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東京都 青梅市

平成28年定例会 平成29年 2月 定例議会 03月08日−04号




平成28年定例会 平成29年 2月 定例議会 − 03月08日−04号









平成28年定例会 平成29年 2月 定例議会



          平成28年青梅市議会会議録第18号(平成29年2月定例議会)

               平成29年3月8日(水曜日)

出席議員(23人)

 第1番 阿部悦博    第2番 迫田晃樹    第3番 山田敏夫

 第4番 みねざき拓実  第5番 田中瑞穂    第6番 藤野ひろえ

 第7番 ひだ紀子    第8番 片谷洋夫    第9番 大勢待利明

 第10番 工藤浩司    第11番 榎澤 誠    第12番 湖城宣子

 第13番 島崎 実    第14番 天沼 明    第15番 鴨居孝泰

 第16番 山崎 勝    第17番 久保富弘    第18番 小山 進

 第19番 山本佳昭    第20番 山内公美子   第21番 鴻井伸二

 第22番 結城守夫    第23番 野島資雄

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欠席議員(1人)

 第24番 下田盛俊

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事務局出席職員職氏名

 事務局長        高橋秀夫   事務局次長       増田博司

 議事係長        松岡千江子  主査          内田幸宗

 主任          木嵜 徹

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          浜中啓一   副市長         池田 央

 病院事業管理者     原 義人   教育長         岡田芳典

 企画部長        岩波秀明   総務部長        島崎昌之

 生活安全部長      原島和久   市民部長        榎戸謙二

 環境部長        大谷 繁   健康福祉部長

                    兼福祉事務所長     橋本雅幸

 子ども家庭部長     梅林 繁   まちづくり経済部長   清水 宏

 建設部長        高水靖志   事業部長        為政良治

 会計管理者       柳内賢治   総合病院事務局長    宇津木博宣

 教育部長        藤野唯基   監査事務局長      山崎悦子

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議事日程第4号

 第17日 3月8日(水) 午前10時開議

  日程第1 一般質問

   第1 第21番 鴻井伸二議員

   第2 第23番 野島資雄議員

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本日の会議に付した事件

 日程第4号のとおり

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△午前9時58分 開会



○議長(山本佳昭) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



△第1 第21番 鴻井伸二議員(併用制)

   1 若者等の支援について

   2 ドローンの活用について

   3 青梅妖怪伝説ツアーについて



○議長(山本佳昭) 昨日に引き続き、一般質問を行います。

 第21番鴻井伸二議員。

    〔第21番議員質問席着席〕



◆第21番(鴻井伸二) 3項目にわたりまして質問させていただきます。

 1、若者等の支援についてお伺いいたします。

 まず、ニート、また、ひきこもりに関しましてお伺いいたします。

 ひきこもりは、通学や仕事をせず、他人とかかわる等、外出をしないで6カ月以上家にいる人。また、ニートについては、仕事や学校に行かない若者ということで、厚労省では15歳から34歳という範囲を決めているそうでございます。

 昨年9月に内閣府が15歳から39歳のひきこもりの人が何人ということを調査いたしまして、全国で推定54万1000人に上ると調査結果を公表したとこであります。

 そこで、青梅市の状況についてまずお伺いしたいと思います。

 ニート、ひきこもりの現状について。

 その対策、効果について。

 また、ニート、ひきこもりの課題についてお伺いいたします。

 この項目の4つ目ですけれども、国民年金保険料の納付猶予制度の周知についてお伺いいたします。

 経済的な理由で国民年金の保険料を納めることが難しい場合に利用できる制度として、免除と、それから納付猶予があるわけですが、昨年7月1日から納付猶予の対象年齢が30歳未満から50歳未満へ拡大されたわけであります。この制度の変更についての周知、また取り組み、そしてこの猶予制度を使った人数についてお伺いしたいと思います。

 この項目の5つ目ですけど、成人式、結婚式の支援ということでお伺いいたします。

 ことしも成人式、大変盛大に行われたわけでございますけども、青梅市の成人式の参加率はどの程度でございましたでしょうか。また、青梅市に婚姻届が出される数についてお伺いいたします。

 また、その届け出したときの青梅市の対応についてお伺いいたします。

 また、婚姻届が特に多い日があるかどうかお伺いいたします。

 大項目の2つ目、ドローン活用についてお伺いいたします。

 ドローンの活用につきましては、昨年9月の一般質問で1回取り上げました。青梅市の活性化にドローンを活用してはどうかという提案でありました。ドローンについては、新聞報道、マスコミ等で連日さまざまな報道があるとおり、まちおこしや観光、防災、獣害被害、物資の運搬など地域の活性化の柱に今後なると期待できるということで前回の質問をしたわけであります。青梅市でも夏休みドローン教室を実施したり、また、最近では青梅市立第二小学校、第三小学校でドローン教室を取り組んでいただいているなど、少しずつではありますけど、取り組みが進んでるわけであります。そういうことで再度質問させていただきたいと思います。

 先にドローンを活用した災害対策について、市長にお伺いしたいと思います。

 防災訓練での活用につきましては、前回も江戸川区での東京都の訓練、それから北区の総合防災訓練等について紹介しました。昨年11月20日のあきる野市の総合防災訓練でも、大型のドローンを使った救援物資を投下する訓練等がありました。私も見ておりましたが、遠距離からドローンが飛んできて、それで救援者のところへ物資を落とすという訓練なのですが、見ている、参加している市民から歓声が上がりまして、非常にドローンに対する興味とか、それから注目が上がるわけです。青梅市の防災訓練でもドローンを使って救助訓練、災害対策に今後どのように使うかというシミュレーションにもなりますし、また防災訓練に参加する市民や子どもたちにもドローンに対する理解、興味が湧くのではないかと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたい。

 全体のドローン活用についての前回の御答弁では、ドローンの落下事件とか航空法の規制とかいろいろな点があり、そういう課題を挙げていまして、隣のあきる野市とか奥多摩町ほど進みぐあいが、取り組む気概というのが少し足りないかなと私は思ったんです。まず、総合防災訓練でのドローンの活用について、その後の進展状況についてお伺いしたいと思います。

 それから、西多摩地域全体での連携ということで、奥多摩町では報道があったとおり、国立情報学研究所との共同でさまざまな研究を始めております。あきる野市はドローンの世界一の製造販売会社の民間企業と協定を結んで地域の活性化を目指していますし、サマーランドでは、もうこの辺の地域では初めてドローンレース大会も行われました。私も見てまいりましたが、ドローンのレースって、ちいさくて大変なスピードなんですが、そういうのも行われております。

 また、新聞報道でありましたが、稲城市では、来年度予算でドローンを1台買って消防本部で使うというようなことも出てます。そういったことで、徐々にドローンの活用が一般化してきてるわけですが、ドローンについてはこの西多摩地域は大変環境が恵まれていると思いますし、また自然災害等、山の鳥獣害対策など活用できる範囲も大きいと思いますので、この地域をぜひドローンの先進地域にするぐらいの思いで、西多摩地域の全体での連携について取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、ドローンを理科の授業として取り入れることについてお伺いいたします。

 2月3日の第三小学校、それから2月10日の第二小学校のドローン教室を参考にして、理科離れが心配されてるということで、ドローンの活用については大変いい刺激になるんではないかなと。私も二小のドローン教室を後ろのほうで見させていただきました。体育館の中でやってまして少し寒かったんですが、子どもたちの熱気で、本当に楽しく有意義だったと思います。画面がこう出て、上空にこう飛んで行くドローンから映像が飛ぶんです。ぐるっと回るとだんだん高くなって学校の周辺の映像が映って、自分ちが映ってるよなんて。また、代表でしたが、自分で、ドローンの実践の操縦なども体験しまして、また、ドローンの働きみたいな講義も受けまして、非常に勉強になりましたし、子どもたちの歓声というか、喜びの声が非常に高かったと思います。今回は青梅青色申告会の後援もありましたが、今後、平日昼間ということもありますし、全体に一遍にやるというのは難しいと思うんですが、そういった理科離れの心配が多い中でドローンを取り入れることについてまずお伺いしたいと思います。

 3項目め、青梅妖怪伝説ツアーについてお伺いいたします。

 私もこの項目、もう何回もやっておりまして、5年前に妖怪ツアーをやりましょうよって言ったんですが、そのときの竹内市長は何かちょっと余り反応が芳しくなかったんです。ただ、妖怪伝説ツアーについては、昨年4日間ということで、モニターツアーが254名、スタンプラリーが772名と成功しました。一過性ではなく定番の観光企画として定着するよう取り組んでください、ということで1年前の議会でも申し上げまして、今回、ことしは2月25、26日の2日間で行われたわけであります。

 スタンプラリーについては、途中、ボーイスカウトの皆さんが回ったりとかあったんですが、観光企画として先月の25、26日でありましたので、その実施状況、参加の人数とか反響、今後の取り組み、課題についてお伺いしたいと思います。

 1回目終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、若者等の支援についてお答えいたします。

 まず、ニート、ひきこもりの現状についてであります。

 ニートについてでありますが、「東京都子供・若者計画」によりますと、ニートとは「15歳から34歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者」と定義しております。その数は平成24年に都で6万3000人おり、15歳から34歳の人口に占める構成比は1.9%となっております。

 次に、ひきこもりについてでありますが、東京都子供・若者計画では、仕事や学校に行かず、かつ、家族以外の人との交流をほとんどせずに、6カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態をひきこもりと呼んでおります。都内の15歳から34歳までの若者のうち、0.72%がひきこもりの状態にあると推計されております。

 次に、ニート、ひきこもりの実態把握についてであります。若者がニートやひきこもりになる理由はさまざまで、顕在化しにくいことから全てを把握することは困難であります。

 次に、ニート、ひきこもり対策とその効果についてであります。

 ニート対策といたしましては、若者の無職者を職業的自立へと促すため、厚生労働省から委託を受けた団体が開設した相談窓口である地域若者サポートステーションの周知を行っております。地域若者サポートステーションの具体的な取り組みといたしましては、自分の適性がわからないなどの悩み相談や履歴書の作成、面接対応、人間関係の苦手意識を改善するセミナーなど、就労に対して意欲的になるよう支援するほか、必要に応じて職業訓練校への紹介等を行っております。厚生労働省の資料によりますと、平成27年度の実績は登録者数が2万7046人に対し、就職者数は1万5479人で、就職率は57.2%となっております。このようなことから、地域若者サポートステーションは、ニートなどの就労支援に向けた効果的な事業と認識しております。

 また、若者への就労支援といたしましては、市では、ハローワーク青梅との共催で毎年実施している青梅線沿線若年者合同就職面接会や高校生のための企業説明会を今年度も実施しております。昨年9月に実施した就職面接会では、42名の参加で10名の方が就職に結びついております。

 さらに、新たな取り組みとして、東京都人づくり・人材確保支援事業を活用して、女性の再就職と若年者の就職を支援するため、平成27年度、28年度の2カ年で青梅市女性の再就職・若年者就職アシスト事業を実施しております。この事業は、地元企業からの雇用ニーズ調査を実施し、即戦力となるための支援プログラムを展開し、受講者への企業面接会、また、事前に就職予定企業でのOJTを実施し、実践的なスキルを身につけるとともに、円滑な就労開始と継続した就労に結びつけるものであります。今年度受講生を募集し、13名の若年者が参加しており、既に2名の方が就職決定しております。

 新たなニートを生み出さないためにも、こうした事業を継続して実施することが肝要であると考えております。

 ひきこもり対策といたしましては、若者の自立等の支援事業として、ひきこもりのための無業状態である本人やその家族を対象とした相談会を実施しております。この相談会では、専門の相談員が相談者の置かれている状況を聞きながら、必要に応じ家庭訪問を行い、社会とかかわっていくための方策を御家族とともに考えております。

