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東京都 青梅市

平成28年定例会 平成29年 2月 定例議会 03月22日−06号




平成28年定例会 平成29年 2月 定例議会 − 03月22日−06号









平成28年定例会 平成29年 2月 定例議会



          平成28年青梅市議会会議録第20号(平成29年2月定例議会)

               平成29年3月22日(水曜日)

出席議員(24人)

 第1番 阿部悦博    第2番 迫田晃樹    第3番 山田敏夫

 第4番 みねざき拓実  第5番 田中瑞穂    第6番 藤野ひろえ

 第7番 ひだ紀子    第8番 片谷洋夫    第9番 大勢待利明

 第10番 工藤浩司    第11番 榎澤 誠    第12番 湖城宣子

 第13番 島崎 実    第14番 天沼 明    第15番 鴨居孝泰

 第16番 山崎 勝    第17番 久保富弘    第18番 小山 進

 第19番 山本佳昭    第20番 山内公美子   第21番 鴻井伸二

 第22番 結城守夫    第23番 野島資雄    第24番 下田盛俊

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欠席議員(なし)

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事務局出席職員職氏名

 事務局長        高橋秀夫   事務局次長       増田博司

 議事係長        松岡千江子  調査係長        白井 聡

 主任          木嵜 徹

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          浜中啓一   副市長         池田 央

 病院事業管理者     原 義人   教育長         岡田芳典

 企画部長        岩波秀明   総務部長        島崎昌之

 生活安全部長      原島和久   市民部長        榎戸謙二

 環境部長        大谷 繁   健康福祉部長

                    兼福祉事務所長     橋本雅幸

 子ども家庭部長     梅林 繁   まちづくり経済部長   清水 宏

 建設部長        高水靖志   事業部長        為政良治

 会計管理者       柳内賢治   総合病院事務局長    宇津木博宣

 教育部長        藤野唯基   監査事務局長      山崎悦子

 農業委員会事務局長   坂田真吾

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議事日程第6号

 第31日 3月22日(水) 午前10時開議

  日程第1 諸報告

  日程第2 総合病院建替検討特別委員会の調査報告の件

  日程第3 議案第48号 平成29年度青梅市一般会計予算

       〈日程第3、予算決算委員会委員長〉

  日程第4 議案第53号 平成29年度青梅市モーターボート競走事業会計予算

  日程第5 議案第62号 青梅市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律にもとづく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例等の一部を改正する条例

  日程第6 議案第63号 青梅市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

  日程第7 議案第64号 青梅市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

  日程第8 議案第65号 青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

  日程第9 議案第68号 青梅市事務手数料条例等の一部を改正する条例

  日程第10 議案第76号 青梅市公共下水道北部汚水中継ポンプ場地下土木構造物耐震補強事業業務委託にかかる契約の変更について

       〈日程第4から第10まで、総務企画委員会委員長〉

  日程第11 議案第50号 平成29年度青梅市下水道事業特別会計予算

  日程第12 議案第73号 青梅市公園条例の一部を改正する条例

  日程第13 議案第77号 市道路線の廃止について

  日程第14 議案第78号 市道路線の廃止について

  日程第15 議案第79号 市道路線の一部廃止について

  日程第16 議案第80号 市道路線の認定について

       〈日程第11から第16まで、環境建設委員会委員長〉

  日程第17 議案第49号 平成29年度青梅市国民健康保険特別会計予算

  日程第18 議案第51号 平成29年度青梅市後期高齢者医療特別会計予算

  日程第19 議案第52号 平成29年度青梅市介護保険特別会計予算

  日程第20 議案第54号 平成29年度青梅市病院事業会計予算

  日程第21 議案第74号 青梅市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

  日程第22 議案第75号 青梅市病院事業企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部を改正する条例

       〈日程第17から第22まで、福祉文教委員会委員長〉

  日程第23 陳情28第7号 青梅市がNUMOの適地調査を受け入れ、調査結果を公表し、他自治体にも適地調査を呼びかける事を求める陳情

       〈日程第23、環境建設委員会委員長〉

  日程第24 陳情28第8号 精神障害者も心身障害者医療費助成制度(マル障)の対象とすることについての陳情

  日程第25 陳情28第9号 介護保険制度の改善を国に求める陳情

       〈日程第24及び第25、福祉文教委員会委員長〉

  日程第26 委員会提出議案第4号 精神障害者も心身障害者医療費助成制度(マル障)の対象とすることを求める意見書

  日程第27 閉会中の継続調査申し出について

  日程第28 議員派遣の件

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本日の会議に付した事件

 議事日程第6号のとおり

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△午前10時01分 開議



○議長(山本佳昭) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 諸報告



○議長(山本佳昭) 日程第1、諸報告を行います。

 局長をして、諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(高橋秀夫) 御報告申し上げます。

 初めに、平成29年3月8日付け委員会提出議案1件を受理し、既に御配付してあります。

 次に、郵送陳情1件を受理し、その写しを本日お手元に御配付してあります。

 次に、平成29年3月13日付けをもちまして、総合病院建替検討特別委員長から総合病院建替検討特別委員会の調査報告申出書を受理しております。

 最後に、平成29年3月21日付け青総文第118号をもちまして専決処分3件の報告を受理し、その写しを既に御配付してあります。

 以上で報告を終わります。

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△日程第2 総合病院建替検討特別委員会の調査報告の件



○議長(山本佳昭) 次に、日程第2、総合病院建替検討特別委員会の調査報告の件を議題といたします。

 総合病院建替検討特別委員会から調査報告をしたいとの申し出がありますので、これを許します。総合病院建替検討特別委員長下田盛俊議員。

    〔総合病院建替検討特別委員長登壇〕



◆総合病院建替検討特別委員長(下田盛俊) おはようございます。

 平成27年6月19日の本会議におきまして、「青梅市立総合病院の建てかえに関する事項について」を付議事件とする総合病院建替検討特別委員会が設置され、第1回から第12回までの委員会における検討内容、検討結果につきましては、平成29年2月28日の本会議におきまして中間報告をさせていただきました。その後も調査検討を行ってまいりましたが、結論が得られましたので御報告申し上げます。

 まず、3月10日には青梅市立総合病院新病院基本計画(案)が全員の賛成により議決されたことから、総合病院の建てかえに関する事項を検討してまいりました当特別委員会は、所期の目的を果たしました。

 次に、委員長としては、今後、建てかえに関する事項の前段の検討から、これからは病院の建設に向けての審査が中心になることなどから、5月の招集議会以降に新しく特別委員会を設置するべきであると考えていることを発言し、委員全員の意見も同様でありました。

 次に、青梅市立総合病院新病院基本計画(案)は、平成29年秋ごろに詳細な資金計画、整備手法、工期等の変更などが見込まれており、青梅市議会の議決すべき事件等に関する条例第2条第2項には、「病院事業管理者は、青梅市立総合病院の建て替えに関する基本構想および基本計画の策定、変更(軽微な変更を除く)または廃止をしようとするときは、議会の議決を経なければならない」と規定されていることから、その際には、このことを新たな特別委員会へしっかりと引き継ぎを行っていただきたいということが委員全員の賛成により決定いたしました。

 以上、13回にわたり慎重に審査してまいりました特別委員会の審査の結果であります。

 これで総合病院建替検討特別委員会の報告を終わります。



○議長(山本佳昭) 以上で、総合病院建替検討特別委員会の調査報告を終わります。

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△日程第3 議案第48号 平成29年度青梅市一般会計予算



○議長(山本佳昭) これより委員会議案審査報告を行います。

 日程第3、議案第48号を議題といたします。

 本件につきましては、さきに予算決算委員会に付託、審査願っておりますので報告を求めます。予算決算委員長小山進議員。

    〔予算決算委員長登壇〕



◆予算決算委員長(小山進) ただいま議題となりました議案第48号「平成29年度青梅市一般会計予算」につきまして、御報告申し上げます。

 本委員会は、3月13日から16日までの4日間にわたり審査を行いましたが、議長を除く全員で構成された委員会でありますので、質疑については省略をさせていただきます。

 本案は、採決の結果、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、予算決算委員会の議案審査報告を終わります。



○議長(山本佳昭) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 これより議案第48号の討論に入りますが、本件については討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、第11番榎澤誠議員。

    〔第11番議員登壇〕



◆第11番(榎澤誠) 議案第48号「平成29年度青梅市一般会計予算」につきまして、改革フォーラムを代表し、賛成の立場から意見を申し述べ、皆様の御賛同を賜りたいと存じます。

 平成29年度予算は、浜中市長が本格的に迎えた予算編成であります。青梅市は過去1町6村が合併した歴史があり、各地域の特性を生かすなど青梅市ならではのまちづくりに向け、予算編成に取り組まれたものと受けとめております。

 さて、その具体的な内容でありますが、一般会計における予算総額は485億円、前年度と比較しますと9億円、1.8%の減であります。歳入では市税が増加したものの、歳出では、扶助費や公債費など市の裁量が及ばない義務的経費が増加しております。この結果、経常収支比率は2.9ポイント悪化の99.6%となり、財政構造は弾力性を欠く状態と理解するところです。

 さて、平成29年度事業や予算に対し、予算決算委員会などを通じてさまざまな議論が行われました。歳出予算の内容につきまして、主に3つの観点から述べさせていただきます。

 まず第1に、青梅市の経済状況をいかによくするかであります。青梅市の経済状況は厳しく、新たな産業振興施策と総合力が求められています。施政方針の中で、梅の里再生事業や圏央道青梅インターチェンジ北側の開発についての方向が示されました。商工観光施策では、観光戦略創造プロジェクトの継続や、東部地域の歩き道マップ、ハイキングコースガイドの作成にかかる経費を計上。商・工業振興プランの実施にも取り組まれます。都の補助金活用は商店街を構成する団体としていることから、それら各団体と市の連携をさらにアップして、事業の推進が図られるものと期待されます。

 また、中心市街地活性化に向けて、新生涯学習施設を新たな拠点として整備すべく実施設計が進められていること、青梅駅前地区市街地再開発への予算が計上されるなど、青梅市の経済の活性化を目指すための施策は種々あります。各施策が行政の縦割り体制に縛られて単発的に終わることなく、それぞれが有機的に結びつき、総合力の成果となって実現することを期待するものであります。

 次に、2つ目は福祉施策についてであります。一般会計の中で民生費は構成比49.2%を占めており、少子高齢化が急激に進んでいる青梅市にとって、福祉施策は最も重要な行政課題であります。今回の予算で注目するのは生活困窮者自立支援事業経費で、2つの任意事業に取り組む経費が計上されております。

 1つは家計相談支援事業で、家計診断や家計管理、債務整理の支援などを行うことで、相談者の早期の生活再建が期待できます。もう1つは子どもの学習支援事業で、生活保護世帯を対象に学習支援員を派遣することで、基礎学力の向上により、子どもの社会的自立を促す施策として大変評価するものであります。そのほか、保育所及び学童保育所の待機児童解消に向けた取り組みや、保育士等の処遇改善、保育サービスの充実が図られております。また、障害者や高齢者の福祉施策につきましても、諸事業の実施により地域福祉の向上が図られると期待するものであります。

 最後に3点目、教育施策についてであります。青梅サタデースクールを引き続き実施し青梅市全体の学力向上に取り組まれるほか、プラネタリウム学習、青少年リーダー育成研修など、子どもたちのやる気スイッチを引き出す施策が準備されています。青梅市は、平成29年度の学力調査において東京都の平均正答率を目指すということで、その成果を期待するものであります。

 その他注目する施策としては、青少年団体の施設利用の無料化であります。市内団体の青少年育成の追い風となるのは間違いありません。しかし、施設自体を他市と比較すると、野球場やサッカー場、文化施設に関しては、アドバンテージを持っているとは言いがたい状況です。新生涯学習施設の設計や青梅市民会館の解体経費のほか、閉鎖期間中の代替施設使用料を助成する経費が計上されておりますが、新ホール建設に向けた新たな展望を示しておかなければ、長期的に青梅市の文化レベルを引き上げることはできません。子どもたちの学力、それを支えるソフトとハードの設定、箱物の充実に期待するところであります。

 以上、青梅市の経済と、福祉施策と、教育施策について述べさせていただきました。

 最後に、歳入について述べさせていただきます。市歳入の根幹をなす市税についてでありますが、個人住民税は、生産年齢人口の減少等により減となっております。一方、法人市民税は、一部企業収益の動向から増を見込み市税全体では増となっております。しかしながら、地方消費税交付金が減となるなど、市の財政状況は依然として厳しい状況が続いていると理解しております。市税につきましては、これまでの徴収の取り組みを着実に推進していただき、その他の歳入につきましてもしっかりと確保に努められ、市財政の安定化を図られることを願うものであります。

 また、モーターボート事業においては、外向発売所の開設を契機に市長みずからトップセールスを行い、収益の倍増と繰出金の増を目指す姿勢を評価するとともに、その実現を期待するところであります。

 以上、甚だ概括的ではありますが、平成29年度予算における主な施策について触れさせていただきました。限られた財源の中、行財政改革に取り組む一方で、市民サービスのレベルアップに努められた予算であると受けとめております。平成29年度予算に計上された取り組みが、これからの青梅市政の発展に寄与することを願いつつ、改革フォーラムを代表しての賛成討論といたします。



○議長(山本佳昭) 次に、第4番みねざき拓実議員。

    〔第4番議員登壇〕



◆第4番(みねざき拓実) 議案第48号「平成29年度青梅市一般会計予算」に対して、日本共産党青梅市議団を代表して反対の立場から討論いたします。

 総務省が3月3日発表した1月の家計調査によると、2人以上世帯の家計消費支出は27万9249円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.2%減少しました。11カ月連続のマイナスです。2016年2月のうるう年効果を除くとマイナスは17カ月連続であり、アベノミクス不況に陥っています。大企業が史上最高の利益を上げる一方で、労働者の実質賃金は4年連続マイナスであり、安倍政権発足後、パートを含めた全労働者の平均実質賃金は年19万円も減りました。「影響は一時的」として消費税率8%への大増税を行いましたが、増税実施から3年近くが経過しても深刻な消費の落ち込みが続いています。このように市民の暮らしが一層厳しさを増しているときだからこそ、暮らしを守り、住民の福祉を増進する自治体の役割が重要です。

 それでは、平成29年度青梅市一般会計予算について、主な8点を中心に意見を述べます。

 1点目は、子育て支援にかかわることについてです。昨年行った市政総合世論調査では、「青梅市が進める子育て支援事業について、特に整備、充実させるべきものはどれだと思いますか。」という問いに対して、「保育所や幼稚園の整備」が第1位で43.7%、次いで「児童手当などの経済的援助」が34.9%、「子どもの安全・安心な居場所づくり」が34.5%となっています。保育園の待機児が3月1日現在で149人もいます。待機児ゼロに向けての取り組みが重要です。青梅市保育所バスステーション事業検討会議では、保育所バスステーション事業の利用希望者は少なく、見送ることになりました。今後は多種多様な方法について検討していくとのことですが、東部地域に認可保育所を建設すれば、待機児問題が大きく改善されるのではないでしょうか。

 義務教育である小中学生の通学費補助金が拡大されました。2年前から小学6年生まで実現し、ついに4月から中学3年生までの交通機関を利用する生徒の定期代補助が実現することになり、本当によかったと思います。予算審査で明らかになりましたが、交通機関を利用せず、自転車通学をしている中学生も市内7校で合計132人います。安全のためにヘルメットは全員に貸与されているとのことですが、今後は自転車通学への助成も必要ではないでしょうか。子どもの貧困がふえている中で、中学に入学すると、制服代、修学旅行、クラブ活動と保護者の負担もふえます。その上に通学のために自転車を購入すると、3万円くらいの出費が必要になります。全国の自治体では自転車通学の助成を行っているところもふえてきております。ぜひ義務教育の保護者負担を軽減するために、子育て支援の観点から実態を調査し、検討されることを求めます。

