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東京都 青梅市

平成28年定例会 平成29年 2月 定例議会 03月07日−03号




平成28年定例会 平成29年 2月 定例議会 − 03月07日−03号









平成28年定例会 平成29年 2月 定例議会



          平成28年青梅市議会会議録第17号(平成29年2月定例議会)

               平成29年3月7日(火曜日)

出席議員(24人)

 第1番 阿部悦博    第2番 迫田晃樹    第3番 山田敏夫

 第4番 みねざき拓実  第5番 田中瑞穂    第6番 藤野ひろえ

 第7番 ひだ紀子    第8番 片谷洋夫    第9番 大勢待利明

 第10番 工藤浩司    第11番 榎澤 誠    第12番 湖城宣子

 第13番 島崎 実    第14番 天沼 明    第15番 鴨居孝泰

 第16番 山崎 勝    第17番 久保富弘    第18番 小山 進

 第19番 山本佳昭    第20番 山内公美子   第21番 鴻井伸二

 第22番 結城守夫    第23番 野島資雄    第24番 下田盛俊

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欠席議員(なし)

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事務局出席職員職氏名

 事務局長        高橋秀夫   事務局次長       増田博司

 議事係長        松岡千江子  主査          内田幸宗

 主任          田中新一

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          浜中啓一   副市長         池田 央

 教育長         岡田芳典   企画部長        岩波秀明

 総務部長        島崎昌之   生活安全部長      原島和久

 市民部長        榎戸謙二   環境部長        大谷 繁

 健康福祉部長

 兼福祉事務所長     橋本雅幸   子ども家庭部長     梅林 繁

 まちづくり経済部長   清水 宏   建設部長        高水靖志

 事業部長        為政良治   会計管理者       柳内賢治

 総合病院事務局長    宇津木博宣  教育部長        藤野唯基

 監査事務局長      山崎悦子

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議事日程第3号

 第16日 3月7日(火) 午前10時開議

  日程第1 一般質問

   第1 第17番 久保富弘議員

   第2 第8番 片谷洋夫議員

   第3 第5番 田中瑞穂議員

   第4 第4番 みねざき拓実議員

   第5 第7番 ひだ紀子議員

   第6 第9番 大勢待利明議員

   第7 第6番 藤野ひろえ議員

   第8 第21番 鴻井伸二議員

   第9 第23番 野島資雄議員

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本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第1の第7まで

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△午前9時58分 開議



○議長(山本佳昭) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



△第1 第17番 久保富弘議員(一括制)

   1 施政方針演説について

     ――地域資源を生かした青梅駅周辺の活性化について──

   2 明星大学青梅キャンパスについて



○議長(山本佳昭) 昨日に引き続き、一般質問を行います。

 第17番久保富弘議員。

    〔第17番議員質問席着席〕



◆第17番(久保富弘) 通告に従い質問させていただきます。

 まず初めに、施政方針演説について質問させていただきます。

 市長は施政方針演説の中で、小池都知事との意見交換について触れ、知事に対し、「都心からのアクセスも良好な中心市街地に近接する青梅の森や釜の淵の多摩川を、都と連携しながら、その魅力を高めていけないか」と提言した旨の発言をされました。

 東京都においては、檜原村や奥多摩町にも都民の森という都立公園がありますが、確かに青梅の森や釜の淵周辺の多摩川までは青梅駅から徒歩で10分程度で到着できますし、都心から青梅駅まで中央線を利用すれば、乗り換えなしに1時間から1時間半程度で到着できる利便性という面では有利であり、活用しやすい立地であると言えます。

 青梅の森については91.7ヘクタールと広い敷地面積を有し、利便性のよい立地にあり、豊かな自然環境を有するということで、青梅市民の財産であるとともに、東京都民の貴重な環境資源とも言えます。荒れた部分の自然を回復させ、野生動物が生息できる環境を保護し、人と自然が共生できる場所にしていくため、整備、保全を進めていくことはもちろんですが、この都内有数の里山を都と連携してさまざまな形で活用し、自然を生かしていくことも、青梅の魅力向上にとって大事なことであると思います。

 現在、青梅市民の方や青梅市と交流協定を結んでいる杉並区の区民の方たちが、ボランティアとして保全整備に協力していただいております。仮に、都と連携することができれば、杉並区以外の区民の皆様や、都心に近い市民の皆様にも活用していただくことになり、保全整備の取り組みも早くなり、また、交流人口もふえることにより、青梅駅周辺の活性化にもつながることが推測されます。

 もう一つの地域資源である釜の淵周辺の多摩川エリアの有効活用も、青梅の自然のよさを生かす大事な視点であると思います。例えば、釜の淵水泳場を含む公園エリアを親水施設として、憩いの場やバーベキュー広場として広く都民に利用していただくことも、市の活性化につながるアイデアだと思います。

 また、多摩川の清流に触れていただいたり、釣りなども楽しんでいただくなど、いろいろあると思われます。また、この釜の淵を拠点として、その付近の史跡や工房などを散策していただき、回遊性を持たせるなどの方策もあろうかと思います。

 しかしながら、現状に立ち返りますと、青梅の森の保全管理は、今後も続けていかなければなりません。厳しい財政状況のもと、後年度において負担になるのではないかと思われます。

 こうしたことなども背景にあるのだと推察するわけですが、施政方針において、市長はこうもおっしゃられておりました。「こうした地域資源の有効活用こそが、都心近郊にありながら、豊かな自然を有する青梅ならではの中心市街地活性化の姿ではないかと考えております。今後も、視野を広く、多面的に地域資源を見つめ、青梅の魅力を引き出してまいります。」と、表明をされた市長の考え方について、まずはお伺いをさせていただきたいと存じます。

 次に、明星大学青梅キャンパスについて質問させていただきます。

 この件については、過去に何回か質問させていただいております。西多摩において唯一の大学であり、青梅市そして西多摩のまちづくりに資する有用な資産であること、今まで青梅市は明星大学といろいろな分野で連携し、レガシーを残してきたこと。また、東京オリンピック・パラリンピックを見据えると、青梅キャンパスのポテンシャルを生かした総合的なスポーツ拠点としての利活用方策は重要な視点であることなどのことを踏まえて、青梅市民や西多摩の方々が今後も利用できるように、東京都に働きかけを行っていただいております。

 平成27年12月定例議会において、浜中市長は明星大学に関して、「私といたしましては、青梅市民を初め、西多摩地域の方々がこの地域資源を将来にわたって十分に利活用できるよう、明星学苑とも協議しながら慎重に答えを見出してまいりたいと考えております。」との答弁をされております。

 これを踏まえて、明星大学青梅キャンパスに関して、現在までの市の取り組みの状況についてお伺いさせていただきます。

 1回目の質問といたします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、地域資源を生かした青梅駅周辺の活性化についてお答えいたします。

 去る2月13日、私は小池都知事にお会いいたしました。知事と市町村長との意見交換に出席したものであります。今回の施政方針で表明した、都と連携して青梅の地域資源、青梅のよさをアピールしていくことについては、このとき私が知事に提案したものであります。

 私は知事に、青梅の森を都民の森、釜の淵公園周辺を都民の川にできないかと提案いたしました。その趣旨でありますが、東京都の西北部、都心から40キロメートルから60キロメートルに位置し、市域を多摩川が東西に貫流し、扇状に台地が広がる東部の市街地と、西部、北部の山間部が共存する緑の多いまち、これが本市の姿であります。山があり、川があり、都市的機能を有する青梅の地勢は、まさに東京都の財産とも言えるのではないかと考えるところであります。

 こうした立地の特性を踏まえた中で、少し大胆な提案として、青梅の森及び釜の淵周辺の都立公園化を提案したものであります。青梅の森は、新宿からJRで1時間足らずの青梅駅の北側、市街地と隣り合わせて、市のほぼ中央に位置する面積約91.7ヘクタールの里山であります。

 永山北部丘陵として位置づけられたこの土地は、当初のディベロッパーによる住宅開発計画を見直し、財政の厳しい中でありましたが、本市において用地を取得し、総合長期計画基本構想の土地利用のゾーニングを、新市街地計画ゾーンから自然環境活用ゾーンに変更して、開発から保全へと政策転換いたしました。

 その後、特別緑地保全地区の都市計画決定を受け、公募により、青梅の森と命名した経緯があります。生物多様性の保全上、重要な地であり、植物では、オニカナワラビやハイチゴザサなど、動物では、カヤネズミやニホンアカガエル、ノリスなど、里地、里山に特徴的な種をはじめ、1500種以上の動植物の生息、生育が確認されております。

 一方、釜の淵公園も、本市のほぼ中央に位置し、多摩川にかかる万年橋から調布橋までの多摩川の河川区域を含む両岸が、おおむねの区域であります。昭和36年に都市計画緑地第1号釜の淵緑地として都市計画決定され、昭和42年に開園されました。現在、供用開始している公園面積は約6ヘクタールとなっており、春先から魚釣りや河原でのバーベキューなど、年間を通して、水に親しむ多くの人が訪れる、まさに首都圏住民の憩いの場となっております。

 本市が有するこの2つの地域資源は、本市の貴重な財産であります。これらを結ぶ南北軸の中心に、青梅駅が存在します。本市では、青梅駅を中心として釜の淵公園を取り込み、東青梅までの約90ヘクタールを中心市街地活性化エリアとして、現在、まちなか再生に向けて取り組んでいるところであります。

 このエリアに隣接し、青梅線を挟んで北側に位置するのが青梅の森であります。私は、本市の中心市街地活性化を考える上で、北側のエリア、すなわち青梅の森が大変重要な役割を果たすポイントであると認識しております。

 そして、青梅の森と多摩川流域といった個々のポイントを線として結び、さらには面として捉えることにより、さらなる青梅の自然のよさが引き出され、中心市街地活性化を効果的にアピールすることができると考えております。

 これら面的な整備を行うには、多額の財源が必要となってまいりますが、現在の市の財政事情を踏まえると、青梅市単独で一体的な整備を行うことは大変難しい状況であります。

 そこで、都内屈指の広大な面積を有する里山、青梅の森について、私は広域的な観点から保全すべき貴重な里山として、1つの選択肢として、この際、市として都に無償譲渡させていただき、都民の手で保全しながら、自然体験、環境学習活動等ができる都民の森として、都において活用願いたいと提案させていただいたところであります。

 また、多摩川の清流を囲む釜の淵周辺についても、東京都に活用いただき、市民のみならず、首都圏住民にとって、これまで以上の憩いを提供する親水拠点としていただければと考えたところであります。

 この提案の背景の1つは、都内における都立施設の区部の偏在という現状があります。都内には87の都立公園がありますが、本市には存在しません。本市にも市民が、そして都民が憩える都立公園があってもよいのではないか。そして、そのポテンシャルを有する地域資源が、本市にはあるわけであります。

 西多摩地域に存する都立公園は、いずれも交通アクセスの面で駅から遠いのが現状であります。青梅の森、釜の淵公園は、青梅駅から徒歩10分圏内にあり、まさに丘陵と清流の駅前ハイキングができる立地であります。

 こうした面からも、今回都知事に都立公園化を提案した次第であります。都民にとって、身近に触れることのできる森や川の存在は、大きな魅力と考えております。しかも、都心から1時間足らずでアクセスできる中心市街地に隣接する里山と多摩川が存在することは、東京都自身の地方創生の強みとなり、売りにもなると考えるところであります。

 青梅市には、それが存在するわけであります。そして、この地域資源を磨き、このよさを引き出すことこそが、青梅ならではの中心市街地活性化を成功させる最良の方法ではないかと考えております。

 今回の提案は、私のアイデアであり、実現に向けては、時間をかけて丁寧に調整する必要もあるものと承知しておりますが、何としても本市の宝であり、かけがえのない財産であるからこそ、大局的な見地から環境大臣も歴任された緑を愛する知事とともに、取り組んでまいりたいと考えたところであります。

 次に、明星大学青梅キャンパスについてお答えいたします。

 青梅キャンパスから学生の姿が消え、3年目の春を迎えようとしております。人けのないキャンパスを見渡しますと、改めて施設の広さを実感するところであります。私は、本市にとって貴重な地域資源である明星大学青梅キャンパスに、何とかして新しい魂を吹き込みたい、この思いを強くしているところであります。

 この思いは、明星学苑の幹部とお会いした際にも、お伝えしたところであります。2020年の東京オリンピック・パラリンピックが3年後に迫り、都内においてさまざまな気運醸成が展開されている中で、青梅キャンパスが将来にわたり、青梅市、そして西多摩地域の発展に資する、極めて有用な地域資源であるとの認識のもと、東京都に働きかけているところであります。

 具体的には、東京都の予算編成に際し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機とした都立のスポーツ振興拠点の整備として要望を行っているところであります。

 この背景には、東京都における都立施設の区部偏在の是正の視点があります。西多摩地域に不足する総合的なスポーツ施設、すなわち青梅市民のみならず、西多摩地区住民のスポーツ振興の拠点ともなり得る都立施設を、ぜひ本市にも整備していただきたいとの思いがあります。

 こうした一連の働きかけに対し、都から具体的な回答はないところであります。しかしながら、明星大学青梅キャンパスを候補地として、東京都が広域的に施設整備を進めることにより、東京大会の事前練習地としての需要に応えるとともに、地域住民のスポーツ振興やスポーツの持つ多面的な機能によるまちづくりに大きく寄与できるものと考えております。

 市として、この考え方につきましては、先日、都庁で行われました知事と市町村長との意見交換におきましても、直接都知事にお伝えしたところであります。

 今後も、明星大学青梅キャンパスが、将来にわたり青梅市、そして西多摩地域のまちづくりに資する有用な地域資源であるとの認識のもと、東京都に働きかけてまいります。



○議長(山本佳昭) 久保議員。



◆第15番(久保富弘) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、施政方針演説についてですが、市長は知事との対談の中で、青梅の森を都民の森、釜の淵公園周辺の多摩川を都民の川として、それらをセットして活用する方策を検討したい旨のお話をされ、市長のアイデアとして、青梅の森、釜の淵公園の都立公園化を知事に提言されたとのことです。

 私が考えるに、まず、財政面に着目しますと、青梅の森の保全整備等経費ですが、これまでも多額の経費を投じてきました。平成21年度決算では、永山北部丘陵保全事業経費として6385万円余、平成22年度決算では、保全経費として4420万円余、土地の購入を含めた整備経費として8億4659万円余で合計8億9080万円余、平成23年度決算では、保全経費として4063万円余、整備経費として8億6641万円余で、合計9億704万円余、平成24年度決算では、保全経費として4225万円余、整備経費として8億2784万円余で合計8億7010万円余、25年度決算では、保全経費として3317万円余、整備経費として1995万円余で合計5312万円余、平成26年度決算では、保全経費として2558万円余、整備経費として2048万円余で合計4606万円余、平成27年度決算では、保全経費として1954万円余、整備経費として6453万円余で合計8407万円余、平成27年度までの経費を合計しますと29億1508万円余となります。

 29年度予算でも、5914万円余の保全、整備経費が計上されていますように、近年では、毎年保全、整備経費は5000万円以上かかるということも認識できます。今後も里山として森を守り生かしていくことは、このような経費、ランニングコストがかかり続けるということであります。

 また、もう一つの釜の淵公園も、公共施設等総合管理計画に即し、仮にプールを廃止し、新たな活用を検討し、整備するとなると多額の費用が想定されます。市全体の公共施設のストックマネジメントを考えると、市単独で取り組むことは、なかなか難しいのではないかと思われます。

 こうしたことを考えると、市長のアイデアである都民の森、都民の川構想は、今後の青梅市を考える上で有効な考え方であり、実現に向けて時間がかかるかもしれませんが、努力していただきたいと考えます。

 仮に、都が整備や管理をやっていただけるのであれば、保全整備の速度も早まり、交流人口も当然増加し、活性化の一助になると思われます。ですので、青梅の森、釜の淵公園周辺の都立公園化は、未来を展望する上でとてもすばらしい話であると思います。改めて、青梅市の未来を見据えた地域資源の磨き方について、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、明星大学青梅キャンパスについてですが、ただいま明星大学青梅キャンパスについての市長からの答弁で、明星学苑の幹部とお会いした際に、青梅市にとって貴重な地域資源である明星大学青梅キャンパスに、何とかして新しい魂を吹き込みたい。つまり、活用し続けたい旨のお話をされ、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機とした都立のスポーツ振興拠点の整備として、東京都の予算編成に際し、要望を行っていただいているとのことです。

 また、先日、都庁で行われた知事と市町村長との意見交換において、明星大学青梅キャンパスを候補地として、東京都が広域的に施設整備を進めることにより、東京大会の事前練習地としての需要に応えるとともに、地域住民のスポーツ振興や、スポーツの持つ多面的な機能によるまちづくりに大きく寄与できることを、直接知事に伝えていただいたとのことです。

 そして今後も、東京都に働きかけを行っていただけるとのことでした。青梅キャンパスのポテンシャルを考えると、今後も、青梅市や西多摩地域にとって大変貴重な地域資源であることは、間違いのないところであります。

 あと3年と数カ月で東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。オリンピック・パラリンピックの競技施設は、区部を中心に、都内東部に偏在しております。小池知事もオリンピック・パラリンピック成功のために、大変多額の都税を投入され、オリンピック・パラリンピックの終了後にはレガシーとして都民に利用、活用していただくこととしております。

 私は、東京都西部、とりわけ西多摩地域にも、東京五輪のレガシーを残してもらいたいと思っております。明星学苑が平成31年度まで所有管理をされ、平成32年度以降の方針が決まっておりません。大学がほかへ売却されることも想定されます。

 今後は、東京都に対して、青梅の森、釜の淵公園周辺の都立公園化とセットで、明星大学青梅キャンパスも、東京オリンピック・パラリンピックの開催のレガシーとなるよう、あと3年程度となった残り時間の中で、都立スポーツ施設化という視点で機会を捉えて、要望活動等を積極的に行っていただきたいと思いますが、改めて明星大学青梅キャンパスに関する今後の市長の考え方、取り組みについてお伺いをさせていただきます。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 青梅の森、釜の淵公園、本市が有する2つの地域資源は、本市の貴重な財産であります。今後もこの良さを後世に引き継ぐためには、適切な保全整備が不可欠であります。

 しかしながら、本市の厳しい財政状況を踏まえると、これらの地域資源を磨き、生かす上で、困難が予想されることから、究極、東京都に無償譲渡し、都の管理で活用していただけないかと提案した次第であります。

 私は、青梅の貴重な財産である青梅の森、釜の淵公園の有効活用こそが、都心近郊にありながら豊かな自然を有する青梅ならではの中心市街地の姿ではないかと考えております。

 今後もこうした視点を持ち、市民の皆様にもご理解いただけるよう、時間をかけて丁寧に議会の意見も聞きながら、青梅の魅力を引き出すべく努力してまいります。

 本市、そして多くの関係者が、幾多の課題を乗り越えて誘致を果たした明星大学青梅キャンパスは、高等教育機関としての役割はもちろんのこと、多くの若者が青梅に通学することで、まちのにぎわいを創出してまいりました。また現在も、青梅キャンパスの施設を市民に提供していただいていることなどを通じ、地域社会の発展と活性化、そして人材育成に貢献していただいております。

 平成27年度から平成31年度までの5カ年間、明星学苑が教育活動等に利活用していくという方針は変わらず、現時点でその後の施設のあり方について、明星学苑から具体的な意向は示されておりません。

 しかし、青梅の教育、文化、スポーツ、まちづくりなど、さまざまな分野において数々のレガシーを残した明星大学青梅キャンパスのポテンシャルを生かした利活用方策は、重要な視点であると考えております。

 明星学苑から示された平成31年度まで、3年を切るところでありますが、これまで明星大学と歩んできた歴史を改めて見詰め直し、末永く活用できるよう、引き続き明星学苑と情報共有を図りつつ、東京都へ働きかけを続けてまいります。



○議長(山本佳昭) 以上で、第17番久保富弘議員の一般質問を終わります。

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△第2 第8番 片谷洋夫議員(併用制)

   1 子どもの読書推進について

   2 新しい公共インフラとしてスマートフォンの活用を



○議長(山本佳昭) 次に、第8番片谷洋夫議員。

    〔第8番議員質問席着席〕



◆第8番(片谷洋夫) 通告に従いまして、大きく2項目について、順次質問をいたします。

 まず初めに、子どもの読書推進についてでございます。

 近年では、子どもの活字離れ、読書離れが盛んに言われているところでございます。読書は言葉を学び、感受性を豊かにし、豊かな知識を得、物を考え、想像力を豊かにすることができるものであり、子どもの教育にとって大変重要なものであります。

 また、ありとあらゆる分野があり、簡単に享受することができ、しかも、それほど費用がかからず、知識を習得できます。読書習慣を身につけることは、国語力を向上させるだけでなく、日々新しい知識を習得し、それは一生の財産として、残り続けることにもなります。国語力において、読書は国語力としての考える能力や想像する能力、また、表現する能力、読み解く能力、国語の知識等、これらの力を育てる上で重要な要素であると言われています。

 国語力を身につけることは、また、文章を読み解く力を身につけることは、国語という教科だけでなく、全ての教科に求められる能力であり、学力の向上という点において、非常に重要な要素であります。

 子どもの読書離れから、平成13年12月に、子どもの読書活動の推進に関する法律が施行されました。子どもの読書活動の推進に関し、その基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、施策の総合的かつ計画的な推進が図られました。また、地方自治体にも読書推進の計画策定が求められ、青梅市におきましても、青梅市子ども読書活動推進計画が策定され、現在、第三次まで策定されております。また、この法の中で、4月23日を子ども読書の日とし、啓発が図られております。

 平成27年度から31年度までの第三次東京都子供読書活動推進計画では、読書の質向上及び読書に主体的にかかわる態度の育成が新たな目標として掲げられ、1カ月の間に全く本を読んでいない子どもの不読率の改善目標として小学校2年生では、平成25年調査結果の不読率であった2.6%を、平成31年までには1.8%に、小学校5年生では3.8%だったものを2.7%へ、中学校2年生では13.2%を9.2%へ改善することを目標としております。

 そこで質問でありますが、青梅市の子どもの不読率の現状はどうでしょうか。具体的な数値がわかればお示しください。

 また、読書率の向上に向けての課題点はどういったものが挙げられますでしょうか。課題点に対しての取り組みは、どういったものがありますでしょうか。

 子どもの読書活動の推進に関する法律第10条において、国民の間に広く子どもの読書活動についての関心と理解を深めるとともに、子どもが積極的に読書活動を行う意欲を高めるため、子ども読書の日を設け、4月23日を子ども読書の日としていますが、本市においての子ども読書の日での取り組みがあれば、お示しください。

 また、本市の図書館が今年度より指定管理となりましたが、子どもの読書推進に関して、市との連携はどうでしょうか。

 平成25年の文化庁の国語に関する世論調査では、子どもばかりでなく全年代にわたって、全く本を読まない人が多く存在しているという結果が出ています。このことは、子どものみならず、大人にも読書離れの傾向があることを示しています。

 具体的な数値を挙げれば、平成25年の調査で1カ月に本を1冊も読まない、20歳代で40.5%、30歳代で45.5%、40歳代で40.7%という結果でございます。子育て世代と呼ばれる30代、40代の4割は、1カ月に全く本を読まないことがあるということでございます。全体の結果では、47.5%ということでございます。

 子どもの読書離れは、大人の読書離れによってもたらされるという考え方もされています。最も身近な大人である親が読書をしている姿を見ることが少ないことも一因であるとも言われています。大人の活字離れ、読書離れが言われており、先ほど具体的な数値は示しましたが、子どものみならず、親にも読書を推進する取り組みも必要であると考えますが、市としてはどういった取り組みを行っているでしょうか。

 第三次青梅市子ども読書活動推進計画の中では、市民センター等の項目の中でコミュニティの醸成のため、積極的に活動を展開する場として市民センターを各地に配置し、その中で分館図書館を開設し、市民センターの図書館資料を活用することを通じて、地域の子どもの読書を推進するとありますが、この点におきまして、指定管理となった現在、青梅市の図書館分館が9つありますが、これらの充実はどうでしょうか。

 続きまして、2項目め、新しい公共インフラとしてスマートフォンの活用をについて質問させていただきます。

 現在では、数年前と携帯電話業界は大きく変動し、東京都内のデータですが、2013年でのスマートフォンの所有率が45%ほどでございましたが、2016年では70.7%というデータがあります。今では、スマートフォンは、この3年では知らない人がいないのではないかと思われるほど普及してまいりました。

 とりわけ、高齢者にも普及し、60歳代では17.9%だったのが、40.7%の普及率というデータもあります。私も、スマートフォンを利用している1人でもございます。

 ホームページへのアクセス端末も変わってきており、一般的なホームページでは、6割以上がスマートフォンからアクセスされているということを聞いております。

 そこで、質問でございますが、青梅市のホームページへのアクセスされている端末、パソコン、スマートフォンなどありますが、その割合がわかればお答えください。

 また、青梅市のホームページは、まだスマートフォンへの対応をされていません。スマートフォンでは、パソコンと比べて画面がかなり小さいので、従来のパソコン用のホームページでは、文字や画像が小さく表示されてしまい、内容が見づらい、バナーボタンやリンクなど、小さく表示されてしまい、間隔も狭いので、指で押しての操作がしづらい、パソコンと比べ無線で通信速度が遅い傾向があるので、ページが表示されるまでに時間がかかってしまう傾向がある。

