の消防本部において、本年5月に全国初となる消防ファットバイク隊が発足され、20台が導入されています。任務については、災害時等の道路の寸断など消防車両の通行が困難となった場合、消火剤や救急セットを持ち、2人1組のチームとなって出動し、情報収集や初期消火、応急手当てなどに当たるというものであります。現時点では、このような活用事例について、情報収集していきたいと考えております。

 次に、災害時の初動体制の強化に向けたファットバイクの導入についてであります。

 災害時の初動対応を迅速かつ効果的に行うためには、いち早く正確な情報収集に努めるとともに、装備、人員を含め、出動態勢の整備が重要であります。初動対応に際しファットバイクを安全かつ効果的に活用するためには、平時からの訓練や隊員の活動体制を整えておく必要があります。費用についても車両購入のほか、乗車の際のプロテクターなど安全装備等に係る費用も必要となります。

 また、消防機関への導入を想定した場合、消防署や消防団が考えられますが、いち早く災害現場へ駆けつける出動態勢や平時からの訓練等の環境を踏まえますと、現時点では、先ほどの大和市のように職員が常駐し初動体制が整えられている常備の消防署での活用が、より実効的ではないかとも考えられます。これらの課題もあることから、市といたしましては、当面は国や他の自治体の状況を注視してまいりたいと考えております。



○議長(小山進) 工藤議員。



◆第10番(工藤浩司) 本市におけるスポーツ・レクリエーションの具体的な取り組みについて、2回目の質問をさせていただきます。

 先ほど、青梅オクトーバーフェストのイメージ、場所等について触れていただきました。オクトーバーフェスト、イコール、ビール祭り、イコール、大人が対象というイメージでしたけれども、先ほどのお話だと、それを少し払拭するような特徴あるお祭りになるということになりますので、期待をさせていただきたいと思います。

 一方、国内でことし開催予定のオクトーバーフェストの情報を検索すると、6月や7月に開催を予定している場所もあるようであります。青梅オクトーバーフェストを成功につなげるためにも、実際の現場を見に行っていろいろな角度から検討する価値もあると思いますけれども、市長御自身も含めたお考えをお聞かせいただければと思います。

 また、市民の皆さんを初め多くの方々にこのオクトーバーフェストの楽しさを体験していただいて、このオクトーバーフェストをきっかけにドイツ文化に触れ、異文化交流が深まることが2020年の成功につながると考えますし、つなげなければならないと思っております。先ほどお話をお聞かせいただき、若干懸念される点は、スピード感の不足であります。正直、新たな企画でもあり担当される職員においては大変と思います。市長のサポートが必要と思いますけれども、今後の巻き返しに向けての対応なりお考えについて、お聞かせいただければと思います。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) おうめ版オクトーバーフェストを成功させるために、実際の現場を確認するようにとの御提案でありますが、昨年度、ドイツ大使館が主催し、都立青山公園で開催されたドイツフェスティバルを職員に見聞させ、開催内容を確認させております。このイベントは、食や文化を初め、ドイツに関するあらゆる分野の情報を発信し、日本とドイツの友好をより深めるために開催される日本で唯一のフェスティバルであります。

 会場の中心には、来場者が飲食可能な大きなテントを配置し、その周りを取り囲むようにビールやソーセージなどドイツならではの飲食物を提供するブースや、ドイツの文房具、小物等を扱う物販ブース、ドイツの文化を紹介する展示ブースを配置しており、会場奥には舞台が設置され、音楽の演奏など、さまざまな出し物が演じられていたと報告を受けております。

 当イベントの際には、大使館関係者に本市で同趣旨のイベントを開催する旨をお話しし、協力いただけるよう依頼も行ったところであります。おうめ版オクトーバーフェストでは、この知見を生かすとともに、青梅ならではの工夫を凝らし、ドイツと日本の食と文化に触れる祭典となるよう準備してまいります。



○議長(小山進) 工藤議員。



◆第10番(工藤浩司) 3回目の質問をさせていただきます。

 先ほどの回答で、リバースポーツや農業体験について触れていただきました。職員が全て対応するのは当然無理があると思いますので、市民や各種団体を巻き込んだ対応が成功への近道であり、積極的に活用するべきと思います。また発言の中に、海外メディアを招待して青梅を知っていただくきっかけをつくるとありました。言葉では簡単でありますけれども、実際には難しさもあると思いますが、青梅を知っていただく、PRするという点では、大変重要な取り組みと思っております。具体的に検討している、または考えている仕掛け、仕組みがあれば、お聞かせいただければと思います。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 海外メディアの招致についてでありますが、ドイツを中心とした海外メディアに声をかけ、今年度内に2回程度、市内観光地等をめぐるツアーを開催する予定であります。夏の渓流や秋の山々など、観光地や市内の名所を案内するツアーを組み、体験、体感していただきたい青梅の魅力を日本のみならず世界に発信していただきます。新聞社、テレビ等のマスメディアだけでなく、ウエブメディア、SNSで有効な情報発信ができる方も招待したいと考えております。また、ツアーへの招待だけでなく、おうめ版オクトーバーフェストや青梅マラソン等、大きなイベントの情報の発信につきましても依頼したいと考えております。私もみずから率先して、できるだけ多くの方と積極的に交流することで、青梅の魅力を余すことなくお伝えしたいと考えております。このことを常に自覚し、情報発信に努めてまいります。



○議長(小山進) 工藤議員。



◆第10番(工藤浩司) 4回目になります。

 東京オリンピック・パラリンピックの開催まで、いよいよ3年となりました。昨年6月、ドイツ連邦共和国のホストタウンの認定を受け、市長は、心からうれしく思う、今後、東京2020大会に向けてボッパルト市を核としたドイツのスポーツ面、文化面などにおける交流を深めていきたいとし、国内でもトップレベルの競技、練習環境を有する御岳渓谷でのドイツのカヌースラロームチームのキャンプ誘致を積極的に働きかけていきたいと、当時、コメントしています。また、施政方針においては、私みずからの経験を生かしたトップセールスを行い、世界に向けて積極的にPRしてまいるとも発言されています。早いものでホストタウン認定後1年が経過しておりますけれども、現在の心境、進捗に対する思い、また、今後に向けた決意をお聞かせいただければと思います。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) ホストタウン登録から1年が経過いたします。昨年度はドイツ大使や在フランクフルト日本国総領事への協力依頼、青梅ドイツウィークの開催など、今後の取り組みのきっかけづくりを行ってまいりました。先日、在フランクフルト日本国総領事の神山武総領事が青梅を訪問してくださり、キャンプ誘致を進めている御岳渓谷を視察していただきました。改めて青梅のホストタウンの取り組みへの協力をお願いしたところ、総領事からは協力を惜しまないとの力強いお言葉をいただき、今後のホストタウンの取り組みに大いに弾みがついたところであります。

 今年度は引き続き、ドイツ関係者のさまざまな支援、協力を受けまして、おうめ版オクトーバーフェストの開催、ドイツを中心とした海外メディアを招待した青梅の魅力発信、ドイツ人等との交流体験事業の実施など、東京2020大会に向けたホストタウンの取り組みをさらに推し進めていきたいと考えております。



○議長(小山進) 工藤議員。



◆第10番(工藤浩司) 市民の満足度、幸福度調査実施に向けた取り組みについて、2回目の質問をさせていただきます。

 ことしに入っても人口減少に歯どめがかからず、残念ながら毎月100名程度の減少が続いています。何が原因なのでしょうか。この課題の克服なくして青梅市の明日は開けないとも思っています。そんな中、インターネット等の情報によれば、多くの自治体で、近年、幸福度に関する関心や調査が行われています。海外では、先日、眞子様が公式訪問されたブータン王国──ブータンは世界の最貧国の一つで、所得やGDPのような尺度では下位にランクされています。そこで、1972年ごろからGNH──Gross NationalHappiness──国民総幸福量という概念を提唱しました。その概念とは、経済成長も重要だが、それは、生活環境や伝統文化、家族や友人、地域の連携との調和がとれたものでなければならないということで、私も納得する考え方となっています。

 一般的には、幸福というと、所得や資産の多さなど経済的な要素が基準になるとされていましたが、昨今では、安全、安心や生活環境、コミュニティ、人々とのつながりといった非経済的要素も影響を与えている可能性が指摘されるようになっています。

 近年、東京都荒川区のGAH──Gross Arakawa Happinessを初め、幸せリーグに加盟する自治体など、多くの自治体で幸福度調査が実施されていると認識しています。幸せリーグ設立趣意書の一文に、住民の悩みや願いを受け止め、その声に真摯に向き合い、地域の将来を見据えて新たな課題に果敢にチャレンジしていくことを通じて、誰もが幸福を実感できる地域社会を築いていくことであるとあります。行政側の課題として、市民の声が多様化、複雑化し、ますます大変になっていることは理解するところですが、大変な時代だからこそ実施自治体を調査研究し、青梅市の新たな取り組みに追加すべきと考えますが、市長の思い、見解をお聞かせいただければと思います。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 幸福度調査を実施している先行自治体の調査、研究につきまして、お答えいたします。

 幸福度調査を施策に取り入れようと幸せリーグに参加する自治体は、平成25年6月の設立時には52の自治体が集まりました。3年後の平成28年6月現在では、参加自治体は95となり、設立当初に比べ1.8倍となっています。一般的に先駆的な取り組みを調査研究することは、その取り組み自体の内容を把握するだけでなく、すぐれた発想の学びや既存手法の見直し、改善につながるものと理解しております。満足度調査や幸福度調査につきましても、直接的な効果だけでなく波及的な効果も期待できることから、情報収集や先進事例の研究を行ってまいりたいと考えております。



○議長(小山進) 工藤議員。



◆第10番(工藤浩司) 3回目の質問になります。

 内閣府経済社会総合研究所によりますと、一般的にいわれる幸福度研究は、主観的幸福感と呼ばれる人々の主観的な生活の評価や幸福感を中心に研究する複合領域の分野とのことであります。主観的幸福感とは、どのくらい幸せかを本人の主観をもとに採点するもので、主観的幸福感を用いた分析によってさまざまなことがわかってきており、これまでの実証分析結果から、所得の上昇が人々の幸福度を改善するには限界があること、失業が個人にもたらす負の影響は所得の減少以上に非常に大きいこと、正規雇用、非正規雇用の違いがもたらす影響は、賃金を考慮しない場合には、非正規雇用が男性女性別では幸福度を優位に引き下げるわけではないこと、年齢別に見ると年齢別とともに幸福度が低下するとする研究もあること、そしてまた、結婚や配偶者の存在は幸福度を引き上げること、そして労働者にとって雇用主による経営への信頼は生活全般の幸福度に大きく影響すること、政治体制への信頼感やソーシャルキャピタルの質が幸福度に大きく影響すること、今、申し上げました大きく6項目の分析結果からも、主観的幸福感を正確に測定することが重要であると言われています。

