議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 青梅市

平成28年定例会 12月 定例議会 12月06日−03号




平成28年定例会 12月 定例議会 − 12月06日−03号









平成28年定例会 12月 定例議会



          平成28年青梅市議会会議録第13号(12月定例議会)

               平成28年12月6日(火曜日)

出席議員(24人)

 第1番 阿部悦博    第2番 迫田晃樹    第3番 山田敏夫

 第4番 みねざき拓実  第5番 田中瑞穂    第6番 藤野ひろえ

 第7番 ひだ紀子    第8番 片谷洋夫    第9番 大勢待利明

 第10番 工藤浩司    第11番 榎澤 誠    第12番 湖城宣子

 第13番 島崎 実    第14番 天沼 明    第15番 鴨居孝泰

 第16番 山崎 勝    第17番 久保富弘    第18番 小山 進

 第19番 山本佳昭    第20番 山内公美子   第21番 鴻井伸二

 第22番 結城守夫    第23番 野島資雄    第24番 下田盛俊

 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

欠席議員(なし)

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

事務局出席職員職氏名

 事務局長        高橋秀夫   事務局次長       増田博司

 議事係長        松岡千江子  主査          内田幸宗

 主任          田中新一

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

説明のため出席した者の職氏名

 市長          浜中啓一   副市長         池田 央

 教育長         岡田芳典   企画部長        岩波秀明

 総務部長        島崎昌之   生活安全部長      原島和久

 市民部長        榎戸謙二   環境部長        大谷 繁

 健康福祉部長

 兼福祉事務所長     橋本雅幸   子ども家庭部長     梅林 繁

 まちづくり

 経済部長        清水 宏   建設部長        高水靖志

 事業部長        為政良治   会計管理者       柳内賢治

 総合病院事務局長    宇津木博宣  教育部長        藤野唯基

 監査事務局長      山崎悦子

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

議事日程第3号

 第5日 12月6日(火) 午前10時開議

  日程第1 諸報告

  日程第2 一般質問

   第1 第6番 藤野ひろえ議員

   第2 第9番 大勢待利明議員

   第3 第21番 鴻井伸二議員

   第4 第23番 野島資雄議員

  日程第3 議案第47号 青梅市総合長期計画基本構想・基本計画の改訂について

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

本日の会議に付した事件

 議事日程第3号のとおり

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――



△午前9時59分 開議



○議長(山本佳昭) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――



△日程第1 諸報告



○議長(山本佳昭) 日程第1、諸報告を行います。

 局長をして、諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(高橋秀夫) 御報告を申し上げます。

 平成28年12月5日付け、青総文第84号をもちまして追加議案1件を受理し、既に御配付してあります。

 以上で報告を終わります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――



△日程第2 一般質問

  第1 第6番 藤野ひろえ議員(併用制)

    1 小中学生の歯科検診の状況と、子どもの医療費助成の拡充について

    2 高齢者等の孤立死予防と、見守り支援ネットワーク事業について



○議長(山本佳昭) 次に、一般質問を行います。

 第6番藤野ひろえ議員。

    〔第6番議員質問席着席〕



◆第6番(藤野ひろえ) おはようございます。

 通告に従いまして、2項目の質問を行います。

 まず、第1に、小中学生の歯科検診の状況と、子どもの医療費助成の拡充について質問を行います。

 学校では、学校保健安全法に基づいて、小中学校で毎年1回、学校健康診断が行われています。身長や体重、栄養状態、既往症のほか、心臓、尿、視力の検査など約40項目を調査していると思います。この中の歯科検診の状況について、先日、ショッキングなことがありました。市内のある小学校の学校だよりを見ますと、40歳で総入れ歯という学校だよりです。歯科検診で虫歯治療が必要と判断されたのに、治療をしていない児童が約70%もいるということが書かれておりました。歯の磨き方、歯磨き習慣、虫歯の治療をお願いしますと結んでありましたけれども、この記事、この書かれたものを見まして、今度の質問をするに至りました。

 この健康診断の中の歯科検診の全国の状況ですが、虫歯治療が必要と判断された子どもの半数も受診していない地域があることが医療団体の調査で明らかになっています。全日本民主医療機関連合会歯科部の口から見える格差と貧困−歯科酷書2010年の中で指摘されていますが、ひとり親世帯などを中心に、家庭の困難さは子どもの歯にも影響を与えています。日本は3人に1人が非正規雇用、年収125万円未満、月10万円以下で生活する人が100人中16人、相対的貧困率16%、子どもの貧困率も6人に1人が貧困状態に置かれているという状況がありますが、非正規労働で時間に余裕がない、不安定な経済状況のために自己負担に耐えられないなど、家庭の経済事情が未受診の一因という傾向が見られたそうです。

 一方、子どもの医療費窓口負担を中学3年生まで実施している群馬県では、虫歯の治療完了が全国平均を上回っています。子どもの健康を守るために、窓口無料化が力を発揮している事実を示すものといえると思います。

 現在、国の制度としては、子どもの医療費助成の制度はありませんが、47都道府県、全ての自治体において何らかの助成制度が実施されています。青梅市においても、都の制度に上乗せして所得制限なく中学3年生まで入院は無料、通院は小中学生は1回200円の自己負担、未就学児はたしか自己負担なく行われていると思いますが、国が責任を持ってこの子どもの医療費無料化を実施すること、都にも拡充を求めてほしいと思います。そして、市においては、一部負担をなくし、子どもの医療費無料化の拡充を求めて、1回目に2点伺います。

 1、市内の小中学生の歯科検診の結果と受診状況、評価と課題について明らかにしてください。

 2、80歳になっても自分の歯を20本以上保とうという運動、8020運動が取り組まれているわけですが、これは平成元年に始まってもう27年になると思いますが、これを青梅市でも、第3次青梅市健康増進計画、こういう中にも書かれておりまして、実施されていると思いますが、この8020運動の関係でもどのようにお考えか伺います。

