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東京都 青梅市

平成28年定例会 12月 定例議会 12月16日−04号




平成28年定例会 12月 定例議会 − 12月16日−04号









平成28年定例会 12月 定例議会



          平成28年青梅市議会会議録第14号(12月定例議会)

               平成28年12月16日(金曜日)

出席議員(24人)

 第1番 阿部悦博    第2番 迫田晃樹    第3番 山田敏夫

 第4番 みねざき拓実  第5番 田中瑞穂    第6番 藤野ひろえ

 第7番 ひだ紀子    第8番 片谷洋夫    第9番 大勢待利明

 第10番 工藤浩司    第11番 榎澤 誠    第12番 湖城宣子

 第13番 島崎 実    第14番 天沼 明    第15番 鴨居孝泰

 第16番 山崎 勝    第17番 久保富弘    第18番 小山 進

 第19番 山本佳昭    第20番 山内公美子   第21番 鴻井伸二

 第22番 結城守夫    第23番 野島資雄    第24番 下田盛俊

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欠席議員(なし)

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事務局出席職員職氏名

 事務局長        高橋秀夫   事務局次長       増田博司

 議事係長        松岡千江子  調査係長        白井 聡

 主任          木嵜 徹

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          浜中啓一   副市長         池田 央

 病院事業管理者     原 義人   教育長         岡田芳典

 企画部長        岩波秀明   総務部長        島崎昌之

 生活安全部長      原島和久   市民部長        榎戸謙二

 環境部長        大谷 繁   健康福祉部長

                    兼福祉事務所長     橋本雅幸

 子ども家庭部長     梅林 繁   まちづくり

                    経済部長        清水 宏

 建設部長        高水靖志   事業部長        為政良治

 会計管理者       柳内賢治   総合病院事務局長    宇津木博宣

 教育部長        藤野唯基   監査事務局長      山崎悦子

 農業委員会

 事務局長        坂田真吾

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議事日程第4号

 第15日 12月16日(金) 午前10時開議

  日程第1 諸報告

  日程第2 議案第27号 平成28年度青梅市一般会計補正予算(第3号)

       〈日程第2、予算決算委員会委員長〉

  日程第3 議案第36号 青梅市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例

  日程第4 議案第37号 青梅市市税条例等の一部を改正する条例

  日程第5 議案第41号 青梅市総合体育館条例の一部を改正する条例

  日程第6 議案第43号 幹32号線改修工事(擁壁設置その1工事)にかかる契約の変更について

       〈日程第3から第6まで、総務企画委員会委員長〉

  日程第7 議案第28号 平成28年度青梅市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第8 議案第30号 青梅市農業委員会委員および青梅市農地利用最適化推進委員の定数条例

  日程第9 議案第31号 農業委員会等に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例

  日程第10 議案第39号 青梅市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例

  日程第11 議案第42号 青梅市御岳交流センターの指定管理者の指定について

  日程第12 議案第44号 市道路線の廃止について

  日程第13 議案第45号 市道路線の認定について

  日程第14 議案第46号 市道路線の認定について

       〈日程第7から第14まで、環境建設委員会委員長〉

  日程第15 議案第29号 平成28年度青梅市病院事業会計補正予算(第1号)

  日程第16 議案第38号 青梅市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

  日程第17 議案第40号 青梅市民会館条例を廃止する条例

       〈日程第15から第17まで、福祉文教委員会委員長〉

  日程第18 陳情28第5号 今井5丁目地内大型墓地建設計画に関する陳情

  日程第19 陳情28第6号 宗教法人浄弘寺による墓地建設計画(今井五丁目2422番1外3筆)に関する陳情

       〈日程第18及び第19、環境建設委員会委員長〉

  日程第20 委員会提出議案第3号 今井5丁目地内における墓地建設計画に反対する決議

  日程第21 議会運営委員会の中間報告について

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本日の会議に付した事件

 議事日程第4号のとおり

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△午前9時59分 開議



○議長(山本佳昭) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 諸報告



○議長(山本佳昭) 日程第1、諸報告を行います。

 局長をして、諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(高橋秀夫) 御報告を申し上げます。

 初めに、平成28年12月9日付け委員会提出議案1件を受理し、その写しを既に御配付してあります。

 次に、平成28年12月16日付けをもちまして、議会運営委員長から議会運営委員会の中間報告申出書を受理しております。

 最後に、平成28年12月15日付け青総文第94号をもちまして専決処分3件の報告を受理し、その写しを既に御配付してあります。

 以上で報告を終わります。

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△日程第2 議案第27号 平成28年度青梅市一般会計補正予算(第3号)



○議長(山本佳昭) これより委員会議案審査報告を行います。

 日程第2、議案第27号を議題といたします。

 本件につきましては、さきに予算決算委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。予算決算委員長小山進議員。

    〔予算決算委員長登壇〕



◆予算決算委員長(小山進) ただいま議題となりました議案第27号「平成28年度青梅市一般会計補正予算(第3号)」につきましては、去る12月12日に開会した委員会において審査いたしました。

 議案の審査に当たり、担当から補足説明を聴取した後、質疑に入りましたが、本委員会は議長を除く全議員で構成されている委員会でありますので、質疑については省略させていただきます。

 本案は、採決の結果、全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、予算決算委員会の議案審査報告を終わります。



○議長(山本佳昭) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 これより議案第27号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第27号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第27号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認めます。よって、議案第27号「平成28年度青梅市一般会計補正予算(第3号)」は、委員長報告のとおり決しました。

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△日程第3 議案第36号 青梅市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例



△日程第4 議案第37号 青梅市市税条例等の一部を改正する条例



△日程第5 議案第41号 青梅市総合体育館条例の一部を改正する条例



△日程第6 議案第43号 幹32号線改修工事(擁壁設置その1工事)にかかる契約の変更について



○議長(山本佳昭) 次に、日程第3、議案第36号から日程第6、議案第43号までの4件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題とした各議案については、さきに総務企画委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。総務企画委員長山崎勝議員。

    〔総務企画委員長登壇〕



◆総務企画委員長(山崎勝) ただいま議題となりました議案4件につきましては、去る12月7日に開会した委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 議案審査に当たり、担当から議案の補足説明を聴取した後、質疑に入りましたので、質疑の主なものから申し上げます。

 初めに、議案第36号「青梅市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例」について御報告申し上げます。

 まず、「高年齢被保険者について伺う」との質疑には、「65歳以上の労働者のことである」との答弁。

 次に、「雇用保険法の改正について、退職手当支給条例のかかわる部分について、具体例を挙げて説明願いたい」との質疑には、「公務員は法制度で身分保障されているので雇用保険の適用外となり、失業手当は不支給であるが、職員が退職した場合に受け取る退職手当が失業手当に満たない場合がある。国のモデルケースで、勤続年数が1年、27歳で退職した場合、退職手当は13万500円、雇用保険法上の失業手当相当額が25万2720円という試算になる。その差額分12万2220円を退職手当にプラスをして支給するという制度について改正する必要がある」との答弁。

