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東京都 青梅市

平成28年定例会 平成29年 2月 定例議会 03月06日−02号




平成28年定例会 平成29年 2月 定例議会 − 03月06日−02号









平成28年定例会 平成29年 2月 定例議会



          平成28年青梅市議会会議録第16号(平成29年2月定例議会)

               平成29年3月6日(月曜日)

出席議員(24人)

 第1番 阿部悦博    第2番 迫田晃樹    第3番 山田敏夫

 第4番 みねざき拓実  第5番 田中瑞穂    第6番 藤野ひろえ

 第7番 ひだ紀子    第8番 片谷洋夫    第9番 大勢待利明

 第10番 工藤浩司    第11番 榎澤 誠    第12番 湖城宣子

 第13番 島崎 実    第14番 天沼 明    第15番 鴨居孝泰

 第16番 山崎 勝    第17番 久保富弘    第18番 小山 進

 第19番 山本佳昭    第20番 山内公美子   第21番 鴻井伸二

 第22番 結城守夫    第23番 野島資雄    第24番 下田盛俊

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欠席議員(なし)

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事務局出席職員職氏名

 事務局長        高橋秀夫   事務局次長       増田博司

 議事係長        松岡千江子  主査          内田幸宗

 主任          木嵜 徹

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          浜中啓一   副市長         池田 央

 病院事業管理者     原 義人   教育長         岡田芳典

 企画部長        岩波秀明   総務部長        島崎昌之

 生活安全部長      原島和久   市民部長        榎戸謙二

 環境部長        大谷 繁   健康福祉部長

                    兼福祉事務所長     橋本雅幸

 子ども家庭部長     梅林 繁   まちづくり経済部長   清水 宏

 建設部長        高水靖志   事業部長        為政良治

 会計管理者       柳内賢治   総合病院事務局長    宇津木博宣

 教育部長        藤野唯基   監査事務局長      山崎悦子

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議事日程第2号

 第15日 3月6日(月) 午前10時開議

  日程第1 諸報告

  日程第2 陳情28第9号 介護保険制度の改善を国に求める陳情

  日程第3 一般質問

   第1 第14番 天沼明議員

   第2 第10番 工藤浩司議員

   第3 第13番 島崎実議員

   第4 第2番 迫田晃樹議員

   第5 第20番 山内公美子議員

   第6 第12番 湖城宣子議員

   第7 第1番 阿部悦博議員

   第8 第17番 久保富弘議員

   第9 第8番 片谷洋夫議員

   第10 第5番 田中瑞穂議員

   第11 第4番 みねざき拓実議員

   第12 第7番 ひだ紀子議員

   第13 第9番 大勢待利明議員

   第14 第6番 藤野ひろえ議員

   第15 第21番 鴻井伸二議員

   第16 第23番 野島資雄議員

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本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第3の第7まで

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△午前9時58分 開議



○議長(山本佳昭) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 諸報告



○議長(山本佳昭) 日程第1、諸報告を行います。

 局長をして、諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(高橋秀夫) 御報告申し上げます。

 初めに、陳情1件を受理し、その写しを本日お手元に御配付してあります。

 次に、一般質問の通告受理について申し上げます。一般質問の通告期限であります2月23日正午までに16人の方から通告を受理しております。

 以上で報告を終わります。

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△日程第2 陳情28第9号 介護保険制度の改善を国に求める陳情



○議長(山本佳昭) これより陳情審議を行います。

 日程第2、陳情28第9号を議題といたします。

 ただいま議題とした陳情については、お手元に御配付いたしました陳情付託表のとおり、福祉文教委員会に付託いたします。

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△日程第3 一般質問



△第1 第14番 天沼 明議員(一括制)

   1 青梅市自治会連合会との連携基本協定締結を受けた地域の安心・安全に向けた取り組みについて伺う



○議長(山本佳昭) 次に、日程第3、一般質問を行います。

 一般質問の通告者、件名及び質問形態は、お手元に御配付したとおりであります。

 順次質問を許します。

 第14番天沼明議員。

    〔第14番議員質問席着席〕



◆第14番(天沼明) 通告に従いまして質問をさせていただきます。

 浜中市長が青梅市政を担って1年と4カ月が経過しようとしております。それから今日まで、市政の停滞があってはならないとお心を注いでおります。そして、近年は厳しい財政運営の中ではあるのですが、市民生活支援に支障を来さぬようにとの思いと、そのほかにも山積する諸問題に日夜取り組む姿勢に、市民は大きな期待を寄せております。数多くの課題がありますが、浜中市長は、その中で特に力を入れております、第一には市民生活の安心、安全の確保だと常々お話をされてきております。

 近年、少子高齢化や核家族化の進行、ライフスタイルの多様化とも相まって、そのベースとなる地域コミュニティの希薄化が危惧されております。その不安を少しでも払拭し、具体的に前進させるため、都内26市で初の協定締結として、今年1月19日に青梅市自治会連合会と青梅市との連携基本協定締結をされました。この締結は、青梅市と自治会連合会が緊密に協働し、地域の課題、例えば自治会加入者減少の歯どめの期待など、住民がともに支え合い、人と人とのきずなが実感できるまちづくりを進め、市民の安心、安全を促進させようとの浜中市長の強い思いが集約されているのだと私は考えます。

 こうした取り組みを踏まえて、何点かお伺いさせていただきます。第1回目の質問の1点目、今回の連携基本協定を結んだ背景について、改めて市長のお考えをお聞かせください。その2点目、今回の連携協定の意義について、市長の御認識をお伺いさせてください。その3点目、この協定書の第3条の協働による取り組みについて、また、第4条で、それぞれの役割が掲げられていますが、特に地域の安心、安全に向けて具体的なイメージなどがあればお伺いさせてください。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 青梅市自治会連合会との連携基本協定締結を受けた地域の安全、安心に向けた取り組みについてお答えいたします。

 初めに、連携基本協定を締結した背景についてであります。地域コミュニティの中心的な担い手である自治会は、誰もが参加できる地縁に基づく地域団体であります。まちづくりの大切な役割を日々担っていただいている、市政における大変重要なパートナーであります。自治会におきましては、日ごろから地域のきずなを大切にしながら、防災、防犯、交通安全、環境美化や福祉の向上など、地域のさまざまな課題を行政とともに解決する役割を担っていただいております。しかしながら、高齢化や核家族化などの進行もあり、自治会加入率は低下傾向にあり、その活動基盤の強化を図ることが課題であります。自治会連合会におきましても、加入率向上に向けたさまざまな検討を行った結果、自治会の存在意義をはっきりと示すものが必要であるとし、市との協定を結びたいとの申し出がありました。このたびの協定は、そうした状況、現状を背景とし、青梅市と自治会連合会とのさらなる連携強化を図る必要があることから、締結に至ったものであります。

 次に、連携基本協定の意義についてであります。自治会連合会との協定締結により、市と自治会連合会や各自治会との関係を明文化し、自治会が果たす公共的役割の重要性を市民全体に周知することができたものと捉えております。この協定は、青梅市と自治会連合会の連携強化に向けた基本的な事項について定めるとともに、市と連合会の協働による取り組みの指針を定め、住民がともに支え合い、人と人とのきずなが実感できるまちづくりを進める上でのパートナーとして、協働による取り組みを推進しようとするものです。

 次に、自治会連合会及び市の協働の取り組みによる地域の安全、安心に向けた具体的なイメージについてであります。現在、自治会におきましては、各支会ごとの自主防犯組織による防犯パトロールや防犯キャンペーン等の啓発、また、青梅防犯協会の啓発活動にも御協力をいただいております。このほか、高齢者や子どもたちの見守り活動に取り組んでおり、安全、安心な地域づくりのためには自治会との連携、協働が不可欠であります。協定締結により、広く市民に双方の役割を明文化して示し、協働による地域づくりに取り組むことで地域の力も増し、安全、安心な地域づくりにつながるものと考えております。



○議長(山本佳昭) 天沼議員。



◆第14番(天沼明) 2回目の質問をさせていただきます。協定書の第3条の協働による取り組みの中には、地域における防犯及び交通安全活動の推進に関することが掲げられております。私は、昨年6月の定例議会においての一般質問で、青梅市の防犯についてお伺いいたしました。特に、新町、末広町地区の地域の課題で、私は今、最も憂慮しているのが防犯でありますとの質問に対して市長の御答弁は、今の青梅市の犯罪発生については非常に憂慮している。これらの犯罪を未然に防ぐために、青梅市では関係機関と連携し、そして、広報、啓発活動など、防災行政無線を活用した情報提供を行い、そして、青梅警察署、青梅市自治会連合会の支会ごとの自主防犯組織の協力、自治会、商店街などでの防犯カメラの設置、また、平成30年度までに市内の全小学校の通学路での防犯カメラの設置を予定するなど、前向きの御答弁をいただきました。

 そこで今回、連携基本協定の締結を受けて、協定書で位置づける協働による取り組み、それぞれの役割分担などを踏まえた上で、防犯の体制や取り組みの現状、有効な手だてを考えたとき、都内や青梅市の犯罪件数は減少傾向にあるようなのですが、一部では増加している地域があります。新町、末広町地区では、新田山公園内でのたき火、自転車盗難、乗り捨て、その近辺では、新聞、チラシ、広告などに火をつけて路上にばらまく、空き瓶を砕き、その破片を路上にばらまくなど、危険な行為、事件がありました。そして、昨年11月13日日曜日午前10時半ごろ、その新田山公園の近くで遊んでいた小学1年の女児が軽自動車に乗せ連れ去られるという誘拐未遂事件が発生しました。

 このようなことから、地域の市民は、昼夜を問わず身近なところで起こる重大な事件に一層の不安を抱いており、青梅市自治会連合会第9支会が中心になり、地域自治会において既に行っている防犯パトロール隊を強化しなければならないとのことで、青梅警察署に協力を求め、警察官同行の防犯パトロール隊を編成、警戒活動を促進しております。さらに、このような事件による被害が拡大しないよう、地域住民に現状を周知させるため、自治会で行う催しなどに青梅警察署による防犯講習会を開催、また、自治会会員などへ回覧板を回すなど、啓発活動に全力で取り組んでおります。

 先ほど申し述べさせていただきました、これらの事件の幾つかは、犯人が検挙されております。それは、防犯カメラの設置の効果によるものであります。新聞チラシばらまき路上放火、空き瓶砕き路上ばらまき、さらに、小学生誘拐未遂事件などであります。ここで注目したいのは、この防犯カメラは近くに取りつけられたもので、民間企業が、余りにも頻繁に発生する事件の危機感から、自己防衛のために設置した防犯カメラであります。青梅警察署は、この防犯カメラを所有する民間企業に御協力をいただいて、映像を解析、犯人検挙に至りました。そして、ここには新田山公園と運動広場があります。また、その周辺は住宅街でありまして、ふだん往来は少なく、夜間はそこに住む住民以外は全くといって人通りのない地域であります。私は、原則的には人通りが多いところに防犯カメラが必要であり、その効果はどなたでも認めるところであると考えます。しかし、防犯カメラは人通りの少ないところにこそ威力を発揮すると考えるのでありますが、この防犯カメラの設置につきまして、市長はどのようにお考えになりますか。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 今回の連携基本協定では、議員の言われるように、第3条に地域における防犯及び交通安全活動の推進に関することが協働による取り組みの一つとして掲げられております。これまでの青梅警察署や自治会連合会等の皆様の地道な活動と御努力により、青梅市内の犯罪認知件数は平成26年1053件、平成27年1013件、平成28年875件と減少傾向となっております。しかし、一部には増加傾向の地域があることも認識しております。

 こういった状況の中で、防犯カメラにつきましては犯罪発生後の検挙、立証などに多く活用されており、青梅警察署管内でも防犯カメラの映像により検挙等をされている事例も多いと聞いております。市といたしましても、平成25年度から自治会や商店街等、地域団体が設置する街頭防犯カメラに対する補助を開始し、青梅警察署とも協議を行い、特に乗降客の多い青梅、東青梅、河辺の主要3駅周辺への設置を進めてまいりました。また、市内小学校の通学路に平成28年度に6校、その後、平成30年度までに残り全校での設置を予定しています。街頭防犯カメラの設置した地区で犯罪認知件数が減少した事例もあることから、犯罪の抑止としても有効な施策であると考えております。



○議長(山本佳昭) 天沼議員。



◆第14番(天沼明) 3回目の質問をさせていただきます。

 2回目の質問で、この防犯カメラの効果で幾つか犯人検挙につながったと申し上げました。青梅市はこれまで、治安秩序を確立させる、市内は安心、安全にするのだと、厳しい財政運営でもある中、学校に通学する学童、生徒を不慮の被害に遭わせぬと、教育委員会が中心となり、通学路に防犯カメラを積極的に設置しております。そのほか、自治会、商店街など、地域団体が設置を希望する場合、街頭防犯カメラについては、その地域の実情に合わせ、一定の条件を満たせば補助金の活用ができる制度をも開始しております。これについて、私は、理解し、活用されている団体もあると承知いたしております。

 ここで、問題というのでしょうか、課題なのでしょうか。一定の条件を満たせること、これが大変な条件なのであります。つまり、自治会によっては補助金を活用させていただくところまでいかないのであります。防犯カメラの効果の大きさに、今すぐにも取りつけてもらいたい。しかし、設置するための予算捻出が一苦労なのであります。それは、自治会加入世帯が年々減少していることから、設置費用まで到底たどり着けない、厳しい自治会の財政事情があります。

 このように厳しい現実に、青梅市では、去る2月15日、新聞折り込みやホームページなどで自治会加入を増進させるため、「必要です!!地域のつながり」、自治会活動特集を広報おうめに掲載し、「自治会は地域コミュニティの中心です。自治会に加入しましょう!」と、現在、自治会未加入の市民の皆様に、安心、安全な地域づくりに取り組む自治会活動を紹介し、自治会への加入を呼びかけいたしました。私は、市民の皆様が今お住まいになっておられる地域の自治会に、ぜひ御加入いただければと期待をいたしております。

 そこで、改めて自治会加入状況を申し上げますと、青梅市11支会住民登録世帯数第3番目の青梅市自治会連合会第9支会の平成28年4月の統計からですが、新町、末広町の総世帯数は8814世帯であります。そのうち自治会加入世帯は1696世帯、加入率19.24%でありまして、まことに残念なことに、市内では最も少ない自治会加入率であります。第9支会はこの数字に危機感を持ち、会員加入啓発活動促進に地域自治会は全力を注ぎ、関係者は、あの手この手と工夫し、加入お誘いの努力をされておりますが、厳しい状況は今なお続いております。このような要因もあり、自治会によっては財政運営が難しい、自治会で必要な備品購入調達も設備機器の修繕費を工面することも困難になっております。

 そんな状況でも、自治会の皆様は、自分たちの住むまちは安心、安全のまちでありたいとの使命感を募らせ、総力を挙げ、事件などによる被害をなくす防犯パトロールなど、啓発活動をしております。それにしても限界があります。だからこそ、防犯カメラを取りつけたい、取りつけられれば少しでも安心なのだが、しかし、その対策ができない悩みがあります。自治会からは、こんな素朴な疑問をお聞きします。まちの安心、安全はみんなで守る、みんなの平等責任だよね。なぜ、自治会に入って地域のためにいろいろと協力し、お互いに助け合い、明るいまちにしようと、自治会費を出して活動までやって行政にも協力しているのに、その上、さらに、治安を守る防犯カメラを取りつけるのに経費の一部を負担しなくてはならない、このような意見もあります。私は、地域の安心、安全は、そこに住む方々がお互いに協力をいただいて構築できるものと考えます。

 そこでお伺いいたします。街頭防犯カメラ取りつけ費用負担軽減と補助金制度のあり方についてでありますが、青梅市の財政は厳しい状況であることを私は十分理解しておりますが、自治会との連携、地域との協働の観点から、地域における防犯カメラ取りつけ費用負担軽減につながりますよう、補助制度の一層の充実につきまして御検討いただくことはいかがでしょうか。

 以上、3回目の質問としてお伺いいたします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 自治会の皆様には、防犯パトロールを行っていただくなど、地域の安全、安心のため、常日ごろから多大な御尽力をいただいていることは私も承知しており、大変感謝しております。青梅市防犯カメラの整備等に対する補助金は、見守り活動支援事業と防犯設備整備事業が対象となっております。見守り活動支援事業では、市長が選定した安全・安心まちづくり推進地区内において、当該地区に所在する地域団体が防犯カメラを設置し、見守り活動を月1回以上継続して行うことなどが必要となります。また、防犯設備整備事業は、商店街及び商店街の連合会が行う防犯カメラの整備事業となります。この補助金は東京都の補助金を活用しておりますが、見守り活動支援事業では、東京都は地域団体の負担を6分の1としていますが、青梅市では地域団体の皆様の負担軽減のため、市が追加負担を行い、12分の1としております。また、防犯設備整備事業では、商店会が3分の1とするものを6分の1としております。さらに、平成28年度からは青梅市独自の補助として防犯カメラの維持管理に係る経費である電気使用料等の補助を開始し、上限はありますが、10分の10の補助として負担軽減に努めているところであります。

 防犯カメラの設置が犯罪抑止に有効な施策の一つであることは、また、自治会加入率の低い地域におきましては、その設置に対する自治会の負担が大きくなっている状況も認識しております。防犯面において地域自治会が公共的役割を果たしていただいており、このたび、地域づくりのパートナーとして協働による取り組みを推進していくため、連携基本協定を締結したところであります。安全、安心なまちづくりのため、自治会の重要性、その存在意義を自治会連合会とともに広くPRし、自治会活動の基盤整備や自治会活性化に向けた取り組みに対し支援してまいります。



○議長(山本佳昭) 以上で、第14番天沼明議員の一般質問を終わります。

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△第2 第10番 工藤浩司議員(併用制)

   1 シェアリングエコノミーの推進について

   2 青梅市介護予防オリジナル体操「梅っこ体操」の普及啓発について

   3 道路通報サービス(FixMyStreetJapan)の運用について



○議長(山本佳昭) 次に、第10番工藤浩司議員。

    〔第10番議員質問席着席〕



◆第10番(工藤浩司) 質問通告書に沿って、大きく3点の項目について順次質問させていただきます。

 1点目、シェアリングエコノミーの推進について。

 シェアリングエコノミーとは、欧米を中心に広がりつつある新しい概念で、日本では2016年1月、東京大田区で一般住宅の空き部屋等を宿泊所として提供する民泊が解禁され、大きなニュースとなりました。典型的には、個人や企業、非営利団体などが所有する物や遊休資産、ノウハウなどを、インターネットを利用した仲介によって貸し出すなどして、他者と交換、共有することであり、貸し主はレンタル料などの収入が得られ、借り主は所有することなく必要なときだけ活用できるという利便性が得られます。日本語では共有型経済と訳されています。従来のレンタルサービスと明確な違いはありませんが、ソーシャルメディアを活用することで、他人との貸し借りや共有を円滑にしている点に特徴があります。代表的なサービス分野としては、金融、人材、宿泊施設、自動車、音楽・動画配信の5つが挙げられています。

 シェアリングエコノミーという言葉は、2000年代半ばにアメリカで使われるようになり、2008年には個人宅や空き家などを宿泊施設として貸し借りするためのオンラインプラットホームであるエアビーアンドビーが設立され、シリコンバレーを起点にグローバルに成長してきました。英国大手コンサルファーム、プライスウォーターハウスクーパースによると、世界市場規模は2013年に約150億ドル、約1兆5000億円、1ドル100円と換算してですが、2025年には約3350億ドル、約33兆5000億円と急激に拡大すると予測しています。

 それでは、実際のシェアリングサービス、多くのサービスの中からエアビーアンドビーについて紹介させていただきます。暮らすように旅しようがコンセプトのアメリカで生まれた宿のシェアリングサービスで、旅先ではホテルなどに滞在するのが一般的でしたが、最近ではこのサービスを利用する方がふえているとのこと。プラットホームに登録されている部屋や家は、個人が居住している一部を貸し出すものや、部屋、家を丸ごと貸し出すものまで、形態や価格帯もさまざまであり、借りる側からすれば、旅行の目的や予算に合わせて選べるメリットもあります。安く経済的な部屋から一流ホテル並みの部屋まで、かなりの振れ幅で部屋があり、現在191カ国以上において利用できるとのこと。これには日本も含まれます。利用はアプリでもウエブでも可能で、SNS連携もしているそうで、現在は世界中で旅行に行く際の有力な滞在先オプションとして認知されるまでに至っています。日本では、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、民泊問題がいろいろと討議、検討されていますが、民間宿泊オプションというのは、今後さらに伸びていくトレンドであることは間違いないと感じています。一方、毎日新聞の記事では、一般のホテルや旅館より外部の目が届きにくく、盗撮の危険性が高まると問題視する声が上がっており、個人が手軽に始められるため、悪意のある運営者が参入しやすいとの指摘もあり、専門家は対策の必要性を訴えています。

 政府は昨年6月、新成長戦略、日本再興戦略2016を閣議決定し、その具体的施策の中でシェアリングエコノミーの推進を掲げたことは既に御承知のとおりです。シェアリングエコノミー検討会議の中で期待される効果として、既存のリソースを効率的に活用することや、個人が多種多様なサービスを提供、享受することを可能とするものであり、新しいソリューションやイノベーションの創出を通じて、我が国として、個人による多種多様なサービス提供を活発化させ、個人所得の増大等を通じて一億総活躍社会の実現に貢献すること、我が国のさまざまな分野に眠っている潜在的な需要と供給が喚起され、市場が活発化すること、我が国に偏在する遊休資産や個人の余った時間の有効活用を促進して、社会経済全体の未使用の価値、無駄を減らし、社会経済全体の生産性を高めること、地域社会において課題を抱えている人と支援を提供できる人が出会い、頼り合える仕組みを構築し、行政や公共サービスを補完するサービスの提供、高齢者、障害のある人などの支援や新たな就業機会の創出など、地方創生や地域における共助の仕組みの充実につながるとしています。

 我が国でも、今国会に提出される新法で、本格解禁が予定されている民泊。確かに、見知らぬ人同士が物を貸し借りするというリスクはありますが、ユーザー同士のレビュー評価制度も導入されています。インターネットを介し、個人間で余剰なものをやりとりするシェアリングエコノミー、多様な領域をカバーできるだけに、これからさらに注目していきたいビジネスモデル、青梅市の交通インフラの拡充や空き家対策など、課題解決にもつながっていくと考えます。

 そこで、シェアリングエコノミーの推進について、3点の質問をさせていただきます。1点目、シェアリングエコノミーという概念に対する市の認識について伺います。2点目、シェアリングエコノミーを有効活用することにより、地方創生や地域における共助の仕組みの充実につながってくると思いますが、認識について伺います。3点目、国内では、多くは国家戦略特区において実証実験が行われている段階ですが、市としてシェアリングエコノミーについて調査研究する考えについて伺います。