 第3次青梅市健康増進計画の中に、この歯の関係では、学校における指導の充実ということで、具体的な内容として、自分の口の中に関心を持って歯磨きができるように学校歯科医と連携し、歯と口の連携づくりに努めます。児童・生徒の口腔疾患、歯や歯肉などの疾患の早期発見、早期治療を促しますとありますので、どのように取り組まれているのか伺います。

 2項目めです。高齢者等の孤独死予防と、見守り支援ネットワーク事業について伺います。

 ひとり暮らし高齢者と高齢者のみの世帯が増加し、孤独死なども少なくありません。地域で孤立しないで最期まで尊厳を持った生き方ができればと願っております。

 高齢社会白書によりますと、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は、昨年10月1日現在、26.7%、高齢者のいる世帯のうち、ひとり暮らしと夫婦のみを合わせた比率が5割を超え、全国で約1300万世帯となっています。青梅市では、平成27年3月に策定した第6期青梅市高齢者保健福祉計画によりますと、平成25年度の高齢者世帯は、ひとり暮らし世帯が6929世帯、高齢者のみの世帯が6057世帯で、ともに増加しています。合わせると1万2986世帯となり、全世帯は6万2129ありますので、27年度末で約21%になるのではないかと思います。

 また、市が実施した高齢者実態調査では、市が充実させるべきと思う高齢者施策は、「ひとり暮らしの高齢者の安否確認」が52.0%、次に「認知症の人および家族の支援」が38.6%と上位を占めています。現在、高齢化が進む中で、できる限り住み慣れた地域で最期まで尊厳を持って自分らしく暮らし続けることができるように、介護、医療、住まい、生活支援、介護予防が包括的に提供される「地域包括システム」の構築も求められているところです。

 さて、先日、私の知っているある高齢のひとり暮らしの方が、自宅で倒れ、亡くなるということがありました。ちょうどガス屋さんが来られていて、何かおかしいと気がついて警察に連絡されたようですが、残念ながらこういうことは少なくはないのではないでしょうか。

 また、あるひとり暮らしの高齢者の方は、奥さんに先立たれ、子どもさんたちはそれぞれ独立していて、自身は心臓病や糖尿病などの持病があり、入退院も繰り返しており、1人なのでとても生活が不安だというような話をされておりました。

 青梅市においては、民間事業者と見守り支援ネットワーク事業協定を結び、緩やかな見守りを行っているとのことですが、他市においてもさまざまな取り組みを推進しています。

 また、東京都においては、高齢者を見守る仕組みを、1、地域住民や民間業者による見守り、2、民生委員やボランティア等決まった担当者が行う見守り、3、地域包括支援センターなど専門機関による定期的な見守りに、3つに分類し、相互に組み合わせることが必要としています。

 11月24日、毎日新聞夕刊には、離れて暮らす親の見守り、通知サービスを賢く活用という記事が掲載されておりました。ガス会社や警備保障会社など、さまざまな民間事業者の見守りサービスの参入で、日常生活に不可欠なライフラインや機器などと各種のセンサーや通信システムを連動させることで迅速な安否確認を可能にしようということです。一緒にいなくても、家族が電話することや最新技術の活用とともに、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯にとっては、身近なふだんのつき合いのある地域の方との交流や声かけ、地域の支えも重要だと言えると思います。

 こうした中で、東京都では、見守りガイドブック第2版が策定されております。私も都庁から取り寄せて購入いたしまして、見ました。この青梅市では長期計画において、地域包括支援センターの機能強化を図りながら地域包括ケアシステムの構築に努めますとあります。市内には3つの包括支援センターと2カ所の在宅介護支援センターがありますし、社会福祉協議会や民生委員、また高齢者クラブ、自治会、さらに協定を結んでいる29の事業者など、さまざまな方々が見守りに参加してくださっております。

 しかし、ひとり暮らしになってもさらに積極的な事業を行って、高齢者などが地域で見守られ、孤独死を予防し、安心して最期まで暮らし続けられる社会を願い、青梅市を願い、1回目に2点お聞きします。

 1、現在のひとり暮らし、高齢者のみの世帯の数と、置かれている高齢者のこうした状況、実態について、どのような見解をお持ちでしょうか。

 2、これまでの市の取り組みの状況と、協定を結んでおられるわけですが、その根拠と効果、孤独死などの予防、発見についての評価と課題について明らかにしてください。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、歯の健康等についてお答えします。

 まず、8020運動の評価、課題についてであります。

 8020運動は、80歳になっても20本以上の自分の歯を保とうという運動であります。健康で豊かな生活を送る上で歯の役割は重要であり、大切な運動であると評価しております。課題といたしましては、若いときからの取り組みが重要でありますので、市が毎年実施している成人歯科検診における若年層の受診率向上が重要と考えております。第3次青梅市健康増進計画では、第2次計画を継承する形で、歯と口の健康の取り組みを継続しております。進捗状況として、青梅市歯科医師会等と連携した結果、虫歯のない乳幼児の割合や60歳で24歯以上ある方の割合が増加するなど、確実に成果が上げられております。

 次に、高齢者等の孤独死予防と見守り支援ネットワーク事業についてお答えします。

 まず、ひとり暮らしの高齢者の世帯数と高齢者のみの世帯数についてであります。平成28年2月現在、在宅でのひとり暮らしの高齢者の世帯は7753世帯で、特別養護老人ホームやグループホーム、病院等の施設に入所されている1人世帯の高齢者は2733世帯であります。また、高齢者のみの世帯は6881世帯と、年々増加しております。