 修学旅行への助成も同様に求めます。また、小・中・高校生の安全、安心な居場所づくりも必要です。新年度、下長淵自治会館で子育てひろばを開始するとのことですが、週3日だけで乳幼児とその家族の利用というのでは余りに不十分ではないでしょうか。多摩26市で唯一児童館がないのは青梅市だけです。雨の日でも、休みの日でも、小学生も、中学生も、無料でいつでも誰でも自由に、専門の指導員のもとに過ごせる児童館の設置を求めます。

 2点目は、幹線道路や都市計画道路の整備についてです。幹線道路の改修経費は3億6000万円余、新奥多摩街道線などの都市計画道路の築造経費に約8000万円の予算が計上されています。身近な生活道路のための予算は全体で減少しています。少子高齢化社会を迎えた社会保障関連予算の増大が見込まれる中で、不要不急の幹線道路や都市計画道路の整備は見直しをし、身近な生活道路整備や暮らし・福祉に優先して予算を使うべきです。

 3点目は、青梅市民会館の建てかえについてです。新生涯学習施設建設に係る実施設計・解体工事が計上されています。青梅市公共施設再編計画によれば、青梅市民センターの図書館機能は新生涯学習施設に集約する予定でしたが、建てかえの基本計画書を見ると、図書館機能は盛り込まれていません。青梅市民センター、釜の淵市民館、永山ふれあいセンターといった、市民から多数の利用がある施設を新生涯学習施設の1カ所に集約することは困難であることがここにも示されているのではないでしょうか。そもそも、地域活動の拠点である青梅市民センターを維持発展させれば図書館の心配は要りません。私たちは、青梅市民センターなど3施設を廃止することに反対です。少なくとも新生涯学習施設の完成をもって既存3施設を廃止するという計画について、現在の利用者、団体など市民に諮って丁寧に検討するべきです。

 4点目は、今井土地区画整理事業についてです。東京都から専門的な人材が派遣されてくるということですが、今井4丁目の49ヘクタールの農振農用地は都内最大級の農地であり、都市農業振興基本法の基本理念に沿った取り組みを行い、農業を守り発展させていくことが重要です。今井土地区画整理事業を進めるためには、計画予定地の農振農用地の指定解除をしなければなりません。指定解除の条件として東京都から3つの課題が求められています。1点目は、土地利用計画の具体性として進出企業を明確にした土地利用計画を示すこと。2点目として、計画地を農振農用地から除外することに当たって市全体の農業振興策を示すこと。3点目として、計画地区内の営農希望者への対応です。このうち、進出企業を明確にした土地利用計画を示すことが、最もハードルが高く困難であると考えます。農振農用地の除外の時期などが定まらない中で、多くの企業からの進出意向を得るというのは容易なことではありません。物流拠点整備計画は中止して、食の安全に対する関心が高まっている今こそ、青梅市が都市農業を大きく発展させる方向にかじを切るべきです。

 5点目は、公共交通の充実についてです。都バスや西東京バスの赤字分の補助は1億3500万円であり、前年度より500万円ふえています。都バスの赤字負担割合は、東京都が1に対して青梅市が2ということです。都バスは、民間のように営利追求のためにあるのではなく、まちづくりと都民の福祉増進のために、税金と利用者の運賃で営々として築いてきた都民の大切な財産です。赤字だからといって青梅市や青梅市民の負担をふやしてはなりません。青梅市内の水力発電で大きな利益を上げている都交通局に対して、まちづくりと福祉増進の観点から、青梅市の負担を減らし、バスを充実させることを強く求めるべきです。成木地区公共交通検討委員会では新たな公共交通の導入は見送ることになり、非常に残念な結果になりました。買い物難民や、通院や外出もままならない高齢者がふえています。公共交通協議会補助金として380万円計上していますが、今後はコミュニティバスやデマンドタクシーを含めた公共交通のあり方を検討し、公共交通空白地域や不便地域の解消を求めます。

 6点目は、マイナンバー制度についてです。情報化推進経費やシステム管理経費のマイナンバー制度に関する経費は100%市の予算で賄うとのことですが、マイナンバー制度は徴税強化と社会保障費抑制の手段にしたい国、財界の都合で導入されたものですので、全額国の税金で賄うべきです。また、コンビニで住民票などの各種証明書の交付が受けられるようになりますが、マイナンバーカードの交付率は3月8日現在で全国でもわずか8.4%です。マイナンバー制度は問題が多く、利用拡大はやめるべきだと思います。プライバシーの保護、個人情報保護への市民の不安は、利活用が進めば進むほど大きくなっています。不安に応えずに、理解や納得もないまま、なし崩し的にカードの利用分野を広げることは、市民の願いに逆らうものです。情報漏えい等のリスクなどセキュリティ面で非常に心配ですので、徹底的に個人情報の保護に厳しい縛りをかけることが必要です。

 7点目は、高齢者福祉についてです。配食サービスについてですが、65歳以上のひとり暮らしか高齢者だけの世帯の方で、心身機能の低下により炊事が困難と思われる方に週3日、自己負担が1食350円でボランティアの方により昼食をお届けしている制度があります。新年度は制度の見直しが行われ、介護保険の要介護認定などを受けて該当する方などに1食400円と値上がりになります。トータルで302人の利用を見込んでいますが、見守りも兼ねた事業ですので、利用者を減らさない取り組み、サービスの充実が求められます。

 8点目は、生活保護についてです。生活保護世帯が増加し、保護率は20パーミルを超えています。延べ世帯数の減少を見込んでいますが、貧困と格差が進む中で保護を継続するか、廃止するかの判断は、一世帯一世帯に丁寧に対応していくことが必要です。ケースワーカーは毎年1人ずつ増員し、平成29年度は20人になりますが、それでもケースワーカー1人が担当する世帯は104世帯になっています。法定標準数の80世帯よりも多く、ケースワーカーの負担軽減と丁寧な生活支援と就労支援を行える体制が求められます。

 以上で、平成29年度青梅市一般会計予算に対する反対討論とします。



○議長(山本佳昭) 次に、第12番湖城宣子議員。

    〔第12番議員登壇〕



◆第12番(湖城宣子) 議案第48号「平成29年度青梅市一般会計予算」につきまして、公明党を代表して賛成の立場から意見を申し述べさせていただきます。

 浜中市長は、本議会初日に行った施政方針演説において、活力ある魅力的な青梅を目指すとして、5つの重点事業を掲げられました。あらゆる世代が訪れたい、暮らしたい、住み続けたいと思える青梅の将来像の実現に向け、積極的に取り組む決意が示されたものと感じたところであります。

 国においては平成28年度の経済状況について、アベノミクスの取り組みのもと、雇用、所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いているとしながらも、国内経済において個人消費や民間設備投資に力強さを欠いたとし、デフレからの完全な脱却を目指し「未来への投資を実現する経済対策」が取りまとめられました。また、平成29年度予算においては、経済・財政再生計画2年目の予算として経済再生と財政健全化の両立を実現するとしており、一億総活躍社会の実現に向け、アベノミクス「新・三本の矢」に沿った施策を実施するとともに、経済の好循環をより確かなものにするために地方創生、国土強靭化などあらゆる施策を総動員しております。

 こうした社会経済状況の中、青梅市の平成29年度の一般会計予算でありますが、前年度に比べ9億円、1.8%減の485億円となっております。梅の里の再生・復興や子育て支援、公共施設の再編、整備に向けた取り組みなど諸課題に対し的確に取り組む一方、厳しい財政状況を勘案し、財政調整基金の取り崩しを行わないなど、後年度への負担軽減にも配慮したバランスのとれた予算であると受けとめております。

 まず、歳入について触れてみますと、基幹財源であります市税収入のうち、個人市民税が前年度に比べ減となるものの法人市民税や固定資産税等が増となることから、市税全体では2億1000万円余の増収となる見込みであります。

 次に、地方交付税につきましては、地方財政計画等を勘案し、総額で5000万円余の減額を見込んでおります。また、青梅市の重要財源の1つでありますモーターボート競走事業を見てみますと、29年度に予定されているGI競走は開設63周年記念競走1本ですが、外向発売所の開設など売り上げ向上策を講じる一方、固定経費の削減など経営改善を図る中で、一般会計への繰出金は前年度比1億3500万円の増となっております。モーターボート競走事業をめぐる全国的な経営環境に若干の明るい兆しが見える中、その機運に乗りおくれることなく、引き続き収益金の最大限の確保に努めていただくよう要望するところであります。

 歳入全体としましては、国や都の支出金を確保するとともに市債の活用や土地の売り払いなどにより財源を確保する一方、基金取り崩し額の抑制を行ったほか地方消費税交付金や利子割交付金などの減要因もあり、大変厳しい予算編成であったと捉えているところであります。

 次に、限られた財源の中編成された主な歳出について見てみますと、まずハード面では、自立センターの空調整備改修に係る経費が計上されております。体温調節のできない利用者の健康維持はもちろん、全ての利用者が快適な環境で支援が受けられるよう対応が図られているところであります。

 また、医療ニーズが高い高齢者に対して医療と介護の連携が不足しているとの問題がある中で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の設置に対する助成費が新たに計上されております。この事業所が設置されることで、利用者は24時間365日必要なサービスを必要なタイミングで柔軟に受けることができるようになり、自宅での自立した生活の促進が期待されるところであります。

 続きまして、子育て支援施設についてでありますが、待機児童の解消に向けて継続的な取り組みがなされており、保育園に比べ待機児童の多い学童保育所において、今井地区1カ所の施設整備が予定されております。待機児の多い地区における定員の拡充は最も有効な施策であり、今後も学童保育所待機児童解消プランに基づき、待機児童の解消に努めていただくよう要望するものであります。

 次に、学校施設につきましては、特別支援教室の開設に向けた整備を引き続き4校で実施するとともに、アスベストへの対応として、小中学校9校において煙突改修等に係る経費が計上されております。児童・生徒が安心、快適な環境で学習に取り組めるよう今後も努めていただきたいと存じます。

 このほか、社会資本整備総合交付金等を活用し、千ヶ瀬第3住宅耐震補強工事を実施するほか、緊急輸送道路沿道建築物の耐震補助事業、木造住宅に対する耐震診断・耐震改修費等の助成などにつきまして引き続き計上されており、防災・減災対策が着実に図られております。

 さらに、スポーツ施設については、わかぐさ公園子どもプールと東原公園水泳場において、塗装の改修や塩素タンクの交換に係る工事費が計上されております。水泳場はたくさんの子どもたちが利用する施設であります。危険箇所の改修や施設の改善には常に目を配り、安全な利用環境の提供に努めていただきたいと存じます。

 続きまして、ソフト面について述べさせていただきます。

 まず健康分野ですが、初めに、各種予防接種経費では、B型肝炎予防接種費に対する助成費が計上されております。平成28年10月から乳児に対するB型肝炎ワクチンが定期接種となりましたが、同年4月から7月に出生した方については、3回の接種を生後12カ月という期間内に受けることが難しいケースが想定されます。これに該当する方が3回の接種をできなかった場合に1回分の接種費用を助成するという本制度によって、誰もが不利益を被ることなく3回の接種を受けることが可能となり、大変意義のある有効な制度であると考えております。市民の健康に直結するこのような施策については、今後もきめ細かい対応をしていただくようお願いするところであります。

 次に、がんへの取り組みについてであります。引き続き、女性特有のがんである子宮頸がん、乳がん検診において無料クーポンの配布に係る経費が計上されているほか、胃がん、肺がん、大腸がん検診においてもコール・リコール制度が実施され、がんの早期発見に努められております。今後も、受診率の向上等がん対策に取り組まれるようお願いするものであります。

 次に、福祉分野でありますが、シルバー人材センターが介護予防・日常生活支援総合事業に参入し、家事援助サービスを提供するに当たっての導入経費に係る助成費用が計上されております。一億総活躍社会の実現に向けては元気な高齢者の就労機会の拡充が欠かせない中で、シルバー人材センターへの支援については一層の充実を要望するものであります。

 次に、教育分野への取り組みですが、平成29年4月から特別支援教室が小学校6校で開設されます。従来は在籍校から通級指導学級の設置校となる他校へ通う必要があったものが、在籍校内に特別支援教室が設置されることで、生徒の負担が大きく軽減されるだけでなく、在籍学級の担任とより緊密な連携が図られ、指導の工夫等につながることが期待されます。平成30年度の全校実施に向け、先駆けて開設される6校については、特別支援教育の向上に向けた橋頭堡として多いに期待するところであります。

 また、社会教育関係では、28年度末をもって閉館となる青梅市民会館の解体工事が行われ新生涯学習施設の建設に向け実施設計委託料等の予算が計上されるなど、新施設建設に向けた動きが本格化してまいります。これに伴い、これまで市民会館を利用してきた市民団体等が他市の施設を使用せざるを得なくなるといった不便が生じることとなります。29年度予算では、施設使用料等助成金としてこれらの団体等への助成費が計上されておりますが、施設完成までの間、市民の文化活動が停滞してしまうといったようなことがないよう確実な対応をお願いするところであります。

 次に、農業についてでありますが、都の補助事業を活用し、新規就農者の支援に係る経費が計上されております。ストップ遊休農地再生事業費補助金では遊休・低利用農地の利用促進を図ることとし、青年就農給付金では新規就農者の就農直後の所得について支援するとのことであります。いずれも新たに農業に取り組もうとする意欲ある方を支援する施策として大変有効な制度であり、青梅の農業の活性化が図られることを願うところであります。

 次に、梅の里の再生についてであります。昨年の10月、農林水産省ウメ輪紋ウイルス対策検討会において、一定の条件のもと、梅郷、和田町地区での再植栽を認める判断がなされました。梅の里再生に向けたこの大きな一歩は、まさに地域一丸となって防除対策に取り組んできた大変な成果であります。梅の公園や中道梅園での再植栽等の整備が引き続き実施されるなど、新たなステージへ入ったとも言える梅の里の復活に向け、歩みをとめず確実に前進できるよう願うものであります。

 次に、防災関係では、災害時の断水に備えて災害対策用飲料水の備蓄を新たに開始するとのことであります。避難所における飲料水は、避難された方の命をつなぐための最優先の必需品であり、その確保について確実な実施を要望するものであります。

 また、女性の活躍についてでありますが、女性が輝く社会をつくることは政府も最重要課題の1つとしており、全ての女性が、その生き方に自信と誇りを持ち、活躍できる社会づくりを進めることとしています。このような国の方針のもと、地域女性活躍推進事業においては、女性リーダーのロールモデルづくりという視点から講習会やセミナーに係る予算が計上されており、地域における女性の活躍推進に資する取り組みについて、さらなる充実を期待するものであります。

 このほか、個々の事業につきましては予算決算委員会で議論されたところでありますので割愛させていただき、平成29年度予算につきまして、財政状況の面から触れさせていただきます。財政構造の弾力性を示す経常収支比率でありますが、99.6%と前年度と比べ2.9ポイントと悪化しており財政の硬直化がさらに進んでいるところであります。市税等収納率の向上に向けた取り組みや、ふるさと納税制度への取り組みなど財源確保策の充実を図るとともに、企業誘致等税源の涵養に努めていただきたいと存じます。また、公共施設の再編、再配置を含めた公共施設の効率的な運用に努めていただくとともに、行財政改革の推進をお願いするものであります。