 大きな2点目、青梅市介護予防オリジナル体操「梅っこ体操」の普及啓発について。

 第3次青梅市健康増進計画、計画推進の体制の中で、健康づくりは市民一人一人が生活習慣を見直し、より健康的で快適な生活を目標に生活習慣を改善していくことが基本ですが、個人の努力だけでは困難です。個人を取り巻く家族や地域、医療機関、事業所、保育園、幼稚園、学校、行政が一体となり、地域社会全体で健康づくりに取り組みやすい「豊かな自然に抱かれた ふれあいと元気のある健康なまち 青梅」の実現を目指しますとあります。

 先般、ある新聞記事で、健康増進計画を実践する場として、青梅市介護予防オリジナル体操「梅っこ体操」講習会の記事を見かけました。10名の介護予防リーダーの協力をいただきながら、一般市民約80名が参加され、河辺市民センター体育館で楽しく体を動かしたとのこと。個人的には、年度を通じて、多くの地域で多くの市民が参加して、確実な普及に向け推進されているものと思っているところです。

 平成28年2月定例議会において、健康長寿のまち青梅市の実現に向けてというテーマで質問させていただき、回答の項目の一つとして青梅介護予防オリジナル体操に触れていただきました。この体操は、地域住民が主体となった健康づくりや介護予防の充実を目指し、青梅市民の歌の曲に合わせ、気軽にできる準備体操として制作したものであり、名称については、市民などへの一般公募により、梅っこ体操に決定しました。具体的な取り組みとして、自治会や高齢者クラブなど、各団体への出前講座などにより周知を図るとともに、現在活動を行っている自主グループや、今後活動を予定しているグループなどへの普及にも努める。また、介護予防は、子どもからお年寄りまで一貫して、日ごろからの意識や実践が重要であり、市民の健康づくりとして身近な体操となるよう、保育園、幼稚園なども含め、青梅市民の体操として広く周知に努めるとのことでした。

 そこで、青梅市介護予防オリジナル体操「梅っこ体操」の普及啓発について、3点の質問をさせていただきます。1点目、介護予防リーダー育成から3年が経過していると思いますが、地域別実績と総数、育成に向けた課題について伺います。2点目、保育園、幼稚園などへの周知、普及に向けた取り組み、課題について伺います。3点目、自治会や高齢者クラブなど、各団体への出前講座の回数、場所、参加人数及び市民向け講習会の開催回数、場所、参加人数について伺います。

 大きな3点目、道路通報サービス(FixMyStreetJapan)の運用について。

 FixMyStreetとは、英国のmySocietyが開発したアプリケーションで、道路施設の破損や不法投棄などに気づいた市民が報告し、行政はそれを見て必要に応じた対応を行う仕組みで、オープンガバナンスを実現するツールの一つに位置づけられています。オープンガバナンスとは、透明でオープンな政府を実現するための政策とその背景となる概念のことで、透明性、市民参加、政府内及び官民の連携の3つを基本原則としています。米国では、前オバマ大統領が就任直後に公表した大統領メモで、その方針をいち早く表明したことは記憶の中に残されていることと思います。

 日本においても、FixMyStreetJapanがウエブ版、Android版、iOS版ともにフルスクラッチで開発され、現在無料で誰でも使えるようになっています。簡単に言うと、道路破損、不法投棄、街灯故障などの課題、問題を市民が発見、共有して、みんなで解決策を模索しようというアプリになります。課題を投稿したいときは、投稿ボタンから写真とマップを掲載することができるので、課題の場所と状態を把握することも簡単になります。また、投稿者以外の方でも投稿内容をウエブサイトで確認することができるため、地域の問題の共有や行政対応の透明性の向上が期待されます。まさに、地域の課題を提出、共有し合って、住みやすいまちにしていくツールになると思っています。現在は電話での通報が主体となっていますが、市民からすれば、選択肢が多いほうがよりよいのではないでしょうか。

 そこで、道路通報サービス(FixMyStreetJapan)の運用について、3点の質問をさせていただきます。1点目、道路通報サービス(FixMyStreetJapan)について、市はどのように認識しているか伺います。2点目、日本でも多くの自治体が運用していますが、運用自治体を調査研究する考えについて伺います。3点目、情報に位置や写真が添付されているので、電話での依頼より迅速に対応できるメリットがあると思いますが、道路通報サービス(FixMyStreetJapan)運用に向けた考えについて伺います。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、シェアリングエコノミーの推進についてお答えいたします。

 まず、この概念に対する市の認識であります。自分のスキルや余った時間、あいている場所など、個人が有する活用可能な資産等を、インターネット上の仲介により、他の個人等も利用可能とするシェアリングエコノミーは、既存の資源の効率的な活用や個人による多種多様なサービスの提供、享受を可能にする経済活性化活動の一つであると認識しております。現時点では、国内での市場規模は大きくありませんが、将来的に成長の可能性が見込まれるビジネス形態であると考えているところであります。

 次に、シェアリングエコノミーの有効活用が地方創生や地域における共助の仕組みの充実につながるとの認識についてでありますが、シェアリングエコノミーは、近年、日本でも空き部屋を活用した民泊に係るアメリカのインターネット仲介事業者の参入などを契機として、関心が高まっていることを承知しております。このほか、現在では、家事代行、子守り、会議室等の空間シェア、農地シェア、車の共同使用など、さまざまな資源を仲介するサービスが存在しております。

 また、昨年11月には、静岡県浜松市、長崎県島原市、佐賀県多久市、秋田県湯沢市そして千葉市の5市がシェアリングシティ宣言を行っております。こうした地方自治体の動きには、公共の遊休資産の有効活用や新たな観光資源の開発につながる地域資源の活用、市民が持つスキル等のシェアリングにより地域経済の活性化や地域における新たな共助の形等が期待できるとの考えが背景にあるものと分析しております。これら多様な分野にわたる民間サービスや地方自治体の動きを踏まえますと、シェアリングエコノミーの取り組みは地方創生や地域での共助の仕組みの充実につながり、本市に取り巻く諸課題の解決に資する可能性があると認識するところであります。

 一方、インターネットを介した個人間取引を基本とする性質があるシェアリングエコノミーの実施に当たっては、必要な法整備、サービス提供の安全性の確保や利用者の信頼性の確保など、整理すべき課題もあることを認識しておく必要があると考えております。

 次に、シェアリングエコノミーについて調査研究する考えについてであります。現在、国においてさまざまな角度からシェアリングエコノミーに関する検討が行われております。本年1月1日付けでシェアリングエコノミー促進室が設置され、自主的ルールの普及促進、最適な運用の紹介などを行っていくとしています。シェアリングエコノミーは、さまざまな資源に対する潜在需要を掘り起し、新たなイノベーションを創出する可能性を持つ経済活動でありますが、推進に向けては解決すべき課題もあると認識しております。本市といたしましては、こうした状況を踏まえ、国や民間の動向を注視しつつ、シェアリングエコノミーへの市のかかわり方や活用の可能性について研究してまいりたいと考えております。

 次に、青梅市オリジナル介護予防体操「梅っこ体操」の普及啓発についてお答えいたします。

 梅っこ体操は、市民の皆様がいつまでも元気でいていただくための非常に大切なツールの一つであります。そして、介護予防リーダーの方々には、この梅っこ体操の活用などにより、地域における介護予防活動の担い手として活動いただいております。

 まず、介護予防リーダーの地域別実績と総数、育成に向けた課題についてであります。介護予防養成講座は平成26年度から開始し、今年度も含めて、これまで73名の方が講座を修了しております。主に女性が中心となっており、男性は8名です。地域別実績ですが、介護保険の日常生活圏域単位である3圏域にそれぞれ20名程度がおり、バランスはとれているものと考えています。しかし、町名ごとに見た場合、まだ1人もいない地域もあり、介護予防活動の市内全体への普及という観点から、さらに多くのリーダーを養成していくことが課題と捉えております。

 次に、保育園や幼稚園などへの周知、普及に向けた取り組みと課題についてであります。保育園については昨年5月の園長会、小中学校については6月の校長会、また、幼稚園には個別に周知及び普及への協力について依頼をいたしました。なお、昨年10月には保育園1園の協力を得て、園の運動会において介護予防リーダー及び市職員が梅っこ体操を披露し、園児や保育士、保護者にも一緒に体操を行っていただきました。普及に向けた課題ですが、この体操は介護予防の体操と銘打っておりますが、幅広い年齢層に介護予防の重要性を知っていただき体操を活用していただくため、いろいろな機会を通じて小中学校等の先生方や保護者などへも周知することが重要であると認識しております。

 次に、自治会や高齢者クラブなど、各団体への出前講座の回数、場所、参加人数や市民向け講習会の開催回数などについてであります。出前講座につきましては、高齢者の健康づくりや介護予防などをテーマに、自治会や高齢者クラブなどの各種団体を対象として、主に自治会館や市民センターなどで実施しております。平成28年度におきましては、これまで14回開催し、延べ300人以上の方に参加していただいたところであります。一方、市民向けといたしましては、本年1月、市民センターなど市内2カ所で梅っこ体操講習会を開催し、90人の参加をいただきました。また、介護予防講演会や介護事業者向けの研修会等においても、体操の披露やパンフレットの配布などを行っております。このほか、昨年の5月8日に開催された、かすみフードフェスティバルにおいては、私自身も参加し、体操を披露いたしました。ほかにも、おうめ健康まつり、敬老会、青梅産業観光まつりなど、多くの市民が参加するイベントにおいて体操を披露するなど、周知に努めてまいりました。

 次に、道路通報サービスの運用についてお答えいたします。

 初めに、道路通報サービスに対する認識についてであります。現在、市民の皆様からの要望につきましては、電話や要望書、またはホームページからの電子メール版市民の声等でお寄せいただいております。また、私も直接、市民の皆様の声を聞く機会を大切にしたいとの思いから、市民と市長との懇談会を実施していますが、よりよい地域づくりのためには広く市民の皆様の声をお聞きする手法を充実させることが大切であると考えております。

 御質問の道路通報サービスは、市民の皆様が道路や公共設備の破損、ごみの不法投棄等を見つけたとき、スマートフォンを利用して市へお知らせいただき、市ではこれらの情報をもとに修繕等の対応を行うといったものと認識しております。このシステムでは写真にGPS機能を利用した位置情報を添付して投稿ができるため、情報を受け取った市側も地図上での適確な現状確認が可能となります。市民からのシステムへの投稿は、利用者登録することにより、無料で行うことができ、投稿者以外の方でもどのような情報提供がされるか閲覧することができます。また、市側としては、作業の進捗状況や対応後の写真も投稿することが可能であるため、市民の皆さんとともに課題の解決、状況等の把握や共有をすることができるツールの一つと考えております。

 次に、既に運用している自治体の調査研究についてであります。このシステムは、愛知県半田市や福島県郡山市等で既に導入されています。今後、導入自治体の事例を参考に、運用方法やメリット、デメリット等を含め、このシステムの有用性について情報収集してまいりたいと考えております。

 次に、本市における道路通報サービスの運用に向けた考えについてお答えいたします。道路通報サービスは、市民の皆さんと市が協働して地域の課題に取り組み、市民参加型のまちづくりにつなげていくことや、スマートフォンを使うことにより、特に若者世代の地域への関心を高めることも期待できるものと認識しております。一方、投稿された内容は誰でもウエブサイトで閲覧できるため、プライバシーへの配慮や行政として投稿された情報への対応の公表の仕方等、実施に当たってはさまざまな課題があることも認識しております。このようなことから、道路通報サービスの導入につきましては今後の研究課題とさせていただきます。



○議長(山本佳昭) 工藤議員。



◆第10番(工藤浩司) シェアリングエコノミーについて2回目の質問をさせていただきます。

 昨年6月、新成長戦略、日本再興戦略2016を閣議決定し、その具体的な施策の中でシェアリングエコノミーの推進を掲げたことは先ほども申し上げました。また、今国会に提出される新法で本格解禁が予定されている民泊のことも申し上げました。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、いわゆる民泊問題がいろいろと討議、検討されていますが、民間宿泊オプションというものは今後さらに伸長するトレンドであることは間違いないと思っております。

 市長みずからがトップセールスにより、事前キャンプ誘致に向けて努力されていますし、キャンプ誘致が実現した場合には、この新法が大きな力になると思っています。私の中では、青梅市の弱点の一つに、低価格の宿泊施設が少ないという点があると思っていますが、シェアリングエコノミーの一環として民泊制度の活用が見えてくるのではないかと思っております。この状況の中で、改めてシェアリングエコノミーに対する市長の考え、思いをお聞かせいただければと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 国において増加傾向にある外国人観光客への対応として、民泊にかかわる新法、仮称ではありますが、住宅宿泊事業法案の今国会への提出が予定されております。また、現時点においても、規制緩和による有料民泊の提供など、さまざまな宿泊形態が模索されているようでありますが、一方で、無許可営業者による違法な民泊の存在など、課題や問題点も指摘されております。

 市といたしましては、こうした状況を踏まえ、シェアリングエコノミーの一環として、民泊について、今後のキャンプ誘致に資する活用手段の一つとして捉え、国などの動きを注視しつつ研究してまいります。



○議長(山本佳昭) 工藤議員。



◆第10番(工藤浩司) シェアリングエコノミーについて3回目の質問をさせていただきます。

 最近、シェアリングエコノミーの動きが活発になってきている事例が新聞記事などで報じられております。シャネル、エルメス、グッチなど、ブランドバッグのシェアリングサービスでは、月額6800円でスマホアプリにより2000個のバッグから好きなものを選び、無期限で借りられるサービスで、登録者数が半年で4万人を超えたとのことであります。また、女性向け衣服のシェアリングサービスでは、登録者はホームページで好みの服の写真や好きな色、挑戦したい色などを選択、これをプロのスタイリストが分析、好みと思われる服を3点選んで随時配送するサービスで、これも登録者数が5万人を超えたとのことであります。シェアリングサービスにも多くの課題があり、今お話しさせていただいたように、個人的な趣味でのサービスに自治体がかかわるというつもりはありません。

 自治体が民間の企業と協定を締結しながら進めている事例として、宮崎県日南市があります。日南市は全国初のシェアリングエコノミー推進都市宣言を行っています。ホームページをのぞくと、「日南市のみなさん、お困りごとはありませんか?」となっており、「庭木の剪定、お子様の送迎など日常の用事を頼んでみませんか?」と案内されています。誰かのお手伝いを受けたい方と、自分の得意なことが提供できる人をインターネットでマッチングさせるお手伝いサービス事業で、時代に即した公助、共助、相互扶助による日南型シェアリングエコノミーの地域社会を目指すのが狙いとのことであります。システム開発や情報通信管理、事業運用は、事業費も含めて民間企業が行い、市は情報提供と市民への広報を担当しているとのこと。また、奈良県生駒市では、子育て支援の連携協定に関する協定を民間企業と締結し、地域内での子どもの送迎、託児などの育児シェアを進めているとのこと。ほかにも多くの事例があると思いますが、地域内のシェアリングエコノミーが普及することにより、住民の子育ての負担軽減、交通弱者の減少、空き家問題の解決など、生活の利便性の向上が期待できると思います。

 実施に至るまでには、企業との協定や内容など、時間と労力を費やす部分もあると思いますが、市民の生活の利便性向上につながるサービスを検討するべきと考えます。将来を見据えた市の課題解決に向けて、シェアリングエコノミー導入に向けた市長の思い、今後に対する意気込みをお聞かせいただければと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 新たなサービス形態であるシェアリングエコノミーの適正な事業運営の確保に向けては、市民に制度や仕組みを理解していただくこと、そして、何より、消費者としての市民の安全の確保が重要であると考えます。こうした点に留意し、シェアリングエコノミーへの市のかかわり方や活用の可能性について研究してまいりたいと考えております。



○議長(山本佳昭) 工藤議員。



◆第10番(工藤浩司) 梅っこ体操の普及啓発に向けて、2回目の質問をさせていただきます。

 広域な青梅市だからこそ、地域や各団体によって梅っこ体操普及啓発に向けて温度差があってはならないと思っています。梅っこ体操普及啓発に向けて、介護予防リーダーは必要不可欠と思いますが、介護予防リーダー普及に向けて、今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、御説明をお願いいたします。また、普及啓発に向けて、施設の確保などの課題があるというお話を耳にしたことがあります。会場の確保やその他の課題に対し、どのように取り組んでいるのか、御説明をお願いいたします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 市域全体への介護予防リーダーの養成についてであります。

 現在、各地域における介護予防活動は、介護予防リーダーの皆様に自主的にグループを立ち上げていただき、進めております。当面は、1人でも多くの介護予防リーダーの養成に努め、今後も地域ごとのリーダーの養成状況や自主グループの活動状況等も踏まえながら、市内全域に満遍なく活動が広がるよう、養成講座の充実に努めてまいります。

 介護予防運動は継続することが重要であり、また、閉じこもり防止や認知症予防の観点から、高齢者が歩いて行ける身近な場所で、住民主体による自主的な活動が定期的に行われることが重要と認識しております。介護予防リーダーの主な活動場所としては、現在、地域の自治会館が多く使用されております。自治会館を使用するに当たっては、地元自治会や高齢者クラブ等の連携、協力が不可欠だと考えております。こうしたことから、介護予防リーダーによる自主グループの活動に際しましては、昨年9月、各支会長や自治会長に対して、自治会館の使用についての配慮、協力についてお願いしたところであります。

 なお、自主活動の立ち上げに当たり、各自治会への説明の際には、必要に応じて市職員や地域包括支援センターの職員も同席し、介護予防リーダーの活動や取り組みなどを丁寧に説明し、御理解をいただいた上で自治会館をお借りしております。今後も介護予防リーダーを中心とした住民主体の運営が継続できるよう、市や担当地区の地域包括支援センターも積極的に協力してまいります。



○議長(山本佳昭) 工藤議員。



◆第10番(工藤浩司) 梅っこ体操について、3回目の質問をさせていただきます。

 埼玉県坂戸市では、市民で構成するボランティア組織、元気にし隊が、市との協働で健康づくりのサポーターとして活動を繰り広げており、運動、食育、歯科保健などをテーマに掲げる活動によって、地域の健康づくりに根づき始め、効果を上げているとのことであります。また、愛知県大府市では、健康づくりを基本理念にまちづくりを進めており、市民ボランティアによる健康づくり推進員によるウオーキングや体操によって、市民の間に運動が定着してきているとのことであります。

 そこで、改めて確認をさせていただきますが、青梅市の介護予防リーダーを中心に、今後どのような地域づくりを目指していこうとしているのか、進めていこうとしているのか、また、介護予防リーダーが果たす役割について御説明をお願いできればと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) これからの介護予防や健康づくりは、一般的な医療や介護保険サービス、市主催の介護予防教室など、共助や公助の活用、また、個人や気の合った仲間同士のみでの活動ではなく、地域の主体的な活動として取り組むことが重要であると認識しております。高齢者の住みよいまちづくりを進めるためには、民生・児童委員を初め、自治会や高齢者クラブ、また、主に介護予防活動をしている自主グループ、NPO、ボランティアグループ、社会福祉協議会など、地域でさまざまな活動を行っている主体が互いに連携しながら地域を支える仕組みづくりが必要不可欠であります。市といたしましても、地域の課題について共通の認識を持ちながら、地域のニーズや地域資源の把握など、地域における支え合いの体制づくりに積極的に取り組んでまいります。

 介護予防リーダーを中心とする自主グループには、その活動により、地域における重要な高齢者の通いの場、居場所の確保としての役割を担っていただくことで、地域全体での介護予防意識の底上げだけでなく、住民同士のお互いの見守り機能も果たしていただけるものと考えております。また、介護予防リーダーには、地域の高齢者の介護予防や健康づくりの支援を行うだけでなく、リーダーとして社会参加や社会的役割を担っていただくことで、生きがいを持って生活することにより、リーダー自身の介護予防にもつながると期待しています。超高齢化社会においては、元気な高齢者も地域のさまざまな活動に重要な役割を担っていただけるものと考えております。



○議長(山本佳昭) 工藤議員。



◆第10番(工藤浩司) 梅っこ体操について、4回目の質問をさせていただきます。

 第6次青梅市総合長期計画、予防健康づくりでも触れていますが、生活習慣病による医療費の増大、要介護者の増加などが大きな社会問題となっており、市民が主体的に生活習慣を改善し、健康増進に取り組むことができる環境づくりが求められています。基本方針には、市民一人一人が元気に生活していくために健康づくりの普及啓発を図り、自主的な健康づくりを支援しますとあります。介護保険の状況は、平成26年9月末現在、要介護、要支援を含む認定者数は4926人、出現率は14.7%となっており、年々増加傾向にあり、懸念されるところであります。

 そんな中、梅っこ体操は、高齢者の介護予防を目的に、リハビリの専門家の助言を参考に考案されました。保健師の話によれば、歌を歌いながら体を動かすので、口腔機能の強化とともに、脳トレにもなるとのことです。取り組んですぐに医療費の削減や要介護者の減少につながるとは思いませんが、将来に向けて大変重要な取り組み、普及啓発になると思われます。そこで、梅っこ体操の来年度以降の普及啓発に向けた取り組み予定や方向性について御説明をお願いします。また、普及に向けて、具体的な目標値があると進めやすいと思いますが、数値目標を設定して取り組むことについてのお考えもお聞かせいただければと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 健康寿命の延長は医療費の抑制等にもつながることから、あらゆる世代を通じた取り組みが必要と認識しております。今後もさまざまな角度から横断的な取り組みを行ってまいります。特に、独居高齢者や高齢者のみの世帯が増加する中にあっては、社会参加の促進、認知症予防等の観点から、健康づくり、介護予防活動が非常に大きな効果をもたらすと考えております。こうしたことから、市における介護予防推進策として、引き続き工夫を加えながら、梅っこ体操の周知、普及や介護予防リーダーの養成に努めてまいります。なお、市民の方からは、実際に体操をするために手本となる映像が欲しいという声が多くありますので、新年度においてDVDの作成も行います。

 梅っこ体操は、市民の皆様が介護予防活動を始めていただくことを期待するツールですが、この体操による介護予防の効果について、実際に体操を行っている方々にお尋ねして、その効果を確認することも大切なことと考えております。また、来年度策定予定の第7期介護保険事業計画では、国から介護保険事業における各種取り組みに対して、成果指標の設定などが求められることになります。今後、自主グループの数や介護予防活動の状況、また、健康高齢者の増加数など、具体的な目標数値の設定について検討してまいります。