 次に、見守り支援ネットワーク事業におけるこれまでの市の取り組み状況についてであります。市では、平成26年度からこの事業を開始いたしました。当初は、平成26年5月にライフラインを中心とした21事業者と協定を締結し、その後、協定締結事業者を順次拡充した結果、現在では29事業者と協定を締結しております。見守りは、高齢者の安心と安全を確保するために有効な事業と考えております。事業開始からこれまでの間、事業者からの情報提供をいただき、安否確認を行った結果、無事が確認できたケースもありました。今後も引き続き協定締結事業者を拡充し、高齢者等の見守りを進めていく考えであります。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 市内小中学校の歯科検診の状況等についてお答えします。

 平成27年度の小中学生の歯科検診の結果でありますが、全児童・生徒数1万391人に対し、受診者総数は1万154人でした。このうち治療勧告を受けた児童・生徒数は3498人、率にして34.4%となっております。また、治療勧告を受けた児童・生徒のうち、歯科医師を受診し、治癒報告書の提出があった者は860人、率にして24.6%でありました。課題といたしましては、日ごろからの虫歯予防の徹底が必要であると捉えております。引き続き学校歯科医師及び養護教諭を中心として、さらなる歯科保健指導の充実を図るとともに、児童・生徒並びに保護者に対して歯の大切さについて周知してまいります。

 また、8020運動に向けた学校での保健指導でありますが、ブラッシングなどの正しい歯磨き指導と、毎日継続して歯を磨くことが大切であると考えております。



○議長(山本佳昭) 藤野議員。



◆第6番(藤野ひろえ) 子どもの歯科検診、医療費の関係で2回目の質問を行います。

 今、答弁をお聞きいたしまして、歯科の治療をすべきということが3498人でありますのに対して、受診、治療したというのが860人ということで、少ないのかなというふうに思いました。

 国においても、平成23年8月2日に歯科口腔保健の推進に関する法律が可決成立しております。この法律の目的は、口腔の健康が、国民が健康で質の高い生活を営む上でも大変重要な役割を果たしているということで国が法律を定めております。この基本理念は、早期発見、早期治療、乳幼児期から高齢期までの取り組み、そして保健、医療、社会福祉、労働衛生、教育その他の関連施策の有機的な連携を図って、その関係者の協力を得て総合的に歯科口腔保健を推進するというふうにしております。また、国及び地方公共団体の責務ということもあります。

 そういう中で、青梅市もいろいろやっているということでありますが、先ほど紹介もいたしましたけれども、学校だより等でも受診がなかなかできていないという状況があるわけです。文部科学省でも、学校における歯科保健においては虫歯の予防を中心に取り組みが行われて大きな成果を上げてきたとしています。しかし、今、近年の子どもの現状を踏まえると、そしゃくなど口腔機能の未発達、口腔の疾病の増加、食育の重要性も指摘されており、その指導や対策について一層の充実が求められているというふうにしております。そして、学校保健法の改正、学習指導要領の改訂も踏まえて、平成16年8月には、学校での歯・口の健康づくりを、これを平成23年に改定をしているというところであります。

 そうした中で、各市町村におきましても歯科保健条例というものを制定しているところがあります。市区町村では91市2区30町3村で歯科保健条例が制定されております。また、県段階でも、東京都、福井県、大阪府、沖縄県を除く43道府県で県の条例が制定をされているということがあります。大変積極的にこうした条例を制定してやっているわけです。都内では、千代田区、豊島区、日野市において制定をされております。この条例の概要は、基本理念と責務として、市や歯科医師等、保健医療関係者、教育関係者及び社会福祉関係者、保険者及び事業者、市民の責務を定めているところです。日野市では、26市で初めての制定ですが、策定に当たって市民の意見や幅広い有識者の意見を参考にして、公募による市民委員、有識者の参画による条例検討委員会を設置して、4回の会議、パブリックコメントなどを経て策定しています。

 そうした中で2回目にお伺いしたいのは2点ですけれども、国の歯科口腔保健の推進に関する法律と、全国的な条例制定の状況について見解を明らかにしてください。

 2つ目は、青梅市でも小中学生の歯科受診を高めて、歯と口の健康づくり推進のために日野市のような条例を制定をして、歯科医師会、学校など関係者とともに積極的な対応を求めますが、いかがでしょうか。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 国の歯科口腔保健の推進に関する法律についてでありますが、この法律は、歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持の推進に関し、基本理念を定めているものと認識しております。

 全国の条例制定の状況でありますが、平成28年9月30日現在、43の道府県及び128市区町村で制定されております。青梅市では、健康増進計画の中で、既に法の趣旨に基づく施策の展開について記述しておりますので、条例制定は考えておりません。



○議長(山本佳昭) 藤野議員。



◆第6番(藤野ひろえ) 子どもの歯科検診、医療費助成の関係で3回目の質問を行います。

 子どもの医療費助成は、今、自己負担があるわけですが、子どもの医療費助成の拡充ということで伺いますけれども、厚生労働省の国民生活基礎調査では、子どもの貧困率が16.3%ということで、大変な貧困の状態に置かれているということがあります。また、我が国の合計特殊出生率が平成27年には1.42、人口を維持するのに必要な合計特殊出生率2.08への回復は依然として困難な状況があると思います。子どもの数が33年連続の減少、総人口に占める子どもの割合も40年連続の低下となる12.8%、世界最低水準であります。青梅市では、平成24年合計特殊出生率が1.26、15歳未満の年少人口の割合は、平成26年、12.2%となって、全国の状況より厳しいのではないかと思います。

 子育て家庭の経済的負担を軽減する措置が少子化対策の重要施策となっており、国の制度がない中で、現在では全ての都道府県及び市区町村において、乳幼児・子ども医療費助成制度が実施されております。子どもの年代は病気にかかりやすく、アトピー性皮膚炎、小児ぜんそくなど、長期の療養を要する病気も増加しており、早期発見と早期治療、治療の継続を確保する上で、この医療費の助成制度、極めて重要な役割を担っています。そして、8020運動の達成のためにも、永久歯が完成する中学校時期までの口腔管理の充実を図るためにも、子ども医療費助成の制度の果たす役割が大きいと思います。自治体によっては制度の内容の格差が拡大している状況がありますが──自治体によってはこの制度を拡大しておりますけれども、青梅市でも拡充を求めます。