 次に、「民間では今まで65歳未満の方しか失業保険は加入できなかったが、今回、65歳以上でも雇用保険に加入できることになり、その方が退職した場合も失業手当が支給される。新たな65歳以上の高齢者の勤務についての条例の適用は、どのような場合を想定しているか伺う」との質疑には、「一般職の職員等ということではなく、任期付職員について想定されるというものである」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第36号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第37号「青梅市市税条例等の一部を改正する条例」について御報告申し上げます。

 まず、「個人市民税関係の中の特定一般医薬品はどのような医薬品か伺う」との質疑には、「医療用から転用された医薬品のことで、パッケージに共通識別マーク、セルフメディケーション税控除対象という表示がされるので、パッケージを見れば、この制度の対象になるかならないかの判断ができる」との答弁。

 さらに、「特定一般医薬品等の「等」は何か伺う」との質疑には、「一般医薬品と要指導医薬品であり、要指導医薬品とは販売者は薬剤師のみであり、販売方法は対面販売で、インターネット販売はできないものである」との答弁。

 関連して、「今までどおり、医者にかかった費用、処方された薬代、市販で購入した医薬部外品以外の薬代の合計が10万円を超えれば、医療費控除ができる。10万円に満たない場合は、特定一般医薬品等82種類が指定されていて、その購入費用が1万2000円を超えるときは、その超える部分の金額、最大8万8000円が控除の対象になるということでよろしいか」との質疑には、「10万円を超える部分は今までどおりで、超えない場合は医療費控除の特例の対象となるが、併用はできないものである」との答弁。

 次に、「法人市民税の税率の引き下げによる歳入の影響額を伺う」との質疑には、「法人税割の引き下げによる法人市民税の影響額については、平成28年度予算ベースでマイナス2億9000万円余と試算している」との答弁。

 次に、「再生可能エネルギー発電設備にかかる課税標準の特例措置にわがまち特例が導入されたとはどういうことか」との質疑には、「もともと特例措置は設定されていたが、再生可能エネルギーを促進させるという意味で、各市町村の実情に応じて設定できるということになったものである」との答弁。

 次に、「再生可能エネルギー発電設備は、青梅市内にはどのぐらいあるのか伺う」との質疑には、「平成28年度は、太陽光発電のみで58カ所である」との答弁。

 次に、「特例割合が3分の2と2分の1となっているが、その差は何か伺う」との質疑には、「全ての再生可能エネルギー発電の特例割合は3分の2であった。自然条件によらず安定的な運用が可能な水力、地熱、バイオマス発電について国が推進していくという考え方に基づいて、特例割合を拡大した国の参酌基準に基づき2分の1とした」との答弁。

 次に、「各自治体の判断でできることとなった特例割合を3分の1とし、事業者育成のような大きな政策的な狙いの検討はなかったか」との質疑には、「わがまち特例の導入には、税だけでなく、環境、都市計画の担当も加わり、内部で検討した結果である。青梅市総合長期計画や環境基本計画に基づき、庁内での検討課題としていきたいと考えている」との答弁。

 次に、「「認定誘導事業者が整備」とあるが、具体的にどこか想定しているか伺う」との質疑には、「現在、この都市再生特別措置法に基づく認定誘導事業者が整備した公共施設等に供する家屋等の特例についての計画はない」との答弁。

 最後に、「軽自動車税環境性能割という減税の導入は、消費税の10%への引き上げ前でも行うのか」との質疑には、「消費税10%引き上げに伴う自動車取得税の廃止の代替的な意味合いもあり、前提としては消費税の10%引き上げ時期に合わせて施行したい。東京都は既に条例改正をしているため、青梅市も都に合わせて改正し、施行日は改めて消費税10%への引き上げ時期に合わせる予定でいる」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、討論については、まず、「市に入ってくる法人市民税が減って法人地方税として国が持っていき、市民の負担は減らず、市の税収が減るという内容である。全額を市の税収として市政に役立てることができるように国に声を上げるべきではないか。また、市街地の再開発というものは極力シンプルに、コンパクトに進めるべきだと思う。これまでに公共施設を含めることで大規模化して失敗した例も報道されている。容積率緩和による立地誘導策には非常に危惧しており、本案に反対する」との発言。

 次に、「これは地方税法の一部を改正する法律に基づき、青梅市市税条例等を改正するというものであり、東京都も既に改正しているという中で条例の整備をするものである。国の経済活性化の中で法人税を下げるという一連の流れの中で1つの措置であるということ、加えて、固定資産税等についての減額についても、地域の活性化につながる形での措置ということであろうと思うので、本案に賛成する」との発言がありました。

 以上で討論を終結し、採決の結果、議案第37号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第41号「青梅市総合体育館条例の一部を改正する条例」について御報告申し上げます。

 まず、「体育館の駐車場は、どういう理由で有料化するのか」との質疑には、「駐車場の管理や整備には経費が必要となり、施設利用の公平の確保と受益者負担の観点に基づいて有料化するとともに、徒歩、自転車、公共交通機関等の利用を促進し、環境の浄化にもつなげようとするものである」との答弁。

 次に、「有料化による年間の収益の見込みを伺う」との質疑には、「ゲート式精算機を設置した場合、管理委託料として一月72万円支出するのに対し、収入は87万円を見込んでいる。その差し引き15万円掛ける12カ月で年間180万円の収益を見込んでいる」との答弁。

 これを受けて、「管理委託業務の内容を伺う」との質疑には、「内容は、料金の回収業務、トラブル発生時の対応、保守、メンテナンス費用等が含まれるほか、駐車場に設置するゲート式精算機の使用料31万6000円が含まれている」との答弁。

 次に、「聞く限りでは、駐車場の有料化は反対という方が多いようであるが、利用者の声はどのように把握されたのか」との質疑には、「青梅市のスポーツ振興審議会に諮問し、答申を受けたところであり、また、青梅市体育協会の理事会でも説明を行った。確かに利用者の方は駐車料金の負担がふえるが、総合体育館利用者は4時間100円の減免もあるので、理解を求めていきたいと考えている」との答弁。

 次に、「今後、スポーツ施設ではでき得る限り有料化を目指していくということであるが、どのようにしていくのか」との質疑には、「個々の状況や広さに応じて、今後それぞれ検討していく」との答弁。

 次に、「使用料の価格や設定は、近隣との整合性がとれているか」との質疑には、「近隣の公共施設である青梅市立総合病院の駐車場、また、河辺駅南口の民間有料駐車場の価格も調べ、整合性はとれている」との答弁。

 次に、「駐車場利用の障害者の方への配慮を伺う」との質疑には、「専用スペースを総合体育館の建物に沿ったところに三、四台分確保し、駐車料金も免除する予定である」との答弁。

 次に、「入出庫の時間をどのように考えているか」との質疑には、「南側の第2駐車場は入出庫は24時間であるが、住宅が隣接する北側の第1駐車場については、入庫は午前6時から午後10時まで、出庫は24時間できる体制を予定しており、地元自治会長にも説明を行った」との答弁。