 そういった理由で、パソコン用のホームページを閲覧すると、画面を指で広げて拡大させる必要があったり、バナーボタンを指で押し間違えてしまったりということが起こる、これらを解消するためスマートフォン専用に最適化されたレイアウトを表示するサイトが、スマートフォン対応のホームページであります。質問でありますが、他市、多摩26市のホームページのスマートフォンへの対応状況はどうでしょうか。

 私も青梅市のホームページをたびたび見ますが、ちょっとスマートフォンでは見づらいなということを感じております。

 ホームページはさまざまな情報を提供するものでございまして、市の顔とも言えます。利用者の利便性の向上を図るためにも、ぜひともスマートフォン用のものをつくってはどうかと思いますが、見解を伺います。

 また、さまざまな自治体がスマートフォンの普及により、それを活用すべく取り組みを行っておりますので、紹介させていただきたいと思います。

 平成27年11月に、自治体スマホ連絡協議会が発足し、全国から61の自治体が参加いたしました。現在では、北は北海道、南は鹿児島まで、合計71の自治体が参加し、東京では足立区が参加しているそうでございます。

 この自治体スマホ連絡協議会は、富山県南砺市の市長が発起人となって始められたもので、高齢化や人口減少などの課題が多い地方自治体において、スマートフォンを活用して、高齢者を中心とした問題の解決や、生活の利便性の向上に取り組んでいくというものでございます。

 民間企業と提携し、各自治体でどういうサービスを提供していくのか、アプリの選定や開発といった具体的な取り組みが図られるそうであります。

 協議会は、こうした各自治体の取り組みの成功事例、あるいは失敗事例の共有に活用され、各自治体に展開され、情報共有が図られ、自治体からの成功事例や取り組み内容を記事として投稿できる仕組みが用意されているということでございます。

 その取り組みの中で、従来、自治体のインフラ整備といえば、道路などでございますが、スマートフォンは新しい公共インフラになるのではないか、地方と都市だけでなく、地方と地方の結びつきも起こると述べられており、スマートフォンの活用がインフラレベルの重要なものになると結論づけられております。

 この自治体スマホ連絡協議会での初めての実証実験が、群馬県下仁田町で行われました。この下仁田町は人口が8000人ほどで、45%以上を高齢者が占め、高齢化が著しく進んでいるまちであります。

 下仁田町における取り組みでは、民間企業と連携し、自治体からの連絡や災害時の連絡手段の確保、子どもや高齢者の見守りネットワーク、歩数計アプリによる健康増進の取り組み、買い物難民などの高齢者の問題の解決などにおいて、スマートフォンの活用が検討され、災害時での連絡手段としての実証実験が最初に行われ、7割の方が有効であったと回答しているそうでございます。

 今後は、スマートフォンを全戸配布していくという考えであります。このように、スマートフォンにはたくさんの可能性があり、各自治体が積極的に取り組んでおるところでございます。

 昨日も、FixMyStreetJapanというアプリの提案が、工藤議員からもあったところでございます。

 また、近年では、全国で自治体の広報誌のアプリを使って、スマートフォンなどで読むことができるサービスが広がっているそうであります。最新版の自治体の広報が自動的に届き、気になる記事を保存したり、過去記事を読んだりできるメリットがあり、また、広報を若い世代にも読んでもらえるように広げたい、そういった自治体の思いもあるということであります。

 広報紙用のアプリ「まちいろ」というのがございます。以前は、i広報紙という名前でございましたが、アプリのリニューアルを機に名称変更し、今は「まちいろ」という名称になっております。

 現在までに、450以上の自治体が導入しているそうでございます。

 近隣の多摩地域ですと、八王子市、町田市、小金井市、国分寺市、東大和市、清瀬市、多摩市などが導入しています。

 このアプリを開発したのは、福岡県の企業でありますが、開発のきっかけは、間もなく6年を迎える東日本大震災であるとのことでございます。

 岩手県では道路が寸断し、ここの広告を担当していた県の広報紙の配布ができなくなってしまい、電子化すれば配信できるであろうという思いで始めたとのことでございます。

 この「まちいろ」は、広告収入でサービスを維持するため、自治体や読者にかかる負担がないそうであります。

 広報紙の配布は、新聞折り込みですとか、希望者への配布、また市内各所に設置されているところで入手できるわけでございますが、こういったアプリを使えば、スマートフォンでも簡単に入手することができるわけであります。

 私も実際、スマートフォンにこの「まちいろ」を入れてみました。インストールした後、自宅の郵便番号を入れて終わりと、非常に簡単なものでございました。すぐさま青梅市のいろいろな情報が出てきたわけで、青梅市のホームページの最新の記事までがすぐに出てきて、非常に驚かされたところでございます。

 また、このアプリでは、この広報紙の気になった部分を切りとって保存ができるという大変便利な機能もついております。

 大変いろいろ述べさせていただきましたが、あれもこれもというのは非常に難しいと思いますので、まずは、こういった広報紙のアプリを使って、情報発信をしてはどうかと考えておりますが、御見解を伺い、1回目の質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 新しい公共インフラとしてスマートフォンの活用についてお答えいたします。

 初めに、青梅市ホームページへのアクセス状況であります。平成28年4月から平成29年1月までのアクセス総数は42万2000件余であり、うちパソコンからのアクセスが約7割の30万4000件余、その他のスマートフォンやタブレットなどの端末からのアクセスが約3割の11万8000件余となっております。

 次に、市のホームページのスマートフォン対応についてであります。近年、スマートフォンの普及に伴い、利用者が見やすい情報発信が求められています。現在、市のホームページにおいて、スマートフォン対応のページは作成しておりませんが、ページ構成をシンプルでわかりやすいレイアウトにすることにより、パソコンのほか、スマートフォンやタブレット端末を含め、さまざまな大きさの画面からでも快適に閲覧できるように努めております。

 御質問のスマートフォン対応につきましては、26市では23市で既に運用がされております。市といたしましても、その必要性は十分認識しているところから、現在、導入につきまして検討を進めているところであります。

 次に、広報のアプリの導入について、お答えいたします。

 現在、広報は、紙媒体のほかホームページでも閲覧することができますが、加えてインターネット上でアプリを使用しなくても、広報を無料で閲覧できるTAMA ebooksや、マイ広報紙というサイトにも掲載し、市の内外を問わず、より多くの方にごらんいただけるよう努めております。

 御質問のスマートフォン用アプリには、広報の最新号が発行されたときにお知らせが届き、すぐに閲覧することができるなど、利用者にとって便利な機能があります。広報を、アプリを使ってスマートフォンで読むことができるサービスは、より多くの市民の皆様が広報を読みたいときに、手軽に読んでいただけることにもつながると考えられることから、今後導入について検討してまいります。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 子どもの読書推進についてお答えします。

 初めに、青梅市の子どもの不読率についてであります。不読率とは、1カ月の間に全く本を読んでいない者の割合であります。

 平成28年12月に実施しました市内小学校2年生では、不読率は2.0%、5年生では4.3%という結果でありました。

 次に、読書率向上に向けての課題点及び取り組みについてであります。

 平成28年度、全国学力学習状況調査では、学校の授業以外に、ふだん1日当たりどれぐらいの時間読書をしていますかという質問に対して、全くしないと回答した青梅市の小学生は24.4%、中学生は40.5%となっております。

 この調査から、学校では読書をしているものの家庭で読書をしない子どもが多くおり、家庭で読書をしないことが課題であると考えております。

 各学校では、朝読書、読書週間など、子どもが読書をする機会を多く設定し、読書活動を推進しております。具体的には、自分が読んだ本を記録するワークシートを作成することや、1人100冊、5000ページという読書目標を設定する取り組みをしている学校もあります。

 また、家庭における読書を啓発するために、子どもだけでなく、家族で行うファミリー読書の取り組みを行っている学校もあります。さらに、読書活動を推進していくために、学校図書館支援員や地域のボランティアを活用して、学校図書館の環境整備や読み聞かせなどの取り組みを行っております。

 次に、子ども読書の日の取り組みについてであります。子ども読書の日である4月23日には、ポスター掲示による読書活動の啓発を行っております。この日に合わせて読書週間を設定している学校もありますが、多くは秋に読書週間を設定し、児童・生徒に対し、読書活動の啓発を行っております。

 また、中央図書館では、平成29年度の計画として、昨年児童出版文化の向上に貢献すると認められる作品及び作家として、第65回小学館児童出版文化賞を受賞されました、市内在住の児童文学作家にしがきようこ氏の講演会を計画しているところであります。

 次に、子どもの読書推進をするための中央図書館指定管理者との連携についてであります。子どもの読書推進事業は、指定管理者制度導入後も、青梅市子ども読書推進計画に基づき実施されており、指定管理者と常に連携を図っております。

 また、指定管理者からの提案事業である学校図書館支援事業も順調に実施されており、子どもの読書推進に寄与していると評価をしております。

 次に、親の読書を推進する取り組みについてであります。

 先ほどのファミリー読書を推進する取り組み以外に、親の読書を推進する取り組みとしては、健康センターで実施している3カ月健診の際に、中央図書館職員が現地に出向き、絵本の紹介や読み聞かせを実施するブックスタート事業があります。

 平成28年度は、毎月2回、第1、第3水曜日に実施し、1回当たり平均34組の参加がありました。

 次に、図書館分館の充実についてであります。市内の全分館に対して、一括して指定管理者制度を導入したことにより、分館の一体的な運営が可能となり、選書の効率化、人材交流や分館間の蔵書の交換、定期的な展示がえ等により活性化が図られていると捉えております。今後も指定管理者と連携を図り、中央図書館並びに分館の充実を図ってまいります。



○議長(山本佳昭) 片谷議員。



◆第8番(片谷洋夫) 1項目め、2回目の質問をいたします。

 読書活動を推進していくために、学校図書館支援員や地域のボランティアの方を活用して、学校図書館の環境整備の取り組みを行っているとのことであり、学校図書館の環境づくりは大変重要なことであると思います。

 子どもたちが、みずから進んで本に近づき、本を手にとって、自発的に読書をする、読書を楽しむことが何よりも理想なことであり、肝要であると思います。そういった意味で、学校図書館に常に人がいる体制をつくることが大切であり、そのような体制ができれば、子どもたちは、今以上に図書館に足を運ぶようになるのではないでしょうか。

 先般、自宅近くの吹上中学校の図書室を拝見させていただき、学校長にもお話を伺わせていただきました。生徒が、1日の中で必ず通る校長室の前には、今、話題の本が何冊か置かれており、気軽に本を手にすることができるような配慮がされておりました。

 また、図書室にもいろいろな創意工夫がされており、地域ボランティアの方々、支援員、また生徒の方々と連携して、図書室をよりよいものにしているということであり、大変感銘を受けました。

 そこで質問でございますが、学校図書館支援員についてでありますが、現在の配置状況、活動内容、またどういった課題がありますでしょうか。より多くの学校にいることが望ましいと思いますが、今後の見通しについてもお示しください。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 学校図書館支援員の現状と課題、今後の見通しについてお答えいたします。

 現在、学校図書館支援員が配置されている学校は、小学校9校、中学校5校、合計14校であります。また、小中学校各1校には、中央図書館の指定管理者が行う学校図書館支援事業として、司書2名が派遣されております。学校図書館支援員を配置することにより、図書館の管理運営の支援、子どもたちへの読書活動の啓発を行っております。

 また、教員や中央図書館と連携を図りながら、子どもたちの学習状況に合わせた関連図書の準備を行ったり、季節や行事ごとに児童・生徒が主体的に学習できる環境整備を整えたりし、読書活動の充実を図っております。

 課題といたしましては、市内全ての学校に、学校図書館支援員が配置できていないことであります。今後は、学校図書館支援員の増員を検討してまいります。

 青梅市教育委員会では、第三次東京都子供読書活動推進計画及び第三次青梅市子ども読書活動推進計画を踏まえ、読書の質の向上に向け、学校や家庭、中央図書館とより一層の連携を深め、読書活動の推進に努めてまいります。



○議長(山本佳昭) 片谷議員。



◆第8番(片谷洋夫) 2項目めにつきまして、2回目の質問をさせていただきます。

 近年ではSNS──ソーシャルネットワーキングサービスの略でありますが、大変はやっているものでございます。人と人とのコミュニケーションツールでございまして、友人などの情報交換、また情報発信ツールとして、今では欠かすことができないアプリケーションとなっております。

 ツイッター、フェイスブック、インスタグラム、いろいろたくさん開発されておりますが、来年度予算でこのツイッター、情報発信として計上されております。個人的には、あわせてフェイスブックなどもどうかと考えているところでございます。

 恥ずかしながら、私は、ちょっとツイッターをやったことがないんですけれども、統計によると、ツイッターのユーザーは非常に年代が若い傾向があるというふうなことが出ています。フェイスブックが大体60代が28%でございますが、ツイッターは20%。20代ではツイッターが57%で、片やフェイスブックは41%で、ツイッターとフェイスブックでは、ユーザーの年齢層が非常に相違があるというデータがございます。

 そういった意味でも、あわせて幅広く情報発信するという点において、このフェイスブックなども活用したら、より強力な情報発信をすることができるのではないかというふうに思っておりますが、見解を伺いまして、質問を終わりたいと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 情報発信を強化するためのフェイスブックの開設について、お答えいたします。

 市による情報発信は、現在、広報やホームページ、メール配信等により行っていますが、情報発信の手段を充実させることは、市民の皆様の市政への理解や関心を深めていただくために、極めて重要なことであると認識しております。

 ホームページなどの従来のインターネットサービスでは、一方的に情報が発信されますが、フェイスブックやツイッターでは、受信者が共感した情報が、その友人などに拡散していく性質を有しており、短時間で広範囲に情報を伝達することができるといった効果が期待されるものであります。

 市では、市民の皆様と情報を共有し、市の魅力を戦略的に市内外に広く発信するため、平成29年度には公式ツイッターによる情報発信を予定しております。

 フェイスブックの活用でありますが、まずはツイッターによる情報発信を軌道に乗せることを第一とし、その運用状況を検証する中で課題とさせていただきます。



○議長(山本佳昭) 以上で、第8番片谷洋夫議員の一般質問を終わります。

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△第3 第5番 田中瑞穂議員(併用制)

   1 市税滞納対策と生活困窮者を支援する諸施策について

     ──滋賀県野洲市の債権管理条例を参考に──

   2 新町地区における都立の文化施設構想について

   3 オスプレイの横田基地配備と騒音等被害について



○議長(山本佳昭) 次に、第5番田中瑞穂議員。

    〔第5番議員登壇〕



◆第5番(田中瑞穂) 通告に従いまして、大きく3つの質問を行います。

 大きな1つ目の質問として、市税滞納対策と生活困窮者を支援する諸施策について。滋賀県野洲市の債権管理条例を参考にということで伺います。

 行財政改革推進プランを見ますと、青梅市においても、債権管理条例の制定が予定されております。

 私は、青梅市の債権管理条例が、取り立ての強化や住民訴訟への対策といったものではなく、生活に困窮している市民が自立していけるような条例にするべきではないかという問題意識から、各市の条例を研究しております。

 なぜ、そんな問題意識を持つかといいますと、私は法律事務所の事務職員だった当時、仕事上、債権回収の実務を学ぶ講習会に出たり、差し押さえの実務を学ぶ勉強会に出ておりまして、金融機関や自治体の債権回収担当者と肩を並べて勉強をしていたのです。そして、ものすごく違和感を感じました。

 そういう勉強会では、銀行にお金を返済できなくなった事情とか、役所に税金を払えなくなった事情などは、ほとんど語られません。確実に、効率よく債権を回収できる方法を学びます。

 手元に残っております約20年前の当時の教科書には、このように書いてあります。回収交渉は戦のようなものだ。孫子の兵法に則る。まず、戦わんとする者は敵を知らなければならない。正常な取引関係にあった時点の債務者とは打って変わり、いかに再建を図るか、債務を逃れたい、資産を温存しておきたいなど、窮地にある人間の業が出てくるものだ。こういうものを学びました。

 この勉強会は、主に、金融機関の職員向けに行われましたが、講師の先生に質問したところ、自治体の債権回収の職員にも、同じような話をしているとの答えでしたので驚きました。一緒に勉強していた、とある自治体の職員は、住民を敵と見なすわけにはいかないよ、戦とか言われても怖いと言っておりました。

 また、仕事の実践の場で頭を抱え込むこともありました。リストラが原因で、市民税などが払えなくなり、役所から銀行預金を差し押さえられた独身男性のその後のお話です。預金を差し押さえられた後、この独身男性は、住んでいた賃貸マンションの家賃を滞納するようになりました。大家さんから部屋の明け渡しを求めて裁判を起こされ、裁判に負けてしまい、行方不明となります。

 勝訴判決を受け取った大家さんの代理人弁護士は、部屋の明け渡しの強制執行に取りかかります。まず、催告という強制執行の予告をする手続をやるのですが、私は、裁判所の執行官と鍵屋さんと一緒に、このマンションの部屋まで行きました。呼び鈴を押しても返事がないので、鍵屋さんが鍵を開錠して、ドアをあけたところ、誰もいないはずの玄関に、若い女性が青い顔をして座り込んでいました。震えていて、恐怖のあまり声を出せない状態でした。

 この女性は独身男性の恋人で、彼氏と連絡がつかなくなったため、彼氏の部屋で彼氏の帰宅を待っていたのです。そんなときに、勝手に鍵をあけて彼氏の部屋に入ってくる我々を見て、本当に恐ろしかったとのことで、20分ほどずっと震えておられました。

 この行方不明になった独身男性の場合、恋人にリストラや税金滞納のことは話していなかったので、このような悲劇となりました。ですが、税金滞納で差し押さえを受けた後に、不動産の差し押さえや強制執行なども起こりやすく、その現場では、この一件のように、債務者以外の人間を巻き込んで、さまざまなトラブルが発生することがあります。

 過去の話が長くなりましたが、私が青梅市行財政改革推進プランを読んで、債権管理条例という文字を見たときに、以上のような経験から、取り立ての強化ではなく、生活に困窮している市民が自立していけるような条例にするべきではないかという考えがすぐに浮かんだというのは、そういう理由からです。

 そして、そういう条例が実際に存在しているということを知りました。滋賀県野洲市の債権管理条例です。野洲市の山仲善彰市長は、税金の滞納に対して、取り立てより生活の自立支援を優先すると主張されております。

 税金を納めてもらう以前に、市民の生活が健全でなければならず、市民の生活を壊してまで滞納整理をするのは本末転倒だ。目の前の1人を救えなければ、問題は解決しないという立場から、野洲市債権管理条例、通称ようこそ滞納いただきまして条例を制定されたそうです。

 滞納は、生活困窮者からのシグナル、SOSであるという見方です。条例では、著しい生活困窮状態で、徴収の見込みがないと市長が認めた場合は、徴収金を取り立てず、放棄できるとしています。滞納債権の一元化や生活再建を支援する仕組みもつくられております。

 山仲市長は、「消費者法ニュース」ナンバー109紙上において、一般的に滞納は払いたくないから払えないではなく、払いたくても払えないというのが実態です。滞納を債権の一元化により効率的に解決するとともに、生活困窮の自立支援につなげるという仕組みは、発案ではなく、職員と組織の実践の積み上げが自然に展開してできたものですと述べておられます。

 野洲市納税推進課の「債権の管理体制及び手法の整備について」という文章には、このように書いてあります。差し押さえ等による一時的な改善でよいのか、一時的に私債権を猶予、放棄しても、生活困窮者支援を優先、頼りになる行政、市民生活の安定こそが、今後の長期的な納付意欲の向上につながると書いてあります。青梅市においても、参考になるのではないかという観点から、以下の点について質問いたします。

 (1)市税滞納額の過去5年間の推移を伺います。

 (2)市税滞納による差し押さえ件数の過去5年間の推移を伺います。

 (3)財産調査などの結果、納付資力がないとして滞納処分の執行停止を行った件数の過去5年間の推移を伺います。

 (4)市税滞納対策として、どんなことを取り組んでこられましたか。他市との比較についても伺います。

 (5)非強制徴収債権や私債権は、法律関係や債権の性質の判断が複雑だと思いますが、どのような債権管理を行っていますか。台帳やマニュアルはつくっておられますか。

 (6)債権管理条例については、青梅市行財政改革推進プランを見ると、平成28年度に条例制定とあります。平成28年9月28日の予算決算委員会では、収納課長が債権管理条例等も検討していると答弁されております。条例制定がおくれているようですが、議論の経過と課題についてお示しください。

 (7)野洲市の債権管理条例についての市長の見解を伺います。

 (8)野洲市のような債権管理条例が青梅市にも必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 大きな2つ目の質問として、新町地区における都立の文化施設構想について伺います。

 東京都生活文化局は、都立誠明学園の敷地に、文化施設予定地という看板を設置しています。この古い看板に連絡先として書いてある施設計画担当という部署は、現在は、都生活文化局に存在しないそうです。看板設置から長い時間が経過してしまいました。現在は、誠明学園が管理する遊歩道となっており、かぶと虫がとれることで有名な場所となっています。

 市民から、この都有地に、いつごろ文化施設ができるのかと質問されることがふえました。公共施設再編により、活動の場を失いそうな文化芸術団体があるからです。今ほど、この文化施設の早期建設が求められているときはないと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 この都有地については、歴史的な経過があり、昭和63年11月24日に、東京都と青梅市が交わした覚書には、次のように書いてあります。東京都福祉局と青梅市は青梅東部新町土地区画整理事業の立地上の問題について協議を重ねてきましたが、今般、下記の条件で円満解決し、東京都は誠明学園を現地で改築することとし、これを機に、将来にわたって共存共栄していくことを双方で合意したのでこの旨確認する。記、東京都は青梅市及び地元の意向を尊重し、同学園の用地のうち、おおむね1万平方メートルに高齢社会の到来を踏まえ、広域的見地から必要とされる都の施設を建設する。なお、この施設の内容については、青梅市と十分協議する。このような記載があります。青梅市と東京都の重要な約束が、いまだに果たされていません。

 市の長計には、東部地区における東京都立の文化施設の設置促進について、引き続き東京都へ要請しますとあり、設置促進が急がれます。

 以上の点を踏まえ、以下の2点の質問をいたします。

 (1)都との交渉の経緯を伺います。なぜ進展しないとお考えですか。期限を区切っての交渉も必要ではないでしょうか。今後どのような交渉を考えておられますか。

 (2)覚書から長い時間が経過してしまい、社会経済情勢も大きく変わりました。市民からは、全てを建物にするのではなく、緑の多い公園のような機能も必要ではないかとか、子育て支援を中心とした文化施設にしてほしいとの声も聞かれます。住民アンケートをとるなどして、現在の市民のニーズをつかみ、具体的に都と交渉する必要があるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 大きな3つ目の質問として、オスプレイの横田基地配備と騒音等被害について伺います。

 今月5日の日曜日から横田基地に一時的にオスプレイが来ており、市民は不安を感じています。2016年──平成28年12月13日、沖縄県において、空中給油訓練中のオスプレイが墜落事故を起こし、同日別のオスプレイによる胴体着陸事故も発生しました。

 ところが、米軍はわずか6日後に訓練飛行を再開し、ことし1月6日には空中給油訓練も再開するという事態になっています。このまま横田基地へ配備されるということに、多くの市民は不安を感じています。また、CV−22オスプレイの横田基地配備は、横田基地が運用するほかの航空機との入れかえではなく、10基の純増ですから、危険性と騒音被害が明らかにふえます。

 福生市にお聞きしたところ、誘導灯付近の測定で離発着件数が2012年度は8076回だったものが、2013年度は1万1137回にふえたとのことです。その後も、2014年度、2015年度と3年連続で高どまり状態が続いています。そのために青梅市民は、大変な騒音に苦しめられています。

 その上、さらに、オスプレイがまず3機、その後7機も追加されてしまうという計画です。さらに言えば、CV−22オスプレイは、機能の特質から訓練飛行を除いて、単独での行動はなく、MC130やA−10、F/A18、別種ヘリコプターなどと一緒に行動することから、かなりの飛行量の増加が予想されます。

 また、横田環境レビューでは低周波騒音の発生に言及しています。回転翼機は垂直離着陸及びホバリングの際、最も高いレベルの低周波音を発生させる。低周波音の暴露に起因する不快感及びさまざまな物理的影響が示されてきましたが、主張には賛否両論があるとの記載です。

 福岡高裁那覇支部は、2010年に米軍機騒音に含まれる低周波音による心身への被害を認定することは合理性が認められるとし、低周波音が含まれることで、精神的苦痛が増大させられていると判断しました。これは、回転翼機特有の低周波音と心身への被害の因果関係を初めて認めたものです。

 青梅市民の健康を守り抜く施策が求められます。オスプレイの横田基地配備は許されないことではないでしょうか。

 以上の観点から、次の3つの点について伺います。

 (1)昨年12月13日、沖縄でオスプレイの墜落、政府からすると不時着水事故と胴体着陸事故が発生しました。そのオスプレイが横田基地に配備されようとしています。沖縄での事故と横田基地配備についての市長の見解を伺います。

 (2)もしもオスプレイが横田基地に配備されれば、現在でも耐えがたい騒音被害が、さらに拡大します。騒音被害に対して、低周波騒音も含めての見解と対策を伺います。

 (3)平成26年12月の一般質問でも申し上げましたが、横田基地やオスプレイに関する情報を、ホームページや広報おうめで情報発信していただくとともに、ホームページの情報は見やすい場所に1カ所にまとめてください。