 そこで、2点伺います。

 子ども医療費助成の実施状況、国と全国の自治体、都、市の制度と内容、変遷、評価と課題について明らかにしてください。

 2つ目、青梅市では中学3年生まで所得制限がなく、助かっておりますけれども、就学児前までは自己負担もありませんが、小学校1年から中学3年生まで、一部負担金、1回通院200円かかります。これを撤廃していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。これを、200円としている根拠は何でしょうか。もしなくすとすると、市の負担、試算ではどの程度になるのでしょうか。自己負担、一部負担金もないところが、23区全て、26市では武蔵野市と府中市2市、所得制限も一部負担もありません。青梅市が一部負担金をとっている根拠、なくすとすると試算ではどのぐらいになるか伺います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 子どもの医療費助成についてお答えします。

 まず、全国の市区町村における実施状況ですが、平成27年4月1日現在、1741市区町村のうち、所得制限なしが1402で、所得制限ありが339であります。また、自己負担なしが1030で、一部自己負担ありが711であります。制度の内容ですが、乳児から中学校3年生までを対象に、申請により、乳幼児医療証もしくは義務教育就学児医療証を交付し、医療費の自己負担分を助成するものであります。乳幼児医療費助成事業及び義務教育就学児医療費助成事業のいずれも、東京都の助成制度では所得制限がありますが、青梅市では既に所得制限を撤廃しております。

 次に、制度の変遷であります。東京都は、平成6年1月に、3歳未満児を対象とし、医療保険の自己負担額全額を助成する乳幼児医療費助成制度を創設いたしました。以後、対象年齢を段階的に拡大し、平成13年10月に義務教育就学前までとし、現在に至っております。一方、義務教育就学児に対する医療費助成につきましては、平成19年10月から制度が開始され、その後、助成内容の拡大や所得制限の緩和が図られてきております。

 このような状況下において、青梅市では義務教育就学児医療費助成につきましては、平成20年10月に所得制限を撤廃し、精神的な保護者の負担軽減に取り組んでまいりました。

 青梅市において、一部負担金の200円を撤廃した場合の影響額ですが、平成27年度実績で試算すると年額1800万円余となります。



○議長(山本佳昭) 藤野議員。



◆第6番(藤野ひろえ) 4回目です。

 もし撤廃するとなると、年間1800万円ということであります。今、少子化、子どもの貧困、こういう中で、また子どもの歯科の検診などでも、やはり通院に1回200円かかるとなりますと、それがまた何回もありますとお金がそれだけかかるということで、ささやかな金額ではありますけれども、これも撤廃をしているところが相当数あるわけです。なぜ200円をいただいているのか、その根拠の答弁がなかったんですが、その辺もお答えいただきたいと思いますし、ぜひこの辺は考えていただきたいというふうに思っております。

 3点、4回目に伺います。

 国は、子ども医療費助成を独自に行う自治体に対して、国民健康保険の国庫負担を減額するという罰則を課しておりますけれども、この内容と青梅市への影響、国の現在の動きと、今後200円の一部負担をなくした場合の影響について伺います。

 新聞報道、赤旗12月1日に、厚労省が社会保障審議会医療保険部会の中で医療制度の見直し案を提示をしたということで、自治体のペナルティーの関係で、国の罰則措置を未就学児までに限定というような記事をちょっと読んだのですが、その辺、市のほうは周知をされているのかどうか。子ども医療費助成についてペナルティーをなくすように、全国知事会でもたしか政府へ要望していると思いますが、その辺の状況、今の状況についても伺いたいと思います。

 それから、2つ目は、18歳までの医療費無料化実施のほかの自治体の状況についてどのように承知しているでしょうか。市でもし独自に実施するとすると、試算は幾らになるでしょうか。私の調査では、東京都では千代田区が18歳まで、所得制限も一部負担もなく行っております。西多摩では、日の出町、奥多摩町が18歳までの医療費の無料化を行っております。

 それから、3つ目は、国に対して、子ども医療費無料化の実施を求めていただきたいと思います。今、国の制度がない中で、都の制度に準じて、予算書をみますと、半分ほどの補助を受けて青梅市もこの医療費助成を行っているわけです。東京都は15歳まで、入院も通院も所得制限も一部負担もあるというような状況でありますが、国に対しても都に対しても拡充を求めていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 1回200円の負担については、東京都の制度の中で負担するものとなっております。

 次に、国民健康保険の影響等についてであります。

 国の減額調整措置についてでありますが、一部負担金の減額を実施した場合、国庫負担金等の交付対象医療費がマイナスされることになっております。青梅市国民健康保険の国庫負担金の影響額につきましては、平成27年度の実績では、乳幼児医療費助成事業分として489万円余、義務教育就学児医療費助成事業分として282万円余であります。

 国では、子育て世代の負担減の対策の一つとして、この国庫負担金の減額調整措置の見直しについて検討しているところでありますが、検討結果はまだ出ておりません。

 また、義務教育就学児医療費助成事業の一部負担金をなくした場合の影響額につきましては84万円余であります。

 次に、18歳までの医療費無料化を実施している自治体でありますが、東京都内では、千代田区、日の出町及び奥多摩町であります。なお、北区については入院のみの助成を行っております。青梅市において18歳までの医療費無料化を実施した場合の影響額は8400万円であります。

 乳幼児、義務教育就学児医療費助成制度について、国に対しまして全国市長会を通じ、乳幼児及び義務教育就学児医療費助成制度の創設を要望しているところであります。また、東京都に対しましては、東京都市長会を通じて所得制限の撤廃及び補助率の引き上げの検討について要望しております。