 次に、基金と市債等の状況でありますが、まず基金を見ますと、一般財源として使用できる財政調整基金の取り崩しを平成29年度は行わないこととしております。これにより、平成29年度末残高は25億円余、特定目的基金全体では65億円余となる見込みであります。一方、市債については、一般会計及び特別会計を含む市全体の平成29年度末残高は、590億円余となる見込みであります。基金が前年度よりも若干の増となる一方、市債残高は10億円余の減となるなど評価するところでありますが、今後とも基金の確保と市債の抑制により一層努めていただきたいと存じます。

 以上、平成29年度当初予算の内容に触れてまいりました。総括的には、現在の財政状況から判断いたしましても必要性の高い事業、当面の緊急課題に配慮された予算であると評価するものであります。市政のさらなる推進と発展のため、市長以下全職員が一丸となって市政運営に取り組まれ、平成29年度の各会計予算が円滑かつ適正に執行され、市民福祉の向上に資することを心から祈念申し上げ、公明党を代表いたしまして賛成の討論とさせていただきます。



○議長(山本佳昭) 次に、第7番ひだ紀子議員。

    〔第7番議員登壇〕



◆第7番(ひだ紀子) 「平成29年度青梅市一般会計予算」に反対の立場から意見を述べます。

 不足する財源の確保のために臨時財政対策債という借金を約20億円という限度額まで借り、また、東青梅の市営住宅跡地などを売るということで約8億円の収入を見込んでいます。経常収支比率は99.6%。財政の自由度が極端に低くなっています。これはこれからも変わらないばかりか、さらに厳しくなっていくことと予想されます。大変な苦労をして市がこの予算を組まれたことは察するところです。

 そんな中、青梅市政はかつてないような状況を迎えています。全体を見渡せば、生涯学習施設としての市民会館の建てかえ、総合病院の建てかえ、給食センターの建てかえ、ケミコン跡地に構想されている市民大ホールを含む複合施設の建設、さらに、中心市街地活性化として地権者の皆さんが準備組合をつくって青梅駅前のビルの建てかえを検討されていますが、市は将来にわたりこの事業に対しても億単位の負担をすることになるでしょう。現在、一つ一つの構想がばらばらに検討されており、これらに順次着手していった場合の市の財政負担はどうなるのか、大丈夫なのか、大変に心配になります。しかも、東日本大震災の復旧事業と東京オリンピックの準備のための建設費、土木費が高騰している時期と重なっています。

 平成29年度から34年度までの6年間の青梅市の財政見通しについて、市から説明がありました。6年間で約87億円が不足するそうです。持続可能な身の丈に合った財政ということが総合長期計画に掲げられていますが、最も重要な市の施設と多くの市民が考える総合病院の建てかえは待ったなしとしても、ケミコン跡地の市民大ホールなどの構想にも着手するため、予算案には東青梅1丁目地内諸事業用地等利活用構想策定委託のための費用が組み込まれています。非常に急いでいるという印象を受けます。

 中心市街地活性化の補助金の期限に合わせての準備だとお聞きはしておりますが、市民のほとんどはこうしたことを知らされていないままであり、財政の厳しいことを十分市民に御理解いただいた上で市民の意見を改めて聞くべきではないかと私は考えます。また、市役所のエネルギーがこうした箱物に集中して注がれ、取り組むべき改革の課題が後回しにされているのではないかと私は危惧しております。以下、そうした課題について述べたいと思います。

 市職員の採用試験について。来年度も市職員の採用試験は従来どおりとのことです。従来の公務員向けの教養試験をやめて、一般企業の希望者も受けられるような試験内容を採用する自治体がふえつつあります。人物を見きわめるため2回、3回と面接をするのは今や普通のことです。しかし、青梅市は、市長らが行うただ1度の15分程度の面接だけであり、これらを見直すつもりはないとのことです。もはや周回おくれを超えて2周おくれの採用試験になっているのではないかと私は受けとめております。コミュニケーション能力や柔軟な発想を備えた人材を採用していくことは、市の将来に大きく寄与することです。そういう努力が感じられないのは残念です。

 次に、市の財政に影響の多い入札について。入札制度の見直しはぜひ進めるべきです。予定価格の事前公表をした入札案件と事前公表をしない入札案件とを比べると、どちらがより競争性が高いかが明らかではないでしょうか。事前公表をしている土木、建設の案件で指名業者のほとんどが辞退し、実際に入札に参加する会社が非常に少なく、その場合、予定価格の上限すれすれの高い落札率になる傾向が見られます。

 以前、青梅市は、予定価格の事前公表をやめた場合、それを聞き出そうとする圧力が市の職員にかかってくるからだめだということを理由に挙げていました。しかし、多摩26市のうち9市が既に事前公表をやめているとのことであり、他市で可能なことがなぜ我が市でできないのかと私は不思議に思うのです。また、以前から一般質問などで取り上げていますが、第三者による入札等の評価、検証も必要だと考えます。これらの取り組みが感じられないのは残念です。

 随意契約について。契約課が平成27年度取り扱った市の契約総件数のうち、実に87%が随意契約でした。これは業務の固定化を招き得る事態だと思います。また、監査委員が指摘するように透明性の点でも問題があると思います。見直しが必要です。まずはその実態をきちんと市民に公表すべきです。市は、業務量がふえるのを避けたいと言ってこうした公表をしようとしませんが、他市で徹底した公表をしているところがありますので決して無理難題ではないと私は受けとめます。こうした改革に取り組まないのはなぜなのか、大変疑問に思う次第です。

 臨時職員の空白期間について。現在の青梅市の制度では、臨時職員は1年間働くと1カ月仕事なし、給料なし、保険なしの空白期間を置かなくては次の年の契約に移行できません。これは家計を支えるために働く人にとっては大変に困ることと思います。国は、こうした空白期間を置くことを決して義務付けているわけではありません。それにもかかわらず、来年度も従来どおりの形で続けるとのことです。働き方改革などと叫ばれていますが、まず地方自治体の中でこうした不可思議な制度を変えて、働く人の立場を向上させていく努力が必要だと私は考えます。

 次に、市の電算事務について。大変大きな事業でしたが、オープン化に移行して以前よりもはるかに安くなったのは事実です。財政効果は大きいです。しかし各担当課は、基幹系電算処理で自分の課の仕事がどのような単価で委託されているかを把握していない様子です。これは委託費用がどこまで妥当なものかを自分たちの目で評価できないということになります。特に電算処理の委託はブラックボックス化しやすいものです。委託の内容とその対価にきちんと目を届かせていくべきであると考えます。

 次に、持続可能な社会づくりについて。地球温暖化を防ぎ地産地消のエネルギーを使っていくという取り組みは、将来を担う世代のためにも今私たちが取り組まなければならないことだと思います。来年度、ESCO事業という民間の力を生かして市内の街路灯を一挙にLED化していくとのことです。大幅な電気使用量削減、料金の節約になり、その節約分で維持管理も含め委託ができるというものです。これは高く評価したいと思います。

 一方で、森林資源に恵まれているにもかかわらず、青梅市は木質バイオマスを市の施設に導入する計画をまだ立てていません。次々と新しい施設の改修の話が出ても、木質バイオマスの利用や再生可能エネルギーの利用については、この課題はつけ足しのように考えられているのではないかといった印象を持たざるを得ません。あらゆる機会を捉えて木質バイオマスなどの利用を検討する体制をつくっていってほしいと私は考えます。市民や市内企業に対する木質バイオマスや自然エネルギー利用の促進のための補助などは、ほかの自治体が続けているように、たとえ細々とでもいいですから続けていく、やっていくべきであると考えますが、青梅市は来年度も取り組まないとのことです。非常に残念です。

 中学生の通学費の補助について。公共交通を利用する中学生への通学費補助は出ます。それはよかったです。しかし、自転車通学する生徒たちへの補助がないとのことです。青梅市では、職員に対しては、交通機関を利用することが難しい場合には、自転車等で片道2キロ以上通う人には運賃相当額などを支給することになっています。市内中学生の自転車通学にも同じように配慮があってしかるべきではないでしょうか。

 最後に、梅の里再生に触れます。梅の木の再植樹が始まり、梅の里再生への歩みが進むことは本当にうれしいことです。しかしその一方で、光と影のように住宅地で大々的にアブラムシを駆除するための農薬の散布が続けられようとしており、委託費として来年度約3900万円の予算がつけられています。つい先日、2月終わりから3月初めにかけて行われた農薬散布では、梅郷、日向和田、畑中、和田町、柚木町、二俣尾で多くの住民が、一体いつ自分の周辺で農薬散布がされるか把握すらできないまま、洗濯物を干したり、子どもたちを遊ばせたりしていました。市は委託業者にお任せであり、委託業者は、住民にお知らせするのは自分たちでなく行政の仕事であると言っています。住民、とりわけ農薬の影響を受けやすい子どもたちの健康を市はどう考えているのでしょうか。国のウメ輪紋ウイルス対策検討会は、住宅地で防除を行う場合には、薬剤散布以外の方法を検討するなど地域住民に対して配慮するものとするとしているのに、市はそれを真摯に受けとめていません。特に子どもたちを化学物質に不用意にさらすようなことは避けるべきです。このままでよいとは私は決して思いません。

 以上をもって私の反対討論といたします。



○議長(山本佳昭) 次に、第16番山崎勝議員。

    〔第16番議員登壇〕



◆第16番(山崎勝) 議案第48号「平成29年度青梅市一般会計予算」につきまして、自民クラブを代表して賛成の立場から意見を申し述べ、各位の賛同を賜りたいと存じます。

 初めに、予算の背景となります我が国の経済情勢についてでありますが、政府は、平成28年8月に「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定いたしました。この経済対策に示された政策の推進により、雇用・所得環境の改善による景気回復に加え、物価についてもデフレ脱却に向け前進が見込まれることから、平成29年度の国内総生産は実質成長率が1.5%、名目成長率は2.5%程度になると見込まれるとしております。

 また、国は、平成29年度予算編成の基本方針において、我が国財政の厳しい状況を踏まえ、引き続き歳出全般にわたり聖域なき徹底した見直しを推進するとともに、地方においても国の取り組みと基調を合わせ、徹底した見直しを進めるとしております。

 さらに、地方自治体の財政運営の指針となります地方財政計画では、地方が一億総活躍社会の実現や地方創生、公共施設等の適正管理等に取り組みつつ、安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、平成28年度と同水準を確保することを基本としているところであります。

 さて、本議会に提案されました平成29年度予算は、浜中市長のもと本格的に編成された最初の予算となるわけでありますが、財政状況が好転しない中で事業の優先度の見極めを強いられるなど、予算編成への御苦労のほどは想像にかたくないところであります。

 浜中市長は、本議会の初日に行われました施政方針演説において、厳しい財政状況下であっても、事業の選択と集中のもと、活力ある魅力的な青梅を目指すべく、積極的に推進すべき取り組みとして、梅の里再生・復興、圏央道青梅インターチェンジ北側の整備、子育て支援、公共施設の再編・整備、農業及び観光振興の5つの取り組みを重点事業と位置付けるとともに、時代の変化を踏まえた総合長期計画に掲げる施策をバランスよく推進していくと述べられました。

 今回提案されました平成29年度予算でありますが、一般会計予算におきましては、予算総額が485億円と前年度に比べ9億円、1.8%の減となっております。市財政は大変厳しい状況でありますが、第6次青梅市総合長期計画や、青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けられた事業を着実に推進し、青梅の重要課題にしっかりと取り組む予算であると理解するところであります。

 それでは、歳出に計上されました主な施策について触れてまいりたいと思います。

 初めに、総務費であります。集会施設設置費助成経費におきましては、自治会集会施設の耐震診断・耐震補強工事や、成木5丁目自治会館の建てかえに係る助成経費が、また、市民センター施設整備経費では長淵市民センター体育館の床等改修工事などに係る経費が計上されております。集会施設や市民センターは地域住民のコミュニティ拠点であると同時に、災害時には避難場所としての機能を有することから、今後も安全で利用しやすい施設の整備に努めていただきたいと存じます。

 また、戸籍住民基本台帳経費におきましては、各種証明書のコンビニ交付開始に伴う予算が計上されております。これまで、各種証明書の交付手続は市役所や市民センターなど公共施設に限られており、マイナンバーカード所有者との条件はあるものの、身近なコンビニエンスストアで取得が可能になることは、市民の利便性の向上や事務負担の軽減につながるものと評価するものであります。これを契機に、マイナンバーカードの一層の普及にぜひ努めていただきたいと存じます。

 このほか、東青梅1丁目地内諸事業用地等利活用構想の策定に着手されますが、青梅市公共施設等総合管理計画を踏まえ、複合施設としての新市民ホールのあり方や官庁施設の集約化などの方向性について、市の財政に極力負担をかけず利便性の高い施設となるよう検討をお願いするものであります。

 次に、民生費であります。ここでは、特に子ども・子育て支援の充実に向けた予算について触れてみたいと思います。

 まず、保育事業については、保育所運営経費及び地域型保育事業経費において、平成28年度に比べ入所予定者がふえており、これに係る経費も増額されております。また、一時預かり事業経費では、定期利用保育及び延長利用保育ともに実施箇所が5園にふえるなど、利用者の利便性を高める充実した予算となっております。

 学童保育所においては、学童保育施設整備経費におきまして、今井学童保育所の整備に係る予算が計上されております。特に待機児童解消に積極的に取り組む予算として大いに評価するものであります。このほか、子育て支援事業経費において、公共交通機関利用児童等に対する通学費の助成対象が中学生まで拡大されております。青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略における3つの基本目標の1つである、子どもを生み・育て、将来にわたり暮らし続けたいまちの実現に向けた予算であると評価するものであります。

 次に、衛生費でありますが、健康推進事業経費におきまして、骨髄ドナー及びドナーの勤務先に対する助成金が計上されております。現在の青梅市民の骨髄ドナー登録者数は300人程度とお聞きしております。骨髄ドナー支援制度の内容を広く市民に周知していただき、ドナー登録及び骨髄移植の普及に努めていただきたいと存じます。

 また、清掃費では、し尿処理施設整備経費として基幹的設備に係る工事費が計上されております。この施設は、成木地区等における公設浄化槽の設置により、永続的に発生する浄化槽汚泥や近隣市町村から排出されるし尿も受け入れる施設であります。近隣住民への配慮を含め、適切な方法で整備を進めていただくよう要望するものであります。

 次に、農林水産業費でありますが、農作物被害防除経費におきまして、有害鳥獣対策として新たに熊の追い払いのための経費が追加され、また、昨年に引き続きイノシシ等の捕獲おり購入に係る経費が計上されております。昨年は住宅地に熊が出没いたしました。人の生命にかかわるような被害こそありませんでしたが、少なからず住民生活に不安が広がりました。また、イノシシなどによる農作物被害は、農家にとって農業意欲を減退させる要因になります。今後も被害の減少に向けた対策をお願いするものであります。

 また、農業振興地域整備促進経費においては、今寺天皇塚水田の地籍測量のための経費が計上されております。今寺天皇塚水田は市内最大の水田地帯でありますが、農業者の高齢化などで休耕地や耕作放棄地が増加しています。この測量成果を踏まえ、農地の集約化が図られることにより、遊休農地の解消とともに、農産物の生産性が向上されることを期待するものであります。このほかにも、新規就農者に対する助成費が計上されるなど農業施策の充実が図られており、青梅市の農業の継続的な発展につながることを望むものであります。

 次に、商工費であります。中小企業退職掛金補助経費におきましては、中小企業が加入する退職金共済制度への補助金が計上されております。中小企業の労働力の確保と雇用の安定を図るための施策として評価するものであり、今後も加入促進に向けてさらなる取り組みをお願いするものであります。