 また、ひきこもりの問題を抱える本人やその家族、関係者等を対象に専門的な知識や情報を持つ講師を招き、ひきこもりに関する講演会を実施し、ひきこもりに至るさまざまな要因や対応などについて御講演いただいております。

 これらの取り組みを通じて、ひきこもりの若者の掘り起こしを行い、就労につなげていくなどの支援をしております。

 事業の実施により、ひきこもりの若者が関係機関とのつながりや就労へ結びついた事例もあり、一定の効果があったものと考えております。

 そのほか、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業においても、ニートやひきこもりの相談については、若者に限らず関係部署や関係機関と連携し支援しております。

 次に、ニート、ひきこもりの課題についてであります。

 ニートについては、一人一人の抱えている問題をよく把握した上で、職業意識の醸成や基礎的な能力の養成、社会適応支援などの包括的な支援を行うことが求められています。このため、関係機関が一人一人の特性を踏まえたきめ細かく継続的な支援ができる体制の整備が必要と考えます。

 また、ひきこもりについては、問題が家庭内で抱え込まれて潜在化し、外部の相談に結びつきにくい傾向があります。このような状態が長期化すれば心身の健康に深刻な影響が生じるとともに、就学や就労ができないなど、年齢に応じた社会経験を積む機会が失われ、社会生活の再開が困難となります。ひきこもりは本人や家族にとって精神的、経済的負担となるだけでなく、将来における労働力の減少や社会的負担の増大につながるおそれがあります。そのため、ひきこもりの若者が自立と社会参加に向けて早期に再出発できるよう支援することが必要と考えます。

 次に、国民年金保険料の納付猶予制度の周知についてであります。

 国民年金保険料の納付猶予制度については、平成28年7月から、対象年齢が30歳未満から50歳未満に拡大されました。この制度拡大に関する市民への周知でございますが、平成28年7月1日号の広報おうめに掲載するとともに、ホームページにおいてお知らせいたしました。また、日本年金機構では、ホームページによる広報のほか、国民年金加入者に送付される平成28年度分納付書に制度の拡大についてのリーフレットを同封しております。

 納付猶予制度は、将来のけがや病気で障害や死亡といった不慮の事故が発生した場合、障害基礎年金や遺族基礎年金の受給要件、将来受け取る年金の受給資格期間に算入される重要なものと認識しております。このようなことから、日ごろよりホームページや広報での周知に加え、加入手続や保険料納付の相談の際には、制度全般とともに納付猶予制度についてきめ細かい説明をしております。

 次に、保険料未納者のうち納付猶予制度が承認された方については、青梅市で申請を受けた制度拡大後の平成28年7月から11月まででございますが、36人でありました。27年度の同時期と比較いたしますと18人ふえております。

 次に、成人式、結婚式支援についてであります。

 まず、成人式の参加率についてでありますが、ことし1月9日に実施いたしました成人式の参加率は76%でありました。

 次に、青梅市で提出された婚姻届の件数についてでありますが、平成27年度の届け出として青梅市を本籍地とする届け出が382件、他の自治体を本籍地とする届け出が86件であり、合計468件となります。

 次に、婚姻届け時の対応といたしましては、窓口で「おめでとうございます」という言葉を添えているほかに、記念に写真を撮ってほしいという方にはウエルカムボードの前で職員が撮影をしております。

 次に、婚姻の届け出が特に多い日としては、7月7日七夕、11月22日いい夫婦の日の届け出が多くなっております。その他に1月1日元旦、2月14日のバレンタインデーなども届け出が多くなる日であります。

 次に、ドローンの活用についてお答えいたします。

 初めに、防災訓練での活用についてであります。ドローンの活用につきましては、全国の自治体や民間の取り組み事例などから、災害時に限らずさまざまな取り組みが行われ、それぞれの事例からドローンの活用が大変有効であることは認識しております。特に災害時は、人が近づくことができない震災や土砂災害、水害などの現場で、上空から被害状況等の映像を送信することにより、早い段階で現場の状況を把握することができる手段であると認識しております。ドローンを活用した訓練を導入することにより、防災訓練の幅が広がるものと考えております。

 平成28年9月定例議会での鴻井議員の一般質問に対し、防災訓練でドローンの活用については協議していきたいと答弁したところであります。現在、平成29年度の青梅市総合防災訓練での活用に向け情報収集を行っているところであり、今後、各関係機関などとその活用方法について調整を図ってまいります。

 次に、西多摩地域での連携についてでありますが、奥多摩町やあきる野市では、昨年から本年にかけてドローンの活用に向けて動きが活発化してることは承知しております。

 奥多摩町では、国立情報学研究所と災害時の被害状況の確認などの実用化に向けたドローンの活用に関する共同研究が続けられております。

 あきる野市においても、市と民間企業との間で締結されたドローンの活用に関する合意書に基づき、秋川渓谷戸倉体験研修センターを操縦者の育成の場として活用する取り組みを進めております。さらに、さまざまな分野におけるドローンの活用の検討に向け、市役所内にプロジェクトチームを立ち上げるとともに、官民連携による総合防災訓練でのデモンストレーション、野生鳥獣の生息状況把握などの研究、さらには都内初のドローンレースを開催するなどの取り組みを進めております。

 奥多摩町やあきる野市と似た地勢を有する本市でも、山や川を舞台にした活用を検討することは有用であると認識しております。あきる野市の動向などについて情報収集しているところであります。

 今後、身近な先進地である西多摩自治体間での情報共有を通じ、まずは防災分野、そして農林、観光分野、教育分野などさまざまな分野におけるドローンの活用、連携の可能性などについて研究してまいりたいと考えております。

 次に、青梅妖怪伝説ツアーについてであります。

 昨年度、東京都の地域資源発掘型実証プログラム事業を活用して、青梅市観光協会、NPO法人観光協会ぶらり青梅宿、住江町商店街振興組合が企画、提案し、青梅妖怪伝説と寺社巡りとしたモニターツアーとスタンプラリーを実施いたしました。実施に向けてはワーキンググループを設置し、市も加わるとともに、案内役のガイドには市職員も協力いたしました。モニターツアーやスタンプラリーの参加者からは大変好評であり、継続して実施していくことといたしました。

 今年度の開催に向け、自主的な取り組みとして継続するため、地元の観光協会、商店街や青梅市観光協会、青梅商工会議所、青梅市で組織する実行委員会を設置いたしました。実行委員会では、昨年、専門家の監修を受け実施した事業を地元の力で継続していくための手法を検討いたしました。検討の結果、参加費を徴収して、昨年のコースを参考に青梅妖怪伝説ガイドツアーとスタンプラリーを2月25日、26日の2日間で開催することとし、ガイドツアーはコーヒーつきで500円、スタンプラリーは100円を徴収し実施いたしました。

 当日の参加者は、ガイドツアーが25日29名、26日29名の計58名で、スタンプラリーは、25日115名、26日87名の計202名でありました。ツアーガイドは、昨年、専門家の講習を受講した地元関係者で実施し、歴史や文化に深い見識を持つ市職員も協力しております。地元商店街のおかみさん会の協力で、お汁粉サービスや妖怪伝説絵図のプレゼントも実施し、ガイドツアー、スタンプラリーの参加者からは大変好評であり、協力いただいた寺社からも、来年以降の実施について前向きな意見をいただいております。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) ドローンの活用についてお答えします。

 今年度、小学校2校においてドローンを活用した授業を行いました。子どもたちはドローンの性能の高さに驚き、無線体験や操縦体験にとても喜んでおりました。

 2校での授業は、理科の授業ではなく、学校行事として行いました。小学校理科の学習指導要領に直接ドローンに関連した指導項目がないことから学校行事として実施したものであります。ドローンを活用した小学校の理科の授業については、今後さまざまな授業研究や実践をする中で研究してまいりますが、現時点では難しい状況であります。

 また、中学校の学習指導要領においては、第3学年の科学技術の発展という単元に科学技術の発展の過程を知るとともに科学技術が人間の生活を豊かで便利にしてきたことを認識することという内容がありますので、ドローンが科学技術の発展によるものであると捉えると、中学校の理科授業で取り入れることは可能であると考えます。

 しかしながら、授業での実践に当たっては、指導に要する時間や教育効果を検討する必要もありますので、今後研究をしてまいります。



○議長(山本佳昭) 鴻井議員。



◆第21番(鴻井伸二) 若者等支援の2回目の質問をさせていただきます。

 これまで青梅市が取り組んでいただいたことをお伺いいたしました。これまでのひきこもり、ニート対策、どれだけ効果が上がっているのか、また課題がないかということでお伺いしたいと思います。最初に、実態についてのところで、これは数字的な推定値ですので余りこだわる必要はないと思いますが、ひきこもりの0.72%という、先ほど数字がありました。これは平成21年に野島議員が質問したときの同じ数字を置いてるということですけれど、少しこれは古いのではないかと思うのです、数字としては根拠が。私、先ほどひきこもりの実態調査が昨年あったということで、全国で54万人という数字を申し上げましたが、その内閣府の調査だと出現率は1.57%となっているわけです。先ほどの0.72%でいきますと、昨年の4月の時点の15歳から34歳までの人口が、計算しましたら2万7258人で、簡単に0.72%を掛けると196人という想定になります。内閣府の調査でいきますと、1.57%を掛けますと427人。

 ただ、この内閣府の調査についてはさまざまな指摘がありますが、ひきこもりしている方の高齢化が進んでるという調査結果です。その、今の内閣府の調査というのは34歳で切っているわけですけれど、これは余り意味がないんじゃないかと指摘されてるわけであります。2015年の山梨県の調査では年代別では40歳代が一番多く、島根県の調査でも40歳代が一番多いんです。当然50歳代、60歳代の方もいます。仮に青梅市の35歳から49歳までの人口に出現率を掛ければ450人ぐらいいらっしゃるという計算になるんです。全体では、先ほどの数字、足し算すると878人になるんです。

 今回の内閣府の調査では、統合失調症とか身体的な病気の方は入ってません。また、特に、女性の家事手伝いとか主婦というような形で隠れたひきこもりの女性のデータも実は反映されていないんです。先ほど申し上げたとおり、40歳代が一番多いんです。当然50歳代、60歳代もいるということなんです。そうしますと、市内のひきこもり、またニートの方の人数の把握というのは、市長答弁にもあったとおり、大変把握が難しいということで、仮定の数字を動かしただけでもかなりの数字のずれがあるんです。

 私、何人とか数字にこだわる必要は全くないと思っています。むしろそれよりも、支援が届かなくなっている、また見えづらくなっている、そういう見落とされてる方がいるのではないか、そちらのほうが私は課題かなと思っているんです。今回の質問に「若者等」という「等」をつけたのは、そういった若者支援ではなくて、既に40歳、50歳代の方も含めた支援ということで「等」がついてるということであります。そういう思いが入ってるわけです。