○議長(山本佳昭) 藤野議員。



◆第6番(藤野ひろえ) それでは、高齢者の孤独死防止、見守りの関係で2回目の質問を行います。

 2点伺います。

 1つ目は、地域包括支援センターと在宅介護支援センター、民生委員などの活動の中での実績と評価、課題について明らかにしてください。

 市の地域包括支援センターは、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心した生活を続けられるように、介護や認知症に関することのほか、さまざまな高齢者の困りごとの相談に応じる地域の拠点で、市内には3カ所あります。また、在宅介護支援センターは、うめぞのとすえひろの2カ所あります。この内容は、高齢者の在宅での介護についての相談をお受けするとともに、関係機関と連絡調整を行って、各種サービスの申請代行を行う、このように青梅市の「高齢者の暮らしの手引き」に書かれております。

 また、民生委員、児童委員については、市内を6地区に分けて、約150名ほどの方が、ほとんどボランティアで、高齢者、特に単身世帯等の要支援者数等を考慮しつつ、区域担当の方が住民の生活状況を把握し、訪問、相談などの活動をしていただいております。平成27年度の行政報告書によりますと、活動の中でも、特に高齢者に関することが73.9%となっております。このような中で、見守り活動という観点から、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、民生委員などそれぞれの活動の実績、評価、課題についてお尋ねします。

 2つ目。見守り事業実施要綱の制定についてです。

 東京都の福祉保健局が、平成27年6月に東京都内全自治体62自治体をアンケート調査しています。この調査結果によりますと、自治体全域における高齢者見守りに関するネットワークを組織化している割合は、現在組織化を図っている自治体を含めると6割を超えています。そのうち、要綱を作成している自治体が65.6%、マニュアルを作成している自治体は40.6%となっています。条例制定は3.1%です。

 立川市では、立川市地域見守りネットワーク事業実施要綱が平成25年2月に制定されています。立川市では、平成24年2月、3月に、母子死亡事例、高齢母と子の死亡事例が発生したことを受けて、庁内の関係各課をメンバーとした検討組織を立ち上げ、総合的な見守りシステムの構築に取り組んできました。子どもから高齢者まで全ての市民を対象に、孤立死などを防止するために、住民、団体、企業などと連携し、市民等を緩やかに見守り、緊急事態などに速やかに適切に対応する体制を確保し、誰もが安心して暮らせる地域を形成するとしています。協定の締結、協力団体の役割、市の役割、個人情報の保護などが定められております。そのほか、小平市、あきる野市では、高齢者見守り事業実施要綱が定められています。

 青梅市では29の事業所とそれぞれ個別の協定を結んでいるわけですが、全体的な要綱の関係についてはどのようにお考えになっているのか伺います。やはり全体を網羅した要綱のようなものを青梅市でも制定すべきと思いますが、見解をお聞きいたします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) この事業は、地域包括支援センターや在宅介護支援センター等の関係機関、民生委員といった、日常的に地域に密着し、高齢者とのかかわり合いのある方々と連携して行っております。事業者から異変の連絡を受けた際には、互いに協力し、安否確認を行うとともに、継続して見守り対象とするなど、必要に応じ適切に対応できていることから、有効に機能していると認識しております。

 現在、29事業者と協定を締結し、また、関係機関、民生委員との連携により高齢者の見守りを実施できておりますことから、見守り事業実施要綱等の策定は考えておりません。



○議長(山本佳昭) 藤野議員。



◆第6番(藤野ひろえ) 青梅市では、29の事業所と協定を結んで、緩やかな見守りを行っているので、その方向で行くというようなお答えだと思いますが、先ほども3つの見守りということで紹介をいたしました。やはりもっと積極的な取り組みが必要ではないかなというふうに思っております。

 そういう中で、3回目に、2点伺います。

 見守り支援ネットワーク会議の開催状況、今後のスケジュール、方向性についてお聞きします。

 第6次青梅市総合長期計画の実施計画、平成27年度から29年度によりますと、高齢者支援ネットワークの構築ということで、公的機関、民間事業者、民生委員、自治会関係機関の連携を図り、各組織等が把握する情報を共有し、高齢者を見守るネットワークを構築し、定期的な情報交換やケース検討を実施していくとしています。会議の参加者や開催状況、今後の方向性など、具体的にはどのように行われていくのか、内容をもう少し詳しくお知らせください。

 それから、2つ目は、この青梅市の見守り支援ネットワーク、孤独死予防、こうしたことについて、市民への取り組みの情報提供、広報や自治会回覧、高齢者クラブ、高齢者の暮らしの手引きなどに掲載することなどについて伺います。特に周知の方法について伺います。

 東京都の高齢者等の見守りガイドブック第2版、これをみますと大変詳しく書かれておりまして、地域の見守り活動に対する自治体の支援状況を見ますと、地域包括支援センターや高齢者見守り相談窓口が、地域で中心となって見守り活動ができるように支援している。そして、「地域包括支援センターの職員を集めて、見守りに関する会議を定期的に開催している」の割合も高く、45.2%。住民や地域団体による見守り活動の有無を見ると、72.6%が「ある」と回答しています。自治体や地域包括支援センター、高齢者見守り相談窓口の支援状況を見ると、「広く住民向けに見守りに関する普及啓発を行っている」が62.2%、「見守り活動に有用な情報を提供している」が55.6%で、5割を超えています。また、「見守りサポーター養成講座を実施している」、これも22.2%となっております。