 人員の補強もままならない中、大変な取り組みとなりますけれども、青梅市としても独自テーマを設定して今後の施策や事業に生かしていくためにも、市民の満足度、幸福度を調査することが必要不可欠と思いますけれども、改めて今後の調査実施に向けた思い、考えについてお伺いさせていただきます。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 市民の満足度、幸福度調査に対する考えであります。

 自治体経営の基本は、市民の意向の把握と施策の効果の検証にあるものと理解しております。市民の意向の把握につきましては、5年に一度実施している市政総合世論調査や市長への手紙など、さまざまな手法により市民の考えや思いを伺い、市政に反映するよう努めております。施策の効果の検証につきましては、各種計画において、PDCAサイクルによる評価、検証、簡易評価の実施などにより、不断の見直しを図っているところであります。

 市民の満足度、幸福度調査の導入が、人口減少や少子高齢化など社会経済状況が大きく変化する中で、本市が長年にわたり蓄積してきたこれらの手法とどのような差異があり、市政に対する影響や効果がどの程度あるのか未知数でありますので、まずは採用自治体の事例収集や活用分析を行い、本市の特性や実態に応じた導入、活用方法などを研究してまいります。



○議長(小山進) 工藤議員。



◆第10番(工藤浩司) 災害発生時の初動体制強化を目的としたファットバイクの導入について、2回目の質問をさせていただきます。

 先ほどの回答では、残念ではありますけれどもファットバイクの導入については現実的に難しいのかなと判断せざるを得ないような回答だったと思っています。私から言わせれば、ファットバイクの導入は一つの方法論であって、一番重要なことは初動体制をどう確保するか、市民の安全をどうやって守るか、ここが一番大切な部分であると思っています。市の地理的状況を勘案する中で、市として初動体制、初動対応に対する考え、具体的な施策についてもお聞かせいただければと思います。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 災害発生時の初動体制の強化、充実を図ることは、安全、安心なまちづくりへの取り組みを進める中で、市民の生命、財産を守るために欠かせない要素の一つであると考えております。

 現在、青梅市内では、青梅消防署日向和田出張所に消防活動二輪としてオフロードタイプの自動二輪車が2台1組で配備されております。この二輪車は1台が可搬式消火器具、もう1台が簡易救助器具及び消火器を搭載しており、山岳事故への対応や消防ポンプ車等の車両が通行できない狭い道路にも侵入が可能であることから、災害時における初動対応にその機動性が期待されるものであります。

 また、消防団においては、災害時の応急活動に備え、消防車両の無線機のほか、バールやチェーンソー等の救助用資機材も配備するとともに、活動に当たる団員の安全を第一に、迅速かつ効果的な対応ができるよう、装備、機材の取り扱いや無線運用並びに情報収集などの訓練に努めております。

 災害時において迅速かつ効果的な初動対応を図るためには、装備や訓練等の充実とともに、関係機関がそれぞれの役割に基づき一体となり対応を図っていくことが重要であると考えております。今後も関係機関との連携強化に努めるとともに、災害時の初動体制について、青梅消防署及び消防団と協議してまいります。



○議長(小山進) 以上で、第10番工藤浩司議員の一般質問を終わります。

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△第4 第13番 島崎 実議員(併用制)

  1 イノシシ等の獣害対策の推進について

  2 青梅市におけるがん死亡率及び医療費の現状と、健康増進策について

    ――日本経済新聞の特集記事に関連して――



○議長(小山進) 次に、第13番島崎実議員。

    〔第13番議員質問席着席〕



◆第13番(島崎実) 通告に従いまして、質問させていただきます。

 大きな1番目として、イノシシ等の獣害対策の推進について伺います。

 近年、イノシシ等による農作物の被害、獣害は著しいものがあります。年々その被害が拡大しております。この獣害問題につきましては、同僚の山田議員が積極的に取り組んでいることを初め多くの議員が取り上げて、行政もその対応策を講じているところではありますが、対策が追いつかないというのが偽らざる現状だと思います。私の地元、梅郷、吉野地区のみならず隣接の地区からも被害の訴えが多く寄せられております。

 地元では、サワガニがめっきり減ったと、こういう声がよく聞かれます。サワガニとりは、かつては地元の子どもたちの大切な遊びでありました。近年は自然に親しみ手軽に楽しめる親子のレクリエーションの一つでありましたけれども、ほとんどイノシシに食べ尽くされております。

 私ごとで恐縮でございますが、所有する竹林で、かつては農協へ出荷するほどとれたタケノコが、近年、ほとんどイノシシにやられてしまいまして、今では家庭で消費するのがやっとという状況であります。そして、これは単に私だけのことではなくて、周辺の竹林も全て同様の状況であるため、行政を通じて猟友会に銃での捕獲を依頼しておりますけれども、十分に効果が上がったとは言いがたい状況でございます。すなわち、一、二頭捕獲し一時は落ちつきますけれども、またその場所で被害が出る。これほどさように、個体数がふえているというのの証左であると思います。

 そしてその結果、新たな大きな問題が生じております。イノシシが住宅地にまで出没することであります。白昼目撃されることも珍しくありません。収穫直前の家庭菜園が被害に遭った、庭に侵入され大事にしている花壇が荒らされたというようなさまざまな声が聞かれます。最も心配なことは、通学途中の児童・生徒が被害に遭わないかということであります。人的被害が生じはせぬか、獣害対策も新たな段階に入ってきたということであります。

 住宅地では捕獲手段は限定されております。一方で、農作物等の被害は拡大しています。この状況にどう対応していくのか、どのような対策を講じていくべきなのかについて、何点か質問いたします。

 まず1回目の質問として、獣害の現状とその対応策について伺います。

 1、まず最初に、28年度の農作物への被害額について伺います。収穫直前にイノシシの被害に遭ったという方々からすれば、精神的ショックは金額には換算されないほど大きなものと思われますし、家庭菜園等、自家用に栽培されている方々の被害額は統計上の数字にはあらわれてこないと思いますが、28年度の農作物の被害総額と地域別の被害額、わかれば支会単位でお答えをいただきたい。そして、動物別の被害額についてもお示しいただきたいと思います。加えてその被害額を算出する根拠、具体的な算出方法について答弁をお願いいたします。

 2番目として、28年度までに行ってきた対策についてお伺いします。

 1、害獣を捕獲する手段といたしまして、おり、わな、銃、これはどのくらいの数量があって、どのような場所に設置してあるのか、使用するのかについて伺います。

 2、その結果として、28年度の捕獲頭数を、わかれば捕獲手段別、おり、わな、銃でどのぐらいと、動物別、地域別にお示しいただきたいと思います。そして捕獲頭数について、近年の増減について教えていただきたいと思います。

 3番目としまして、青梅市と猟友会、正式には公益社団法人東京都猟友会青梅地区──以下、猟友会と呼ばせていただきますが──との関係及び猟友会自体について伺います。

 青梅市は、猟友会と有害鳥獣捕獲業務委託契約を結び、その仕様書で業務内容を規定し、被害調査、捕獲、処理を一任しています。イノシシを初めとする有害鳥獣の被害増加を防ぐため、猟友会が大きな役割を担い、その活動により被害の増加に一定の歯どめがかかっていると思っております。そこでまず、青梅市と猟友会との関係の現状について伺います。

 1、青梅市と猟友会との業務委託契約の内容について、何点か伺います。

 私は、イノシシほか中型動物の業務委託契約書は見ました。その他の契約書は動物ごとに結んでいるのか、内容に違いがあるのか、お示しいただきたいと思います。

 次に、29年度の猟友会との契約金額は幾らなのかお示しください。

 次に、契約書では、猟友会の業務中の事故については、市に対する通知義務、また、業務中、第三者へ被害を与えた場合の責任は猟友会が負うとなっておりますが、今までに契約書に規定されているような事故あるいは第三者への損害及び賠償等があったのかどうかお示しください。

 次に、仕様書の最後に、猟友会はその従事者に対し損害保険──これはハンター保険と言うようですが──の加入等、必要な措置を図るとされていますが、この保険の保険料、保険金額、カバーできる範囲と内容についてお示しいただきたいと思います。

 そして青梅市は、猟友会に対し、業務委託する以外、何らかの支援を行っているのかについても伺わせていただきます。

 次に、猟友会自体について伺います。

 会員の高齢化が言われていますが、現在、何人の会員がおられるのか。青梅市外の方もおられると聞いておりますけれども、市外の方は何人おられるのか、平均年齢についてもお示しいただきたいと思います。

 次に、鳥獣の捕獲にはさまざまな免許があると聞いております。猟友会会員の免許ごとの人数、具体的には十何人というような形でお答えいただきたいと思います。

 28年度、年間でどのぐらいの延べ人員が出動されたのかをお示しいただきたいと思います。

 以上で、この項目の1回目の質問といたします。

 次に、2項目めとして、青梅市におけるがん死亡率及び医療費の現状と、健康増進策について。これは、日本経済新聞の特集記事に関連して質問させていただきます。

 「1人当たりの医療費が高いのに、全国平均と比べてがん死亡数が多い市区町村が全体の3割に上ることが20日、日本経済新聞社の調査で分かった。」という書き出しで始まる健康医療の特集記事が5月21日の日本経済新聞に掲載されました。この記事は、「がん死亡の割合を比較したところ、同じ都道府県内でも市区町村間で大きな格差」と大きく1面で取り上げ、4面のほぼ全てを使って関連特集、5面での関連記事からなり、がん死亡率と医療費に市区町村で大きな格差が生じていることを明らかにした記事であります。大変興味深く読んだのと同時に、本市の医療健康施策に大いに参考になる事柄が多々あることから、この記事を参考にさせていただきます。新聞記事はざっとこんなものでございます。この記事をお読みになった方も多いと思いますが、恐縮ながら記事の一部を紹介させていただきます。

 まず、1面で、「日本経済新聞社は年齢調整をした死亡率(死亡数の対全国平均比率)と、1人当たり医療費のデータを入手し、全国1741市区町村を初めて分析した。」とし、「がんは日本人の死因のトップで2人に1人がかかるとされている。抗がん剤など高額の治療も増え、国の医療費に大きな影響を与えている。調査結果から浮かび上がるのは、医療費を多く使っている自治体が必ずしもがんの死亡率を抑えられていない現実だ。」中略しまして、「東京都を分析すると、奥多摩町は男性のがん死亡率が全国平均を上回っている。特に胃、肝がんの死亡率が高い。医療費は高齢化の影響だけでなく、予防や治療などの対策に課題もあり、全国平均を上回っている。対照的に医療費と死亡率がともに全国平均を下回る自治体は428で、全体の24.6%だった。長野県佐久市など健康長寿で知られる自治体が目立った。東京都でも杉並区はがんの死亡率が全国平均より2割以上低く、医療費も全国平均を下回っている。区の担当者は「区独自にがん対策の5カ年計画を策定し、予防を中心に対策を強化している」と説明、さらに死亡率を下げる取り組みを推し進めている。」後略、書かれておるわけです。図らずも、隣接の奥多摩町と、本市とさまざまな関係の深い杉並区が、対照的な取り上げ方をされているわけです。