 これを受けて、「住宅地に隣接する北側の第1駐車場は、エンジン音やライトの光等を配慮し、出庫の制限をかけるという検討はなかったのか」との質疑については、「出庫について、第1及び第2駐車場とも24時間の稼働を予定したのは、体育施設の補修等のために収益を上げていきたいという理由からであるが、今後、住宅地が隣接する第1駐車場については、近隣の方の状況等を踏まえて、出庫の時間についても検討していきたい」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、討論については、まず、「総合体育館は利用が多い施設であることから、駐車場の有料化は影響も大きく、利用者や近隣の方からも反対の声を聞いている。市民利用のハードルが高くなり、負担がふえる。以上のことから本案に反対する」との発言。

 次に、「駐車場利用の適正化を図るという大原則のもと、利用される方とされない方がいることから、受益者負担が基本であると考える。総合病院の駐車場等、近隣との整合もとれた料金設定であり、地元自治会長にも説明がされ、かつ、障害者の方にも配慮がされている。以上のことから、本案に賛成する」との発言がありました。

 以上で討論を終結し、採決の結果、議案第41号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第43号「幹32号線改修工事(擁壁設置その1工事)にかかる契約の変更について」、御報告申し上げます。

 まず、「事前に地質を調べなかったのか」との質疑には、「ボーリング調査を行い、その結果は、砂利玉石を多く含む地層でよく締まっていた。市としては、落石の可能性もあると判断したため、東京都と協議を行ったところ、当初からモルタル吹きつけを設計に含んだ場合、過大設計となる可能性もあるので、掘削した状況で判断して、必要な場合はモルタルを吹きつけてはどうかとの指導を受けた」との答弁。

 関連して、「ボーリング調査は何カ所で行われ、その回数は一般的なものであったか」との質疑には、「ボーリング調査は、大まかな地層の分布を把握して設計に必要な土質係数を表すことを目的に行っており、擁壁の高さが最大となるところの上下2カ所と青梅総合高校側の1カ所の合計3カ所で行い、通常はこのような形で進めている」との答弁。

 次に、「この変更に伴う工事の負担増は、市が単費で出すのか。それとも東京都から何らかの補助金が出るのか」との質疑には、「市が単費として負担する部分はあるが、都の市町村土木補助の設計審査により、補助金が予定されている」との答弁。

 次に、「工期の延長分はどのようになっているのか」との質疑には、「吹きつけモルタル工に要する日にちが47日間、仮囲いの設置の切りかえの日にちが18日間、合計65日間で工程を組んでいる」との答弁。

 最後に、「仮囲いの設置の目的は落石防止のためと理解してよいか」との質疑には、「落石の可能性もあるが、工事現場内に人が入る可能性があることから、囲って入れないようにして安全性を確保するのが目的である」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第43号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務企画委員会の議案審査報告を終わります。



○議長(山本佳昭) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 これより議案第36号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第36号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第36号を押しボタン式投票により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。

    〔投票〕



○議長(山本佳昭) 押し間違いはありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) なしと認め、以上で投票を終了いたします。

 投票総数23人、賛成23人、反対0人。よって、議案第36号「青梅市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第37号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第37号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第37号を押しボタン式投票により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。

    〔投票〕



○議長(山本佳昭) 押し間違いはありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) なしと認め、以上で投票を終了いたします。

 投票総数23人、賛成19人、反対4人。よって、議案第37号「青梅市市税条例等の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第41号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第41号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第41号を押しボタン式投票により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。

    〔投票〕



○議長(山本佳昭) 押し間違いはありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) なしと認め、以上で投票を終了いたします。

 投票総数23人、賛成20人、反対3人。よって、議案第41号「青梅市総合体育館条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第43号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第43号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第43号を押しボタン式投票により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。

    〔投票〕



○議長(山本佳昭) 押し間違いはありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) なしと認め、以上で投票を終了いたします。

 投票総数23人、賛成23人、反対0人。よって、議案第43号「幹32号線改修工事(擁壁設置その1工事)にかかる契約の変更について」は、委員長報告のとおり決しました。

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△日程第7 議案第28号 平成28年度青梅市下水道事業特別会計補正予算(第1号)



△日程第8 議案第30号 青梅市農業委員会委員および青梅市農地利用最適化推進委員の定数条例



△日程第9 議案第31号 農業委員会等に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例



△日程第10 議案第39号 青梅市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例



△日程第11 議案第42号 青梅市御岳交流センターの指定管理者の指定について



△日程第12 議案第44号 市道路線の廃止について



△日程第13 議案第45号 市道路線の認定について



△日程第14 議案第46号 市道路線の認定について



○議長(山本佳昭) 次に、日程第7、議案第28号から日程第14、議案第46号までの8件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題とした各議案については、さきに環境建設委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。環境建設委員長野島資雄議員。

    〔環境建設委員長登壇〕



◆環境建設委員長(野島資雄) ただいま議題となりました議案8件は、去る12月7日に開会した委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果を御報告申し上げます。

 議案の審査に当たっては、担当から補足説明を聴取した後、質疑に入りましたので、その主なものから申し上げます。

 なお、議案第44号から議案第46号につきましては、審査に先立ち現地視察を行い、視察により明らかになった点も踏まえて質疑を行いました。

 初めに、議案第28号「平成28年度青梅市下水道事業特別会計補正予算(第1号)」について申し上げます。

 まず、「北部汚水中継ポンプ場改修事業について、工期内の完了が困難になった理由について伺う」との質疑には、「今回、北部汚水中継ポンプ場で行っている耐震補強工事は、建物の地下1階部分及び地下2階部分に建物の外側から鉄筋状の補強材を挿入し、耐震性の確保を図る工法で、建物周囲を地下2階部分まで掘り下げ、作業を行う必要がある。そのため、矢板という長方形の板状の鋼材を地面に連続して打ち込んで壁をつくり、その後その内側の土を掘り下げていくが、その矢板の打ち込み作業の過程で土中の転石に当たり、所定の深さまで打ち込むことができなかった。この状況を受け、打ち込みの工法を変更し再度試みたが打ち込むことができず、さらに強力な工法に変更することとしたため、それまでに要した試行による時間のロス、打ち込みを行う特殊な重機を新たに手配する必要が生じたことなどを加味し、工程を精査した結果、年度内の事業完了が困難となったためである」との答弁。

 次に、「事業完了の見込みはどうなるのか」との質疑には、「平成29年度の上半期には完了するものと見込んでいる」との答弁。

 続けて、「年度内に完了するのは全体の何割になるか」との質疑には、「現時点の試算では44.4%を見込んでいる」との答弁。

 次に、「前払金と今回の繰越明許費を合わせて2億円を超えるが、工期がおくれることによって金額が上がるようなことはないか」との質疑には、「現在の契約額2億4350万円の範囲内で対応できるものと見込んでいる」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第28号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第30号「青梅市農業委員会委員および青梅市農地利用最適化推進委員の定数条例」について申し上げます。