 また、過去の情報がいつでも閲覧できるようにしてください。現在の状況では、1週間もすれば見られなくなってしまいますので、やはり、命にかかわる重要な情報が広報おうめで読めない、ホームページで検索しても出てこないということでは困ります。どのようにお考えでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、市税滞納額の過去5年間の推移についてお答えします。

 年度末における過年度分を含めた市税の滞納総額の平成23年度から5年間の推移は16億4200万円余、13億8500万円余、11億300万円余、9億5400万円余、8億5800万円余となり、減少しております。

 次に、市税滞納による差し押さえ件数の過去の5年間の推移につきましては、平成23年度が1万460件、24年度が1万4679件、25年度が1万8275件、26年度が1万873件、27年度が9886件となっております。

 次に、滞納処分の執行停止の過去5年間の推移につきましては、平成23年度は3370件、24年度は4134件、25年度は5531件、26年度が5817件、27年度が3054件となっております。

 次に、青梅市における市税滞納対策についてですが、まず、納期内納税の啓発、木曜日の夜間窓口や、コンビニ収納による納税者の納付機会の拡大と利便性の向上を図りました。

 一方では、納期限までに、納税者から市税の納付がない場合、納税者の財産を調査し、必要に応じて滞納者宅や事業所の捜索も実施しました。

 これらの調査により発見した財産は、差し押さえ、それでも納税に誠意のない場合には差し押さえている財産は、インターネット等で公売し、税に充当するということを行ってまいりました。

 他市との比較につきましては、他市以上に、積極的に滞納対策に取り組んできたことにより、平成24年度と25年度の国民健康保険税の収納率が連続して向上していることなどの努力が評価され、平成26年11月に、東京都福祉保健局から表彰されました。

 さらに、平成27年2月には、東京都主税局から先進的な取り組みやオール東京の連携強化に顕著な貢献があったとして、感謝状をいただきました。

 次に、非強制徴収公債権や私債権につきましては、青梅市私債権管理適正化に関する指針に基づき、指針をマニュアルとして各債権で債権管理台帳を整備し、適切な管理、点検に取り組んでおります。

 次に、債権管理条例の制定に向けて、議論の経緯ですが、各課での債権管理の取り組みについて、確認、調整しているところです。また、関係各課における情報の共有をどのように行っていくのかが課題となっております。

 次に、野洲市の債権管理条例についてですが、条例の内容については、各自治体で制定している債権管理条例と同等であり、一般的な内容であると認識しています。

 また、青梅市でも、既に納付相談などで、それぞれの課に相談に訪れた方を必要に応じて生活自立支援窓口につなげられるよう、関係各課で連携を図っております。

 次に、青梅市の債権管理条例についてですが、制定に向けて事務を進めているところです。

 次に、都立の文化施設についてお答えいたします。

 初めに、東京都との交渉の経緯についてであります。東京都に対しましては、毎年度、都立誠明学園敷地内への都立文化施設の設置促進について、要望しているところであります。都からは、文化施設の重要性は十分認識しているが、一方で、その設置については、都の財政状況等から現段階では困難である旨、回答をいただいております。市といたしましては、引き続き、都に設置の促進を働きかけてまいります。

 次に、市民ニーズをつかみ、具体的に都と交渉することについてであります。市では、これまで文化施設設置促進の要望に当たり、プラネタリウムを併設した施設を要望するなど、社会情勢の変化に即し対応しております。今後も第6次青梅市総合長期計画に基づき、都に要望してまいります。

 次に、オスプレイについてお答えいたします。

 まず、沖縄での事故と横田基地配備についてであります。昨年12月13日に発生したMV−22オスプレイの事故につきましては、横田基地へのCV−22オスプレイの配備計画が発表されている中での事故であることから、市といたしましては、市民の安全、安心の観点から、平成28年12月16日付けの文書にて、外務大臣、防衛大臣、北関東防衛局長宛てに、3点について要請いたしました。

 1点目として、事故の原因究明と再発防止策について米軍に申し入れること、2点目として、客観的事実に基づき、市に対し、事故に関する迅速かつ正確な情報提供を丁寧に行うこと、3点目として、事故にかかわる原因究明により、安全性が確認されるまで、MV−22オスプレイの飛行は行わないことを米軍に申し入れることであります。

 また、横田基地への配備に関してでありますが、安全保障につきましては、国の専管事項であることを前提とし、平成27年5月29日付けで、国の責任において、周辺住民の生活に支障に来すことがないよう、徹底した安全対策を行うことなどについて、要請したところであります。

 次に、騒音被害等に対しての見解と対策について、お答えいたします。

 横田環境レビューにおいては、CV−22オスプレイの運用に伴う騒音の増加による著しい影響はないとされていると承知しております。

 また、国において、横田飛行場周辺における航空機の飛行による低周波音の発生状況の把握等については、今後、必要に応じて検討していくとしていることから、国の動向を注視してまいります。オスプレイに係る騒音被害に関して、市で対策することについては考えておりません。

 次に、横田基地やオスプレイに関する情報についてであります。オスプレイに関する要請内容については、ホームページにて、要請日よりおおむね1週間程度掲載しております。その際に、過去の要請内容を一覧として、あわせて掲載しております。

 現在のところ、ホームページに横田基地に関する専用ページを作成することや、広報おうめに掲載する予定はありません。



○議長(山本佳昭) 田中議員。



◆第5番(田中瑞穂) 生活困窮者を支援する諸施策について、2回目の質問を行います。

 過去5年間の滞納額の推移を伺いました。減ってきているということでございました。債権についてですが、青梅市が持っている債権は、市税、国民健康保険税などの強制徴収債権、生活保護返還金などの非強制徴収債権、そして市営住宅家賃や給食費などの私債権に分類されます。このうち非強制徴収債権と私債権には、いわゆる自力執行権が与えられていないため、差し押さえ、換価などの滞納処分が自力執行できないため、裁判所への手続を経て、強制執行することになります。

 また、私債権は、債権ごとに時効期間が異なり、2年だったり、3年だったり、5年だったりします。また、債権を不納欠損する場合も、公債権は一定期間が経過すると自動的に債権が消滅しますが、私債権は時効が経過しても、債権は直ちに消滅せず、債務者による時効の援用などが必要です。

 このため、非強制徴収債権と私債権の債権管理は難しいものになりますので、マニュアルや台帳が必要ではないかというふうな質問をさせていただきました。御答弁では、青梅市の職員の方もマニュアルや台帳によって、複雑で重要な仕事に取り組んでおられるとのことでした。そのマニュアルについても、非強制徴収債権と私債権と別に限ってのことではない、債権管理全体のものであるということであったと思います。

 そこで、私は幾つかの自治体の債権管理マニュアルを見せていただいたことがあります。それで、気になることがあります。それは滞納者が生活に困窮しているにもかかわらず、無理に支払いを強いて、状態を悪化させてしまっては、住民福祉の増進を図るべき自治体の役割に反してしまう、そういう内容が書いてあっても、あまり強調されていない、そういうケースがあるんです。

 そこで御提案ですが、この点、野洲市のマニュアルには、次のような記載があります。生活困窮者の支援「滞納の発生には様々な要因があって、リストラ等を受けたために無・低所得となり、生活困窮状態に陥ったことで滞納しているケースもある。この様な滞納者に対しては、通常と同様の回収方法では滞納状況の一時的な解消に留まり、滞納の再発や生活状況の更なる悪化を招くおそれがあるため、債権回収を的確に行うには滞納者を生活困窮状態から脱出させることが重要となる。そのためには、就労支援等の生活再建施策と収入状況に応じた債権回収計画(分割納付、徴収停止等)を組み合わせた納付相談を市民生活相談課と連携して実施する。」こういったことが、職員が活用している債権管理マニュアルの最初のほうに明記されているんです。青梅市のマニュアルにも、生活困窮者への支援という視点が重要ではないでしょうか。

 また、多分私債権の中では、給食費の滞納が多いのではないかと思われます。そこでお聞きしたいんですが、今後、公会計制度に移行されると思いますが、今のところ私債権、市議会でも給食費滞納はよく議論されているところです。

 私、野洲市の職員の方に、給食費の滞納で市民が相談に来られた場合、どう対応されているのかをお聞きしました。野洲市では、市長部局とか、教育委員会とか、そういう垣根はないとのことでした。まず、市民生活相談課という部署が対応いたします。当然、給食費の滞納についても、払いたくても払えない保護者が多いのだというところで、ホテルのコンシェルジュのように話しかけます。就学援助という制度があって、給食費も対象になっています。手続はあちらのカウンターになります。児童扶養手当という制度もありまして、こちらのカウンターで御相談ください。もし多重債務の御相談がおありでしたら、弁護士が承りますのでおっしゃってください。お仕事は大丈夫ですか。就労支援も行っておりますと、そんなふうに丁寧に説明されるそうです。

 こうやって子育て世代の生活状況を把握し、実態に合った行政サービスを設計し、就労支援も含めた生活再建を支援しておられます。給食費の滞納という1つの現象を、生活困窮者のSOSと捉えて積極的に支援するという意気込みに感銘を受けました。

 そして、これは、野洲市役所のどの窓口に相談に来られても同様だそうです。例えば、国民健康保険の相談に来られた場合にも、国保の窓口を案内するだけではなく、ほかにお困りのことはありませんかという問いかけをされるのだそうです。何事もお節介を基本にしているとのことですが、こういったお節介が市民生活の実態をつかむことにつながると同時に、市民からの信頼を集めているそうです。

 どうでしょうか。給食費を滞納して不安な気持ちで青梅市役所に訪れた保護者に対して、青梅市は就学援助から就労支援まで多彩な支援を行っています。ほかにお困りのことはありませんかと告げることで、保護者の不安な気持ちは大分楽になるのではないでしょうか。

 市長部局とか教育委員会とかそういう垣根もなく、市役所全体の行政サービスを全て使って困窮している市民を応援するという発想は、市民の期待に沿うものではないでしょうか。そして、これが長い目で見た場合に、納税の促進につながると思います。

 2回目の質問は、債権管理マニュアルの中に、生活困窮者支援の内容を盛り込むべきではないかという点、それから、給食費の滞納につき、野洲市のような対応をされてはどうかという点の2つの点について伺います。



○議長(山本佳昭) 副市長。

    〔副市長登壇〕



◎副市長(池田央) 現在、青梅市の場合、青梅市債権管理適正化に関する指針に基づいて、これをマニュアルということで各担当でやっております。そういう中では、当然分割の御案内ですとか、資力に応じて支援等をして、例えば、一遍に払えなければ分割の御案内をしたり、いろいろな意味でやってございます。

 また、市長からも答弁させていただきましたが、各窓口にいらっしゃった方で納付相談、そういった方、現在、福祉のほうに生活自立支援窓口、1階の生活保護の横にございます──こちらの窓口で各種相談に乗っておりますので、そちらを関係各課で連携をとって御案内するという対応をしていますので、今、御質問いただいた野洲市のような形での対応は、青梅市でも窓口をきちんと設置をしてできているというふうに考えているところでございます。

 給食費についても、当然各課連携をとって、お困りの場合は福祉のほうの生活自立支援窓口、こちらを御案内しますので同様でございます。特に給食費、税等、私債権であろうが、強制徴収債権であろうが、お困りの方には生活支援ということを御案内してございます。



○議長(山本佳昭) 田中議員。



◆第5番(田中瑞穂) 生活困窮者を支援する諸施策について、3回目の質問を行います。

 自立支援窓口で行っているということでした。野洲市の取り組みにつきましては、ほかにも自立支援の窓口で業務されている自治体も多いわけですけれども、野洲市の取り組みに対して、生活困窮者の自立支援を、なぜそこまでして行うのかと聞かれることが多いそうです。

 山仲市長は、リスク社会と言われる現在、市民の誰が、いつその状況になるかわからない一般的な問題であること。もう一つは、困窮状態にある人は、健全な状態にある人であれば、難なく利用できる情報や資金、社会サービスなどの資源の利用が困難になります。社会資源を利用して、自立できるように支援することが第一に必要なことと述べております。

 また、取り立てより生活の自立支援を優先するというやり方に、あまりにも理想論過ぎる、そんな悠長なことをやっている余裕はないという御批判もあるそうですが、野洲市の取り組みは、市民から信頼されているということが重要です。山仲市長は、一気に信頼を築くことができないとしても、並行してその努力を積み上げない限りは、納税促進も市民生活相談の広がり、市民の幸せも実現しません。そのように言っておられます。

 どこまでやれるのかというのは難しい課題ですけれども、市が税金の滞納を把握した際に、積極的に生活再建の支援に取り組むということは、市役所に対する市民からの信頼を強固なものにすると思います。そして、それが納税促進につながるのではないでしょうか。

 市長からは、野洲市の債権管理条例は一般的なものだというふうな御指摘ではありましたが、こういうふうな、野洲市の市長の考え方等があらわれている債権管理条例ではないかと私は思います。野洲市のような生活再建支援を重視した条例を目指すべきではないでしょうか。そういった施策について、市長にもう一度見解をお願いします。



○議長(山本佳昭) 副市長。

    〔副市長登壇〕



◎副市長(池田央) 野洲市の債権管理条例でございますが、特別変わった特出したものではないと思ってございます。特に、今、御質問を受けているところでいきますと、野洲市の債権管理条例の「債権者が著しい生活困窮状態にあり、資力の回復が困難で、当該私債権その他の債権について弁済することができる見込みがないと認められるとき。」、徴収の停止や私債権の放棄ができることとされているという部分だと思います。これにつきましては、野洲市以外の多摩地区の自治体等でも同様の文言を使ってございます。

 特段ここの部分が、特に変わっていると、逆に言いますと、この条文がない債権管理条例を見つけるほうが、全国的には難しいのではないかというぐらいの条文だと思います。そういった部分では、運用上で、そういう表現は使われているかもしれませんが、条例上は同一であるというふうに考えているところでございます。



○議長(山本佳昭) 田中議員。



◆第5番(田中瑞穂) 4回目の質問をいたします。

 運用の上で、そういうふうなことになっているということで、ぜひとも運用に当たって、そういう点を十分生かしたというか、生活困窮者の債権のために頑張るというふうな内容で、まだできておりませんけれども、そのような条例、そして運用をどうお考えになりますでしょうか。最後です。



○議長(山本佳昭) 副市長。

    〔副市長登壇〕



◎副市長(池田央) 条例で期待された内容を逸脱することはできないと思いますが、条例制定した際には、しっかりその条例に沿って運用していきたいと考えているところでございます。



○議長(山本佳昭) 田中議員。



◆第5番(田中瑞穂) 次は、都立文化施設構想について、2回目の質問を伺います。

 要望しているけれども、都は、現在は困難であると言っておられるそうです。また、市民のニーズなどとしては、プラネタリウムを要望されたこともあるということでございました。これからも東京都と交渉を進めていかれるんですけれども、東京都自身が文化施設予定地という看板を設置しているわけですから、東京都は青梅市との約束を守り、速やかに文化施設建設を実行しなければならないと思います。

 繰り返しになりますけれども、このまま進展しないということでは困りますので、期限を区切った交渉というのが必要ではないでしょうか。また、公共施設再編などの社会経済情勢の変化を踏まえて、住民アンケートをとるなどして、プラネタリウムというのは大変素敵だと思いますけれども、現在の市民ニーズをつかんで、住民が求めているものを示して、具体的に都と交渉する必要があるのではないでしょうか。



○議長(山本佳昭) 副市長。

    〔副市長登壇〕



◎副市長(池田央) 相手もございますので、なかなか期限を区切った交渉というのは難しい問題だと考えます。

 また、市民ニーズにつきましては、先ほども御答弁したとおり、これまで文化施設設置促進の要望に当たり、プラネタリウムを併設した施設を要望するなど、社会情勢の変化に即して対応してきたところでございます。



○議長(山本佳昭) 田中議員。



◆第5番(田中瑞穂) 都立文化施設構想について3回目の質問です。

 住民にアンケートというのは、やっぱり、どうしても必要ではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。アンケートについて御見解を伺いたいんですが。



○議長(山本佳昭) 副市長。

    〔副市長登壇〕



◎副市長(池田央) 東京都から、財政状況等から現段階では困難だという回答をいただいているところでございます。そういった中で、ある程度具体的なアンケートをとるのもいかがなものかと考えますので、現段階でのアンケートの実施については、考えていないところでございます。



○議長(山本佳昭) 田中議員。



◆第5番(田中瑞穂) オスプレイについて、2回目の質問をさせていただきます。

 これは、騒音について伺いたいです。オスプレイの横田基地配備と騒音等被害についてですが、私は、繰り返しますけれども、私はオスプレイの横田基地の配備は、本当に許されないものだと思っております。ですが、北関東防衛局に確認したところ、アメリカ軍がことし後半に、まず、3機のCV−22オスプレイを配備するという計画に変更はないということですので、低周波騒音について、ぜひ伺いたいと思います。

 周波数が低くて人の耳には聞こえない、あるいは、聞き取りにくい音を低周波音と言いますが、低周波音被害の特徴は、日本弁護士連合会の2013年12月20日付けの意見書によりますと、低周波音被害と騒音被害は類似しているように思われがちですが、かなり違うとのことです。騒音が一般的にやかましいという訴えに集約されるのに対し、低周波音による被害を訴える人々は、頭痛、不眠、いらいら、肩こり、動悸、胸の圧迫感、目まい、耳鳴り、両手のしびれなどの不定愁訴と呼ばれる症状を訴えることが多いそうで、重篤な場合は脳みそをつかまれて、その脳みそを誰かにたたかれているような感覚を訴える例もあるとのことです。

 また、騒音の場合は、距離が長くなるに連れて音の影響は顕著に減りますが、低周波音はかなり遠くまで届く上、貫通性が高く、防音材などによる対策は効果がないどころか、逆効果でもあるとのことです。この点は、環境省のホームページにも載っておりまして、水・大気環境局大気生活環境室が作成しました低周波音対応事例集という文書の136ページにあります。低周波音の対策は、発生源対策が基本である。周波数が低ければ低いほど対策の規模は大きくなる。伝搬経路対策や受音点対策はあまり有効ではないと、明記されております。

 そして、実際にオスプレイの訓練が行われている沖縄では、低周波騒音の測定が行われております。先月、2月11日の琉球新報の記事を御紹介します。

 「高専で101.9デシベル最大級オスプレイ低空飛行」名護市で7、8の両日、オスプレイの低空飛行に伴う騒音が相次いで確認された。同市辺野古の国立沖縄工業高等専門学校の屋上に、渡嘉敷健琉球大准教授が設置した測定機で7日午前9時36分に航空機のピーク騒音レベル──LAmaxで101.9デシベルを記録した。2010年7月の設置以降、目視で米軍機が原因と確認できた騒音の中で最大級だった。

 7日は辺野古でオスプレイ2機が低空飛行していた。午前9時36分に発生した騒音の低周波音を確認すると周波数20ヘルツで91.3デシベルを記録し、環境省が人に対し影響が出ると想定する参照値を心理的影響で15.3デシベル上回り、物的影響でも11.3デシベル上回った。

 8日午後3時45分ごろには、市許田の住民から、オスプレイがずっと低空で飛行している。ここは訓練区域ではないはずだ。また落ちるのではないか。恐ろしくて仕事にならないとの苦情が寄せられた、このような記事になっております。

 国については、環境基準がまだ定められておりません。低周波音による影響については、調査研究の過程にあるというふうなことを聞いたことがあります。

 しかし、低周波騒音はこういった怖い特徴があります。大きなオスプレイの低空飛行による激しい騒音が発生しております。さらに、環境省が人に対し影響が出ると想定する参照値を記録してもおります。

 福生市の加藤市長は、低周波音について懸念があることから、国に対して情報提供を求めておられます。また、東京都と5市1町による国に対する総合要請でも、国の責任において必要な対策を講ずることを要請しておられます。この低周波音については、オスプレイに限らない問題ですから、強い対策が必要ではないかと思われます。どのようにお考えでしょうか。



○議長(山本佳昭) 企画部長。

    〔企画部長登壇〕



◎企画部長(岩波秀明) 低周波音に関する国の見解でございます。低周波音については、環境省による環境基準が定められておらず、特に航空機から発生する低周波音による影響については、調査研究の過程にあり、個人差や建物の状態による差が大きく、また未知の部分もあると承知しております。

 政府としては、CV−22の飛行により発生する低周波音が周辺に及ぼす影響については、必要に応じて実態を把握した上で対応を検討してまいりますというふうなことでありますので、市としては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。



○議長(山本佳昭) 田中議員。



◆第5番(田中瑞穂) 3回目の質問は、ホームページの改善について、そして広報おうめへの掲載について伺います。

 今のままの運用でいくというふうな御答弁だったと思います。ですが、青梅市の公式ホームページの検索機能で、オスプレイと入力して検索しますと、古い情報ばかりが出てきます。一番上に出てくるのが、更新日が2015年──平成27年5月29日付けの横田基地のCV−22オスプレイの配備について(要請)という記事です。

 比較的新しい記事でも更新日が2016年──平成28年3月31日の記事で、市民と市長との懇談会の際の会場アンケートに記載された内容が出てくるといった感じです。やはり、これでは困ると思います。

 例えば、昨年12月13日の沖縄での事故の際に、青梅市がどのような対応をしたのか、先ほど御答弁はいただきましたけれども、これは検索をしても出てこない状態です。担当の方にお聞きしましたら、事故の直後に、沖縄での事故についての情報などを載せたそうですが、1週間ほどで削除したとのことでした。

 情報は載せるけれども、1週間程度で削除されてしまっては、その後検索して調べようと思ってもわかりません。こういう対応は、近隣自治体でも珍しいことです。新しい情報にしても、3月3日の時点で、近隣自治体の多くは横田防衛事務所からの情報提供で、オスプレイ6機が3月5日日曜日から横田基地に飛来することを目立つように表示しておりましたが、青梅市では新着情報でも、お知らせでも書かれていませんでした。

 これが、あきる野市ではどうでしょうか。あきる野市は、青梅市と同様、5市1町の枠組みではありませんが、あきる野市公式ホームページには、3月3日の時点で、トップページのお知らせという部分に、オスプレイの横田基地への飛来についてという目立つ表示がなされておりました。

 それにあきる野市のホームページは、横田基地やオスプレイについても、企画政策課の部分に情報がまとめて掲載されているので、いつでも見ることができますし、情報も多いです。2014年からの情報が一覧になっておりますので、その都度、あきる野市がどのような対応をとっているのか一目瞭然です。

 これが5市1町ともなれば、さらに詳しく、抱負な情報がホームページに掲載されている。これが周辺自治体の状況でございます。私は少なくとも、あきる野市のような取り組みは必要だと思います。

 また、インターネットを使いこなしている市民ばかりではないのですから、広報おうめにも、ぜひ詳しい記事を載せるべきだと思います。

 3回目の質問は、横田基地やオスプレイの情報をホームページになるべく早く載せ、1週間程度で削除せず、ずっと掲載すべきではないかという点、それから、広報おうめにも詳しい情報を載せるべきではないか。載せないことでしたが、この理由についてもぜひ伺いたいと思います。



○議長(山本佳昭) 企画部長。

    〔企画部長登壇〕



◎企画部長(岩波秀明) 現在、横田飛行場にオスプレイが来ておるということで、青梅市のホームページにおいても、その旨掲載させていただいております。そのホームページに載せる際には、過去の要請等の経過についても、あわせて掲載しているところでございます。

 また、広報おうめにつきましては、先ほど市長から答弁させていただいたとおり、掲載する予定はございません。



○議長(山本佳昭) 田中議員。



◆第5番(田中瑞穂) 今は載っているということですが、それでも1週間ぐらいたつと、また削除されて、検索しても引っかからないということになるんですよね。やっぱり、それはこの周辺自治体では、そういうふうな対応をされていないので、やっぱり改善するべきではないかと思います。

 また、広報に載せないその理由を、ぜひ知りたいんです。大事なことなので、載せるというのが基本ではないのかと思うんです。伺いたいと思います。



○議長(山本佳昭) 企画部長。

    〔企画部長登壇〕



◎企画部長(岩波秀明) まず、ホームページの関係でございます。オスプレイの飛来に対し、国等へ要請した内容につきましては、その都度ホームページに掲載をしており、おおむね1週間程度確認できるようにしておりますことから、現在の対応を継続してまいりたいと考えております。

 また、広報おうめでございますが、現在、月に2回発行というふうなことで、そのリアルタイムでの対応は不可能でございます。現状の対応とさせていただきたいと考えております。



○議長(山本佳昭) 以上で、第5番田中瑞穂議員の一般質問を終わります。

 暫時休憩といたします。



△午後0時01分 休憩



△午後0時58分 開議



○議長(山本佳昭) 再開いたします。

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△第4 第4番 みねざき拓実議員(併用制)

   1 公共施設の再編・整備に向けた取り組みについて

   2 青梅市民会館の建てかえについて



○議長(山本佳昭) 引き続き、一般質問を行います。

 次に、第4番みねざき拓実議員。

    〔第4番議員質問席着席〕



◆第4番(みねざき拓実) 通告に従いまして、2項目の質問を行います。

 初めに公共施設の再編・整備に向けた取り組みについて質問をいたします。

 市長は施政方針演説の中で、公共施設の中長期的な維持管理に関しては、財政の見通しが厳しい状況にある中で、今後の人口動向や将来のまちづくりを見据え、持続的な経営を進めていくことが重要であると述べており、5つの重点事業の1つに位置づけています。私も将来のまちづくりや福祉という観点で、公共施設のあり方は非常に重要だと考えております。