 そして、4面の関連特集では、「がん死亡、私の街は・・・」という見出しで、がん死亡率と医療費の高低を4分類のマトリックスで示しています。すなわち、医療費が高いにもかかわらず死亡率が高いグループ、代表例として札幌市を挙げ、費用対効果に課題と指摘しています。次に、医療費は低いが死亡率が高いグループ、代表例は会津若松市で、医療体制の検証必要との指摘でございます。3番目は死亡率は低いが医療費が高いグループ、代表例は熊本市、医療充実、費用見直しをと書かれているわけですね。そして、死亡率も医療費も低いグループ、代表例は長野県の佐久市、健康長寿で費用低いという見出しがこの中に躍っているわけです。

 なお、この記事の1人当たり医療費は75歳以上の後期高齢者医療制度を運営する都道府県の広域連合から日経新聞が独自に入手し、厚労省が公表してる75歳未満が加入する市町村国保のデータと国勢調査の人口から2014年度を推計して日経新聞が作成したものであるんですが、この記事で対象となる1741市区町村が全てインターネットでクリックすると出てくるわけです。私はすぐさま、我が青梅はどうなっているのかということで、心配でクリックしましたところ、おかげさまで、青梅市は、死亡率、医療費とも低いグループ、上のいいほうの24.6%に入っている良好な状況ということで、ほっと胸をなでおろしたわけであります。ただし、気がかりな点が何点かありますので、後ほど質問いたします。

 そして、この5面の関連記事では、「75歳以上の人口の割合が15.6%の長野県佐久市は医療費、死亡率ともに全国平均を下回っていたが、11.5%の札幌市はいずれも全国平均を上回るなど、高齢化だけではない格差も判明した。」ということです。ちなみに、青梅市は高齢化率13.1%ということになるわけですけど。「食事や運動といった生活習慣の改善などによる「1次予防」のほか、がん検診などによる早期発見・早期治療の「2次予防」の取り組みが影響している可能性がある。」と論評しているわけです。

 以上が記事の概要ですけれども、ネットで索引した結果、青梅市のデータは2015年国勢調査時点で人口13万7381人、75歳以上人口割合13.1%、ここからが大事なんですけど1人当たり医療費、これは日経の統計、日経の調べでは、全国平均40万4506円に対し、青梅市は37万732円、約3万円ほど低いわけです。4番目、がん死亡率全国平均100に対し、全体としては男性92.3、女性89.2、全国平均100に対して10ポイントほど青梅市はがん死亡率が低い、大変ありがたい話です。部位別の内訳は胃がんが男性99.1、女性が90.8。肺がんが男性が87.5、女性が91.2。大腸がんが100を超えているんです。男性の大腸がんが103.5、女性の大腸がんが92.9。肝がん、男性72.9、女性98.2。このデータからだけですと、男性の大腸がんだけ100を上回っているということで、これがちょっと私としては気になるわけです。

 では、この項目の1回目の質問をいたします。

 まず、この記事は、一応、担当課にお渡ししましたので、市長もお読みになったかと思うんですけれども、このデータに関して率直に市長の御感想をまずお伺いします。

 2番目として、本市のデータが死亡率、医療費ともに全国比を下回っているということは、青梅市立総合病院の役割が非常に大きいというふうに私は個人的に思う。加えて、これまでの施策が一応の成果を得ているという結果ではないかなというふうに思っています。一次予防に関しては、がんに対する正しい情報の提供、また、健康増進の観点からの梅っこ体操の導入などもその施策の一つですけれども、普及活動についてはまだまだという感じを私は持っております。一次予防の強化をどのように図ろうとしているのか伺います。

 3番目、2次予防で重要なのが、がん検診であります。がん検診の受診率について、部位別にお答えいただきたいと思います。あわせて26市及び近隣自治体との検診率の比較についてもお示しいただきたいと思います。受診率を高める施策と検診で精密検査等、再度の検査が必要になった方へのフォローについて、どのように行っているのかについて、お答えいただきたいと思います。

 4番目、男性の大腸がんが全国比で高い、これは何か理由があるんでしょうか。この結果をどういうふうに捉えますか。大腸がんの検診は、まず検便で比較的簡単にできる検査ですので、検診率をさらに高める施策についてお示しいただきたいと思います。

 5番目、本市と友好関係にある杉並区が好事例として紹介されています。杉並区に学ぶべき点は多々あると思いますが、同区が独自に作成しているがん対策5カ年計画、これは御承知になっておられると思いますけれども、そこに学んで同様の計画を作成し、予防活動を強化することを検討していただきたいが、いかがでしょうか。御答弁をいただきます。

 これで1回目の質問といたします。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、イノシシ等の獣害対策の推進についてお答えいたします。

 まず、平成28年度の農作物への被害額であります。被害総額は1041万2000円であります。地域別で見ますと、第1支会管内は日向和田で13万4000円。第2支会では長淵9万7000円、駒木町で21万5000円、合計31万2000円。第4支会では梅郷で64万4000円、和田町で46万2000円、柚木町で33万9000円、畑中で9万7000円の合計154万2000円。第5支会では沢井で122万2000円、二俣尾で240万6000円、御岳本町で23万3000円、御岳で9000円の合計387万円。第6支会では小曾木で69万円、黒沢で38万3000円、富岡で94万4000円の合計201万7000円。第7支会では成木で185万4000円。第8支会では根ヶ布で12万7000円。第11支会では今井の55万6000円であります。

 動物別では、イノシシによる被害が858万円、カラスによる被害が71万6000円、鹿が96万3000円、猿が15万3000円であります。

 被害額の具体的な算出方法は、被害を受けた作物やその面積について、市に寄せられた報告をもとに都の基準に基づく単位面積当たりの農作物の収穫高などから算出しております。

 次に、平成28年度までに行ってきた対策についてであります。捕獲手段の内訳でありますが、おりについてはアライグマ等小動物用を14基、イノシシ用を猟友会所有の2基を含め7基、カラストラップ2基を保有しております。アライグマ等小動物用は市内各所に、イノシシ用は現在、小曾木1丁目、黒沢3丁目、長淵2丁目、駒木町1丁目、根ヶ布1丁目、梅郷6丁目、和田町1丁目にそれぞれぞれ1基ずつ、カラストラップは成木1丁目に設置しております。わなは、猟友会が自身のくくりわなを使用しております。また、猟友会が銃を54丁保有していると伺っております。

 次に、平成28年度における捕獲頭数でありますが、動物別では、イノシシが118頭、鹿が70頭、アライグマが36頭、ハクビシンが5頭、アナグマが4頭であります。近年の比較においては、総じて増加傾向となっております。このうち捕獲頭数が対前年度倍増となったイノシシで、捕獲手段別に見てみますと、銃猟で64頭、捕獲おりで54頭であります。

 また、地域別では、イノシシの場合、第1支会管内が大柳町で1頭。第2支会が長淵で13頭、駒木町で5頭の合計18頭。第4支会が梅郷で3頭、和田町で12頭、畑中で1頭、合計16頭。第5支会が沢井で4頭、二俣尾で6頭、御岳で1頭の合計11頭。第6支会が小曾木で7頭、黒沢で8頭、富岡で19頭の合計34頭。第7支会が成木で26頭。第8支会が根ヶ布で11頭。第11支会が今井で1頭であります。

 次に、青梅市と猟友会との関係などについてであります。業務委託契約の内容でありますが、猟友会とはイノシシその他の動物、カラス、鹿といった動物別に契約しており、委託仕様書の内容は、ほぼ同様であります。平成29年度の委託契約額は、イノシシその他の動物が172万円余、カラスが7万円余、鹿が211万円、熊が19万円余であります。

 また、事故、第三者への損害賠償等の実績については、これまで該当はありません。

 次に、損害保険の内容等であります。狩猟中の自損、他損事故に対する保険として、狩猟事故共済保険があります。保険料は年額、第一種狩猟登録者が1500円、その他が750円であり、保険金額は、自損死亡、自損傷害のいずれも最高補償額300万円、他損事故の場合、最高補償額4000万円であります。

 次に、猟友会に対する業務委託以外の支援等についてであります。市では委託内容の見直しを行い、今年度、熊も対象として業務委託を拡大したところであります。有害鳥獣捕獲の実施に当たっては、日時、集合場所等の連絡を猟友会会長から受け、会長にかわり捕獲従事者に対して連絡を行っております。また、イノシシ用おり、アライグマ等小動物用おりを貸与し、効果的な捕獲、駆除ができるよう連携をしております。

 次に、猟友会の状況についてであります。有害鳥獣捕獲業務に従事いただく猟友会駆除部会の会員数は38人で、うち市外の方が14人であります。平均年齢は平成29年4月1日現在で62.6歳であり、市内の方が65.8歳、市外が57歳であります。免許ごとの人数は第一種銃猟免許所有者が38人、わな猟免許所有者が4人となっております。平成28年度の出動人数は、延べ124日、1338人でありました。

 次に、青梅市におけるがん対策等についてお答えいたします。

 初めに、日本経済新聞の特集記事についてであります。この記事は新聞社が独自で算出した数値でありますが、青梅市を含む全国のデータが記載され、その比較が容易にできることから、参考になるとともに興味深い内容であります。

 なお、青梅市におけるがんによる死亡率と1人当たりの医療費が全国平均を下回っていることは、これまでの健康づくりの取り組みや各種保健事業などの一定の成果のあらわれと感じております。

 次に、がんや生活習慣病の一次予防の強化策についてであります。がんは生活習慣病とも関連が高いことから、食事と運動による生活習慣改善策の推進が大切であると認識しております。今後も講座等の実施に努めてまいります。

 なお、高齢者の健康増進施策については、介護予防の視点を中心に実施しております。市では、地域における介護予防活動の推進のため、平成26年度から介護予防リーダー養成講座を実施しております。また、講座を修了したリーダーの方々には、ボランティアとして自主的にグループを立ち上げていただき、地域での介護予防運動の普及に尽力いただいているところでもあります。今後も1人でも多くの介護予防リーダーの養成に努め、市内全域に偏りなく活動が広がるよう、養成講座の充実等を図ってまいります。また、介護予防運動推進のきっかけとするため、平成27年度には青梅市オリジナルの介護予防体操として梅っこ体操を制作いたしました。なお、今年度、講習会等で御利用いただけるよう、わかりやすいDVDも作成したところであります。引き続き積極的な普及啓発に努めてまいります。