 まず、「今回の法改正の趣旨について伺う」との質疑には、「今回の法改正は、農業委員会がその主たる使命である農地等の利用の適正化をよりよく果たせるようにすることが趣旨であり、そのため、農業委員会業務の重点化、農業委員の選出方法の変更、農地利用最適化推進委員の新設、都道府県農業会議及び全国農業会議所の農業委員会のサポート組織としての機能の強化の4点の改革を行うものである」との答弁。

 次に、「農業委員と農地利用最適化推進委員の役割について伺う」との質疑には、「農業委員は、委員会に出席し審議をして、最終的に合議体として決定することが主体であり、これに加え現場活動を行うことが可能である。農地利用最適化推進委員は、担当区域において農業委員会の必須業務となった担い手への農地等の利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進などの現場活動を行う。また、もう一つの必須業務である農地の権利移動の許可、農地転用許可等の決定に当たり、推進委員として意見を述べるため委員会に出席することである」との答弁。

 次に、「農業委員の定数が減らされる理由について伺う」との質疑には、「現行の定数は19名であるが、新しい法に基づき上限である14名としたことから5名減となるが、新たに農業委員会が委嘱する農地利用最適化推進委員の定数を上限である5名とし、合わせて19名となるため、人数については減にはならない。なお、農業委員と農地利用最適化推進委員は、それぞれが連携して農地利用の最適化や農家への指導等、現場活動を従前と同じように行うため、農業委員が減ることで問題が生じるとは考えていない」との答弁。

 続けて、「農業委員の定数を14名とした根拠について伺う」との質疑には、「市長が条例で定める農業委員の定数の上限基準は、農業者の数と農地面積及び農地利用最適化推進委員を委嘱するかしないかを条件とし、区分されている。青梅市農業委員会については、市内の農業者数が1027戸、農地面積については468.4ヘクタールで、農業者数が1100以下、農地面積1300ヘクタール以下の区分に該当する。また、農地利用最適化推進委員を委嘱する農業委員会であるため、上限については14名となる」との答弁。

 さらに、「市長が条例で定める農地利用最適化推進委員の定数の上限について伺う」との質疑には、「農業委員会の区域内の農地面積のヘクタール数を100で除して得た数で、1未満の端数を生じたときは1に切り上げることとされており、青梅市の農地面積は468.4ヘクタールであるため、5人となる」との答弁。

 次に、「農地利用最適化推進委員は農業委員会が委嘱するとのことだが、どのように選任されるのか」との質疑には、「農業者や農業者団体からの推薦及び公募となっている」との答弁。

 続けて、「公募はいつごろ募集をするのか」との質疑には、「来年の2月半ばからを予定している」との答弁。

 さらに、「公募に応募する際の資格はどのようなものがあるか」との質疑には、「農業委員会等に関する法律第8条第4項に定める、破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない者、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、またはその執行を受けることがなくなるまでの者。そして、青梅市職員でないこととしている」との答弁。

 次に、「現在、議会から3名の議員が市長から農業委員として選任されていたが、今回の法改正によって選任されなくなるということでよいのか」との質疑には、「選挙以外による農業委員の選任は、農業協同組合からの推薦で1名及び議会からの推薦で3名の合わせて4名選任されていたが、法改正によりこれらの推薦についてはなくなることとなる」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第30号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第31号「農業委員会等に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例」について申し上げます。

 まず、「農地利用最適化推進委員の報酬額を月額5万4000円とした理由について伺う」との質疑には、「農地面積が多く、農地利用最適化推進委員を農業委員の定数以上に委嘱できる地方の農業委員会においては、農業委員と推進委員の業務を完全に分けることは可能であるが、当市の農業委員会については農業委員が上限で14名、推進委員が上限で5名となり、業務を完全に分けた形で農業委員会を運営していくことは難しいと判断した。そのため、それぞれの業務に要する時間は同程度と考えられることから、農業委員と同額の月額5万4000円としたものである」との答弁。

 続けて、「農地利用最適化推進委員は、農業委員会での議決権を持たないだけで、その他の処遇や責務については農業委員と同じであると考えていいのか」との質疑には、「そのとおりである」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第31号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第39号「青梅市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

 まず、「流水占用料等が引き上げられる理由について伺う」との質疑には、「青梅市の流水占用料等は東京都に準じて改定を行っている。東京都では受益者負担の適正化の観点から、土地占用料については固定資産税評価額、流水占用料については東京都区部消費者物価指数の変動に応じた原価計算に基づき、2年ごとに単価を見直し、改定しており、今回、2年前と比べ一定の上昇があったため、引き上げたとのことである」との答弁。

 次に、「占用料の改定による市民への影響はあるのか」との質疑には、「平成27年度の有料占用件数は279件で、これをもとに流水占用料等を試算比較すると約3万2000円、約2%の増額となっている。このうち個人の有料占用となっているものは、住宅地等への出入り用の橋が209件、通路が26件あり、同様に試算すると約2万3000円、約2%の増額となる」との答弁。

 次に、「青梅市と東京都が共同で管理している河川はあるか」との質疑には、「共同で管理している河川はないが、同一の河川の中で上流部については市が管理しているものはある」との答弁。

 次に、「今回値上げとなる種別のうち、利用件数の多いものについて伺う」との質疑には、「住宅地等への出入り用の橋りょうが227件、通路27件、電柱6件である」との答弁。

 次に、「占用料を東京都に合わせていない自治体はあるか」との質疑には、「26市中2市ある」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、続いて討論については、まず、「東京都と青梅市が管理している河川は明確に区分されており、金額が違っていても矛盾が生じることはないし、公平性が保たれないということはない。都には都の考えが、市区町村には市区町村の考えがあり、2市が東京都に金額を合わせていない。市民生活に必要不可欠なもの、利用者が選択の余地なく使用料を払わなければならないものについてはできる限り値上げをするべきではないと考え、本議案には反対する」との発言。

 次に、「東京都の河川占用料の金額を受けて改定するのは決して間違いではないし、青梅市の管理する河川の流末は国や都の河川であり、その接点はないとは言い切れない。よって、都の金額に合わせて改定することをよりどころとするほうが公平であると考えられることから、本議案について賛成する」との発言がありました。

 以上で討論を終結し、採決の結果、議案第39号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第42号「青梅市御岳交流センターの指定管理者の指定について」申し上げます。

 まず、「今回、指定管理者の募集を公募にした理由、及び応募資格と募集から申請までの流れについて伺う」との質疑には、「これまでの運営実績等を踏まえ、民間の創意工夫やノウハウにより利用者の増加や施設の有効利用がさらに図れるよう、公募により事業者を選定することとした。募集から申請の流れについては、ことしの9月1日に告示及びホームページ等により募集をし、募集要領は、9月1日から30日までの間、ホームページからのダウンロード、また契約課窓口で配布を行った。希望者に対し9月7日に施設見学会を行い、9月9日の正午まで質問を受け付け、申請の受け付けは9月26日から30日までとした。応募資格については、東京都の区域内の市町村に支店、本店、営業所等を有している団体等であること。指定管理期間中に安全かつ円滑にセンターの管理運営を行い、地域の活性化を図るための拠点施設としてのサービスを安定して供給できる団体等であることとした」との答弁。