 人口減少時代の成熟したまちづくりを進めるために、今必要なことは、市民みずからが公共施設と地域のあり方を描くことです。青梅市と市民の間で、また市民同士の間で何度も議論されてこそ、住民が我がまちと思える青梅市をつくっていけるのだと思います。もし、市民が青梅市から公共施設の再編を押しつけられたと感じるようなことがあれば、それは今後の青梅市政の運営にとっても大きなマイナスになります。地域社会は人口だけで成り立っているものではありません。そこには、地域固有の産業、生活、環境、文化などの多用で複雑な地域システムが織りなされており、それらが相まって地域の将来を決めることになるのです。行政だけで青梅のまちはつくれません。

 私は、中心市街地活性化基本計画が、平成20年に認定された山形県鶴岡市の行政視察に行った際に、まちづくりをするに当たって、そこに住んでいる人々の思いを大切にしなければならないと強く感じました。都市計画マスタープランを策定するに当たって、市が中心となりつつも市民主体で議論、意思決定、専門家や学生がサポートしました。また、コンパクトシティのコンセプトの形成に当たっても、徹底した住民参加で行ったとのことです。

 また、武蔵野市では公共施設再編の意見交換会を平成28年6月から9月にかけて行い、延べ371名の参加があり、今後は無作為抽出のワークショップや市民間議論、分野別、団体別の意見交換会の開催も必要と考えているとのことです。

 さまざまな公共施設をどのようにするかの具体化計画は、地域ごと、利用団体ごと、学校ごとなどのさまざまな単位で計画をつくる段階から多くの住民が参加し、丁寧に意見を交換し、議論しつくり上げていくことが必要ではないでしょうか。

 青梅市では、市民と市長との懇談会を平成28年度は6回開催し、青梅市公共施設等総合管理計画について、市民から多くの意見が出ており、市長も御答弁されております。

 このような懇談会をさらに多くの市民が参加できるような形で開催したり、また、武蔵野市が計画しているような形の意見交換会を開催したりするのもよいと思います。市民が青梅市を我がまちとして公共施設再編問題を考えてもらうことが必要だと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。

 次に、青梅市民会館の建てかえについて質問します。

 昨年の2月定例議会で私は青梅市民会館の建てかえについて、釜の淵市民館や永山ふれあいセンターを残してほしい旨の質問をしました。また、市民の文化水準を引き上げるということについてどのようにお考えかと質問した際に、教育長は、生涯学習施設として市民の文化のさらなる向上のための拠点となることを願っているという御答弁をいただきました。多くの市民も同じように願っています。しかし、教育長や市長は願うだけではなく、その願いを実現する立場にあるのです。

 それでは市民会館の建てかえ、つまり新生涯学習施設の建設について、市民の文化をさらに向上させるための市民の願いとは、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。それは、平成28年4月1日から5月31日までに文化団体などに対して行ったアンケートに具体的に書かれています。

 アンケートの内容は非常に重要です。アンケートに書かれていることをどれだけ取り入れることができるかで、使い勝手のよい、市民に親しまれる施設にできるのだと思います。アンケートの結果は建てかえに当たって最も重視しなければならないものだと思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。市民や文化団体は自分たちの活動が十分に保障されるように、願いを込めてアンケートを書いてくれました。そのことを十分に考慮して建設を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、さらに使い勝手のいいものにするために、市民や文化団体と十分に話し合う機会を設けてもよいと思います。例えば、キッズルームは2部屋程度設けるようですが、子育ての専門家チームをつくって、限られたスペースでどのようにしたら子どもに喜ばれる部屋にすることができるのか、検討できるのではないでしょうか。

 また、小、中、大の活動室や小ホールも利用者や専門家でチームをつくって、アンケートも参考にしながら、どのようにすればよりよいものができるか検討する機会を設けてもいいのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、公共施設の再編・整備に向けた取り組みについてお答えいたします。

 市といたしましては、これまでも青梅市公共施設等総合管理計画の策定に当たり、多くの機会を捉えて、市民の皆様に丁寧な説明や意見聴取を行ってまいりました。

 具体的には、まず、市民と市長との懇談会であります。平成27年度に7回、平成28年度に6回の計13回、市内の全ての地域にわたって開催し、市の現状や公共施設再編などについて説明を行い、多くの方から直接御意見を伺っております。

 また、昨年7月と8月には、計2回にわたるワールドカフェ形式のぷらっとフォーム推進ワークショップ、通称ぷらっとカフェを開催し、青梅市のこれからの公共施設再編について、市民の方々に語り合っていただいております。

 さらに、本年1月22日には、公共施設のこれからを考えるシンポジウムを開催し、110名と多くの方の御来場をいただきました。このシンポジウムは、青梅市の公共施設の将来について、市民の皆様と一緒に考える1つの契機となり、1人でも多くの方に、この問題に関心をお持ちいただきたいと考え、開催したものであります。

 なお、このシンポジウムは、公共施設再編特別委員会からの御指摘を受け、追加で開催を決定したものであります。また、公共施設再編特別委員会においても、御審査いただいているところでもあります。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 青梅市民会館の建てかえについて、お答えいたします。

 市民や文化団体等の意見を取り入れました、青梅市新生涯学習施設(仮称)基本計画書(案)を策定いたしました。これにつきましては、現在、青梅市パブリックコメントに関する指針に基づき、3月16日まで市民の皆様の御意見を募集しております。

 なお、専門家の委員会等の設置は考えておりません。



○議長(山本佳昭) みねざき議員。



◆第4番(みねざき拓実) 公共施設の再編・整備に向けた取り組みについて、2回目の質問をいたします。青梅市中心市街地活性化基本計画の観点から、公共施設の再編を考えてみたいと思います。

 青梅市中心市街地活性化基本計画における中心市街地の対象区域は、青梅駅周辺や東青梅駅周辺の一部を含む約90ヘクタールという広大なエリアですが、そのエリアを活性するために、さまざまな事業が計画されています。

 この事業の中には、目玉として、市民会館の建てかえによる新生涯学習施設の建設や、東青梅駅南口にあるケミコン跡地の新市民ホール等、複合施設の建設も含まれています。公共施設というのは、地域コミュニティの核であり、まちが活性化するために非常に重要な役割を果たしていると思います。

 それでは、中心市街地として活性化させようという90ヘクタールのエリアの中に、現在、青梅市の公共施設はどのようなものがあるかというと、青梅市民会館、青梅市民センター、釜の淵市民館、青梅市健康センター、青梅市福祉センター、青梅市立美術館、青梅市郷土博物館、青梅市立第一小学校があります。

 青梅市公共施設再編計画によれば、第一小学校以外全て集約化、複合化の対象になっていますので、中心市街地を活性化しようというエリア内の青梅市の公共施設は、複合化、集約された新生涯学習施設と、新市民ホール等複合施設と第一小学校だけになってしまいます。これで90ヘクタールの広大なエリアが活性化するのでしょうか。90ヘクタールのうち、青梅駅前と東青梅駅南口が少し活性するだけで、あとは衰退していくのではないかと心配します。

 8施設から3施設へと集約してしまうこと自体、中心市街地の活性化とは逆行しているのではないかと思います。本当に90ヘクタールという広大なエリアを活性化させていこうというお考えがあるのか、お伺いいたします。

 以上2回目の質問とさせていただきます。



○議長(山本佳昭) 副市長。

    〔副市長登壇〕



◎副市長(池田央) 中心市街地の活性化についてでありますが、株式会社まちつくり青梅を中心に、マルシェ事業やアキテンポ不動産、青梅駅前での地権者による組合施行の再開発事業も進められているところであり、中心市街地活性化に向けた取り組みが進められているというふうに認識してございます。



○議長(山本佳昭) みねざき議員。



◆第4番(みねざき拓実) 公共施設の再編・整備に向けた取り組みについて、3回目の質問をいたします。

 人口が減少するから、公共施設の統廃合という考え方ではだめだと思います。そのような考え方で進めれば、公共施設の統廃合をしたことによって、生活が不便になり、それがまた人口減少につながってしまいます。また財政的理由で公共施設を統廃合し、その結果人口が減って、財政的にますます厳しくなれば悪循環に陥ってしまいます。

 公共施設は使いやすさが重要です。小学校や保育園、高齢者施設、障害者施設、社会教育施設などは、日常生活のまとまりをつくっています。ここが壊れると、地域での生活のまとまり、コミュニティも壊れます。公共施設のあり方は、地域のまとまり、まちづくりとの関係で考えなければなりません。

 また、健康長寿のまちをつくるためにも、公共施設のあり方は重要です。市長は施政方針演説で、「公共施設等の中長期的な維持管理に関しては、財政の見通しが厳しい状況にあるなかで、今後の人口動向や、将来のまちづくりを見据え、持続的な経営を進めていくことが重要であります。」と述べておりました。

 また、市長が市長に就任した際の所信表明では、「超高齢化社会の本格化を踏まえ、単に平均寿命を延ばすことだけではなく、いかに元気で高い生活の質を維持するかが大きな課題であります。そのためには、いわゆる健康寿命を延ばしていくことが重要であると考えております。このことを踏まえ、市民一人一人の健康づくりの実践を促し、健康長寿のまちを目指してまいります。そして、元気な高齢者が活躍できる地域コミュニティづくりを推進するなど、高齢者が生きがいを持ち、社会参加ができる機会をふやしてまいります」と述べておりました。

 このことは、私も大変大事だと思います。しかし、青梅市公共施設等総合管理計画では、お風呂に入れる小曾木保健福祉センターや沢井保健福祉センターは、将来的な廃止と民間等への貸し出しや売却を検討するとあります。

 青梅市公共施設等総合管理計画のパブリックコメントには、小曾木保健福祉センターや沢井保健福祉センターはなくさないでほしいという声が多く見受けられました。保健福祉センターは、高齢者の地域のコミュニティの場にもなっております。

 青梅市公共施設等総合管理計画は、まちづくりや健康寿命を延ばすという視点が入っていないのではないかと感じます。将来のまちづくりや、健康長寿のまちを見据えた公共施設の再編整備について、どのようにお考えでしょうか。

 以上3回目の質問といたします。



○議長(山本佳昭) 副市長。

    〔副市長登壇〕



◎副市長(池田央) 議会の公共施設再編特別委員会において御審査いただいている、青梅市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の最適な配置について、総合的、計画的に推進してまいります。



○議長(山本佳昭) みねざき議員。



◆第4番(みねざき拓実) 青梅市民会館の建てかえについて、2回目の質問をいたします。

 青梅市民会館の建てかえに当たって、私が一番大きな問題だと感じるのは、延べ床面積を3000平方メートル程度としていることです。青梅市民会館と釜の淵市民館、永山ふれあいセンター、青梅市民センターの4つの施設を集約化、複合化するということですが、4つの施設の合計延べ床面積は6336平方メートル、そこからケミコン跡地に移転する市民会館の大ホールの面積を除けば、4459平方メートルです。圧縮率は約33%と大幅な圧縮となっており、また、美術館や郷土博物館の展示機能の一部も移すということですので、やはり3000平方メートル程度というのは狭過ぎると思います。

 さらに、基本計画書案には、施設を誰もが気軽に立ち寄れ、交流を促すオープンスペースや縁側空間を計画するとともに、飲食店舗の導入、情報発信の機能について、今後の計画の中で検討していくと書かれています。誰もが気軽に立ち寄れるように、ロビーを広くしたりするということだと思いますが、他の自治体の最近の新しい公共施設の多くがそのようになっており、開放感があって立ち寄りたくなるようなスペースなので、非常にいいと思うのですが、公共施設の延べ床面積の計算には、このスペースも含まれるわけです。つまり、3000平方メートルにこだわっていると、このスペースの分だけ使用できる活動室などが狭くなってしまうということです。また、小ホールもつくられるわけですから、小ホールの面積分だけ活動室が狭くなってしまうのです。

 今でもなかなか部屋を確保できないと、利用されている方の声が聞こえてきます。その上で、活動室などを減らす、もしくは狭くするということですから、文化団体などが活動室を利用したくてもなかなか予約がとれないということは、容易に想像できます。

 文化団体などは、1週間のうち、いつでも活動できるというものではありません。決まった曜日の決まった時間に予約できなければ、他の曜日に活動室があいていてもなかなか利用できないのです。建設をするに当たって、目玉となるものを掲げるのはいいのですが、そのために当然一定数必要な活動室の数が少なくなってしまいます。

 建てかえの基本計画書案によると、集約化、複合化する青梅市民会館と釜の淵市民館、永山ふれあいセンターと青梅市民センターの4つの施設の合計部屋数が、建てかえ後どれぐらいになってしまうかというと、大活動室は4室から4室程度で変わらないですが、中活動室は15室から8室程度、小活動室が10室から4室程度に大幅に削減されてしまいます。活動室は肝心かなめの機能です。また、和室は4室から1室程度になります。活動室などが減ってしまうことについて、どのようにお考えでしょうか。

 そして、もう一つ主張したいことがあります。私は市民会館建てかえの基本計画書案を読んで驚きました。本計画書においては、子育て支援機能のさらなる充実に重点を置くため、図書館機能は青梅駅前再開発ビルに予定している公益床の活用を検討すると、このように書かれておりました。図書館機能が入っている青梅市民センターは、釜の淵市民館や永山ふれあいセンター、青梅市民会館とともに、現在の青梅市民会館の場所に建てる新生涯学習施設に集約化、複合化し、例外として青梅市民会館の大ホール機能は、現在のケミコン跡地に移すということになっています。

 青梅市公共施設再編計画にも、このような趣旨で書かれています。青梅市民センターの図書館機能を、青梅駅前の再開発ビルに予定している公益床の活用を検討するというのは、まさに寝耳に水の話です。これから公共施設を集約化、複合化していこうというときに、なぜ青梅駅前に公益床をつくるのでしょうか。

 青梅駅前の再開発ビルに、図書館のスペースを買うか、借りるかのどちらかだと思いますが、そもそも青梅駅前の再開発ビルに、図書館機能の公益床を検討するというようなことは、青梅市総合長期計画にも、青梅都市計画マスタープランにも、青梅市公共施設再編計画にも書かれていません。青梅市民会館の建てかえの基本計画書に、初めて出てきたのです。

 青梅市民会館の建てかえの計画に、なぜ青梅駅前の再開発に図書館機能の公益床を検討する話が出てくるのでしょうか。青梅市民会館の建てかえの基本計画書ですから、決められる範囲を超えているのではないかと思います。図書館機能を含めた青梅市民センターは、青梅市民会館の建てかえの際に集約化、複合化するということになっているのです。

 これは、なぜこのようなことになったのでしょうか。この青梅市民会館の建てかえの基本計画書案は修正されたものですが、最初につくられた修正前の基本計画書には、本計画においては、施設規模の制約により、現市民センター図書館と同規模の整理が難しいことから、リクエスト本の取り次ぎ機能に特化させ、開架書架のスペースを削減すると書かれておりました。

 つまり、3000平方メートルという制約があるため、青梅市民センターの図書館機能を入れるのが難しいので、読みたい本を注文して、近隣の図書館から持ってきてもらうというサービスに特化するということだと思います。

 やはり、それではまずいということで、修正された基本計画書案には、青梅市民センターの図書館機能を青梅駅前の再開発の際に、それなりの規模の図書館の公益床を検討するということになったのではないでしょうか。

 しかし、そのようなことは、青梅市公共施設再編計画で決め直さなければならないものであって、再編計画の具体化を図る、市民会館の建てかえの基本計画書でいきなり決められることではないと思います。

 それでは、青梅市公共施設再編計画で決め直して公益床を盛り込めばよいかというと、私はそうは思いません。青梅市公共施設再編計画には、公共施設の再編の基本的な考えとして、5つ示されています。その1番目には、原則新規建設は行いません。ただし、新規建設がどうしても必要な場合は、更新予定施設の面積を新規建設と同面積だけ取りやめますと書いてあります。

 ここで考えなければならないのは、青梅駅前に図書館機能の公益床をつくることが、どうしても必要な場合に当たるかということです。青梅駅前から図書館機能がある青梅市民センターまでは、道のりでわずか200メートル程度しか離れていません。青梅市民センターは、青梅市公共建築物保全整備計画によると、建物に対する評価は5.9であり、建物の長寿命化を図れば、まだまだ使えるのではないかと思います。ただ、これを実行する場合は、青梅市公共施設再編計画の変更も必要になってくると思いますが、公益床をつくらずとも、図書館機能は維持できます。

 また、青梅駅前と青梅市民会館は道のりで400メートルほどしか離れておらず、青梅市民会館の建てかえの際に、建物の規模を3000平方メートルにこだわらなければ、図書館機能を入れることができるのです。青梅駅前に図書館機能の公益床をつくることが、どうしても必要な場合に当たるとは思いません。

 青梅市民センターの図書館機能を、青梅駅前再開発ビルに予定している公益床の活用で検討するというのは、青梅市公共施設再編計画とそれの具体化である市民会館の建てかえの基本計画書案の間に矛盾があるのではないでしょうか。

 結局、大ホール機能を除いた市民会館と青梅市民センターと釜の淵市民館と、永山ふれあいセンターを集約化、複合化し、美術館や郷土博物館の展示機能の一部も追加し、さらに小ホールやオープンスペースも入れて、延べ床面積を3000平方メートル程度に抑えるという計画に無理があったのだと思わざるを得ません。見解をお伺いします。

 以上2回目の質問とさせていただきます。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 新生涯学習施設の機能につきましては、図書館機能を含め、公共施設再編特別委員会の中での議論を踏まえ、効果的な施設配置として修正したものであります。現状では、この建物の建築規模を、今の計画より大きくすることは考えておりません。



○議長(山本佳昭) みねざき議員。



◆第4番(みねざき拓実) 青梅市民会館の建てかえについて、3回目の質問をいたします。

 公共施設というのは、一度建ててしまったら使い勝手が悪いからといって、すぐにもう一度建て直すということはできません。私や、私の下の世代の市民は、もしかしたら50年後ぐらいの次の建てかえまで使う可能性もあります。50年間も使い勝手の悪い施設を使いたくはないと、多くの市民が思っているでしょう。

 また、これまで使ってきた施設が廃止され、活動が継続できなくなるということになれば、市民の暮らしにとっても大きな影響が出ます。ぜひ教育長には、青梅駅前に引っ越して、そこで50年暮らすという気持ちで、そういう気持ちでいいのですが、そういう気持ちで臨んでもらいたいと思います。

 新しいものを建てるのも慎重にやらなければならないし、建物を廃止するのも重大な問題です。その点どのように考えているか、見解をお聞かせください。

 以上3回目の質問とさせていただきます。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 現在、公共施設再編特別委員会で御審査をいただいております、新生涯学習施設の建設に当たりましては、市民の活発な文化活動や交流活動の拠点になり、中心市街地のにぎわいを創出する施設となるよう取り組んでまいりたいと思います。



○議長(山本佳昭) 以上で第4番みねざき拓実議員の一般質問を終わります。

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△第5 第7番 ひだ紀子議員(併用制)

   1 地元産木材と再生可能エネルギーをもっと活用しましょう!

   2 不登校等の子どもたちへの対応を問う

   3 職員採用試験の見直しを

   4 浜中市長が都知事に対して「青梅の森を都に寄付したい」と申し出た件について



○議長(山本佳昭) 次に、第7番ひだ紀子議員。

        〔第7番議員質問席着席〕



◆第4番(ひだ紀子) 地元産木材と再生可能エネルギーをもっと活用しましょう!ということで、最初の質問をいたします。私は、今回、幾つかの提案をしたいと思いますが、その理由を先に述べさせていただきます。

 1、国連人口部によれば、地球の人口は過去40年間で約41億人から73億人にふえた。そして、今から33年後の2050年には97億人を超えると予測しています。70年余りのうちに、2倍以上の人口に達するということは、食料、水、エネルギー資源を人類が奪い合う、そういう時代に突入するのではないかと私は恐れます。世界で起こっている紛争の多くは、背後に、石油などのエネルギー資源の権益をめぐっての争いがあります。争いに巻き込まれず、平和を守るという観点からも、国内における再生可能エネルギーの利用を確実にふやしていきたい。

 2、我が国は、地震災害の歴史的な記録から照らしてみても、大地震の頻発周期に入っています。ことしの2月10日に東京都市議会議員の研修会で「地域防災の課題と災害時の議会、議員の役割」という題で、跡見学園女子大学の鍵屋一教授の講義を伺いました。今後30年間のうちに、70%の確率で起こると予測される首都直下型地震あるいは南海トラフ大地震に対して備えることは、必須であると学びました。大地震の際に、比較的復旧が早い地産地消のエネルギーを確保したいと思います。私たちのまちの防災対策として、欠かせないと考えます。

 3、地球温暖化の主要要因とされる二酸化炭素排出を削減し、低炭素化社会を築く。

 市業務における実質的なCO2 の削減とともに、市民、企業への広報、認識共有、それから支援も欠かせないと思います。東京農工大学名誉教授の瀬戸昌之さんが、人類がもし滅びるとしたら、その原因はCO2 ですよと端的に話されたのを、私は忘れることができません。日々行政が抱える課題は多くて、どうしても目の前のことに力を注いでしまいがちですが、次世代のために、二酸化炭素排出削減は、積極的に取り組むものだと思います。

 4、地元産材を生かして、木質バイオマスエネルギーを活用することで、今まで重油などの輸入品に支払ってきたお金が私たちの地域に回るようになります。ドイツでは、再生可能エネルギーの利用推進により、30万から40万人の雇用を生み出すことができたとのことです。青梅市でも、新たな雇用を生み出すことができると考えます。

 以上4つをまとめれば、持続可能な地域づくりということになります。一気呵成にやっていくことは難しいかもしれませんが、細々と、しかし、途切れることなく続けていく価値はあります。以下の提案に対する市の考えを伺います。

 ア、小中学校の暖房をペレットストーブに変えていく。

 従来、市内小中学校の暖房は重油をたいてきましたが、昨年秋、古くなってきた煙突の内側の壁の傷みから、練り込まれていたアスベストが剥がれていることが、調査で確認されたとのことです。小学校9校、中学校7校が、ことしは煙突が使えないため、ボイラーによる暖房を取りやめ、現在は、灯油を使うブルーヒーターあるいは設置済みのエアコンを使っています。

 教育委員会施設課の御説明によれば、これらの問題のある煙突は順次改修していくとのことですが、これを機に、ペレットストーブ導入へと見直しをしてはいかがでしょうか。岐阜県の高山市など、全国に導入例はいっぱいあります。

 イ、小中学校の机を地元木材製に変えていく。

 未来を担う子どもたちに、青梅への愛着を持ってもらうと同時に、木製品のよさを味わってもらう、そういう体験が、将来、国産材の製品を選ぶきっかけにもなると思います。相模原市は、来年度から15年計画で変えていくとのことですが、青梅ではいかがでしょうか。

 ウ、公共施設の建てかえの際には、木質バイオマスボイラーの利用を検討する。

 給食センター、病院などで、木質バイオマスボイラーの熱利用が有効と考えます。自動制御、自動運転のすぐれたボイラーが開発されており、使い勝手もよいと言われておりますけれども、青梅市では、これと取り組みませんか。

 エ、青梅駅前観光案内所を、木の香りのする建物につくりかえる。

 観光で青梅を訪れたお客様の多くが、この観光案内所に気がつかず、通り過ぎてしまうそうです。観光の顔ともいうべき観光案内所なんですが、建物は、確かに魅力に欠けます。この建物の正面の入り口を青梅産材でつくりかえるだけでも、印象は大きく変わるのではないでしょうか。青梅駅前に魅力を添えることになると思いますが、いかがでしょう。

 オ、木質バイオマス利用機器の設置へ補助金の復活。

 平成25年まで太陽光発電、木質バイオマス機器などを導入する市民に補助金が出ていました。しかし、その後、この補助は打ち切られたままです。近隣自治体で、この補助が継続されているのと比べますと、大変に残念です。特に、木質バイオマスの利用は進まないようですので、補助を復活させ、市内の森林資源の活用を後押ししてはどうでしょうか。

 次に、大きな質問の2つ目、不登校等の子どもたちへの対応を問う。

 市内小中学校の不登校の子どもたちは、東青梅センタービル内に設置された、ふれあい学級に通うことができます。

 ?ふれあい教室とは、どのような教育を目指して運営されているのでしょうか。現在の常勤指導員5名は全員、定年後の校長先生とのことですが、こうした人事には、どのような教育的効果があるんでしょうか。

 ?在籍校の校門はくぐっても、いじめなどを含むさまざまな事情から自分の教室には入れない、別の部屋で過ごす子どもたちもいます。こうした子どもたちにも、ふれあい学級へ通うという選択肢は提供されているのでしょうか。いじめからの避難を考える保護者もおられると思います。ふれあい学級という存在は、保護者全体に、その存在を知らされていますか。

 ?教室へ入れない子どもたちは、不登校という扱いにはならず、学校から教育委員会への報告の規定もないようです。しかし、教育委員会は、こうした教室へ入れない子どもたちの状況も把握するべきではないでしょうか。

 次は、大きな質問の3つ目。職員採用試験の見直しを。

 青梅市の採用試験は、面接試験がただ一度きりで、1人当たり10分から15分程度。市長、副市長、昨年からは教育長も加わり、個人面接をしておられます。このシンプル極まりない面接試験は、数十年間ほぼ変わっていないとのことです。