 それを含めまして、先ほどの答弁、ひきこもり、ニート対策をお伺いいたしました。若者サポートステーション、若サポといいますが、公明党の青年委員会中心にたくさんの意見を集約して全国で展開し、大変ふえました。ただ、対象になるのは15歳から39歳の方なのです。それから、若者の就業の手助けということで、ハローワークと連携した就職面接会、女性の再就職、若年者アシスト事業、さまざまな取り組みをされてることは理解しました。それから、ひきこもりに関する講演会、また本人、家族を対象とした相談会も実施して、必要に応じて訪問を行っていると。こういった取り組みを通じて、ひきこもりの若者の掘り起こしを行ってるということでございました。39歳を、基本的には40歳を超えますと自立支援、自立相談支援事業のほうへの対応となっていく、こういうお話だったと思います。課題としては、市長の御答弁にあったとおりです。一人一人の課題に沿ったきめ細かな継続的な支援が必要だと。それから、ひきこもりが長期化して、家族や社会的な負担がふえております。支援に結びつかない多くの方が残されるおそれがあるという課題でしたので、今回の私の質問の中でも、特にいろいろな話をお聞きする中で、青梅市の39歳までの支援のメニューというのはたくさんあるんです。子ども家庭部という部署もありますが、40歳を過ぎますと自立相談支援事業になりますから、その先は生活保護という形になっていくわけです。基本は、相談に来た人が相談を受けていろいろな支援事業に結びつけていくという形ですので、訪問して相談ではないんです。という待っている姿勢ということで、これが、ひきこもりの高齢化と長期化という今の大きな流れの中で、なかなか機能が発揮できないということになっていると思います。

 今回、さまざまな自治体の取り組みを調べましたが、一番有名なのが秋田県の藤里町社会福祉協議会でやっているひきこもり支援です。小さな町なんです、秋田県の藤里町。そこの社会福祉協議会が、会長さんが町内にたくさんのひきこもりの方がいるということを感じまして、訪問しながら、いろいろなこういうサービスがありますよ、こういう集まる場所がありますよとチラシ等を配ったのですが、誰も来ないというわけです、若いひきこもりの方は。いろいろと話をしているうちに、実はひきこもっている皆さんは、それぞれ活躍の場があれば、自分の力を発揮したいと思っていると。ただ、その場所がないということなので、そういう中間就労のようなところをつくって働く場を提供したり、ヘルパーの資格を取る研修に誘ったりということで、だんだんその方々が集まってきて、その中でひきこもりの方が自立していく。地域の若い力が地域の活性化に結びついていったという事例なんです。

 こちらから働きかける人材がいないとなかなか、特に高齢化した、また、ひきこもりが長期化した方に対しては非常に難しいと私は思ってます。そういうことで、掘り起こしが大事ですので、民生委員さんの支援とか、民生委員協力員制度、また社協の地域福祉を担う人材、コミュニティソーシャルワーカーとか、そういう設置を私はこれまでも訴えてきましたが、やはりひきこもり、ニートに関しても、掘り起こしが非常に大事だと思っています。

 これまでの御答弁で、この地域福祉の人材づくりが大変難しいということは聞いていますが、やはり人材確保というのが一番大事だと思いますので、この人材確保についてどう取り組んでいるか、また取り組まれていかれるのか、お伺いします。

 それから、納付猶予制度の周知についてお伺いいたしました。加入者が36名ということで、倍増したということであります。私がここになぜこだわるかというと、実は昔は若年者納付猶予制度という名前だったものを、今度、50歳未満に広がった。猶予の対象も個人の所得、例えばひきこもりをしてる方の所得でその猶予制度が使えるようになったんです。ですから、保護者というか、家族の方の収入に関係なくこの制度は使えるようになったのです。そういった意味では、ひきこもり、またニートの方がこの猶予制度を活用して、先ほど市長の答弁にありましたとおり、障害年金の受給資格ということに大変大事な関係ですし、それから将来の無年金ということでも大変大事なことになる。

 私はもう一つ考えたのは、こういう制度があるのでということをきっかけに支援に結びつけられるのではないかと。特にその御家族の方の相談を受けるケースに結びついて、その方から、こういうさらにいろいろな、ひきこもりまたはニートの支援のサービスがありますよということを結びつけていくこともできる。そういうことで、ぜひこの辺しっかりと訴えていただきたいと思うし、難しい、わかりにくい言葉になってしまうので、「収入がない同居の子どもさんにも使えますよ」みたいなわかりやすい言葉で、ぜひ周知していただきたいと思います。

 それから、成人式、結婚式の関係ですが、婚姻届が468件あったということで、対応としては「おめでとうございます」と言っているということでございました。

 青梅のよさをしっかりアピールするということで、きのう大勢待議員も婚姻届のアイデアを出しておりましたけれども、私もやはりかわいい婚姻届とか出生届を作成する。各地でいろいろな御当地の名物や名勝をあしらったり。今回、篠原ともえさんのキャラクターができましたし、そういうのをあしらったり、もう少しかわいいのにしていただきたいと思うんです。

 議長の許しを得ましたので、私も勇気を奮い起こして婚姻届と離婚届を窓口でいただいてきました。(実物を示す)離婚届のほうが色が明るいんです、これ。婚姻届は茶色なんです。やはりこれは、もう少し考える余地があるのではないかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

 それからもう一つ、窓口へ届けに来る前に当然この紙をもらいに行くわけですが、婚姻届とか離婚届は窓口に普通に置いてないんです。言って、とらなくちゃいけないんです、職員さんに声をかけて。私、書式を受け取るに関して、特に離婚届に関しましては窓口に行って受け取るというのは精神的な負担があるんです。もちろん、書式の説明があるというようなこともありますが。それから、説明を受けるにしても後ろを人が通りますので、窓口に置いてあるほうが、特に離婚届、婚姻届なんかもかわいいのを置いてあれば非常にアピールになると思うので、置き方についても検討いただけないかなと思います。

 それから、よき日を選んで届け出婚をやってはどうかという提案なんですが、先ほど11月22日のいい夫婦の日とか七夕とか、そういう届け出の多い日があるということをお伺いしました。申し込みが多い日などを選んで、ぜひ市長立ち会いで届け出婚、今、報道などもあるんですけれど、式を挙げないで届けるだけの方もいらっしゃるんです。そういった中で、もし、市長の思いで、たくさん集まってしまえばもちろん全員じゃなくていいのですが、届け出挙式というのをぜひやっていただけないかなと思ってます。

 ドイツの市庁舎というのは立派で、ドイツの方は、大体もう市役所で結婚式を挙げるのが普通なんです。それから、さらにまた教会でという、2カ所で行うことが多いそうなんですが、ドイツでは市役所で市長が立ち会い、式を挙げるというのが多いそうです。

 青梅市もドイツとの交流深いところでありますし、ぜひ、市庁舎での結婚式ができないかなと思っています。立派なものでなくていいんです。届け出に署名したのを市長が「おめでとうございます」と言う、お金がかからない、本当に形式の式です。せっかく中庭にボッパルトの鐘ができました。ドイツの方は、多分あれは結婚式で鳴らすことも考えてると思います。そういった意味では使えるんです。カーンと2人の新しい門出に鳴らしてもらってみんなで拍手するって、いいと思うんですけど、どうでしょう。

 それから成人式の関係で、参加率76%ということで、私の予想よりも大分高かったです。青梅市の成人式、参加率が高いのかなと思いました。

 ただ、事情によって、やっぱりなかなか出席できない方も実はいらっしゃるんです。御紹介したいのは、ACHA──アチャプロジェクトというのがありまして、これは児童養護施設出身の方に成人式用の振り袖姿を撮影して写真を贈る、そういうプロジェクトがあるんです。代表の山本さんという方、18歳まで児童養護施設で育ちました。振り袖とかヘアメイクとか写真とか、普通二、三十万円かかります。そういった児童養護施設で育った方にはなかなか手が届かない金額です。児童養護施設卒業後、18歳になって自分の居場所がなくなって、そして懸命に自立するための仕事または学校に通うわけなんですが、この山本さんのお話は、その成人式に対しても大変複雑な思いがありましたと。私は、興味がないから、行けないよりは行かないと意地を張ってたという話なんです。そういう方に少しでも、あなたは大変大事な一人なんですよということを伝えたいという思いでこのプロジェクトをスタートしたということです。

 市内にも児童養護施設3カ所あります。さまざまな課題があると思いますが、このようなプロジェクトを青梅市でも検討していただけないかと思います。

 2回目終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) ニートやひきこもりの掘り起こしについてお答えいたします。

 民生・児童委員につきましては、地域の身近な相談者として、ニートやひきこもりの状態の若者の掘り起こしや支援に御協力をいただいております。今後も民生・児童委員との連携を図りながら問題の解決に努めてまいります。

 次に、納付猶予制度についてであります。納付猶予制度の年齢対象が30歳未満から50歳未満に拡大されたことの周知については、今後、広報おうめにおいて、他の国民年金制度の情報を掲載する際にあわせて行うなど、お知らせの機会をふやしてまいります。加えて、加入手続や保険料納付の相談の際は、制度全般はもとより、納付猶予制度について引き続ききめ細かな説明を行ってまいります。

 次に、かわいい婚姻、出生の届け書の作成については、他市の事例等、情報収集し、研究してまいります。

 次に、婚姻、離婚の届け書を窓口に置くことについては、添付する説明書の内容などを含め、研究してまいります。

 次に、届け出挙式を実施するにつきましては、実施している自治体の事例を参考に研究してまいります。

 次に、経済的な事情等で晴れ着の用意ができない若者へ成人式用の振り袖姿での記念撮影の機会を提供する企画についてであります。御提案の支援の事例や課題を整理する中で、実施の可否について研究してまいります。



○議長(山本佳昭) 鴻井議員。



◆第21番(鴻井伸二) 市長の御答弁いただきました。

 成人式に関しましては、やはり一生に一度のものでありますし、式に参加しなかった方、いろいろな事情もあると思います。また、成人式の青梅市の内容については、思い出のカプセル事業の取り組みはすばらしいと思いますし、大変いいと思うのですが、やはり記念品もないし、至ってシンプルな成人式ということになってます。いろいろな工夫をして、お金を使わなくてもいい成人式はできると思いますので、ぜひ市長の思いをもう一度聞かせていただきたいと思います。

 それから、かわいい婚姻届とか、また窓口の設置についてですが、研究するとしたわけですからぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、近隣の自治体の状況がわかれば教えてください。

 それから、届け出婚について、ドイツの事例を申し上げましたが、これも研究ということで、みんな研究なんですけど、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。これは市長の思い一つで、お金がかかる問題でありませんので、できると思うのです。

 成人式の思い、それから他市の事例、そして届け出婚等、市長の力強い言葉、ぜひお伺いしたいと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 成人式への思いについてお答えいたします。

 成人式は、成人となった若者の新たな門出を祝い、励ますとともに、新成人が市民としての義務と責任を認識する機会として大変意義あるものであります。

 ことし1月9日に実施いたしました成人式では、新成人の中に平成28年度青梅市芸術文化奨励賞の受賞者がおり、新成人の代表として誓いの言葉を述べていただくとともに、例年の式典の内容に加え、すばらしいピアノ演奏を披露していただくことができました。

 二十歳という人生の節目を迎えた若者の門出を祝い、励ますにふさわしい行事として、出席した新成人の感想や関係各位の御意見を伺いながら、心に残る成人式となるよう、今後もさまざまな工夫を検討してまいります。



○議長(山本佳昭) 市民部長。

    〔市民部長登壇〕



◎市民部長(榎戸謙二) 他市のオリジナル届け書の作成状況でございますが、多摩地区26市の中で、婚姻届については4市で作成しております。具体的には、有料のものを含めまして立川市、町田市、東村山市、武蔵村山市でございます。

 また、窓口に届けを置いている事例でございますが、26市においては3市で婚姻届、離婚届、転籍届に限って窓口に設置している事例がございます。設置している自治体につきましては、小平市、日野市、国分寺市でございます。



○議長(山本佳昭) 鴻井議員。



◆第21番(鴻井伸二) 最後に、市長に、ひきこもりの高齢化について共通の意識をいただいたかどうか、その点だけお伺いします。この質問をする中で、ひきこもりの方、特に高齢化のリスクが高いということは共通認識だと思います。