○議長(山本佳昭) 工藤議員。



◆第10番(工藤浩司) 道路通報サービスについて、2回目の質問をさせていただきます。

 現在、市が実施をしている道路や河川、公園、ごみなどの定期的な見回り点検の実施の有無についてお願いします。また、実施している場合の頻度についてもお答えいただければと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 道路や公園等における施設の状況につきましては、職員による日々のパトロール及び現場巡視、市民等からの情報提供により把握しているほか、さらに公園につきましては、青梅市シルバー人材センター職員により、週1回の頻度で巡視点検をあわせて実施するなど、施設の適正管理に努めております。また、不法投棄につきましては、おおむね週二、三回程度、職員によるパトロールを実施するとともに、粗大ごみの収集の際にも不法投棄の発見に注意を払っているほか、市民、警察等からの情報提供や、覚書による郵便局や新聞販売店等からの情報提供など、さまざまな手段で状況把握と対応に努めております。



○議長(山本佳昭) 工藤議員。



◆第10番(工藤浩司) 通報サービスについて、3回目の質問をさせていただきます。

 自治体によっては、実証実験の実施の導入の可否を判断しているところもあるようであります。実証実験の目的は、ICTを活用することにより、地域活動にかかわりの薄かった方や興味が薄かった方の行政への関心を高め、市民と市民、市民と行政がつながり、日々発生している地域課題などを市民協働で解決のきっかけにつなげられるかを検証し、さらに、その実現のための課題を明らかにすることを目的に行うものです。青梅市にとって、市民と行政とがより密接につながるためのコミュニケーションツールにもなり得ると考えますが、実証実験を含め、改めて市長のお考えをお聞かせいただければと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 御質問の道路通報サービスは、市民と行政が協力し、行政だけでは十分に目が届きにくい地域の課題や問題を解決、共有していくシステムであると捉えております。特に、写真やGPS機能を使って、修繕を必要とする公共施設の状況やごみの不法投棄などを投稿し、市側も対応状況を書き込めることから、課題解決のプロセスが可視化され、このことは多くの市民の皆様が地域で発生している課題に関心を持つことにつながり、行政への市民参画を促す、市民と行政をつなぐコミュニケーションツールになるものと考えます。また、地域の課題を可視化することで、全て行政が対応するのではなく、市民参加型による課題解決が図られるなど、単なる市民の声の集約だけではない、さまざまな可能性も期待できるのではないかと認識しております。

 一方、運用に当たっては、プライバシーへの配慮や費用対効果も含め、さまざまな課題について十分整理をしなくてはならないことから、御質問の道路通報サービスの導入につきましては、先進自治体の運用状況等の情報を収集するなど、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。



○議長(山本佳昭) 以上で、第10番工藤浩司議員の一般質問を終わります。

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△第3 第13番 島崎 実議員(併用制)

   1 病児保育事業の推進と病児対応型保育施設の早期設置について

   2 消防団員確保への支援及び施策と、人口減少に向けた消防団組織のあり方について



○議長(山本佳昭) 次に、第13番島崎実議員。

    〔第13番議員質問席着席〕



◆第13番(島崎実) 通告に従いまして質問をさせていただきます。

 大きな1番目として、病児保育事業の推進と病児対応型保育施設の早期設置について、質問をいたします。病児保育事業に関しましては、昨年12月議会の一般質問で、自民クラブの鴨居議員が子育て支援の一施策として取り上げ、本市の見解を質問しております。私は、この質問を踏まえ、早期の具体化を目指し、具体的な市民の御要望に沿って質問をいたしたいと思います。

 本年1月のある新年会の席でございました。ある若い女性の方が私の席に来られ、市議会議員さんとお聞きしました。青梅には病児保育の施設がありません。ぜひ青梅にも病気のときに受け入れてくれる保育施設をつくってください。子どもが高熱を出し、主人も私も勤めを休めない中、預かってもらえるところを必死に探し、最終的に福生の病児保育施設で預かってもらい、本当に助かりました。あきがあって入れたのでラッキーでした。福生にあるのですから、ぜひ青梅にもつくってくださいと、強く訴えるわけであります。場所も場所ですし、後日お会いし、詳しくお聞きすることとしました。

 その方は、青梅に住んで7年になります。御主人は八王子に、本人は市内で、ともにフルタイムで働いておられます。6歳になるお嬢さんが1人おられ、保育園の年長児でございます。御主人は埼玉、本人は山梨の出身で、ともに両親はおられますが、高齢かつ遠方のため、いざというときの手助けはできません。また、近くに頼れる親族はおられないそうであります。青梅に居を構えた理由を聞きましたら、両親からの距離がほぼ中間であること、そして、何よりも青梅は子育てがしやすいと思ったからだそうであります。そして、その子育てがしやすい第一の理由は、青梅は保育園に入りやすい、これが第一、最大の理由だったそうであります。ところが、子育てがしやすい青梅、保育園に入りやすい青梅に病児の保育施設がないわけであります。

 その方の具体的なお話の内容であります。6歳のお嬢さんは、本年1月10日の夜発熱、午前1時には39度、午前3時には39度3分、明けた11日は会社を休み、お子さんは保育園を休ませクリニックを受診します。通常、保育園は37度5分以上では受け入れてくれません。インフルエンザは陰性でしたが、発熱が24時間を経過していないため疑いは晴れません。青梅市内で病後児保育を行う青梅ゆりかご第二保育園、通称かりんに電話をし、翌日の受け入れを打診しますが、まずは登録が必要で、30分の面接があり、面談には子どもを連れて行けないこと、また、当園は病児はだめ、回復期のみであり、受け入れは不可と言われたそうであります。11日は本人が会社を休みましたが、連日で休むことは大変難しいため、近隣の病児保育施設をネットで検索、福生の病児保育室、通称あんずを知り、問い合わせたそうであります。すると、福生の病児施設あんずでは、予約は前日ですが、登録は当日でオーケー。予約は福生市民優先のため、問い合わせは午後5時半から6時の間。この時間で定員枠があれば受け入れ可とのこと。幸いに、その日、12日に枠があり、お嬢さんを預けることができたということであります。預けられたことで、本人、御主人とも安心して仕事ができ、お嬢さんはインフルエンザ検査や当日朝負ってしまったやけどの治療もしてもらったとのことであります。午前8時から午後6時まで預け、利用料金は福生市民が1000円、市外の人が2000円と安価であったことも非常にありがたかったとお話しくださいました。

 以上がその方から伺ったお話の概要ですが、お話の中に示唆に富む多くの事柄が含まれていると思います。また、これは、たまたま一市民の訴えですが、お子さんが病気のとき保育園に預けられず困っている保護者が市内にはかなり多くおられるのではないかと思いまして、この質問を行うこととしたわけであります。

 そこでまず、本市における病児保育について整理します。東京都病児保育事業実施要綱によりますと、第1に、事業目的は、保護者が就労している場合等において、子どもが病気の際に自宅での保育が困難な場合がある。こうした保育需要に対応するため、病院・保育所等において病気の児童を一時的に保育するとし、第2の実施主体は区市町村とするとし、第3の事業内容では、保育を必要とする乳児・児童又は保護者の労働もしくは疾病その他の事由により家庭において保育を受けることが困難となった小学校に就学している児童であって、疾病にかかっている者について、保育所、認定こども園、病院、診療所、その他の場所において保育を行う事業とされております。そして、第4の事業類型では、4類型が示されております。4類型とは、まず、1、病児対応型、2、病後児対応型、3、体調不良児対応型、4、非施設型(訪問型)であり、そのうち1の病児対応型とは、児童が病気の回復期に至らない場合であり、当面の症状の急変は認められない場合において、当該児童を病院・診療所、保育所等に付設された専用スペース又は本事業のための専用施設で一時的に保育する事業とされております。そして、残念ながら、青梅には現在、この病児対応型施設はなく、先ほどの方が預けた福生のあんずがこれに当たります。ちなみに、2の病後児対応型は、児童が回復期であり、集団保育が困難な場合、病児対応型と同様の専用施設で一時的に保育する事業であります。本市においては、先ほどの方が問い合わせを行った、青梅ゆりかご第二保育園、かりんがこれに当たります。3の体調不良児対応型は、児童が保育中に微熱を出すなど、体調不良となった場合において、看護師を置き、緊急的対応をとることのできる事業で、本市においては、河辺、畑中に加え、ちがせ、長淵の4保育園がこの事業を行っております。4の非施設型は現在市内にはありません。

 青梅市は、青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、青梅市の目指す基本目標の第1に、子どもを生み・育て、将来にわたり暮らし続けたいまちの実現を掲げ、とりわけ浜中市長は、子育て支援に力を入れておられます。人口流出に歯どめをかけ、青梅に子育て世代を呼び込み、活力ある青梅をつくるためには、保育園の充実は欠かせません。保育機能の充実の観点からは、病児保育の拡充が必須の要件と私は考えます。青梅に全く縁のなかった子育て世代の方が青梅に居を構えてくれた。大変にありがたいことであります。でも、そこで一番困ること、それは子どもが病気になったときの対応であります。子どもの病気は、働く親にとって最大の関門となります。病児保育の重要性が、まさにここにあると思います。

 市長にまず3点お伺いいたします。1、本市では、病後児対応型が1園あるだけで、病児対応型保育施設はありません。この状況をどう捉えておられますか。また、病児保育の必要性をどう認識されますか。2、平成25年度において、国の少子化対策として補助を受けている病児保育施設は全国に1705カ所あると報道されております。病児対応型は、福生のほか、羽村にもできております。ここで伺います。26市の実施状況、これを4類型についてお答えください。また、近隣市の実施状況と実施に向けての動向についてお教えいただきたいと思います。3、その上で、病児・病後児対応型の新増設、とりわけ現在1つもない病児対応型施設の早期設置が喫緊の課題と考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、大きな2番目として、消防団員確保への支援及び施策と、人口減少に向けた消防団組織のあり方について質問いたします。

 消防団は、地域の安全、安心にとって、欠くことのできない存在であります。市政を支える大きな柱の一つでもあります。また、団員の方は、生業を持ちながら、万一に備え、日夜さまざまな活動を行っておられることに、心より感謝と敬意を表明するものであります。しかしながら、全国的に団員は減少傾向にあり、市内消防団においても定員不足の状況が顕著になっております。ちなみに、私の住んでいる地元、第4分団第5部でも、定員15名に対し、現有団員9名という状況にあります。部長、副部長は、改選期のみならず、常に団員募集に動いていますが、なかなか不足は解消しません。知人、友人、職場等、さまざまなきっかけから勧誘しても、加入にまではなかなか至りません。中には、親が子どもに会わせない等の話も耳にいたします。

 この消防団員不足の問題に関しては、議会でも大きな問題として捉え、多くの先輩議員がさまざまな場面で、さまざまな角度から質問してきたと認識しております。私は、昨年6月の一般質問の中で、青梅市職員の人事評価制度を取り上げ、消防団等地域活動を熱心に行う市職員には、人事評価の際、加点評価をすべきだとただしました。この質問は、市職員の地域貢献意識を向上させ、少しでも消防団への関心を高めることで加入促進につなげたいと思って行ったものであります。社会経済状況が変化し、消防団を支えてきた自営業の方が減少する中では、消防団員の確保は困難となっていきます。したがって、これを補完する施策と組織対応が求められると思いますが、青梅市としてどう対応していこうとしているのかをお聞きしたいと思います。

 1回目、4点ほど伺います。まず、1、消防団員の定員はどのように定められているのかお教えください。2、本市の消防団員の定員と現状の団員数、充足率、過去からの人員充足率の推移。26市及び全国規模での充足率とその推移についてもお示しください。3、団員不足に陥る要因を市としてはどのように捉えておられるのかをお伺いします。勤務形態の変化のほか、自治会加入率の低下による地域情報の不足なども影響しているのではないかと考えますが、行政としてどう捉えているのかをお伺いいたします。4、先ほど述べましたように、団員確保には、現場は大変な苦労をされております。大変な努力をしております。青梅市としては、この地元の活動に対して、過去、どのような支援をしてきたのか、そして、今後どのように支援をしていこうとしているのかについてお伺いをいたします。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、病児保育事業の推進と病児対応型保育施設の早期設置についてお答えいたします。

 まず、病児保育事業についてであります。急速な少子化の進展や保護者の就労環境の変化に伴い、子どもを取り巻く環境が著しく変化する中、保育ニーズの多様化が進み、社会全体で子育てを支援する仕組みの構築が必要とされております。青梅市といたしましても、子ども・子育て支援事業計画に基づき、安心して子育てができる環境を整備するなど、子ども・子育て支援に取り組んでおります。このような中、病児保育事業につきましても、子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、ニーズ調査を実施いたしました。その調査結果を見ますと、病児・病後児を他人に見てもらうのは不安であるとする意見や親が仕事を休んで対応するといった意見が多くありました。しかし、一方では、できれば病児・病後児のための保育施設等を利用したいといった回答もあり、その必要性は十分認識し、子ども・子育て支援事業計画においても検討を行うこととしたところであります。

 次に、平成28年4月1日現在で把握しております26市の実施状況でありますが、病児対応型を実施しているのは22市であります。また、病後児対応型を実施しているのは25市であります。近隣の昭島市、福生市、羽村市及びあきる野市の4市における4類型の実施状況でありますが、病児対応型は、あきる野市を除く3市で実施しております。なお、あきる野市に所在する公立阿伎留医療センターにおいては、平成30年度から開始を予定しているとのことであります。病後児対応型につきましては、青梅市と近隣4市のいずれも実施しております。体調不良児対応型につきましては、青梅市では河辺保育園、ちがせ保育園、長淵保育園及び畑中保育園の4園で実施しているところでありますが、近隣4市ではいずれも実施しておりません。なお、訪問型については、いずれの市も実施しておりません。

 次に、病児保育事業実施施設の新増設についてであります。現在1園で実施しております病後児対応型につきましては、利用率が25年度16%、26年度11%、27年度は9%であり、現時点では増設は考えておりません。体調不良児対応型は、平成27年度まで2園だったものが、平成28年度から4園に増設となりました。今後も各保育所等に対し、実施に向けた検討を引き続きお願いしてまいります。病児対応型についてでありますが、現在、近隣市や人口同規模の市及び保育所で実施している市における施設の確保、職員体制、医師との連携、採算面、問題点等についての状況把握を行っております。今後、医療機関で実施する場合と、医療機関でない施設が実施する場合の要件の整理や課題の見きわめを行い、病児対応型の設置について検討してまいります。

 次に、消防団員確保の支援等についてお答えいたします。

 初めに、定員数についてであります。消防組織法では、消防団員の定員は条例で定めるとし、総務省消防庁が定める消防力の整備指針では、消防団の人員の総数については、業務を円滑に遂行するために、地域の実情に応じて必要な数とするとされております。

 次に、青梅市の団員数及び充足率についてであります。現在、青梅市消防団に関する条例で規定する団員の定員は673人であります。次に、充足率の推移であります。青梅市では、平成20年度、団員数670人で、充足率94.4%。平成22年度は664人で93.5%。平成24年度は634人で94.2%。平成26年度は591人で87.8%。平成28年度は571人で84.8%となっており、平成20年度と比較して99人、9.6ポイントの減少となっております。全国では平成20年度、89万1293人で、充足率94.1%。平成22年度は88万6457人で94.1%。平成24年度は87万6841人で93.5%。平成26年度は86万7802人で92.9%。平成28年度は85万9795人で92.5%となっており、平成20年度と比較して、3万1498人、1.6ポイントの減少となっております。また、26市では、平成20年度、8442人。平成22年度は8385人。平成24年度は8349人。平成26年度は8184人。平成28年度は8074人で、平成20年度と比較して368人減少しております。26市の充足率は把握しておりませんが、平成28年2月の調査では、26市中21市が定数を充足していない状況となっております。

 次に、団員不足に陥る要因についてですが、若年人口の減少や就業構造の変化、地域社会への帰属意識の希薄化などであると考えております。特に、地域社会への帰属意識の希薄化の進行は、地域の人材を探す上で、より困難な状況を招く要因と考えます。また、市西部及び北部地区における団員適齢人口の減少も大きな要因であると考えております。

 次に、団員確保に向けた支援についてであります。市では、不足する消防団員の確保策として、健康診断の実施や消防団員互助会の各種福利厚生事業内容の検討及び拡充を行っております。さらに、一般社団法人東京都消防協会が平成28年度から実施している、消防団に対する魅力づくりを目的とした、消防団応援の店事業に対しても、自治会連合会と連携して、その応援の店の増加に協力しております。また、平成26年度から、女性団員の任命を開始したほか、平成27年度には消防団退職者を対象とした機能別団員の任命を始めております。さらに、平成28年度からは被雇用者である消防団員の活動環境の整備と団員確保を目的とした、消防団協力事業所表示制度も導入したところです。市では、今後これらの制度を効果的に運用していくことによって、不足する消防団員の支援につなげていきたいと考えております。



○議長(山本佳昭) 島崎議員。



◆第13番(島崎実) 病児保育について、2回目の質問をいたします。

 私は、先日、福生の病児対応型施設あんずを視察してきました。忙しいにもかかわらず、時間を割いて、院長先生が快くお話をしてくださいました。この施設は、20台以上の駐車スペースを持つ、かなり広い敷地の中に、小児科、内科クリニックがあり、その同一敷地内に病児対応型施設を併設しております。定員は4名で、4月からは6名になるそうであります。保育室は、一般保育室が1室、隔離室が2室、伺ったときはインフルエンザのお子さんが2名と手足口病のお子さんが1名、それぞれ隔離室で保育士さんと過ごしていました。開室時間は朝の8時から午後6時まで。利用料金については、福生市民が1人1日1000円、市外の人は1人1日2000円。福生市民に限り、生活保護世帯及び住民税非課税世帯は利用料が免除されるということであります。

 私は、院長先生に、病児対応型を始めるきっかけを聞きましたところ、小児科クリニックを開院する際に、まずは西多摩医師会から病児保育をやってくれないかと頼まれたことがまず第一。また、市長からも懇請されたことが大きいとおっしゃっておられました。加えて、以前勤務していた稲城市立病院には付随した病児保育施設があり、内容がよくわかっていたこともあるとおっしゃっておられました。施設費は、国、都、市から3分の1ずつ補助金が出ます。看護師の費用も含め管理費も同様に補助が出ます。ただし、採算ベースは厳しいですよ、詳しくは市役所で聞いてくださいとお話しいただきました。看護師さんは定員4名の場合、クリニックとの兼務でいいが、4月から定員6名になることに伴い、1名常駐にするということであります。また、保育士さんの確保には苦労したとお話をいただきました。院長先生に、病児対応型施設を青梅でつくる場合のポイントをお聞きしましたところ、まずは、小児科のお医者さんをつかまえることが大事ですよと、在宅医療をやっているような先生がいいなと語られ、ただ、1人だとしんどいかもしれませんねとアドバイスをいただきました。

 そこで、2回目の質問として4点お伺いいたします。まず1、1回目の答弁で、青梅ゆりかご第二保育園の稼働率が低いと御答弁をいただきました。私は、情報不足もあると思いますが、福生の院長先生がおっしゃっていました、病児対応型の施設での採算上の問題点は、治ったといってキャンセルが多いことだと。そうですよね、高熱が下がるとね、大体もう治ったといって、回復すれば保育園に行かせる。逆に言えば、まさに保護者が欲しがっているのが病気のときの預け先、病児対応型の保育施設ではないかとの思いを強くいたします。そこで伺うのは、青梅ゆりかご第二保育園を、病後児のみならず、病児及び病後児対応型に変更できないかということです。施設基準はほぼ同様ですから、医師の確保と隣接医院か在宅医療を実施するお医者さんと契約し、1日1回来てもらえれば要件は充足されますので、ぜひ御検討いただきたい。これが1点目。

 2、新たに病児対応型施設の設置を考えた場合、医療機関に付設する場合と、保育園等が隣接の医療機関と連携する二通りが考えられますが、現時点で、市内保育所、認定こども園、病院、診療所で、病児対応型を実施する意向があるところはありますか。意向をつかんでいるかどうかをお聞きします。

 3、もし意向をつかんでいないとすれば、早急に意向調査をしていただき、関心のある先と協議を開始していただきたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。

 4、施設設置及びその後の運営費にかかわる公的補助について説明をお願いいたします。施設基準では、保育室、観察室等の面積基準が定められ、また、利用児童おおむね10人に1人の看護師さんの設置等が定められていますが、このようなハード、ソフト面での公的補助についてお示しいただきたいと思います。

 以上、2回目の質問とします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 現在、病後児対応型を実施している青梅ゆりかご第二保育園を病児及び病後児対応型に変更できないかということについてであります。医療機関でない施設が病児対応型を実施する場合は、日常の医療面での指導、助言を行う医師をあらかじめ選定することも要件の一つとされております。確認した他市の病児対応型を実施している保育園につきましては、いずれもクリニックが併設されているとのことでありました。これら設備面や医師の指定の課題があり、現時点では困難であると考えております。

 次に、実施の意向についてでありますが、病院、診療所や保育所等への意向調査は、現在のところ行っておりません。今後それぞれの実施施設における課題等を整理し、基本的な運営方法の検討を行った上で意向調査を実施し、必要な機関と協議を行ってまいります。

 次に、施設設置に係る公的補助についてであります。病児対応型の実施要件等につきましては、東京都病児保育事業実施要綱において規定がされております。実施場所については、保育室の面積を児童1人当たり1.98平方メートル以上、静養又は隔離の機能を持つ観察室、又は安静室の面積を1室3.3平方メートル以上と規定しております。これら開設に伴う補助金としては、現在、国庫補助金と東京都の補助金があります。現在のところ、国庫補助金は補助基準の上限額が本体工事費は3390万円となっております。病児対応型の事業実施のための民間の診療所や保育所が整備をする場合には、補助基準額に対し、国、都及び市がそれぞれ10分の3、法人が10分の1を負担することとなります。これに加え、東京都では、国の補助基準額を控除した1億2000万円を上限に都及び市が2分の1ずつ負担する補助制度があります。

 また、病児対応型の事業実施に当たり必要とされる職員配置につきましては、看護師等を利用児童おおむね10人につき1人以上配置するとともに、保育士を利用児童おおむね3人につき1人以上配置することとされています。実施に係る補助金としては国庫補助金があります。補助基準額といたしましては、現在のところ、基本分241万7000円と、そのほかの利用児童数に応じた加算などがあり、国と都及び市で3分の1ずつ負担することとなっております。



○議長(山本佳昭) 島崎議員。



◆第13番(島崎実) 病児保育について、3回目の質問をいたします。

 福生の院長先生が言われました。病児保育を青梅でやるなら、市立総合病院でやるのが一番いいですよ。小児科の先生がローテーションを組んでやればいい、保護者も安心しますよと。私もそう考えます。稲城市の病児保育施設は、稲城市立病院の中にあります。市立総合病院の中に病児保育施設ができれば、子育てに積極的な青梅をPRする絶好の広告塔になると思います。ただ、現状で、市立総合病院の中に開設するのは非常に難しいと思いますが、市長に伺います。