 ところが、ほかの自治体のほうは大きく変わりつつあります。複数回の面接試験、集団面接などを多くの自治体が実施し、特に、この二、三年は、優秀な人材の採用をめぐり、民間企業やほかの自治体との獲得競争が激しくなってきているという観点から、いわゆる公務員試験対策が要らない試験の実施を掲げる自治体がふえてきました。従来の教養試験ではなく、民間で採用されている基礎能力検査に切りかえ、面接による人物の見極めに重点を置く試験に変えています。

 平成27年8月には、福生市が大変斬新なポスターとともに、この公務員試験対策不要の能力試験を1次試験で行うと発表しました。福生市の御説明によれば、これまで公務員を選択肢として考えていなかった人や、民間企業志望者など、幅広い層の方々にチャレンジしていただくためとのことです。立川市、所沢市なども、同じような趣旨で採用試験を見直しています。市民のために働く職員に、バイタリティー、コミュニケーション能力、柔軟な発想が求められていると考えます。青梅市も、職員採用試験の見直しを考えるときではないでしょうか。

 大きな4つ目、2月13日、都庁において、小池都知事が市町村長との意見交換を行いました。浜中市長は、その席において青梅の森を都に寄付したいと申し出ておられます。このような話は、今まで全く聞いたことがなく、大変に驚きました。説明をしてください。



○議長(山本佳昭) 市長。

        〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、地元産木材と再生可能エネルギーの活用についてお答えいたします。

 まず、公共施設建てかえの際の、木質バイオマスボイラーの検討についてであります。木質バイオマスボイラーは、一般的に普及している化石燃料ボイラーに比べ、機器サイズが大きく、設備費用が割高であるほか、木質燃料の調達や灰の処理、メンテナンスなどの課題があります。また、ボイラーの運転監視や燃焼出力の調整など、システムの安定運転も難しいとのことであります。課題は幾つかありますが、最新情報の収集に努める中、市といたしましては、今後、公共施設建てかえの際には、木質バイオマスなどを含め、再生可能エネルギーの活用について検討してまいります。

 次に、青梅駅前観光案内所についてであります。

 青梅観光案内所は、平成12年9月に、JR東日本八王子支社が所有している建物を借用して開設され、青梅市観光協会で運営しております。訪れる観光客数も増加しており、案内表示板を掲げるとともに、入り口にはプランターに季節の花を植えて、観光客をお出迎えしております。現在の観光客へのわかりやすい表示等についても、青梅市観光協会と検討しているところであります。

 次に、木質バイオマス利用機器への補助金についてであります。

 木質バイオマスを利用した機器への補助につきましては、以前、実施していた制度の中で、木質ペレットを燃料とする暖房機器について、対象としておりましたが、補助実績が少なかったこと、さらには制度廃止以降、市民から木質ペレットを燃料とする暖房機器に対する補助制度についての問い合わせもないことから、現時点では補助制度を創設する考えはありません。

 次に、職員採用試験についてお答えいたします。

 初めに、採用試験の方法でありますが、1次試験につきましては、教養試験及び事務適性検査を実施し、青梅市の職員として、一定の教養や事務適性を有していると判定されたものを合格者とし、これらの者に対し、2次試験を実施しております。2次試験につきましては、小論文及び職場適応性検査を実施し、その後、面接試験を行った上で、これらの結果を総合的に判定し、最終的な合格者を決定しております。面接試験につきましては、私みずから、副市長、教育長及び総務部長ともに面接官となり、志望動機、学生生活の状況、アルバイトやボランティア活動の経験、性格、趣味及び交友関係などを記載した面接カードによる面接を行っております。

 また、面接の際、成績証明書を参照とするとともに、青梅市の職員として、職場適性を有しているかを的確に判定することも重点を置いております。第三者による職場適応性検査で判定された、市職員に求められる人材の要件である、積極性、柔軟性及び共感性などの性格特性の結果を参考に、個々の人物像を十分に観察しております。その上で、面接カードに書かれた内容や、最近関心を持った時事問題、また、自治会活動等、市民との協働などについての質問をし、面接態度や表現力、判断力、積極性、性格、知識など、多角的な評価を行っております。このため、複数回の面接などを実施する考えはありません。

 なお、1次試験において、教養試験を実施し、地方公務員法や地方自治法などの法令に関する知識、また、文章理解や資料解釈などに関する知能を有することを判定することは、青梅市の職員の採用をする上で必要であると考えております。これらのことから、現在のところ、職員採用試験を見直す考えはありません。

 次に、青梅の森の件についてお答えいたします。都知事に対し、青梅の森を無償で譲渡したいと提言したことに関しては、先ほど、久保議員に御答弁申し上げましたとおり、青梅の森が本市の活性化にとってなくてはならない貴重な財産であり、この地域資源を最大限活用するには東京都の力を借りる必要があると考えたからであります。



○議長(山本佳昭) 教育長。

        〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 初めに、小中学校の暖房をペレットストーブに変えることについてお答えします。ペレットストーブに変えていくことについては、地球温暖化防止や災害時の観点からは大変有効であると認識しておりますが、特別教室は連続して使用しないこと、各教室で排気筒を設置しなければならないこと、ペレットの保管場所、運搬、補給、灰の処理など、多くの課題があります。このことから、現在のところ、小中学校の暖房をペレットストーブに変えることは考えておりません。

 次に、小中学校の机を地元木材製とすることについてお答えいたします。市内小中学校における机の交換については、毀損、破損が激しいものや、がたつきのあるもの等について、その状態に応じた交換を行っております。地元木材を利用した机の交換を行うためには、安定した木材の供給や加工、また、製品の耐久性に課題があります。これらのことから、現在のところ、地元木材による机の交換は考えておりません。

 次に、不登校の子どもたちへの対応についてお答えいたします。

 初めに、青梅市適応指導教室ふれあい学級の目的及び指導員についてであります。ふれあい学級の目的は、不登校及び不登校傾向にある児童・生徒に対し、適切な指導と助言を行い、在籍校への復帰を支援することであります。

 指導体制でありますが、教室長として、校長経験者1名、指導員7名のうち校長経験者2名、副校長経験者2名、教諭経験者1名、その他2名、いずれも教員免許の所持者でございます。経験豊富な指導員がさまざまな理由で不登校になった児童・生徒を指導することは、学習指導だけでなく、生活指導や心理的な支援を行う面でも教育効果は高いと考えております。

 次に、教室に入れず、保健室等で過ごす児童・生徒の対応についてであります。ふれあい学級は、学校に通えない児童・生徒が学校復帰を目指して学習する場でありますので、保健室等で過ごす児童・生徒は対象ではありません。保護者への周知についてですが、ふれあい学級は、不登校児童・生徒を対象とした学級ですので不登校になった児童・生徒やその保護者に周知をしております。

 次に、教室に入れない児童・生徒の把握についてであります。

 教育委員会では、生活指導主任会や養護教諭連絡協議会をそれぞれ年間5回実施しております。この会の中で、児童・生徒の生活面や健康面に関する情報交換を行っており、欠席者の状況や教室に入れない児童・生徒の状況についても把握をしております。



○議長(山本佳昭) ひだ議員。



◆第4番(ひだ紀子) 地元木材と再生可能エネルギーの利用について、2回目の質問です。今、お答えがありました小中学校の暖房をペレットストーブに変えていくのには、いろいろなデメリットというか、いろいろな手数が要るとおっしゃいました。教育長はペレットストーブを使ったことはおありですか。多分ないのではないかと思うんですね。青梅市の職員さんでペレットストーブを扱ったことがある方は、多分おられないだろうと思います。

 それで、ペレットストーブがどういうものかというのは、本当のところは御存じないだろうと思うんですね。残念ながら、青梅市の公共施設にはペレットストーブを設置したところがないので、市民もまた、同じようにペレットストーブがどんなものかわからないわけです。ぜひ試してみていただきたいんですね。

 私の家は、3年前からペレットストーブにしまして、非常に暖かい、そして熱効率が非常によい、そして上がり下がりが激しい石油、灯油などの値段に比べて、価格が安定しています。時には、灯油よりも安くなります。それから、何と言っても、やはり木材の明るい火の赤い色、あれを見ながら日々を過ごすということは、本当に豊かな気持ちになるものです。

 小学校、中学校に設置するのをためらうというならば、もしできるならば、校長室に幾つかモデル校で置かせていただいてはどうでしょうか。ほかの地域でそういうことをやって、何年か後に、ああ、いいねということになって、学校に導入したという実例があります。

 それで、私、小規模校は、価格的に言いますと、ボイラーを回すよりもずっと安くなるということを計算してみて、発見いたしました。例えば、学級数の少ない学校は特にそうなんですけれども、ボイラー1台委託するのに、180万円ぐらい平均でかかっているんですね。

 それから、燃料費が55万円ぐらい平均でかかっているんですけれども、小さな学校でボイラーを回して、そのボイラーを回す業務委託が、全く大規模校と同じぐらいの値段なんですね。そうすると、小規模校は、ペレットストーブにしていくとぐっと安くなるわけです。

 学級数が6学級の六小をモデルとして計算してみました。平成27年度の決算で、六小ではボイラー暖房に260万円かかっています。燃料費が約53万6000円です。ボイラー運転の委託費が181万円です。合わせて235万円。あと、ボイラーのさまざまな点検とか、そういうことを入れますと260万円かかります。

 それで、もしもこれを、6学級プラス、ほかにいろいろな部屋がありますから、9部屋を足して15部屋をペレットストーブでやったとしたらば、計算してみました。ペレット20キロを1教室で1日使うとかなり多目に見積もっても、1日1万9500円で済みます。100日で195万円です。1年に195万円になります。ボイラーよりも65万円、年間安くなります。

 ペレットストーブは、今、価格が下がってきていまして、28万円で設置できますから、ペレットストーブにして7年間で、最初の機材費が支払えてしまう。こういった計算を、ぜひやってみていただきたいんですね。いかがでしょうか。

 それから、地元産材の小学校の机、耐久性に問題があるとおっしゃいますけれども、裏返せば、大事に使うということを子どもたちが学ぶ場でもあります。環境基本計画では、林業の振興のために、地域産材を、地域の木材を使用した木製品の採用に努めますとあります。木製品の採用ですから、教室の机は十分当てはまります。

 それで相模原市ですけれども、15年計画で、初年度は586万円だそうです。相模原市の生徒数を見ますと、青梅の3倍ですから、青梅でしたらば、15年計画にしましたらあらあらな計算で1年約200万円でできることになります。決して、手が届かないことではないと思いますので、そういった細々と、でも着実に進めるといったことをお考えいただけないでしょうか。

 さて、市長部局のほうですけれども、公共施設の建てかえの際には、木質バイオマスの導入を検討してくださるとのことですけど、もう既に、長期計画で、実施計画では、平成28年、新エネルギー利用等の促進事業というのがあるんですよね。

 それで環境政策課が、木質バイオマス、それから小水力発電の調査研究をやっているわけですね。そういうふうに、実施計画には書いてあります。それならば、なぜ、こうやって私が言う前に、庁内で、こういうときにはペレットストーブはお得になりますよとか、そういった提言はないんでしょうか。長期計画では、施策連動型と言っていますよね。施策が連動し合うような市政を目指すんだと。こういった木質バイオマスの利用で、施策連動しているんですか。ちょっと、そこのところが心配で伺います。青梅市役所の中で、こういうことを考える人たちはいらっしゃるんですか。

 それから、青梅駅前の観光案内所、お答えを伺いますと、つくりかえる気はないようです。わかりやすい表示、確かに、今、大きなクエスチョンマークがついていますけれども、外国人の観光客には何のことかクエスチョンなんですね。世界的な標準で言うと、Iマークです。アルファベットのI。あれに変えていく必要は、確かに、最優先であると思いますけれども、わずかな投資で青梅市の木の香りのするイメージを、ぐっと持ち上げることができると思います。これ、観光戦略として大事じゃないでしょうか。

 それから、補助金の復活、市民から問い合わせもない、実績も少なかった。だから、やらない。これ、反対だと思うんですよ。市民があんまり関心がないからこそ、やったほうがいいんです。ほかの市も、そういう考えで、決して実績は高くないけども継続しているとの話を聞いています。市民が知らないからこそ、やるべきではありませんか。

 以上2回目の質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 環境部長。

    〔環境部長登壇〕



◎環境部長(大谷繁) 再生可能エネルギーについての市の取り組みということでございますが、青梅市としては、以前補助制度を実施していたところでございます。また、その中での効果等はあったものと認識しておりますが、利用者の多くを占めておりました太陽光パネル等についての設置費等の下落などがあったことから、制度を廃止したところであります。

 市としては、現在は、補助制度というところについてはやっていないところですが、再生可能エネルギーを推進するという立場は持っているところでありまして、それについてパンフレットを配布すると、市民への周知等に努めているところであります。

 それから、環境政策課のほうで、木質バイオマス、それから小水力発電等についての検討は行っておりました。しかしながら、木質バイオマスにつきましては、ちょっと大きな木質バイオマス発電等についての研究を行っていたところで、青梅市内での実施はなかなか難しいと。

 また、小水力発電につきましても、河川等を調査させていただきまして、その中で実施可能なところがあるかどうかも検討させていただきました。やはり、そこについても水量等の関係から、小水力発電等についても、なかなか難しいという結論に達したところであります。

 それともう一点、補助金のことにつきましては、確かに、政策誘導的な補助金というやり方もあるということは認識してございます。しかしながら、その補助金が、どのように実際に利用されるのか、効果等も考えて、また、過去からの実施していた際の利用率、それから、問い合わせ等もないということも勘案した上で、木質エネルギーの補助というものについては、現時点では考えていないところであります。



○議長(山本佳昭) まちづくり経済部長。

    〔まちづくり経済部長登壇〕



◎まちづくり経済部長(清水宏) 観光協会の観光案内所について、お答えいたします。

 当該建物につきましては、JR等の建物の賃貸借契約の中で使用が認められているものでありますので、大規模な改造等は禁止事項となっております。そういう形では、現在考えておりませんが、まち・ひと・しごと創生総合戦略の懇談会の中でも、なかなか目立ちにくいという御指摘もいただいておりますので、わかりやすい表示等、青梅らしさを醸し出すような形に変更していくように今、観光協会と協議をしているところであります。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 初めに、ペレットストーブについてでありますが、私も自宅にはありませんが、旅先で暖まったことがあります。

 それから、ランニングコストの件ですけれども、私どもの試算でも、大規模校ですと、連続使用等でコストの差が出ますけれども、小規模校等で時間が限定されますと、ペレットストーブによるペレットの単価と、重油等の単価差はそれほど大きくなく、重油等の価格の上下動においては、ほぼ見合いになることも可能性としてあるというふうにつかんでございます。

 それから、校長室等での実施等についてでございますが、今後もう少しペレットストーブの情報等を収集しました中で検討したいと思いますが、ちなみに、近隣市ですと、檜原村の檜原村立檜原小学校に2台ペレットストーブがあるということで聞いております。図工室と家庭科室にあるということで使用しておりますが、メリットもありますが、デメリットとしては、暖まりにくい、電気を使っているので停電時に使用できない、この点がデメリットだと思いますが、その他では使用しているという状況は把握をしてございます。

 次に、小中学校の机を地元木材製にすることについてでありますが、相模原市では市民提案による市との協働事業として、NPO法人やさがみ湖森・モノづくり研究所、津久井郡森林組合等が中心となりまして、商品開発や広報活動など、机の天板交換事業を担っているとのことでございます。今後、調査してみたいと思います。



○議長(山本佳昭) ひだ議員。



◆第4番(ひだ紀子) 3回目の質疑をします。

 ペレットストーブ、青梅市内で使っているお宅というのは幾つかありまして、もしよろしければ公開しますので、職員の方、我が家にぜひ見にいらしてください。

 先ほど、教育長が暖まりにくいとおっしゃったんですけど、最初の段階が電気で着火するとなかなかつかない、10分、15分かかっちゃうんですね。ところが、我が家のは電気で着火せず、着火剤を使って自分で着火します。そうすると5分で立ち上がります。そういうふうに、機械によって違うんですね。

 ですから、いろいろな種類がありますので、いろいろなのをぜひごらんいただいて、ぜひ青梅の学校の教室、特に、まずは校長室に、そのモデル的なものを入れていっていただきたいと思います。特に、費用対効果のことを御研究いただきたいと思います。いかがでしょうか。

 青梅市全体のバイオマスエネルギーへの姿勢というのは、決して積極的だとは感じられません。それは、先ほどの環境部長さんのお話を伺っても、バイオマス発電ともう一つは小水力発電、その2つだけを調査、検討なさったということで、市役所の中でバイオマスを使っていく調査、検討は、どういうわけかなかったということなんですかね。

 市として、どうやったら、そういうエネルギーを使っていけるんだろうかということを、ぜひちゃんと検討していただいて、指針を使っていただきたいんですね。木質バイオマスの利用指針、こういうところまでつなげていかなければ、その先の展開が望めないだろうと私も思っております。木質バイオマス利用指針作成、いかがでしょうか。

 それから、青梅駅前観光案内所を木の香りのする建物。JRに聞いてごらんになってはいかがですか。駅としての魅力も上がるし、ドアのところだけでも、ちゃんとした木製の縁取りのドアに改装できないか。JRのほうは、どうお答えになるかわかりませんけれども、民間の柔軟な発想でお答えいただけるんではないかと、私は期待しますが、ちゃんと聞いてみていただいて、それで改装などを御検討いただけないでしょうか。



○議長(山本佳昭) 環境部長。

    〔環境部長登壇〕



◎環境部長(大谷繁) 利用につきまして、お答えさせていただきます。

 現在の青梅市の財政状況等を考えながら、また再生可能エネルギーの利用ということになりますと、経費的な面もかかってくるということもあると思います。ただ、青梅市としても、バイオマスエネルギーとか再生可能エネルギーの利用について考えているところでございますので、利用指針については、市の内部組織等も利用しながら研究してまいります。



○議長(山本佳昭) まちづくり経済部長。

    〔まちづくり経済部長登壇〕



◎まちづくり経済部長(清水宏) 観光案内所の関係について、お答えいたします。

 まち・ひと・しごと創生総合戦略の懇談会からの指摘もあることですから、どの程度が可能かどうかは、JRのほうに確認していきたいと考えております。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) ペレットストーブの件ですが、費用対効果につきまして、連続使用に向いていると考えますけれども、よく今後検証してまいりたいと思います。また、校長室の導入、設置等につきましては、検討課題とさせていただきます。



○議長(山本佳昭) ひだ議員。



◆第4番(ひだ紀子) 市内小中学校の不登校の子どもたちのことと、ふれあい学級のことについて伺います。

 ふれあい学級、実は、私、十数年前、ボランティアでふれあい学級にかかわっておりました。環境の市民団体の一員として、エコ料理とか、それから、どうやったら地球を守れるかというような授業を受け持たせていただきました。それで思ったんですけれども、指導係のほうでいろいろ伺ったんですが、今の状況ですと、先生方の年齢構成が割と高めですね。

 子どもたちは、できればその成長の段階において、いろいろな年齢構成の先生方に接しながら、時には年齢が近いということで悩みを打ち明けやすいという場面も多々見られますので、ぜひその年齢構成を御配慮いただきたいと思うんですね。いかがでしょうか。

 それから、文部科学省が教育支援センター(適応指導教室)整備指針というものの試案を出していましてね、なぜか試案でとまったままらしいんですけれども、そこのところに、「教育委員会は指導員の資質向上のため適切な研修の機会を確保するよう努めることとする。」と書いてあるんですけれども、指導室のほうで伺いましたら研修などは、先生方には行っていないとのことですので、ぜひ現代の子どもたちの状況を御理解いただくための研修をお願いしたい。

 それから、同じように文部科学省の指針案の中で、「その他、年齢、職種等、多様な人材の協力を得ることが望ましい。その際、協力を得る人材の実情に応じ、適切な研修を行い、又は指導体制等を整えることが望ましい。」ということで、市内にはいろいろな人材がいらっしゃいますから、ぜひ多様な人たちの協力を得て、ふれあい学級に来る子どもたちの学級生活を豊かにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。以前、私が参加したようなボランティアは、今は採用していらっしゃらないと伺ったものですから、ぜひ復活させていただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) ふれあい学級についてでございますけど、まず、指導員の中で、全体的な年齢構成が高いという御指摘でございます。私も時々ふれあい教室へ行ってまいりますけれども、やはり校長や副校長、教諭経験者、いずれも定年退職後の方ですので60歳を超えておりますが、その他2名の方については、比較的若い方もいらっしゃいます。

 また、年間を通じて、英語に親しむ活動としては、AET──アシスタント・イングリッシュ・ティーチャーも、年間20時間入って指導していただいております。

 また、研修等につきましては、夏休み等の期間を通じて、今後検討してまいりたいと思います。

 また、ふれあい教室の中では、常に教室ではなくて、たまには体験の活動ということで、調理実習あるいは文化的施設見学などで、青梅の郷土博物館、宮崎家住宅あるいは市立美術館などにも出かけまして、親睦を図りながら、子どもたちの成長にいろいろ寄与しているところでございます。

 また、そういうことを適応指導教室を中心に、年間のカリキュラムをいろいろ試行錯誤しながら、よりよい教室になるよう努力しているところでございますけれども、今後とも、さらに、適応指導教室として、より充実した強化指導ができるよう、取り組んでまいりたいと思います。



○議長(山本佳昭) ひだ議員。



◆第4番(ひだ紀子) 3回目の質問です。

 ボランティアの活用はどうなさいますか。特に、市立美術館とかいらっしゃいましたときに、いろいろボランティアの方の解説とか、それから美術に対する考え方とか聞けますし、いろいろな場面で、ボランティアの活用って大切だと思うんですね。

 個人情報の問題があります。生徒の個人情報が、そういうところから触られるのは嫌だということもあるし、文部科学省もそれは注意すべきだと言っていますが、それに関しては、市がちゃんと御説明して、ボランティアに一線を引いていただく、そういったことで対処できると思いますので、ぜひ多様な人々と触れ合う機会を子どもたちに設けていただきたいが、いかがでしょうか。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) ボランティアの活用についてでありますけれども、適切な人材が確保できれば、募集を行い、また、活用を図ってまいりたいと思います。



○議長(山本佳昭) ひだ議員。



◆第4番(ひだ紀子) 4回目の質問です。

 いじめなどで、学校に行くことが本当に辛いお子さんというのは、教育委員会が把握していない子もおられます。ですから、せめて、その保護者には、ふれあい学級という行き場所がありますよ、そういったことを、やはり選択肢として、ぜひ提案して差し上げてほしいんですね。

 何で学校に行かせないんだ、ふれあい学級でお茶を濁すのかと、もしかしたら大変に立腹なさる方もいらっしゃるかもしれない。でも、青梅市がふれあい学級というところを、これだけ力を入れてやっておりますということを、ちゃんと説明して、そして本当に逃げ場を必要としている子には、逃げ場として使わせてあげてほしいと思うのです。いかがでしょうか。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) ふれあい学級についてでありますけれども、現在、青梅市のホームページ上では案内をしておりまして、誰でも見られるようになっております。保健室登校など、不登校傾向が見られる児童・生徒には、時期を見て慎重に紹介するようにしております。積極的に紹介いたしますと、不登校で悩んでいる児童・生徒や保護者にとっては、学校から追い出されるのではないかという不安を感じ、信頼関係を損ねる原因にもなる可能性もあることから、配慮しているところでございますけれども、こういった点につきましては、今後スクールカウンセラー等を活用しまして、こういった不登校傾向の児童・生徒に対しまして、そのふれあい学級のPRにも努めてまいりたいと思います。



○議長(山本佳昭) ひだ議員。



◆第4番(ひだ紀子) 3つ目の大きな質問になります。採用試験の話なんですけれども、先ほどの市長のお答えですと、15分ぐらいで十分観察ができる、多角的な評価をしているとおっしゃいます。青梅市内の結構大きな企業の社長さんですけれども、1時間以上話をしても、やっぱり、もっと話したいと思うと。面接試験ってそういうものだと。自分の会社にとって本当に必要な人なのか、一緒に働いていける人なのか判断するには、やっぱり時間がかかるものなんです。

 それから、複数の目で見る。今は、市長、副市長、教育長、3人。あと総務部の方が入っておられると思いますけれども、将来、一緒に仕事をするような若手の職員にも、ぜひ一緒に受験者と話してもらって、そうして判断の層を厚くして、見ていっていただきたいと思うのです。

 もしかして、この短い間で聞けることって、先ほどちょっとお話にありましたけど、自治会活動に参加しますかとか、消防団に参加しますかとか、こういったことで終わってしまうんじゃないかって、心配なんですね。

 その人をどう見きわめてくださるか、人材を見きわめてくださるかというのは、青梅市役所の今後40年に大きな影響があります。人事とはそういうことです。ぜひ採用試験の見直し、それから、採用試験の公務員試験対策が必要のない採用試験というのも考えてみていただきたい。青梅市の将来にとって、それは大きな意味があると思いますがいかがですか。



○議長(山本佳昭) 副市長。

    〔副市長登壇〕



◎副市長(池田央) 職員の採用についてでありますが、何しろ人材ということで、非常に重要な部分だと思っております。だからこそ、責任ある市長が直接面接、数多くの人間をして、その中から今後青梅市を担っていただける人材を採用しているところでございます。