 それから、対応する部署については、39歳を過ぎますと途端にいろいろなメニューがなくなってくるということで、ぜひ、今、ひきこもりの問題、高齢化の問題が特に大変なことになっていて、それで相当数の方が市内にはいらっしゃって、さらに親も高齢化して、病気やけが、介護、認知症とか非常にリスクが高まってくる。そしてさらに、親自身が要介護状態になったときには人間関係が難しいひきこもりの子どものことが心配であると、こういう状況になると思います。

 今、ひきこもりの方の高齢化が社会問題になってるということですので、これからはそういう意味では、子ども、また家族を含めたひきこもり対策というのが大事であると。そういう共通認識に立てたということで、最後、市長の御認識をいただきたいと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) ひきこもり等への支援についてであります。生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業は、年齢に限らず関係部署や関係機関と連携し、支援を行っております。この支援とともに、今後も民生委員や地域住民の方々などと顔の見える関係を構築し、対象者本人と面会できるようアプローチするほか、対象者の掘り起こしを行い、関係機関等との連携の上、切れ目のない支援をしてまいります。



○議長(山本佳昭) 鴻井議員。



◆第21番(鴻井伸二) ドローンについて2回目の質問をさせていただきます。

 防災訓練について、今後、活用に向けて関係機関と調整を図っていくという御答弁をいただきました。大変ありがとうございます。

 防災訓練の活用に当たっては、課題があると思うのです。具体的な総合訓練での調整、また実施に当たり課題があると思うのですが、その点、お伺いします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 防災訓練での課題についてであります。ドローンは、メリット面も多い反面、電源の確保や飛行時間、また飛行範囲の制限など課題も報告されております。災害対策での活用方法を考える中で、協定による実践的に活用できる項目を取り決めるなど、課題もあると認識しております。

 次に、防災訓練での課題についてでありますが、経費的な課題が挙げられます。これまで市の総合防災訓練に参加いただいている機関は、地域防災計画に定める防災会議委員が所属する機関や災害時の応援協定を締結している各種団体などがボランティアとして無償で参加していただいております。ドローンの訓練導入の際には一定の経費がかかることは理解しておりますが、他機関との整合性などから無償で協力していただけるかが課題と考えております。

 次に、訓練内容の課題についてでありますが、総合防災訓練の被害想定は、青梅市における一番の被害となる大規模地震を想定した立川断層帯地震に対するための訓練で、午前8時に発災し、約2時間で各種訓練を実施しております。限られた時間の中でドローンを活用した訓練の焦点をどこに当てて、どの程度の内容と規模で実施できるのかが課題と考えております。

 防災訓練にドローンを導入した先進自治体などの状況や内容を参考にするとともに、まずは市民への周知を優先とした訓練内容も視野に入れ、今後、事業者が無理なく対応できる範囲での訓練内容について、事業者と協議を進め、訓練の実施に向けて検討してまいります。



○議長(山本佳昭) 鴻井議員。



◆第21番(鴻井伸二) ドローンについて、今回の防災訓練、楽しみにしております。

 それから、市全体の取り組みについてですが、ドローンを操縦する職員を養成していかないといけないなと思っていまして、あきる野市はそういうプロジェクトチームができましたし、日本一ドローンが飛ぶ町にしようと徳島県の那賀町はもう職員、町民の訓練をするんです。うちにも1台ドローンあるんですけれど、やっぱり、場所と訓練が必要なんです。ぜひ青梅市でも職員研修等で積極的に取り組んでいただきたいなと思っています。その辺どうでしょうか、お伺いいたします。

 それから、教育長の御答弁、学校行事として今後取り組んでいけることは今後可能、もちろんできると。ただ、理科の授業としてはやはり難しく、いろいろな課題があると理解しました。また、例えば特色のある学校の授業とか学校行事としては、ドローンをどんどん今後も活用していただけると、そういう理解でよろしいのか確認します。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 青梅市においても、身近な先進地である西多摩自治体間での情報共有を通じ、引き続き防災分野、そして農林、観光分野、教育分野及び運用面での職員研修などについて研究してまいりたいと考えております。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) ドローンを他の授業等でも取り入れることについて、お答えいたします。

 小学校第3学年及び第4学年の社会科の身近な地域や市の地形、土地利用、公共施設の様子を学習する際に活用することは考えられます。ドローンで撮影した上空から見た市街図を使い、市の特色ある地形や土地利用などについて調べ、白地図に描きあらわす活動を行うことができます。

 また、授業ではありませんが、中学校の理科部や自然科学部等での活用は、興味関心の高い生徒が集まっていますので、より高度な内容を学ぶことができると考えます。

 ドローンの学校教育での活用につきましては、子どもたちの科学技術への興味、関心を高めるものと認識しております。今後、さまざまな研究や実践が行われることが考えられますので、青梅の地域性を生かした活動に効果的に取り入れられるものは、各校に周知してまいりたいと考えております。また、子どもたちが楽しみながら科学技術に触れ、科学への興味、関心を高めることにつきましては、社会教育の取り組みも考えられますので、諸団体との連携を図りながら検討してまいります。



○議長(山本佳昭) 鴻井議員。



◆第21番(鴻井伸二) 3項目めの妖怪ツアーについてお伺いいたします。

 昨年夏に江戸東京博物館の大妖怪展というのがありました。予想を超える大盛況になって、最初の2週間で6万人とか言ってましたが、ともかく大変な好評を博した妖怪展だったんです。妖怪に関しましてはそういうことで、やり方によっては大変な集客、または青梅市のよさをアピールできるというふうに思います。

 実施状況とか参加、反響等をお伺いすると、おおむねよかったんではないかと思います。私も参加しましたが、あの文化課長の名調子の案内もうんちくを感じまして、非常に勉強になりました。そういった意味では、歴史文化を学ぶということとプラス楽しさ、子どもたちも親子連れで随分参加してましたし。

 ただ、ガイドツアーについては、新聞報道があった後、電話がたくさんかかってきて、ほとんど断ったんです。もちろんボリュームの問題がありますから、かなりの問い合わせを断りました。それでも一応定員を少しオーバーして実施したということでありました。そういうポテンシャルは高いと思うのですけれど、この年1回ということや内容、これからふやすには人材養成をしていかないとだめだと思ってます。川越市は数年前、小江戸川越伝説妖怪ナイトツアーというのをやりまして、5日間やりましたけれど、1300人来たんです。ガイドはシルバー人材センターの語りの好きな人を選んでやってもらって、大変好評だという話でした。

 それから、ガイドのコースをふやすとか、スタンプの設置などもこれから考えていかないといけないなと思います。29年度はどういうふうに進めていくか、幾つか私考えていきたいんですけど、看板とかフィギュアの設置については前も申し上げました。「所さん!大変ですよ」というNHKの番組で八王子のお寺の紹介があったんですけど、フィギュアなんですよ、仏像じゃなくて。それを見に年間1万人来るようになったというんです。

 それから、愛媛県の鬼北町は道の駅に柚鬼媛──ゆきひめという像を置いて、でかいんです、5メーターぐらいの像ですが、フィギュア。これ、1200万円かかったそうですが、町で770万円補助してつくった。そうしたら、このフィギュアを見るということで年間6万人ふえたというんです、観光客が。やり方次第で幾らでも、アピール次第で物は変わると。

 それから、雪女伝説の渡し場の整備も以前申し上げました。ぜひ、そういったさまざまな取り組みを通じて、特に人材育成について取り組んでいただきたいのですが、その辺どうでしょうか。

 それから、去年は、専門家の指導を受けてやりました。ただ、今後コースをつくるにしても、それから発展させるにしても、その道のプロにきちんと相談をしていくということがこれから定着していくためには必要だと思っております。そういった意味では、今後、オーソリティーというのか、例えば妖怪とか関係ではその道のコアな皆さんがいて、非常にいろんなことをやっていただけるのです。

 銚子市では、青梅にも来ていただいた山口敏太郎さんがUFOを見るということで、銚子電鉄と連携して、実際テレビで映ったんです。いろいろなグッズを売ったり、一日乗車券売ったり、そういうオーソリティーの使い方というのは大事だと思うので、そういったことも使えるのではないかと思いますが、人材育成、そしてさまざまな29年度に向けての取り組み、お伺いします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 事業内容の充実と市の支援であります。

 今年度は、昨年実施したノウハウを生かし、青梅市観光協会、地元観光協会、商店街を中心に、商工会議所、市も協力して自主的な取り組みとして実施することができました。

 参加者からは、昨年、ことし、ともに好評を得ておりますが、もう少し時間をかけて回りたい、簡単な資料を配布してほしい、食事などをする場所が少ない、子ども向けと大人向けの工夫をしたほうがよい、妖怪だけでなく別の要素と組み合わせてもよいなどの意見も寄せられております。こうした貴重な意見を参考にしながら、地元の力で継続して実施していくため、新たなコースの設定や別の素材とアレンジしたツアー、チラシの作成、スタッフの育成等の対策も必要であると考えております。

 また、今後継続して実施、成長させていく過程の中で、専門家の助言、指導や外部からの支援につきましても、機会を捉えた対応を考えてまいります。こうした対策につきましては、関係者で手をつなぎ、階段を一歩ずつ上っていき、大きく成長させていくことが肝要であると認識しております。

 ハード面の整備につきましては、事業を展開させていく中で、観光資源としての活用も踏まえ、必要に応じて対応を図ってまいります。

 市といたしましても、この事業は新たな観光資源の発掘として捉えており、昨年、ことしの事業実施に際しては、準備から当日の運営、片づけまで、関係機関と連携して取り組んだところであります。今回の実施結果について関係者による振り返りを行い、さらに充実した内容や今後の継続、発展方法等について検討し、共有意識のもと連携して取り組みを進めてまいります。



○議長(山本佳昭) 以上で、第21番鴻井伸二議員の一般質問を終わります。

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△第2 第23番 野島資雄議員(一括制)

   1 施政方針について

   2 シルバー人材センターの機能充実等について

   3 新年度の教育方針について



○議長(山本佳昭) 次に、第23番野島資雄議員。

    〔第23番議員質問席着席〕



◆第23番(野島資雄) 通告に従いまして、大きく3項目の質問をさせていただきます。

 初めに、施政方針についてであります。

 市長は、去る2月20日、この1年間の施政方針を述べられました。今回の施政方針演説は、前回と比較して、率直な感想として、非常にコンパクトにまとめられていたように思います。冒頭で述べられた新年度に取り組む5つの重点事業を含め、約30分間に凝縮された演説の中で、厳しい財政状況にあっても、これだけはしっかり取り組んでいくんだ、こういった浜中市長の意気込みが伝わってまいりました。

 重点事業の真っ先に述べられたのは、「梅の里の再生・復興に向けた取組」であります。青梅市内全域でのウメ輪紋ウイルスの根絶、そしてこれまで以上の梅の里の実現に向け、引き続き全力で取り組んでまいりますとの市長の言葉に、困難を克服し、青梅市のさらなる飛躍を目指す意気込みを感じました。

 そして、今回は、梅で始まって梅で結んだ施政方針でありました。結びに披露された梅の里の再生復興に向けた合い言葉「咲かせよう! 僕らの夢と 梅の花」、これは第五小学校に通う小学生の作品ということでありました。なかなか大人でも発想ができないすばらしいキャッチフレーズである、このように思いました。この合い言葉のもとで、梅の里の再生、復興をきっかけに、青梅市民が一丸となって、青梅のまちづくりを進めていかなければいけない、このように感じたところでございます。

 そして、市長が施政方針の最後に述べられた結びの言葉、将来を見据え、市民の皆様、関係者の皆様とともに、本市が有するすぐれた地域資源を磨き、青梅の魅力として開花させ、活力ある青梅へと実を結んでまいります。これを踏まえ、私からは何点か質問をさせていただき、新年度のまちづくりに向けた市長の見解をお伺いさせていただきます。