 1、現時点で市立総合病院内に設置する検討はできますか。2、私は早期にこの病児対応型保育施設を開設しなければならないと思っています。そのための手段として、市立総合病院が無理なら、近隣に開設する。近隣に適地、適格物件があるか、ぜひ探してほしいと考えますが、御回答をいただきたいと思います。そして、一番手っ取り早いのは、既に開設した市立総合病院隣接の院内保育所を増改築することだと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 病児対応型につきましては、当面の症状の急変が認められないものの、病気の回復期に至っていない児童を一時的に保育する事業であり、26市においては、医療機関に併設された施設で実施している状況が多いのが実態であります。また、子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり実施したニーズ調査においても、保育所等に併設した保育施設を利用したいとした方が55%であったのに対し、小児科に併設した施設を利用したいとした方が80%でありました。他市では、市立病院内に病児対応型の施設を設置し、市の事業として民間に運営委託をしているという例もあります。しかしながら、総合病院内や院内保育所内への設置につきましては、使用可能なスペースがなく、院内保育所の増改築につきましても困難であると考えております。

 なお、総合病院に設置できない場合の近隣の適格物件等での対応でありますが、病児対応型施設としての要件に加え、耐震性や東京都のバリアフリー条例など、関係法令等も整理した上、必要性を判断し、研究してまいります。



○議長(山本佳昭) 島崎議員。



◆第13番(島崎実) 4回目の質問をします。

 私が視察させていただいた福生の院長先生から、先日、病児保育の資料とともにお手紙が送られてきました。先生は病児保育についての講演もなされておられます。お手紙の中で先生は、福祉先進国のフィンランドには病児保育はなく、子どもが急病のときには親に看護する義務がある。一方、日本では、子どもが病気のときに保護者が看病するのが当たり前という正当な意見がある反面、さまざまな理由から仕事を休めない保護者がふえているのが現実であること、そして、先生は、病児保育所では、クリニックで診察しているだけではわからない、子どもたちを取り巻く家庭や職場、社会のさまざまな事情がかいま見られるとし、共働きやひとり親世帯がふえている今、子どもが病気になっても仕事を休めない保護者が全国的に大勢いる。また、子どもが病気になったとしても、祖父母のような預けられる親戚や隣人がいない場合、預けられなければ職を失う危機さえ感じられると。そして、お手紙の最後には、預けられた子どもたちの心の声が聞こえる、お父さん、お母さん、私が病気のときぐらいそばにいてよと書かれていました。病気のときこそ、子どもたちのそばについていてやりたい。どの保護者も共通に持つ強い思いにもかかわらず、それができずに苦悩する保護者の現実が見えてきます。

 市長、市内に病児対応型施設ができれば、青梅市は、病児、病後児、体調不良児と、一貫した病児保育体制ができ上がり、子育て世代には大変大きなアピールになります。ぜひ市長、これ、やりましょうよ。難しい難しいでは何もできませんよ。どうやったらできるかを必死に考えましょうよ。さまざまな困難のあることは十分承知しておりますけれども、医師会、保育園連合会等関係機関へも協力をお願いし、知恵を絞って、何とか早期に病児対応型施設の実現をしていただきたいと強く念願いたしますけれども、市長の御見解をお伺いいたします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 子育て支援に向けての取り組みとしては、近年の就業形態の多様化や家族構成の変化などによるさまざまな保育需要への対応も必要であると考えているところであります。病児対応型の施設につきましては、必要な機関とも協議を行い、実施方法や実施場所などについて検討してまいります。



○議長(山本佳昭) 暫時休憩いたします。



△午前11時58分 休憩



△午後0時59分 開議



○議長(山本佳昭) 再開いたします。

 引き続き島崎議員の一般質問を行います。

 島崎議員。



◆第13番(島崎実) 消防団員の確保策について2回目の質問をいたします。

 消防団員が減少する中で、それを補充する幾つかの施策が講じられております。その施策についての幾つかについて伺ってまいります。

 1番目として、機能別団員についてであります。機能別団員は、1、採用条件として、4年以上活動した消防団員退職者で、かつ、災害活動が確実に見込まれる者とされ、分団に所属し、2、消火活動や大規模災害における活動を職務としております。機能別消防団員につきましては、消防団を支えてきた自営業や地元勤務の方々が減少し、特に、平日日中の火災への対応が困難となる中、消防実働部隊を補完する観点から、消防団OBの力をおかりしようとしてスタートした制度と理解しております。また、消防団OBの方々が現役団員をより一層支援していこうとの機運が高まっていることも感じております。まさに時宜を得た制度と考えますが、この機能別団員の確保においても、現場ではさまざまな御苦労があると聞き及んでおります。そこでお聞きします。青梅市としては、この機能別団員の役割をどう位置づけ、今後どのように拡充していく計画なのか、お答えいただきたいと思います。

 2番目に、協力事業所表示制度について伺います。本年の出初め式におきまして、JA西東京さんと日立アプライアンスさんの2社が表彰されました。大変よいことだと思っております。事業所内に多くの消防団員を擁し、消防団に理解と協力を惜しまない事業所を表彰する制度と理解しますが、その選考、表彰基準をお示しください。事業所経営者の消防団への理解がなければ、団員は出てこられません、ふえません。市内各事業所への消防団のPRをさらに強化し、協力事業所を拡大することは、消防団員確保の重要な一施策と考えますが、具体策をお示しいただきたいと思います。

 3番目に、外国人団員の受け入れについて伺います。私の地元、4分団5部に、米国・カナダ国籍の外国人団員が1人おります。既に4年の経験もあり、完全に団に溶け込んでおられます。私も気軽に話をする相手でございます。また、彼は、帰国すると消防団のある日本のすばらしさを周囲に語ってくれているそうであります。彼のようにみずから消防団に飛び込んでくる外国人は珍しいとは思いますが、外国人団員の受け入れも積極的に考えていくべきではないかと考えます。文化交流の拡大にもつながりますし、万が一の大災害に際し、外国語通訳等で活躍してもらうことも期待できると思います。通訳、案内等、任務を限定しての団員も考えるべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。

 4番目として、女性消防団員の拡充並びに役割分担についてお伺いいたします。最近のテレビ報道で、横浜市では、15%が女性消防団員との報道がなされました。役割については、後方支援と限定していたものを消火活動にまで拡大する検討がされているとも伝えられております。まず、本市における女性消防団員の実情についてお示しいただきたいと思います。私は、消防団員不足を補完する意味でも、女性消防団員の拡充は必須の要件と考えます。その際、まず、どのようにして団員増を図るのか、その上で、役割、任務はどうしていくのか、どこまで拡大するのか、また、現在本部のみに在籍する女性団員を分団にまで拡充する意向があるのかについてお答えいただきたいと思います。

 最後に5番目、青梅女性防火防災の会との連携について伺います。青梅女性防火防災の会は、現在370人以上の会員を有し、防火思想の普及、予防消防に重要な役割を果たしていると認識しておりますが、この会の活動状況及び行政、消防団との連携についてお答えいただきたいと思います。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、機能別団員の位置づけと今後の拡充についてであります。機能別団員の活動内容は、基本団員の活動とは異なり、消火活動や大規模災害時における諸活動に限定しております。定員に達していない部もあることから、分団、各部ごとに消防団退職者に対して今後も協力を要請するほか、青梅市まとい会と連携しながら充足に向けて取り組んでまいります。

 次に、協力事業所表示制度についてであります。交付基準ですが、従業員が複数名入団している事業所や事業所の施設等を消防団に提供するなど、消防団活動に積極的に協力している市内事業所を対象としております。今後も、この事業を継続することで、事業所側のメリットである社会貢献による企業イメージの向上を再認識していただけるよう、市のホームページや広報、関係事業所等に周知を図りながら、消防団員の活動環境の整備に努めてまいります。

 次に、外国人団員の受け入れについてであります。外国人団員は、不足する団員を確保する上では市内在住の外国人についても貴重な人材と考えております。言葉やコミュニケーション能力などの課題もあることから、外国人団員の任命に当たりましては、今後もケース・バイ・ケースで対応していきたいと考えております。

 次に、女性団員についてであります。女性団員は、各分団、部に所属するのではなく、団本部に女性部を設置し、定員数を16人として、現在10人の女性団員が任命されております。活動内容といたしましては、消火活動には従事せず、火災予防啓発活動や応急救護普及活動など、これまでの消防団活動において必ずしも十分な対応とは言えない活動に対し従事することで、消防団活動の充実強化を図っているところであります。今後につきましては、定員数の充足に努めるとともに、活動内容をさらに充実させることとし、現時点では、各分団、部に女性団員を所属させることは考えておりません。

 次に、女性防火防災の会との連携についてであります。同会は、防火防災に関する知識や応急救護技術の習得など、災害時の防災行動力の向上に向けた取り組みを行っているほか、市や地域が主催する各種防災訓練にも積極的に参加していただいております。同会の防火防災思想の普及活動は、重要な消防活動でもあることから、今後も情報交換等を行うなど、引き続き消防団との連携を図っていきたいと考えております。



○議長(山本佳昭) 島崎議員。



◆第13番(島崎実) 3回目の質問をいたします。幾つかの施策について御答弁いただきましたが、ぜひあらゆる施策を総動員して団員不足解消に向けて御努力をしていただきたいと思います。

 3回目として、まず、消防団とそれを支える地域との関係についてお伺いいたします。人口減少、自治会加入率の低下等、消防団をめぐる環境が悪化する中で、消防団の活動、力を維持していくためには、従来以上に地域の諸団体との関係を強化する必要があると考えます。とりわけ、地域の活動の中核となる自治会との連携強化が重要と考えます。団員募集に関し、自治会に情報提供を求めることや災害時の迅速な対応を図るためにも、自治会との協力、とりわけ情報の共有化が必要と考えますが、市としての御見解をお示しください。

 次に、将来の団員となるべき子どもたちに、消防団の魅力を発信していくことも重要と考えます。地域の防災訓練等に際し、子どもたちにさまざまな体験をさせることや、消防車に触れる機会をふやすなど、消防団と子どもたちとの距離を近づける地道な活動を支援していくことも本市に課せられた重要な課題と考えますが、お答えをいただきたいと思います。

 最後に、人口減少に向けた消防団組織のあり方についてお伺いいたします。人口減少、また、団員不足に歯どめがかからないとすれば、組織の再編あるいは合理化の議論が出てくるのではないかと思います。ただし、私は単に、分団あるいは部を統合するだけでは、かえって消防団の活力を削ぐことにもつながるのではないかと危惧をいたします。また、財政面から、装備の合理化等の面で、組織再編議論が出てこようかとも思います。いずれにせよ、地域の安全、安心のための消防団のあり方については、きっちり議論をする必要があると思いますが、人口減少に向けた消防団のあり方について、市長の御見解をお伺いいたします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 消防団と地域との情報共有についてであります。消防団の活動を維持するためには、地域活動の中核となる自治会との連携強化が重要であることは認識しております。特に、地域との情報共有を図ることは、災害時においては非常に有効であると考えております。また、団員確保策の観点からも自治会の情報が重要であることは認識しておりますが、個人情報の観点から全ての情報を共有することは難しいと考えております。

 次に、子どもたちに対する取り組みについてであります。現在、青梅市消防団では、次世代を担う子どもたちを対象に、消防団の存在や活動内容などをPRするとともに、防災意識の向上を図ることを目的に、各小中学校で実施している「はたらく消防の写生会」や防災授業、避難訓練等に消防団員を派遣しております。これらの取り組みは、将来の消防団員確保を考える中で極めて重要であると認識しておりますので、市といたしましてもできる限り支援してまいります。

 次に、人口減少に向けた消防団組織のあり方についてであります。団員が不足する中、部によっては管轄地区の人口減少から団員の確保が年々困難となり、消防団活動に支障を来すおそれが懸念されているところもあります。隣接消防団においても、団員減少に伴い組織再編を行ったところもあります。しかしながら、定員数の減員は、総務省消防庁からの通知でも、極力慎重に行うこととされております。青梅市においても、今後、市西部、北部地区の団員適齢人口の減少などの現状から、部の統廃合も含めた組織再編を検討する必要があると認識しておりますが、まずは、青梅市の実情に応じた消防力について団本部と協議していきたいと考えております。



○議長(山本佳昭) 以上で、第13番島崎実議員の一般質問を終わります。

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△第4 第2番 迫田晃樹議員(併用制)

   1 防災行政無線のあり方について

     ――情報伝達技術の発達を考慮し多様な意見への対応を――

   2 避難勧告等の発令基準について

     ――客観的データを根拠とした数値基準の明確化を――



○議長(山本佳昭) 次に、第2番迫田晃樹議員。

    〔第2番議員質問席着席〕



◆第2番(迫田晃樹) 通告に従いまして質問をさせていただきます。

 質問のテーマは、2点。1つ目として、防災行政無線のあり方について。2つ目として、避難勧告等の発令基準についてです。

 青梅市は昨年の8月、台風9号の直撃を受け、100世帯近くに上る床上浸水を初め、かつてない規模の多大な被害に見舞われました。市民生活を預かる行政機関として、膨大な量の情報への対応、避難準備情報の発令、避難所の開設、被害の拡大防止、被災地域の修復、被災者の復旧支援等々、かつて経験したことのない事態に直面し、過去に想定していたことや備えていたものが十分であったかそうではなかったのかなど、改めて考えさせられる機会を与えられました。さまざまな教訓から学び、即実行に移す事例も多く、装備拡充のための地域消防団への救命ボートの配備、あるいは市民の防災意識を一層高めるための防災講演会の開催など、日々切れ目のない対応に取り組んでいるところと承知しております。

 自然災害に対する備えに関する改善課題は、挙げれば切りがないもので、いろいろな考え方や地域的な特性もある中で、唯一絶対のものは存在しないと思っております。そんな中で、過去の常識や一元的な見方に固執せず、物事を俯瞰的、多面的に捉え、何を優先的にすべきかを冷静に判断し、優先順位を整理することはとても重要なことかと思います。

 このような考えのもと、防災関連のテーマを2点取り上げさせていただきます。順次、まずは現状把握を目的として、それぞれ1回目の質問をさせていただきます。

 1つ目のテーマ、防災行政無線のあり方についてでありますが、今から1年と少し前、浜中市長就任直後の平成27年12月定例議会におきまして、小山議員の一般質問に対しまして、必要な世帯への戸別受信機について、防災、減災対策の充実を図る観点から早急に検討してまいりますとの御答弁をされております。その後、平成28年度一般会計予算の編成に際し、防災行政無線整備経費として戸別受信機100台分を想定とした1000万円を計上いただいているものと認識しております。この件に関しましては、私の知る限りでは、まだ運用開始はされていないようですが、先月、2月20日の市長の施政方針演説によりますと、本年度、戸別簡易受信機を活用し、難聴地区の解消に向けた試行的運用を図れるよう準備を進めておりますということでありました。まずは、この現状について、どのように進められているものか、具体的に御説明をいただけますようお願いいたします。

 続きまして、2つ目のテーマ、避難勧告等の発令基準の件でありますが、大きな災害の発生が予測されたときに、市長が判断を下し発令をする避難勧告や避難指示のことですが、何をもって市長はそれを決断されるのかというお話です。例えば、河川の水位が上がったらというような曖昧な基準では、人によって判断が分かれる性質のものであるため、いざというときに決断を躊躇する傾向が強く、岩手県岩泉町の町長さんが、今でも、あのときの判断は正しかったんだろうかと苦悩されているような事態が青梅でも起こりかねないということです。どこどこの水位計が2メートルに達した時点でとか、10分間に50センチ以上の水位上昇が観測された時点でなどと具体的な数値基準を設けておけば、市長は空振りを恐れず躊躇なく発令できるようになりますし、万が一、市長が不在の場合でも、代理の方が同じ判断を下せるようになるということです。

 これについては、昨年9月の全員協議会の場におきまして、私からもまた質疑をさせていただきました。いつでも誰でも迷わずに同じ判断を下せるような数値的な基準を設けるべきではとお伺いさせていただき、担当課より、協議してまいりますとの御回答をいただいたものであります。その後まだ半年足らずの時点ではございますが、この協議について何らかの進展はありますでしょうか。検討途中の段階でもお話しいただける内容がございましたら、御説明をお願いします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、防災行政無線のあり方についてお答えいたします。

 平成27年12月の小山議員の一般質問に対し、戸別受信機について早急に検討すると答弁させていただきました。平成28年度予算に100台分として1000万円を計上いたしました。当初予定した現行のデジタル方式に合わせた戸別受信機の採用を予定しておりましたが、屋外にアンテナを取りつける必要があり、屋内への配線も必要となることから、一度取りつけた場所から他の場所へ移動させることができないことが課題となりました。その後の検討の中で、特定小電力トランシーバーを活用した新たな送受信システムを市内の業者が開発し、採用することといたしました。このシステムは、防災行政無線のデジタル波を受信と同時にアナログ波に変換することで特定小電力トランシーバーの受信範囲が拡大し、各世帯の屋内にも受信できるシステムであります。現在の進捗状況でありますが、土砂災害特別警戒区域内で、特に子局から遠距離で難聴地区世帯が多い二俣尾5丁目の平溝地区に導入することとし、平成29年2月に契約し、3月末までに特定小電力トランシーバーを約90世帯に配布する予定としています。その検証結果を踏まえ、今後、他の難聴地区へも導入してまいります。

 次に、避難勧告等の発令基準についてお答えいたします。

 青梅市地域防災計画では、避難勧告及び指示の基準として、避難準備情報、避難勧告、避難指示の3つの基準を示しております。1つ目の避難準備情報については、避難行動要支援者等の避難行動に時間を要する者が避難行動を開始しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が高まった状況を基準としております。2つ目の避難勧告については、通常の避難行動ができる者が避難行動を開始しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が明らかに高まった状況を基準としております。3つ目の避難指示については、前兆現象の発生や現在の切迫した状況から人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況、また、堤防の隣接地等、地域の特性等から人的被害の発生する危険性が高いと判断された状況、または人的被害の発生した状況を基準としております。

 これらの避難勧告等の判断材料としては、東京都災害情報システム、気象庁の防災情報提供システムなどを活用しております。その他、河川情報としては、国土交通省が多摩川の調布橋を基準地点とした水位については、氾濫注意情報、氾濫警戒情報、氾濫危険情報、氾濫発生情報の4段階を定めております。また、東京都も河川管理として、市内5カ所に雨量観測所と水位観測場所を7カ所設置し、各観測所の雨量及び水位の情報を、東京都水防災総合情報システムの中で、危険指定水位、警戒指定水位、注意指定水位の3段階を定めております。さらに、青梅市で設置した市内6カ所の雨量計や大門川監視システムにより、雨量と水位の状況を把握しております。

 現在、避難勧告等の発令時の判断として、これらの情報を総合的に活用しております。昨年の定例議会以降、過去の災害情報をもとに、どの地域にどの範囲で避難勧告等を発令できるのか。また、収集した気象情報をどの段階で活用するのか検討しております。



○議長(山本佳昭) 迫田議員。



◆第2番(迫田晃樹) 1つ目のテーマの2回目の質問です。

 戸別受信機の状況につきましては、今年度については、二俣尾5丁目の平溝地区を対象に特定小電力トランシーバーを導入されるとのことですが、この戸別受信機、難聴地域をカバーする目的以外にも大変有効なメリットがあるため、その意味でも普及の促進を図るべきと思っています。現行の広域放送方式は、かつては広範囲に一斉に情報を伝達するための唯一の手段でありました。そのため、とにかく少しでも多くのスピーカーを市内の至るところに設置し、難聴地域を解消することが求められ推進してきたという経緯があります。恐らく、設置されたスピーカーのすぐ近くに住む方も、他の手段が考えられないことから、その目的の重要性を考慮し、多少うるさいなと感じても口には出さず、異を唱えることはなかったものと推測します。携帯電話やインターネットなど、世の中に存在しない時代の話であります。

 さて、今はいかがでしょう。近年のIT技術の発達は目覚ましく、インターネットに接続した携帯やスマホがあれば瞬時に世界中とつながることができる時代でもあります。青梅市でも地域防災計画において、市民に対して青梅市メール配信サービスやホームページの活用、通信事業者が提供する安否確認手段の活用を図ると明記し、広く周知を図っております。市のホームページでは、青梅商工会議所が作成したスマホアプリ、め組の活用も推奨し、多くの消防団員はこのアプリの情報に従い対処に当たられております。

 MRC――マーケティングリサーチキャンプという民間の調査会社の調べでは、昨年の7月時点のスマートフォンを含む携帯電話の普及率は、60歳代でも94.5%に達しているそうです。これは先々減ることはなく、今後も限りなく100%に近づいていく傾向にあることは誰もが推測するところかと思います。既に携帯やスマホで青梅市メール配信サービスやめ組に登録されている方は、防災無線の放送は積極的には聞かないという方が多いように思います。私自身、実際そうしております。耳で言葉を聞き取るよりも目で字を読むほうが正確に理解できるというのも大きなメリットです。

 私の自宅の話ですが、今井小学校の屋上に設置されているスピーカーから直線距離で約150メートルのところにあります。2階の部屋であれば、その音を遮るものはほとんどありません。しかし、窓を閉め切っていると、防災無線の言葉は聞き取ることができません。体調管理の事情もあり、冬場に限らず夏場でも大抵エアコンを使用しているため、窓はほとんど閉め切っております。チャイムやサイレンは聞こえるという範囲でも、言葉を聞き取れる範囲は極めて限定的で、そういう意味では、屋内に限っていえば市内の大多数の地域が難聴地域と言えるのではないでしょうか。

 こうなると、そもそも常日ごろ、防災無線に耳を傾け、言葉を聞き取っている人はあまりいないのではないかとさえ思えてきます。それこそ、身に迫る大きな災害に直面したときでもなければ、窓を開けて耳を澄ませて放送を聞き取ろうとは、余り思わないのではないでしょうか。肝心の災害時にあっても、大雨のときなどは幾ら外に出ても何も聞き取ることができないということも、昨年、身をもって経験したところでもあります。

 一方、スピーカーの近くのマンションに住むある方から、このような切実な苦情を受けたことがあります。昔は仕事などで家にいる時間も少なく、地域のために不可欠なものだと思っていたので我慢できたけど、今は足腰も弱ってほとんど外出もできず家にいるところへ、夜中も早朝も関係なく目の前で大きな音を出されると、とても耐えられないよ。この方は40年近く前にこのマンションに入居され、スピーカーの設置位置とほぼ同じ高さの階に住んでいらっしゃる方でした。私も最初は、そうはいってもと思って聞いておりましたが、最後に、加えて、今どきほかに幾らでもいい方法があるでしょうと言われ、我に返りました。このように、いろいろと考えると、必要な情報を必要とする人に、より確実に伝達できる方法を模索し、主軸を移していったほうがよいのではとも思えてきます。