 それから、試験方法等で、公務員試験型でない取り組みということでございますが、そちらについては、実施したところの情報は収集してございます。そういった中では、従来と違う層といいますか、受験をする方々、従来とは違う雰囲気の方も大分受けているというお話は聞いてございます。逆に、受験人数的には、申し込み人員、結構大幅に減っているということで、公務員試験型から民間型に変えたことによって、受験者数の減少というところも聞いてございます。

 そういった情報を収集している中で、そういった部分については、常に情報収集はして、それぞれのメリット、デメリット等は、検討していきたいとは考えてございます。



○議長(山本佳昭) ひだ議員。



◆第4番(ひだ紀子) 私ね、いろいろな市役所に調査のためにお電話をして、直接職員さんの声を聞いたりするんですけれども、いろいろなところと比べると、青梅市の皆さんの電話対応とか、元気ないんですよね。特に、クレーム対応を非常に恐れていらっしゃるという感じがします。

 中には、名前を知られるのが怖いからか、最初に名前をおっしゃらない方もいっぱいいる。私、クレーム対応というのは、市の職員の方にとって、大変なお仕事とは思いますけれども、市民がクレームを言ったときには、必ず裏に何か酌み取るべき、学ぶべきことが入っているって思っているんですね。ですから、やっぱり多様な意見の背景を思いやるような、細やかさとか優しさ、そういうものが欲しいわけです。そうじゃないと、市民も本当に市役所と付き合っていこうというふうになりません。

 そして、どんなに怒っている方でも、あなたのおっしゃってくださったことから、私たちはこういうことを学びましたという成果をちゃんとお見せすると、非常に納得をしてくださると、私は思っています。

 皆様方の御苦労はわかりますけれども、青梅市の職員にもっと、そういう柔軟性、それからコミュニケーション能力、必要じゃないかなと、私は10年間、特にこうやって市役所によく通いまして思うわけです。いかがでしょうか。そういった面からも、人材は大切と副市長はおっしゃいましたけれども、採用試験の見直しを、やはり考えていっていただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(山本佳昭) 副市長。

    〔副市長登壇〕



◎副市長(池田央) 市民の方からの御意見、クレームといいますか、御意見等をいただいた場合に、その裏に、多様な御意見があって、それを尊重していかなければならないというのは同感でございます。

 職員については、浜中市長のほうで、笑顔、親切、そういったものを強調しておりますので、そういう部分では、私どものほうでは、ある程度、笑顔等で対応しているというふうには考えてございます。明るさもあるのではないかと思っています。

 ちょっと申しわけございませんが、青梅市の議員さんからのお電話等ということで緊張している部分があるかもしれません。

 それから、今、採用試験に当たっても、求める人材ということで、笑顔で親切心を持ち、市民から信頼される職員ということを、トップに掲げてございますので、笑顔、親切、それから、人とのつながり、組織の輪という、これは、浜中市長になって加えた部分でございます。そういった部分では、笑顔や組織の輪、これを今、強調してやっておりますので、職員、もうちょっと長い目で見ていただければと思うところでございます。採用試験につきましては、現在のところ、現行でやらせていただきたいと思っているところでございます。



○議長(山本佳昭) ひだ議員。



◆第4番(ひだ紀子) 大きな4つ目の質問に入ります。

 小池都知事に、市長が青梅の森を寄付したいと申し出られた点についてです。

 まず、なぜ市民に相談がないのでしょうか。市長、これは大変に大きなことですよ。市民は、永山北部丘陵に、先ほどの久保議員のお話でもありましたように、29億円使ってきている。もちろん、それは国等の交付金も入っておりますし、土地取得のための交換みたいな感じで、特別土地保有税、滞納したものも入っております。

 でも、市民は今までお金を使い、そして事業計画などをつくるのに協力をしてきました。なぜ、市民に相談なく、青梅の森を都に寄付するといったことをおっしゃったのでしょうか。

 また、議会にも説明がありません。財政が苦しいということと、こういう市長が今回とられた行政手法は全く別にして考えます。別問題です。市長、これだけ大きなことを、なぜ市民、議会に相談、説明なく、知事に申し出たんでしょうか。

 それから、私、インターネットで公開されている会見を拝見しましたけれども、市長は構想とおっしゃっていました。青梅の森を都に寄付する、こういったことの構想があるんだと。この構想は、いつ、どこでつくられたんですか。

 それからもう一つ、こういった申し出をするに当たって、事前のリサーチというものは、どれだけなさったんでしょうか。それから、職員の間でどれだけ共有なさったんでしょうか。お答え願います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 今回の私の提案でありますけれども、青梅の森や釜の淵公園のよさを引き出すことこそが、青梅ならではの中心市街地活性化を成功させる最良の方法ではないかと考えております。

 青梅の森につきましては、里山として保全、活用のため、毎年度保全整備経費を支出しており、平成27年度までに約29億円の費用をかけて、維持している現状があります。

 今後もこの貴重な資源を後世に引き継いでいくためには、適切な保全整備が必要不可欠であります。継続的に経費が必要となることから、本市の厳しい財政状況も踏まえると、究極、東京都に無償譲渡し、都の管理での活用を検討することも、1つの案ではないかと考えております。

 そのようなタイミングで、都知事から市の課題や、都への要望を伺いたいとの打診を受けて、私と知事との1対1の政治家同士の意見交換の場であるわけでありますので、私のアイデアとして提案したものであります。(ひだ議員「この構想は、どこで、いつ、誰がやったんですか」と呼ぶ)私のアイデアです。



○議長(山本佳昭) ひだ議員。



◆第4番(ひだ紀子) 先ほども申し上げましたように、財政が苦しいということと、行政手法は別の問題として私は考えております。政治家同士の意見交換で、市長のアイデアで寄付したいとおっしゃったということです。

 ただ、市長は、市民を代表して行っていらっしゃいます。公人です。個人としてのアイデアをおっしゃっていただいては困るんですね。公人として、市長、首長が、構想と言ったら、もう市の中で、ある程度の合意がとれている、そういうものではありませんか。

 今回、市民に全く知らせることなく、青梅の森を都に寄付したいとおっしゃったことについては、市民からも、何で市長の持ち物じゃないでしょう、あれは市民の財産でしょうと、声が届いています。こういうやり方、これからも青梅市は続けるんですか。それは、私、とても困ります。いかがでしょうか。

 それから、事前のリサーチ、これも市長のアイデアだったということは、あまりしていらっしゃらないということですか。職員の間の共有もしていらっしゃらないということですかね。確かに、幹部会にもかけていらっしゃらない。

 それで、特別緑地を、市長が願っていらっしゃるような都立の公園にできるんでしょうか。そういった法的な整理、まず事前に、ちゃんとリサーチするべきだと思いますけれども、そういったリサーチはなさったんでしょうか。東京都に移管された場合、どこの局がこれを管轄することになるか。それで予算のつき方はまるで違います。そういったことまで、リサーチをするべきではなかったでしょうか。

 私、思うんですけれども、青梅の森事業計画というのがあります。市民が練り、市と一緒に協働で練って、そして緑の基本計画にも、または長計の実施計画にも、青梅の森は市民と一緒に育っていくんだということが書かれています。またちょっともとに戻りますけれども、こういう大事なことを変更するのに、なぜ事前に、市民に相談がないのかというのを、大変におかしいと思います。

 そして、事業計画、あの森を守るために、いろいろな方が頭を使い、体を使い、調査をして練った事業計画の遂行が確実じゃなかった場合、どうするんですか。確実じゃなかった場合、寄付なんて、絶対するべきじゃないと思うんですね。いかがでしょうか。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 青梅の森は、今まで言われたように、市民の皆さん方から、青梅の森という名称を公募した状況の中で、これから市民と一緒に守ろうというような気持ちは、これは当然そのまま、なお強く生物多様性とか、いろいろな課題を秘めている場所でありますので、これをそのまま引き継ぐためにも、これからこのままでいくよりも、もっとよりよい方法を考えたらどうかなというようなこともありますものですから、今までの計画については、なお一層、青梅の自然を大事にした形での計画というものは、つくり上げたものは継続していきたいというふうに思っております。

 そしてまた、さまざまなリサーチなんですけれども、リサーチはこれからの問題でありまして、予算やそれからどうするかというものは、まだまだそこまでは到達しておりませんので、市として意思決定したものでもありませんし、一つのこのアイデアの実現に向けて、時間をかけて調整する必要があるものと、重々承知はしております。

 今後も市民の皆さんともに御理解いただけるよう、時間をかけて、丁寧に議会の意見も聞きながら、青梅の魅力を引き出すべき努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(山本佳昭) ひだ議員。



◆第4番(ひだ紀子) 青梅の森は、行政財産です。これは重いですよ。行政が活用していくと決めた財産です。簡単に譲渡なんかできません。無償譲渡だってそうです。行政財産を、いかにアイデアであろうと、譲渡するにはなかなか大変な手続が必要だと思います。

 アイデアを出していただくのは大変いいです。でも、その前に、市民と合意をとっていただきたい。それは、どんなことがあろうと、必ず守っていただきたい民主主義の大原則です。そうじゃないですか。ここのところを、ぜひ確認させてください。民主主義の原則として、こういう大きなことをアイデアとして、ほかのところへ出すときには、必ず市民と合意をとっていただきたい。いかがでしょうか。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 当然この問題には、民主主義ですので、それなりのルールがあります。それなりの行政財産の処分というのは、議決も必要だし、そこへいく過程の前例ですので、まだ、これを実行するとか、そういうことを言っているわけではありません。議会ルールに則って、また、市民の意見を十分聞いて、賛同を得た場合にはそうしたいということを言っているだけであります。



○議長(山本佳昭) 以上で第7番ひだ紀子議員の一般質問を終わります。

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△第6 第9番 大勢待利明議員(併用制)

   1 商工業の活性化政策について問う

   2 新たな姉妹都市・友好都市の可能性について問う

   3 青梅市のルーチンワークを魅力的に

     ──「1000円の婚姻届」を参考にして──



○議長(山本佳昭) 次に、第9番大勢待利明議員。

        〔第9番議員質問席着席〕



◆第9番(大勢待利明) 通告に従いまして、順次質問をいたします。

 まず、1点目は、商工業の活性化施策について問うということで質問をいたします。

 今回の一般質問を行うに当たり、経済産業省が発表している商業統計と工業統計を確認いたしました。商業統計は、昨年の年度末に発表されまして、これは平成26年度の確定データが発表されました。その前が平成19年度のデータなので、その2つのデータを比較してみますと、青梅市の商業の特徴としまして、小売業では事業所数、従業員数、年間販売数と全てにおいて減少傾向であり、非常に厳しい状況であることがわかります。平成19年から平成26年にかけて、年間販売額が約1130憶円から約980億円へと、150億円もの小売販売が減少していると、こういう状況であります。商店街や個人事業主の厳しい状況が予想されますし、その対策として、中心市街地活性化基本計画が取りまとめられ、地域のにぎわいを取り戻そうという取り組みが進行中でございます。

 また一方、小売に対して卸売業のほうを見てみますと、平成19年から平成26年度の比較で見ますと、卸売業の事業所数は減っているものの、一方で従業員数はふえており、年間の販売額においては、平成19年が約660億円の販売額だったものが、平成26年には1650億円と、最近7年間で約1000億円もの年間販売額の伸びを見せております。

 青梅の卸業がこれだけ伸びているという要因を、まだ詳細な分析が必要であるのですが、多摩26市の卸売業の状況を見てみますと、軒並み減少しているんですが、その中で、八王子市と青梅市が、実は突出して卸売業の年間販売額を伸ばしているんですね。八王子市と青梅市ということですから、これはまだ詳細な分析が必要ですけど、恐らく圏央道の開通等の影響により物流の流れが変わって、卸売業、ビー・ツー・ビーの販売額がふえているのではないかと予想することができます。

 次に、青梅の工業の特徴といたしまして、これも工業統計を、年度を追ってずっと見てみますと、ここ十数年の傾向といたしましては、大企業の製造工場の移転がありまして、製造業事業所数、従業員数、製造品出荷額等は減少傾向にあります。2000年には約8700億円ほどあった出荷額が、平成26年の時点で約2100億円に減少ということで、非常に大きな工業の出荷額の衰退の減少状況がわかるということです。近年ですね、2013年から2014年の最新のデータを見てみますと、従業員数は実は回復状況にあり、製造品出荷額も直近のデータで620億円増加ということで、青梅市の工業についてはよい方向に向かっているという兆しがございます。

 以上、商業統計、工業統計、これは本当に経済産業省に出ているデータのとおり、これを見るに関して、全体としては事業所数、従業員数、出荷額等減少傾向ではありますが、中でも特に小売業の減は激しいのですが、卸売業では多摩26市の中でも非常に健闘している。工業においては、直近では回復の傾向が見てとれるということで、データを見る限り、こういう状況と見てとれるのですが、そこで、まず、1回目の質問なのですが、商工業の活性化に向けた施策の現状と課題について、市長の考えを御答弁ください。また、中心市街地活性化基本計画の推進状況についても付せて御答弁ください。

 続きまして、2点目。新たな姉妹都市・友好都市の可能性について問うということで質問をいたします。

 2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいて、青梅市はドイツ連邦共和国のホストタウンになりました。ドイツ、ボッパルト市との50年以上にもわたる交流の歴史があったからこそであると思います。隔年で、ボッパルトへの青少年友好親善使節団の派遣が行われており、その報告会で、毎回、中高生たちのホームステイの様子や歓迎会でのよさこいソーランの披露などの報告を聞いていますと、この年齢で海外を経験できるというのは非常にうらやましいなと思うのと同時に、私もまだドイツに行ったことがないので、常に行きたいなと思っているんですけれども、なかなか行く機会がないので、何とかことしあたり行きたいなと思っているんですが、そういう思いも湧いてきます。

 また、ボッパルトの市民使節団の方が青梅市にも来ていただきまして、交流会等でいろいろ話をする機会をもらいまして、非常にやっぱりドイツ語とか英語でしゃべるのって楽しいですよね。

 あと、青梅マラソンでは、ボストンと北京から選手団の皆様が青梅を訪れていただきまして、民間の文化団体等を通じて交流が行われていると。グローバル化社会の今日、異文化に触れるということは非常に意義のあることであると思います。

 そこで、まず、1回目の質問なんですが、姉妹都市ボッパルト市、また、マラソンを通じた国際交流等に関して、これまでの青梅市の取り組みについて御答弁をお願いいたします。

 次に3点目、青梅市のルーチンワークを魅力的に。立川市の1000円の婚姻届を参考にしてということで質問いたします。

 昨年の2016年5月に、立川市がプレミアム婚姻届を発売しました。価格は1000円です。婚姻届が1000円なんですね。通常、市区町村に置いてある婚姻届は無料でありますが、夫婦になる瞬間を形に残してもらおうと企画された特別な婚姻届は控えが手元に残るようになっているほか、写真が飾れる台紙がセットになっています。立川市に婚姻届を出すカップルをふやすことで、市のイメージアップをするのが狙いで、地元立川市の紙工場の老舗がデザインと政策を担当、市内ホテルなどで販売しています。

 オリジナルの婚姻届をつくっている自治体はこれまでもありましたが、提出用のオリジナルの婚姻届を手元に残せるのは都内で初めてということです。これは、出典は、東洋経済オンラインなんですけれども、それで、昨年5月にプレミアム婚姻届が発売されました。結果はどうなったかといいますと、手元に婚姻届を残せることや斬新なデザインが非常に人気となりまして、北は北海道、南は沖縄までプレミアム婚姻届を求めて立川を訪れるカップルが急増したということであります。300部を用意しましたが、これが50日で完売、その後、増刷して、発売から約半年後の12月には700部を販売したということであります。

 これまで市役所では、ごみ袋しか販売したことがなくて、在庫管理もやったことがないので、どれぐらいすればよいのかわからなかったという役所内の声も出ているほどであります。

 この発想はどこからといいますと、立川市は20代から40代の職員の中から、地方創生のアイデアを練る人材を募集し、その中から新しい婚姻届を販売する案が出てきまして、それに加えて、立川で50年以上紙の印刷、加工を手がけてきた老舗の印刷会社と協力して実現に至りました。

 評価としましては、完売しまして、プレミアム婚姻届を使って立川市役所に提出した人のうち、市外の人が占める割合は44%ということで、結婚を機に立川に来てもらおうという市の狙いを、まずは成功したということであります。

 次の展開として、婚姻届に続く新しい取り組みとしては、結婚証明書や便箋、結婚式の準備の様子などを記録できるアルバムがセットになった商品等を発売、多摩地区のホテルなどによるTAMAウェディング推進会と紙の加工業者、立川市が協働等で新たな取り組みをなされているということで、このように、通常行っている業務をいま一度考えてみて、ちょっと工夫を凝らすと結構状況はがらりと変わって、まさに目からうろこの事例があるんだなと思うわけなんですね。

 婚姻届に関しては、私も7年前に青梅市役所に提出しましたが、窓口で無料でもらって提出するというのが固定概念だったんですけれども、婚姻届を台紙に乗せて記念に保管できるという発想は考えてみれば単純なんですけど、気づくようでなかなか気づかない、非常によく練られた提案だなと思います。

 そこで、まず1回目の質問なのですが、立川市が販売するプレミアム婚姻届1000円が斬新的なデザインと、手元に婚姻届を残せるということで人気になっております。職員のアイデアで実現、製作は地元企業が担当、立川市のPRと地元企業の活性化にもつながりました。青梅市でも、通常行っている業務をいま一度考えて、魅力的な企画を考えてはいかがでしょうか。立川市の取り組み事例を踏まえて、青梅市のルーチンワークを魅力的にすることについて、青梅市の考え方を御答弁ください。

 以上1回目の質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

        〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、商工業の活性化施策についてであります。

 まず、商工業の活性化に向けた施策の現状と課題についてであります。市内の商業の現状でありますが、経済産業省の商業統計調査によると、小売業の事業者数、従業員数、年間商品販売額ともに減少が続いております。

 また、平成27年度に市で実施した市内事業者へのアンケート調査からも、売上額、来店者の減少、後継者不足など、厳しい状況が続いていると認識しております。工業におきましても、工業統計調査から事業所数、従業員数、製造品出荷額ともに減少傾向であり、市の製造事業者アンケート調査からも売上額が減少している事業者や、収支状況が赤字基調の事業者の割合が高くなっており、厳しい経営環境が続いていると認識しております。

 しかしながら、市内企業の中でも努力を重ね、技術革新や経営改革に取り組み、黒字基調で好調な業績を上げている企業も存在しております。市では厳しい状況を乗り越えるための施策として、中小企業の育成と振興を図るための各種融資制度や、従業員の福利厚生の増進を図るための退職金共済掛金助成等を実施しております。商業の活性化を図るため、市内商店街等が商店街振興や活性化を図るために実施する事業等に対し補助するとともに、今年度から空き店舗を活用して事業を開始する創業者に対して、施設改修に係る経費の一部を補助しております。

 工業につきましては、市内の企業誘致を促進し、産業振興と雇用の拡大を図るため、青梅市企業誘致条例を平成24年3月に制定し、条例に基づき、指定した企業に対し奨励金を交付しております。

 また、市内既存の製造業等、中小企業の基盤強化の活性化を図るため、企業の自由な発想で新たな事業を積極的に実施する場合に、おうめものづくり支援事業補助金を交付しております。商工業の活性化に向けた施策を実施しておりますが、商業については来店者が減少しており、商店街、商店の魅力向上を図ることや事業主の高齢化が進む中、新たな担い手づくり、また、商店街が連携して広域的に実施するイベント事業等の推進などの課題があると認識しております。

 工業につきましては、新たな企業誘致の推進や高い技術力を持つ中小企業が多くある中で、既存企業の維持発展を図り、流出を回避する対策、また、技術者や専門人材の確保などが課題と捉えております。

 次に、青梅市中心市街地活性化基本計画の推進の現状についてであります。基本計画の認定後、株式会社まちつくり青梅や青梅商工会議所、地域の商店街組織等が連携を図りながら中心市街地活性化に向け、各事業主体が基本計画に掲げた事業の取り組みを進めております。市では、新生涯学習施設(仮称)整備事業、新市民ホール等複合施設(仮称)整備事業を進めております。

 また、青梅駅前での地権者による組合施行の再開発事業も進められております。さらに、まちつくり青梅では、マルシェ事業、アキテンポ不動産等を実施し、地域の商店街でも各種イベントを開催し、活性化に取り組んでおります。

 次に、新たな姉妹都市、友好都市の可能性についてお答えいたします。

 初めに、ボッパルト市との姉妹都市交流の経緯です。昭和40年当時、市では、青少年に夢を持たせるためにと、我が国と国民性の似たドイツの都市との姉妹提携都市を模索しておりました。そして、本市に在住していた蛇の目ミシン社長を介して、西ドイツに在住する同社の顧問弁護士に、本市と状況の似た都市の選定を依頼したところ、ボッパルト市を推薦していただいたとのことであります。その後、市議会の議決を経て、昭和40年9月24日に姉妹都市提携の調印がされました。以来、連綿と交流を続け、平成27年には姉妹都市提携50周年を迎え、両市において盛大に記念式典が行われました。

 50年に及ぶ両市の交流の歴史を振り返りますと、青少年による友好親善使節団の相互派遣をはじめ、青梅マラソン大会によるマラソン交流、両市の合唱団によるジョイントコンサートの開催、さらには、青梅総合高校とボッパルト市内の学校との姉妹校提携等、教育、文化、スポーツの多彩な交流を続けてまいりました。

 また、ボッパルト市から友好のあかしとして贈られたぶどうの木は、自立センターや成木のぶどう園で大切に育てられて収穫した果実は、おうめワインボッパルトの雫として、市民の皆様に親しまれています。このように、半世紀にわたる両市の交流は行政だけでなく、青梅・ボッパルト友好協会をはじめとした市民の草の根の交流を通じて、その友好のきずなを務めてまいりました。

 次に、青梅マラソン大会を通じた国際交流についてであります。

 市民マラソン大会の草分けとして、昭和42年、337人の参加で始まった青梅マラソン大会は、今や1万9000人のランナーが早春の青梅路を走るビッグイベントとなり、多くの外国人ランナーも参加する国際色豊かな大会となっております。

 青梅マラソン大会は120年の歴史と伝統を誇るボストンマラソンと姉妹提携をしており、毎年ボストンから招待選手が参加するとともに、青梅マラソンにおける成績優秀なランナーをボストンマラソンに派遣しています。

 また、青梅マラソンはかつて北京市の春節マラソンとも選手の相互派遣を行っていました。今は、この事業はなくなってしまいましたが、現在も、青梅市日本中国友好協会の御尽力のもと、北京から選手団が参加し、友好を深めています。

 このように、青梅マラソン大会も、本市の国際交流に大きな役割を果たしてまいりました。市といたしましては、今後も姉妹都市・ボッパルト市との友好関係をさらに発展させるとともに、青梅マラソン大会という貴重な資源を活用し、市内国際交流団体や市民の皆様と手を携え、国際交流の促進に努めてまいります。

 次に、市のルーチンワークを魅力的にすることについてお答えいたします。

 立川市が販売するプレミアム婚姻届については、いずれの自治体においても一様なデザイン、無料で配布されている婚姻届を若手職員のアイデアにより、保管用の台紙とセットにした婚姻届として有料で販売しているものであります。かわいらしいデザインと思い出の写真を入れて飾ることもできるなど、ほかにはない婚姻届として、有料にもかかわらず好評だと聞いております。若手職員の斬新な発想により、他の自治体との差別化を図り、市の新たな魅力としてPRする取り組みには、若手職員の意欲的な姿勢が感じられます。

 今や自治体は市民に選ばれる時代であり、市民の立場になって、市民にとって喜ばれるサービスとは何か、市民にとって魅力的なサービスとは何かを考え、感じることが重要であると考えております。

 本市においても、地域経済を支える子育て世代の転出超過により、人口減少に歯どめがかかっていない状況を踏まえると、子育て世代に選ばれるまちの構築に向けた環境の整備、充実を図ることが肝要であります。このように考えるとき、日々の業務において従前からの手法にとらわれず、特に若手職員による柔軟な発想や、おもてなしの心による青梅ならではの魅力的な市民サービスなどを提供していくことは大変重要な視点であると考えます。そして、この点において活用すべきは、職員提案制度であると考えるところであります。

 職員提案制度は、職員の創意工夫を奨励し、積極的な勤労意欲の高揚を図るとともに、業務改善及び能率向上に寄与することを目的とし、昭和62年から継続して実施しております。市民サービスの向上や事務能率向上、経費の節減、施設の有効利用等に対する項目を提案事項として、年間を通じて募集しております。提案された内容は市内部の委員会において審査し、効果が期待できるものとして最終的に私が採用とした提案については所管課において対応し、市民サービス、行政運営等に役立てております。昨年度は41件のアイデアが寄せられたところであり、このような意欲的な姿勢こそが、市をよりよくする根本であると考えております。

 そのため、幹部職員に対してはこうした積極的な提案や改善を奨励するような職場環境づくりに努めるよう指示しているところであります。今後も、職員提案制度を有効に活用し、見なれたものや風景を縦に眺め、裏側に返しながら、あらゆる資源に磨きをかけることにより、魅力的な青梅の創出に努めてまいります。