 次に、「指定管理者を青梅市観光協会とした理由について伺う」との質疑には、「提案内容及びヒアリングを実施した結果、これまでの経験等を踏まえた中で、自主的な事業等のさらなる拡充を図るという内容及び3年間のノウハウから今後も安定した運営が可能であるといったところを判断材料とした」との答弁。

 さらに、「青梅市観光協会による3年間の管理の評価が高かったということなのか」との質疑には、「毎月1回従事者の研修会を定期的に実施し、その中でサービスの向上や苦情等の対応、施設管理等の事項についての問題解決に努めている点、また、時間延長等への対応についても適正に行っていることから、運営が順調に進んだと判断している」との答弁。

 次に、「今回、指定管理期間を5年とした理由について伺う」との質疑には、「通常、指定管理の期間は5年以内としているところである。また、2020年のオリンピック・パラリンピック等も控えていることから、5年間とした」との答弁。

 次に、「この議案が議決されれば、青梅市観光協会が指定管理者になるわけだが、指定管理者にはこれまで以上にさまざまな事業を行うとともに、御岳の魅力も発信するよう指示してもらいたいと考えるが、市としてどのように考えているか」との質疑には、「御岳交流センターは、青梅の観光の拠点であると同時にスポーツの拠点という2つの顔があり、今後、2020年に向けいろいろな動きも出てくる。今回、利用料金制を導入したことで駐車場や貸し館の料金などが指定管理者の収入となり、人が集うような形の魅力ある自主事業を行えば利益となり、そのことによって運営の安定化にもつながることから、協定書を結ぶ際には指定管理者と協議をしていきたいと考えている」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第42号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第44号「市道路線の廃止について」及び議案第45号「市道路線の認定について」は、同一敷地内での廃止及び認定の議案となるため一括議題とし、審査いたしました。

 まず、「この路線を廃止、そして再認定する理由を伺う」との質疑には、「この路線を含む土地において開発行為が計画されており、事業者との協議を進める中で、この路線の位置をつけかえ、開発行為による新設道路へ接続し、活用を図ることとした。これに伴い、青梅市道路の認定、廃止等に関する取扱規程に基づく区域の変更を行うため、この路線を廃止しようとするものである。また、この路線は終点位置を変更してつけかえるので、あわせて認定手続を行うものである」との答弁。

 次に、「この路線の終点から西に向かって新設道路が計画されているということだが、今後、道路ができたときに認定の手続を行うということなのか」との質疑には、「今回はつけかえにより新たに終点位置を変更し、現在進められている開発行為の新設道路に接続することになっている。開発行為の協議の中でこの新設道路を帰属するという協議を行っているので、開発行為が終了した時点でまた認定の手続をする予定である」との答弁。

 次に、「小576号線の廃止及び再認定により、具体的にどのようなメリットが生じるのか伺う」との質疑には、「廃止及び再認定を行って行きどまりの新設道路に接続し、避難通路、また住民の利便を図る道路として活用できるというメリットがあると考えている。また、この開発行為の計画では、再認定後の路線に公共下水道の布設を計画しており、そういった活用も図れると考えている」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第44号及び議案第45号は、全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第46号「市道路線の認定について」申し上げます。

 まず、「この開発行為及び道路認定の経過について伺う」との質疑には、「都市計画法及び青梅市開発行為等の基準および手続に関する条例の規定に基づき、平成28年2月に市と事業者との間で協議を開始し、4月に開発行為の協定を締結した。その後、事業者は開発許可を取得して工事に着手し、7月に全ての工事を完了した。当該道路については、平成28年7月に市に公共施設の引継書が提出され、市が完了検査を実施した。その後、都の完了検査が実施され、7月に都が開発行為の完了公告を行っている。市道認定の議決後は、道路法に基づく認定、区域決定及び供用開始告示の手続を進めていく」との答弁。

 次に、「6メートルのセットバックの詳細について伺う」との質疑には、「市の条例では、開発行為により新設される道路は幅員6メートル以上の道路に接続させることや、6メートル未満の場合は中心線から3メートルセットバックすることを規定している。しかし、本案件については既存道路が水路に沿っていたため、中心線からのセットバックでは幅員6メートルが確保できないことから、開発区域側に道路を拡幅した。なお、このことについては、建築基準法第42条第2項のただし書きの規定を準用したものである」との答弁。

 次に、「既存道路との接続部分について、開発行為の協議で片隅切りとなったのだろうが、水路を含む接続道路が狭い。法律や条例どおりの設置だろうが、どのように対応したか」との質疑には、「開発行為の道路については事業者との協議が義務づけられており、市としては両隅切りが基本として指導をしている。しかし、事業者が隣接者と協議を行ったが理解が得られず、やむなく片隅切りとなった。なお、東側部分について市からも地権者と協議を行い、1メートルに満たないが隅切りの形態をつくり、そこを無償使用という形で道路区域としたため、見通しについては大分改善されていると考えている」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第46号は、全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、環境建設委員会の議案審査報告を終わります。



○議長(山本佳昭) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 これより議案第28号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第28号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第28号を押しボタン式投票により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。

    〔投票〕



○議長(山本佳昭) 押し間違いはありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) なしと認め、以上で投票を終了いたします。

 投票総数23人、賛成23人、反対0人。よって、議案第28号「平成28年度青梅市下水道事業特別会計補正予算(第1号)」は、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第30号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第30号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第30号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認めます。よって、議案第30号「青梅市農業委員会委員および青梅市農地利用最適化推進委員の定数条例」は、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第31号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第31号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第31号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認めます。よって、議案第31号「農業委員会等に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例」は、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第39号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第39号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第39号を押しボタン式投票により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。

    〔投票〕



○議長(山本佳昭) 押し間違いはありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) なしと認め、以上で投票を終了いたします。

 投票総数23人、賛成20人、反対3人。よって、議案第39号「青梅市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第42号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第42号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第42号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認めます。よって、議案第42号「青梅市御岳交流センターの指定管理者の指定について」は、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第44号から議案第46号までの3件の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第44号から議案第46号までの3件に対する討論を終結いたします。

 これより議案第44号から議案第46号までの3件を一括して採決いたします。

 議案第44号から議案第46号までの3件に対する委員長報告はいずれも原案可決であります。以上、3件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認めます。よって、議案第44号「市道路線の廃止について」及び議案第45号並びに議案第46号「市道路線の認定について」は、委員長報告のとおり決しました。

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△日程第15 議案第29号 平成28年度青梅市病院事業会計補正予算(第1号)



△日程第16 議案第38号 青梅市国民健康保険税条例の一部を改正する条例



△日程第17 議案第40号 青梅市民会館条例を廃止する条例



○議長(山本佳昭) 次に、日程第15、議案第29号から日程第17、議案第40号までの3件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題とした各議案については、さきに福祉文教委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。福祉文教委員長山内公美子議員。