 孤独死予防、そして見守りが地域の中で、住民や団体やいろいろな専門的なところ、そして行政がみんなでそうした見守り活動を行っている、これがちゃんと市民にわかるように、そして情報も提供してもらうようにというようなことも含めて、今青梅市でやっていること、何かあったときにはここへというような、そうした連絡先なども書いたような、そういう回覧といいますか、チラシとかも発行して、もっと青梅市でこうしたことをやっているということをきちんと市民に周知をしたほうがいいと思いますが、市民への周知、情報提供などについてどのようにお考えでしょうか。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 協定締結事業者や関係機関等が一堂に会する見守り支援ネットワーク連絡会についてであります。本連絡会は、平成26年度から年に1回開催しており、協定締結事業者がお互いの顔の見える関係づくりに努めるとともに、警察や消防からの情報提供やアドバイス、各事業者等における対応の状況、具体的な対応事例などを話し合い、相互の連携及び知識の向上にも役立てております。平成28年度におきましても年度末をめどに連絡会を実施し、翌年度以降につきましても継続してまいります。

 高齢者の見守りに関する市民への周知につきましては、広報おうめや市ホームページへの掲載等に加え、各種メディアにも情報提供することにより、新聞への掲載などによりましても広く周知されているところであります。



○議長(山本佳昭) 藤野議員。



◆第6番(藤野ひろえ) お答えがいまいちすっきりしないんですけれども、私は、最後に、本を2冊、市長にもぜひ見ていただきたいなと思うんですが、この高齢者等の見守りガイドブック第2版は市の担当のほうにも来ているんでしょうか。ぜひこれを見ていただいて、青梅市の高齢者見守りのネットワーク事業、もっともっと充実させるために、市のほうで研究していただいて、充実していただきたいなというふうに思います。

 これは、東京都が平成28年3月に発行いたしました「高齢者等の見守りガイドブック(第2版)〜誰もが安心して住み続けることができる地域社会を実現するために〜」、東京都が区市町村の高齢者見守り体制充実に向けた関係者会議で、見守りの最前線で活動されている方々に集まっていただいて、さまざまな情報を収集、検討をして、見守りの仕組みづくりや具体的な対応方法について検討されたものをまとめたものであります。この中で、いろいろ地域で、団地などで、サロン、喫茶、カフェなど取り組んでいるとか、いろいろな事例が載っております。そして、この見守りには、特に専門的な仕組み、担当者、拠点が必要であること、いろいろあるわけです。それから、個人情報保護に配慮しながら情報提供も必要であること、何といってもネットワーク形成に当たっては、区市町村行政による基盤整備が不可欠であるということが指摘されております。この本、青梅市にもありますね。そうしましたら、せっかくあるこれを、住民向けというのもあるんですが、もっと積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。

 それから、もう一冊は議会の図書室にあったんです。「孤独死を防ぐ」という本ですが、2012年──平成24年に発刊をされております。これは、平成12年に、当時の厚生省社会援護局長私的諮問機関による「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」報告書では、社会的孤立や孤独を新たな社会福祉の対象の一つとして取り上げ、具体的な問題として、孤独死や自殺、虐待などを挙げ、今日、地域福祉政策において社会的孤立や孤独への対応がなされ始めているとしています。そして、これからの孤独死対策として、地域住民による見守り、訪問活動など、コミュニティの中でさまざまなつながりを構築したこととあわせて、もう一つは、行政責任のもとで専門職が適切に働き、地域住民と連携して地域福祉政策としての孤独死対策が求められているとしています。この辺について、青梅市の今のネットワーク事業、緩やかな事業所との協定ではちょっとまだまだで、もっと積極的にと私は思ってお聞きしているわけですが、この「孤独死を防ぐ」という厚生省のこうした内容でいろいろ取り組んでいるという状況の中で、市として、孤独死対策として、積極的な取り組みについてどのようにお感じになっているか伺いたいと思います。

 この本は10人ぐらいの方が執筆されておりますが、テレビなどでおなじみの淑徳大学の准教授、結城康博氏、あとがきの中で次のように述べております。超高齢化社会、無縁社会、個人の価値観の変化などといった社会的背景の変化によって、孤立死はますますふえ続けると予測される。単身世帯に限らず、二人世帯にも、貧困や単身に関係なく、一般的な市民もしくは階層にとって、孤独死は無縁のものではなくなっている。しかも、30代から50代といった現役世代においても孤独死は珍しいことではなく、決して65歳以上といった高齢者のみの問題ではない。孤独死がふえていくと、死はプライベートな問題ではなく、社会全体で考えていかなければならないテーマになっているのではないだろうかというふうに、結城康博氏はあとがきで述べております。こうした中で、積極的な孤独死防止、見守りネットワークの構築、積極的な取り組みについて、もう一回伺いたいと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 高齢者の見守りは、基本的には近隣住民や自治会、高齢者クラブなど、地域の中でのつながりが大変重要であると認識しております。このような地域活動に加えて、生活支援を含めた支え合いの活動の推進が必要であり、これが見守りの強化にもつながると考えております。しかしながら、ひとり暮らしの高齢者世帯が増加する中、地域の中で社会的に孤立してしまう高齢者がふえているとも認識しております。こうした地域とのつながりの薄い高齢者世帯における異変に対しては、高齢者の方々に直接的にさまざまなサービスを提供する事業者の見守り活動が効果的であると認識しているところであります。市といたしましても、高齢者保健福祉計画に基づき、しっかりとした対応をしておりますが、今後も取り組んでまいります。



○議長(山本佳昭) 以上で、第6番藤野ひろえ議員の一般質問を終わります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

  第2 第9番 大勢待利明議員(併用制)

    1 青梅市の下水道財政について

    2 補助費等の評価について問う

    3 わかぐさ公園のあり方について問う



○議長(山本佳昭) 次に、第9番大勢待利明議員。

    〔第9番議員質問席着席〕



◆第9番(大勢待利明) それでは、通告に従いまして、大きく3項目について質問をいたします。

 まず、1項目めは、青梅市の下水道財政について問うということで質問をいたします。

 青梅市の下水道整備は昭和47年に始まり、今日99%に近い普及率を達成しております。平成22年3月に策定された青梅市公共下水道事業中期構想によりますと、昭和47年から平成21年に下水道整備に使われた総事業費が約759億円。一方で、約627億円の起債を行っており、下水道整備は実に壮大な事業であるということがわかります。財源については、国庫支出金、都支出金、受益者負担金、国からの借入金、一般会計からの繰入金などにより確保されてきました。