 次に、がん検診の受診率等についてであります。平成27年度の青梅市における部位別の受診率は、胃がん2.9%、肺がん2.9%、大腸がん37.9%、乳がん21.1%、子宮頸がん15.6%であります。26市との比較では、胃がんマイナス2.2ポイント、肺がんマイナス4.0ポイント、大腸がんプラス13.9ポイント、乳がんプラス1.4ポイント、子宮頸がんマイナス2.3ポイントであります。また、西多摩地区との比較では、胃がんマイナス7.2.ポイント、肺がんマイナス6.5ポイント、大腸がんプラス3.4ポイント、乳がんマイナス2.8ポイント、子宮頸がんがマイナス4.4ポイントとなっております。

 受診率を高める施策としては、健康の大切さを伝えながら、広報おうめや市ホームページ、メール配信、個別勧奨はがき等による丁寧でわかりやすい各種検診の周知に加え、健康まつりを初めとした各種イベントの際の広報活動等が考えられます。平成28年度からは個別勧奨はがきの送付対象年齢を20歳から70歳までの5歳刻みの年齢に拡大するとともに、今年度は新たに市の公式ツイッターの活用や、がん検診のポスターを作成し、医療機関や市民センターなどにも掲出を依頼しているところであります。

 再検査が必要となった方へのフォローについてであります。各がん検診において一次検査で要精密判定を受けた受診者については、二次健診、いわゆる精密検査への受診勧奨を個別に行っております。なお、受診勧奨を行ったものの二次健診の受診が確認できない方については、電話や通知による受診状況の把握に努めております。

 次に、市における男性の大腸がんについてであります。男性の大腸がんの死亡率が全国平均よりも高いことについての理由は不明でありますが、検診受診率の向上に努め、早期発見、早期治療が重要であると考えております。大腸がん検診の受診率を高める施策につきまして、市では平成20年度から特定健康診査と合わせて受診ができるよう改善いたしました。他のがんの検診に比べ、便の検査により比較的簡単に検査ができることから、今後も周知に努め、受診率の向上を図ってまいります。

 次に、杉並区のがん対策5カ年計画についてであります。本計画は、がんを取り巻く現状、5つの取り組むべき課題について、具体的に記載されております。なお、策定に当たっては、専門家により構成された杉並区がん対策推進協議会が設置され、協議が行われたとのことであります。市といたしましては、当面は東京都が策定している東京都がん対策推進計画に沿った対応を継続してまいりたいと考えております。



○議長(小山進) 暫時休憩いたします。



△午後3時01分 休憩



△午後3時28分 開議



○議長(小山進) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 島崎実議員。



◆第13番(島崎実) イノシシ等の獣害対策について、2回目の質問をいたします。

 獣害の現状、猟友会との関係等について答弁いただきました。表に出てくる農産物被害だけでも1000万円を超え、これだけ多くの害獣を駆除している猟友会は、市外の方14人を含めても38人というのが現状であります。

 冒頭申し上げましたとおり、私の地元では住宅地にイノシシが頻繁に出没するようになってきています。そこで、住宅隣接の畑における農産物被害に対応するため、猟友会に依頼し、周辺住民の同意を得て、ほかのところに設置されていたイノシシ用のおりを設置いたしました。しかしながら、住宅地において有害獣を捕獲する等対策を講ずるには、従来とは異なる対応が必要となるのではないか、この点について、以下質問をいたします。

 1、まず、イノシシ等が住宅地に出没するようになった要因を市としてはどう捉えているかについてお伺いいたします。

 2、増加する獣害に対する抜本的な対応策は見つけにくいと思いますが、市として何か具体的な対応策を考えているのであれば、お示しください。

 3、児童・生徒への危害が懸念されております。児童・生徒への注意喚起、あるいは学校での児童・生徒への周知等について、どのような指導を行っているのか、伺います。

 4、当面の対応としては捕獲を進めることになりますが、住宅が近いとなれば捕獲手段は限定されてきます。おりの設置による捕獲が最も無難と考えますが、おりの設置にもさまざまな留意事項があります。生活の場に近いリスクを考慮せねばなりません。すなわち、設置場所については周辺住民の同意が必要となります。子ども等の侵入のおそれ、いたずら、餌のにおい──腐った場合に悪臭がします──等を考慮し、設置場所を厳選する必要があります。市は猟友会との業務委託で捕獲業務を一任していますが、住宅地へのおりの設置及び捕獲に関しては、市の関与、あるいは連携を強化する必要があるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。

 5、イノシシはにおいに敏感で、イノシシの嫌う火薬あるいは天敵のオオカミの尿──これはインターネットで販売されているようですけれども、結構高いというふうに聞いております──等をまくと近づかないと言われています。青梅市としては、このようなある種の市民の自衛策についての効果について、どう判断されておられますか。そして、効果があるとすれば支援すべきと考えますが、お答えをいただきたいと思います。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) まず、イノシシ等が住宅地に出没するようになった要因であります。

 山にイノシシの餌となるものが不足していることや、作物残渣などの誘引物、また、イノシシの生息域と住宅地との境となっている林や畑地が手入れされなくなったことから、往来が容易にできるようになったことなどにより、住宅地の畑に出没するようになってきていると分析しております。

 次に、獣害に対する対応策についてであります。抜本的な対策は難しいところでありますが、基本的には地域に配慮した上でのおりの設置によるイノシシ等の捕獲、駆除を猟友会にお願いしてまいります。今年度はさらに駆除頭数をふやすよう依頼しているところであります。この基本的対策に加えて、農地については自衛策として柵等を設置して農地を守る対策をお願いしているところであります。こうしたことを踏まえ、今年度は自衛策に関するPRや勉強会を実施してまいります。なお、住宅地に出没した場合の学校等への情報提供は、関係部署を通じて行っております。

 住宅地へのおりの設置、捕獲に当たっての考え方でありますが、設置に当たっては、周辺住民の同意をいただくとともに、子どもの侵入、いたずらなどへの対処として、おりに注意喚起の表示をするなど、地域との連携、情報提供等について、きめ細かな配慮をしてまいります。また、市といたしましても、おりの設置を初め猟友会の諸活動について、状況に応じて協力、支援、そして連携を講じてまいります。

 次に、自衛策の効果についてであります。イノシシの嫌う火薬やオオカミの尿、また、マネキンや吹き流し、ラジオの音などの効果について、東京都多摩環境事務所に伺ったところ、一時的なもので余り効果が継続しないとのことであります。市としては、継続的な効果が見込める自衛策として、住宅地や農地等にイノシシ等を誘引する残渣などの食べ物を置かないこと、また、農地への侵入防止策としての簡易電気柵の設置など、自主的な自衛策が効果的に図られるよう、啓発を行ってまいります。



○議長(小山進) 島崎議員。



◆第13番(島崎実) 獣害対策についての3回目の質問を行います。

 獣害対策の予算について伺います。29年度予算の農作物被害防除経費は316万1000円、当初予算として前年比100万5000円の増加であります。内訳としては、有害鳥獣捕獲委託料が235万9000円、備品購入費が45万円計上されております。備品購入費の45万円はおり3台の購入費でありますが、今まで述べてきた最近の状況から、台数をさらにふやす必要があるのではないかと思っております。

 また、自衛策の一つとして簡易電気柵については、JA西東京が一定の補助を行っておりますけれども、市としてこれも支援していくべきではないかというふうに考えますけれども、新たな予算措置を含めて御答弁いただきたいと思います。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) イノシシ用おりについては、今年度3基購入し10基の体制としてまいりますが、増設につきましては使用実態等を踏まえ、今後、猟友会と十分協議してまいります。

 また、自衛策の一つとして簡易電気柵が有効であることは理解しております。御指摘のとおり、西東京農業協同組合では、組合員が農協を通じ簡易電気柵を購入した場合に2分の1以内を補助しております。しかし、簡易電気柵による自衛策は、農地への侵入防止策であるため、他の農地等での被害につながることが考えられます。市といたしましては、被害防止対策としては、有害鳥獣駆除により生息個体数の減少をさせることが有効であると考えております。



○議長(小山進) 島崎議員。



◆第13番(島崎実) この項目、最後となりますけれども、猟友会への支援についてお伺いします。

 猟友会の状況については、先ほど御答弁いただきました。獣害に対する抜本的な対策がない以上、当面、駆除を強化していくしか対策がないわけで、その点からも猟友会の役割が重要になってきます。猟友会の人員が増強され組織が強化されることが、獣害対策を推進する上から重要と考えております。市としては、猟友会と業務委託契約を結んで一定の委託料を支払って捕獲を委託している立場ですけれども、これに加えて、組織強化に何らかの支援の必要があるのではないかと考えております。

 私は、一昨年の8月に同僚議員と静岡県の伊豆市を視察いたしました。そのときに地元猟友会員の減少と高齢化に対応するために、伊豆市では有害鳥獣捕獲隊というのを組織して、県外を含む市内外から捕獲資格を持つ人材を積極的に募集して、市外の方112名を含む248名の捕獲隊を組織しているということを聞いてまいりました。もちろん、本市においては猟友会の意向を十分聴取した上でのことですけれども、1つ、市内外に向けて会員増強のPR支援、広報活動を支援していくお考えはございませんか。

 2番目として、会員の免許取得への支援をする予定はございませんか。

 3つ目として、会の意向を聞く協議会の場等を設置する必要があると思うんですが、その他さまざま連携を強化する必要があると思いますけれども、見解を伺います。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 猟友会への支援についてであります。イノシシ等の獣害は市の大きな課題と捉える中、猟友会を中心とした対策については、一定の成果をおさめているものと認識しております。高齢化や後継者不足などを背景とする課題の解決に向けては、猟友会との協議を通じて、後継者の育成や新規会員の参入などへの支援のあり方、さらなる連携のあり方について検討したいと考えております。



○議長(小山進) 島崎議員。



◆第13番(島崎実) 青梅市におけるがん死亡率及び医療費の現状と、健康増進策についての2回目の質問をいたします。

 長野県は長寿の県として知られております。また、佐久地域は地域医療の先進地域としても有名であります。先ほどお示しした記事の中で、佐久市はがん死亡率が低くかつ医療費も低い理想的な自治体として取り上げられているわけでございます。佐久市のがん死亡率は男性が83.6、女性が84ということで、本市と比較しますと男性で8.6ポイント、女性で5.2ポイントも低くなっております。

 私は佐久市のホームページを検索してみました。そこで、大変興味深い内容でございましたので、ちょっと御紹介いたします。

 佐久市では、健康長寿プロモーションという映像を作成しているわけです。ビデオが2本あって、1本は地元佐久市出身の落語家による5分間の短編の小ばなし。笑いを誘いながら地域医療の取り組みを紹介し、予防は治療にまさると、健康意識の向上を促しております。