○議長(山本佳昭) 暫時休憩といたします。



△午後15時03分 休憩



△午後15時28分 開議



○議長(山本佳昭) 再開いたします。

 引き続き、一般質問を行います。



○議長(山本佳昭) 大勢待議員。



◆第9番(大勢待利明) それでは、商工業の活性化施策について問うということで、2回目の質問をいたします。先ほど、1回目の答弁の中で、商工業のことと中心市街地のことをお答えいただきました。小売業がかなり厳しいという状況であることと、工業も長い中では非常に厳しいという状況、しかし、中では努力している企業もありますよという、そういう認識。

 また、商業に対しては、中小企業振興資金や退職金共済の補助金、工業等に関しては、ものづくりの支援事業等あるということで、現状と課題について御答弁をいただきました。それでは、その答弁に対して、オーソドックスに2回目の質問をいたしますが、商工業の活性化に向けて、今後どうしていくのか。今後の対策について、御答弁をお願いいたします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 商工業の活性化に向けた今後の対策でありますが、現在、策定を進めている青梅市商・工業振興プランに基づき、先ほど述べました課題を克服していくため、既存施策の継続と見直しを図るとともに、新たな施策を展開してまいります。

 商業につきましては、来店者が楽しい買い物ができる環境を整えるため、事業主の意識啓発を図るとともに、商店街や個店間の連携や、異業種との交流による商店街や個店の魅力づくりを推進してまいります。また、新たな担い手や事業継承者を創出するため、おうめ創業支援センターの事業を充実させ、関係機関と連携し、空き店舗等の活用を促進し、商業の活性化を図ってまいります。

 工業につきましては、新たな企業誘致を推進するために、情報収集に努めるとともに、経営好調な中小企業の誘致も視野に入れ、取り組んでまいります。また、市内には、高い技術力を持つ中小企業も存在する中で、既存企業の市外への流出を回避するため、ものづくり支援事業を充実させ、経営基盤の強化を図ってまいります。

 さらに、市内には、IOTなどの新技術を活用して、事業革新に先進的に取り組んでいる企業もあることから、そのノウハウを地元企業で波及させ、連携して発展できる環境の実現を推進してまいります。商工業の活性化を図ることで、地域のにぎわいや活気が生まれ、地域全体の活性化につながると認識しており、目まぐるしく変化する社会、経済環境に対応した施策に取り組んでまいります。



○議長(山本佳昭) 大勢待議員。



◆第9番(大勢待利明) 3回目の質問をいたします。

 ただいま商工業の活性化に向けた今後の対策ということでは、商・工業振興プランをまとめ上げていくということで、その中でのさまざまな支援策を打ち出していくという御答弁をいただきました。

 続きまして、青梅市の中心市街地活性化基本計画については、現在その基本計画に取り組んでいて、市民ホールの話であるとか、総合学習施設の話であるとか、駅前の再開発の話もありました。あと、マルシェ等の活動もあるということで、1回目の答弁で現状と課題を述べていただきましたが、これもまたオーソドックスにお聞きいたします。施政方針演説の中に出ていたんですけれども、中心市街地活性化基本計画の今後の対策ですね。まちつくり青梅、商工会議所、商店街との連携、準備組合へ支援していくという、こういう施政方針演説で述べられておりましたので、今後どうしていくのか、御答弁をお願いいたします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 青梅市中心市街地活性化基本計画の今後の対策と、関係機関との連携や支援についてであります。青梅商工会議所やまちつくり青梅、青梅市などが連携して設置した青梅市中心市街地活性化協議会では、タウンマネジャーを活用して、中心市街地の活性化に向け、さまざまな施策を推進しております。

 平成28年度は、文化庁の青梅織物工業協同組合の建物群の有形登録文化財の申請支援、おうめマルシェのプロデュース、アキテンポ不動産のマッチング支援、青梅駅前地区再開発事業に関する総合的な助言等を行っております。

 まちつくり青梅では、マルシェ事業について、現在の隔月開催を毎月開催することで、イベント的な趣から市場としての役割を強化し、さらなるにぎわいの創出を図っていくとのことであります。

 さらに、アキテンポ不動産事業では、インターネット等も活用し、物件の情報発信を充実させていく予定であります。

 また、空き店舗を活用した授乳スペース、おむつがえスペース等、誰にでも使いやすいまちとすることで、来街者の増加を図り、まちの活性化を推進していく計画であります。

 また、青梅駅前地区再開発事業につきましては、地権者による組合施行の市街地再開発事業として取り組んでおり、市は都市計画決定等の法令手続のほか、社会資本整備総合交付金負担割合に応じ、事業費の一部を負担する予定であります。

 市といたしましても、基本計画に掲げられた事業を着実に実施するとともに、商工会議所や商店会、観光協会、民間事業者の計画事業の遂行に向け支援を行い、基本理念に掲げているきずなと歴史や自然を生かした、住みやすく、訪れたくなるまちの実現に向け、中心市街地の活性化に取り組んでまいります。



○議長(山本佳昭) 大勢待議員。



◆第9番(大勢待利明) 4回目の質問をいたします。

 今までの質問の中でですね、商工業振興プランをどう進めていくかとか、中心市街地活性化基本計画をどう進めているかという中で、いろいろな施策が御紹介されました。基本的には、商店街の活性化とか工業の活性化というのは、各店舗の努力、各商店街の努力、各企業の努力が、まず大前提であるのは間違いないと思いますが、その中で公的支援に関しては、やはり、やれるところはきっちりやるべきですよね。

 これまでの答弁の中にもいろいろ出てきましたが、例えば、商業対策であるならば、青梅市中小企業振興資金であるとか、融資の信用保証料の補助であるとか、中小企業の退職金共済掛金補助であるとか、従業員等互助会補助金等がありますが、私、今回いろいろ質問するに当たって、資料をいろいろ読んでいたんですけれども、青梅市商・工業振興プランの策定に当たって、アンケート調査を、平成27年度に青梅市は行っているんですよね。それをよく見てみますと、例えば、企業の振興資金とか、それに対して、この制度を知らないという回答者が30から40%もいるんですね。やっぱり認知度があんまり広がっていないのかということと、これを利用した中でも「効果的でない」と答えている事業者が10%ほどいるという状況があります。

 また、商店会に対する支援策でも、青梅市空き店舗活用事業をはじめとした、商店街の空き店舗事業をはじめとした補助金ですね。あと、案内板設置等の商店街活性化事業補助金等があるんですけれども、全く効果がないというふうに答えている商店街もあると。

 一方、工業支援策に対しても、おうめものづくり支援事業、これは予算決算委員会等で、いろいろ疑義が出るんですけれども、これを「利用したことがある」と回答した事業者が、1割ほどしか実はいない。「制度を知らない」というのが40%もありまして、実際、アンケートを配って、回答してもらった中での話です。

 また、融資制度や補助金についても、知らない事業者が3割近くあるという結果が出ているんですね。まず、基本中の基本といたしまして、やはり、青梅市内の商業、工業を営む方たちには、公的支援制度の告知は、やはり徹底していただきたいと思います。かつ公的支援策が有効に使われるように、ぜひ確認していくということが第一なのではないかと、私は考えます。

 そこで質問ですが、青梅市内の商工業を営む方たちに対して、まず公的支援の告知を、いま一度徹底してほしいと思います。さらに、この公的支援が有効に使えるように、いま一度、確認作業が私は必要だと思いますが、青梅市長の考えをお聞かせください。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 公的支援制度の周知と確認であります。青梅市商・工業振興プランの策定に向けた事業者への実態調査から、制度によって違いはありますが、総体的に、商業、工業とも、公的支援策の利用が1割前後で、制度を知らない事業者が3割から4割台と、制度の利用や認知度が低いことが明らかになっております。

 制度利用者からの評価では、融資制度などは3割程度の利用者が、効果的であると評価しております。こうしたことから、商工会議所や関係機関と連携して、機会を捉えて、各種支援制度の周知を図るとともに、審議会等で制度について効果検証を行い、時代に即応し、事業者の使いやすい制度にしていくことで、商工業の活性化が図られると考えております。



○議長(山本佳昭) 大勢待議員。



◆第9番(大勢待利明) 続きまして、新たな姉妹都市、友好都市の可能性についてということで、質問をさせていただきます。

 先ほど、御答弁の中に、青梅マラソンの話が出ておりました。東京オリンピックをはじめとした、円谷選手と走ろうということで始まった青梅マラソンですが、それと同時に、ボッパルトとの関係もあり、このボッパルトと青梅マラソンが、うまいぐあいに融合していまして、今、国際交流が非常にいい形で青梅市は進んでいるなと、私は思っております。

 こういった機会が青梅市にあるということは、本当に貴重なことでして、青梅の先人たちに、非常に感謝するのと同時に、この機会をさらに発展させ、よりよいものにしていくということが、私たちの使命であると思います。

 青梅マラソンは、東京オリンピックがきっかけでしたよね。ということで、国際交流のよいきっかけになるのが、恐らく2020年の東京オリンピック・パラリンピックなのではないかと思います。

 例えば、市民レベルで、青梅市内のサッカーチームが、この春、ボッパルト市を訪問します。2020年には、ボッパルトのチームを青梅に呼んでくるかとか、そういう意気込みで訪問するようですね。

 また、ほかのスポーツ団体、文化団体に関しても、2020年のオリンピック・パラリンピックを機会に、ドイツやほかの国と交流を図りたいんだという話を、いろいろなところで聞きます。

 そこで2回目の質問なのですが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、青梅市の取り組み、また市民レベルでも交流を図る動きが出ていますので、ぜひとも何らかの形で、青梅市も支援をしていただきたいと思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会に向けた青梅市の取り組みについて、お答えいたします。

 青梅市は、昨年6月に、ドイツ連邦共和国のホストタウンに登録されました。私は、昨年7月、青少年友好親善使節団の団長として、ボッパルト市を訪問いたしましたが、その際、ベアシュボッパルト市長と、神山在フランクフルト日本国総領事に対し、ホストタウンへの取り組みとドイツのカヌースラロームチームの事前キャンプ誘致の協力等を強く要請してまいりました。

 また、9月にはドイツ大使館を訪問し、ヴェアテルン駐日大使に直接お会いし、同様のお願いをしてまいりました。そして10月には、キャンプ誘致活動推進も兼ねて、ドイツよりカヌーナショナルチームのコーチや、3人のトップ選手を招待するなど、ホストタウンとしてドイツ本国への働きかけや、私自身カヌー選手であった経験を生かし、カヌースラローム競技のキャンプ誘致に向けたトップセールスを精力的に展開してまいりました。

 次に、市民レベルでの交流に対する支援についてであります。

 来年度、青梅市内の壮年サッカーチームが中心となった市民選手団が、ボッパルト市を訪問し、サッカーを通じた交流を行うと聞いております。ボッパルト市では、現在、壮年チームとの試合を予定しており、神山在フランクフルト日本国総領事も選手として参加することであります。

 今回の市民サッカーチームのボッパルト訪問を契機として、2020年東京大会に向けて、ドイツとの交流が一段と深まることを期待するところであります。2020年に向け、市民レベルでの国際交流が活発になることが想定されます。市といたしましても、市民の皆様の国際交流活動に対し、国際交流基金の活用など、さまざまな角度から支援してまいります。



○議長(山本佳昭) 大勢待議員。



◆第9番(大勢待利明) 3回目の質問をいたします。

 ただいま市長からも答弁ありましたけれども、カヌーのキャンプ誘致とは、まさに浜中市長のなせるわざというか、ぜひ今後はいい方向に進むといいですね。

 また、市民レベルの交流に関しても、基金の活用であるとか、これからいろいろな市民が活動できるような、希望の持てる、期待の持てる答弁であったと思います。

 今回、また一般質問するに当たりまして、ほかの自治体では、複数の姉妹都市、友好都市を結んでいる自治体が当然あります。「姉妹都市・友好都市交流の新たな可能                                      性に関する調査研究報告書」を読み込んだんですけど、例えば、これは1事例なんですけれども、北九州市、ここは人口97万人で、青梅市とはちょっと人口規模が違って、経済規模も違うので、一概には比較できないのですが、この北九州市の姉妹都市の選び方が、なかなか戦略的でありまして、まず、製造業で協力できそうな都市、観光業で提携できそうな都市を分析し、主に、アジア圏、中国、韓国を中心に姉妹都市を結んでおります。

 今後の日本社会は、人口減少と高齢化で、国内だけでは経済の成長のきっかけであるとか、文化的な発展とか、きっかけとなるものがなかなか見つけづらくなる可能性もあり、それを考えると、海外とどうつながっていくかが、日本の地域社会にとっての重要な課題の1つであるかもしれません。

 国際交流を戦略的に考える自治体と、今までどおりの国際交流をやっていればいいという自治体とでは、もしかしたら、将来大きな差が出てくるかもしれません。

 今後、世界はアジアの時代になるとも言われております。今後を見据えて、アジア圏、もしくは英語圏とのつながり等も考えておく時期に来ているのではないでしょうか。2020年には、世界各国から東京に、青梅市に多くの外国人の方がやってくると思います。

 そこで、以上を踏まえて質問なのですけれども、2020年をきっかけに国際交流が、恐らく進むと思いますので、ここをきっかけに新たな姉妹都市、または友好都市の可能性を考えるべきときであると思いますが、青梅市長の考えをお聞かせください。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 2020年に向けた、新たな姉妹都市、友好都市の可能性についてお答えいたします。

 青梅市とボッパルト市は、半世紀にわたりさまざまな交流を通じて、友好のきずなを強めてまいりました。2020年は、奇しくも青梅市とボッパルト市の姉妹都市提携55周年となります。多くのボッパルト市民が、東京オリンピック・パラリンピック大会に合わせて、青梅市を訪れることを、今から楽しみにしていると聞いております。

 また、来年2018年には、サッカーワールドカップが開催されます。ドイツはサッカーの強豪国であり、市といたしましては、ホストタウンとしてパブリックビューイング等によりドイツを応援し、2020年の東京大会に向けた機運を高めてまいりたいと考えております。

 御質問の2020年東京大会に向けた、新たな姉妹都市の提携についてであります。ボッパルト市との姉妹都市交流をさらに深いものとし、ドイツのホストタウン事業の充実を図っていきたいと考えますことから、現時点では、ボッパルト市以外に姉妹都市を広げることは考えておりません。

 しかし、姉妹都市でなくても、海外の都市との友好関係を築き、さまざまな国と触れ、異文化交流することは大いに意義あるものと考えますので、今後も機会を捉え、諸外国との国際交流に努めてまいります。



○議長(山本佳昭) 大勢待議員。



◆第9番(大勢待利明) 青梅市のルーチンワークを魅力的にということで、2回目の質問をいたします。

 先ほどの答弁の中にありましたとおり、若手職員の発想をいろいろと酌み取って、職員提案制度を通じて、いろいろとやっていきたいという御答弁がございました。確かに、職員提案制度については、平成27年度の行政報告書を見てみますと、提案件数が41件、報償提案が8件あったということで、過去の予算決算委員会の議事録を確認してみますと、島崎委員がやりとりをしておりまして、職員提案制度は青梅市提案推進委員会を庁内で組織して、企画部長が委員長となり、また関係課長で構成する推進委員会で審査。審査基準については、市民サービス、実現性、能率性、経済性、着想、努力といった観点から総合的に評価し、これを取りまとめて、最終的に市長が決定すると。かつ人事評価に反映するということで、実際、青梅市の職員提案制度がどんな雰囲気の中で進められているか、ちょっと私にはわからないんですけれども、今回は、立川市が販売するプレミアム婚姻届の例を出させていただきました。この遊び心あるアイデアを提案した立川市職員は優秀だと思いますが、それを採用して、予算づけして、実行を認めた市長、また各担当者も、非常に英断であったと思います。

 この青梅市には職員提案制度がありますので、この制度を有効に機能させて、青梅市の業務をいま一度考え直して、よりよいアイデアが市民、職員から湧き出てきて、予算づけがされて、チャレンジして、実行してみると、こういう中身がうまくできていくというのはいいなと思いますので、この職員提案制度を、より効果的に活用していくにはどうしたらいいか。市長はどのように考えているのか、御答弁をお願いいたします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 職員提案制度の運用においては、一般提案のほかに、課題提案を設定しております。課題提案は、社会経済情勢の変化を踏まえ、市が直面する課題や特定事項などについて、時期を捉え、時限的に設定するテーマであります。

 本年度は、子育て世代が住みたい、住み続けたいと思えるまちづくり、超過勤務の縮減施策など、4つの課題を設定しております。今回、御提案いただきました、いわゆる、ルーチンワークを魅力的にすることについてのアイデア創出については、この課題提案のテーマ設定を工夫するなど、提案しやすい環境づくりに努め、魅力的な取り組みを検討してまいります。



○議長(山本佳昭) 以上で、第9番大勢待利明議員の一般質問を終わります。

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△第7 第6番 藤野ひろえ議員(併用制)

   1 子どもと子育て家庭への経済的支援の充実を

    (1) 小中学生の医療費助成の拡充

    (2) 就学援助制度の改善

    (3) 給付型奨学金制度の創設を

   2 暮らし・福祉優先の市政に

    (1) 国の社会保障改悪と市民への影響

    (2) 保育所・学童保育所の待機児対策、改善

    (3) デマンドタクシーなど買い物難民対策、公共交通改善

    (4) 公共料金の値上げは中止を

    (5) 幹線道路より生活道路の整備、暮らし優先に



○議長(山本佳昭) 次に、第6番藤野ひろえ議員。

        〔第6番議員質問席着席〕



◆第6番(藤野ひろえ) 通告に従いまして、大きく2項目の質問を行います。

 第1に、子どもと子育て家庭への経済的支援の充実をについてです。

 市長の施政方針演説でも、新年度に取り組む5つの重点事業の中に子育て支援に向けた取り組み、取り組む主な施策の中に、次代を担う子どもをみんなで育むまちについて述べています。子育て環境の充実の中で、新年度は公共交通機関を利用して、公立小学校に通学する児童を対象とした通学費補助制度が、対象を中学生に拡大し、子育て世帯の負担軽減を図りますとのことです。長い間の住民要望がついに実現することになり、御岳山地区などから通学する西中学校生徒や保護者にとって大きな喜びであり、このことを私は評価をさせていただきます。

 今、こうした中で、子どもの貧困が大きな社会問題になっております。どんな家庭に生まれても、子どもには適切な医療や教育を受ける権利があります。東京都が2月23日、小中高生らとその保護者を対象にした子どもの生活実態調査の中間まとめを発表し、家庭の経済状況や生活実態などから、生活困難層に該当するとした世帯が2割に上ったことがわかりました。子どもの貧困が広がり、子どもの6人に1人、貧困率16.3%となって、少子化、人口減少が進む中で、一層の子どもと子育て家庭への経済的支援を求め、3点について質問いたしますが、1回目の質問では(1)についてお聞きいたします。

 (1)小中学生の医療費助成の拡充です。

 昨年12月議会に続き、義務教育就学児医療費助成の通院1回200円の自己負担をなくし、通院が無料でできるように求めるものです。たとえ200円でも、窓口で支払う一部負担の持ち合わせがなければ受診を控えてしまったり、症状がひどくなってようやく受診するという家庭もあるのではないでしょうか。

 佛教大学教授の武内一さんらが小児科の11医療機関の入院患者を調べたところ、貧困世帯は、貧困でない世帯と比べ、受診を控えた割合が4.3倍、ぜんそくの発作による入院の割合が2.1倍、インフルエンザワクチンの未接種の割合が3.4倍だったそうです。子ども時代の経済状況が厳しいと、成人後の心筋梗塞やがんのリスクを上げるとの研究もあるようです。貧困は世代を超えて連鎖し、子ども世代の医療費を将来も押し上げる可能性があると言われています。

 現在、青梅市では、就学前の乳幼児医療費助成は、所得制限も自己負担もありませんが、同様に、義務教育の間も自己負担をなくすよう求めるものです。東京23区は、全て自己負担はありません。多摩地域では、一部負担がないのは、武蔵野市、府中市、日の出町、奥多摩町などです。

 医療費助成の拡充を今回も質問いたしますのは、国が実施している、ペナルティーをかけている国民健康保険、国庫負担の減額措置のうち未就学児分について、来年4月から廃止になると報道されているからです。これによりふえた財源は、助成拡充に活用することができるのではないでしょうか。この内容と財源活用について確認し、拡充を求めるものです。

 12月議会の答弁では、一部負担200円を撤廃した場合は影響額1800万円とのことでした。少なくても、乳幼児医療費助成分のペナルティーの489万円が減額されなくなるので、影響額も1300万円ほどになるのではないかと思います。国は2018年度から実施とのことですが、助成拡充について見解をお尋ねいたします。

 2項目め、暮らし・福祉優先の市政に。

 平成29年度青梅市予算編成方針や施政方針演説を受けて、少子高齢化、人口減で市民の暮らしも好転がない中で、予算の使い方を多額の経費を使う不要不急の幹線道路などに使うより、切実な暮らし、福祉に優先することを求めて、5点について質問いたしますが、1回目は(1)と(2)についてお聞きいたします。

 まず、(1)国の社会保障改悪と市民への影響についてです。

 国の予算は暮らしにかかわる予算の削減、特に医療、年金、介護、生活保護など、社会保障費の削減と負担増が行われようとしているのではないでしょうか。市が昨年実施した第29回市政総合世論調査では、市民が、今後重点的に取り組んでほしい施策について、第1番に多かったのは「高齢者の介護予防・生活支援サービスの充実を図る」ということで45.7%でした。2番目は「地域医療・救急医療体制の充実を図る」で40%、第3番は「鉄道・バス交通の充実に向けた取組を強化する」29%となっています。

 こうした中で、国は、社会保障の拡充のためと、2014年4月、消費税増税を強行してきましたが、経済状況も好転しないという中で、再増税を再延期したことを逆手にとって、社会保障費の大幅削減を行ってきています。特に、国民の願いとは逆行するような医療と介護の見直しが行われているのではないでしょうか。

 日本共産党は、税金の集め方、使い方について、改革の提案をしているところです。負担能力に応じて税金を集め、軍拡や大型開発にメスを入れ、社会保障中心に予算は使う、こういう提案をしているところです。来年度の国の予算案では、まず、70歳以上の医療費の自己負担、上限が引き上げられようとしています。75歳以上の後期高齢者の保険料は、所得割の軽減措置がことし4月から見直しをされ、2018年度には廃止されるのではないでしょうか。

 介護も負担増の連続です。一定所得以上の人の利用料が2015年8月から2割に上げられましたが、2018年度には3割負担に引き上げすることを、2月7日閣議決定し、今国会で成立させようとしています。こうした中で、自治体からも社会保障改悪に反対の決議なども上がっています。2016年6月8日に814市部が加盟する全国市長会でも、介護保険制度は、自治体の財政負担や被保険者の介護保険料の負担が過重にならないよう、国庫負担割合を引き上げること、介護保険料や利用料の軽減策については、国の責任において財政措置を含め、総合的かつ統一的な対策を、福祉用具貸与の見直しについては、介護が必要な高齢者の生活に支障が生じることのないようと、決議しています。

 このような決議が上げられております。こうした中で、国の社会保障制度の見直し、改悪に対する市長の見解と、市民の影響を明らかにしてください。後期高齢者医療の低所得者への保険料軽減特例措置廃止、高齢者医療の窓口2割負担、介護保険の利用料2割負担などで、それぞれの影響人数、負担増額を明らかにしてください。

 (2)保育所・学童保育所の待機児対策改善についてです。

 市内には30の認可保育所と公立の32の学童クラブ、そのほか民間の保育所、学童保育施設等があり、保育の大きな役割を担っていただいております。こうした中で質問をいたします、今年度、直近の保育所と学童の待機児の状況、新年度の入所状況、待機児状況、今後の見通しと改善施策、学童の施設改善などについてもお答えいただければと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

        〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、子どもと子育て家庭への経済的支援についてお答えいたします。

 小中学生の医療費助成についてであります。正式通知は届いておりませんが、厚生労働省としては、平成30年度から未就学児までを対象とする医療費助成について、国民健康保険の減額調整措置を行わないこととしたとのことであります。なお、この見直しにより生じた財源については、各自治体において、さらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てることを求めるとされていることからも、小中学生の医療費助成の拡充については考えておりません。

 次に、暮らしと福祉についてお答えします。

 国は、平成29年度予算を経済再生と財政健全化の両立に取り組む予算としており、社会保障関係費については、前年度に比べ5000億円増となる32兆4735億円を計上しています。保育士や介護人材等の処遇改善、待機児童解消加速化プランに沿った保育の受け皿の拡大、年金受給資格期間の短縮や育児休業制度の拡充などを取り組むことにより、誰もが活躍できる一億総活躍社会を実現し、成長と分配の好循環を強化する予算としたところであります。少子高齢化が進む中、社会保障制度を次世代に引き継いでいくために着実に改革を実行しながら、喫緊の課題に対応した予算と評価しております。

 次に、後期高齢者医療保険料軽減特例の見直しについてであります。

 公的年金収入額211万円以下の被保険者の所得割額の軽減措置の見直しについては、東京都後期高齢者医療広域連合の試算から、対象者は1684人、29年度の影響額は1288万円余、30年度は2147万円余の保険料負担の増額を見込んでおります。被用者保険の被扶養者であった、いわゆる元被扶養者に対する均等割額の軽減措置の見直しについては、同様に対象者は563人、29年度の影響額は477万円余、30年度は954万円余、31年度は2148万円余の保険料負担の増額を見込んでおります。