 今日の日本全体での下水道普及率は77.6%で、また、下水道整備の先進国と言われているイギリスでは、下水道をほぼ100%に広めるのに150年の年月がかかったという記録がありまして、青梅市は昭和47年から下水道整備を始め、約40年ほどで99%近くの普及率を達成し、予算もかけましたが、青梅市民の生活の向上のために短期間で相当の成果を上げたということで、下水道事業に関しては非常に評価できると思います。

 起債の残高については、総起債額が627億円であったのが10年前には270億円まで減っており、直近では200億円を切っております。確実に減らしているので評価できるところであると思います。

 また、一般会計から下水道会計の繰入金に関しても、10年前までは2億5000万円ほどであったのが近年では1億4000万円を切るということで、起債残高及び繰入金も徐々に減らしているということで、これだけをみるにおいては、下水道財政については今のところうまくいっていると判断できると思います。

 また、成木地区に関しましては、下水道整備事業を市設置型浄化槽の整備事業へと切りかえました。浄化槽の整備が平成27年度から始まり、平成31年度に完了する予定となっております。

 さて、あと数年で水洗化率100%という状況になる予定でありますが、その一方で、平成32年度から──もうあと5年もないですね。耐用年数が50年を超える管きょの更新と改築の事業、ポンプ場の老朽化に伴う改築が待ち構えています。試算によりますと、平成32年度から51年度にかけまして、約254億円の費用がかかると想定されております。

 現在議論されている青梅市総合病院の建てかえの費用が291億円と想定されておりますから、イメージとしては下水道の更新に関して、市民病院の建設に匹敵するほど費用がこれからかかるということが実際待ち構えています。

 そこで、まず、1回目の質問です。青梅市政が始まり、下水道事業は確実に成果を上げてきていると思います。しかし、この先、耐用年数50年を迎える管きょやポンプ場の更新が待ち構えており、その費用は254億円と想定されていると。下水道事業の現状と財政面での将来見通しはどうなっているのか、どう考えているのかを御答弁いただきたいと思います。また、成木地区の合併浄化槽の切りかえによって財源的にはどれだけの削減効果が見込まれるのであるか、市の見解をお聞かせください。

 続きまして、補助費等の評価について問うということで質問させていただきます。

 青梅市の経常収支比率は、平成27年度の決算では96.7%であり、数字を見る限り臨時的に支出できるお金はほとんどなく、財政構造が硬直化していることがわかります。経常収支比率の中身を、人件費、扶助費、公債費、補助費等など、性質別によって内訳を見てみますと、青梅市の特徴としましては扶助費と補助費等の割合が非常に高くなっていると。これは、近隣の多摩26市の平均と比べてみても扶助費と補助費等が高い割合が出ております。ただ、青梅市の補助費等の中身としましては、病院や西多摩衛生組合への負担金が含まれているわけで、それで割合が高くなっているんですけれども、中でもやっぱり注目するべきなのは補助金の使われ方であります。補助費等においては必要性を検証する必要があるわけで、中の補助金に関しては補助を受ける各団体の自主自立を図ることが私は第一だと考えておりまして、随時補助金については見直しを進めていく必要があると思います。

 補助金については、平成22年度に補助金に関する事業が集中的に行政評価されておりまして、評価の内容も非常に詳しくホームページに公開されております。非常によくやっていたなと思います。また、行財政改革推進委員会によって幾つかの事業がピックアップされて、事務事業評価もなされました。それからまた何年かあきまして、平成24年度、25年度も補助金等に関する事業評価がなされています。恐らく行政と補助を受けている団体との間でいろいろと交渉があったと思います。平成24年度から25年度にかけては補助金の総額が8375万円削減しています。平成25年度から26年度は1億4000万円ほどの削減ということで、これはいいかどうかはちょっとわかりません。みんなにいろいろ補助金を渡せたほうがいいのかもしれませんし、逆に厳しい財政の中で削減できたほうがいいのかもしれない。この辺の評価は分かれるところですけれども、補助金の評価等もいろいろとやられているということです。ただ、平成22年度にあれだけ補助金の評価の内容が公開されているのに、近年、どう補助金を評価したという情報が出てきていないんですね。そこで、確認のために質問させていただきます。この補助費等の状況についてどのように評価しているのでしょうか。現状と課題についてお答えください。

 続きまして、わかぐさ公園のあり方について問うということで、質問させていただきます。

 わかぐさ公園は、河辺町8丁目にある公園でありまして、青梅市の東部地域では代表的な公園であります。私自身、河辺生まれの河辺育ちで、若草小学校に通っていたころは、このわかぐさ公園でよく遊んでおりました。少年野球もやっていましたので、野球場で毎週のように練習したのを今でも思い出します。ただ、小学校を卒業してからというもの、わかぐさ公園というか、公園自体に意識的に行く機会はなくなってしまったのですが、鴨居議員と同様、2児の父親となってからというもの、毎週のように子どもたちから公園に行こうと言われまして、青梅市内の主たる公園とか近隣の自治体の公園はほぼ制覇しました。いろいろな公園を見ていく中で、やはりわかぐさ公園についていろいろ気になった点を申し上げと思います。

 まず、よいところは、ウォーキングをしている人が非常に多いという印象を受けます。あと、体操などもやられていますね、早朝に。また、東側の総合遊具近辺は、非常に子連れが多くてにぎわっております。あと、グラウンドにバスケットボールのゴールがあって、非常ににぎわっている状況が見てとれます。遊具については、ほかの公園と比べましても非常に充実していると思います。