 もう1本は20分の長編で、「健康長寿都市〜SAKU Health care model〜」というタイトルがつけられ、佐久地域の保健、医療に関する事業、取り組みを、歴史を踏まえて構成しておりまして、佐久地域が地域医療の先進地域と評されるようになった理由がよくわかるようになっております。ぜひ市長にも一度これを見ていただきたいなと思うんですけども。私がこのビデオを見て感心したのは、この地域では厚生連佐久総合病院、それから国保浅間総合病院という地域医療の拠点病院と、看護、助産を専門とする佐久大学が中核となって産官学医の連携と、さらに、地域住民と連携した健康都市づくりが実現しているということであります。

 我々が2025年を目途に構築する地域包括ケアシステム、この原型が既にもうでき上がっております。この地域は古くから病院の巡回医療の歴史があって、その伝統が、総合病院から出張するという訪問医療の確立につながっております。また、この地域では、若いころから検診の受診率が高いということでも有名だそうでございます。これががん死亡率の低い要因の1つと考えられますが、これは、その佐久大学の存在が大きいというふうに言われております。

 さて、以上のほか、健康長寿都市佐久を実現するために、行政もさまざまな取り組みをしております。その中で気づいたことを以下列挙いたします。

 既に本市でも同様の取り組みを実施しているものはあると承知しておりますけれども、健康増進に向け、参考になるべきものが多々あると思いますので、紹介しつつ質問させていただきます。

 1、佐久市では、生まれる前から高齢になるまで、切れ目のない保健サービスを提供しております。乳幼児期の愛着形成が成人期の人格形成に大きく影響するとして、生まれる前から保健師、助産師らによるパパママ教室を開催し、乳幼児への愛着形成の指導を行います。また、妊娠、出産、育児の正しい知識の指導に加え、父親の育児体験を促すため、だっこの仕方、おしめの当て方等、父親への育児指導にも力を入れております。

 まず最初の質問ですが、本市でも佐久市同様の両親学級があると聞いておりますが、ここでの取り組みの具体的な内容、また、父親の参加状況等についてお答えいただきたいと思います。

 2、佐久市では、市民の口の健康を守るとして、歯科医療事業に力を入れております。特に、1歳半から3歳までが虫歯にかかりやすいことに着目して、2歳児歯っぴー教室を毎月開催し、保護者と2歳児に仕上げ歯磨き等の指導を行っております。本市でも乳幼児の歯科検診は行っているところでありますが、乳幼児の歯科指導はどうなっているのか、御答弁いただきたいと思います。

 3、ぴんころ運動、これはいわゆるピンピンコロリのことであります。佐久市では、健康のまま天寿を全うすることを目標に、食と運動の両面に力を注いでおります。食の面では、地元食材を使い、適正カロリー、適正塩分の健康食、これをぴんころ食というわけですけれども、このぴんころ食を小中学校の給食に提供するほか出張の調理実習を行い、普及に努めております。また、親子食育教室を開催するなど、食育にも力を入れているとのことであります。本市における食と健康への取り組み、また、本市での教育現場における食育について、お答えをいただきたいと思います。

 4、佐久市では、減塩運動にも力を入れております。パンフレットをつくって啓発するほか、みそ汁の塩分測定、適正塩分のみそ汁試飲会なども実施しております。これらの取り組みは比較的簡単に実施でき、健康増進の効果が大きい取り組みであると思います。本市における減塩食、減塩運動の取り組みについて、お答えをいただきたいと思います。

 5、佐久市では、誰でもいつでもできるウオーキングを応援するとして、ウオーキングマップを全戸に配布しております。健康はまず歩くことからとも言われております。本市においても、ミニマップを作成するなどしているところでありますが、本市の具体的な取り組みの現状と、今後さらにどのように歩くことの大切さを市民の皆様に周知していくかについて、お伺いいたします。

 6、保健補導員、この方たちは市民の健康増進のためのボランティアで、検診を勧めるなどの役割を担っているそうであります。お達者応援団、高齢者介護の支援、介護予防のサポーターをこのような形で組織しております。佐久市では、健康増進策にボランティアが大きな役割を担っているというふうに強く感じました。健康増進のためのボランティアについて、本市はどのような見解を持ち、今後対応していこうとするのか御答弁願います。

 7、佐久市は精神医療事業にも力を入れています。心といのちの相談窓口として、自殺専用電話窓口を設け、心のほっとラインとしております。

 私は、昨年12月の議会の一般質問で、橋りょうからの飛び込み自殺防止策を取り上げました。青梅警察署、JR東日本等の絶大な協力によりまして、あのとき提案いたしました自殺防止の看板は、東青梅駅以西のJR各駅に既に設置されました。欄干のかさ上げについても検討が可能となり、関係機関の連絡会も開催され、協議会へ向け動き出しております。

 私はこの質問の中で、自殺相談窓口の設置も提案いたしました。すぐには対応が難しいため、当面、電話を受ける担当課が対応していくとの答弁でございましたが、その後、検討が進んでいるかをお聞きして、2回目の質問といたします。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、両親学級等についてであります。

 平成28年度には、5日間コースを年6回、4日間コースを年2回、延べ38日間の教室を行ったところであります。内容は、産婦人科医師、助産師、保健師、歯科衛生士並びに管理栄養士による妊娠、出産、産後に関する講義及び父親が育児に親しみやすいように、赤ちゃんの人形を使った沐浴や、おむつの当て方の実習などであります。

 教室全般における父親の参加は少ない状況でありますが、実習については父親でも参加しやすい土曜日に設定したことから、約7割が御夫婦で参加しております。今後もさらなる参加を呼びかけてまいります。

 次に、乳幼児の歯科指導についてであります。

 1歳6カ月児健康診査のときに、歯科医師による歯科健康診査を行うとともに、歯科衛生士による歯磨き指導を行っております。2歳児と2歳6カ月児には、歯科健康診査と歯科健康教育を行い、虫歯の予防処置として、フッ素イオンの導入、歯ブラシ指導、おやつ等についても指導しております。3歳児健康診査では、歯科医師による歯科健康診査を行い、前回の診査で虫歯のあったお子さんには、進行状況を確認し、適切な指導を行っております。

 さらに、歯が生え始める8カ月から12カ月までの乳児及び永久歯が生え始める5歳児と、就学時前の6歳児を対象としたむし歯予防教室や、市内保育園へ出向いて歯磨き指導も実施しております。

 次に、食と健康についてであります。

 市では、食育への取り組みとして、市民食育講演会、親子食育講座及び夏休み子ども料理教室を実施しております。また、野菜摂取の増加に向けた取り組みとして、リーフレットの通年配布やおうめ健康まつり、5歳児を対象とした虫歯予防教室の中で、野菜に関するクイズや地元農産物の食材を使用した加工品の販売を実施しております。

 なお、市民からの要請を受け、食育に関する出前講座を平成28年度には3回実施いたしました。

 教育現場における食育についてですが、各学校では給食や授業の中での食育指導のため、食に関する年間指導計画を策定し、一般の教員が食育リーダーとなり、食育に関して取り組むとともに、その成果について校内での情報共有を図っております。

 また、学校給食センターでは、栄養士の資格を持った職員が学校を訪問し、チームティーチングにより食に関する授業を実施するとともに、地元産野菜や青梅産米を活用した地産地消についても理解が深められるよう努めております。今後も児童・生徒がみずから健康保持、増進していけるよう、教育委員会と連携しながら、食育の推進を図ってまいります。

 次に、減塩運動についてであります。みそ汁の塩分測定や適正塩分のみそ汁試飲会の取り組みとしては、健康相談事業の一環として、ヘルシーダイエット相談を年6回実施しております。御家庭のみそ汁を持参していただき、塩分濃度を測定し、管理栄養士による栄養指導を行っております。

 次に、ウオーキングマップについてであります。平成19年度に、おうめぷらっとふらっとミニマップを作成いたしました。コースは全15コースで、教育委員会ホームページよりダウンロードすることができ、ウオーキングフェスタなどで周知等に努めております。ウオーキングは市民の健康増進には欠かすことのできない最も重要な取り組みの一つであります。健康寿命の延伸に向け、市民みずからウオーキングをしていただくことがとても大切であると考えますので、引き続きマップの利用促進に努めてまいります。

 次に、健康増進のためのボランティアについてであります。ボランティアは市が行う施策をサポートしていただく重要な方々であります。青梅市の介護予防リーダーは、まさにその立場にあり、地域の高齢者の通いの場を立ち上げ、各地域での介護予防活動を行っていただいており、これまで73名の方が講座を修了し、5月末現在、18の自主グループが地域で介護予防活動を展開しております。今後も介護予防リーダーの養成に努め、高齢者の介護予防活動の推進に取り組んでまいります。

 なお、長野県などの取り組み事例につきましては、参考にしてまいります。

 次に、自殺相談窓口の取り組みについてであります。市では、自殺に関する相談を行っている奥多摩町、日野市、西多摩保健所及び東京多摩いのちの電話の担当者から、相談体制や必要とされる研修、専門知識、具体的な対応などについて情報収集を行っております。市といたしましては、担当課である健康課職員が必要な研修に参加するなど、ステップアップした対応を図りたいと考えておりますが、現時点におきましては、専門的な職員を配置することは難しいことから、当面は専門機関への紹介等により対応してまいります。



○議長(小山進) 島崎議員に確認をいたします。

 健康増進策の中で、佐久市の健康増進策の中に自殺相談窓口云々ということがあったから、ここで出てきたという御理解でよろしいでしょうか。(島崎議員「はい」と呼ぶ)

 島崎議員。



◆第13番(島崎実) 3回目の質問でございます。

 長野県は、国内有数の長寿県として有名であります。また、佐久地域は地域の医療機関が住民の疾病予防に先進的に取り組み、また、保健補導員など、地域の人々が地域と一体となって自分の健康は自分たちでつくるための取り組みを進め、結果として、地域医療の先進地域と言われるようになりました。まさにその成果が、今回の日経新聞の調査結果にもあらわれているわけであります。本市の目指す方向の一つと私は思います。

 本市においても、御答弁いただいたように、多くは佐久市の同様の取り組みを行っております。個々の取り組みについて、佐久市におくれをとっているとは思いませんが、本市において、さらに健康増進を進めていくには、さまざまな施策を総合的に推進していく必要があろうと考えます。健康寿命を延ばし、さらなる健康増進を図っていくために、どのようにしてさまざまな施策を総合的に推進していこうとされるのか、市長の見解をお聞きいたします。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 市では、豊かな自然に抱かれたふれあいと元気のある健康なまち青梅を基本理念とした第3次青梅市健康増進計画を平成27年3月に策定いたしました。市民一人一人の健康づくりの指針となる本計画を基本に、市民の健康づくりを計画的に推進してまいりました。生活習慣病対策、がんの予防や心の健康づくりなどの取り組みは、市民の健康長寿の延伸及び健康増進に一定の成果を上げてきたものと認識しております。