 また、観光事業につきましては、観光振興経費において、宿泊施設や飲食店での外国人との意思疎通を図るツールとして、指さし会話シートの作成に係る経費が計上されております。現在進められている観光戦略創造プロジェクト事業、また、2020年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとしての取り組みの一環として評価するものであります。

 さて、梅の里の再生についてであります。平成27年度から実施されている強化対策の成果により、昨年10月に、条件付きではありますが、梅郷、和田地区において念願の梅樹の再植栽が認められ、既に梅の公園を初め、農家において再植栽が進められております。この再植栽に当たっては、新たな感染を起こさないため、引き続き強化対策が必要とのことであります。平成29年度においても、強化対策地区の消毒作業などに要する経費が計上されておりますが、梅の公園における梅樹植栽、また、農家への早期成園化に向けた助成経費など、全国随一の梅の名所復活に積極的に取り組む予算となっております。かつてのような梅が咲き誇る風景が見られるまでは長い年月がかかると思いますが、これからも万全の対策をお願いするものであります。

 続いて、土木費であります。昨年6月に中心市街地活性化基本計画の認定を受けたことにより、この計画に掲げられた中心的事業の1つである青梅駅前地区市街地再開発に係る経費が計上されております。この事業の実施主体は準備組合でありますが、市も一体となって本事業に取り組んでいただき、青梅駅周辺の活性化の起爆剤となるよう願うものであります。

 このほかでは、市内の道路整備に関する予算として、青梅3・5・24号根ヶ布長淵線、青梅3・5・26号永山グランド線などの市内の主要路線のほか、住民生活に密着している生活道路の拡幅や路面維持補修に係る経費が計上されております。

 また、都市公園施設整備経費では、公園施設の長寿命化計画に基づいた工事費などが計上されており、安全で快適な空間の確保等都市基盤の整備に努めていただきたいと存じます。

 続きまして、消防費であります。消防団に対するものとして、消防団の運営経費では2年に1度の改選に伴う退職報償金が、また、消防施設整備経費においては小型動力消防ポンプ3台を更新するための経費が計上されております。消防団員の確保は、山間部はもとより市街地でも難しい状況となっております。今後も消防団員の処遇改善や計画的に装備品の充実を図っていただくよう希望するものであります。

 このほか、防災行政無線整備経費におきましては、難聴地域対策として簡易受信機を無償貸与する予算が計上されております。災害時において確実に情報伝達が行われ、安全、安心のレベルアップが図られるものと期待するものであります。これからも地域における防災体制の充実に努めていただき、災害に強いまち青梅の実現に向け対応いただきますよう願うところであります。

 最後に、教育費であります。初めに学校教育関係でありますが、小学校費におきましては、教育情報システム経費において、現在6つの小学校に導入されているタブレット端末について、新たに小学校10校に導入するための経費が計上されております。このほか、学校施設整備経費では、小学校4校で特別支援教室の整備を行うほか、第六中学校校舎北側外壁改修工事などの経費が計上されております。子どもたちの教育環境の改善に寄与する予算として評価するものであります。

 次に、社会教育関係でありますが、老朽化した青梅市民会館を新たな生涯学習施設として整備するための解体工事と実施設計に要する経費が計上されております。本議会の全員協議会でも報告がありました公共施設等総合管理計画を踏まえ、既存施設を集約し、複合化するモデルケースとして、その成果について大いに期待するものであります。また、市民会館の閉鎖に当たり、利用団体が近隣自治体の施設を使用した場合の助成経費が計上されるなど、適切な対応が図られております。

 このほか、放課後子ども教室につきまして、新規実施の2校を加え、実施校が13校に拡充されております。放課後における子どもたちの安全、安心な居場所づくりに資するものとして、本事業の充実を評価するものであります。

 以上、一般会計予算の歳出について、主な施策を踏まえて触れさせていただきました。

 次に、歳入についてでありますが、基幹財源である市税の総額が1.0%の増となっております。個人市民税では、生産年齢人口の減少等を受け減額となっているものの、一部企業の収益動向や設備投資などを見込み、法人市民税や固定資産税が増となっております。企業収益は経済情勢によって左右されます。市税全般において計上された予算額を確実に確保できるよう、収納対策については万全を期していただきたいと存じます。

 このほかでは、繰入金において財政調整基金の取り崩しをしないことから大幅な減額となっております。財政調整基金の取り崩しをしないということは、今後の財政負担を考慮すると望ましいことでありますが、一方で臨時財政対策債を含む市債は増額となり、また、一時的な歳入である土地売払収入が計上されるなど、依然として厳しい財政状況での予算編成であったと捉えるところであります。今後も行政需要の増大等により引き続き厳しい財政状況が継続するものと予測されますが、国・都支出金の獲得に努めるほか、自主財源の確保についても最大限の努力をお願いするものであります。

 いろいろ申し述べましたが、浜中市長の就任2年目となります平成29年度予算は、第6次総合長期計画や青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられた各種施策の実現に向けた予算であると評価するところであります。

 施政方針演説におきましては、梅の里再生・復興に向けたキャッチフレーズ「咲かせよう! 僕らの夢と 梅の花」に込められた青梅の未来を担う子どもたちのためにも、みんなの夢と梅の花を咲かすべく、全力で梅の里再生復興に取り組むとともに、まちづくりにおいても将来を見据え、青梅市が有するすぐれた地域資源を磨き、青梅の魅力を開花させ、活力ある青梅へと実を結んでいくとありました。ぜひとも理事者と職員が一丸となって平成29年度予算を円滑かつ適正に執行され、訪れたい、暮らしたい、住み続けたいまち青梅の実現に向け、着実な歩みを進められますよう心から期待いたしまして、自民クラブを代表し、賛成の討論といたします。



○議長(山本佳昭) 以上で通告による討論を終わります。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第48号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第48号を押しボタン式投票により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。

    〔投票〕



○議長(山本佳昭) 押し間違いはありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) なしと認め、以上で投票を終了いたします。

 投票総数23人、賛成19人、反対4人。よって、議案第48号「平成29年度青梅市一般会計予算」は、委員長報告のとおり決しました。

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△日程第4 議案第53号 平成29年度青梅市モーターボート競走事業会計予算



△日程第5 議案第62号 青梅市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律にもとづく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例等の一部を改正する条例



△日程第6 議案第63号 青梅市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例



△日程第7 議案第64号 青梅市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例



△日程第8 議案第65号 青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例



△日程第9 議案第68号 青梅市事務手数料条例等の一部を改正する条例



△日程第10 議案第76号 青梅市公共下水道北部汚水中継ポンプ場地下土木構造物耐震補強事業業務委託にかかる契約の変更について



○議長(山本佳昭) 次に、日程第4、議案第53号から日程第10、議案第76号までの7件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題とした各議案につきましては、さきに総務企画委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。総務企画委員長山崎勝議員。

    〔総務企画委員長登壇〕



◆総務企画委員長(山崎勝) ただいま議題となりました議案7件につきましては、去る2月28日に開会した委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 議案審査に当たり、担当から補足説明を聴取した後、質疑に入りましたので、質疑の主なものから申し上げます。

 初めに、議案第53号「平成29年度青梅市モーターボート競走事業会計予算」について申し上げます。

 まず、「外向発売所の収益見込みを伺う」との質疑には、「収入と支出を差し引いて、1日当たり平均約145万円、延べで1億2300万円の利益になると見込んでいる」との答弁。

 次に、「外向発売所の運営は、青梅市と四市競艇事業組合となっているが、配分はどのようになるのか」との質疑には、「現在、本場分については、おおよそ7分の6が青梅市、7分の1が四市で開催を行っている。外向発売所についても、基本的には同様の形で行いたいと考えている」との答弁。

 次に、「外向発売所の職員の配置はどのように考えているのか」との質疑には、「バックヤードには、従事員、コンパニオン的な部分は委託ということで考えている」との答弁。

 次に、「場間場外発売事務受託費の施設管理委託料が28年度当初予算と比べ3800万円ほどふえている理由を伺う」との質疑には、「清掃委託に係るものであり、外向発売所の開設に伴って場外発売の日数もふえることから増額した」との答弁。

 次に、「従事員人件費が、29年度は2億1000万円余と28年度の2億5000万円余と比べ低くなった理由を伺う」との質疑には、「従事員の人数が、定年退職により94人から80人に減少するためである」との答弁。

 これを受けて、「定年で人数が減っていくが、補充をしないのはなぜか」との質疑には、「来場者が年々減っているため、窓口も縮小している。29年度においては、80人の従事員で運用できると考えている」との答弁。

 次に、「選手費がふえた理由を伺う」との質疑には、「選手費の選手賞金については、基本的に全国モーターボート競走施行者協議会と日本モーターボート選手会との間で協議をして決めており、数年前まで売り上げが減少してきた中で、賞金もそれに伴い減額してきたが、日本モーターボート選手会から全体売り上げが1兆円を回復した際には増額してほしいという申し入れがあり、それに基づいて増額となった」との答弁。

 次に、「競走場借上料について、固定経費削減のため、値下げ交渉はできないか」との質疑には、「競走場借上料は、全国モーターボート競走施行者協議会と全国モーターボート施設所有者協議会で決めているという状況である。単独場でというのは難しいところではあるが、要望していきたいと考えている」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、討論については、まず、「ギャンブルがある限り、依存症というのはなくならない。ギャンブルが子どもたちの未来に大きな影響を与える点でも深刻な問題である。今こそ青梅市は公営ギャンブルに依存しない財政の確立という方向に踏み出すべきであると考えるため、本予算に反対する」との発言。

 次に、「この2年間、モーターボート事業会計に対する反対討論はギャンブル依存症1点に絞られているが、一方でこれを健全な娯楽としている人たちもたくさんおられる。それを全く無視している。市への繰出金は本当に貴重な財源である。今回もさまざまな営業努力によって1億8000万円の繰出金を予定していることから、本予算に賛成する」との発言がありました。

 以上で討論を終結し、採決の結果、議案第53号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第62号「青梅市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律にもとづく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例等の一部を改正する条例」について申し上げます。

 まず、「マイナンバーの利用が拡大して、地方公共団体間での情報連携ができるということになるとのことだが、セキュリティの問題は万全であるか伺う」との質疑には、「地方公共団体間での情報連携において、情報提供ネットワークという専用回線を使うこと、さらに、マイナンバーを使うのではなく符号を用いるほか、情報については暗号化を図るなどセキュリティは高い」との答弁。

 次に、「独自利用事務について、どのように明記されたか」との質疑には、「現在、地方公共団体が条例で定めることにより独自にマイナンバーを利用することができる事務、いわゆる独自利用事務に係る情報連携は、法第19条第14号の規定に基づき、個人情報保護委員会規則で定めるものとして可能となっている。今回のマイナンバー法の改正により、法第19条第8号に、独自利用事務に関して、国の情報提供ネットワークシステムを利用して他の地方公共団体等と情報連携する場合は、特定個人情報を提供することができる旨が新たに定められた」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、討論については、まず、「生涯同じ番号を使う限り、漏れた情報が蓄積していけば、膨大なデータベースがつくられる可能性が常にある。情報連携においても不祥事が発生するようなことがあってはならないと思うので、反対する」との発言。

 次に、「民主商工会ですら、確定申告にはマイナンバーをお忘れなくというコマーシャルを発信している。もうちょっと柔軟に構えたほうがよいのではないかと御忠告を申し上げて、本案に賛成する」との発言。

 次に、「紙ベース等における情報漏えいが圧倒的に多く、ヒューマンエラーとして漏えいが起こる可能性、リスクが非常に高い。しかし、ファイアウォール等を徹底し、システム上の不備による漏えいはないため、本案に賛成する」との発言がありました。

 以上で討論を終結し、採決の結果、議案第62号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第63号「青梅市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

 まず、「介護休暇の要件を伺う」との質疑には、「要介護者が2週間以上にわたり介護を必要とする場合に、6カ月の期間内において必要と認められる期間及び回数について承認するものである。一例では、歩行が不可能で、食事や着がえにも一部介助が必要な場合や、しばしば見当識障害を発症するような場合が想定される」との答弁。

 次に、「改正の内容で介護時間の新設について、3年の期間内と、1日につき2時間以内と決めた理由をそれぞれ伺う」との質疑には、「国の調査では、主たる介護者の平均の在宅介護期間が2年10カ月であること。また、介護離職の約8割が介護開始から3年までの間に生じていることを踏まえて、3年とした。また、民間企業においては、1日につき短縮できる時間を2時間以内と定めている企業が約7割であることと、育児時間制度との均衡を図る必要があることから、2時間以内とした」との答弁。

 最後に、「国等では、非常勤職員についても、法の規定の範囲内であれば従前から認めていると思うが、市の考えを伺う」との質疑には、「地方公務員法等の改正等を注視して、その趣旨に沿った形で遅滞することがないよう、的確に時期を捉えて対応していきたい」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第63号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第64号「青梅市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

 まず、「養育里親の意味を伺う」との質疑には、「実の親が引き取る見込みのある子どもを実の親のもとへ家庭復帰できるまでの間、あるいは18歳になるまで家庭内で養育をする里親のことである」との答弁。

 これを受けて、「今回の条例改正は、戸籍上の関係がない養育里親にも育児休業を拡大するということでよいか」との質疑には、「これまでは、職員と法律上の親子関係にある子どもということが要件であったが、養子縁組を希望する養育里親である職員に対して、児童相談所から委託された子どもを加えるものである」との答弁。

 さらに、「育児休業を認めることに当たって、担当課ではどのように判断するのか、国から通知等で判断基準が示されているのか」との質疑には、「国からの詳細な通知等はないが、そのような実態があった場合には、対象となった職員からよく話を聞き取るなど、適切に対応していきたい」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第64号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第65号「青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

 まず、「ベースアップがあるか伺う」との質疑には、「ベースアップはない」との答弁。

 次に、「職員組合とは、どういう経過があったのか」との質疑には、「職員組合には提案書を提出し、事務折衝を重ね、合意に至った」との答弁。

 次に、「扶養手当について、配偶者や父母等は引き下げ、子どもは引き上げられている。特定期間以外の欠配一子が引き下げられることがわからない。欠配一子の意味と扶養手当額が引き下げられる理由を伺う」との質疑には、「欠配一子とは、配偶者のいない者の第1子である。扶養手当額は、配偶者に対する支給額が減少しているので、欠配一子に上乗せされた配偶者分も減らしていくものである」との答弁。

 最後に、「給与制度については、青梅市自体が責任を持って行う自治事務であるが、あくまでも参考である東京都の改正に準じる趣旨を伺う」との質疑には、「給与のあり方については、市としては、権衡の原則や情勢適応の原則を踏まえているが、市には人事委員会もなく、市内の民間事業所の状況把握も難しい。そのため、従来から東京都の人事委員会勧告をよりどころとして対応しているものである」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第65号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第68号「青梅市事務手数料条例等の一部を改正する条例」について申し上げます。

 「利便性の向上のためにも、市役所に多機能端末を設置する考えはないか伺う」との質疑には、「現在、自動交付機は市内2カ所に設置しているが、コンビニ交付では、市内だけでも59店舗、また全国で4万カ所以上の店舗での交付が可能になる。市役所に多機能端末機を設置すると、コンビニ交付の経費のほかに賃貸借料や保守料がかかるため、費用対効果から当初は設置しない考えである」との答弁。

 次に、「窓口交付は300円で、コンビニ交付は200円である理由を伺う」との質疑には、「窓口は職員の人件費がかかることと、コンビニ交付はマイナンバーカードがなくては利用できないので、マイナンバーカードの普及を図るという意味でも100円下げている」との答弁。