 次に、国民健康保険の70歳から74歳の方の医療費の窓口負担2割による影響についてであります。

 70歳から74歳までの高齢受給者は、毎月約150人の新規該当者があらわれます。高齢受給者は医療機関等を受診した際の一部負担金につきましては、平成26年4月1日から2割負担となりましたが、変更日以前に1割負担であった方は、74歳まで原則1割負担が継続され、変更日以降に70歳になった方から2割負担となりました。影響額につきましては、平成28年10月分の実績になりますが、外来にかかる患者負担が744万円余の増額となります。

 次に、介護保険の利用料2割負担における影響人数と影響額についてであります。

 まず、影響人数であります。平成28年8月時点の実績になりますが、負担割合証の発行総数5275件に対し、525件が2割負担となり、約10%の方が対象になりました。影響額については、平成28年10月分の実績になりますが、約575万6000円の増額となっております。

 次に、保育所と学童保育所の待機児対策についてお答えいたします。

 まず、平成29年1月1日時点の保育所の待機児童数でありますが、新基準で49人となっております。新年度の入所状況でありますが、第1次選考が終了し、今後第2次選考分として4月からの入所を決定いたします。このため、新年度の入所及び待機児童数については集計ができておりません。待機児童の解消対策として、順次既存の保育所の施設整備を行い、定員数をふやしてまいりました。

 また、小規模保育所や事業所内保育所の認可も進め、特に低年齢児の受け皿の確保を図ってきたところであります。このような状況を踏まえますと、新年度の4月の待機児童数は例年に比べて減少するものと見込んでおります。

 次に、学童保育所の状況でありますが、平成28年4月1日現在の待機児童数は223人でありましたが、平成29年1月1日現在では19人と、減少しております。新年度の入所希望につきましては、一斉受付期間は終了したものの、随時申請を受けつけておりますので、現在のところ集計ができておりません。

 なお、今年度につきましては、大門学童保育所の増設や民間学童保育所の開設もあり、新年度の4月の待機児童数は若干減少するものと見込んでおります。また、平成29年度におきましても、今井学童保育所の施設整備を行い、定員増を図ってまいります。



○議長(山本佳昭) 藤野議員。



◆第6番(藤野ひろえ) 1項目めで、2回目の質問を行いたいと思います。

 まず、この小中学生の医療費助成の拡充の関係ですが、市長は、ペナルティーは廃止になるけれども、この財源を、この乳幼児の医療費の助成に使う気持ちはないということで、ほかの少子化対策に使うということでございますが、私は12月議会でも、歯科の治療にも行けない子どももいる。本当にわずかな200円であっても、子どもたちが、親がお金がなくても、安心して、小中学生が医療を受けられるようにすべきではないかと思うんです。

 先ほどもいろいろ述べましたけれども、本当に我慢をして、重症化する。悪くなってから入院をしてしまうようなこともある。23区でも、やはり少子化対策の中で、この一部負担もなくしている。市長、本当に今、青梅市の人口はなかなか厳しい、少子化対策、子育て支援を頑張る、こう言っている中で、1人1回200円であっても、市の財政はそれなりのお金が要るわけですけれども、そういうところを、やっぱり頑張るのが、市民の願いに応えるということではないかと思います。ほかの少子化対策に使うということでございますが、その辺についても、もう一回お答えいただきたいと思います。

 それから、(2)就学援助の関係で伺います。就学援助制度の改善ということで、昨日、山内議員の一般質問と重複している面もあるかと思いますが、既に通告もしておりますので、お答えをお願いしたいと思います。

 政府は2017年度から、生活保護と同水準の低所得者世帯に対する就学援助の新入学準備費用の支給基準を大幅に引き上げるとのことです。小学生は、現在の2万470円から4万600円、中学生は2万3550円から4万7400円に上がるのではないかと思います。このことに対して、金額等の確認ですがお答えください。

 また、これまで入学後に支給されていた入学準備金を、実際の支出時期に合わせて、入学前支給に切りかえる自治体が、全国に広がっています。2月4日付けの朝日新聞、全国で80市区町村が入学前に変更していたと報道されております。都内でも、武蔵野市や八王子市など、実施するとのことです。

 神奈川県大和市では、中学生の入学準備金を、入学後の8月から入学前の12月に変更し、既に実施されていると聞いています。12月の支給で、年内に制服を注文できると喜ばれております。青梅市でも、入学前支給実施を求めますが、いかがでしょうか。ほかの自治体の状況もお知らせください。また、準要保護世帯にも、単価引き上げの適用を求めますがいかがでしょうか。

 この関係では、昨日の答弁では、この準要保護世帯の関係では、市長部局と増額について検討されているということもありました。どのぐらいの予算増額が見込まれるのでしょうか。概算でお答えいただきたいと思います。

 一般財源化されておりますので、国に対して、この点に対しても地方交付税で措置をされるのか、この辺の補償について、国への要望をお願いしていただければと思います。



○議長(山本佳昭) 副市長。

    〔副市長登壇〕



◎副市長(池田央) 国から、まだ正式な通知は届いてございませんが、この件につきましては、昨年の12月に、厚生労働省の保健局からの通知によりまして、見直しの財源、各自治体において、さらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てることを求めるというのが来てございます。これに基づいて、先ほど、さらなる医療費の拡大ではなくということで、お答えしたところでございます。この財源をどう使うかについては、まだ決まっていないところでございます。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 就学援助制度についてお答えいたします。

 御質問につきましては、昨日、山内議員にお答えしたとおりでありますけれども、金額はただいま御指摘されたとおりでございます。

 また、この金額につきまして、増額するかについては、今後市長部局と増額について検討したいと考えております。

 また、新入学児童、この特別扶助費の前倒し支給につきましても、昨日の山内議員への御答弁のとおり、他市の動向を踏まえ、今後実施方法を検討していく旨、お答えしております。

 なお、26市の状況ですが、実施している市が1市、29年度実施予定が11市、現在検討中が14市となっております。

 また、国への要望等でございますが、これは既に、平成18年の規制改革の一環で、一般財源化しておりますので、今後はその負担費用等については確認してみたいと思います。



○議長(山本佳昭) 藤野議員。



◆第6番(藤野ひろえ) それでは、(3)の給付型奨学金制度の創設について伺います。

 現在、大学、短大、専門学校などを合わせた学生数は、1学年80万人前後、その半分は奨学金を受けていると言われています。学生の2人に1人が、平均で約300万円以上の奨学金を借りていると言われています。

 私の知人の40代の女性も、必死で幾つもの仕事を掛け持ちしながら、いまだに奨学金を、毎月1万円ずつ返していると語っておりました。

 日本学生支援機構の貸与型奨学金には、返済猶予最長10年や、減額返還、返還月額2分の1、最長10年の制度はありますが、経済的理由による返還免除はありません。返還が滞ると延滞金が課せられ、借金が膨れ上がる仕組みになっています。

 今、格差と貧困が広がり、若者の雇用が悪くなる中で、親の経済格差による進学格差、大学生のブラックバイト、奨学金返還困難者の厳しい状況が社会問題化し、ついに政府も2017年度予算案で、給付型の奨学金を創設することになりました。

 しかし、その内容は期待に応えるものになっていないのではないでしょうか。政府のこの給付型奨学金の支給人員は、1学年約2万人、大学生、専門学校生等は約340万人、低所得者世帯、住民税非課税世帯が対象ですが、文科省は低所得者世帯の進学者を6.1万人と推計しています。2万人は低所得者世帯でさえ、3人に1人にすぎません。

 給付額も自宅から国公立に通う場合2万円、下宿から国公立に通う場合と、自宅から私立に通う場合3万円、下宿から私立に通う場合は4万円としています。給付には学力基準が設けられ、高校で高い学習成績を修める必要があります。

 進学後も毎年学業状況が審査され、著しい不振と判断されると、給付の停止、給付金の返還も求められます。ほかのOECD加盟国のアメリカ、ドイツ、フランス、韓国などでは、奨学金は給付型が当たり前で、約3割の学生が給付型奨学金を受けています。

 国の予定では、2万人は2018年度からで、2017年度は私立の自宅外通学生など約2800人程度とのことです。第一義的には、国がさらなる実態に見合った改善をすべきとは考えますが、住民に身近な地方自治体として、市独自にも、給付型奨学金制度の創設を求めるものです。

 昨年、6月議会でみねざき議員、同年9月議会では田中議員も一般質問をしています。6月議会の答弁では、国の動向を注視すると述べています。国の予算案では、給付型奨学金が創設されましたが、不十分ではないでしょうか。

 この内容について、どのように認識されていますか。国に対し、拡充を求めてほしいと思います。学生や家庭の状況を考えると、市独自に給付型奨学金制度を検討すべきではないでしょうか。市民の現状について、学生などの現状認識と他自治体の状況、諸外国の状況についても把握されていれば、以上お答えをいただければと思います。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 給付型奨学金について、お答えいたします。

 国は、ニッポン一億総活躍プランに基づき、平成29年度予算案の重点項目として、大学等への進学者に対する奨学金制度の拡充を予定しております。この制度は、経済的な理由により就学が困難な状況にある者の進学を後押しするものと認識しております。

 また、市独自の給付型奨学金制度につきましては、現時点において創設する考えはありません。なお、市民の現状認識については、把握をしておりません。



○議長(山本佳昭) 藤野議員。



◆第6番(藤野ひろえ) 今の教育長の答弁、市民の、本当に高校生、大学生、大変な家庭の状況あるかと思います。高校生がアルバイトをしている、この辺について調査した県があったんですが、生活のためというのが51%、進学のためというのが15%、ひとり親家庭、派遣社員など、本当に今、親の厳しい状況、こうした貧困の中で、こうした国の制度もスズメの涙程度、こうしたものを、やはり放置をすると、進学率の低下、非正規雇用の増加──先日、テレビで報道されていたのを見ますと、こういう状況を放置すると、社会的な損失もマイナス42兆円、そんな話もありました。

 そうした中で、この返済不要な大学生向けの奨学金制度を独自に設けているのは、全国の6.3%、109区市町村にとどまっているということであります。これは、全日本教職員組合の調査でわかりました。全国には1741区市町村ありますが、高校生向けの奨学金については、全国の16.6%の市町村が、給付型の制度を設けています。

 多摩では、小金井市が高校生及び専門学校生に月額5300円、大学生及び高等専門学校生に月額1万2200円の給付型奨学金制度を設けています。29年度の予算としては、高校生などに1人5300円掛ける35人掛ける12カ月で222万6000円、大学生などでは1人当たり1万2200円掛ける3人掛ける12カ月で43万9200円となっています。

 小金井市の奨学金運営委員会の議事録をホームページで見ましたら、委員の意見としていろいろあったんですが、苦しい財源、給付型が減っている中で、小金井市は頑張っている、続けることに意義がある、国に先駆けて実施している、こんな意見を委員が述べておりました。

 青梅市の27年度行政報告書では、市のこの関係では育英資金、入学一時金、高校生と大学生のそれぞれ1人ずつで合計2人だけ、奨学金の融資については、高校生ゼロで、大学生、専修学校で7人となっています。

 やはり、奨学金、借りたら返さなければならないし、青梅市でも、以前はこの奨学金給付型、平成2年までは高校生、大学生まで、平成17年までは高校生、こういう制度があったわけですが、行革によって廃止されたわけです。

 しかし、今、このように少子化、貧困が広がっている、教育費の負担が重い、こういう中で、教育支援、子育て支援の中で、この制度、また復活というか、もう一回、国の制度もあまりよくない中で、独自の制度、必要ではないかと思います。

 経済ジャーナリストの荻原博子さんは、このように述べておりました。現在、大卒者の2人に1人が奨学金を背負って社会に出る。これでは若い世代が子どもを産んで育てる気になれず、ますます少子化が進む。教育費の負担が少子化の原因なのは明らかだ。

 政府の今回の予算は、スズメの涙程度しか手当されておらず、優秀な子どもが進学するには足りない。よい人材を育て、国を豊かに、強くするためには、教育への予算がもっと必要だ。このように語っておりました。

 今、親御さん、教育費の捻出方法は、「教育費以外の支出を節約」28.2%、「預貯金や保険を取り崩す」22.1%、「子どもがアルバイト」19.6%、「奨学金を受けている」17.7%、この奨学金も借りたら返さなければいけない、こういう中で、再度やはり経済的な支援、子育て支援の観点で、もう一回お答えをお願いいたします。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 給付型の奨学金制度について、お答えいたします。

 過去には、青梅市でも給付型の奨学金があったことは、かつて私も担当しておりましたので承知しております。ただ、現状といたしまして、市独自の給付型奨学金制度につきまして、現時点において創設する考えはございません。

 また、子育て支援施策全般として考えていけば、やはり、今後とも国による給付型奨学金の拡充が求められているなというふうに、個人的にも考えております。



○議長(山本佳昭) 藤野議員。



◆第6番(藤野ひろえ) 2項目めの暮らし・福祉優先の市政にということで、市長の答弁で、大変な社会保障の負担増が、これから高齢者、特に高齢者医療や介護、かかわってくるなと思ったわけですが、市長はこの辺について、御自分の見解といいますか、その辺がお答えがなかったような気がするんです。そこら辺をぜひお願いしたいと思います。

 それから、学童保育所の待機児の関係で、再度質問をいたします。施政方針でも、先ほども待機児ゼロが現実的なものになってきたと、だんだんもう少なくなってきた。しかし、年度当初はそれほど多くなくても、年度末にいくに従ってふえていっているんじゃないでしょうか。

 先日の補正予算でも、たしか3月1日、市基準で149人でしたか、認可保育所を希望して、年度当初はそんなに多くないと思うんですね。50人以下ぐらい。でも、どんどんふえていく。これはそれだけ需要があるんだというふうに思います。

 国の新基準では、認可にも、小規模保育所のどこにも入れない、こういう待機児、今回4月当初25名が、29年1月1日現在49名というとこでありました。とりあえず、第2、第3希望のところに入っているけれども、第1希望の認可保育所を希望されている方が、やっぱり多いんじゃないかというふうに思います。

 小規模保育所、保育ママ、こういうところは3歳になったら、ほかを探さなければならない3歳の壁があります。また、子どもたちの遊び、運動、情操に大切な園庭もないなど、十分な環境とは言えないと思います。

 内閣府によりますと、2015年に報告された保育施設の死亡事故が全部で14件、そのうちの10件が認可外で起きているということも報道されております。保護者は、やはり就学時前までずっと預けられる保育所の希望が多いんじゃないかと思います。待機児が多い東部地区の定員増、分園の増設など、保育園の関係者などと相談されて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 東京都も待機児解消のために、都有地の活用を進めています。100平方メートル以上の都有地が、多摩地域にも80カ所あるそうです。学童クラブについては、新年度予算では、プラス71人定員増、29クラブから32クラブに増設となっております。

 大門学童クラブが増設されて、量、質ともに改善が進むことは評価いたします。しかし、余裕教室を利用しているところがまだ少なくなく、定員が50人のところもあります。国の参酌基準、十分に配慮すべき基準のおおむね40人以下を目指すためにも、この点検討が早急に必要ではないでしょうか。

 児童1人当たりの面積、おおむね1.65平方メートルの専用区画の整備については、どうお考えでしょうか。子どもたちに放課後を安全で豊かなものにするために、この辺についてお答えいただきたいと思います。

 また、民間の学童クラブが、新町と河辺小学校の近くにありますが、利用状況、市の支援、この辺についてもどうお考えでしょうか。

 (3)のデマンドタクシーなど、買い物難民対策、公共交通改善について伺います。

 施政方針では、新年度、今井地区において、サイクルアンドバスライド事業を実施するとのことです。青梅市公共交通基本計画では、バス停までの徒歩アクセスを補完する手段としての自転車アクセスとなっていますが、予定利用人数や事業の内容、期待する効果について、市民の皆さんにわかりやすく説明してください。

 それにしましても、新年度は公共交通改善がどこまで進むのでしょうか。高齢化が進む中で、市民の皆さんが大変困っている問題です。買い物するところがない、商店もどんどんなくなる、本当に困っておられます。先日の全員協議会で、成木地区の公共交通検討委員会の報告が行われました。11回にわたって検討して、アンケート、バス利用調査を行って、いろいろ検討したけれども、導入は見送ったということでした。大変御苦労だったと思いますが、残念です。

 市内には、成木地区、御岳、二俣尾、日向和田、河辺、千ヶ瀬など、10の空白地区、2つの不便地区が既に明らかになっています。これまでも議論が繰り返されてきましたが、一向に改善が進まないのはなぜでしょうか。バスの利用を勧めてもバス路線がない、地区の市民が困っていることを考えていただきたいと思います。

 そこでお聞きいたしますが、新年度、公共交通協議会の協議予定はどうなっていますか。青梅市の商・工業振興プランにも、市民の買い物環境の向上ということがありますが、計画の進捗状況はどうなっていますか、デマンドタクシー導入の検討はどうするんですか。乗り合いタクシーなどについても、タクシー業界などと、市全体の問題として検討していただきたいと思います。

 高齢者の買い物、通院、外出支援、多くの市民が強く、切実に、早く何とかしてと願っています。この問題での市長の英断、新年度の前進を願って答弁を求めます。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 社会保障改正については、少子高齢化が進む中、社会保障制度を次世代に引き継いでいくため、やむを得ないと考えております。

 保育施設については、平成29年度においては、河辺保育園の大規模修繕を行います。全体の定員は変更しないものの、内訳を変え、低年齢児の定員をふやす予定です。学童保育所につきましては、第3学童保育所の増設により、平成29年4月1日時点で71人の定員増となります。

 29年度においては、今井学童保育所の施設整備を行います。今後は、保育所と学童保育所は、子ども・子育て支援事業計画に沿った施設整備を図ってまいります。

 次に、デマンドタクシーの買い物難民対策、公共交通改善についてであります。初めに、青梅市公共交通協議会の協議予定についてであります。平成29年度の青梅市公共交通協議会の開催は、本年度と同様の3回を想定しております。

 次に、青梅市商・工業振興プランの計画の進捗についてであります。同プランにつきましては、青梅市商業振興対策審議会及び青梅市工業振興対策審議会に策定について諮問し、平成27年、28年度の2カ年で検討を重ね、ここでそれぞれの審議会からの答申を得たところであります。

 次に、公共交通空白地域の改善策についてであります。市内の公共交通空白地域等につきましては、引き続き、地域公共交通改善制度に基づき取り組むとともに、サイクルアンドバスライドを推進し改善を図ってまいります。

 次に、デマンドタクシーの導入についてであります。デマンドタクシーを含む乗り合いタクシーにつきましては、新たな公共交通の選択肢の1つと捉えております。



○議長(山本佳昭) 藤野議員。



◆第6番(藤野ひろえ) 3回目です。

 この買い物難民の関係なんですが、青梅市はいろいろプランをつくって、今までも15年ぐらいで約5000万円ぐらいお金を使っていると思うんですね。しかし、市民の願いが、なかなか実現できないということは、市民の皆さんが、不満に思っていることです。

 この商・工業振興プラン、これも10カ年のプランで実態調査を受けて、北部、西部の買い物環境の向上に必要な方策の検討構築を図る。先ほどの大勢待議員の質問でも、来店者が楽しい買い物ができるように、こういうことを言われているわけですが、実際そこへ行けないと、そういう買い物難民がいます。

 高齢者の運転事故も多発しております。日本認知症学会、日本老年学会などが提言を発表しております。高齢者の自動車運転をどのように支援するか。運転中止者の生活をどのように維持するのかは、喫緊の課題である。公共交通システムの再整備、自動車自動運転等の代替交通支援システムの開発、利用者負担の軽減を推し進めない限り、法改正しても実効性は上がらないというふうに指摘しております。

 買い物難民は、一般に最寄りの食料品店まで500メートル以上離れ、運転免許を持たない人と定義をされております。こうした中で、農林水産省がまとめた全国市町村の食料品アクセス問題に関する調査でも、何らかの対策を実施している市町村、回答市町村の中で611、63.7%、その内容は、コミバス、乗り合いタクシーの運行等への支援が70%、また、地方公共団体における買い物弱者支援関連制度一覧もありますけれども、デマンド交通、これも選択肢の一つと言われておりますが、実際に、今年度3回の公共交通協議会、具体的に、地域の改善制度をどのように進めるかをしなければ、3回すぐに協議会は終わってしまうと思うんです。

 また、買い物難民をどのようにするか、その辺も総合的に、この公共交通協議会で検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、(4)公共料金の値上げは中止をについて質問いたします。

 29年度の青梅市予算編成方針を見ますと、国民健康保険税、下水道使用料、保育施設等利用者負担金及び学童保育所育成料保護者負担金については、必ず見直しを行うこととしています。

 特に、国民健康保険税について、2018年度から広域化が始まろうとしている中で、引き続き一般会計からの法定外繰り入れは維持させながら、保険料の値上げはしないよう求めるものです。厚労省は、広域化後も市町村の一般会計からの繰り入れは認めているのではないでしょうか。

 (5)の幹線道路より生活道路の整備、暮らし優先にということで伺います。

 今、財源が厳しい、市民の暮らしが大変、こういう中で、何を優先させるかが問われています。今ある道路などのインフラにも、維持管理の財源が必要となります。

 公共施設の整備の関係でも、今後40年間で、たしか961億円、こういうことも言われておりました。しかし、こうした中で、私が信じられないのは、長期計画改訂のときにも意見を述べました。多摩新宿線の早期具体化を都に要請する。この多摩新宿線、これについて、どのようにお考えなのでしょうか。なかなかつくっても採算もとれない、建設費の償還は絶対不可能、こんなことを言っている方もおります。この道路の内容とメリット、必要性、事業費などについて、改めて認識を伺います。

 それから、今、東京都の第四次事業化計画を、都と市で進める、青梅市も優先整備路線、平成28年から37年まで5路線の計画があると思いますが、50年ほど前に都市計画決定したような都市計画道路についても、やはり、市民の意見を聞いて、見直すべきか中止するなど必要と考えます。

 今、優先すべきは、新規の大型幹線道路より医療、介護、子育て支援など、暮らし、福祉優先と考えますが、いかがでしょうか。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 買い物弱者を応援する取り組みは大きく3つあり、1つ目は、身近なところに店をつくる方法、2つ目は、家まで商品を届ける方法、3つ目が、家から出かけやすくするというものです。

 青梅市では、市域も広く、地域によって課題の重要度も変わっております。先進的とされる取り組みについては、随時注視し、必要に応じて研究してまいります。

 次に、公共料金についてであります。予算編成に当たっては、例年、使用料、手数料等の全てについて、原価計算を行い、適切な水準の検討により、必要に応じ改定することとしております。平成29年度の当初予算においては、検討の結果、国民健康保険税、下水道使用料、保育施設等利用者負担金、学童保育所育成料につきましては、改定しないこととしております。

 なお、国民健康保険についての要望でありますが、国に対しては、国庫負担割合の引き上げ等について、また、都に対しては、保険税の上昇対策について、それぞれ市長会を通じて行っているところであります。

 最後に、幹線道路についてであります。多摩新宿線につきましては、公益交通ネットワークの強化のため、東京都の検討路線として考えられているものであります。市といたしましては、東西幹線道路網の充実を図るため、都に早期具体化を要請しております。

 都市計画道路につきましては、平成28年3月に、東京都における都市計画道路の整備方針(第四次事業計画)を策定しており、優先整備路線や計画内容再検討路線を定め、それぞれ路線に見合った整備、検討を進めております。



○議長(山本佳昭) 藤野議員。



◆第6番(藤野ひろえ) 最後の質疑になります。

 共産党も応援をし、昨年10月に誕生した新潟県米山知事、原発再稼働反対、この方は、今、この大変な中で、技術の進歩と少子高齢化、人口減によって、大きく様子を変えた現代社会で、本当に県民の幸せのためには、過去の思い込みにとらわれず、今、現実に必要とされているものに、必要とされている費用を使うことが重要、私は今、その優先順位のトップの1つが、医療、介護、子育て支援の福祉部門であると思います。このように述べております。

 財政が厳しくても、本当に今、優先すべきは、市民の暮らし、福祉、医療、教育、そういうところに使って、市民の幸せのために頑張っていただく、これが市長の責務だと思いますが、いかがでしょうか。財政が厳しくても、交通問題、公共料金の問題、子育て支援、せめて他市並みに、ぜひデマンド交通なども早期に実現していただきたい、このように思うわけです。市長選の公約にも書いてありました。ぜひ公共交通問題、いろいろな問題に対して、市民の願いに応える市政を希望しますが、いかがでしょうか。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 国は、平成29年度予算を、経済再生と財政健全化の両立に取り組む予算としており、誰もが活躍できる一億総活躍社会を実現し、成長と分配の好循環を強化する予算としたところであります。

 青梅市の予算には、重点事業を定め、福祉向上のため、いろいろな施策を行ったところでありますけれども、活力ある魅力的な青梅の実現に向け、以下の事業について、重点事業として取り組むことといたしました。

 1番に梅の里の再生事業、2番として今井土地区画整理事業、3番として子育て支援にかかわる事業、4、公共施設等総合管理計画の推進、5、観光振興にかかる事業、6、農業振興にかかる事業などを重点的に行っていきたいと思っているところであります。



○議長(山本佳昭) 以上で、第6番藤野ひろえ議員の一般質問を終わります。

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○議長(山本佳昭) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明8日午前10時より本会議を開き、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認めます。よって、明8日午前10時より本会議を開き、一般質問を行うことに決しました。

 本日は、これをもって延会といたします。



△午後4時58分 延会

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