 なお、この計画を着実に推進するため、関係職員で構成する健康増進計画庁内連絡会議を開催し、計画の推進、進行管理について確認するなど、関係部署が連携を図っております。今後もこの庁内連絡会議が有機的かつ実効性のあるものになるよう、充実させてまいります。

 また、専門家を含めた外部委員で構成する健康増進計画推進会議とも密接に連絡、調整を行い、家庭、地域、事業者等との協働による健康づくりを進めていくとともに、食育の分野も含め、今後も総合的に市民の健康寿命の延伸、健康増進に努めてまいります。



○議長(小山進) 以上で、第13番島崎実議員の一般質問を終わります。

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△第5 第1番 阿部悦博議員(併用制)

  1 義務教育における道徳授業の教科化について

    2 青梅市における主権者教育のあり方について



○議長(小山進) 次に、1番阿部悦博議員。

    〔第1番議員質問席着席〕



◆第1番(阿部悦博) 通告に従いまして、大きな項目として2点、義務教育における道徳授業の教科化についてと青梅市における主権者教育のあり方について、順次質問をさせていただきます。

 初めに、義務教育における道徳授業の教科化についてですが、私は平成28年2月定例議会の一般質問におきまして、小学校は2018年度から、中学校は2019年度からスタートをする、この道徳授業の教科化について、青梅市としてもしっかりとした準備を図っていただきたいとの思いから、幾つか質問をさせていただきました。

 そのときの岡田教育長からの明解な御答弁からは、青梅市といたしましても、道徳授業は教育行政の中でも重要な位置づけにあるものだと受け取ることができたのと同時に、今後、国や都の動向を鑑みつつ、これから生じてくると思われるさまざまな課題とも向き合いながら進めていかなくてはならない難しさもかいま見えました。

 前回の質問からまだ1年ちょっとしか経過していないということは重々承知ではございますが、この道徳授業に関しましては、文部科学省を初め政府の動向と無関係ではないことから、新聞、マスコミ等の取り上げ方も、私の感覚からは、これから推し進めていくと考えられる国の数ある教育行政の中でも、ウエートの高さを感じております。

 ですので、前回いただいた御答弁をもとに確認をさせていただきつつ、私自身もこの1年で新たに感じた課題などを改めてお伺いさせていただきます。

 前回、私の一般質問において、教育は国や東京都の指導要領や方針を基準として進めていかなくてはならないということは大前提としてありますが、この道徳の教科化に対しては、青梅市がみずから独自の検討チームなどの立ち上げを図ってみてはいかがでしょうかとの問いに対し、28年度は道徳教育推進委員会を中心に指導方法や評価方法などの研究をしてまいりますと、岡田教育長の御答弁がございましたが、28年度、道徳教育推進委員会の研究はどのようなものだったのでしょうか。また、新たな課題などが見つかりましたら、1つ目としてお聞かせください。

 2つ目といたしましては、道徳の教科書選定についてです。こちらも先ほどと同様に、28年2月定例議会の一般質問においてお伺いさせていただきましたが、昨今の世情を鑑み、確認の意味を込めて再度お伺いをさせていただきます。

 その昨今の世情とは、ことし4月、新聞、マスコミなどで取り上げられていました、教科書におけるパン屋から和菓子屋への表記書きかえの件です。この件に関しましては、まず、誤解を招かないように一連の詳細を先に述べさせていただきます。

 ことし3月24日、文部科学省は2018年度から小学校で使用される道徳の教科書の検定結果として、小学校全学年で8社から申請された計66冊全てが合格しました。その合格した教科書に使用した題材、いわゆるお話の中で、もともとはパン屋と書かれていたのを和菓子屋に書きかえた後に検定が通ったということから、さまざまな憶測と疑念が生じてしまいました。それはまるで、文部科学省が教科書の作成に当たり、事細かに指示をして強引に変えさせたかのようにも受け取られる報道もありましたが、実際のところは、教科書全体に対して、指導要領の内容項目にある伝統と文化の尊重という要素に対する修正などの検定意見だったのですが、それを受けた教科書の制作会社側が自主的に記述内容を変えたということでした。

 この件に関し、まずは個人的に申し上げるのならば、パン屋を和菓子屋に変えることで伝統文化の尊重になるのかという、ちょっと現代の価値観にはそぐわない気がしてなりませんが、それだけではなく、私が危惧したのは、新たな教科としてこれだけ期待と注目をされている中で、この道徳という教科、教育に対し、まるで文部科学省を初め、時の政府が思想や価値観を強要させているかのように捉えられてしまうのが残念でならないのです。

 私は、この道徳の教科化には大きな期待感を抱きつつ、慎重に進めていただきたいと思っております。前回の質問で、教科書選定については岡田教育長より、十分な対応と適正な採択を図るとのことでしたが、改めまして、この一連のマスコミ報道を経て、市はどのように受けとめ、保護者や市民の理解を得ながら教科書選定を図っていかれるのでしょうか。

 続きまして、青梅市における主権者教育のあり方についての項目に移らせていただきます。

 主権者教育、私の学生時代には余り耳にした記憶のない言葉ですが、平成27年の公職選挙法の改正に伴い18歳選挙権が適用されて以来、多くのメディアで取り沙汰されてきておりますが、実際のところ我がまち青梅市の教育機関におきましては、まだ手探りな部分もあるのではないのかなと個人的には思っています。

 現時点で私が耳にしている他の自治体の進め方では、選挙法の改正とリンクをさせて、模擬選挙などを中心に、選挙による社会参加の促しを図る教育がメインのように多々感じています。

 恐縮ではございますが、私の見解を改めて申し上げるのであれば、もちろん、選挙を通した教育は大切だと思いますが、主権者教育とは、若者を選挙に行かせるためだけの教育でも、低い投票率を上げるためだけに行う教育ではないと思います。その前に、基盤にあるものとして、生まれ育ったその地域その地域のつながりや自治会コミュニティへの参加を促し、身近な意思決定プロセスに参加をすることで、能動的な市民の育成の先に選挙を通した政治、社会への参加につなぐことができるのではないのでしょうか。特に、小学校における主権者教育は、そこに住む地域の仕組みや決まりを知ることから始めていくのもよいのではないのでしょうか。

 そこで、改めてお伺いします。まずは、この主権者教育、青梅市としてはどう捉えているのか。

 1回目の質問を終わります。



○議長(小山進) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 初めに、義務教育における道徳授業の教科化についてお答えします。

 平成28年度の青梅市道徳教育推進委員会の取り組みについてであります。この推進委員会では、特別の教科道徳の指導について、学習指導要領をもとに、新たに追加または内容が改善された項目の理解や、東京都から出されている特別の教科道徳への移行措置に対応した教材集を使用し、問題解決的な学習を取り入れるなど、指導方法を工夫する取り組みを行いました。また、発達の段階に応じ、答えが1つではない課題を、一人一人の児童・生徒が道徳的な問題と捉え、考える道徳、議論する道徳の授業展開を推進いたしました。

 授業づくりにおいては、児童・生徒が深く考えることができるようにするため、どのような発問がよいのか、教材を生かすためにはどうすればよいのかなど、考える道徳、議論する道徳の授業の実現に向けて話し合いを行いました。

 次に、新たな課題についてであります。2点ありまして、まず1点目は、特別の教科道徳の授業実践例が少ないことです。教員は実際に行われている授業を参考とし、自分の学校や学級に適した、よりよい授業づくりを行います。その参考となる実践例が少ないことで、指導案づくりに時間がかかることや、正しい授業展開を模索する必要が生じることであります。

 2点目は、評価の実施に向けた取り組みが不十分であることです。評価については、学習指導要領には、児童・生徒の学習状況や道徳性に係る成長の様子を継続的に把握し、指導に努める必要があること、数値などの評価は行わないことと示されております。一方、何について、どのようにといったことは示されておりません。

 今後、国では道徳に係る評価のあり方について、考え方や事例などを取りまとめ、発表する予定であります。教育委員会といたしましては、国や東京都の動向を踏まえ、これから実践を積み重ねることで主体的、協働的で深い学びのある特別の教科道徳の授業の充実を図ってまいります。

 次に、道徳の教科書選定についてお答えいたします。教育委員会では、教科書の適正な採択を期するため、青梅市教科用図書選定委員会規則に基づき、教科用図書選定委員会を設置し、教科書採択を進めております。

 選定委員会では、教育委員会から諮問を受け、下部組織である専門委員会が調査研究した内容を協議し、その結果を教育委員会へ答申いたします。教育委員会では、答申を受けた内容を協議し、教科用図書を採択することになっております。

 なお、教科用図書については、6月2日から7月5日まで、東青梅センタービル及び中央図書館において教科書展示を行い、その内容を広く市民の皆様にも見ていただいております。

 教育委員会といたしましては、青梅市の子どもたちのために、公正公平に教科書採択に取り組んでまいります。

 次に、青梅市における主権者教育のあり方についてお答えします。

 初めに、青梅市における主権者教育の捉え方についてであります。平成29年3月末に、総務省主催の主権者教育の推進に関する有識者会議から出された報告では、主権者教育の方向性として、社会の出来事を自ら考え、判断し、主体的に行動する主権者を育てること、身近な問題から社会問題まで、年代や環境に応じた題材により、考える力、判断する力、行動していく力を醸成していくことが求められております。

 現在、青梅市の小中学校では、児童会活動や生徒会活動において、児童・生徒が自発的、自治的な活動により学校生活の充実を図ることを目指しております。その活動の一つとして、中学校では、選挙管理委員会から実際の投票箱や記載台をお借りして、生徒会役員選挙の投票を行っている学校もございます。主権者教育では、このような活動を行う中で、児童・生徒が社会の出来事について、みずから考え、判断し、主体的に行動する力を育てていくことが重要であると捉えております。

 次に、青梅市における主権者教育の現状についてであります。主権者教育については、現行の学習指導要領に基づき、国民主権という立場から、主権者として政治に参加する意味を自覚させることを通して、政治についての見方や考え方の基礎を養うよう、中学校の公民的分野の授業において学習しております。

 また、青梅市では、いじめゼロ宣言子ども議会において、子どもたちの身近な問題であるいじめについて、各小中学校の代表者が集まり、主体的に課題解決に向けて話し合い、中学校区ごとに共通理解を図っていじめ防止に取り組んでおります。