 次に、「コンビニには手数料を幾ら払うのか」との質疑には、「コンビニ事業者に対して1件当たり115円である」との答弁。

 これを受けて、「1件115円の根拠を伺う」との質疑には、「115円の手数料は、コンビニ事業者の電算機器を使用するためのものであり、国からの通知により、全国一律の金額である」との答弁。

 次に、「コンビニ交付と自動交付機との運用経費等の差額を伺う」との質疑には、「コンビニ交付は1年間に約2500万円かかるが、自動交付機はおおよそ年間3000万円程度かかっていたので、コンビニ交付にすることで、その差額500万円が削減となる」との答弁。

 次に、「コンビニだと人の出入りが多く、従業員の入れかわりもあり、セキュリティ面で非常に不安を感じるが、いかがか」との質疑には、「コンビニスタッフは操作等の質問には答えないということになっており、多機能端末機で証明書の取り忘れ等があると、画面表示と音声で案内がある。また、コンビニで証明書を取得した情報は、多機能端末機の初期画面に戻った段階で証明書データが削除され履歴が残らないため、セキュリティは保護されていると考えている」との答弁。

 次に、「青梅市のコンビニは200円だが、他県のコンビニで交付される場合は幾らになるか」との質疑には、「全国どこのコンビニで取っても青梅市の手数料の200円が適用される」との答弁。

 最後に、「マイナンバーカードだけでなく、暗証番号も必要なことの周知はどのように行うのか」との質疑には、「条例改正をお認めいただいた後は、マイナンバーカードを取得する方に、その旨のお知らせを配布する。また、コンビニでは4桁の暗証番号が必要であることを広報等で周知を図っていきたいと考えている」との答弁がありました。

 以上で討論を終結し、討論については、まず、「自動交付機がなくなってしまうことと、住民票や戸籍は年に何度も必要になることは余りなく、そんなに利用があると思えないので、反対する」との発言。

 次に、「確定申告にもマイナンバーを記入するように、国としても一生懸命普及に努めている。また、コンビニ交付で職員の負担が軽減され、トータルで考えれば合理化されることから、本案に賛成する」との発言がありました。

 以上で討論を終結し、採決の結果、議案第68号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第76号「青梅市公共下水道北部汚水中継ポンプ場地下土木構造物耐震補強事業業務委託にかかる契約の変更について」申し上げます。

 まず、「契約期間が変更となる主な理由を伺う」との質疑には、「契約期間を延長することにした理由は、土留め材の打ち込みの工法について当初比較的簡単な施工方法で考えていたが、土の中に硬い転石があり、簡単な方法で打ち込みができず、強力な方法に変更をする必要が生じたことによるものである」との答弁。

 次に、「工事にかかる前に調査等を行うと思うが、転石について事前にわからなかったのか」との質疑には、「事前に土質の調査をしたが、転石があるかはわからず、施工を始めてその状況が判明した」との答弁。

 これを受けて、「工事の見通しとして、そこに転石があるということはそう簡単に見つけられないのか。青梅市のことをよくわかっている都市づくり公社でも、見つけるのは難しいことなのか伺う」との質疑には、「施工に先立ち、3カ所を選定して土質調査を行っているが、その土質調査では転石が発見できなかったので、転石がない前提で設計をした」との答弁。

 次に、「工法を2回変更したとのことだが、1回目はどのような理由で変更したのか」との質疑には、「1回目も2回目も変更理由は同じで転石があったことによるものである。1回目の変更は当初の工法よりも若干強力な工法にしたが、それでも矢板が打ち込めなかったため、2回目はさらに強力な工法に変更をした。残りの部分も、2回目の変更後の工法で行う予定である」との答弁。

 最後に、「工期が6カ月延びても契約金額は変わらない。逆に工事完了後に清算をするので差額等で契約金額が安くなるとの部分をわかりやすく説明願いたい」との質疑には、「昨年3月に契約の議決をいただき、青梅市は都市づくり公社と全体の工事費の概算額で契約をした。都市づくり公社からの発注に当たり、詳細な設計等を行った段階で予定価格等が下がる部分があり、さらに競争入札で発注することにより契約差金等も発生する。ここで工法変更を行ったとしても、当初契約額の中で工事は完了できるものと考えられ、最終的には都市づくり公社と請負業者との契約額から計算された事業費をもって清算するため、契約金額の変更について改めて議会の議決をいただく予定としている」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第76号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務企画委員会の議案審査報告を終わります。



○議長(山本佳昭) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。第7番ひだ紀子議員。

    〔第7番議員登壇〕



◆第7番(ひだ紀子) 伺います。議案第68号の「青梅市事務手数料条例等の一部を改正する条例」なんですが、コンビニ交付の場合に年間何件がコンビニ交付になるであろうと市は予測をしているんでしょうか。それが1件115円払うということで、その予測に基づいた費用が市の運用費負担2500万円の中に入っているんでしょうか。



○議長(山本佳昭) 暫時休憩します。



△午前11時43分 休憩



△午前11時44分 開議



○議長(山本佳昭) 再開いたします。

 第16番山崎勝議員。

    〔総務企画委員長登壇〕



◆総務企画委員長(山崎勝) ひだ議員の質問にお答えさせていただきます。

 委員会の中では、まず質疑の中で、コストの部分と枚数、毎月何枚ぐらいかということで質疑がありました。住民票が年間6万7000枚発行されておりますので、そのうちの今の住民票が32%が自動交付機で取られております。同じくらいの発行枚数として見込んでコスト計算をしました。また、印鑑登録証明書につきましては年間4万4600枚出ておりますので、こちらにつきましても自動交付機の取得率が62%ほどありますというお答えがありました。その量のその枚数分でコスト計算をさせていただいたという答弁がありました。

 それから、コンビニ交付の初年度につきましては12月を予定していく。平成29年度には4カ月間になりますが、総額で930万円余の予算を計上させていただきましたと答弁されています。次年度以降のランニングコストといたしましては、運用の保守料等を入れておおよそ900万円を見込んでいるとのことです。



○議長(山本佳昭) ほかに御質疑ありませんか。

 ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 これより議案第53号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第53号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第53号を押しボタン式投票により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。

    〔投票〕



○議長(山本佳昭) 押し間違いはありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) なしと認め、以上で投票を終了いたします。

 投票総数23人、賛成20人、反対3人。よって、議案第53号「平成29年度青梅市モーターボート競走事業会計予算」は、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第62号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第62号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第62号を押しボタン式投票により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。

    〔投票〕



○議長(山本佳昭) 押し間違いはありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) なしと認め、以上で投票を終了いたします。

 投票総数23人、賛成19人、反対4人。よって、議案第62号「青梅市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律にもとづく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例等の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第63号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第63号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第63号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認めます。よって、議案第63号「青梅市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第64号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第64号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第64号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認めます。よって、議案第64号「青梅市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第65号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第65号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第65号を押しボタン式投票により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。

    〔投票〕



○議長(山本佳昭) 押し間違いはありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) なしと認め、以上で投票を終了いたします。

 投票総数23人、賛成23人、反対0人。よって、議案第65号「青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第68号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第68号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第68号を押しボタン式投票により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。

    〔投票〕



○議長(山本佳昭) 押し間違いはありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) なしと認め、以上で投票を終了いたします。

 投票総数23人、賛成19人、反対4人。よって、議案第68号「青梅市事務手数料条例等の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第76号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第76号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第76号を押しボタン式投票により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。

    〔投票〕



○議長(山本佳昭) 押し間違いはありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) なしと認め、以上で投票を終了いたします。

 投票総数23人、賛成23人、反対0人。よって、議案第76号「青梅市公共下水道北部汚水中継ポンプ場地下土木構造物耐震補強事業業務委託にかかる契約の変更について」は、委員長報告のとおり決しました。

 暫時休憩いたします。



△午前11時53分 休憩



△午後0時58分 開議



○議長(山本佳昭) 再開いたします。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――



△日程第11 議案第50号 平成29年度青梅市下水道事業特別会計予算



△日程第12 議案第73号 青梅市公園条例の一部を改正する条例



△日程第13 議案第77号 市道路線の廃止について



△日程第14 議案第78号 市道路線の廃止について



△日程第15 議案第79号 市道路線の一部廃止について



△日程第16 議案第80号 市道路線の認定について



○議長(山本佳昭) 次に、日程第11、議案第50号から日程第16、議案第80号までの6件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題とした各議案については、さきに環境建設委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。環境建設委員長野島資雄議員。

    〔環境建設委員長登壇〕



◆環境建設委員長(野島資雄) ただいま議題となりました議案6件は、去る2月28日に開会した当委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果について御報告を申し上げます。

 議案の審査に当たっては、担当から補足説明を聴取した後、質疑に入りました。

 なお、議案第73号及び議案第77号から議案第80号につきましては、審査に先立ち現地視察を行い、視察により明らかになった点も踏まえて質疑を行いました。

 初めに、議案第50号「平成29年度青梅市下水道事業特別会計予算」について申し上げます。

 まず、「社会資本整備総合交付金と循環型社会形成推進交付金、それぞれどういう目的で交付され、どう使われているのか伺う」との質疑には、「社会資本整備総合交付金については国土交通省が所管するものであり、以前の補助金が交付金になったもので、枝線布設工事や下水道汚水中継ポンプ場の耐震補強のほか、公共下水道ストックマネジメント基本構想策定業務委託等に使われる。また、循環型社会形成推進交付金については環境省が所管するものであり、成木地区等の公設浄化槽整備事業に充当している」との答弁。

 次に、「浄化槽設置工事費の積算根拠を伺う」との質疑には、「公設浄化槽の設置を94基、既設単独浄化槽の撤去を48基計上している。積算根拠は、国へ提出済みである青梅市循環型社会形成推進地域計画において、5カ年の年度別整備計画に定めた平成29年度整備予定基数を根拠としている」との答弁。

 関連して、「公設浄化槽の設置を94基で計上しているが、平成27年度が22基、平成28年度が35基予定という実績から、どう考えて積算したのか」との質疑には、「国へ提出している5カ年の整備計画に基づき94基で予算計上しているため、単年度ごとに申請見込み数に合わせて変更するのは難しい」との答弁。

 次に、「下水道使用料徴収委託料1億5600万円余の経費についての説明と、委託によってどのような効率化が図れるのか伺う」との質疑には、「下水道使用料は、基本的に上水道を使った量から算定されるため、水道メーターの検針を行い、水道料金の徴収を行っている東京都水道局に下水道使用料の徴収を委託しており、人件費、検針委託料、電算処理経費など、使用料徴収に要する経費を下水道使用者数に応じ委託料として支払うものである。また、委託による効率化については、東京都が行う検針に係る労務、収納に関する事務や固定経費等を活用することにより、独自の人員確保や電算システムを設ける必要がなくなる。多摩地区の23市3町が同様の委託を行っており、スケールメリットも生じていると認識している」との答弁。

 続けて、「東京都水道局は、どのような経費縮減の努力をしているか伺う」との質疑には、「具体的な事例として、今までは請求書を各使用者に郵送していたが、平成29年度からは検針したその場で端末から請求書を出力し、各戸に投函することを計画している。端末の準備に要する経費等がふえるが郵送料等が減り、総額で約3600万円の経費削減になると聞いている」との答弁。

 次に、「公共下水道ストックマネジメント基本構想策定業務委託料の内容について伺う」との質疑には、「長期的な視点で下水道施設全体の老朽化の進展状況を考慮し、リスク評価等による優先順位づけを行った上で、施設の点検、調査、修繕、改築を実施し、施設管理を最適化することを目的としている。業務委託の作業内容については、目標とする明確なサービス水準を定め、下水道施設全体の状態を点検調査などによって客観的に把握、評価し、長期的な施設の状態を予測しながら、点検調査、修繕改築を一体的に捉え、計画的かつ効率的に管理するための計画を策定する」との答弁。

 次に、「小曾木事業区域事業の、現時点での進捗状況と平成29年度の進捗予定を伺う」との質疑には、「事業区域面積約150.8ヘクタールに対し、平成28年度末における整備済み面積は約117.4ヘクタールで、進捗率は約77%となる予定である。また、平成29年度末に計画した工事が全て実施できたとすると、整備済み面積が約128.4ヘクタールとなり、進捗率は約85%になる予定である」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第50号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第73号「青梅市公園条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

 まず、「この公園内に設置された遊具とその整備基準について伺う」との質疑には、「青梅市開発行為等の基準および手続に関する条例施行規則で、広場面積が300平方メートル以上の場合、別途協議とされているが、整備することとなる公園の状況から広場面積300平方メートル未満等の整備基準をもとに事業者と協議を進め、A群として滑り台及び健康遊具であるストレッチフープを、B群から鉄棒及び健康遊具であるスプリングバーを設置することとした」との答弁。

 関連して、「A群、B群の内容、基準は何か」との質疑には、「明らかな基準はないが、A群は比較的大型の遊具である滑り台及びブランコ、B群は砂場、雲梯、シーソー、スプリング遊具及び鉄棒となっている」との答弁。

 次に、「トイレが整備されたが、その設置基準を伺う」との質疑には、「青梅市開発行為等の基準および手続に関する条例施行規則で、遊具と同じく広場面積が300平方メートル以上の場合、別途協議とされており、東京都福祉のまちづくり条例、あるいは青梅市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準に沿った、誰でも使える通称「誰でもトイレ」を設置した」との答弁。

 関連して、「今回設置された「誰でもトイレ」を今後も設置していく考えなのか伺う」との質疑には、「今後の事業においても必要な場合は、青梅市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準により、同様のトイレの整備を行う考えである」との答弁。

 次に、「この公園を設置するための法的根拠として、開発行為に対して何%の公園の広さが必要なのか伺う」との質疑には、「青梅市開発行為等の基準および手続に関する条例の中で、3000平方メートル以上の開発をする場合は公園の設置が義務づけられており、公園面積については事業区域面積に対して6%との規定がある」との答弁。

 続けて、「この公園は、平成27年12月定例議会の道路認定の現地調査時にも見たが、その後、開発して周りに住宅は建っているのに公園に関してこれだけ時間がかかった事情を伺う」との質疑には、「本件については開発区域を2工区に分けており、1工区は平成27年12月定例議会で審査いただいた市道と分譲住宅の部分、2工区は公園部分となっている。公園区域にトイレを設置する場合、建築基準法の接道要件を満たすことが必要となってくることから工区を2つに分けて工事期間をずらす必要があった。また、事業者の工事が進まない状況もあり、今回の上程となった」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第73号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第77号「市道路線の廃止について」申し上げます。

 まず、「この路線の廃止手続の流れについて伺う」との質疑には、「隣接土地所有者より市道廃止申請書、廃道敷譲渡申請書等が平成28年11月に提出された。廃止の議決をいただいた後は、市長が道路法に基づく廃止の告示を行い表示及び保存登記を行った後、申請者へ払い下げの手続を行う」との答弁。

 次に、「付属資料の道路部幅員、面積、道路部面積に数値の記載がないのはどういった理由からか」との質疑には、「道路形態を保有していない未供用路線のため空欄となっている」との答弁。

 次に、「議案書に「道路法第10条第3項で準用する同法第8条第2項の規定にもとづき」とあるが、道路上に建物等が建っているという状況が発生している理由について伺う」との質疑には、「建築指導事務所へ確認したところ、建築確認申請の審査はあくまでも建物敷地に対するチェックであり、公図等の添付は義務づけていないため、路線上に建物が建築されてしまうケースもあるとのことであった」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第77号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第78号「市道路線の廃止について」申し上げます。

 まず、「当該路線を廃止する理由について伺う」との質疑には、「隣接土地所有者から土地の一体利用のため、市道廃止申請書及び廃道敷譲渡申請書が提出された。この路線は一般交通の用に供している供用路線であるが、隣接土地所有者のみが利用している実態から廃止しようとするものである」との答弁。