 平成27年の11月、内閣府の中央防災会議という組織の中に、水害時の避難・応急対策検討ワーキンググループが設置されまして、昨年1月の会議の中で、新たな情報伝達技術と題して、ポケベル技術を活用して戸別受信機等へ音声や文字で情報伝達する仕組みが報告されております。これを開発したのは、私と同年代以上のポケベル全盛期を経験している方はよく御存じかと思いますが、東京テレメッセージという会社であります。この方式は、都内でも江東区や豊島区など、他県でも東北から九州まで、多くの自治体が既に採用されていて、最近メジャーなテレビ番組でも紹介されたようで、その有効性は明らかなものとなっているようです。さらに、コスト的には、このワーキンググループの資料によりますと、従来方式の戸別受信機に比べて安価であるということでございます。

 もしもの話になってしまいますが、今、携帯やスマホを持っている人が全員、青梅市メール配信サービスやめ組に登録してくれたら、携帯などでの受信が困難な世帯には、この戸別受信機を配置することができたら、平常時は広域音声放送をやめてしまっても支障はないのではないでしょうか。もちろん、有事の場合は別です。避難勧告などの緊急事態においては、ありとあらゆる手段を総動員して情報を発信する必要がありますので、現行設備を廃止するという話では決してありません。現行の設備は、サイレンやチャイムなどの最小限の使用にとどめ、毎年500万円近くかけている維持管理費も、それに見合った最低限度まで圧縮し、その分、新規設備投資に振り向けるということも検討してみる価値はあると思います。

 先ほどの苦情の話に戻りますが、同じようにうるさいと感じていらっしゃる方は潜在的には意外と多くいらっしゃるのではと思います。何となく、公共性を考えると言ってはいけない気がして言えないと思われている方も少なくないのではないでしょうか。大部分の市民に有効活用されているものであれば、我慢のしがいもあると思いますが、それが実はそうでもないとしたらどうでしょうか。

 ここで質問です。このような苦情を受けた際、正直どう答えるべきか悩んでおります。唯一の手段であった時代であれば、迷うことなく我慢してくださいと言うべきかと思いますが、これだけ技術が発達し、いろいろな選択肢があるこの御時世に、そのスタンスを押し通すのもどうかと思うところもあります。2017年、このような苦情に対する青梅市のスタンス、模範解答をお示し願います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 防災行政無線の考え方についてであります。

 平成28年度市政総合世論調査では、火災発生時の防災行政無線の放送について、現状のままでよいが71.7%で最も多く、7割を超える方が現状のままでよいと回答しております。また、火災発生の地域に限定して放送し、その他の地域は放送しなくてよい、夜間、早朝は放送しなくてもよいとの回答を合わせると91.3%と、9割を超える方が火災放送を実施することについて御理解をいただいております。うるさいという市民の声もありますが、現在のところ大幅な修正は考えておりません。しかしながら、スマートフォンなどの普及により、新たな機器を活用したシステムなど、さまざまな伝達方法を検討する必要があると考えております。デジタル化によって放送エリアを限定することが可能なことから、大規模な災害時は別といたしまして、火災発生の放送につきましては支会単位や消防団の管轄範囲に限定した放送に変更するなど、伝達方法について検討してまいります。



○議長(山本佳昭) 迫田議員。



◆第2番(迫田晃樹) 2つ目のテーマの2回目の質問です。

 避難勧告等の発令基準について、現状としては、東京都や気象庁からの情報提供システムや、都や市で設置している雨量計や水位計のデータをもとに総合的に判断しているということで理解いたしました。災害にもいろいろなものがありますので、その全てに対して一度に考えることは難しいことと思います。それこそ優先順位をつけて一つ一つクリアしていければよいものと思います。

 青梅市が最優先に考えるべき災害は、大雨による災害であると私は思います。昨年のような浸水被害もそうですが、それ以上に甚大な被害を招くおそれがあり、懸念されているのは、土砂災害です。青梅市の土砂災害ハザードマップを見ますと、設定されている警戒区域は実に千数百カ所にも及び、該当しない区域はほとんどないくらい、市内全域に広がっております。山沿いに限らず、市街地であっても河辺の南部など急傾斜地が連なっており、もしものときを想像すると、ぞっとする思いがいたします。

 2013年の伊豆大島、2015年の広島の土砂災害は記憶に新しいところかと思います。大雨観測時の避難行動が市民の生死を分けることとなります。的確な避難行動をとるため、土砂災害や洪水災害の予兆を捉えるために重要となるのは雨量計の観測データであると考えます。

 青梅市内に設置されている雨量計は、都で設置したものが5カ所、青梅市で設置したものが6カ所あるという御答弁でありました。この観測データは、これらが設置されている近辺の地域に対し、避難勧告等を発令するための根拠としては大変有効なものであります。まずは、これら既存の雨量計のデータをもとにした避難勧告等の数値的な発令基準を設定すべきと考えます。さらに、欲をいえば、これらの既存の雨量計ではカバーし切れない地域に、新たに青梅市独自の雨量計を設置して常時観測できる状態にするべきと考えます。

 長野県の駒ケ根市では、昨年、市独自の雨量計を設置し、大雨時の避難行動に備えた運用を開始されました。担当されている総務部危機管理係の係長さんに電話でお話を伺いました。駒ケ根市の面積は青梅市の約1.6倍で、青梅市と同様に大半を山林が占めております。この地形的な環境から土砂災害への危機意識が高く、国や県の情報に頼るだけでなく、自前の雨量観測システムを整備しようとの機運が高まり、昨年4月の運用開始に至ったとのことであります。コスト的には、市内の隅々6カ所に新規雨量計等を設置する費用と観測データを自動的に集約、分析するシステムを構築する費用、以上、イニシャルコスト合計で約900万円。ランニングコストはというと、メーカーの技術者による緊急対応費を含む日常のデータの収集、分析、ウエブ配信や定期点検等、全て含めても年間約84万円とのことでございます。

 従来の国や県の雨量計は、公共施設のある地域にしか設置されていないため、市が必要とする全市的なデータとはずれがあると考えていたが、実際、運用を開始してみると、思っていた以上に地点間の差が大きいことがよくわかったとのことでした。また、国や県から提供されるデータは、15分から20分前の情報でしかないのに比べ、独自のシステムは1分間隔でリアルタイムのデータが上がってくるため、より迅速な対応が可能となったとのことでございます。

 この独自の雨量計を新たに設置するという案はあくまでも一例にすぎませんが、より精度のよい情報をより早く集めることは、迷わない基準を設ける上で非常に重要な要素であると考えます。

 質問です。青梅市では、無数にある土砂災害危険地域の避難行動を促す場合、何を根拠にどのような基準を設けるべきと考えられておりますでしょうか。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 土砂災害警戒区域の避難行動における数値基準の考え方についてであります。

 大雨の影響による災害が毎年のように全国で多発する中で、気象庁は土砂災害警戒情報発表の判断基準に、これまでの土壌雨量指数に加えて、新たに表面雨量指数の導入を予定しており、土壌雨量指数に用いる地表面の計算メッシュの範囲についても、これまで以上に細かくするとのことであります。

 この表面雨量指数とは、地面の状況や地質、地形勾配などの地理情報を考慮して、降った雨の地表面でのたまりやすさにより算出する指標であります。さらに、これまで5キロ四方で計算されていた土壌雨量指数に用いる地表面の計算メッシュは1キロ四方となります。これらのことから、情報の精度が向上することが期待されます。気象庁が表面雨量指数の導入計画を本年出水期までとしていることから、その内容が示された以降に、根拠として避難行動等の発令基準について検討してまいります。



○議長(山本佳昭) 以上で、第2番迫田晃樹議員の一般質問を終わります。

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△第5 第20番 山内公美子議員(併用制)

   1 防災機能の強化について

   2 教育行政について

    (1) 就学援助について

    (2) 就学時健康診断について

    (3) 夜間中学について



○議長(山本佳昭) 次に、第20番山内公美子議員。

    〔第20番議員質問席着席〕



◆第20番(山内公美子) 通告に従いまして2項目の質問をさせていただきます。

 1項目め、防災機能の強化について。

 平成23年3月11日2時46分、東日本大震災の発生から間もなく丸6年となります。発災時、この青梅でも立っていられないほどの揺れを体験し、何か恐ろしいことが起こったのではないかという不安に襲われ、その後、徐々に明らかになっていく被災地の驚くべき、すさまじい現状、福島第一原発の事故による放射能漏れ、帰宅困難者であふれた首都東京、ガソリン不足に計画停電など、決して忘れられない、忘れてはならない災害から6年を迎えるわけです。被災地の復興は着実に進んでいるとはいえ、東日本大震災では、いまだ13万人が避難生活を送り、5万人がことしも新しい年を仮設住宅で迎えました。改めて被災地の早期復興を願いたいと思います。そして、昨年には熊本地震が発生し、東北や北海道でも大きな台風被害が起こりました。復興は風評と風化という2つの風との闘いだといいます。私たちは、被災者の皆さんお一人お一人が心の復興をされるまで、決して忘れることなく被災地に心を寄せていきたいと思います。

 東日本大震災発生後、青梅市でも被災地へのさまざまな支援が行われました。それは、熊本地震においても同じであります。そして、震災を教訓に、市民の命と財産、安心、安全を守るための防災対策の強化がされてまいりました。東日本大震災より6年を迎え、改めて被災地支援に対する市長の決意を伺うとともに、青梅市のさらなる防災対策強化の取り組みについて伺います。

 1、東日本大震災後、災害時に女性の果たす役割の大きさ、女性の視点からの防災対策の必要性から、公明党は2011年8月11日、女性防災会議を設置し、全国の658の自治体に防災行政総点検を実施いたしました。当時、青梅市でも担当課長にはアンケート調査に御協力をいただきました。その結果、地方自治体の防災会議のメンバーに女性委員がいない自治体が44.4%、防災行政に女性の参画が少なく、防災計画に女性の意見を反映させていない自治体が54.6%であることがわかり、その推進に取り組んでまいりました。青梅市でも即対応をしていただきましたが、現在、防災会議には何名の女性委員がいるのか、その役職等について伺います。また、女性消防団の配置もしていただきました。現在何名の女性消防団員が活躍されているのか伺います。

 2、同じく、避難所においても女性の視点が必要であることは言うまでもありません。東日本大震災を教訓として、女性の視点の避難所運営が必要であると叫ばれてきましたが、残念ながら、熊本地震においても同じことが指摘をされました。多分、今、青梅市で大規模な災害が起こったとしたら、やはり同じ指摘がされるのではないかという不安があります。

 昨年9月定例議会で鴻井議員が地域防災について質問をされ、その中のさまざまな質疑の中で、やはり女性の視点が大事であるという指摘をしていただきました。現在、避難所運営マニュアルを作成中とのことで、具体的な内容については答弁がなかったように思います。もちろん、このマニュアルには女性の視点が取り入れられると思いますが、現在進行中のこのマニュアルは、どこでどのような形で作成を進めているのでしょうか。どのように女性の視点が入れられているのでしょうか。そして、いつでき上がる予定ですか。また、市でつくる避難所運営マニュアルを参考に、各地域でどのように活用されていくのでしょうか。あわせて福祉避難所の運営マニュアルについても伺います。

 3、災害時に大きな力となる地域の自主防災組織について伺います。自主防災組織の活動を強化する取り組みは行っていますか。地域の防災啓発活動を行う防災士の現状を伺います。女性の防災リーダーはいるのでしょうか。

 4、災害が起こったとき、市民が一番頼りにし、よりどころとするのが市の職員だと思います。昨年の台風9号で大きな被害が出たとき、市民からはたくさんの問い合わせ、要望が寄せられました。もし大災害が起こったとき、市の職員はどのような行動をとられるのでしょうか。具体的にすぐ行動できる体制が整っているのでしょうか、伺います。

 5、災害時に必要不可欠なトイレについて伺います。災害時、避難所となる小中学校の洋式化については、青梅市の大きな課題の一つです。市では低学年が使用するところから順次改修を進めてきていると承知をしています。現状はどこまで進んでいるのでしょうか。また、今後の計画予定はどのようになっていますか。

 子どもたちの健康にも影響を与えるトイレの洋式化について、都議会公明党は早期の整備を求め、昨年12月、小池都知事に対し予算化を強く要望いたしました。東京都では、新年度から児童・生徒にとっての安全、安心な環境整備と災害時の避難所としての機能を向上させることを目的として、トイレの洋式化とマンホールトイレについて補助をすることになりました。期限は4年間、29年度から32年度までですが、市の長期計画ではたしか34年度までに順次整備を進めるということだったと思います。この都の補助を受けて市はどのような対応をされますか。また、公共施設、公園などの洋式トイレ化の現状はどうなっていますか。

 それから、マンホールトイレの設置についてです。昨年6月、湖城議員の一般質問の答弁では、避難所におけるトイレ機能の確保について、青梅市地域防災計画においては、災害時トイレ対策として被災状況等により組み合わせて使用するため、便袋とトイレ処理剤、組み立て式トイレや簡易トイレを備蓄し、マンホールトイレの整備を計画することとしておりますとあり、現状では、便袋及びトイレ処理剤、組み立て式トイレや簡易トイレを備蓄することを優先して取り組んでいくというふうになっていました。この便袋及び処理剤、組み立て式のトイレなどを整備した後には、マンホールトイレについては設置をされる予定があるということでよいでしょうか。市の考えを伺います。

 6、平成26年11月20日、青梅市と新町にある有限会社創造社との間に、避難所太陽光誘導標識灯設置に関する協定が締結されました。その概要とその後の対応について伺います。

 2項目め、教育行政について。青梅市の教育行政について3点の質問をさせていただきます。

 1点目、就学援助について。経済的な理由によって教育を受けることが困難な家庭に対して支援を行う就学援助制度。学校教育法に基づいて行われているもので、対象は生活保護を受けている要保護世帯と、生活保護は受けていないがこれに近い状況にある準要保護世帯となっています。この制度については、既に御承知のとおり、小泉内閣時代、三位一体改革の流れの中で、準要保護世帯については国の補助金が廃止され、補助の対象は要保護世帯のみとなりました。これによって準要保護者については市の一般財源から補助をするということになり、各市によってばらつきがあることが指摘をされてきました。こういった経過をたどってきた就学補助制度について、現在、青梅市では何人の補助対象者がいるのか。要保護者、準要保護者別に明らかにしてください。また、支給費目、補助金額、支給時期、支給方法についても教えてください。

 2点目、就学時健康診断について。就学時健康診断は、学校保健安全法の第11条に定められたものであり、市町村の教育委員会は、学校教育法第17条第1項の規定により、翌学年の初めから同項に規定する学校に就学させるべき者で、当該市町村の区域内に住所を有する者の就学に当たって、その健康診断を行わなければならないとされています。この就学時健康診断は、来年度小学校に新入学される児童を対象に、心身の状態を検査し、その後の学校生活に適切に指導していくために行われるものと承知をしていますが、青梅市の小学校では、いつ、どのような検査項目で実施されているのでしょうか。

 3点目、夜間中学について伺います。夜間中学は、さまざまな理由により義務教育未修了のまま学齢を超過した方々の就学機会の確保に重要な役割を担っており、国の子供貧困対策に関する大綱においてもその設置促進が盛り込まれるなど、政府としては全都道府県に少なくとも1つの夜間中学の設置を目指して積極的な動きを進めてきたと承知をしております。さまざまな事情により義務教育を修了できなかった方々の中には、戦後の混乱期の中で教育を受けるにも受けられなかった方、あるいは親の虐待によって学齢にもかかわらず居所不明となって学校に通えなくなった方々、無国籍などの特別な事情で学校に就学させてもらえなかった方々も含まれていると言われています。平成22年度の国勢調査で、こういった未就学者について調査がなされました。青梅市ではどのような結果だったのかを明らかにしてください。また、中学時代、不登校等でほとんど学校に通えないまま学校の教育的配慮により中学校を卒業した、いわゆる形式卒業者は過去10年間でどのぐらいおられるのか伺います。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、防災機能の強化についてお答えいたします。

 東日本大震災から今月11日で6年が経過いたします。東北地方を中心とした被災地では、避難者は47万人から13万8000人まで減少したものの、避難生活の長期化により、心と体の健康への支援が重要とされております。また、福島県では一部で避難指示が解除されたものの、いまだ全国各地へ避難したまま、ふるさと福島での生活を送ることができないなど、復興庁が進めている被災者支援、住まいとまちの復興、産業・生業の再生、福島の復興・再生に関する各計画が予定どおりに進んでいない状況であります。青梅市でも、これまで福島県南相馬市を初めとした被災地に対して、職員の派遣などさまざまな支援を行ってまいりました。今後も被災地が必要としている支援や取り組みについて、引き続き積極的な支援を継続してまいります。

 次に、防災会議の女性委員についてであります。防災会議委員につきましては、現在34名の委員で構成されております。そのうち女性委員は、東京都西多摩保健所長、東京電力パワーグリッド株式会社青梅事務所長、青梅女性防火防災の会会長、学識経験者として明星大学教授の4名で、全体の12%を占めております。

 次に、女性消防団員についてであります。女性団員につきましては、定員16名のうち、現在10名の団員が団本部の女性部として活動しております。消火活動には従事せず、火災予防啓発活動や応急救護普及活動などに従事しております。

 次に、避難所運営マニュアルについてであります。避難所運営マニュアルにつきましては、現在、防災課において東京都や他自治体の避難所運営マニュアル等を参考に作成作業を進めており、今年度中に完成する予定であります。作成に当たり、女性の視点に立った対応につきましては、災害時に避難所運営に携わる避難所運営班である健康福祉部職員の中には女性職員が多く在籍しておりますので、意見を取り入れて避難所運営マニュアルを策定していきたいと考えています。また、マニュアルの完成後につきましては、各地区の自主防災組織にお渡しし、避難所ごとに地域の実情に合わせたマニュアル策定をお願いしてまいります。

 次に、福祉避難所の運営についてであります。運営につきましては、現在策定中のマニュアルに基づき、避難所運営班から各福祉避難所へ配置する職員を指定動員職員として位置づけ、施設管理者と連携を図りながら運営する予定となっております。

 次に、自主防災組織強化に対する取り組みについてであります。自主防災組織の強化及び防災リーダーの育成を図るため、平成26年度から各地区防災対策委員会の役員など、地域を対象とした防災リーダー講習会を開催するとともに、各地区防災対策委員会へ防災士の資格を取得するための補助金を交付しております。これまで27名が防災士の資格を取得し、それぞれの地域で自主防災組織の防災リーダーのかなめとして活動していただいております。また、女性役員の現状についてでありますが、全11地区の防災対策委員会役員646名中、女性役員は66名で、全体の10.2%となっております。各地区いずれも青梅女性防火防災の会や民生児童委員合同協議会などの役員、各団体の役職につかれている方が女性役員となって活躍していただいております。

 次に、市及び職員の災害時における体制についてであります。災害時の体制につきましては、地域防災計画により、震災編及び風水害編に分けて定めております。いずれも第1号注意体制から第4号非常配備体制として災害対策本部を立ち上げるなど、夜間、休日の場合でも職員を動員し早急に対応できる応急対策活動の体制をとることとしております。また、防災拠点である市民センターに地区対策本部を設置するなど、自主防災組織と連携した災害対策に当たることとしております。職員の体制につきましては、地域防災計画により、それぞれの警戒体制による部、班名ごとの参集方法、事務分掌を定めております。

 次に、公共施設や公園トイレの洋式化についてであります。防災機能の強化に限定しておりませんが、老朽化した施設から洋式便器への変更を図っているところであります。

 次に、マンホールトイレについてであります。災害時に避難所のトイレ空間の快適さが失われることは、身体、精神の両面から健康被害へつながるおそれがあることから、衛生環境を確保することは重要であると考えております。このことから、市では、まず、便袋及びトイレ処理剤、組み立て式トイレや簡易トイレを備蓄することを優先に取り組んでいるところであり、避難所のトイレについても研究しているところであります。なお、マンホールトイレの整備を計画することにつきましては、地域防災計画では、災害時トイレ対策の到達目標としているところであります。

 次に、災害協定であります。平成26年11月20日に有限会社創造社と避難場所太陽光誘導標識灯設置に関する協定を締結しております。協定の内容については、市の指定避難場所への誘導を目的とした太陽光蓄電方式の標識灯を官民協働で設置するもので、災害時における避難場所の明確化や市民の地球温暖化防止の意識を高めることも目的としております。現在、第二小学校、友田小学校、若草小学校の3カ所に設置しております。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 防災機能強化のうち、学校トイレの洋式化の現状についてお答えいたします。

 平成20年度から、小学校低学年が使用するトイレについて洋式化を計画的に行い、平成26年度までに、改築をした第二小学校を除く15校で低学年トイレの改修工事を完了しております。現在、小学校16校の校舎及び屋内運動場の洋式化率は35.0%です。中学校10校の校舎及び屋内運動場の洋式化率は29.8%となっております。

 次に、学校トイレの洋式化の計画につきましては、平成27年度に設計が完了しております小学校3校のトイレ改修工事を3月補正で計上したところであります。その他、小中学校のトイレ改修につきましては、東京都の防災機能強化のための公立学校施設トイレ整備支援事業の補助金が平成32年度までの期限つきであることから、国の学校施設環境改善交付金の補助金と合わせ、これらの補助金を最大限活用し、老朽化の状況や便器の個数等を検討し、第6次青梅市総合長期計画実施計画に基づき順次行う予定であります。今回見直しをした実施計画は、全ての小中学校で利用頻度が高い普通教室等のトイレ改修を平成32年度までに完了する予定であります。

 次に、教育行政についてであります。

 初めに、就学援助についてお答えします。平成27年度の認定者数についてですが、要保護は小学生75人、中学生48人、準要保護は小学生729人、中学生475人でした。

 次に、支給費目についてであります。支給費目は、学用品費、新入学児童生徒特別扶助費、給食費、修学旅行支度金、修学旅行費、林間、移動教室費、校外活動費、医療費及び通学費であります。

 次に、支給額についてであります。学用品費は、小学1年生は年額1万1420円、2年生から6年生は年額1万3650円、中学1年生は年額2万2320円、2年生及び3年生は年額2万4550円、新入学児童生徒特別扶助費として、小学1年生は2万470円、中学1年生は2万3550円、給食費は限度額として、小学1、2年生は月額3700円、3、4年生は月額3850円、5、6年生は月額4000円、中学生は月額4700円、修学旅行支度金は中学3年生に7700円、その他につきましては実費を支給しております。

 支給時期及び支給方法についてであります。支給時期については、対象児童生徒に係る支給額を各学期末で集計し、1学期分は9月、2学期分は2月、3学期分は4月に支給しております。また、支給方法については保護者口座への振り込みとしております。