 この活動では、議会制民主主義へ興味を持たせたり理解を深めさせたりする観点から、市長部局と連携し、議会の模擬体験を、この議場をお借りして会議を行うなどの取り組みも行っております。このような子ども議会の取り組みは、先ほどの主権者教育の推進に関する有識者会議においても、子どもの関心を高める有効な取り組みであると示されております。

 このほかにも、青梅市小中学生の主張大会では、子どもたちが自分の将来の夢や生き方、身近な生活や社会に対する考え方、郷土への思いについてまとめ、相手にわかりやすく発表する力の育成に努めております。この大会では、市内の小中学生3300名を超える応募の中から選ばれました小学生6名、中学生10名が大会当日に発表しております。

 このように、多様な教育活動を通して、主権者教育に取り組んでおります。



○議長(小山進) 阿部議員。



◆第1番(阿部悦博) 義務教育における道徳授業の教科化についての2回目の質問をさせていただきます。

 前回の私の質問から1年、市としても、ただ時間を経過させていただけではなく、さまざまな角度から研究、検討を継続して行われている旨がわかりました。

 私も、自分なりにではございますが、この道徳の教科化について見識を深めたく行動してきた中に、現在、どのように授業を進め取り組んでいるのかを、実際この目で確かめたく、先日、市内小学校の道徳授業地区公開講座にお邪魔をさせていただきました。各学年、各クラスでテーマに沿って行われていましたが、私は限られた時間の中で5年生の授業を見させていただきました。

 終了後、先生方や保護者の方々、そしてコメンテーターとして参加されていたNPO団体の方々で意見交換会が行われ、私も参加をさせていただいた中、前回の質問でも申し上げましたが、私たち大人が道徳というものをもう一度考える機会になるのではということを思い出しました。

 いただいた公開講座の資料の中にも、今回の実施の狙いとして、意見交換会を通して学校、家庭、地域社会が一体となった道徳教育を推進と記載されていました。まさに、道徳には家族や保護者を初めとした地域に暮らす大人たちとの関係並びに関連が、ある種のベースになるのではないかと思います。

 個人的な見解ですが、子どもにとっての身近な道徳は、親、家族であり、大人です。その大人たちと授業を通して学んだ子どもたちとの道徳観に大きなずれが生じていれば、戸惑うのは子どもたちです。子は鏡とはうまく言ったもので、実は私たち大人たちもこの道徳の授業化をきっかけに、時には学ぶべきなのかもしれません。

 それと、今回の公開授業で気になった点もございましたので、申し上げさせていただきます。それは、参加された保護者の方が、決して多かったとはいえない点です。もちろん、それぞれの家庭事情があり、しかも平日のお昼という時間帯を鑑みればいたし方ないのかなと重々理解しているところでございますが、やはり今後、この道徳の教科化に向け、保護者や家族の参画を望むのならば、学校側も市も何らかの創意工夫を考えなくてはならないのかと思います。

 そこで、改めてお伺いします。私はこの道徳授業地区公開講座は、とてもよかったと思っています。そこで、時には保護者や家族も参画して推し進めるという観点から、授業に対し、市としてはどのように捉え、参画を促す創意工夫をお考えでしょうか。



○議長(小山進) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 保護者が参画した道徳の授業についてお答えします。

 道徳授業地区公開講座は、東京都が主体となり平成14年度から実施しているもので、家庭、学校、地域社会が一体となって、子どもたちの豊かな心を育てる道徳教育を推進することを目的に行っております。社会の急速な変化により子どもたちを取り巻く環境が変化していく中で、子どもの豊かな心を育てる教育を推進していくためには、御指摘のように家庭、学校、地域の三者がこれまで以上に子どもの豊かな心の育成について共通理解を図り、ともに実践していくことが重要になっております。

 その実践の一つが、道徳授業地区公開講座であります。まず、授業を通して、学校が子どもたちの豊かな心を育てるためにどのように実践しているかを見ていただきます。見ていただいた授業の内容については、家庭や地域においても、それぞれの立場から共通の実践をしていただくよう、お願いしております。具体的な事例を挙げますと、進んで挨拶をすることや、SNS学校ルールをもとにしたSNS家庭ルールをつくる実践などです。

 また、道徳授業地区公開講座の中で行われる意見交換会は、家庭、学校、地域の三者が子どもたちや子どもたちを取り巻く現状を把握したり、互いの実践を理解し合ったりするための貴重な機会であります。このような取り組みを通して家庭、学校、地域の三者がそれぞれの役割について理解し合い、相互に支え合っていく体制づくりを推進していくことが大切であると考えております。

 次に、保護者や家庭の参画を促す創意工夫についてお答えします。

 道徳授業地区公開講座は、運動会や音楽会などと比べると参加者が少ないことが大きな課題となっております。各学校では、意見交換会の充実に向け、さまざまな工夫を行っております。例えば、保護者会において、道徳授業地区公開講座の趣旨を伝えたり、学校だよりを地域に配布したりすることにより参加を呼びかけております。また、公開授業を全学級同じテーマにし、それをもとにした意見交換会を行うなど意見を交換しやすくしたり、道徳授業公開講座と保護者会の間に意見交換会を行い出席しやすくしたりするなど、より多くの方々に参加してもらえるよう努めております。

 こうした工夫により参加者を増加させ、充実した意見交換会になった学校もございます。参加者からは、心を育てるためには、学校だけでなく家庭での教育が最も大切だということがわかった、お互いに考えを話し合えることで地域のつながりも感じられた、ぜひこのような機会をつくってもっと話し合いたいといった意見もいただいております。

 教育委員会といたしましては、このように充実した意見交換会を行った学校の事例を他校に広め、青梅市全体で子どもたちを中心に、学校、家庭、地域社会が一体となって、子どもたちの豊かな心を育てる道徳教育を推進してまいります。



○議長(小山進) 阿部議員。



◆第1番(阿部悦博) 青梅市における主権者教育のあり方についての2回目の質問をさせていただきます。

 先ほど御説明いただきました総務省による主権者教育の推進に関する有識者会議で示された方向性には、継続的に投票に参加する主権者の育成が大きく掲げられており、公民の授業以外においても、政治事象を題材としたディベートや、実際の選挙を題材とした模擬選挙などの実践が例として挙げられておりますが、しかし、これらの内容は主に高等学校に求められているものであり、小中学校においては、児童会や生徒会の役員選挙のほかに地域課題を題材とした取り組みが挙げられております。

 このような自治体や教育現場への提言を十分に踏まえ反映させていく部分もある中、青梅市としては今後の主権者教育について、具体的にはどのように推進していくおつもりでしょうか。また、主権者教育を推進していく上での課題についてもお伺いして、質問を終わりたいと思います。



○議長(小山進) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 今後の主権者教育の具体的な進め方についてお答えします。

 主権者教育で身につける力を育成していく具体的な取り組みとして、まず、先ほどご説明いたしましたいじめゼロ宣言子ども議会や青梅市小・中学生主張大会の取り組みが挙げられます。これらの取り組みは、主権者教育として求められております児童・生徒が発達段階に応じて、身近な問題から社会問題に目を向ける大変よい機会であると捉えております。自分の考えを表現するとともに仲間と意見交換をし、よりよく課題解決を図る力を育成する視点からも、効果的な取り組みであると考えます。引き続き、これらの取り組みを充実させるよう努めてまいります。

 また、中学校で行っております職場体験も貴重な機会と捉えております。中学生が地域の事業所でお世話になりながら社会と直接つながる体験をすることが、地域のよさを再発見したり、地域の抱える課題に気づいたりすることにつながります。このような活動を通して、子どもたちが積極的に社会参加をする態度を育成していきたいと考えております。

 さらに、学校で実施している教育活動の中で、みずから考え、判断し、行動することができる児童・生徒の育成に努めてまいります。

 次に、主権者教育を推進していく上での課題についてであります。

 課題は、児童・生徒が社会とのかかわりの中で貴重な体験をする機会の確保であります。小学校では学校の近隣地域をめぐったり、スーパーマーケットや市役所を見学したり、福祉施設を訪問したりするなどの体験活動を行っております。中学校では、職場体験やボランティア活動を通して、地域に貢献したり地域から学んだりしております。

 これらの活動を行っていくためには、保護者や地域の御理解、御協力が欠かせません。日常の業務を行いながら児童・生徒の体験学習を受け入れていただくことは、御協力いただいている方々に大きな負担をおかけしているところですが、次代を担う青梅の子どもたちを育成するために、引き続き御理解、御協力いただけるよう努めてまいります。今後とも市長部局とも連携し、市役所のほか、民間事業所にも呼びかけるなど、率先して協力していきたいと考えております。



○議長(小山進) 以上で、第1番阿部悦博議員の一般質問を終わります。

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△第6 第2番 迫田晃樹議員(併用制)

  1 自転車ナビマーク・自転車ナビラインについて

  2 リサイクルセンターでの自転車の取り扱いについて



○議長(小山進) 次に、第2番迫田晃樹議員。

    〔第2番議員質問席着席〕



◆第2番(迫田晃樹) 通告に従い質問させていただきます。

 青梅市では今年度、サイクルアンドバスライド事業を西武バスの原今井バス停にて実施することを決め、現在、着々とその準備が進められ、間もなく運用が開始されようとしております。市内では初の試みということもあり、その関心度は私の周辺ではなかなか高いものと感じております。

 自転車は何よりも環境に優しい乗り物で、サイクリングはマラソンやウオーキングと同様、健康増進にも非常によい効果をもたらすスポーツでもありますので、関心を示すばかりでなく、実際に大勢の方が利用してくださることを願っているところであります。

 ことし2月の青梅マラソン開催時には、表紙に大きく青梅マラソンのまちと銘打ったパンフレットを全ランナーに配布いただき、そのアピールは多くの人の共感を得ているところかと思いますが、サイクリング愛好者にとっても、自然豊かで適度に起伏に富んでいる青梅路は、公道トレーニングに非常に適したよいコースと認知されており、天気のよい休日には、青梅街道や吉野街道、岩倉街道などは多くのサイクリング愛好者でにぎわうようになってきております。その人気ぶりは、沿道の飲食店やコンビニ店が敷地内にロードバイク専用の駐輪場、これは腰の高さぐらいの物干しざおのようなバーにサドルをひっかけておくというようなタイプの駐輪場ですけれども、これを設置するお店がふえてきていることからも、うかがい知ることができます。

 スポーツとしてのマラソンやサイクリングを楽しむ人ばかりではありません。子どもから高齢者までほとんど全ての市民が、あるときは歩行者であり、あるときは自転車利用者であります。道路は決して自動車優先ではありません。一般市民に加えてマラソンやサイクリングの愛好者も多く訪れる青梅市は、ほかのどこよりも歩行者や自転車に優しいまちであってほしいと願っております。