    〔福祉文教委員長登壇〕



◆福祉文教委員長(山内公美子) ただいま議題となりました議案3件につきましては、去る12月7日の本委員会において審査の結果、それぞれ結論を得ておりますので、御報告申し上げます。

 議案の審査に当たり、担当からそれぞれ補足説明を聴取した後、質疑に入りましたので、質疑の主なものから申し上げます。

 初めに、議案第29号「平成28年度青梅市病院事業会計補正予算(第1号)」について申し上げます。

 まず、「過酸化水素滅菌装置とはどのような装置なのか伺う」との質疑には、「殺菌剤として過酸化水素を利用した低温で滅菌ができる装置であり、高温蒸気による滅菌ができない、あるいは熱や湿気に弱い内視鏡や超音波検査などの精密医療器械等に対して使用するものである」との答弁。

 次に、「今回の補正で金額を増額する必要がないのか伺う」との質疑には、「今年度の医療器械の購入について入札等で差金が出ており、当初予算の範囲の中で購入できる見通しがついている」との答弁。

 最後に、「1台当たりの価格について伺う」との質疑には、「1300万円弱の価格を見ている」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、討論については特になく、採決の結果、議案第29号は全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第38号「青梅市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

 まず、本条例改正は、日本と台湾との間で二重課税を回避する等のために税制上の措置として設けられた市民税における申告分離課税の区分である「特例適用利子等の額」及び「特例適用配当等の額」について、国民健康保険税の所得割額の算定及び軽減判定に用いる総所得金額に含めるための特例を追加したとの説明を受け、「台湾限定で行われる理由を伺う」との質疑には、「通常、日本と諸外国においては、国家間の所得に対する二重課税の回避等を目的とした租税条約を締結しているが、日本と台湾の関係は非政府間の実務関係として維持しているので、台湾との間で国家間の約束である租税条約を締結できない。このため、今回、租税条約と同様に取り扱うとした税制上の措置が行われたことを受け、条例上、規定の整備を行い対応するものである」との答弁。

 最後に、「青梅市国民健康保険税収入への影響について伺う」との質疑には、「青梅市国民健康保険税収入への影響はほぼない」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、討論については特になく、採決の結果、議案第38号は全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第40号「青梅市民会館条例を廃止する条例」について申し上げます。

 まず、「平成29年3月31日閉鎖予定とのことだが、本案を12月定例議会に提出した理由を伺う」との質疑には、「3月31日の閉鎖を待たずに廃止の条例を提出し、議決いただくことで、市民の方へより細やかな、また丁寧な説明、広報をするためである」との答弁。

 次に、「視聴覚ライブラリーの保管場所について伺う」との質疑には、「本庁舎地下にある倉庫に期限つきで保管を行う」との答弁。

 次に、「視聴覚ライブラリーの利用率について伺う」との質疑には、「平成27年度の利用実績になるが、16ミリフィルムの利用数が81本、ビデオプロジェクターの利用回数が119回、ビデオテープの利用数が52本、ビデオデッキの利用回数が55回、スクリーンの利用回数が135回である」との答弁。

 さらに、「市民会館は月1回の休館日だったが、保管場所が市役所になると、休庁時の貸し出しができなくなってしまうと思うが、市役所休庁時の視聴覚ライブラリーの利便性について伺う」との質疑には、「市民会館は月1回の休館日のみで、土日も開館しており、夜10時まで開館していたが、市役所に保管場所が移動したことによるサービス低下を少しでも食いとめるため、担当課としては、例えば宿直のところでも貸し出し、引き取りができないかなど検討している」との答弁。

 次に、「施行期日を公布の日から起算して6カ月を超えない範囲に定めた理由を伺う」との質疑には、「市民会館廃止後の整理等のためである」との答弁。

 最後に、「条例の施行前であれば一部の貸し出しは可能か伺う」との質疑には、「教育財産から普通財産にする中で協議をしながら、例えば、玄関ホールの一部の貸し出し等は状況を見て判断する」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、討論については、まず、「性急な市民会館の建てかえと、ほかの3施設の集約に反対の市民の声がある中で、市民への説明責任が不十分と考える。市民と文化団体などとよく話し合って、合意、納得の上にこの問題は対応すべきと考えるので、本案に反対する」との発言。

 次に、「視聴覚ライブラリーが本庁舎に移ってくることで休日の課題もあるが、その点に関しては宿直等での対応を検討しており、条例が通った後の対応も十分に練られているので、本案に賛成する」との発言。

 次に、「新しい建物にかわることで市民の不安も大きいが、財政的には維持管理費、光熱費などが飛躍的に減るということが今後の青梅市にとっては大きな意味も持っている。また、視聴覚ライブラリーの利用者がたくさんいるが、宿直等で対応することを検討しているとのことなので、市民の利便性を保つような方向で考えていただきたい。そして、青梅駅周辺の公共施設、どこがいつまで使えるのかということをすごく皆さん心配しているし、知らない方も大勢いるので、それもあわせて広報に努めていただきたいとの意見を申し上げて、本案に賛成する」との発言。

 次に、「3月31日の閉鎖を待たずに廃止の条例を提出することで市民へ周知していくということ。また、施行期日についても6カ月間の猶予をとって、何かあった場合にはその都度対応していくという姿勢もとられている。また、視聴覚ライブラリーについても、宿直等も検討していくことで市民サービスの低下を極力避けていくという市の姿勢も十分感じ取れたので、本案に賛成する」との発言。

 最後に、「青梅市民会館については、耐震の問題、また地域のまちづくりの課題、それから将来の文化交流の拠点としての新生涯学習施設の建設とこの条例からスタートするので、この条例に賛成し、将来の青梅市像をつくっていくことが大事である。施行に関しても配慮しており、12月定例議会で正式な条例廃止となることによって、改めて市として正式な立場で市民の方に細かな、また丁寧な説明ができるとのことである。ぜひ、市民の方、また関係団体の方にはさらに丁寧な説明をしていただきたいということを申し添え、本案に賛成する」との発言がありました。

 以上で討論を終結し、採決の結果、議案第40号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、福祉文教委員会の議案審査報告を終わります。



○議長(山本佳昭) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 これより議案第29号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第29号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第29号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおりに決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認めます。よって、議案第29号「平成28年度青梅市病院事業会計補正予算(第1号)」は、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第38号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第38号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第38号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認めます。よって、議案第38号「青梅市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第40号の討論に入りますが、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。

 第4番みねざき拓実議員。

    〔第4番議員登壇〕



◆第4番(みねざき拓実) 議案第40号「青梅市民会館条例を廃止する条例」について、日本共産党青梅市議団を代表して反対の立場から討論を行います。

 青梅市民会館は昭和41年に完成し、ホールや会議室を含めると年間約9万人が利用している施設です。平成26年2月に震度6から7の地震で倒壊する可能性が高いとする耐震診断が出ていました。しかし、その後も耐震補強せず使用されてきました。ことし2月の全員協議会では、周辺を含む4施設、青梅市民会館、釜の淵市民館、永山ふれあいセンター、青梅市民センターを統廃合し、新生涯学習施設として建てかえるという方針と、青梅市民会館の建設事業のスケジュール案が報告されました。日本共産党青梅市議団は、この件については利用者の声を聞いて慎重に進めるということを求めてきました。