 次に、「払い下げる面積は、付属資料に記載されている24.49平方メートルでよいのか」との質疑には、「現在、拡幅をしている隣接路線に取り込まれる部分があるため、実際に払い下げられる面積は4.81平方メートルである」との答弁。

 続けて、「4.81平方メートルの払い下げ単価は幾らになるか」との質疑には、「1平方メートル当たり約2万8000円を予定している」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第78号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第79号「市道路線の一部廃止について」申し上げます。

 まず、「当該路線を一部廃止する理由について伺う」との質疑には、「隣接土地所有者3名の方から土地の一体利用のため、市道廃止申請書及び廃道敷譲渡申請書が提出された。この路線は一般交通の用に供していない未供用路線で、道路形態がないことから路線の一部を廃止しようとするものである」との答弁。

 次に、「一部廃止する路線上に住宅が建築されていたが、このような状況になった理由について伺う」との質疑には、「建築基準法に基づく建築確認申請の際に敷地の状況がわかる公図の添付が義務づけられていないこと。また、この地区については公図と現地とが整合していない事例が多いことも原因であると考えている」との答弁。

 次に、「今回の一部廃止に含まれていない路線について、未供用路線であるので市道としての体はなしていないが、管理についてはどのように考えているか」との質疑には、「残る部分の境界確定はまだされていないため、路線の状況については不確定ではあるが、市としては、道路管理者として適正に管理しているとの考えである」との答弁。

 続けて、「今後、市としてはこのような状況の路線については解消していきたいとの考えか」との質疑には、「今後も境界確定作業を進める中で、その都度対応していきたいと考えている。また、公図と現地が整合していない地域については地籍調査事業を導入し、面的に対策を講じていく必要があると考えている」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第79号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第80号「市道路線の認定について」申し上げます。

 まず、「この開発行為及び道路認定の経過について伺う」との質疑には、「都市計画法及び青梅市開発行為等の基準および手続に関する条例の規定に基づき、平成28年8月に市と事業者との間で協議を開始し、9月に開発行為の協定を締結した。その後、事業者は開発許可を取得して工事に着手し、11月に全ての工事を完了した。当該道路については、平成28年11月に市に公共施設の引継書が提出され、市が完了検査を実施した。その後、都が完了検査を実施し、12月に都が開発行為の完了公告を行っている。市道認定の議決後は、道路法に基づく認定、区域決定及び供用開始告示の手続を進めていく」との答弁。

 次に、「LED灯が2基設置されているが、基準では40メートルごとに1基である。今回2基設置された理由について伺う」との質疑には、「この路線の延長は30.71メートルのため基準では1基設置で構わないこととなるが、周囲は駐車場等で明かりが少ないこと、また、接続する都道にある街路灯の中間に位置するため1基多く設置できるよう事業者と協議し決定した」との答弁。

 続けて、「道路延長が35メートル以上でないことから転回広場を設置する必要のない路線であるにもかかわらず、1カ所設置されているのはなぜか」との質疑には、「事業者との協議の中で、幅員が狭いことから車両通行への配慮として転回広場を設置できるよう協議し決定した」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第80号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、環境建設委員会の議案審査報告を終わります。



○議長(山本佳昭) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 これより議案第50号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第50号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第50号を押しボタン式投票により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。

    〔投票〕



○議長(山本佳昭) 押し間違いはありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) なしと認め、以上で投票を終了いたします。

 投票総数23人、賛成23人、反対0人。よって、議案第50号「平成29年度青梅市下水道事業特別会計予算」は、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第73号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第73号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第73号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認めます。よって、議案第73号「青梅市公園条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第77号から議案第80号までの4件の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第77号から議案第80号までの4件に対する討論を終結いたします。

 これより議案第77号から議案第80号までの4件を一括して採決いたします。

 議案第77号から議案第80号までの4件に対する委員長報告はいずれも原案可決であります。以上4件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認めます。よって、議案第77号及び議案第78号「市道路線の廃止について」、議案第79号「市道路線の一部廃止について」並びに議案第80号「市道路線の認定について」は、委員長報告のとおり決しました。

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△日程第17 議案第49号 平成29年度青梅市国民健康保険特別会計予算



△日程第18 議案第51号 平成29年度青梅市後期高齢者医療特別会計予算



△日程第19 議案第52号 平成29年度青梅市介護保険特別会計予算



△日程第20 議案第54号 平成29年度青梅市病院事業会計予算



△日程第21 議案第74号 青梅市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例



△日程第22 議案第75号 青梅市病院事業企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部を改正する条例



○議長(山本佳昭) 次に、日程第17、議案第49号から日程第22、議案第75号までの6件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題とした各議案については、さきに福祉文教委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。福祉文教委員長山内公美子議員。

    〔福祉文教委員長登壇〕



◆福祉文教委員長(山内公美子) ただいま議題となりました議案6件につきましては、去る2月28日及び3月1日に開会した委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 議案審査に当たり、担当から議案の補足説明を聴取した後、質疑に入りましたので、質疑の主なものから申し上げます。

 初めに、議案第49号「平成29年度青梅市国民健康保険特別会計予算」について申し上げます。

 まず、「国民健康保険税収入が減額されているが、被保険者数と1人当たりの医療費について具体的な数字を伺う」との質疑には、「被保険者数については3万6130人、前年度比マイナス1290人を見込んでいる。また、1人当たりの医療費については、平成27年度決算では32万7547円、平成29年度当初予算では33万4394円と見込んでいる」との答弁。

 さらに、「1人当たりの医療費が増加した要因について伺う」との質疑には、「高額な新薬による影響が1つの要因と考えている」との答弁。

 次に、「財源補てん繰入金が約2億7000万円減額となっている要因について伺う」との質疑には、「歳入の前期高齢者交付金が交付対象者の増加と2年前の精算が2億円以上プラス精算となったことによる増収の影響で、財源補てん繰入金部分について減額できたものである」との答弁。

 次に、「債務負担行為の滞納管理システム賃貸借について内容を伺う」との質疑には、「平成30年度から新しい滞納管理システムに更新するためである」との答弁。

 さらに、「機種選定についての考え方を伺う」との質疑には、「現在のシステムありきではなく、複数のシステムを比較検討し、費用対効果も含めて検討していく」との答弁。

 関連して、「後期高齢者医療保険や介護保険と同じ更新時期か伺う」との質疑には、「リース契約もまとめてやっており、更新時期も同じである」との答弁。

 次に、「一般管理経費の増額理由について伺う」との質疑には、「2年に1回行う保険証の一斉更新が予定されていることと、国保広域化に向けたシステムのプログラム改修のため増額したものである」との答弁。

 最後に、「特定健康診査等実施計画策定業務委託料について伺う」との質疑には、「第2期の特定健康診査等実施計画が平成29年度までなので、第3期を策定するためのものである」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、討論については、まず、「国は、国保の広域化やデータヘルス事業などの政策により医療費抑制や社会保障費の削減を進めているが、国保会計に対する国の負担が減り、市民の皆さんが安心して医療を受けづらくなり、市民の負担が重くなっていくことが考えられるので反対する」との発言。

 次に、「厳しい財政事情の中で、前年度を上回る収納率であり、保険税の軽減判定所得についても拡大を行い、低所得者に対する配慮もされている。また、年々増加する医療費の適正化対策として、後発薬品の差額通知の実施など、有効な保険事業を展開されているので賛成する」との発言。

 最後に、「国民健康保険会計をしっかり維持し向上していくために、健康診断の受診率向上や収納率の向上、また、データヘルスを使った適正な医療費の抑制について、しっかりと取り組まれている。特に保険税の均等割については低所得者に対する軽減策がなされ、その財源も補填されるとのことであり、国民健康保険税財政の適正化、運営の健全化が図られているので賛成する」との発言がありました。

 以上で討論を終結し、採決の結果、議案第49号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第51号「平成29年度青梅市後期高齢者医療特別会計予算」について申し上げます。

 まず、「健康診査の受診率を上げるための方策について伺う」との質疑には、「平成28年12月末で58.74%、昨年同時期は58.09%であり昨年よりも若干上がっているので、平成29年度も受診率向上のために、既に特定健診のほうで受診されている方が後期高齢者に移行された際には漏れなく受診していただくよう周知し、かかりつけ医からも声かけをお願いするように、双方で協力していく」との答弁。

 次に、「軽減特例が段階的に見直されることにより、保険料の負担がふえることについて、国や都に要請等をしているのか伺う」との質疑には、「東京都後期高齢者医療広域連合としては、全国協議会を通じてこれまでの現行制度を維持すること、そして、やむを得ず軽減特例を見直す場合には激変緩和措置を行うよう要望した。また、青梅市においても東京都市長会を通じて、特例軽減をやむを得ず見直しする場合には、激変緩和措置を講ずること及び保険料の負担がふえてしまう方が不安や混乱を招かないように周知徹底を図ることを要望した」との答弁。

 最後に、「高額療養費制度の改正による市民への影響を伺う」との質疑には、「東京都後期高齢者医療広域連合の28年度の実績から推計すると、影響する対象件数は1308件、影響額は2676万円余である」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、討論については、まず、「後期高齢者制度は2年に1度保険料の見直しが行われ、高齢者と医療費がふえると保険料が上がる制度となっている。市も国や都に対して激変緩和措置を講ずるように要望しているようだが、市民が年をとっても安心して医療を受けられるような制度にしていただきたいので、本案には反対する」との発言。

 次に、「保険料について、東京都の独自軽減は堅持され、さらに低所得者に対する軽減課税制度の拡大が行われ、低所得者への配慮も行っており、制度を維持する努力がされている。今後とも、保険料の軽減特例措置の見直しなどの制度改正については周知に努めていただき、安心して医療にかかれるように、制度の安定運営に向け取り組んでいただきたい。また、健診の受診率や保険料の収納率の向上に向けた取り組みなど一層努力を重ねていただくよう要望し、本案に賛成する」との発言がありました。

 以上で討論を終結し、採決の結果、議案第51号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第52号「平成29年度青梅市介護保険特別会計予算」について申し上げます。

 まず、「平成29年度は介護保険事業計画第6期の最終年度となるが、予算を組むに当たり、どのようなことを加味したのか伺う」との質疑には、「事業の実施状況を見ていく中で、実績と計画が若干乖離している状況もあるので、実績の伸び率等を加味して実態に応じた形で予算計上した」との答弁。

 さらに、「課題等について伺う」との質疑には、「定期巡回随時対応型訪問介護看護を第6期計画期間中に1事業所見込んでいたが、事業者側から声が上がらない状況である。第6期計画期間中には指定をしていきたいので、3月以降、広報等で公募を予定している」との答弁。

 続いて、「出現率は、予算を組むに当たりどのくらいを見込んだのか伺う」との質疑には、「14.83%を見込んだ」との答弁。

 次に、「低所得者に対する軽減措置を伺う」との質疑には、「第1段階については、国から示された料率0.45ではなく、青梅市はさらに引き下げた0.4で対応している。また、第2段階、第3段階については、国は標準として0.75を示したが、青梅市は、第2段階は0.66、第3段階は0.7とし、国よりもさらに引き下げた率を設定している」との答弁。

 続いて、「青梅市の介護保険料の基準額と他市との比較を伺う」との質疑には、「基準額は4800円であり、26市の中で低い方から4番目である」との答弁。

 次に、「生活支援体制整備事業の実施内容について伺う」との質疑には、「高齢者世帯や認知症高齢者が増加する中、社会福祉協議会など地域で活動する団体や生活支援サービスを担うさまざまな主体と連携し、生活支援体制、地域包括ケアシステムを構築する取り組みの一環である」との答弁。

 次に、「認知症初期集中チームについて伺う」との質疑には、「専門医、それから医療と介護の専門職、保健師、看護師、作業療法士等、2名以上の専門職がかかわっていくチームを予定している。対象者は40歳以上の方で在宅で生活をされ、認知症が疑われる方または認知症に実際になっている方で、医療サービス、介護サービスを受けていないか中断をしている人のうち、認知症疾患の臨床診断を受けていない方、また、継続的な医療サービスを受けていない方などを対象とし、本人やその家族からの訴えなどから訪問し、支援をしていくものである」との答弁。

 次に、「介護予防・日常生活支援総合事業の中で実施するサービスについて伺う」との質疑には、「今の通所介護、訪問介護は国基準のまま移行し、人員基準を緩和した訪問型、あるいは通所型サービス、元気高齢者等を活用した社会福祉協議会やシルバー人材センターでの家事支援サービスを実施する」との答弁。

 さらに、「総合事業の財源について伺う」との質疑には、「必要なサービス自体を抑制していくことは考えていない。実情等に応じ予算が不足する場合には、補正等が必要であれば議会に御提案をさせていただきたいと考えている」との答弁。

 続いて、「基本チェックリストをどのように利用し、総合事業につなげていくのか伺う」との質疑には、「チェックリストは国が示した設問項目であり、包括支援センターの窓口での相談や訪問相談等も行い、その場でチェックリストを実施することもあるが、結果によってすぐに総合事業のサービスを受けられるわけではなく、家族等も含めて利用者の状況等も判断しながら実際のサービスにつなげていく。また、チェックリストに該当しなくても、別の形で必要なサービスを紹介していく」との答弁。

 最後に、「4月から総合事業が始まるが、サービスが低下しないようにするための青梅市としての考えを伺う」との質疑には、「監査委員から、国の方針もあるが、青梅市としての考えをしっかり持って対応してほしいという御指摘をいただいている。もちろん、制度には従っていかなくてはいけないと思うが、青梅市のあるべき介護保険制度の方向をしっかり見据えながら対応していきたいと考えている」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、討論については、まず、「介護保険制度は、利用料が高くて安心して必要な介護を受けられない状況にあると思う。さらに、介護予防・日常生活支援総合事業を既に履行した自治体では、利用者の生活意欲の喚起や認知症の早期発見ができないなどいろいろな問題も起きているので、本案に反対する」との発言。

 次に、「平成29年度に新たに開始する介護予防・日常生活支援総合事業については、対象となる訪問介護や通所介護サービスの国基準の単純な移行だけではなく、従来のすこやか高齢者事業を移行し継続するほか、基本チェックリストによる軽度な方へのサービス提供として、人員基準を緩和した訪問型、あるいは通所型サービスの提供や、元気高齢者等を活用し、社会福祉協議会やシルバー人材センターでの家事支援サービスの提供など、サービスの多様化だけではなく、地域の人材の活用にも努力されている。また、要介護や要支援者をふやさないよう、青梅オリジナルの介護予防体操の普及啓発や、介護予防リーダー養成支援など、市内の高齢者の介護予防と健康寿命の延伸に向け、地域に密着した取り組みを継続、また強化をされている。このほか、認知症初期集中支援チームの実施や地域包括ケアシステムの構築に向けて、28年度に配置した生活支援コーディネーターを活用し、生活支援体制整備事業にも着手するなど、要介護や要支援の認定を受けただけではなく地域の高齢者のためにさまざまな取り組みも始められるなど、今後を見据えた予算編成になっていることを評価し、本案に賛成する」との発言がありました。

 以上で討論を終結し、採決の結果、議案第52号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第54号「平成29年度青梅市病院事業会計予算」について申し上げます。

 まず、「磁気共鳴断層撮影装置の取得目的と概要について伺う」との質疑には、「メーカーから修理対応期間が平成30年3月31日までと通知されており、継続使用が困難のため取得するものである。また、磁気共鳴断層撮影装置とは高周波の磁場により体内を撮影、画像化するMRI装置のことで、水分量が多い脳や血管などの部位を診断することに効果があり、放射線を使用しないので被曝のリスクがなく、CTに比べて画像が鮮明と言われているものである」との答弁。