 ふだん自動車を主な交通手段とされているドライバーの方々にとっては、時には嫌悪的に感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが、どうかその感情は静めていただき、おもてなしの気持ちを持って見守っていただければと思うところでございます。

 そんな思いも込めまして、今回は、自転車に関するテーマを大きく分けて2点ほど取り上げさせていただきます。

 まずは、1つ目のテーマ、自転車ナビマーク、自転車ナビラインについてです。

 このナビマークに関しましては、昨年6月の湖城議員の一般質問の中でも、市内にもナビマークがふえつつありますが、さらなる推進をお願いしますと触れられておりまして、浜中市長より、今後、東青梅駅周辺にも設置する予定である、今後も周知啓発に努め推進していくという趣旨の御答弁がありましたが、今回はこれについて、焦点を絞ってお伺いさせていただきたいと思います。

 まずは言葉の定義ですが、何よりも絵を見れば一目瞭然ということで、パネルを1枚用意させていただきました。こちらでございます。両面同じものです。ナビマークとナビラインの絵でございます。

 説明もつけ加えさせていただきます。自転車ナビマークというのは、最近、主要な道路の車道の左寄りに白いペイントで表示されている自転車を正面から描いた絵と、進行方向を示す矢印を組み合わせた図のことです。一方、自転車ナビラインというのは、主に大きめの交差点内の車の走行レーンの左寄りに、青いペイントで表示されている太い矢印の連続の図のことをいいます。

 これは、警視庁が、自転車が絡む交通事故を減らす目的で2012年ごろから整備を進めているもので、青梅市内でも特にここ半年ぐらいの間に急激にふえている印象で、最近では青梅街道にも表示されるようになったことで、市民の注目度が一気に上がったように思われます。

 皆さん、恐らく何となく、自転車はここを走るようにという意味だと解釈されているのではないかと思います。実際、私もその程度の認識でいたのですが、あるとき市民の方から質問をいただき、その場で自信を持って説明することができずに困ってしまったということがありました。

 その後、市民安全課や青梅警察署に伺いおおむね理解したところではありますが、より一層みずからの理解を深め、また、市民の皆様にも正しく理解していただけるよう、この際、改めて質問させていただきたいと思います。本来、警察の所管する内容かとは思いますが、青梅市には交通公園もありますし、小中学校での教育にもかかわることですので、お答え願いたいと思います。

 それでは、1回目の質問です。この自転車ナビマーク、自転車ナビラインは、それぞれ何を示すものなのでしょうか。自転車は必ずこの表示に従って走行しなければいけないのでしょうか。また、これらを表示することになった背景には、道路交通法などの改正があったということでしょうか。御説明をお願いいたします。

 続いて、2点目の質問です。新町6丁目にありますリサイクルセンターと隣接のリサイクルショップでは、日々、多種多様なものを取り扱われておりますが、今回はその中で自転車に関してお伺いしたいと思います。

 早速質問です。リサイクルセンター、リサイクルショップでの自転車の年間の回収台数、再生して販売する台数、廃棄処分する台数を、大まかで結構ですので、お答え願います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、自転車ナビマーク、自転車ナビラインについてお答えいたします。

 自転車は、道路交通法上の軽車両に当たり、原則として車道の左側端を沿って通行することとされております。自転車ナビマーク、自転車ナビラインは、自転車は車道が原則というルールに基づき、自転車の交通事故防止対策の一環として、走行位置や方向をわかりやすく示した法定外表示であります。

 ナビマークは、車道の左側端に設置され、自転車は矢印の向きに通行し、逆行はできないことを示しております。また、ナビラインは、主に交差点に設置されており、車道を通行してきた自転車は、車両用の信号機に従い、右折する際は2段階で右折することを示しております。

 ナビマークやナビラインは、法令に定めのない表示であり、これらの表示がある道路でも、青地に親子と自転車が白抜きで書かれている普通自転車歩道通行可の規制標識が設置された歩道や、13歳未満または70歳以上の方、身体の不自由な方、また、安全のため歩道通行がやむを得ないときには、他の歩行者の妨げにならないよう、徐行しながら自転車で歩道を通行することができるとされております。

 なお、ナビマークやナビラインは、法定外の表示であることから、これらの設置に当たり関連法規の改正はありませんでした。

 次に、リサイクルセンターにおける自転車の取り扱いについてお答えいたします。市では、御家庭で不要となった自転車につきましては、粗大ごみとして収集しております。具体的には、リサイクルセンターへの直接持ち込み、または自宅から個別収集のいずれかの方法により、リサイクルセンターに搬入されております。リサイクルセンターに粗大ごみとして持ち込まれる自転車は年間2600台であります。このうち、シルバー人材センターが資源のリサイクルを目的として、リサイクルセンターに併設して運営しているリサイクルショップにおいて点検、整備を行い、再生して販売している自転車は、約600台であります。残りの約2000台のうち、リサイクルショップではリサイクルできないものの自転車としての機能を有している約1500台については、買い取り業者に売却しております。また、損傷等が著しい残りの500台につきましては、鉄くず等として売却を行い、資源化に努めております。



○議長(小山進) 迫田議員。



◆第2番(迫田晃樹) 1つ目のテーマの2回目の質問です。

 少々ややこしいのですが、法律的には何ら変わったわけではなく、むしろ本来、法律上は、自転車は車道を走るべきなんだということを再認識するために示したもので、歩道を走るときは歩行者に十分気をつけてくださいねという意味が込められている、そういうことのようですね。

 私が子どものころは、自転車は歩行者と同じというふうに教わった記憶がありましたので、自転車に乗るときは歩道を走るくせがついてしまっておりまして、逆に車道を走ることにはとても違和感があり、特に青梅街道などの大きな道路では、怖くてとても車道を走る気にはなれないというのが正直な気持ちです。

 確認のために改めてお伺いします。そのように車道を走るのが怖いと感じる場合は、このマークを気にせずに歩道を走行してもよいということで間違いないでしょうか。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 自転車は原則、車道左側を通行することとなっておりますが、安全を確保するためやむを得ないときは、歩道を通行することができるとされております。その際は、歩行者を優先し、車道寄りを徐行して通行することとなっております。



○議長(小山進) 迫田議員。



◆第2番(迫田晃樹) 1つ目のテーマの3回目の質問です。

 公道への表示がこれだけふえてきている、このナビマークとナビラインです。大人が正しく理解することももちろん大事ですが、子どもたちが正しく理解できるように教えてあげることも、とても大事なことかと思います。

 そこで質問です。大門にあります交通公園内のコースにも、これらのマークは路面に表示されているのでしょうか。また、市内の小中学校では、これらのマークへの対応について、児童・生徒にどのような指導をされておりますでしょうか。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 交通公園内のコースでは、ナビマークは表示しておりますが、ナビラインの表示はしておりません。また、市内の小中学校の児童・生徒に対するナビマーク等の指導については、青梅警察署と連携して実施している交通安全教室などにより、基本的な自転車の乗り方やマナー等と合わせて指導してまいります。



○議長(小山進) 迫田議員。



◆第2番(迫田晃樹) 2つ目のテーマの2回目の質問に移ります。

 年間およそ600台ものリサイクル自転車が販売されているということで、思っていたよりも多いものだなと驚いております。少々不安に感じるのは、不要品として持ち込まれる自転車の多くは、それまであまりメンテナンスされておらず、中には乗ると危険なものもあるのではないかと思ってしまうのですが、走る、曲がる、とまるという基本的な性能ですとか、ベルや反射板などの必要な装備が正しく備わっているかといった点検は、しっかり行われておりますでしょうか。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 販売する自転車の点検、整備についてお答えいたします。販売する自転車につきましては、ブレーキ、タイヤ、チェーン、ペダル、ハンドル等の点検をし、ふぐあい箇所は調整や部品交換を行うとともにベルと反射材は必ず取りつけ、清掃後、試運転を行い、安全を確認した上で販売しているとのことであります。



○議長(小山進) 迫田議員。



◆第2番(迫田晃樹) 3回目の質問です。

 販売価格の相場についてもお聞きしたいと思います。大人用の一般的な自転車は、防犯登録費用も含めて大体幾らぐらいで販売されているのでしょうか。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 自転車の販売価格についてお答えいたします。リサイクルショップにおける大人用の一般的な自転車の車体価格は、3500円から7000円の範囲であり、平均では4500円程度とのことであります。販売の際には、この車体価格に防犯登録費用の500円を加えて販売しているとのことであります。



○議長(小山進) 迫田議員。



◆第2番(迫田晃樹) 最後、4回目の質問です。

 町なかを走るには十分といえるほどの自転車が、中古とはいえ平均的には5000円程度で買えるということで、かなりお買い得なものだなという印象を受けました。これは、私は直接相談を受けたことはないんですが、自転車通学を許可されている市内の中学生の中には、自転車の購入が困難な方もいらっしゃるとのことで、議員の中には、自転車購入資金として1人当たり数万円支給すべきという意見をお持ちの方もいるようです。

 私個人としては、この意見は余りにも非現実的ですので到底賛同はできないと思っておりますが、もしも実際に困っている方がいらっしゃって、その方から直接相談を受けるようなことがあるならば、ぜひこのリサイクル自転車をお勧めしたいと思います。

 中学校入学時点で、経済的な理由で自転車をお持ちでない生徒が市内に何人ぐらいいらっしゃるものなのか私は存じておりませんが、仮にそれが10人にも満たない、数人程度であるならば、このリサイクルショップの利用を条件に、例えば割引券を支給するといった支援を考えることはできるのかなと思うところもあります。

 言いかえますと、全員に数万円じゃなくて、数人に数千円というレベルなら考えられなくもないのかなと思うところもあるのですが、そのあたりの検討の可能性について、市の考えをお聞かせ願います。



○議長(小山進) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 通学用自転車を購入することが困難な中学生への支援についてお答えいたします。

 リサイクルショップの事業運営をしているシルバー人材センターでは、自転車をお買い求めいただいた方が安心して乗っていただけるよう、手間をかけて整備しております。再生販売できる自転車は1日2台程度で、人気商品であるため、陳列してもすぐに売れてしまう状況とのことであります。

 また、家庭から粗大ごみとして出される自転車は、種類もさまざまであり、傷みが進んでいるものが多く、リサイクル自転車として販売できる台数には限りがあるとのことであります。

 このような状況であるため、現時点で通学用に利用できる自転車を、通常とは別に安定的に一定台数を確保して販売することは難しいと考えております。



○議長(小山進) 以上で、第2番迫田晃樹議員の一般質問を終わります。

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○議長(小山進) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明13日午前10時より本会議を開き、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小山進) 御異議ないものと認めます。よって、明13日午前10時より本会議を開き、一般質問を行うことに決しました。

 本日は、これをもって延会といたします。御苦労様でした。



△午後4時48分 延会

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