 次に、就学時健康診断についてお答えします。検査項目についてであります。学校保健安全法施行令第2条の規定に基づき、栄養状態、脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無、視力及び聴力、目の疾病及び異常の有無、耳鼻咽頭疾患及び皮膚疾患の有無、歯及び口腔の疾病及び異常の有無、その他の疾病及び異常の有無であります。

 次に、検査の実施時期についてであります。平成28年度は東小学校を除く全小学校で、10月21日から順次実施いたしました。

 次に、夜間中学についてお答えします。青梅市における未就学者の状況であります。平成22年に実施した国勢調査によれば、小学校、中学校とも未就学である方の人数は91人であります。次に、過去10年間において病気や不登校等を理由に長期欠席した生徒の卒業者数であります。対象者を年間欠席日数が200日以上であるとした場合、平成19年から28年の間に卒業した人数は合計で62人であります。



○議長(山本佳昭) 山内議員。



◆第20番(山内公美子) 東日本大震災を教訓に、災害時、女性の力、女性の視点は不可欠であるということが指摘をされて、私たち公明党では女性防災会議を発足し、以後さまざまな提言を行ってまいりました。中でも、災害時に女性特有のニーズに対応した体制、整備が必要であるということから、この防災会議への女性委員の登用を進めてきたわけです。青梅市でも当初はゼロ人ということで、女性委員がいなかったんですけれども、本当に即対応していただきまして、まずは防火防災の会の会長さんからだったと思いますけれども、1人からスタートして、現在4名の女性の委員さんがいらっしゃるということで、5年、6年たちますので、本当にノウハウの積み上げも、知識の積み上げもされて、本当に御活躍されていただいているんだというふうに思います。

 そして、避難所運営マニュアルの作成ということですけれども、現在3月末を目途に間もなく完成する、でき上がるということですけれども、東京都の指針と、また、健康課の女性の職員さんの意見等を聞いて作成をしているという話でありました。それだけを聞いていても、災害時に実効性のある、本当に女性の視点が取り入れられたマニュアルができるのかなという不安が残る、そういう感じがいたします。

 来年度ですけれども、東京都の小池都知事は、女性の視点を踏まえた防災意識を高めるため、そのノウハウをまとめた女性の視点の防災ブックを作成することを決定いたしまして、3億円の予算計上をしたことを発表されました。これは、都議会公明党が昨年12月に都知事に提案を行った際、知事から前向きに検討するとの考えが示されていたものが形になったものです。この女性の視点の防災ブックについては、今後、女性の防災のスペシャリストによる編成会議が立ち上げられて、女性の視点に立ったコンセプトや掲載内容が検討されていくということになるそうです。

 こういったように、女性の意見を入れていくということは重要で、まず、女性ということは大切でありますけれども、その中でも防災の知識を持った方々、また、災害を経験している女性の意見を取り入れていかなければ、机上で立てた計画と言われてしまうのではないかという懸念があります。青梅市の避難所運営マニュアルの作成時においても、女性の防災のスペシャリスト、また、災害経験者など、こういった方々の意見を取り入れながら、実効性のあるマニュアルをつくっていくことが必要だと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。もう一度お伺いします。

 福祉避難所の運営マニュアルについても、つくっていくということでありました。これについても、避難所の開設に向けての手順であるとか、体制、受け入れ、多くの課題があるというふうに思います。これらについては、早急に整理をして、早急に対応していっていただきたいというふうに思っています。

 それから、避難所運営マニュアルができた、その後には、各地域で各地域の実情に応じた避難所運営マニュアルを作成していく予定であるという答弁がありました。その際、重要になるのが、災害時に大きな力となる地域の自主防災組織だというふうに思います。まずここの強化をしなければ、避難所運営マニュアルができました、では、次つくってくださいよと言われても、なかなかすぐには対応はできないのではないかと思っています。今の現状では、大災害が発生したときに、この自主防災組織がうまく機能できていくのか、なかなか難しいのではないかなという思いがあります。

 地域のこの自主防は、多くの自治会では、自治会長などの充て職で組織をされています。となると、その役が変わるごとに自主防のメンバーも変わっていくわけです。1年間、2年間、せっかく防災の知識をいろいろ学んでも、それを次につなげていくということは難しい体制になっているのではないかなという気がしています。本来ならば、この防災に特化して組織をつくっていくことが必要だと思います。そして、日ごろから災害時に起こる事柄を想定して、勉強して、ノウハウを蓄積して訓練を積み重ねていくことが、いざというときの大きな力になっていくのではないでしょうか。青梅市では、先ほど、27名の防災士が誕生したとありました。まさしく、防災士さんが自主防と連携して自主防の中核になってやっていくことが必要だというふうに思います。

 国分寺市では、市民防災まちづくり学校を展開しているそうです。毎年約9カ月にわたって、1カ月に一度、講座を開催して、防災に関するさまざまなテーマについて学習してもらって、講座修了後は市民防災推進委員に認定をして防災コミュニティの中心者になってもらう。新たな自主防災組織をつくっていく担い手になってもらう。こういったことを進めているそうです。

 また、日野市では、女性の防災リーダーを積極的に育成していく、こういうふうに力を入れているということでありました。避難所運営の意思決定を行う場所に、より多くの女性リーダーの参画を図る必要があるんです。たくさんのノウハウを積み上げた方たちが組織の中核にいないと、女性の視点に立った避難所運営といっても、災害対策といっても、熊本地震であったように、全く取り入れられていないということになってしまうんだと思います。この辺は自主防の大きな課題だというふうに思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。伺います。

 そしてまた、市の職員についても、一応各部署に対して役割分担はできていますよね。地域防災計画にも、しっかり何々課が何をするとかという体制がしっかり明記をされておりますので、それはあるということだというふうに思います。ただ、災害時は、時間の経過とともに必要な支援が変わっていきます。特に初動時、災害が起こった直後、一人一人が何をどうすればいいのか具体的に考えて行動しなければいけないんですけれども、この体制は整っているんでしょうか。日ごろから、こういった訓練も必要なのではないかなというふうに思っています。職員もまた被災者になるわけで、全ての人が青梅市に住んでいるわけでもありませんし、集って来られるというわけでもないと思います。東日本大震災で、先ほども言いましたけれども、青梅市でも大変大きな揺れがありました。立っていられない状況でした。そのときを振り返ると、ただただ茫然とするだけで、とっさに何をするべきか、それすらも頭に浮かんできませんでした。

 先日行われた市議会議長会の研修で、講師に来られた鍵屋一先生は、災害時の判断は忙しいんだと。ふだんゆっくりと考えながらやればできることが、こういったときはできないんだと。急なときはできない。それを可能にするのは、訓練を積み重ねることが重要なんだと。訓練しかないんだというふうに言われていました。本当に大事な部分だというふうに思いました。熊本地震の際、大きな被害を受けた益城町では、避難所運営マニュアルも自主防災組織もありませんでした。行政は機能不全です。手探りで避難所が動き始めるのに10日以上もかかったそうです。地域の自主防災組織、市職員とも、災害時に起こるべきことを細かく想定をして、日ごろからすぐに対応できる体制、連携、訓練、これが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 避難所運営マニュアル策定に対する市の考え方についてであります。先ほど申し上げましたとおり、女性職員の意見を取り入れて避難所運営マニュアルを策定いたしますが、今後、東京都が防災ハンドブックの女性版を作成した際には、それを参考に見直してまいります。

 次に、自主防災組織強化の中で女性視点での対策に向けた課題と考え方についてであります。自主防災組織の強化策につきましては、市やそれぞれの地区でさまざまな取り組みを実施しておりますが、自主防災組織における活動につきましても、女性視点でのきめ細やかな対応が必要であると考えております。しかしながら、各地区の防災対策委員会の役員における女性の比率は約1割程度となっております。男女共同参画という視点で防災力の向上を図っていくためには、400名近くが在籍し、各地区防災対策委員会の役員にも選出されている青梅女性防火防災の会に引き続き御協力をいただき、先進自治体の取り組み事例なども参考にしながら、自主防災組織の活動に、より女性の意見が反映できるよう働きかけてまいります。

 次に、市の初動時に瞬時に動ける体制づくりについてであります。災害時の初動対応体制の整備に当たり、市と防災関係機関が一体となって活動を展開できるよう本部体制を整え、災害対応、総合調整機能の強化や警察、消防、各防災関係機関の連絡調整機能の強化を図り、円滑な初動体制を構築することが重要となります。災害時に最も優先すべき事項は生命の安全確保と二次災害の防止であり、迅速な緊急対応活動の立ち上がりと展開が求められております。職員は常に災害情報の収集に努め、体制設置基準に該当する情報を入手し、該当する事態が発生した場合は速やかに自主的に参集することを原則としております。また、災害時に迅速に行動できるよう、平常時から各課で連絡体制を整備し、その役割を十分理解するよう職員に対して周知を図っているところです。引き続き所属職員の配備区分及び任務分担について周知徹底に努めてまいります。



○議長(山本佳昭) 山内議員。



◆第20番(山内公美子) いつ起こるかわからない大災害に向けて、被害を最小限に食いとめるために、自主防災組織の強化は本当に大きな課題だというふうに思います。東日本大震災に比べ、今後来るであろう首都直下型の大地震は、被害者数は約15倍だそうです、大変多くの人が被災をされます。本当にパニックが起こることは、もう容易に想像ができるわけですので、この辺のところ、本当に力を入れていかなければいけないというふうに思います。

 それで、市の職員の体制について、1つ確認をさせていただきたいんですけれども、先ほど自主的に参集をしてくるんだということがありました。各課で連携というんですか、体制をしっかりやっていくんだということもありましたし、災害時に行動ができるように周知を徹底するんだというような話がありました。大変これは結構なんですけれども、周知徹底しただけではだめなんだと思うんですよ。この職員の行動について統括する部署はどこなんですかね。そこがしっかり、一人一人の職員がどのような行動をとっていくのかということをきちっと掌握していかなければ、日ごろの訓練にはならないんだと思うんです。計画は幾らつくってあっても、一人一人がどういう意識をもって行動するかということが大事なので、その辺をしっかりやっていく必要があるということで先ほど申し上げたつもりなので、その辺についてもう一度お答をいただきたいというふうに思います。

 それから、小学校のトイレの洋式化について、2年間前倒しで行っていただくということで、本当に大きな課題でしたので、やっとここまできたという思いがいたします。本当によかったと思います。この工事が終了しますと、現状、小学校35%、中学校29.8%ということでしたが、何%の洋式化ができるということになるのでしょうか、伺います。また、マンホールトイレについては、計画に載っているということですので、やっぱり災害時、特に被災者が多くなると思われる東部地域については、設置を考えていく必要があるのではないかと思っています。先ほど、前にいただいた新生涯学習施設の計画を見ていましたら、マンホールトイレをつくっていく、計画をするというふうに書いてありました。これはしっかりやっていっていただきたいと思います。

 それから、公園、公共施設について、防災対策としての洋式化はしていないということで、古くなったものから順次やっていくことが防災強化につながるという御答弁でしたけれども、大災害が発生したとき、避難場所になるのは学校などの避難所だけではありません。公園やセンターなど、こういった広場があるところに多くの人が押し寄せてきます。そこで一番問題になるのが、このトイレです。避難所の整備だけすればいいということではありませんので、この辺もしっかりやっていく必要があるというふうに思いますけれども、この辺もどう考えるのか、もう一度お伺いいたします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 公共施設や公園トイレの洋式化についてであります。災害時に避難の場となる公共施設や公園には、障害者や高齢者、子どもなどの和式便器を利用できない方も避難することが想定されていることから、老朽化した施設の改修の中で、洋式便器の整備を図ることにより防災機能の強化につながるものと考えております。



○議長(山本佳昭) 副市長。

    〔副市長登壇〕



◎副市長(池田央) 職員の災害時の体制でございます。統括いたしますのは災害対策本部のほうで統括いたします。災害対策本部の下に総務防災対策部、企画対策部、市民対策部を初め、11の部がございます。それぞれにおいて防災班、住宅班、または情報班と規定しております。それぞれに所属する職員についても指定しておりますので、情報班が最終的には情報を取りまとめ、災害対策本部のほうに上げてくる、そういう体制になっているところでございます。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 小中学校トイレの洋式化についてであります。今回の総合長期計画実施計画では、小中学校で最も利用頻度が高い普通教室等のトイレ改修を行う予定です。実施計画最終年度である平成32年度の校舎の洋式化率はおおむね76%となります。



○議長(山本佳昭) 山内議員。



◆第20番(山内公美子) 副市長に御答弁いただきました。統括するのは災害対策本部なんですけれども、私が申し上げているのは、日ごろからこういう体制をしっかりととって訓練したり、職員がすぐに動けるような、一人一人がどう行動するんだということを明確にしていく必要がある。それをどこが責任を持ってやられるのですかとお聞きしたので、その辺のところのお答えがあればよろしくお願いします。

 それから、学校トイレの洋式化についてですけれども、32年、全ての洋式化が完了すると、洋式化率はおおむね76%ということでありました。東京都の目標ではたしか80%を掲げていたと思いますけれども、青梅市での達成率が76%にとどまるのはどういった理由でしょうか。伺います。

 それから、太陽光誘導標識灯について伺います。現在3カ所に設置されているということでした。夜間など、暗がりで誘導に役立つものだと思いますけれども、この設置について今後ふやしていただくこと、協議していくことはお考えになっているでしょうか。

 それから、来年度なんですけれども、東京都が進める事業に自立型ソーラースタンド普及促進事業というのがあります。これは環境局の事業で、第一義的には再生可能エネルギーのよさをアピールしていくということにあるようですけれども、このソーラーパネルで発電した電気を蓄電して、照明や携帯電話の充電のほか、夜間に点灯する避難標識などの機能を備えることによって防災機能が強化される、こういった対応ができるものもあるということであります。防災機能の強化と、また、再エネの普及に効果を発揮する場所、いろいろ青梅市の中にも考えていただくとあると思うんです。そういうところに設置していくことでいろんな効果があると思うんですけれども、市長はどのようにお考えか伺います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 避難所等への案内表示看板設置に向けては、創造社のほか東電タウンプランニングと広告付避難場所等電柱看板に関する協定を締結しております。また、現在、1法人と協定の締結に向けて協議を進めているところであります。市民だけでなく、仕事や観光などに来られている多くの方の災害時における避難行動に大変有効となりますので、事業の拡大に向けて努めてまいります。

 次に、自立型ソーラースタンド普及促進事業についてであります。この事業は、東京都が平成29年度から新たに補助事業として実施を予定しているもので、詳細については現時点では示されておりません。引き続き情報収集に努めるとともに、設置事例について調査研究してまいります。



○議長(山本佳昭) 副市長。

    〔副市長登壇〕



◎副市長(池田央) 職員のより具体的な体制ということでございますが、一人一人の役割等についてまとめているのは防災課のほうでございます。参考までに申し上げますと、Aという職員が現在の所属部署がどこで、災害時の役割としてはどこの班に入るのか、応急対応をするのか、例えば災害復旧に入るのか、本部員なのか。それから、その職員については、どの区分、例えば第3次非常警戒体制なのか、第2次なのか、第1次なのか、また、その者の参集場所は市役所なのか、市民センターなのか、どこなのか。それを職員ごとに全てつくってございまして、この名簿を各部長、本部長に渡してございます。本部長はこれを受けて、各課長を集めて、所属職員がどこに参集するかを具体的に説明をして、災害が起こったときに行く場所がわからないようなことがないように、具体的に職員に周知してございます。こちらについては、人事異動があったときには、当然入れかえますので、人事異動後、速やかに入れかえてまた周知をすると。そういう仕組みでやってございます。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 学校トイレの洋式化についてであります。特別教室周辺にあるトイレや利用頻度の低いトイレの和便器については、今後の児童・生徒数の減少に伴う便器の数の見直しや故障等に伴う個別の洋式化等を行うことで、洋式化率は76%よりも上がってくるものと想定しております。



○議長(山本佳昭) 山内議員。



◆第20番(山内公美子) 教育行政について2回目の質問をいたします。

 就学援助についてですが、2月4日の朝日新聞に、就学援助の一環で支給される新入学児童生徒学用品費について、現行の入学後の支給から入学前に前倒しして支給する自治体がふえているとの記事が掲載されていました。2014年、文科省の調査では、学校教育のために家庭が支出する金額は、小中学生とも1年生が一番多く、その理由は入学にかかる準備にあります。中学1年生では制服だけで約4万6000円かかり、これに体育着や上履き、かばんなどを含めると10万円以上かかる場合もあると。非正規の方やパートの方にとっては月給分に相当する大きな金額です。これを一旦立てかえるとなると大きな負担になることは本当に明らかでありまして、新入学の準備は、子どもたちにとって新しい学校生活に夢や希望が膨らむ楽しい作業、それは保護者にとっても同じことであります。その楽しみが苦しみになるようなことではいけないというふうに思っています。要保護世帯の場合は、既に入学前にこれが出されていると思いますけれども、青梅市でもこの特別扶助費については入学前の支給を検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、給食費について、現在は保護者への支給となっていますけれども、学校もしくは給食センターに支給になっている自治体もあるというふうに聞いています。青梅市では保護者支給になっている、その理由があったら教えてください。

 就学時健康診断について。健康診断の検査項目、先ほどお伺いしました。これは学校保健安全法施行規則に定められていて、それに従って健康診断が行われているものだと思います。知能検査については、先ほどの答弁では項目に入っていなかったようですけれども、知能検査は行っていないんでしょうか。それから、視力検査についてです。規則では、国際標準に準拠した視力表を用いて左右各別に裸眼視力を検査し、眼鏡を使用している者については、当該眼鏡を使用している場合の矯正視力についても検査するというふうになっています。先ほどの答弁では、視力検査については行っているという答弁があったと思いますけれども、数人の保護者の皆様から、就学時健康診断で青梅も視力検査をしてほしいという問い合わせがありました。こういった声があるということは、就学時健康診断では視力検査が行われていないということになりますけれども、視力検査、全学校で行われているのでしょうか。伺います。

 夜間中学について。夜間中学は、不登校等のためにほとんど学校に通えないまま、学校の教育的配慮により中学校を卒業した、いわゆる形式卒業者に、学び直す機会を提供していくことも期待をされています。先ほど伺いました青梅市の現状、未就学者91名、思ったより多かったなというふうに思います。この形式的卒業者、200日以上の不登校ですか、お休みをした子が19年から28年で60人、さまざまな理由で義務教育を受けることができなかった方たちがもう一度学びたいと希望する場合の教育を受ける機会の確保について、市の教育委員会はどのように考えているのでしょうか。

 今、国会において、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案が提出されています。この法律案の条文では、地方公共団体は、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとするとされていまして、夜間中学の設置など、未就学者の就学機会の確保のための措置を行うことを全ての自治体に義務づけるという内容が盛り込まれています。このような状況を踏まえて、青梅市においてはどのような措置を講じていくのか伺います。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 初めに、就学援助費の新入学児童生徒特別扶助費の前倒し支給についてお答えいたします。現在この特別扶助費は、青梅市就学援助に関する規則に基づき、準要保護者に対し1学期終了の際、全額支給しております。この特別扶助費の前倒し支給につきましては、児童・生徒の教育機会の均等の確保から、経済的な理由で就学に必要な費用の捻出が困難な世帯への支援として、支給時期を考慮することが必要であると認識をしております。前倒し支給に伴う申請時期の見直し、所得判定時期の見直し、受給後に他市に転出した場合など、さまざまな課題がありますが、他市の動向を踏まえ、実施方法を検討してまいります。

 次に、他の自治体が就学援助の給食費を直接学校口座へ支給している理由でありますが、給食費の未納や滞納が発生することを防止するための対応と捉えております。なお、現在、青梅市では実施しておりません。

 次に、就学時健康診断時の知能検査及び視力検査についてであります。知能検査につきましては、その他の疾病及び異常の有無として、学校保健安全法施行規則において、適切な検査によって知的障害の発見に努めると規定されていることから、就学時健康診断時に実施しております。また、視力検査につきましても同様に実施が定められておりますが、入学後すぐに児童の健康診断があることや保護者からの調査票により見え方が判断できることから、視力表を使った視力検査を実施していない学校もあります。視力検査につきましては、学習にも影響を与える検査であることから、今後、学校保健安全法施行規則に沿って対応してまいります。なお、目の疾病及び異常の検査につきましては、眼科医が就学時健康診断時に実施しております。

 次に、法律で定められた夜間学級、いわゆる夜間中学の義務化に対する市の対応についてお答えします。平成28年12月、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立いたしました。この法律の目的の中に、不登校児童生徒に対する教育の機会の確保、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供、その他の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保及び当該教育を十分に受けていない者に対する支援を総合的に推進することとしております。また、文部科学省においては、全都道府県に少なくとも1つは夜間学級を設置することを目指すとの方針を掲げております。青梅市教育委員会としても、夜間学級の必要性については認識しているところであります。現在、都内にある夜間学級は、区部に7校、市部では八王子市に1校あります。市としては、現在、都内で実施している夜間学級を活用しておりますので、今後も都の夜間学級を周知してまいりたいと思っております。



○議長(山本佳昭) 山内議員。



◆第20番(山内公美子) 給食費についてですが、いろんな課題があって保護者支給になっているということはわかりましたけれども、できれば直接、給食センター等に支給できることがいいのかなというふうに思います。いろんなさまざまな課題を整理して、こういった方式がとれないものか、お答えをお願いいたします。

 それから、就学援助費の金額についてですけれども、これは市が当然決めるわけなんですが、国が目安を決めています。先ほど、特別扶助費については小学校で2万470円、中学校では2万3550円でした。これは、文科省が定めている支給目安を使っているんだと思いますけれども、2017年度から、文科省はこの目安を引き上げるということを発表していまして、小学校1年生については4万600円に、中学1年生についても4万7400円に、それぞれ2万円くらいアップになるわけです。こういった目安を文科省が示しているわけですが、青梅市ではどのように対応されますでしょうか。

 それから、就学時健康診断についてです。知能検査については、簡易的ではあるけれどもやっていただいているということでした。近年、発達障害の子どもたちもふえてきておりますし、小学校入学時期となると、まだ保護者の皆さんにとっては自分のお子さんがもし発達障害であったというときには、受け入れられないというようなこともある時期だというふうに思います。もし、こういう場合に少し異常があるなというふうになった場合の対応というのは、本当に慎重に行わなければいけないですし、ケース・バイ・ケースで丁寧に行っていくことが求められるわけですけれども、青梅市ではどのように対応されるでしょうか。

 視力検査については了解いたしました。これは多分、3歳児健診から、何かない限り、視力検査は行っていませんので、保護者の皆さんは、小学校に万全な体制で入学させたいという思いがあって、規則にはちゃんと載っていることですので、全校でしっかり実施をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 初めに、就学援助の給食費を給食センターに直接支払うことについてであります。現在、給食費については学校給食会が徴収しており、学校長口座への振り込みをお願いしているところであります。また、学校給食会では、保護者の同意をいただき、児童手当から給食費の支払いをお願いしております。今後、学校給食の公会計化を進める中で、徴収方法についてさまざまな検討をしていくこととしておりますので、現状では就学援助の給食費を直接給食センターに支払うことは考えておりません。