 さらに、「この装置の機種選定及び1台当たりの見積額について伺う」との質疑には、「国内外の主な4つのメーカーから見積もりを聴取しており、院内の医療器械等機種選定委員会で性能や購入コスト、また、10年間のランニングコストや新病院への移設等を含めて比較評価していく予定である。見積額は1台当たり2億7900万円余である」との答弁。

 次に、「病院総合情報システムの更新内容を伺う」との質疑には、「心臓カテーテル等の画像データを取り込み参照するシステムの更新を予定している」との答弁。

 次に、「地域連携の取り組み方針について伺う」との質疑には、「基本的には28年度事業の継続だが、登録医等の訪問について、全登録医への訪問に至っていないので、新年度において完遂したいと考えている。また、近隣の登録医になっていない医療機関に対して、訪問を含めて登録医への参加を働きかけていく」との答弁。

 次に、「院内保育について、平成29年度の運営及び体制を伺う」との質疑には、「平成29年4月1日の予定では、ゼロ歳児が2名、1歳児が2名、2歳児が1名でスタートを切る予定である。また、患者の子どもの一時預かりや地域の子どもの受け入れについても検討しているところである」との答弁。

 次に、「平成29年度の職員採用に当たり、専門性を持った企業職員の採用について伺う」との質疑には、「診療情報管理士のほか医療技術職としてリハビリテーション職員、臨床検査技師、管理栄養士等といった職員の採用を予定している」との答弁。

 最後に、「総合病院の売店がセブン・イレブンにかわったことによる収益への影響と営業時間について伺う」との質疑には、「売り上げも上がっており、病院への収入も多くなっている。また、営業時間については、病棟の起床時間から消灯時間の午前6時から午後10時までとなっている」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、討論については特になく、採決の結果、議案第54号は全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第74号「青梅市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

 まず、「新たに診療科目を標榜することにより、今までできなかった肝臓の病気に対して腹腔鏡下手術ができるようになるということか伺う」との質疑には、「今までは肝臓がん等については開腹手術で行っていたが、腹腔鏡下で手術を行うためには、新たな診療科目の標榜と届け出が必要になる」との答弁。

 最後に、「医師や器材及び看護師などの体制は整っているか」との質疑には、「現在の体制で全てできる」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、討論については特になく、採決の結果、議案第74号は全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第75号「青梅市病院事業企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

 まず、「今まで介護休暇を取得する場合、時間単位で取得することができなかったのか伺う」との質疑には、「今まで介護時間の制度はなく、今回の改正により新たに設けるものである」との答弁。

 最後に、「職員のメリット及び病院財政への影響について伺う」との質疑には、「今までは介護休暇となっていたが、介護時間が最大2時間までとれるようになるので、職員にとっては比較的取得しやすくなる。また、病院財政への影響は特にないものと考えている」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、討論については特になく、採決の結果、議案第75号は全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、福祉文教委員会の議案審査報告を終わります。



○議長(山本佳昭) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 これより議案第49号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第49号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第49号を押しボタン式投票により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。

    〔投票〕



○議長(山本佳昭) 押し間違いはありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) なしと認め、以上で投票を終了いたします。

 投票総数23人、賛成20人、反対3人。よって、議案第49号「平成29年度青梅市国民健康保険特別会計予算」は、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第51号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第51号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第51号を押しボタン式投票により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。

    〔投票〕



○議長(山本佳昭) 押し間違いはありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) なしと認め、以上で投票を終了いたします。

 投票総数23人、賛成20人、反対3人。よって、議案第51号「平成29年度青梅市後期高齢者医療特別会計予算」は、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第52号の討論に入りますが、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。

 第5番田中瑞穂議員。

    〔第5番議員登壇〕



◆第5番(田中瑞穂) 日本共産党青梅市議団を代表して、議案第52号「平成29年度青梅市介護保険特別会計予算」に反対の立場から討論を行います。

 青梅市では、新年度、要支援者の訪問介護と通所介護を保険給付費から外し報酬や人員基準を切り下げた基準緩和サービスや、ボランティアなどがサービス提供を行う総合事業が開始されます。この総合事業は全国一律の基準ではなく、地域支援事業の実施者である市町村が基準を定め、予算の範囲内で実施となりますので、自治体間の格差が問題となっています。既に総合事業に移行した自治体では、研修を受けた市民による安価なサービスにかわり単なる家事代行になって、利用者の生活意欲の喚起や認知症などの早期発見ができないなどの問題が指摘されております。

 私たちは、市民や元気高齢者の活躍を否定するものではありませんが、2月2日に開催された本市の介護保険運営委員会では、委員から、これまでの専門的な知識、技術、経験を持ってやっている事業者は一体どうなるのかという厳しい意見も出ており、サービス水準を落とさないという取り組みが必要です。

 また、総合事業については、例えば、川崎市では従来と同基準の訪問介護の報酬が月額制から週単位になり、実質的に8割に減少しています。デイサービスも出来高方式に変更され、4割台に減額となるようなケースも出ております。従来の賃金が保証されるような報酬単価になっていないのです。ですから、利用者や職員の処遇を守ろうとすれば経営が困難になり、介護保険の基盤が崩壊しかねない状況が生まれつつあります。

 これまでの介護保険は、1、要支援1からでも在宅サービスは使える。2、要介護1以上であれば、特養ホームに入所申し込みをして待つことができる。3、介護サービス利用料は所得に関係なく1割負担。4、低所得者は、介護保険施設、ショートステイの部屋代、食事代の補助があるという4つの特徴がありました。しかし、2015年以降の制度改悪で全ての水準が引き下げられることとなりました。

 1、要支援1、2のホームヘルプサービスとデイサービスが保険給付から外され、市町村の総合事業へ移行する。2、特養ホーム新規入所は要介護1、2の人は原則として対象外で、3以上となる。3、合計所得160万円、年金収入の場合は280万円以上の人は利用料が2割負担になる。4、非課税世帯でも配偶者が住民税課税であったり、預貯金が一定額、単身者で1000万円あれば、介護保険施設、ショートステイ施設の食費、部屋代補助は打ち切りという内容です。

 しかも、軽度の人が多く利用する生活援助と福祉用具、住宅改修については保険給付からも市町村事業からも外し、原則自己負担、一部補助にしようとしています。利用者負担も2割への引き上げをしようとしており、2018年3月からは3割負担も導入しようという動きです。しかも、これは第1段階で、2025年に向けてこのサービス水準引き下げがどんどんエスカレートしていく予定になっていますから、やはり青梅市として、国に対してもっと財政支援を強めることや制度を充実させることを求めるべきだと考えます。

 介護の社会化といって介護保険制度がつくられましたが、年金は引き下げられ、反対に保険料は引き上げ。しかも、少ない年金から有無を言わさず天引きする。介護給付はどんどん削減する。国庫負担はふやさない。これでは結局、市民や介護利用者、介護事業者のみに負担を強いているということではないでしょうか。

 日本共産党青梅市議団は、低所得者への第1号保険料の軽減が不十分だと考えます。現在、第1段階の保険料、生活保護受給者などが対象ですが、基準額の0.5の割合に対する措置を、国に対し、消費税増税によらず国庫負担を引き上げて、第3段階までの住民税非課税世帯ぐらいまで引き下げをする減免制度の確立を求めていただきたいと思います。また、利用料についても市独自に低所得者への減免制度がありませんので、制度を創設すべきだと考えます。

 以上、議案第52号「平成29年度青梅市介護保険特別会計予算」に反対の立場からの討論といたします。



○議長(山本佳昭) 以上で、通告による討論を終わります。

 ほかにありませんか。

 第18番小山進議員。

    〔第18番議員登壇〕



◆第18番(小山進) 議案第52号「平成29年度青梅市介護保険特別会計予算」に賛成の立場から意見を述べ、議員各位の御賛同を賜りたいと存じます。

 青梅市第6期介護保険事業計画の最終年度に当たる平成29年度の青梅市介護保険特別会計予算は、前年度に比べ5%の増加となっております。これは、今後も高齢者の増加とともに介護保険認定者数、介護サービス利用者数も増加をし、介護サービス給付の増加の見込みにしっかりと対応したことによるものであると考えております。高齢化の進展に伴い介護ニーズはますます増大していくことに加え、介護を担う家族の高齢化や核家族化の進展など、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も環境も大きく変化をしているところであります。

 こうした状況の中におきまして、独居高齢者、高齢者のみの世帯の増加や認知症高齢者の増加に対応するためには、介護予防の取り組みの推進と高齢者を地域で支える青梅市の実情に合った地域包括ケアシステムの構築が急がれると考えるところであります。

 このような中、歳入の介護保険料におきましては、青梅市は第6期介護保険事業計画において基準額を月額4800円としております。これは26市におきましても下から4番目と、大変低い額を維持しているところであります。また、低所得者への配慮として、第1段階から第3段階におきまして国の設定よりも低くされており、特に最も該当者が多い第1段階につきましてはさらに保険料を引き下げて、市民の負担軽減に努力をされております。

 次に、歳出については、要介護認定の出現率が大変低い状況を維持しておりますが、高齢者の健康増進を図り健康寿命を延ばすために、平成26年度から介護予防リーダーの養成を積極的に行い、また、平成27年度には青梅市オリジナル介護予防体操「梅っこ体操」を作成するなど、その普及に努めております。平成29年度におきましては、これらの事業の継続した展開をさらに進めていくということでありますが、地域における介護予防の活動が着実に広がっていくものと認識をしております。

 また、支えが必要な方々へは、新たに開始する介護予防・日常生活支援総合事業におきまして、国基準のサービスをただ移行するのではなく人員基準を緩和したサービスの設定や、さらに地域の元気高齢者をその担い手として育て、シルバー人材センターなどを通じて家事支援サービスの提供を進めるなど、多様なサービスの設定だけでなく地域の人材活用にも積極的に取り組んでおります。

 この新しい総合事業につきましては、介護サービスの後退であるとか切り捨てということでは一切なく、地域の実情に応じた利用者にとって多様なサービスを展開するものであり、青梅市では必要な方へのサービスは継続して対応していくという考えであるとのことでもあります。

 さらに、認知症対策として、新たに認知症初期集中支援チームの設置や、地域における日常生活を支えるためのサービスなどを検討する生活支援体制整備事業にも着手するなど、要介護や要支援の認定を受けた方だけではなく、青梅市の高齢者の健康と介護予防、また日々の生活全体を見据えた、さまざまな取り組みが盛り込まれた将来を見据えた予算編成になっておると考えているところであります。

 平成29年度は、平成30年度からの第7期介護保険事業計画が策定される年でもあります。既に基礎調査を行うなど計画の策定に向け取り組みを行っているとのことですが、青梅市の高齢者にとってよりよい計画となることを御期待申し上げるとともに、今後も高齢者の方々が住み慣れた地域で自立した生活を安心して暮らせる環境づくりとして、地域包括ケアシステムの構築に向け積極的に取り組んでいただくようお願いを申し上げまして、賛成の討論といたします。



○議長(山本佳昭) ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第52号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第52号を押しボタン式投票により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。

    〔投票〕



○議長(山本佳昭) 押し間違いはありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) なしと認め、以上で投票を終了いたします。

 投票総数23人、賛成20人、反対3人。よって、議案第52号「平成29年度青梅市介護保険特別会計予算」は、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第54号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第54号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第54号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認めます。よって、議案第54号「平成29年度青梅市病院事業会計予算」は、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第74号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第74号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第74号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認めます。よって、議案第74号「青梅市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第75号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第75号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第75号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認めます。よって、議案第75号「青梅市病院事業企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。

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△日程第23 陳情28第7号 青梅市がNUMOの適地調査を受け入れ、調査結果を公表し、他自治体にも適地調査を呼びかける事を求める陳情



○議長(山本佳昭) これより委員会陳情審査報告を行います。

 日程第23、陳情28第7号を議題といたします。

 ただいま議題とした陳情につきましては、さきに環境建設委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。環境建設委員長野島資雄議員。

    〔環境建設委員長登壇〕



◆環境建設委員長(野島資雄) ただいま議題となりました陳情28第7号「青梅市がNUMOの適地調査を受け入れ、調査結果を公表し、他自治体にも適地調査を呼びかける事を求める陳情」については、去る2月28日の本委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果を御報告いたします。

 まず、「NUMOとはどういった組織か」との質疑には、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づき、平成12年10月に経済産業大臣の認可法人として設立されたものであり、原子力発電により発生する使用済み燃料を再処理した後に残る高レベル放射性廃棄物等の最終処分事業を行う組織である」との答弁。

 次に、「陳情書内で触れられている「適地マップ」について伺う」との質疑には、「国では、候補地としての適性の高さを、適性が低い地域、適性がある地域、より適性が高い地域の3段階に区別し、科学的有望地として示すとのことである。なお、平成28年中に公表される予定であったが今のところ公表されていない」との答弁。

 次に、「適地調査の公募はいつから開始され、応募の条件はあるのか。また、これまでに応募した自治体はあるのか」との質疑には、「公募は平成14年12月から開始されており、条件としては、火山から離れていることや活断層がないことなどの地理的な条件を満たす必要があるとのことである。また、これまで平成18年度に高知県の東洋町が応募したが、翌平成19年度に取り下げている」との答弁。

 続いて、「高知県の東洋町が応募してすぐに撤回したということだが、どのようなことが起こったのか」との質疑には、「平成19年1月に文献調査への応募をしたが、2月に東洋町議会で文献調査反対の請願書が可決され、同時に出された賛成の請願は否決された。あわせて同議会において町長の辞職勧告決議が可決されている。また、平成19年2月に高知県議会及び隣接する徳島県議会において文献調査に反対する決議が両議会、全会一致で可決された。その後、平成19年4月に東洋町長選挙において町長が交代したことから取り下げがされたものである」との答弁。

 次に、「市内には幾つかの活断層があると思うが、どの辺にどうあるのか伺う」との質疑には、「NUMOが公表している地図等を見ると、東部に立川断層と思われる断層があり、また、日の出町から青梅市にかけても断層があると示されている」との答弁。

 続いて、「立川断層などがあるが、青梅市は適地であると考えられるか」との質疑には、「NUMOが公表している地図に活断層があるということが記載されていることから、万が一青梅市が調査等に手を挙げたとしても、その辺は考慮されると考えている」との答弁がありました。

 次に、意見について申し上げます。まず、「青梅市が適地調査を受け入れるということは、それがたとえ国民の関心を高め国民的議論を巻き起こすためという意図を持っていたとしても、対外的には処分場を受け入れる意思があると受け止められる。陳情者は国民的議論ができればそれでよいと思っているようであるが、これは青梅市民を犠牲にした手法であり、全くのナンセンスである。原発は国策であり、処分場は国と電力会社の責任で進めなければならない問題であると思う」との発言。

 次に、「陳情書には「青梅市は処分場としての適性がある」と書かれているが、活断層があるという意味では不適格な地ではないかと思うので、青梅市は適地ではないと考える」との発言。

 次に、「行政も適地ではないと捉えていることや、安心、安全の取り組みから今回の陳情は理解しがたいと考える」との発言。

 次に、「陳情者の願意が何であるのかなかなか理解できないところであるが、国民の関心を高める必要があるから、青梅市が調査に応募するよう青梅市議会が働きかけることを求めていると読みかえたとしても、国民的議論を起こすことと青梅市が調査地に応募することが全く結びつかない。また、陳情書には調査への応募がイコール処分場の決定ではないとあるが、国がこの問題で困窮している中、万が一にも調査に応募するのであれば、処分場をつくるという確固たる意志のもとで応募すべきであると考える。また、青梅市民のこれに対する意識の高まりは全くないと考える」との発言がありました。