 スケジュール案によりますと、平成29年3月まで使用し、平成29年7月ごろから解体し、平成30年1月ころ着工、平成30年度に完成し、平成31年度のオープンを目指しているとのことでした。この間、市民の方々から日本共産党青梅市議団へ、耐震改修ではだめなのか、新市民ホールができるまでなくさないでほしい、なくなったら発表の場もなくなり、文化活動がストップしてしまう等いろいろな意見が寄せられていました。

 また、12月議会中に4月から5月にかけて行った利用団体のアンケート結果の詳しい内容が明らかになりました。建てかえを前提にしたアンケートには、新市民ホールはいつ建設できるのか、ホールでの主な発表を中心としていたグループは、長期の間待つことはできない。5年も待たされたら、ホールでの発表を必要としている団体は解散せざるを得ないという意見など、利用者、団体は少なからず今のような進め方に疑問や不満を持ち、少なくない市民や団体が性急な建てかえに賛成していないと感じました。

 昨日、12月15日に発行された広報おうめには、先日行われた市民と市長との懇談会の内容が掲載されています。ここでも市民会館の建てかえについて「市民会館が取り壊されて生涯学習センターが完成するまでの間、活動場所の確保に困っているので、新しい市民ホールができるまで、今の市民会館をなんとか使っていくなどの検討はできないでしょうか」という質問も出されています。

 市は、廃止条例を議決してから市民に周知したいとのことですが、多くの市民が、市民会館を廃止し、建てかえることについて疑問や不安がある中で、先にやるべきことは市民に十分説明し、意見をよく聞いて住民合意で進めるべきと考えます。新市民ホールの建設まで使用を継続してほしいということを願っている人も少なくないと思います。

 こうした観点から、青梅市民会館条例を廃止する条例について反対をいたします。



○議長(山本佳昭) 以上で通告による討論を終わります。

 ほかにありませんか。

 第3番山田敏夫議員。

    〔第3番議員登壇〕



◆第3番(山田敏夫) 議案第40号「青梅市民会館条例を廃止する条例」につきまして、自民クラブを代表して賛成の立場から意見を申し述べ、議員各位の御賛同を賜りたいと存じます。

 本案は、青梅市民会館施設の老朽化による新たな生涯学習施設の建設に伴い、市民会館を廃止しようとするものであります。これにより、対外的に市民会館の廃止について正式な周知をすることで、市としての説明責任を果たすことができると考えます。また現在、公共施設再編特別委員会で検討をしております青梅地区の4つの公共施設を1つに統合する新施設の計画についても、方向性が出た段階で広く市民の皆様に周知することが可能になります。以上のことから、本案に賛成いたします。



○議長(山本佳昭) ほかにありませんか。

 第22番結城守夫議員。

    〔第22番議員登壇〕



◆第22番(結城守夫) 青梅市民会館条例を廃止する条例につきまして、公明党を代表いたしまして、賛成の立場から討論をさせていただきたいと思います。

 この条例に対する反対の討論で私はどうしても看過できない、このような反対討論の内容がございましたので、あえてその辺を含めて賛成討論とさせていただきたい、こういう思いで演壇に立たせていただいております。

 まず、反対討論者は耐震改修を行えばいい、このようなお話をされました。そして、廃止をする必要はないんだと。市民からの要望であるというようなことでございますが、やはり一度この議会の演壇に立って反対討論をしたからには、その反対討論者は、市民の要望を受けて自分も信念のもとにそのような考えであるということを開陳したということと同様となりますので、私は、それについては大変状況をしっかり把握していない、そのような内容だと思っております。

 まず、改修云々でございますけれども、それが費用と、そして効果──効果というのは市民の安全でございます。それと比較して、やはりこれは建てかえざるを得ない、このような結論に達して今の状況にあるわけでございます。そういうことを一切脇に置いて改修を何でしなかったんだというようなことは、私は無責任の典型ではないのか、そのように思うわけでございます。

 そしてもう一つ、新市民ホールができてから市民会館を廃止すればいいのではないかというようなこともおっしゃいました。市民会館ができる、これはまだ具体的な施策として決定をしているわけでも何でもございません。何年先になるかも明確ではない。そのような間に耐震構造が非常に不安であるこの市民会館を多くの市民に使っていただくことは、私は、市民の命を守る行政、また私たち議員のあり方として、全くとんでもない発言であるというふうに思わざるを得ません。万が一市民がそのことによって生命の危険にさらされたら、この反対討論をされました共産党の方々はどのような責任をとられるのでしょうか。信じがたき暴論であると、そのように思わざるを得ません。

 以上、賛成の立場から討論をさせていただきました。粛々とこの事業を進めて、市民の文化活動、また市民の生命を守るための仕事をしていただきたいと思いますので、どうぞ皆様方には賛成していただきたいと思います。



○議長(山本佳昭) ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第40号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第40号を押しボタン式投票により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。

    〔投票〕



○議長(山本佳昭) 押し間違いはありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) なしと認め、以上で投票を終了いたします。

 投票総数23人、賛成20人、反対3人。よって、議案第40号「青梅市民会館条例を廃止する条例」は、委員長報告のとおり決しました。

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△日程第18 陳情28第5号 今井5丁目地内大型墓地建設計画に関する陳情



△日程第19 陳情28第6号 宗教法人浄弘寺による墓地建設計画(今井五丁目2422番1外3筆)に関する陳情



○議長(山本佳昭) これより、委員会陳情審査報告を行います。

 日程第18、陳情28第5号及び日程第19、陳情28第6号の2件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題とした各陳情につきましては、さきに環境建設委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。環境建設委員長野島資雄議員。

    〔環境建設委員長登壇〕



◆環境建設委員長(野島資雄) ただいま議題となりました陳情2件については、12月7日の本委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果を御報告いたします。

 なお、審査に先立ち現地視察を行い、視察により明らかになった点も踏まえて質疑を行いました。

 陳情28第5号「今井5丁目地内大型墓地建設計画に関する陳情」及び陳情28第6号「宗教法人浄弘寺による墓地建設計画(今井5丁目2422番1外3筆)に関する陳情」の2件は趣旨が同様であることから一括議題とし、審査いたしました。

 まず、「墓地経営については市が許可権者であるが、現在どのような状況にあるのか伺う」との質疑には、「現在は申請前の協議の段階であり、許可申請には至っていない」との答弁。

 次に、「墓地を設置するに当たり、どのような基準があるのか伺う」との質疑には、「墓地の設置場所に関する基準については、青梅市墓地等の経営の許可等に関する条例第9条第1項で、墓地を経営しようとする者が所有し、かつ、所有権以外の権利が存しない土地であること。河川または湖沼から墓地までの距離をおおむね20メートル以上確保すること。住宅、学校、保育所、病院、事務所、店舗等及びこれらの敷地から墓地までの距離をおおむね100メートル以上確保すること。高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれのない土地であることと規定している」との答弁。