 まず、女性の活躍推進についてであります。

 女性の輝く社会づくりを目指し、公明党が実現を訴えてきた女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法の施行から1年半が経過いたしました。この女性活躍推進法に基づき、自治体や多くの企業では、事業主行動計画に基づき、女性の採用率や管理職の登用率など数値目標を設定し、女性の活躍推進の土壌づくりに取り組んでいるところであります。

 公明党はこれまで、1964年の東京オリンピックから50年の歳月を経て、日本が人口減少などの課題に直面しているとして、活力を取り戻すには地方を立て直し、女性が活躍できる時代をつくることが重要だ、このように強調してまいりました。あらゆる分野で女性の力を最大限に発揮できるようにすることは、活力ある社会の実現に不可欠であります。

 市長は、女性が輝く社会は青梅ならではの地方創生の目指す姿の一つであります。新年度、女性リーダーや管理職等を対象としたマネジメントスクールの実施、地域内連携を目的とした女性が活躍できる環境づくりのためのセミナーなどを通じ、企業現場で活躍する女性のロールモデルづくりを進めてまいりますと述べられております。少子化が進み、仕事と子育ての両立が求められる中、女性が働く環境の整備へ企業側の今後の取り組みが注目されるところであります。社会が求めるこうした流れの中、まさに時期を捉えた取り組みであると考えます。

 私が関心を持ち、今回の取り組みのキーワードと捉えたのは、企業現場で活躍する女性のロールモデルづくりであります。そこで伺います。

 市が取り組む今回の女性活躍推進事業において、企業現場で活躍する女性のロールモデルづくりには、どのような背景があり、そしてどのように取り組みを進めていかれるのでしょうか。

 新たな社会の希望の活力は、女性のソフトパワーであると考えます。女性の知恵が発揮されれば、職場や地域で創造性がみなぎり、調和が図られてまいります。女性が安心して伸びやかに働ける社会をつくっていくことが、極めて重要であると考えます。女性の活躍推進について見解を伺います。

 2点目であります。オリンピック・パラリンピックの機運醸成について伺います。

 市長はこれまでも東京オリンピック・パラリンピックの開催を、本市にとって、まちの質的な向上を図る好機と捉え、本市が有するすぐれた地域資源を青梅の魅力として磨き上げ、地域振興や地域経済の活性化へと着実に結びつけていくと述べられております。

 私はこれまで3回にわたり、オリンピック・パラリンピックに関する質問をしてまいりました。ホストタウンの取り組みについてであり、また、フラッグツアーの開催などについてであります。これも、オリンピック・パラリンピックが青梅のまちづくりに大きな影響を与えるきっかけであるとともに、原動力になり得ると確信をしているからであります。みずからがアスリートの経験を持つ浜中市長が、誰よりもオリンピック・パラリンピックの持つ魅力と力を理解されているのだろうと思います。

 そして、市長は、これまでトップセールスによってさまざまな取り組みを展開されてこられました。ホストタウンがその一つであります。現在、ホストタウンは第3次登録まで行われております。ドイツを相手国とするホストタウンは、青梅市を含め全国で13の自治体に及んでおります。今後、それぞれの自治体が地域特性を生かしたおもてなしを展開していかなければなりません。青梅市では、昨年6月の登録以来、市長のトップセールスで駐日ドイツ連邦共和国大使へのオリンピック・パラリンピックの機運醸成活動の協力依頼、10月にはカヌースラローム、ドイツナショナルチームの選手、コーチの招聘、そしてドイツウイークの開催を実現されました。

 今後も青梅ならではのおもてなしを期待するところであり、私としてもしっかりと協力をしていきたい、このように決意をしております。

 ところで、先月の第51回青梅マラソン大会の開会式は、例年に比べお客さんが多かったように感じました。山の神、青山学院大学出身の神野選手効果もあったのでしょうが、私は、その前に行われたオリンピック・パラリンピックフラッグツアーにも人を引きつける大きな魅力があったのではないかと思うわけであります。浜中市長が舞台の上から振ったオリンピックフラッグを見て、会場の誰もが東京に再びオリンピックがやってくると思ったに違いありません。その思いを青梅マラソンの機会を捉えて共有できたことは、まことに意義あることだと私は思いました。

 そこで、これからの青梅市の機運醸成に向けた取り組みへ期待を込めてお伺いいたします。市長がまちの質的な向上を図る好機と捉えた東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、機運醸成に取り組んだ成果を振り返り、市長が得た感触についてお伺いいたします。

 また、こうした成果を踏まえ、新年度の取り組み、その展開方針について市長の見解をお伺いいたします。

 3点目として、市長が重点事業の1つに掲げられた観光振興について伺います。

 市長は、施政方針において、本年度、青梅発の戦略的な観光客誘致等を図るため、おうめ!観光戦略創造プロジェクトとして、観光実態の分析、把握を行い、観光のみならず幅広い関係者と議論を行ってまいりました。この共有された観光戦略の方向性に沿って、新年度新たに事業を実施、検証することでさらなる青梅市の観光振興を目指してまいりますと述べられております。市長のこのお話を伺いまして、私は従来の観光振興の姿とは違った印象を受けたわけであります。

 青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つに、魅力あふれる地域資源を生かした情報発信力の強化があります。市内には多くの観光客を魅了する地域資源が集積しております。これら地域資源を発掘、活用し、効果的に情報発信していくことが重要であります。

 市長が施政方針の結びで述べられた、本市が有するすぐれた地域資源を磨き、青梅の魅力として開花させ、活力ある青梅へと実を結ぶ。改めてこの言葉を踏まえつつ、私は、今さまざまな業界がまさにオール青梅で取り組んでいるこのプロジェクトが、青梅ならではの新しい観光振興のあり方について何らかの答えを導いてくれる、このように思うわけであります。

 そこで、このプロジェクトの取り組み状況と新年度の取り組み方針について市長の見解をお伺いさせていただきます。

 観光振興に関してもう1点、公式キャラクターについて伺います。先日も全協で説明がございました。私もこのキャラクターに関しては強い思い入れがありますので、改めてお伺いをさせていただきます。

 私は、過去の一般質問において、青梅市公認キャラクターとしてのいわゆるゆるキャラ、そして観光大使についてお伺いをさせていただいた経緯があります。オール青梅の観光宣伝のアンバサダーが必要ではないか。青梅市ゆかりの芸能人、芸術家、音楽家など、いわゆる青梅市の顔として活躍をしていただく観光宣伝大使をぜひ設置されてみてはどうかと提案をさせていただきました。

 この質問の背景には、観光施策全般に係る市の積極的なアプローチが重要であるとの観点がありました。若干時間が経過いたしましたが、青梅市親善大使篠原ともえさん、そして青梅市公式キャラクターという、より幅広い守備範囲をカバーするシティーセールスを浜中市長が実現をしていただいたわけであります。

 今回の青梅マラソンのスタート台で、篠原ともえさんが力強く「ゆめ・うめ・おうめ」と叫んでくれたその姿を見て、私としてもうれしく、そして感慨深く受けとめたところであります。今回お披露目されたキャラクターは、篠原ともえさんがデザインされたものであります。青梅市出身で、市内の小中学校にも通われていた篠原ともえさん。タレント、衣装デザイナー、歌手、女優、ナレーター、ソングライター等幅広い活動をされております。ユーミンの愛称で親しまれるシンガーソングライターの松任谷由実さんの衣装デザインも手がけていらっしゃいます。改めて青梅は、人材の宝庫であると実感いたしました。そして、市民として誇りに思いました。その篠原さんが発信する青梅の魅力の宣伝効果は絶大であると考えるわけであります。

 そこでまず、キャラクターをデザインした篠原さんの親善大使誕生の背景、そして経緯、この篠原ともえさん自身がデザインしたキャラクター誕生の背景について伺います。

 あわせて、キャラクターの今後の活用方針などについて、市長の見解をお伺いさせていただきます。

 以上、施政方針について3点、お答えをいただきたいと思います。

 次に、シルバー人材センターの機能充実等についてお伺いいたします。

 本年1月1日現在の青梅市の高齢化率はついに28%を超え、2月1日には28.17%になりました。2月1日現在、65歳以上の男性は1万7221人、女性は2万1057人とのことであり、女性については実に31.12%が高齢者であります。まさに3人に1人が高齢者になるという現実が間近に迫っていると感じるわけであります。

 少子高齢化は言うまでもなく、各自治体において非常に大きな問題であります。青梅市においても、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定や、それに整合した第6次総合長期計画の改訂を行うなど、市長みずからが行財政運営に取り組み、努力していることは周知の事実であり、心から敬意を表したいと思います。

 また、新年度には、元気高齢者の輝くまち青梅の実現に向け、昨年9月に私が一般質問をさせていただきました高齢者憲章を策定し、高齢者の活躍の場の拡大を進めていただける旨、施政方針演説でお聞きし、改めて感慨深かったわけであります。

 高齢者の諸先輩は、その長年の経験から、私のような若輩者では持ち得ない知識や知恵を有しておられ、それはまさに宝物であり、後世に伝えていかなくてはいけないものであると私は認識をしております。市内には、高齢になられた方でもまだまだお元気で活躍されている方が多くいらっしゃいます。また、私の住む地域でも、多くの高齢者がうでっこく御活躍でございます。それは、青梅市の介護保険制度における介護認定の出現率の低さということからも理解できると考えます。そんな元気な高齢者の方々の就労の場として重要な受け皿となっているのがシルバー人材センターであります。

 そこで、シルバー人材センターについてお伺いをさせていただきます。

 本年、長年親しまれてきた現在の場所から千ヶ瀬町1丁目に事務所が移転されるわけであります。そこで、これまでの地元住民との協議の状況と移転先である千ヶ瀬町1丁目における現在の整備状況、そして、今後の具体的な移転スケジュール及び移転に関する課題などがあれば、お示しいただきたいと思います。

 次に、3項目め、新年度の教育方針についてであります。

 岡田教育長におかれましては、教育委員会を代表し、教育行政の責任者として重責を担い、その豊富な経験と卓越した行政手腕によって青梅の教育行政に大きな力を発揮しているわけであります。

 さて、近年の社会環境は、少子高齢化や高度情報化、厳しい経済情勢や格差の存在などを背景として、教育を取り巻く社会情勢は大きく変化してきており、学力、学習意欲や規範意識、体力、運動能力などに関するさまざまな課題が指摘されております。こうした中で、これからの教育にあっては、個々の課題について適切に対応するとともに、子供から高齢者までの人の成長を見据えながら、学校、家庭、地域など社会を挙げて教育に取り組むことがこれまで以上に必要とされており、教育全般にわたる総合的な取り組みが求められている、このように考えるわけであります。

 さて、岡田教育長は、教育長に就任をされまして3年を経過いたしました。4年目を迎えました。この間、学校教育においては、学力向上対策の取り組みの1つとして、青梅サタデースクールの充実に力を注ぎ、平成28年度では友田町自治会館、霞共益会館、河辺町4丁目自治会館の3カ所で開始し、会場が13カ所となり、市内の全中学校区でサタデースクールが実施できることは、利便性の向上のみでなく、児童・生徒の基礎的、基本的な学力向上を図る上でも非常に有意義であると考えております。

 また、国際理解教育の推進のため、小学校における英語教育は、急速なグローバル化の進展の中で、将来的な英語でのコミュニケーション能力の育成に役立つものであると思います。子どもたちが早期に英語力を身につけることによって、東京オリンピック・パラリンピックはもとより、異文化を理解し認め合う国際感覚を醸成する取り組みであり、新年度においてもさらなる推進を望むわけであります。