 次に、新入学児童生徒学用品費等の増額についてお答えします。文部科学省では、平成29年度予算において、要保護児童生徒援助費補助金として、新入学児童生徒学用品費等に対する予算単価及び国庫補助限度額の増額を予定しております。内容といたしましては、要保護世帯の小学生は2万470円から4万600円に、中学生は2万3550円から4万7400円にそれぞれ増額するものであります。このことから、準要保護世帯に対する新入学児童生徒特別扶助費につきまして、今後、市長部局とも協議した上で増額について検討したいと考えております。

 次に、知能の発達におくれがある就学児童への対応についてお答えいたします。就学児童に対しましては、幼稚園や保育所等と連携を図り、心理相談員や特別支援教育の専門家などが幼稚園等への訪問相談を実施し、障害がある子どもの早期発見、早期発達支援や、保護者に対する相談支援等を行っております。また、知能の発達におくれやおくれの疑いがある就学児童への対応といたしまして、保護者へ教育相談所等を紹介しております。就学相談室では、特別な支援が必要と思われる就学児童に対し、その状態に合った教育の場や健やかに伸ばすための適切な教育の場を専門家が保護者と一緒に考え、無理のない学校生活が送れるよう本人に適した学校を選定するなどの就学支援を行っております。



○議長(山本佳昭) 暫時休憩いたします。



△午後2時55分 休憩



△午後3時27分 開議



○議長(山本佳昭) 再開いたします。

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△第6 第12番 湖城宣子議員(併用制)

   1 青梅市の観光と産業の活性化について

   2 安心、安全で豊かな住生活を

     ──空き家を活用した住宅セーフティーネットなど──



○議長(山本佳昭) 引き続き一般質問を行います。

 次に、第12番 湖城宣子議員。

    〔第12番議員質問席着席〕



◆第12番(湖城宣子) 通告に従いまして2項目について御質問させていただきます。

 青梅市の観光と産業の活性化について。

 東京2020オリンピック・パラリンピックに向けてさまざまな機運が盛り上がる中、本市の観光、産業に向けての取り組みと考えについてお聞かせいただきたいと思います。インバウンド――訪日外国人旅行者受け入れのため、観光スポットでの多言語案内表示は、現在、御嶽駅、御岳山、塩船観音寺の3カ所に設置されていたと思いますが、今後増設する考えはありますでしょうか。また、英語以外の言語表記も加えるのかについてお聞かせください。加えて、無料WiFi整備、クレジットカード決済機器の設置やトイレの洋式化など、観光インフラ整備などの現状と今後の計画について市の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。

 また、今後、多くの外国人観光客が訪れた場合の対応として、外国人おもてなし語学ボランティア養成講座を行っていますが、実績と今後の取り組みについても教えてください。先日発表された新年度の東京都の施策として、立川市に(仮称)東京観光情報センター多摩が開設される予定と聞きました。西多摩を含む多摩の観光拠点になっていくと思われますが、本市としてどのように連携していく考えかお聞きいたします。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を視野に入れた外国人を含む新たな観光客誘致は重要課題であります。訪れた観光客が気軽に食事や買い物に立ち寄れるお店が幾つかあれば、観光客の楽しみも倍増し、商店街も充実すると思います。市として観光客誘致を含んだ商店街の振興策にどのように取り組んでおられますか。

 2項目め、安心、安全で豊かな住生活を。空き家を活用した住宅セーフティーネットなど。

 私たちの暮らしの中で、安心、安全で豊かな住生活はなくてはならないものであると思います。特に平成7年に起こった阪神・淡路大震災で多くの住宅や建築物が倒壊して以降、耐震化が注目されるようになりました。また、昨年4月に熊本、大分を襲った地震で、特に益城町の被害では住居倒壊率が50%とも言われており、多くの住民の家が崩れ落ちてしまいました。耐震化がしっかりした住宅に住むことが命を守ることに通ずると言っても過言ではありません。地震や防災の講演会に参加すると、必ずと言っていいほど、住宅の耐震診断や改修の話が出ます。耐震改修は自分たちの命を守るだけでなく、道路を塞ぐなど、周囲への迷惑を回避するためにも取り組まなければならない問題であると思います。

 耐震化に向けての市の取り組みについてお伺いいたします。耐震化に向けて現在取り組んでいること、実績、また、耐震化に関する税の優遇措置などがあればお聞かせください。市内の戸建住宅を全戸訪問して耐震化を図る取り組みで住宅耐震化緊急促進アクションプログラムがありますが、この内容と市の考えをお聞かせください。また、把握している市内の空き家率をお聞かせください。本市でも空家バンクが昨年6月に発足しましたが、実態調査、マッチング事例など、居住率を上げる取り組みなどありましたら、具体的にお答えください。青梅市空家等活用支援事業補助金の使用状況をお聞かせください。

 以上、1回目を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、青梅市の観光と産業の活性化についてであります。

 まず、外国人旅行者受け入れのための観光インフラ整備であります。市内を訪れる外国人観光客数は、統計をとっている青梅観光案内所、御岳インフォメーションセンター、御岳ビジターセンターの3カ所合計で平成26年度は2591人、27年度は3886人、今年度は1月までに3627人と増加傾向にあります。こうした状況を踏まえ、平成27年度に国の地方創生先行型交付金を活用し、青梅商工会議所と連携して市内事業者等に無料WiFi機器を137カ所、駅前等のオープンスペースに6カ所設置しております。                                                                                                                あわせてクレジット端末機も16店舗等で設置しております。また、青梅市観光協会とも連携し、御岳山や御嶽駅前、塩船観音寺に、周辺観光案内を掲載した外国語表示の大型看板を設置するとともに、青梅市観光案内パンフレットの英語版を2万部作成いたしました。トイレの洋式化につきましては、平成26年度に都補助金を活用して御岳苑地及び御岳1丁目駐車場トイレの洋式化を図っております。市といたしましても、増加する外国人観光客を受け入れる環境整備に関係機関と連携して取り組んでおり、今後も補助金等の活用を図りながら受け入れ環境の整備に努めてまいります。

 次に、外国人おもてなし語学ボランティアについてであります。東京都では、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、外国人観光客等が安心して東京で滞在できる環境を整えるため、外国人おもてなし語学ボランティアの育成に取り組んでおります。この事業は東京都と区市町村等が協定を締結し、共催で育成講座を開催するものであります。市でも昨年9月に協定を締結し、10月と2月に2回の講座を開催しております。講座内容は初級者を対象としており、おもてなし講座を1回、語学講座を4回、計5回のカリキュラムで、各回40名の参加で開催し、受講終了後はボランティアとして東京都に登録されます。参加者からは、講座内容等、大変好評で、講師からも青梅市の参加者は大変積極的であるとの評価を得ております。青梅市を訪れる外国人観光客の受け入れ、また、おもてなしの環境を整えるため、継続して取り組んでまいります。また、昨年9月定例議会の久保議員の一般質問で答弁いたしました、指さしシートの導入につきましても、意思疎通を図るための有効なツールとして認識しております。関係機関とも連携して、言語や内容、表示方法等具体的な検討を進めてまいります。

 次に、(仮称)東京観光情報センター多摩との連携であります。東京都では急増する外国人観光客に対し、多摩地域へ訪問をふやし、観光による経済効果を波及させ、地域の振興を図るため、多摩地域の観光案内拠点として、(仮称)東京観光情報センター多摩を平成29年度に立川市内に開設するとしております。現在、開設場所も含めてセンターの基本計画を策定しているとのことであります。今後、センター機能が具体的に決まっていく中で、市といたしましても新たな観光客誘致の拠点となるよう最大限の活用方法等を検討してまいります。

 次に、観光客のための商店街振興策であります。先ほども述べましたが、外国人を含む観光客の利便性を図るために、店舗へのWiFiの設置やクレジット端末機の設置をしております。また、観光地である御岳山商店組合で実施する天空もみじまつりへの支援など、商店街で実施する各種イベントへの支援を実施しております。今後も観光と連携した商店街支援に努めてまいります。

 次に、安心、安全で豊かな住生活をについてお答えいたします。

 初めに、市の住宅耐震化事業の取り組みと実績についてであります。市では平成23年度から災害に強いまちづくりを目的に木造住宅の耐震診断と耐震改修にかかる費用の一部を補助しております。補助金支給の実績でありますが、制度を開始した平成23年度から現在まで、耐震診断が74件、耐震改修が36件となっております。

 次に、住宅の耐震化に伴う固定資産税についてであります。市では現在、地方税法に基づき昭和57年1月1日以前に建築され現行の耐震基準に適合するよう改修工事を行い、一定の要件を満たした住宅について翌年度の固定資産税を2分の1に減額しております。なお住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額実績につきましては平成18年1月1日から現在まで41件であります。

 次に、国及び都の新たな住宅耐震化事業についてであります。まず、国の住宅耐震化緊急促進アクションプログラム事業であります。このアクションプログラムは、市内の旧耐震基準により建築された住宅のうち重点地域を設定し住宅所有者が平成29年度までに耐震改修に着手した場合、国基準額で30万円の補助金を加算できる制度となっており、費用の負担率は国が2分の1、都が4分の1、区市町村が4分の1となっております。

 次に、都の住宅耐震化の行動計画事業であります。これは、市内の旧耐震基準の全住宅を対象とした訪問計画を策定し、全戸訪問を行い耐震改修を促すPR事業であります。補助内容は、市が行う訪問事業等の費用の一部を国及び都が補助するもので、補助率は国が2分の1、都が4分の1、区市町村が4分の1となっております。現在、国から詳細が示されておりませんので、情報収集に努めております。

 次に、市の空き家率ですが、平成24年度、25年度で実施した空き家実態調査の結果では、3.4%となっております。

 次に、空き家バンクの取り組みについてです。空き家バンクとは、空き家の賃貸、売却を希望する人から受けた情報を空き家の利用を希望する人に市のホームページ等で紹介する制度です。いわゆる自治体が行う空き家の情報紹介サイトであります。空き家の所有者から申請いただいた物件について、委託先である青梅市住宅施策推進協議会が現地調査を行った後、問題のない物件の情報を市のホームページに掲載いたします。空き家を利用したい方は委託先に連絡することにより、売買や賃貸借の契約が可能となるシステムであります。平成28年6月から青梅市空家バンクを開設しており、2月末の実績は登録件数が3件で、そのうち1件は売買契約が成立しております。

 次に、青梅市空家等活用支援事業補助金の状況についてであります。青梅市空家等活用支援事業補助金は、空き家等を地域の交流拠点として活用する団体等に対して、空き家等改修費等の費用の一部を補助し、空き家の有効活用及び地域の活性化を図ることを目的とした事業であります。補助率は工事費等の2分の1で、上限50万円となっております。平成28年12月から制度開始し、窓口相談は3件ありましたが、申請には至っておりません。



○議長(山本佳昭) 湖城議員。



◆第12番(湖城宣子) 1項目めの2回目の質問をさせていただきます。

 商店街への支援についてですが、商店街の活性化のために魅力あるイベントや商店街同士の連携をもっと図ることはできないでしょうか。青梅市の全体が人口減少、高齢化している中、商店街も同じ現象であると思います。イベントをやりたくても、なかなか人手が足りなかったり、アイデアに限界があったりと、課題はさまざまあると思います。そこに少し手助けや橋渡しがあれば、違ってくるのではないでしょうか。

 先日、全く異業種の2人がコラボすることで地域のイベントが大いに盛り上がりを見せた話をお聞きする機会がありました。市内在住の芸術家と飲食店を経営されているお二人と実行委員会で、河辺町周辺のイベント、ハロウィンに携わったとのことです。当初は150人ほどの参加だった子どもたちと保護者の皆さんでしたが、5年目を迎えた昨年は2300人以上が参加し大盛況だったのです。私もその模様を見させていただきましたが、生バンドの演奏があり、手づくりワークショップやスタンプラリーなど、イベントも工夫されており、協賛店なども多数入っていました。会場周辺の皆さんは、それぞれ手づくりの仮装をして、思い思いに楽しんでいるのです。いつもゲームに夢中な子どもたちも、この日だけはゲームもそっちのけで、心からイベントを楽しんでいました。このお二人だけでなく、さまざまな業種の方々が地域のイベントの中核として盛り上げたとのことで、つながりの大切さを改めて感じたところです。

 これは、商店街というよりも、まちづくりになるかと思いますが、考え方などは同じだと思います。いまだ目立つ商店街の空き店舗への取り組みの実績と今後の活用についてお聞かせください。私の友人の中でも、機会があればお店を出してみたいと考えている女性がいます。雑貨だったりカフェだったり、アドバイスがもらえればと思っている人は少なくないのではないでしょうか。このような新たに開店する若手、女性への創業支援策もお聞かせください。一つ一つは別々の事柄のようですが、これらを連携しつつ効果的に活用していくことで商店街が活性化されていくのではないかと思っております。

 以上、2回目を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 商店街の活性化についてであります。

 市では、これまでも関係機関と連携しながら、商店街の実施する事業やイベント、空き店舗活用の家賃助成等の補助を実施し、商店街振興に向けた支援を実施しております。今年度、補助金を活用した商店街の新たな事業として、河辺北商店会、協同組合東栄会、御岳山商店組合が合同で、外国人来客者のおもてなしを目的に英会話講習を実施しております。商店街が自主的に連携してこうした広域的な事業を実施することで、商店街の活性化が効果的に図られると捉えております。

 また、新たな取り組みとして、創業を志す方のための相談、研修等の施設として、青梅商工会議所、青梅信用金庫、青梅市が連携して、昨年4月におうめ創業支援センターを開設しております。このセンターは、創業相談から創業セミナー、情報交換、創業後の相談まで、ワンストップで総合的に創業支援ができる施設です。さらに、株式会社まちつくり青梅では、アキテンポ不動産を立ち上げ、開業のための店舗情報を提供しております。市では、今年度から、空き店舗を活用して事業を開始する創業者に対し、店舗の改修経費の一部を補助する青梅市空き店舗活用事業補助金を創設しております。このように、創業相談から創業のための知識の習得、開業のための店舗情報の提供、店舗改修の補助、創業後の相談や意見交換の場の提供と、それぞれの施策が連携して創業支援を実施することで、商店街に新たな息吹が生まれ、活性化につながるものと認識しております。また、市では現在、青梅市商・工業振興プランを策定しております。その中でも魅力ある商店街づくりを推進するための施策について検討しており、関係機関が連携して掲げられた施策を着実に実行することで、商店街の活性化が図られると認識しております。



○議長(山本佳昭) 湖城議員。



◆第12番(湖城宣子) 3回目の質問をさせていただきます。

 近年、多摩川で、若者を中心にラフティングが人気を呼び、暖かくなると他県からも大勢の方が青梅を訪れています。ことしも、もうすぐその季節がやってこようとしています。当然のことながら、多摩川には散策や釣り、カヌーなど、いろいろな形で利用される方がいます。最近、多摩川沿いに住んでおられる方から、利用者のマナーや騒音等の問題があると聞きました。一定の時期に多くの方が来られるのですから、それなりの取り決めがあってもよいのではないでしょうか。ラフティングに限らず、今後さまざまなところから観光地として受け入れていくのであれば、観光資源の一つとして今後も継続できるよう、協議会を持つなど、地域と密着した取り組みはできないでしょうか。

 以上、3回目を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) ラフティングについてであります。ラフティングなどのリバースポーツ事業者15社で組織する多摩川川下り事業者組合によりますと、4万人を超える利用者があるとのことで、観光資源の一つであると認識しております。しかしながら、地域住民等から、マナーのあり方や歓声などの騒音への苦情等も寄せられている現状があります。こうした苦情に対しては、事業者組合へ連絡し、加盟事業者への周知及び対応を促しております。事業者の中には、観光協会や自治会など、地元組織に加入し地域に根をおろして活動している事業者もおります。また、事業者組合でも、リバークリーン活動として河原清掃や地元の方へのリバーアクティビティ体験会等、地域貢献活動も実施しております。今後も継続して事業を実施していくためには、地域と密着した取り組みが必要不可欠であり、事業者組合に対し苦情に対する適切な対応を含め、地域活動の推進を促してまいります。

 協議会についてでありますが、現在、東京都で内水面漁業の振興に関する法律に規定する法定協議会の設立を進めています。この協議会は、東京都、関係市町村、漁業権者、河川利用者、観光協会等で構成し、水面利用のルール化や河川利用者の組織化推進等の協議を行うこととしています。市といたしましても、この協議会の動向を注視してまいりたいと考えております。



○議長(山本佳昭) 湖城議員。



◆第12番(湖城宣子) 4回目の質問をさせていただきます。

 先月26日には圏央道が常磐道とつながり、成田空港から青梅まで容易に短時間で来ることが可能となりました。開通を契機に、外国人観光客だけでなく、さらなる地域の活性化につながる観光施策があればと期待しているところです。ここ最近の動向として、外国人旅行者も、爆買いと言われる買い物だけに終始するのではなく、名所観光や体験型といった滞在に移行してきたと言われています。ぜひそのような傾向を好機と捉え、この青梅の農業や産業、文化を生かした体験型のイベントを考えてみてもいいのではないでしょうか。青梅には観光だけでなく、さまざまな産業のほか、それぞれがすぐれた才能を持つアーティストの宝庫でもあります。これらのものに触れる機会として、外国人に限らず、国内の観光客にも来ていただければと思います。

 梅の公園でも、昨年、再植栽が行われ、先月からは吉野梅郷地区で農地への再植栽も始まりました。例えば、青梅インターのある東部地域を回遊しながら西部地域に来てもらうような工夫が必要だと思います。そうすることで、青梅市の観光と産業の活性化があると思います。成田空港から青梅に訪れることが容易になった中で地域の活性化につながる観光施策はありますか。

 以上、4回目を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 地域の活性化につながる観光施策であります。本年2月26日に首都圏中央自動車連絡道の茨城区間が開通したことにより、成田空港からの青梅へのアクセスも向上し、外国人観光客を含めた新たな観光客の増加も見込まれます。こうした状況を踏まえ、現在策定を進めているおうめ観光戦略創造プロジェクトの中で、観光関係者だけでなく、さまざまな分野の事業者を交えて、工業と観光、商業と観光、農業と観光等、観光と異業種が連携し外国人を含めた新たな観光客誘致に向けた取り組みについても検討しているところであります。東の青梅インターチェンジから西の御岳山までをさまざまな分野の関係者と連携し、市内を周遊できる新たな観光商品を開発することで、観光だけでなく、工業、商業、農業の振興も図られ、地域の活性化につながるものと考えております。



○議長(山本佳昭) 湖城議員。



◆第12番(湖城宣子) 2項目めの2回目の質問をさせていただきます。

 先ほどの市長の御答弁ですと、アクションプログラムについては検討なので、これから行うということで、そう理解してよろしいでしょうか。行うとしたら、29年度の予算に全戸訪問の予算をのせなければいけないと思うんですけれども。しないのであれば、アクションプログラム以外に耐震化をどのように進めていくかを具体的にお答えいただければと思います。

 以上、2回目を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) このアクションプログラムは、現在、国から詳細が示されておりませんので、情報収集に努めております。

 それから、住宅の耐震化の進め方についてであります。市では耐震化を推進するため、木造耐震補助金のPRについて、広報、ホームページ、自治会回覧、メール配信、産業観光まつりの行政コーナーでのPRなど年間を通じて周知に努めております。また、相談窓口として、毎月第3木曜日に実施している定例相談会や年に1回実施している住宅なんでも相談会においても、耐震診断、耐震改修の相談を行っております。今後はさらなる耐震化の推進のため、青梅市住宅施策推進協議会と連携して民間事業者の力を活用した耐震化事業の啓発等について検討してまいります。



○議長(山本佳昭) 湖城議員。



◆第12番(湖城宣子) 2項目め、3回目の質問をさせていただきます。

 アクションプログラムについては、国でまだ詳細がないということなので、取り組めるようならぜひ行っていただきたいというふうに思います。耐震診断等、74件相談があって実際できたのが36件とお答えだったと思いますけれども、やはり待っているだけだとなかなか進んでいかないので、できるようであれば全戸訪問をして耐震化を進めていくべきではないかなというふうに思っております。

 2007年に制定された法律で、高齢者や子育て世帯に質の高い賃貸住宅を優先的に供給できるようにする住宅セーフティネット法があります。先月3日に改正案が盛り込まれた新制度には、低所得の高齢者や子育て世帯が入居する際、国などが最大月4万円の家賃補助を行い、賃貸契約の際に必要な家賃の債務保証料も最大6万円が補助されます。低所得者は月収15万800円以下の世帯が対象となります。また、住宅に対しては、バリアフリー化や耐震改修の費用など、1戸当たり最大200万円が補助されます。この法律を所管する国土交通省では、2020年度まで登録住宅を17.5万戸整備する方針だそうです。さらに、円滑な入居を促すため、NPO法人や自治体、不動産関係団体で構成する居住支援協議会の機能を拡充します。NPO法人などが住宅情報の提供や入居相談に応じるとともに、家賃の債務保証などのほか、見守りサービスの紹介も行います。

 今回の法改正の背景として、高齢や生活困窮などを理由に民間賃貸住宅への入居を断られるケースが少なくないということがあります。2015年度の国交省の調査によると、民間賃貸住宅の家主の70.2%が高齢者の入居に拒否感があると回答しています。その理由としては、家賃の支払いに対する不安が最も多かったそうです。一方、人口減少などにより全国の空き家は約820万戸を数え、そのうち賃貸住宅は約429万戸に上るそうです。川崎市では、2000年に全国に先駆けて居住支援制度を創設し、連帯保証人を確保できず入居を拒否される高齢者を支援しています。この制度では、借り主は市が指定した3社の保証会社と契約を結び、月額家賃に共益費を加えた額の35パーセントを2年分の保険料として支払えば、借り主が家賃を滞納したときや死亡時に保証会社が家賃など費用の一部を立てかえて払う仕組みです。万が一、保証会社が借り主から立てかえた費用を回収できなかった場合は、市が保証履行額の2分の1を補助します。保証会社が間に入ることで家主が安心して契約を結べるようになります。2015年度までにこの制度を活用した世帯は累計で2348件、8割が高齢者だそうです。さらに川崎市では、昨年6月から借り主が病気や事故に遭った場合には、関係団体と見守り支援を行い、福祉サービスにつなげているそうです。空き家を高齢者や子育て世代に提供する住宅セーフティネットとして提供することについてお考えをお聞かせください。また、三世代家族推進事業について、具体的な取り組みと補助率、近隣の市での実施状況をお聞かせください。