 関連して、「周辺に住宅や青梅市自立センターがあったが、その基準にかからないのか伺う」との質疑には、「周辺の住宅と青梅市自立センターは100メートル以内に所在している」との答弁。

 さらに、「墓地建設予定地の周辺はほとんど全ての道路が狭隘であるが、接続する道路についての規制はないのか伺う」との質疑には、「青梅市墓地等の経営の許可等に関する条例には、接続する道路幅員等に関する規定はない」との答弁。

 次に、「今回陳情書が提出されているが、市としては、地域住民の考えや気持ちについてどのように把握しているか伺う」との質疑には、「市長に対して、建設予定地の自治会から自治会員全員の署名を添えて反対の要望書が、自立センター家族会からも署名を添えて反対の嘆願書が、今井自治会連合会から今井地区の自治会長全員の署名を添えて反対の要望書が提出されている。また、同地区内に所在する事業所からも反対の陳情書が提出されている。さらに、近隣住民等からこの計画に対する意見書が提出されており、これらの要望書等により、地域の皆様の意見や思いについては把握している」との答弁がありました。

 次に、意見について申し上げます。「この陳情2件の審査においては、現地視察の後、委員会で各委員からのさまざまな質疑と担当からの丁寧な説明があった。これらを聞く中で、陳情者の願意をしっかりと受けとめなければいけないと確信をした。確かに、墓地自体の必要性は認識をしており、安易に反対するものではないが、墓地、埋葬等に関する法律及び青梅市墓地等の経営の許可等に関する条例の目的にあるとおり、公共の福祉が大前提である。墓地建設に当たっては、地域住民並びに自立センターを利用いただいている障害者とその御家族の御理解と御協力が不可欠である。特に、墓地建設に伴う交通量の増加による狭隘な道路での危険性、精神的な不安など、これらの心情は十分に配慮されるべきである。このようなことから、本陳情を審査する委員会としてこの2つの陳情の願意を深く受けとめ、議会として明確な意思を表示することは我々がなすべきことと考える。以上の理由から、この2つの陳情は採択すべきだと考える」との発言がありました。

 以上で質疑及び意見を終結し、個々に採決した結果、陳情28第5号及び陳情28第6号は、全員の賛成により採択すべきものと決しました。

 以上で、環境建設委員会の陳情審査報告を終わります。



○議長(山本佳昭) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 これより陳情28第5号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、陳情28第5号に対する討論を終結いたします。

 これより陳情28第5号を押しボタン式投票により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は採択であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。

    〔投票〕



○議長(山本佳昭) 押し間違いはありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) なしと認め、以上で投票を終了いたします。

 投票総数23人、賛成23人、反対0人。よって、陳情28第5号「今井5丁目地内大型墓地建設計画に関する陳情」は、委員長報告のとおり決しました。

 次に、陳情28第6号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、陳情28第6号に対する討論を終結いたします。

 これより陳情28第6号を押しボタン式投票により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は採択であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。

    〔投票〕



○議長(山本佳昭) 押し間違いはありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) なしと認め、以上で投票を終了いたします。

 投票総数23人、賛成23人、反対0人。よって、陳情28第6号「宗教法人浄弘寺による墓地建設計画(今井5丁目2422番1外3筆)に関する陳情」は、委員長報告のとおり決しました。

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△日程第20 委員会提出議案第3号 今井5丁目地内における墓地建設計画に反対する決議



○議長(山本佳昭) これより議案審議を行います。

 日程第20、委員会提出議案第3号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。環境建設委員長野島資雄議員。

    〔環境建設委員長登壇〕



◆環境建設委員長(野島資雄) ただいま議題となりました委員会提出議案第3号「今井5丁目地内における墓地建設計画に反対する決議」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 既に御承知のとおり、今井5丁目地内での墓地建設計画が申請前の協議の段階であり、当該地域の自治会及び青梅市自立センター家族会から、墓地建設計画に反対する陳情2件が市議会に提出をされております。市長に対しても、建設予定地周辺の自治会、青梅市自立センター家族会等から反対の要望書等が提出されているとのことであります。

 当該墓地建設予定地は自然豊かな環境にあり、多くの市民が農業等を営んでいる地域であるとともに、同地域には多くの障害者が利用されている青梅市自立センターが設置されています。墓地建設予定地の周辺道路は非常に狭く、墓地建設工事や墓参等の車両が増加することによる交通事故等の危険性がふえるとともに、静穏な生活環境が悪化するなど、地域住民や自立センター利用者にとっての安全、安心の確保が難しくなることが考えられ、さらには、自立センターを利用されているさまざまな障害を抱える利用者にとって、大型の墓地が設置されることは精神的に多大な悪影響を及ぼすことが容易に考えられるのであります。

 陳情を審査した委員会としては、地域住民や自立センター利用者とその御家族の心情は十分に配慮されるべきと考え、今井5丁目地内における墓地建設計画に反対する決議を提出することで一致いたしました。ぜひ青梅市議会として決議していただきたく、本議案を御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山本佳昭) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本件については委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより押しボタン式投票により採決いたします。

 本件を原案どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。

    〔投票〕



○議長(山本佳昭) 押し間違いはありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) なしと認め、以上で投票を終了いたします。

 投票総数23人、賛成23人、反対0人。よって、委員会提出議案第3号「今井5丁目地内における墓地建設計画に反対する決議」は、原案どおり可決されました。

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△日程第21 議会運営委員会の中間報告について



○議長(山本佳昭) 次に、日程第21、議会運営委員会の中間報告を行います。

 議会運営委員会から中間報告をしたいとの申し出がありますので、これを許します。議会運営委員長久保富弘議員。

    〔議会運営委員長登壇〕



◆議会運営委員長(久保富弘) 議会運営委員会において引き続き審査することとなった陳情1件につきまして、中間報告いたします。

 陳情28第4号「政務活動費を後払い方式にすることを求める陳情」については、市民の率直な意見を受けとめることも必要であるが、一方では、青梅市議会におけるこれまでの政務活動費については適切に運用してきていると思う。非常に重要なことなので、結論を導くのにはかなり時間がかかろうかと思うので、さらにしっかりとした議論をしていくためにも慎重に扱う必要があることから、引き続き審査をするべきであるとの結論に至りました。

 以上で、議会運営委員会の中間報告を終わります。



○議長(山本佳昭) 以上で、議会運営委員会の中間報告を終わります。

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○議長(山本佳昭) 以上で、本定例議会の議事を全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明17日から平成29年2月19日までを休会とし、2月20日午前10時より本会議を開きたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認め、明17日から平成29年2月19日までを休会とし、2月20日午前10時から本会議を開くことに決しました。

 本日は、これをもって散会いたします。



△午前11時33分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

         青梅市議会議長 山本佳昭

         青梅市議会議員 大勢待利明

         青梅市議会議員 工藤浩司

         青梅市議会議員 榎澤 誠