 また、児童・生徒の安全対策では、今年度、そして平成29年度、30年度、この3カ年計画で通学路に防犯カメラを設置する予定となっております。一昨日、天沼議員からも御質問がございました。昨今では全国的な不審者情報の多発や児童・生徒が事件、事故等に巻き込まれるケースなどが見受けられ、児童・生徒の安全の確保は重要な課題の一つであると思います。通学路防犯カメラの効果によりまして、被害者の救済や犯罪の抑止につながるものと考えますが、教育委員会においても継続して学校と連携を図り、児童・生徒の安全の確保に努めていかなければならない、このように強く思うわけであります。

 また、教育環境面でございます。さきの施政方針であったように、今年度、全中学校図書室へのエアコンの設置が完了し、新年度には全小学校の図書室にもエアコンを設置する予定であります。また、小学校トイレの洋式化についても計画的に実施していただきたい、このように思います。

 この教育環境の整備は、児童・生徒が楽しく活力ある学校生活を送る上で極めて重要な問題である、このように認識しております。今後とも教育環境の整備を強力に推進していくべきである、このように思います。

 教育施策について何点か申し上げましたが、私は、平成28年度の教育委員会の事業等については一定の成果があったものと理解をして、教育長の指導力や行動力などを評価しております。

 そこで、これまでの経験を踏まえ、新年度を迎えるに当たり、青梅市教育委員会としての教育方針についてお伺いをいたします。

 初めに、教育長の教育方針をもととした教育施策につきまして、どのような姿勢で新年度の教育行政に取り組まれていかれるのか。私はこれまで、新年度を迎える前の議会において毎年、教育方針について、そしてその重点的な施策についてお伺いをしてまいりました。今回、教育基本方針の施策に沿った主な取り組みについて、この際ですから明らかにしていただきたいと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、施政方針についてお答えいたします。

 まず、女性の活躍推進についてであります。

 女性が社会のあらゆる場面で個性と能力を十分に発揮できる環境づくりは大変重要であります。本市では、その環境づくりの端緒といたしまして、平成27年度に青梅市地域女性活躍推進事業に取り組みました。企業における将来のリーダーとなる人材の育成を目的として、企業の経営者や人事担当者等への啓発セミナーを皮切りに、企業から推薦された女性リーダー候補者を対象に、全5回のマネジメントスクールを実施いたしました。そして、この成果を広く周知するため、一般市民向けに成果報告会を開催するとともに、男女平等情報紙よつばの手紙で特集記事を掲載いたしました。マネジメントスクール修了者に行ったアンケートからは、さまざまな業種や立場の方々との交流により、自分自身や会社のことを改めて見直すことができた、課題に対してひとりで悩み、ひとりで解決しようと思い込んでいたが、突破していくための糸口が見つかったといった前向きな意見をいただきました。

 この事業では、これまでにない特徴的な取り組みとして、マネジメントスクールに社員を参加させた企業を中小企業診断士とともに訪問し、経営者や人事担当者へのヒアリングを実施いたしました。ヒアリングでは、経営者層などの女性活躍推進に向けた考え方や期待、企業現場の実情、課題について伺い、必要に応じて改善策を提案いたしました。このヒアリングから、企業では女性が活躍できる環境づくりに向けて組織風土を変えていこうとしている様子がうかがえる一方、女性管理職をふやしていきたいが、模範や手本となる、いわゆるロールモデルがないために女性自身が苦労している様子がうかがえるといった課題が浮き彫りになりました。

 こうした取り組みの成果や企業が抱える課題を踏まえ、企業現場における女性リーダーのロールモデルづくりに取り組んでまいりたいと考えたところであります。

 そこで、新年度は既に女性管理職やリーダー的役割を担っている女性社員を主な対象として、他の女性社員の目標像となることへの意識の醸成、進むべき道を指南できる人材の育成を目指し、スクールを実施してまいります。また、本事業では、人材育成に加え、女性が活躍できる環境づくりを進めるため、その土台となる企業、NPO法人などの地域活動団体、女性社員の比率が高い社会福祉法人など、地域のさまざまな団体が参画する地域連携ネットワークを構築してまいります。

 こうした一連の事業を通じて女性が持てる力を十分に発揮していくための人づくり、そして活動の環境づくりを進め、青梅の女性が輝く青梅ならではの地方創生の姿を描いてまいります。

 次に、オリンピック・パラリンピックの機運醸成についてであります。

 現在、オリンピック及びパラリンピックの旗が都内各所を巡回するオリンピック・パラリンピックフラッグツアーが開催されております。本市では、先月行われました青梅マラソン大会の開会式に合わせてこの両フラッグを受け取る歓迎セレモニーを開催いたしました。アンバサダーであるシドニーオリンピック女子マラソン競技金メダリスト高橋尚子さんから、オリンピック、パラリンピックそれぞれのフラッグを本市が引き継ぎました。

 翌日のマラソン大会当日には、日本を代表する青梅市出身のオリンピアン、パラリンピアンであるカヌースラローム競技の竹下百合子さん、ゴールボール競技の若杉遥さんにそれぞれのフラッグを掲げていただき、来日されていたボッパルト市民の方とともに私みずからホストタウンの横断幕を掲げ、パレードを実施いたしました。全国から市民ランナーが集う青梅マラソン大会の日程に合わせセレモニーを開催することにより、東京大会に向け、まさに青梅ならではの機運醸成を図ることができたと認識しております。

 また、キャンプ誘致に向けては、先日、カヌースラローム競技のロシアチーム監督ジャン・イヴ シュタンさんの表敬訪問を受けた際に、私のトップセールスとしてロシアチームのキャンプ実施をお願いいたしました。ジャン監督は前向きに検討してくださるとおっしゃってくださいました。そして、直接の働きかけが功を奏し、フランス人であるジャン監督から母国フランスのカヌー連盟にも青梅でのキャンプ実施について進言する旨お話をいただきましたので、早々ジャン監督に依頼文を託したところであります。

 総じて本年度は、ドイツを初めロシア、フランスといった屈指の強豪国への誘致活動を展開でき、御岳渓谷でのキャンプの実現に向け、大きな手応えを感じております。新年度は、キャンプ誘致の推進はもちろんのこと、ホストタウンの取り組みなど、分野の枠を超えてオリンピック、パラリンピックの機運醸成に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 その主な取り組み内容でありますが、1つ目は食と文化の交流として青梅版オクトーバーフェストの開催であります。ドイツで開催される世界最大規模の祭典オクトーバーフェストを参考に、青梅商工会議所、青梅市観光協会、飲食業者等との連携のもと、青梅とボッパルト、日本とドイツの食と文化をテーマにお互いの理解を深める交流イベントとして開催してまいりたいと考えております。

 2つ目は、本市の誇るべき地域資源や自然環境の優位性を生かした体験交流事業であります。カヌーや釣りなどのリバーアクティビティ、マラソン等のスポーツ交流、農業体験などを通じて、ドイツ人を中心に各国の在日外国人と市民との交流を促進する事業を展開してまいります。

 そして、3つ目は、在日海外メディア等を招致してのシティーセールスであります。ドイツメディアを中心に、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌などの在京海外メディアを青梅市に招致し、本市におけるオリンピック・パラリンピックのさまざまな機運醸成の取り組みの取材や、四季を通じた観光資源の取材を通じて、国内外に向けた本市の魅力等の情報発信へとつなげてまいります。

 今後これらの事業を中心に、3年後、そしてその先の先を見据え、あらゆる機会を捉え、東京大会に向けた機運醸成を図ってまいりたいと考えております。

 次に、青梅ならではの観光振興についてであります。

 まず、おうめ!観光戦略創造プロジェクトについてであります。同プロジェクトは、観光に関する調査の分析結果を活用して、観光関係者だけでなく、学識、宿泊、文化、商業、工業、農業、交通などの多様な関係者で委員会を組織し、市内観光の現状と課題を共有化するとともに協働することにより、効果的、計画的な観光戦略を実施することで、観光客の増加及び観光消費額の拡大を図ることを目的としております。

 本戦略は、平成29年度から31年度までの3カ年を実行期間としております。本年度は国の交付金を活用し、GPSによる観光動態調査やウエブアンケート、モニター調査、外国人モニター調査を実施し、来訪者の属性やニーズ、動向実態を分析するとともに、5回の委員会を開催し、議論やワークを通じて検討を重ねております。

 現在、戦略の最終的なまとめ、29年度の具体的な実施事業、外国語版を含めた観光冊子の作成について協議をしております。来年度以降は戦略の方向性の共有化を図るとともに、各種事業者が協働して具体的な事業を実施し、その効果を委員会で検証し、取り組みの拡充や見直しを行ってまいります。

 今回のプロジェクトは、観光情報の収集、分析、観光事業者だけでなくさまざまな分野の事業者を交えた議論により、現状や課題、方向性の共有化を図るとともに、事業実施に当たっては、それぞれの事業者が協働して実施していくという、青梅市の観光を考えるに当たっては、これまでになかった事業であります。

 東京でオリンピック、パラリンピックを迎えるに当たり、国内外を問わず、新たな観光客の誘致やリピーターの増加を目指し、さまざまな関係者と継続して事業を実施してまいります。

 次に、青梅市公式キャラクターについてであります。

 まず、公式キャラクターの産みの親、青梅市親善大使篠原ともえさんが誕生した背景についてであります。市ではかねてより、市のイメージアップを図るため、青梅市にゆかりがある方で、市の魅力を広くPRしていただける親善大使を設置することを検討しておりました。青梅市出身でタレント、衣装デザイナー、歌手、女優等のマルチな才能を発揮され、明るく全国的な知名度がある篠原ともえさんに依頼したところ、快くお引き受けいただきました。

 親善大使の就任初の取り組みは、昨年3月13日に梅郷で開かれた梅の里再生まつりの開会式への出演でありました。篠原さんからは、独自のアイデアで青梅を盛り上げていきたいとの抱負を語っていただきました。篠原さんには現在、その幅広い活動において親善大使の名刺を配るなど青梅市の魅力をPRしていただいております。

 次に、篠原さんがデザインした公式キャラクターの誕生の背景及び今後の活用方針についてであります。

 篠原さんには、親善大使就任当初から青梅市のキャラクターを手がけたいとの思いがあったとのことであります。折しも市では梅の里再生を支援するためのバッチを作成してはどうかといった職員提案が採用となっており、デザインに造詣が深い篠原さんにバッチのデザインをお願いしたところ、篠原さんから今回のデザインを青梅市の公式キャラクターにしていただけないかとの提案をいただきました。そのような経緯により青梅市公式キャラクターが誕生したわけであります。

 このキャラクターは、梅の花のステッキを持ち、かんざしやイヤリングには梅の花や実がデザインされています。そして、着物の柄には市の木である杉や市の鳥のウグイス、そして青梅の象徴とも言える青梅線や多摩川、秋のもみじ等、市の代表的な名勝が描かれており、篠原さんみずからによる丁寧な色づけがされています。特に大きく描かれた納涼花火大会の花火は、篠原さんも幼少時に見に行ったことのある大変印象深いイベントであったことを本人がお話しされていました。まさに、篠原さんの青梅を思う気持ちがあふれる作品になっています。

 今後、篠原さんには今月12日に吉野梅郷で開催される観梅市民まつりにお越しいただき、このキャラクターに込めた思いを語っていただく予定でおります。このキャラクターは、先ほど申し上げました梅の里再生バッチのデザインのほか、市の印刷物等さまざまな事業で活用してまいりたいと考えております。