 以上、3回目を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 空き家の住宅セーフティネット制度についてであります。住宅セーフティネット制度の内容ですが、高齢者や子育て世代などの住宅に困っている住宅確保要配慮者に対し、低廉な家賃の住宅やバリアフリーなど、整備された安全な住宅への入居を促進する住宅支援をしていく制度であります。従来の制度の機能強化を図るため、新たな住宅セーフティネットとして、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部改正が今国会で審議される予定であります。今後、この法律の改正内容を踏まえて、住宅確保要配慮者に対する施策等について庁内関係部署で連携し研究してまいります。

 次に、三世代家族推進事業についてであります。三世代同居、近居等の促進については、子どもを生み育てたいという思いを実現できる環境整備の施策として、国が平成28年3月に住生活基本計画に位置づけられている事業であります。近隣自治体の状況ですが、26市では実施しておりません。先進地の例では、三世代同居、近居等のための住宅の新築、増改築、購入に要する費用及び賃貸借契約に要する費用や転居に係る引っ越し費用などの一部に対し助成を行っているとのことであります。これらの事業につきましては、横断的な視点から事業の需要調査や課題を把握するとともに、他市の導入事例なども参考にし、制度について研究をしてまいります。



○議長(山本佳昭) 湖城議員。



◆第12番(湖城宣子) 2項目め、4回目の質問をさせていただきます。

 依然ふえ続ける空き家をどのように活用していくのかは大変重要な問題です。昨年、文京区の「こまじいのうち」へ視察に行ってまいりました。駒込の「こま」とおじいさんの「じい」から、この名前がつけられたそうです。こまじいのうちは、自宅以外に相続された一軒家、空き家を持ち主の方のご好意で地域の方たちの交流の場として開放されています。家の改修を初めパンフレットづくりまで、さまざまな方たちがボランティアで運営に当たっておられました。資金としては、東京都の地域の底力再生事業助成金や町会からの協賛金、寄付金、1回1人100円から300円ほどの参加料等が充てられています。高齢者の居場所づくりや子育て中の親子の交流、小学生の居場所にも使われており、まるで田舎のおじいちゃんの家に遊びにきた感覚で皆さん過ごしていらっしゃいました。このこまじいのうちの持ち主の方が、小学生がただいまと言って帰ってきてくれるのがうれしいと、子どもたちの描いた御自身の似顔絵を眺めながらほほ笑んでおられました。

 2013年にオープンした、このこまじいのうちは、立ち上げ時には社会福祉協議会の地域福祉コーディネーターが熱心にかかわり、相談に乗ってくれたそうですが、区からの援助はありませんでした。しかし、昨年から、文京区ではこのような地域の居場所を運営する土地建物の所有者にとって、固定資産税の納付等、経済的な負担は少なくないことから、一部を補助することになったそうです。経済的負担を軽減することで地域住民が集うことのできる居場所づくりの促進を図ることができたそうです。これは、補助対象者が所有する土地建物の固定資産税相当額を対象とし、上限額を30万円としています。さらに、来年度には、地域の居場所または住民全体の通いの場を運営する者に、1、上限年額30万円の立ち上げ時の建物改修費、修繕費、2、運営に必要な物品調達費、上限年額10万円、3、その他事業運営に係る費用、ア、地域の居場所づくり事業、上限年額10万円、イ、その他、地域介護予防活動支援事業として5人から10人、1人1万8000円、11人から20人、2万円、21人から29人、2万2000円の補助があります。立ち上げ時の初期費用を補助することで事業開始のインセンティブになることや、事業運営費を補助することで、持続的、安定的な活動を支援できると考えているようです。

 こまじいのうちは、まさに空き家利活用の成功例であると思います。平成26年に公布された空家等対策の推進に関する特別措置法第1条においても、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家の活用のための対応が必要とあります。現在、空き家は全国で約820万戸と言われ、401の自治体が空き家条例を制定しているそうです。この特措法に対してどのような取り組みができますか。空き家条例の制定に対する考えもお聞かせください。また、空き家を活用する目的として、民泊にするなどの考えはありますか。空き家を解体したときの解体費の補助はありますか。空き家を子どもからお年寄りまでの居場所として地域に提供した場合の固定資産税の優遇をしてはいかがでしょうか。

 以上、4回目を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 空家等対策の推進に関する特別措置法の実施に係る取り組みについてお答えいたします。平成27年5月に法が完全施行されたことに伴い、平成28年3月に庁内検討委員会を設置いたしました。また、平成28年10月に法第6条による空家等対策計画を策定するための外部組織として、空家等対策計画策定懇談会を設置し、現在、計画の策定に取り組んでおります。今後は引き続き計画の策定を進めてまいります。空き家条例の制定に関する考え方ですが、空家等対策の推進に関する特別措置法及び指針等に従い、平成29年度中の制定を目指しております。

 次に、空き家を民泊として活用することについてですが、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が、今後制定され、法の内容が明らかになった後に、空き家の活用方法について研究してまいります。

 次に、空き家の解体費補助についてであります。市における空き家の解体費補助制度は現在実施しておりません。

 次に、空き家が子どもからお年寄りまでの居場所づくりとして地域に提供された場合の固定資産税の優遇措置につきましては難しいものと考えますが、地方税法及び青梅市市税条例に基づき判断してまいります。市といたしましては、耐震化及び空き家対策事業を推進し、市民の皆様が安心、安全に暮せるよう努めてまいります。



○議長(山本佳昭) 以上で、第12番湖城宣子議員の一般質問を終わります。

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△第7 第1番 阿部悦博議員(一括制)

   1 わかぐさ公園の現状と今後のあり方について

    (1) 外周コースの老朽化による整備の必要性と目的別利用の推進

    (2) 将来に向けた公民連携型運営の模索



○議長(山本佳昭) 次に、第1番阿部悦博議員。

    〔第1番議員質問席着席〕



◆第1番(阿部悦博) 通告に従いまして質問をさせていただきます。

 青梅市の各地域、各地区には、それぞれの機能や特色を持ち合わせた公園や広場が多数ありますが、その中でも東地区に位置するわかぐさ公園は、備わった機能と立地条件を含む利便性からも、地域を越えて愛されている都市公園と言っても過言ではないのかと個人的には思っております。これまでにも議会や委員会において、このわかぐさ公園がさまざまな角度から問題提起をされ議論を重ねてきた経緯については重々認識をしておりますし、直近では、昨年末の12月議会において、大勢待議員がわかぐさ公園のあり方についてとして一般質問をされたばかりではございますが、私はまた違った角度から、この施設の課題について提言をさせていただき、なおかつ、都市公園のこれからの未来に新たな取り組みを働きかける意味を込めまして、わかぐさ公園の現状と今後のあり方についてと題し、外周コースの老朽化による整備の必要性と目的別利用の推進と将来に向けた公民連携型運営の模索として、2点、順次述べさせていただきます。

 その前に、少しだけこの公園の歴史を私なりに簡単に振り返ってみますと、昭和47年に開設されてから44年がたち、開園初期には公園の目玉として鹿の飼育を始めたことから、市民の皆様からは、別名、鹿の公園とも呼ばれていました。ナイターつきの野球グラウンドを完備していることから、スポーツ公園としての役割も果たし、昭和50年代に入りますと、遊具においての目玉としてジャンボ滑り台を設置し、機能豊かなすばらしい都市公園となりました。ですが、当時はまだプールのほうは設置されておりませんでしたし、そして、駐車場の規模も小さかったので、現在のように他地区から、または他市町村から多くの利用者が来るような公園ではございませんでした。平成に入ってからは、徐々にですが、設備のリニューアルとともに高齢化社会の影響も加味され、利用目的や利用される層の変化とともに、来園者数もふえてきたように見受けられます。

 私は、出身が河辺町7丁目でございましたので、わかぐさ公園と家との距離は目と鼻の先。通った保育園も公園の目の前でしたので、手前みそではございますが、多くの青梅市民の中でも、幼少のころから自身の成長とともに公園の移り変わりを40年、この目で見続けてきた利用者の1人として、私にとって本当の意味での身近な施設だと自負しております。そんな身近で利用してきたからこそ、さまざまな部分で改めて気づいた問題点や課題があるのですが、まずはその中でも、ウオーキングやランニングで利用される外周コースに関しまして、私の見解と利用者から寄せられた御意見とともに、これから御説明をいたします。

 改めてこの外周コースの概要ですが、公園の南口をスタート地点とし、東の方向へ道幅約2メートルの草木に囲まれたコースを100メートル弱進みますと、道幅の広くなったアスファルト道に一旦出ます。そして、そのアスファルト道を300メートルほど道なりに進みますと、もう一度、道幅約2メートルのコースとなり、残り400メートルほどで1周となります。1周約800メートルほどのほどよい距離に加え、四季折々の風景に囲まれた情緒あふれるコースは、まさにこの公園の目玉の一つとも言えます。それと、青梅マラソンの影響による市民ランナーの増加や健康維持におけるウオーキングブームも重なり、これまで私を含め本当に多くの方が利用されてきたと思いますが、既に40年以上もたちますと、コースの老朽化も重なり、軽視できない諸問題が少なからず発生している現状が残念ながらございます。

 では、実際、どのような問題かを、まずは御用意させていただきました、こちらのパネルをごらんください。(パネルを示す)草木に囲まれた道幅約2メートルのコースには幅約50センチのコンクリート製の排水ますとマンホールがランダムに設置してありますが、設置箇所によっては段差が生じておりまして、コース内におけるその数は20カ所以上もありました。先日、私は、この段差をそれぞれ計測してまいりましたが、地面から比較的低いもので1.5から2センチ、高いものでは4センチから6センチもの段差があり、そのほとんどの箇所においては、歩行中やランニング中による、つまずきなどの危険性を感じました。この機会にその他の危険箇所として、こちらのパネルもごらんいただきたいのですが、(パネルを示す)こちらは太くかたい木の根がコースの地面から浮き上がっております。段差は低い部分で2センチ、そして高い部分で6センチはありました。最後にもう1枚。(パネルを示す)こちらは地表にむき出しで埋まっている大きな石です。距離は短い間なんですけれども、幾つも埋まっておりますので、足をとられるには十分な障害物だと思っております。

 それに加え、昔と明らかに違うのは、地域全体の高齢化による、利用する年齢層の変化、そして、ペットとの生活をする方もふえたことで、犬の散歩などに利用する目的の変化などもあり、コースを利用する人の数がふえただけではなく、利用者が多様化してきていることから、そこで何が起きるのかと申しますと、その限られたコース幅において、おのおのの利用者と重なった場合、特に高齢者の方などは回避行動によって段差につまずき、けがにつながるケースや、接触による利用者同士のトラブルへと実際につながっているのです。恥ずかしながら、私も過去にランニング中、前を歩いていた複数の方をよける際に、段差につまずき足をひねった経験があります。恐らくこのようなケースは私だけではなく、他のケースもあることから、最近ではジョギングをする利用者は公園の外側、すなわち公道を走る姿が多く見られます。この限られたコース幅における諸問題に対し、一人一人のマナーや道徳心に訴えかけていくこともとても大事ですが、やはりみんなが気持ちよく利用できる有効的な解決方法として、危険箇所には早急な改修と、利用者には利用目的によるすみ分けが一番だと私は考えます。

 具体的に申し上げるのならば、ウオーキングや散歩をする方とジョギングをする方とで、左右でコースの区分を設けるなど、昨今の都市公園ではよく見受けられるやり方もあるのではないのでしょうか。利用目的のすみ分けとして重ねて御提案申し上げさせていただけるのならば、ペット、特に犬の散歩などで利用されている方々に対して、公園内に簡易的なドッグランスペースなども考えてみてはいかがでしょうか。もちろん管理、費用、衛生面や安全面など、クリアしなくてはならない課題は多々ございますが、先日私は、隣町にあります、みずほエコパーク内のドッグランを拝見させていただきました。ありがたいことに担当職員の方からの御説明までいただき、この施設が完成するまでの経緯なども伺いました。参考になった一番のポイントとしては、敷地面積さえ確保できれば簡易的な部品で安価につくれるという点です。それと、担当課の方からは、公園から出る木や枝の産材などを再利用すればよいのではとのアドバイスもいただきました。今後、公園利用者への配慮とサービスをさらに充実させることを望み、改めてお伺いします。

 これまで申し述べさせていただきました外周コースにおける危険箇所の現状や目的別利用の促進について、市のほうといたしましてはどのようにお考えになっているかをぜひお聞かせください。

 続けて、わかぐさ公園の新たな活用方法としての公民連携型運営についてお伺いをさせていただきますが、まずは私の見解を述べさせていただきます。改めて申し上げるまでもございませんが、公園は各世代分け隔てなく、楽しさや安らぎを享受することができる憩いの空間です。昨今はその空間を将来に向けてどう活用するか、それを多くの自治体で研究や議論をされておりますが、ここ青梅市、わかぐさ公園におきましても例外とはせずに、今後は課題として捉えていくべきものと思っております。

 それでは、なぜ課題としなければならないのか。それは、これから確実に訪れる人口減少社会の影響により、公共施設、公共財産の管理予算は先細りとなってまいります。これまで公共空間における市民の特定利用は、市のほうといたしましても、できるだけ御遠慮をいただいておりましたが、これからは民間が公的資産を有効に使い、公共サービスを改善または向上させるような新たな公共資産の活用方法に目を向ける時代になってくるのではないのでしょうか。

 では、新たな活用で何ができるのか。豊島区にあります南池袋公園を例に挙げますと、こちらの公園は公民連携型運営となっており、南池袋公園をよくする会という名の、行政のほかに商店会、自治会、学識経験者、そして公園内に設置したカフェレストランの経営者などで会議体をつくり、行政と協働しながら地域の活性化を図ることをコンセプトに運営をしております。このことにより、飲食の提供や集客が見込めるイベントの実施など、これまでの一般的な公園とは違った方向性を見いだすことができています。そのほかにも全国にはさまざまな例がございますが、公園の民間事業の導入によってレストランなどはもちろん、誰もが知っているコーヒーの有名チェーン店などが公園内に設置できているという実例をぜひ行政サイドにも知っていただきたいのと同時に、わかぐさ公園におきましても、園内での飲食の提供やお子様向けの催し、フリーマーケットやフードイベントなどを実施できるのかどうかをぜひ検討、研究課題として捉えていただきたく、改めてお伺いします。わかぐさ公園の将来を見据えた新たな運営、活用を青梅市としては現在どのようにお考えでしょうか。

 以上、1回目の質問を終わります。



△午後4時24分 休憩



△午後4時26分 開議



○議長(山本佳昭) 再開いたします。

 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) わかぐさ公園の現状と今後のあり方についてお答えいたします。

 わかぐさ公園は昭和47年6月1日に開園いたしました。公園面積は6万1900平方メートルで、平日、休日にかかわらず、お子さんから高齢者まで多くの皆様に利用されております。

 初めに、外周コースの整備の必要性についてであります。公園内の南口と北口に掲示する案内図に870メートルの赤コースと790メートルの青コースの二通りを御案内しております。どちらのコースもアスファルト舗装部分と土の部分があり、土の部分は約2メートルの幅で雨水排水のための排水ますやマンホール等が設置されております。コースの大部分は開園時から使用され、44年が経過しております。この間、大きな改修工事などは行われず、現在に至っております。これらのコースは、降雨等で土が流されるなど路面の変化が生じ、土の部分と排水ますやマンホール等に段差が生じているところがあり、ウオーキング等でつまずくなどの危険が潜んでいる状況も確認しております。このため、雨がたまる梅雨時や霜でぬかるむ冬などは、状況に応じて砂や公園等樹木の剪定枝をウッドチップにしたものをまくなどの対応を図っております。大規模な改修は財政的に難しい状況でありますが、利用される皆様の安全に、そして気持ちよくウオーキング等ができるよう段差の解消など対応を図ってまいります。

 次に、目的別利用の促進についてであります。ウオーキング、ジョギング等のコースの利用者が多様化し、さまざまなペースで利用される中、限りあるスペースを利用者の方々が譲り合い、そこで人の触れ合い、会話が生まれるなどの効果も期待されるところでありますが、利用者同士のトラブルや事故防止の観点からのコースの区分につきましては、現状を再確認するとともに研究してまいります。また、ドッグランについては、御指摘のとおり、衛生、環境、安全などの課題も考えられるため、わかぐさ公園の立地条件も考える中で、今後、研究課題とさせていただきます。

 次に、わかぐさ公園の将来を見据えた新たな運営、活用をどのように考えるかについてであります。人口減少社会が進行する中、公共施設等の管理費用などの財源確保は大きな課題であると認識しております。そのような中、民間が公的資産を有効に活用し公共サービスの向上や公的資産の活用を図ることは有効な手法と捉えております。豊島区の南池袋公園では、約5年間をかけての公園のリニューアルに当たって、南池袋公園をよくする会が公園の具体的な利用方法やルールづくりも担っており、全国の注目を集めているとのことであります。今後、わかぐさ公園でもより多くの方に訪れていただけるように、行政と地元の方々、事業者の方などと協働し、お子様向けの催し、各種イベント等の実施や飲食の提供の可能性について、他の自治体の事例を研究してまいります。



○議長(山本佳昭) 阿部議員。



◆第1番(阿部悦博) 2回目の質問をさせていただきます。

 まずは、今いただいた浜中市長の御答弁におきまして、外周コースにおける現状の安全性に対し問題意識を共有していただいたことと理解をいたしました。できる限り、一日でも早く、この問題を解決できますようにお願い申し上げます。

 そして、この危険箇所が改善された後、さらに考えていただきたいのは、コースの土壌です。私は、春、夏、秋、冬と、各時間帯でこのコースを利用してまいりましたが、お世辞にも足元にやさしいコースとは言いにくいのです。雨が降った翌日の水はけの悪さは個人的には我慢の範囲内でございますが、冬場のかたくなったごつごつした地面は、まだコンクリートのほうがよいのではと思うぐらいかたいです。これはランナーだけに限ったことではなく、散策に来られた方もウオーキングに来られた方も同様に感じているのかと思います。これらの対策として、コース内に木の産材、いわゆるウッドチップを敷いてありますが、逆に歩きにくい、走りにくい、靴底にチップが挟まるなど、どちらかといえば厳しい御意見のほうが多いと伺っております。

 そこで、他自治体の都市公園や運動公園のジョギング、ウオーキングコースなどを調べてみますと、ゴムなどの合成樹脂を使用したケースが多々あります。メリットとしては、弾力性により膝や腰など体への負担減や転倒時の負傷を最小限に抑えることができ、しかも、透水性にすぐれているので、雨、雪でも滑りにくくなっております。それと、技術の向上により耐久性も進化していることから、メンテナンスによる維持も楽になると考えられます。しかし、これを実現するに当たっては改修工事が必要となり、私が調べました雑駁な見積もりでも、コース面積を2000平方メートルとして3000万円から4000万円くらいはかかるものと考えられますので、青梅市の財政状況を考えれば、そうやすやすと、どうでしょうかとは言えないところも正直ございます。このわかぐさ公園は、国土交通省都市局による都市公園事業費補助の対象施設に入っているものと考えられますし、それともう一つ、公園全体を防災拠点とするビジョンを踏まえた改修が図れるのなら、同じく国土交通省による社会資本整備総合交付金による都市公園事業の補助と照らし合わせることができるかもしれません。都市公園事業補助は2分の1とされていますので、工事費を4000万円と仮定すれば、実質2000万円の歳出となりますが、この手のゴムチップの耐用年数は20年から25年と言われておりますので、単純計算でございますが、1年に100万円の維持費とした場合、高いと考えるのか妥当とするのかを検討してみるのもよろしいのではないのでしょうか。今後、公園の維持や老朽化による大規模な改修工事が必要となってくることを踏まえ、補助金や交付金を鑑みた施設の改修についてはどのように捉え、今後進めていきたいと市としては考えていますでしょうか。

 そして、公園の新たな運営方法についてですが、先ほど来、私は、公園運営についてはサービスを受ける市民側の視点で話をさせていただきましたが、この新たな運営方法で公共空間を活用した市の収益づくりとしての側面があるということも理解していただきたいのです。もしPPP、官民パートナーシップを公園運営に導入したのならば、一部を民間業者に任せ、テナント収入やイベントの際による出店料を徴収することができ、公園の維持費やメンテナンス経費に充てることが可能となります。それと、現在のわかぐさ公園内には飲料の自販機が1つもございません。そのこと自体、運動公園としての機能を持ち合わせた施設としてはいかがなものかと個人的には思いますが、自販機の設置は利用者に対するサービスの観点だけではなく、それによって得る収益はもちろん、最近ではラッピング広告といった自販機自体が広告看板としての活用ができます。この広告主を地元企業さんから募れば、広告収入も市に入ります。いきなりの公民連携は課題もあり、難しいかもしれませんが、公園内に自販機の設置からでも始めることによって市民サービスの向上と、額は少ないですが、市財政の負担減を図ることができるかもしれません。

 そこで質問です。公共空間による収益づくりの観点から、わかぐさ公園を筆頭に、ほかの公園に対しても今後どのように考え、どう捉えていくのかをお伺いして終わりにしたいと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 施設の老朽化による大規模な改修工事に当たっての補助金や交付金の活用についてであります。わかぐさ公園に限らず、老朽化した公園施設は多いことから、改修事業費もかさんでまいります。老朽化した公園施設の改修などは9月議会の鴨居議員、そして12月議会の大勢待議員の一般質問でも申し述べましたが、公園施設長寿命化計画の中で位置づけて社会資本整備総合交付金の活用ができるようにしてまいります。

 次に、収益づくりの観点から今後どのように考えていくのかについてであります。先ほども申し述べましたが、公共施設等の管理費用など、財源確保は大きな課題であると認識しております。2月10日に都市緑地法等の一部を改正する法律案が閣議決定されたことが報道されております。この法律案は都市における緑地の保全及び緑化並びに都市公園の適切な管理を一層推進することなどを目的とするもので、都市緑地法とともに都市公園法などがあわせて改正されます。都市公園法では、都市公園の再生、活性化を図るため、都市公園において保育所等の社会福祉施設の占用を可能とすること、民間事業者による公共還元型の収益施設の設置管理制度の創設、公園運営に関する協議会の設置などが主な概要であります。これらの改正により収益の一部を還元していただくことや民間事業者が広場整備等の公園リニューアルをあわせて実施することなどは、公園の財源を補うことや管理手法のあり方などにおいて有効な方法であると思われます。こうした法律改正の動向や実現性と採算性、あわせて他自治体の事例なども研究し、収益を生み出す仕組みづくりを考えてまいります。



○議長(山本佳昭) 以上で、第1番阿部悦博議員の一般質問を終わります。





○議長(山本佳昭) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明7日午前10時より本会議を開き、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認めます。よって、明7日午前10時より本会議を開き、一般質問を行うことに決しました。

 本日は、これをもって延会といたします。



△午後4時38分 延会

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