 以上で質疑及び意見を終結し、採決を行った結果、賛成者はなく、陳情28第7号は不採択すべきものと決しました。

 以上で、環境建設委員会の陳情審査報告を終わります。



○議長(山本佳昭) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 これより陳情28第7号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、陳情28第7号に対する討論を終結いたします。

 これより陳情28第7号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は不採択であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認めます。よって、陳情28第7号「青梅市がNUMOの適地調査を受け入れ、調査結果を公表し、他自治体にも適地調査を呼びかける事を求める陳情」は、委員長報告のとおり決しました。

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△日程第24 陳情28第8号 精神障害者も心身障害者医療費助成制度(マル障)の対象とすることについての陳情



△日程第25 陳情28第9号 介護保険制度の改善を国に求める陳情



○議長(山本佳昭) 次に、日程第24、陳情28第8号及び日程第25、陳情28第9号の2件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題とした各陳情につきましては、さきに福祉文教委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。福祉文教委員長山内公美子議員。

    〔福祉文教委員長登壇〕



◆福祉文教委員長(山内公美子) ただいま議題となりました陳情28第8号「精神障害者も心身障害者医療費助成制度(マル障)の対象とすることについての陳情」及び陳情28第9号「介護保険制度の改善を国に求める陳情」につきましては、去る3月1日及び8日の本委員会において審査の結果、結論を得ておりますので、御報告申し上げます。

 初めに、陳情28第8号「精神障害者も心身障害者医療費助成制度(マル障)の対象とすることについての陳情」について申し上げます。

 まず、「東京都の心身障害者医療費助成制度とはどのようなものか伺う」との質疑には、「東京都が都条例に基づき実施する心身障害者に対しての助成制度であり、医療保険の対象となる医療費等を、各種医療保険の自己負担から定められた一部負担金を差し引いた額を東京都が全額負担するものである」との答弁。

 次に、「精神障害者が心身障害者医療費助成制度の対象外となっている理由について伺う」との質疑には、「東京都に確認したところ、精神障害の方の障害は固定していないという部分があるからであると聞いている」との答弁。

 次に、「精神障害者を対象とした医療費助成制度について伺う」との質疑には、「国の制度であるが、精神疾患で通院による精神医療を続ける必要がある病状の方に、通院のための医療費の自己負担を軽減する自立支援医療制度がある」との答弁。

 次に、「心身障害者医療費助成制度と自立支援医療制度の違いについて伺う」との質疑には、「心身障害者医療費助成制度では全疾病の医療保険の対象となる医療費、薬剤費等だけでなく、入院も対象となっている。しかしながら、自立支援医療制度では精神障害者及び精神障害に起因して生じた病態に限定されており、通院のみの対象となっている」との答弁。

 最後に、「市内の精神障害者の人数について伺う」との質疑には、「精神障害者保健福祉手帳を所持している平成28年9月末現在の青梅市内の人数については1126人であり、内訳は1級が150人、2級が572人、3級が404人である」との答弁がありました。

 次に、意見については、「障害による差を減らしていくことが今の障害者政策の基本となっており、東京都もここで同趣旨の陳情を常任委員会において全会一致で採択している。よって、この陳情の願意を酌んで採択し、その方向性に同意していくということを示すことが大事である」との発言。

 次に、「精神障害者もマル障の対象に広げていくことが障害者と家族を守っていくことにつながると思うので、青梅市議会としてこの陳情を採択し、東京都に対して意見書を上げていくことが大事である」との発言。

 最後に、「東京都がマル障に精神障害の方を対象外としてきた理由が障害が固定していないとのことだが、その段階に応じて苦しみが非常に色濃くあるのを知っており、この陳情はもっともだと思うので、意見書を出すことに賛成する」との発言がありました。

 以上で質疑及び意見を終結し、採決の結果、陳情28第8号は全員賛成により採択すべきものと決しました。

 次に、陳情28第9号「介護保険制度の改善を国に求める陳情」について申し上げます。

 まず、「陳情の要求項目である生活援助を初めとするサービスの削減や利用料の引き上げについて、市の実施状況を伺う」との質疑には、「サービスの削減は行っていない。また、利用料も現行の国の制度に基づき1割または2割の自己負担により実施しているが、高額介護サービスの部分については、平成29年8月に基準額の見直しが国で行われることから、該当となる方は利用料は引き上げになる」との答弁。

 さらに、「平成29年8月の高額介護サービス費の負担上限額の見直しについて伺う」との質疑には、「高齢者医療制度における現役並みの所得のある方について、見直しが行われるものである」との答弁。

 次に、「介護施設の整備状況について伺う」との質疑には、「福祉施設等配置のあり方に関する基本方針に基づき、都の補助金等を活用して不足または必要としている施設の整備に努めている」との答弁。

 次に、「介護職員の処遇改善について伺う」との質疑には、「国のニッポン一億総活躍プラン等に基づき、平成29年度において介護職の月額平均1万円相当の処遇改善加算を実施する予定となっており、これにあわせて青梅市も給付費を連動した伸び率で予算計上を行った」との答弁。

 次に、「市に移行される要支援1、2についての内容を伺う」との質疑には、「平成29年4月から要支援1、2の方が受けていた介護予防通所介護や介護予防訪問介護のサービスが総合事業へ移行される。これらのサービスについては国のガイドラインにおいて、現行の国相当の介護予防通所介護または介護予防訪問介護のサービスを必ず実施するよう位置づけられているので、総合事業に移行したからといってサービスが打ち切られることはない」との答弁。

 次に、「市のほうでは都や国へ本陳情の項目について要望しているという認識でいるか」との質疑には、「本陳情の趣旨に沿った内容について、市として東京都市長会を通じ国に働きかけるよう要望していると認識している」との答弁。

 最後に、「東京都市長会から国に対し要望している内容について伺う」との質疑には、「国への要望としては、次期介護報酬改定においては、「地域区分の設定について事業所の健全な経営、介護従事者の処遇改善を踏まえ適正な単価設定を行うとともに、大都市における人件費、物件費の高さなどを考慮し、実態に即したものとするよう積極的に働きかけること」などを要望している」との答弁がありました。

 次に、「介護職員の報酬などについて具体的な数字が示されておらず、現時点では陳情を採択するのは難しい」との意見。

 次に、「国が介護保険改悪の法律案を上程している中、青梅市からも意見書を上げることが大事であり、市民が介護保険サービスをきちんと受けられる制度にするためにも、青梅市議会として陳情を採択することを主張する」との意見。

 次に、「市町村それぞれの事情に沿って地域支援を行っていくというのが今後の介護保険の方向であり、本陳情も本市の事情をもっと出してもらえれば審査の必要があったが、市長会から国へ出された内容と同じであるので、この陳情は不採択のほうがいいと思う」との意見。

 次に、「市民が不安を持っているときには、たとえ市長会などから国へ要望書が出されていても、市議会として市民の声は受けとめる必要があると思うので、趣旨採択とされたい」との動議が出されました。

 このため、本動議について諮ったところ、賛成少数により否決されました。

 この後、さらに、「国や都へ要望をする場合は、各自治体がある程度意見をまとめた上で出したほうが効果的であると思うので、青梅市単独で意見書を出すことは今の時点では同意しかねるので、否決すべきである」との発言があり、このほか同様に不採択すべきとの発言がありました。

 以上で質疑及び意見を終結し、採決の結果、陳情28第9号は賛成少数により不採択すべきものと決しました。

 以上で、福祉文教委員会の陳情審査報告を終わります。



○議長(山本佳昭) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 これより陳情28第8号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、陳情28第8号に対する討論を終結いたします。

 これより陳情28第8号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は採択であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認めます。よって、陳情28第8号「精神障害者も心身障害者医療費助成制度(マル障)の対象とすることについての陳情」は、委員長報告のとおり決しました。

 次に、陳情28第9号の討論に入りますが、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。

 第5番田中瑞穂議員。

    〔第5番議員登壇〕



◆第5番(田中瑞穂) 陳情28第9号「介護保険制度の改善を国に求める陳情」について、日本共産党青梅市議団を代表して採択すべきという立場で討論いたします。

 この陳情の要求項目には、1、生活援助を初めとするサービスの削減や利用料引き上げをしないこと。2、家族の介護負担が軽減されるよう制度を抜本的に改善し、施設などの整備を早急に行うこと。3、介護事業所に勤める全ての職員の大幅な処遇改善、確保対策の強化を求めること。4、市に移行する総合事業の要支援1、2の現行相当を市町村が今後も維持できるよう支援策を講じること。5、以上を実現させるために、政府の責任で必要な財政措置を講じることとあり、この要求項目について青梅市議会として国に意見書を提出してくださいとあります。日本共産党青梅市議団は、まさに今こそ青梅市議会がこのような意見書を提出すべきだと考えます。

 東京都市長会は、昨年11月11日に平成29年度東京都予算編成に係る最重点要望事項を小池都知事に提出しましたが、その最重点要望事項の中に次のような項目があります。「国における社会保障に関する制度改正の動向等により、各市ではさまざまな福祉施策の実施が求められている。特に、介護保険制度、障害者支援施策等に関する制度改正は、市の行財政運営に多大な影響を与えている。このため、制度の運営等に必要となる経費については、国の責任において安定的かつ恒久的な財源を確保するよう強く要請されたい。あわせて、都における積極的な支援策を検討されたい」こういう項目です。市の行財政運営に多大な影響を与えているのですから、待ったなしの非常に対策が急がれる課題です。

 また、帝国データバンクは、1月13日に医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査を公表しました。「2016年の老人福祉事業者の倒産動向、前年比56.9%増、2年連続で過去最悪。負債10億円超えの倒産が3件発生するなど、これまで見られなかった中規模事業者の淘汰の動きが見え始め、今後も高水準での件数推移が予想される中で、利用者への被害・影響がどう及ぶのか懸念される」という記載があります。

 介護施設等の経営が深刻な状況にあり、今後も倒産件数が高い水準で推移し、利用者への被害、影響が懸念されているということですから、重大な事態です。当然ながら、市の行財政運営に多大な影響を与えているとか介護施設等の経営が厳しいというのは、解決済みではなく現在進行形の課題です。そもそも社会保障は権利ですから、とりあえず制度が維持できればサービス水準が低くても構わないというものではありません。介護保険を利用する人も提供する事業者も、安心できる制度が必要です。

 家族による介護から社会全体で支える介護へと始まった介護保険制度は、発足から17年になります。しかし、高齢者がふえ、介護される人がふえてくると、国は地域医療・介護総合確保法に基づき、医療と介護を一体としてその経費を削減しようと次々と制度を見直し、自己負担を上げております。

 陳情書にありますように、必要な人が安心して介護を受けられるような介護保険制度の改善が求められており、政府の責任で必要な財政措置を講じることが重要です。青梅市議会がこの陳情を採択し、意見書を上げるべきだと考えます。

 以上、陳情28第9号を採択すべきという立場からの討論といたします。



○議長(山本佳昭) 以上で通告による討論を終わります。

 ほかにありませんか。

 第13番島崎実議員。

    〔第13番議員登壇〕



◆第13番(島崎実) 陳情28第9号「介護保険制度の改善を国に求める陳情」の委員長報告につきまして、賛成の立場から意見を述べさせていただき、議員各位の御賛同を賜りたいと存じます。

 本陳情は、介護保険制度について、必要な人が安心して介護が受けられるための介護保険制度の改善と財政面を含めた国の責務について、青梅市議会から国に対して意見書の提出を求められたものであります。同様の陳情は、西多摩地区の市町にも提出されております。しかしながら、その内容は各市町に特化したものではなく、介護保険制度全般について触れられておるものであり、青梅市議会に提出されたものも同様であります。

 青梅市においては、生活援助を初めとする各種サービスの削減は行っていないこと。平成29年度から開始される介護予防・日常生活支援総合事業にも必要な予算措置を行うなど、適切に対応できる準備が整えられていること。また、介護保険制度の改正に当たっては、これまでも他市と歩調を合わせ、適時、東京都市長会等を通じ必要な要請活動を行っております。

 以上の理由から、青梅市における介護保険制度は、市民にとって適切に運営されているものと認識しております。介護保険制度は、介護保険法により全国で統一された基準で運営されるものであります。制度改正に当たっては各市それぞれが個別に対応するようなものではなく、一定規模の組織的な対応こそが有効であります。このことによりましても、本陳情は委員長報告のとおり決すべきものと考えるものであります。



○議長(山本佳昭) 暫時休憩します。



△午後2時24分 休憩



△午後2時26分 開議



○議長(山本佳昭) 再開いたします。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、陳情28第9号に対する討論を終結いたします。

 これより陳情28第9号を押しボタン式投票により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は不採択であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。

    〔投票〕



○議長(山本佳昭) 押し間違いはありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) なしと認め、以上で投票を終了いたします。

 投票総数23人、賛成19人、反対4人。よって、陳情28第9号「介護保険制度の改善を国に求める陳情」は、委員長報告のとおり決しました。

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△日程第26 委員会提出議案第4号 精神障害者も心身障害者医療費助成制度(マル障)の対象とすることを求める意見書



○議長(山本佳昭) これより議案審議を行います。

 日程第26、委員会提出議案第4号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。福祉文教委員長山内公美子議員。

    〔福祉文教委員長登壇〕



◆福祉文教委員長(山内公美子) ただいま議題となりました委員会提出議案第4号「精神障害者も心身障害者医療費助成制度(マル障)の対象とすることを求める意見書」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 現在、東京都の心身障害者医療費助成制度、いわゆるマル障では、身体障害者手帳については1級または2級、一部内部障害については3級、愛の手帳については1度または2度の知的障害の方が対象者で、精神障害者は対象外とされております。

 精神障害者には、自立支援医療及び東京都医療費助成制度により、精神障害及び当該精神障害に起因して生じた病態に限定した通院のための医療費の負担軽減制度はあるものの、入院については対象外となるなど、精神障害者及びその家族にとっては経済的に負担となっているのが現状であります。

 障害者基本法の第2条では、障害者を身体障害者、知的障害者または精神障害者と定めており、精神障害者もほかの障害者と同様に安心して医療を受け、生活できるためにも、心身障害者医療費助成制度の対象となるよう求めるものであります。あわせて、制度の拡充に当たっては東京都において財源を十分に確保するとともに、市区町村の事務負担の軽減を図られるよう求めるものであります。

 以上の理由から、東京都に対し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。

 提出先は、東京都知事及び東京都議会議長であります。

 よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。



○議長(山本佳昭) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本件については委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認めます。よって、委員会提出議案第4号「精神障害者も心身障害者医療費助成制度(マル障)の対象とすることを求める意見書」は、原案どおり可決されました。



 日程第27 閉会中の継続調査申し出について



○議長(山本佳昭) 次に、日程第27、閉会中の継続調査申し出についてを議題といたします。

 お手元に御配付いたしました特定事件について、各委員長から閉会中の継続調査の申し出があります。

 各委員長からの申し出のとおりとすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認めます。よって、各委員長からの申し出のとおりとすることに決しました。

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△日程第28 議員派遣の件



○議長(山本佳昭) 次に、日程第28、議員派遣の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 地方自治法第100条第13項及び会議規則第160条の規定により、閉会中において議員派遣の必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員等については議長に御一任願いたいと思います。御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。

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○議長(山本佳昭) 以上で、本定例議会の議事を全部終了いたしました。

 これをもって平成28年青梅市議会定例会平成29年2月定例議会を散会いたします。



△午後2時33分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

         青梅市議会議長  山本佳昭

         青梅市議会議員  湖城宣子

         青梅市議会議員  島崎 実

         青梅市議会議員  天沼 明