 キャラクターの愛称につきましては、今後、公募により決定し、市民の皆様や篠原さんの協働によるみんなに愛されるキャラクターとして育ててまいりたいと考えております。

 そして、青梅ならではの観光振興、地方創生に向けて、青梅市親善大使である篠原ともえさんと手を携えて市の魅力を発信し、市のイメージアップを図ってまいります。

 次に、シルバー人材センターの機能充実等についてお答えいたします。

 青梅市シルバー人材センターの移転につきましては、庁内関係部署及びシルバー人材センター職員による現地調査等を行い、立地条件、敷地面積、費用、用途地域の制限、交通の便、駐車場及び作業所の確保、既存建物がある場合の改修の可否等、さまざまな角度から検討を重ね、千ヶ瀬町1丁目地内の千ヶ瀬第2保育園跡地に移転先を決定したものであります。

 初めに、これまでの地元住民との協議の状況についてであります。移転に係る説明会を千ヶ瀬第2保育園の解体工事の説明会に合わせ、昨年4月12日に実施いたしました。保育園側からは園舎解体工事について、市からは移転の経過、シルバー人材センターの概要、工事に係るスケジュール等について、それぞれ説明を行ったところであります。地元住民からは、アクセス道路の幅員が狭いことから、保育園運営時に行われていた一方通行ルールの遵守、路上駐車の禁止の徹底、敷地内の舗装の工夫及び敷地に面した部分のみの道路拡幅等の要望がありました。

 市といたしましては、これらの地元の意向を踏まえ、敷地前の道路のセットバックや敷地内の舗装の工夫について設計に反映させるとともに、運用上のルールである一方通行等の徹底などはシルバー人材センターに依頼することとし、地元自治会長と協議を進め、理解をいただいたところであります。

 また、施設整備工事に着手する前の昨年10月25日には工事概要説明会を実施し、市から具体的な工事の内容や作業日、作業時間、作業工程等について説明いたしました。この説明会におきましてもさまざまな御意見をいただきましたが、その後、地元住民の方々と話し合いを続け、工事内容について理解をいただき、工事に着手いたしました。

 次に、現在の施設整備の状況についてであります。施設整備については、事務室や会議室等のある事務所棟の新築、会員が作業を行う作業室棟の整備、敷地の舗装や周辺フェンスの整備等を行う外構工事の3つに分けて工事を実施しております。事務所棟の新築工事については昨年11月に着手し、順調に工事が進められ、予定どおり2月末に竣工しております。旧園舎を活用する作業室棟の整備工事については、昨年12月に着手し、順調に工事を進め、3月10日の竣工を目指しております。一方、外構工事につきましては、作業室棟の整備工事の入札不調の影響を受けたことから予定よりおくれて1月に着手した上、敷地内での他の工事との調整がおくれたこともあり、今年度内の竣工が困難な状況となっておりますが、現在4月下旬の竣工を目指しているところであります。

 次に、今後の移転スケジュールについてであります。新年度早々には移転先の工事が全て終了する見込みでありますことから、シルバー人材センターの移転の作業を進めていただき、本年夏ごろをめどに、新しい施設での業務を始めていただくようお願いしているところであります。

 次に、移転に関する課題についてであります。シルバー人材センターの所在地が変わることによる市民等への周知、また、JR青梅線の駅から遠くなることによる利用者の来所の不便さが課題と認識しております。今後、シルバー人材センターとともに、市といたしましても広報おうめや市ホームページによる周知に努め、市民の皆様が混乱しないよう努めてまいります。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 新年度の教育方針についてお答えします。

 教育長に就任して4年目を迎えました。引き続きこれまでの経験を生かし、青梅市の教育行政に全力で取り組んでまいる所存であります。

 新年度に当たりましては、オリンピック・パラリンピック教育のさらなる充実を図るとともに、小学校での英語教育の教科化や小中学校での道徳教育の教科化などに対応してまいります。

 それでは、教育委員会が定めた5つの基本方針に基づき、重点的に取り組む施策について申し述べます。

 初めに、基本方針1の人権尊重の精神と社会貢献の精神の育成についてであります。

 まず、いじめの問題への取り組みにつきましては、いじめを生まない、許さない学校づくりを基本的な考え方とし、児童・生徒をいじめから守るとともに、児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、学校だけでなく保護者や地域、関係機関との連携をより一層推進し、いじめの早期発見、早期対応によるいじめの根絶に引き続き努めてまいります。

 また、スクールソーシャルワーカーを派遣し、いじめの根絶や不登校問題の解消に向けた相談体制の充実を図ってまいります。

 次に、基本方針2の豊かな個性と創造力の伸長についてであります。

 学力向上への取り組みとして青梅サタデースクールについては、本年度から市内全中学校区で実施するとともに、中学校区にこだわらず居住地に近い場所で学習が行える体制を整え、身近な教育環境の場として整備をしております。今後は、現在の実施方法等を検証し、コーディネーター等の意見を参考に、サタデースクールのさらなる充実に努めてまいります。

 次に、放課後や夏休みを利用した学力ステップアップ推進地域指定事業につきましては、引き続き外部人材を活用し、小中学校の算数、数学、理科における教員の指導力向上、及び児童・生徒の基礎学力の定着に向け取り組んでまいります。

 続きまして、小学校の授業での英語教育についてであります。これまで小学校では、5、6年生から外国語活動の授業を行い、音声になれ親しませながらコミュニケーション能力の素地を養ってまいりました。新年度からは英語の教科化に向けて外国語活動の授業をさらに充実させるため、3、4年生からの授業を開始し、5、6年生については授業時間数をふやしてまいります。これらの授業展開は、急速なグローバル化の進展の中で、英語でのコミュニケーション能力の醸成に役立つものと認識しております。

 また、平成29年度に学力向上5カ年計画の最終年度を迎えることから、これまでの取り組みを検証するとともに、平成30年度からの5年間について新たな学力向上策を検討してまいります。

 続きまして、特別支援教育の拡充であります。これまで通級指導学級で学習をしていた自閉症や情緒障害等の児童が在籍校で指導が受けられるよう、各小学校に特別支援教室を設置してまいります。平成29年度は小学校6校に導入し、30年度までに全小学校へ特別支援教室を導入してまいります。

 次に、基本方針3の生涯学習の推進と社会教育の充実についてであります。

 放課後子ども教室夕やけランドについては、地域の方々の参画を得て、勉強やスポーツ、文化芸術活動、地域住民との交流活動の場として、来年度、第一小学校と新町小学校を加えた13校で実施する予定であります。子どもたちが、地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりの推進に努めてまいります。

 また、放課後子ども教室に放課後学童クラブの児童が参加する放課後子ども総合プランの推進を、市長部局と連携し取り組んでまいります。

 次に、基本方針4の文化・芸術の振興についてであります。

 文化財の保護、普及につきましては、指定文化財保存事業として、引き続き馬場家御師住宅屋根ふきかえ等修理を実施し、青梅の貴重な文化財の保護に努めてまいります。

 図書館につきましては、平成28年度から運営方法を指定管理者が行うこととし、図書館施策の充実を図ったところであります。今後も青梅市図書館基本計画及び青梅市子ども読書活動推進計画に基づき、図書館事業の推進に努めてまいります。

 次に、基本方針5の市民の教育参加の促進と主体的な教育行政の推進についてであります。

 学校施設の環境整備につきましては、第二小学校を除く小学校15校で図書室の空調設備工事を行います。このほか小学校3校のトイレ改修工事、中学校1校の校舎外壁工事、また全小中学校の校舎、屋内運動場の非構造部材の調査などを実施し、良好な教育環境の整備充実を図ってまいります。

 また、安全、安心な学校づくりの推進につきまして、平成30年度までに小学校16校の通学路に防犯カメラを計画的に整備し、見守り活動の充実を図ってまいります。

 以上、新年度の基本方針に基づく主な教育施策について述べさせていただきました。



○議長(山本佳昭) 野島議員。



◆第23番(野島資雄) それぞれお答えをいただきました。再質問させていただきます。

 施政方針の関係であります。

 市長は、就任して2年目を迎え、予算も最初から編成されたのは今回初めてになります。今回の施政方針でおっしゃられたように、新たに掲げた目標人口や財政見通しのもとに、思いも新たに行財政運営に取り組んでいくと。そして、これは極めて重要ですけれども、あらゆる世代が訪れたい、暮らしたい、住み続けたい、こう思っていただけるまち、この実現に向けてしっかり市民とともに頑張っていきたいとおっしゃられました。

 一方、厳しい財政状況にあっても、事業の選択と集中のもとに活力ある魅力的な青梅を目指し、そして、特に重点の5項目について、今回は、市長は肝入りの事業と名づけたわけであると捉えました。いずれも極めて大事な、そして難しい事業であると私は率直に感じております。ただ、やらなければいけない、進まなければいけない。そして今回、市長就任後2年目の予算編成を踏まえて、この平成29年度を迎えるに当たって、市長の力強い決意、市政運営について、改めてお言葉をいただきたいと思います。

 シルバー人材センターについてであります。

 移転スケジュール等については理解いたしました。今後もシルバー人材センターが新しい場所で歴史を重ね、地元の皆さんとよりよい関係をぜひ築いていっていただきたい、このように思うわけであります。

 さて、高齢者の方々が、豊富な知識と知恵を持っていることは先ほど申し上げました。これまでの経験から非常に高いスキル、専門知識を持った方が多くいらっしゃるわけであります。シルバー人材センターは、高齢者の雇用の場として重要な受け皿であるわけでありますが、その受注する仕事の内容、職種がある意味、限定されているように思います。登録した会員が本来持っている知識とスキルを十分に生かせていない状況にある、このように思うわけであります。また、それによって会員登録をちゅうちょしている方がいらっしゃるのではないか、このように考えるわけであります。

 もちろん、現在請け負っている仕事も重要なものであることは私も認識しており、市にとっても大切なパートナーであることは間違いないと感じております。

 そこでお尋ねいたしますが、青梅市シルバー人材センターの受注実績、受注業種別の内訳とあわせ、登録会員数、市内全高齢者数に対する割合、また就業率について、それぞれ全体及び男女別でお示しいただきたいと思います。また、就業率については、他との比較があればぜひお示しいただきたいと思います。

 教育方針についてであります。

 新年度の教育方針について、教育長から御答弁をいただきました。それらを踏まえ、私のほうから改めて、新年度以降取り組むべき教育施策として何点かお伺いさせていただきます。

 初めに、がん教育の推進についてであります。

 近年、児童・生徒を取り巻く社会環境は大きく変化してきております。したがって、学校における健康教育もこうした変化に対応していくことが求められており、特に子どもたちががんについて学ぶ必要性を強く感じているわけでございますが、平成29年度以降、文部科学省においても学校におけるがん教育の推進を全国的に展開していくとしております。

 具体的には、医療現場でがんと闘うドクターや、がん経験者の方に力をおかりすることも一つの方法かと思います。本市には、がん診療拠点病院である青梅市立総合病院があります。外部講師として医師の知見をいただくことも可能かと思います。教育委員会として、各学校の年間指導計画等にがん教育を位置づけることが必要ではないか、このように考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。

 次に、読解力の向上についてであります。

 先般公表されたOECDの生徒の学習到達度調査では、前回調査と比較して読解力の平均得点が有意に低下していることが明らかとなりました。文章や問題文の内容を正しく理解することができない、読み解く力がないと、当然正しい答えを導き出すことが困難かと思われます。これらの原因の一つとして、近年のSNS等の普及が影響していると専門家は指摘しており、また、読解力は新聞や本を読むことや文章を書くことで醸成されると言われております。

 今回の結果を受け、文科省では、今後、語彙力の強化と文章を読む学習の充実を掲げ、次期学習指導要領に反映させていくとしております。読解力の向上について見解を伺います。

 次に、オリンピック・パラリンピック教育についてであります。

 既に御案内のとおり、東京都では、今年度からオリンピック・パラリンピック教育をスタートしております。さまざまな取り組みを通じて、障害者理解や日本の伝統文化等の理解に努められていると認識しております。

 本市としても、東京オリンピック・パラリンピックの開催地である東京都の自治体として、今後、ボランティアマインドや豊かな国際感覚を醸成していくことは、極めて重要な教育施策であると思われます。今年度の取り組みを踏まえて、新年度の考え方について見解を伺います。

 次に、次期学習指導要領についてであります。

 先般、小中学校の学習指導要領の改訂案を文部科学省が公表いたしました。今回の改訂案では、グローバル化に対応するため、英語を小学校5年、6年で教科化するほか、小中学校ともに討論や発表などを通し、みずから課題を見つけて解決する力を育成する主体的・対話的で深い学びが各教科で導入されます。また、児童・生徒の語彙力や読解力のアップに向けた新聞、本の活用に加え、論理的な思考を身につけるプログラミング教育も小学校で必修化となります。いずれも基礎的な学力を形成するための学習量を維持しつつ、授業の質を高めて、思考力や判断力を養うことに力点が置かれております。

 一方で、こうしたことによって教員への負担増が懸念されております。今回の改訂案が成果を上げるために、教員への研修等の実施、そしてあらゆる支援、スキルアップを図る必要があると考えます。次期学習指導要領への新年度の対応について見解を求めます。

 最後に、SDGs、持続可能な開発のための目標についてであります。

 これは、国連持続可能な開発サミットで採択された「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」という国連目標であり、期間は2016年から2030年までの15年間とされております。具体的に17の目標と169のターゲットを掲げ、貧困の撲滅が最大の地球規模の課題としています。SDGsの「誰一人取り残さない」との理念、誰も置き去りにしないという思いは、未来を担う子どもたちの心に刻んでほしい重要な考えであると認識しております。

 今通常国会の代表質問でも、我が党の山口那津男代表は、SDGsの理念を教育に取り入れるよう強く求めました。安倍首相も同意して、2020年の学習指導要領の改訂に反映させていくと答弁をしております。

 そこで改めてお伺いをさせていただきます。SDGsの「誰一人取り残さない」との理念、そして、誰もが平等に質の高い教育を受けられるようにし、誰もが生涯にわたってあらゆる機会に学習できるようにするとの教育目標について、教育長の見解を明らかにしていただきたいと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 新年度の市政運営に向けた考え方などについてであります。

 市長就任後2回目の予算編成に臨んで、私は改めて市財政の厳しい現状を認識いたしました。しかし、このことをもって私自身が萎縮してはいけない、むしろこういう状況であるからこそ積極的に前に進まなければならない、こう考えたところであります。今回その姿勢として、活力ある魅力的な青梅の実現に向け、梅の里の再生復興、圏央道青梅インターチェンジの北側整備、子育て支援、公共施設の再編整備、観光振興、農業振興を重点事業に掲げ、最少の経費で最大の効果が発揮できるよう予算化を図ったところであります。

 今、市長就任早々にまいた政策が、苗の幾つかが芽吹いてきたような感じがいたします。これから穏やかな日もあれば、荒天の日もあると思います。さまざまな困難に遭遇することがあるでしょうが、市民の皆様、市議会のお力をおかりしながら一つ一つ課題のゲートを通過し、ゴールへと船をコントロールして進めてまいりたいと思っております。

 今週末には、再植栽を始めた梅郷の地で、待ちに待った観梅市民まつりが開催されます。みんなの夢が梅の花と咲き、やがて青梅──あおうめの実として結実し、訪れたい、暮らしたい、暮らし続けたいと思っていただける活力満ちた青梅を築いてまいります。

 シルバー人材センターが受注している業種数等についてであります。

 平成27年度の総受注実績4229件をシルバー人材センターが管理している業種別に分類しますと、公園等清掃などの一般作業業務が2100件で約5割を占め、植木手入れなどの技能的業務が1317件、市の施設などの管理業務が500件、賞状筆耕などの事務整理業務が175件、その他の業務が137件となっております。

 次に、登録会員数などについてであります。平成27年度の実績ですが、登録会員数は1230人で、うち男性は975人、女性は255人であります。登録が60歳から可能となっておりますので、市内の60歳以上の人口で見ますと、対象人口に占める会員数割合は2.6%であり、男性は4.5%、女性は1.0%となっております。

 また、全会員の就業率は72.4%であり、男性は73.5%、女性は67.8%であります。就業率については、都内全体の平均が78.8%であることから、若干低いものとなっております。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 新年度の教育方針についてであります。

 初めに、がん教育についてであります。

 がん教育は、小学校6年生の病気の予防、中学校3年生の健康な生活と病気の予防という体育や保健体育の授業に位置づけられ、各小中学校で指導をしております。

 今後の取り組みにつきましては、平成28年4月に文部科学省が出された教材や道徳の授業、総合的な学習の時間などを活用して、効果的に指導した事例を各学校に広めていくことを考えております。

 また、今後示される新学習指導要領の指導事例等で、どのように取り扱っていくかを確認し、適切な指導ができるよう進めてまいります。

 次に、読解力の向上についてであります。

 読解力については、2015年のOECDが実施した生徒の学習到達度調査の結果分析では、従来からの自分の考えを説明することに加え、コンピューター上の情報を整理し考察することなどが、新たな課題として明らかになっております。

 基本的な力を育むのが学校での授業だと考えております。国立教育政策研究所が作成を予定している次期学習指導要領の方向性を踏まえた指導改善のポイント等を活用し、授業の改善を図り、ICTの活用なども含めた指導を充実させ、子どもたちの読解力を高めてまいります。

 次に、オリンピック・パラリンピック教育についてであります。

 今年度より全校が推進校となりましたので、それぞれの学校で、オリンピアンやパラリンピアンを講師として招き、授業や講演会を開催いたしました。

 障害者理解に関しましては、第五小学校が重点校として取り組み、ゴールボールの体験や音楽会での手話の活用など、子どもたちが体験を通して学ぶことができました。

 日本の伝統文化につきましては、「日本の伝統・文化の良さを発信する能力・態度の育成事業推進校」として友田小学校が指定を受けました。海外からの留学生と青梅の子どもたちの伝統文化の比較を行うことで、地域の伝統文化の理解をより深めることができました。

 新年度の取り組みでありますが、引き続き全校が推進校でありますので、各校の特色を生かした内容を実施するとともに、カヌーやゴールボール等、青梅のゆかりのある競技種目を多くの学校で学習できるよう取り組んでまいります。

 次に、次期学習指導要領についてであります。

 今回の改訂のポイントとして、知識の理解の質を高め、資質、能力を育む主体的・対話的で深い学びや、各学校におけるカリキュラム、マネジメントの確立が示されております。青梅市教育委員会としてもこの改訂の趣旨に沿って、順次取り組んでまいります。

 道徳の教科化に向けての準備といたしまして、今年度は、管理職の研修会に文部科学省から教科調査官を講師として招聘したことや、研究指定した第一中学校の発表により、成果を市内各校に広めたことなどであります。

 また、小学校での英語、外国語活動の教科化に向けては、英語リーダーを配置し、研修や指導計画の充実を図り、東京都の先行実施にあわせて計画を進めているところであります。

 今後は、改訂の趣旨に合わせた内容を研修に取り入れまして、教員への負担感をも考慮しながら、指導力が高められるよう努めてまいります。

 最後に、SDGs、持続可能な開発のための目標についてであります。

 2015年9月、国連持続可能な開発サミットにより持続可能な開発目標が採択されました。17の目標から成る持続可能な開発目標は、先進国も途上国も取り組むべき普遍的な目標です。この中で示されている教育の目標、誰もが平等に質の高い教育を受けられるようにし、誰もが生涯にわたってあらゆる機会に学習ができるようにすることにつきましては大変重要なことであると考えております。特に、子どもたちへの質の高い教育については、経済格差等による教育格差が懸念されております。我が国でも子どもの貧困への対策としてさまざまなレベルで取り組みが行われております。

 教育委員会といたしましては、誰もが平等に質の高い教育を受けられるようにし、誰もが生涯にわたってあらゆる機会に学習ができるようにするために、青梅市教育大綱に記載しております、家庭、学校、地域が連携し、地域に根差した学校教育の推進を図るとともに、市民が生涯を通じてともに学んで生きるまちの実現に向けて、生涯学習の推進を図ってまいります。

 3月に入り、小学校、中学校におきましては卒業、入学、進級の季節を迎え、児童・生徒は新たなステージに育ってまいります。青梅市の将来を担う子どもたちが安全で健やかに、郷土を愛し、人間性豊かに地域社会の一員として心身ともに成長することを目指した教育施策の推進に向け、市長部局との連携を図りながら取り組んでまいります。



○議長(山本佳昭) 野島議員。



◆第23番(野島資雄) それでは、シルバーの関係だけお伺いをさせていただきます。

 ただいまの市長の答弁をお聞きをして、私としては、会員数、そして就業率、決して高い数字ではない、このように思うわけであります。

 さて、千葉県柏市のシルバー人材センターには、平成24年からジョブコーディネーターという立場の方が配置され、登録会員の持ち得る知識や技術をもとに企業等に営業活動を行い、会員の就労機会、就労時間の拡大に努めているということでございます。

 青梅市のシルバー人材センターにおいてもそういった方を配置することにより、受注量がふえ、市内の高齢者の方々がまさに輝く環境が整備できるのではないでしょうか。人を配置するには人件費という問題はもちろんありますが、受注量がふえればそれもクリアできるものと考えるわけであります。

 国におきましても、新年度、シルバー人材センターに関する予算を拡充させると伺っております。先ほど述べたジョブコーディネーターのみならず、市内の高齢者のためにシルバー人材センターの機能充実を図り、受注量を向上させて、一人でも多くの方が就労できるようにすることは、高齢者の生きがいづくりはもとより、青梅市の元気高齢者施策として非常に重要なものであると考えます。

 シルバー人材センターについて、ジョブコーディネーターを含め、市として今後どのように機能充実を図っていかれるのかなど、あわせて市長の見解をお示しいただきたいと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) まず、ジョブコーディネーターの取り組みについてであります。

 千葉県柏市の取り組みは、大規模団地の高齢化対策を進めるため、市と独立行政法人都市再生機構が東京大学高齢社会総合研究機構の協力を得て、数年かけて長寿社会のまちづくりの構想を策定し、国の地域再生計画の認定を受け、国のモデル事業として実施したものであり、非常に先進的な取り組みであると認識しております。

 市といたしましては、青梅市シルバー人材センターにこうした先進事例について問題提起するとともに、市も一緒に視察等を行うなど、事業拡充の可能性について研究してまいりたいと考えております。

 なお、青梅市シルバー人材センターには、新年度から新たな就業機会として、介護保険制度による新しい総合事業において、会員が支えを必要とする高齢者の家事支援などを行うおうめ生活サポーターとして事業を開始していただく予定であります。市は、この事業開始に当たり、さまざまな支援をしてまいります。

 また、高齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正に伴い、労働者派遣事業も実施可能となったことから、シルバー人材センターでは、この活用について検討しているところであります。こうした取り組みとあわせて、市では引き続きシルバー人材センターの支援を行い、高齢者の方々が持つ能力や経験を生かした新たな就業の場の確保と会員の皆様のやりがいや生きがいづくりを促進し、「元気高齢者の輝く街青梅」の実現を目指してまいります。



○議長(山本佳昭) 以上で、第23番野島資雄議員の一般質問を終わります。

 これをもって一般質問は全部終了いたしました。

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○議長(山本佳昭) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により明9日を休会とし、10日午前10時より本会議を開きたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認めます。よって、明9日を休会とし、10日午前10時より本会議を開くことに決しました。

 本日は、これをもって散会いたします。



△午後0時25分 散会

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