 ただ、その一方で、芝生の面積がちょっと少ないかなという印象を受けます。樹木の割合がやや多目な印象で、若干薄暗いような気がします。芝生が、シートを敷いて寝っ転がるような雰囲気ではないかなと。また、ベンチや椅子、テーブルが古くて、家族で出かけてお弁当を食べるような気分になかなかなりません。厳しい言い方になりますけれども、ベンチや椅子、テーブルについては新しいものも設置されているんですけれども、古いものも多く、清潔感が少し足りないような印象を受けてしまいます。また、そのほか、噴水も老朽化で稼働しておりませんし、西側にも遊具があるのですが、非常に古くて、なかなかそっちのほうで子どもが遊ぶという状況にはなっていない。東側の遊具は非常ににぎわっているんですけれども、全体としてはデッドスペースというか、ちょっともったいないなという場所が多く見られるような気がします。

 わかぐさ公園には、もっと市民が集まって、もっと充実した快適な空間をつくることができる潜在力があると思うのですが、そこで質問なんですけれども、このわかぐさ公園はどのような方針で整備しているのか、青梅市の現状認識を御答弁いただきたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、青梅市の下水道財政についてお答えいたします。

 まず、下水道事業の現状と将来の見通しについてであります。市の公共下水道事業は、昭和47年に汚水処理事業に着手して以来、44年間にわたり整備を進め、平成27年度末時点において人口普及率が98.8%となっております。下水道の整備には多額の事業費を必要としますが、特に起伏に富んだ地形を持つ本市においては多数のポンプ施設が必要となるなど、より多くの建設費や維持管理費を必要とする特性があります。このため、建設においては、国や都からの補助金など特定財源を最大限に確保するとともに、より低コストとなる技術や製品を積極的に採用し、整備コストの縮減を図っております。一方で、維持管理においては組織の合理化等を行い、人員削減を図ってきたほか、他の自治体に先駆けて管路の延命化を図りながら管理を行う予防保全型の包括的な維持管理手法を導入して効率化を図り、経費削減に努めております。

 また、従来、下水道管路の耐用年数は一般的に50年とされておりましたが、平成26年に国が策定したマニュアルでは、管路の実質的耐用年数を72年としていること、さらに、市の管路施設については予防保全型の包括的な維持管理を継続して実施していることにより、一般的な耐用年数よりも長期間の使用が可能と想定しており、さらなるライフサイクルコストの縮減が図られるものと認識しております。

 こうした取り組みにより、下水道事業の健全性を評価する指標の一つである経費回収率についても、平成27年度決算では88.6%となり、平成22年度からの5年間だけでも16.5ポイントの改善をしております。将来においては、耐用年数を迎える施設の更新など、下水道事業における財政運営については厳しい状況も予想されますが、先ほど申し述べた整備コストの縮減、維持管理費における効率化など、内部努力を継続することにより、一般会計からの繰り入れや市債の残高は減少していくとともに、経費回収率もさらに改善していく見込みにあります。

 次に、成木地区の整備手法を変更したことによる財政的な効果についてであります。平成25年度に行った整備費用と、その後の50年間の維持管理費用の合計を比較した費用効果分析においては、公共下水道による整備が約32億5000万円に対し、全ての住宅等に合併処理浄化槽を新たに設置する場合は、28億3000万円となり、約4億2000万円の軽減が見込まれる結果でありました。しかし、既存の合併処理浄化槽を活用し、それ以外の住宅等に浄化槽を設置する現在実施中の公設浄化槽整備事業の場合は、約22億9000万円となり、約9億6000万円の軽減が図られるとの結果でありました。

 次に、補助費等の評価についてお答えします。

 初めに、補助費等の現状についてであります。歳出の性質別分類である補助費等には、負担金、補助金及び交付金、保険料などが含まれております。青梅市の普通会計においては、市立総合病院や西多摩衛生組合への負担金がこの補助費等に含まれることから、経常収支比率の内訳において、多摩26市の平均より高くなるものと考えております。これらの義務的な負担金については、削減は難しい状況であります。

 次に、補助金等の見直しの経緯であります。補助金等につきましては、事務事業評価制度の中で、平成22年度に補助金及び交付金に焦点を当て、129事業を対象に評価を実施したところであります。そして、その中から抽出した5事業については、さらに青梅市行財政改革推進委員会において外部評価を実施し、その評価内容について市ホームページにおいて公表いたしました。その後、議会からの御指摘なども踏まえ、平成24年度において補助金等の意義、役割、必要性等を精査し、効果的、効率的な活用及び整理、合理化の推進を図るため、青梅市補助金等の見直しに関する指針を策定いたしました。この指針では、所管課において補助金等の見直しを客観的に判断できるよう、公平性、適正性及び行政効果の3つの観点から、事業目的、事業内容、積算根拠、公益性など10項目の判断基準を設けております。さらに、その適否により見通しの考え方を具体的に記入できる補助金等チェックシートを設け、廃止、停止、縮小など、見直しの方向性を示すことができるようにいたしました。

 平成24年度は、補助金と交付金について、法令等により交付が義務づけられているものを除いた149事業について、所管課においてこのチェックシートにより見直しの方向性を洗い出し、平成25年度、予算編成の資料として活用したところであります。その結果、廃止が2事業、縮小が15事業、交付要綱等への周期設定が5事業、拡充が5事業となりました。

 続いて、平成25年度には、この年度を初年度とする新たな行財政改革推進プランを策定したことから、このプランの取り組み項目として補助金等の見直しを掲げ、行財政改革推進本部におきまして22の重点事業を選定し、27年度までの3年間で見直しの取り組みを行ってまいりました。その結果、平成28年度をもって廃止とする事業が1事業、休止が1事業、事業の統合が2事業となりました。

 平成28年度からの取り組みといたしましては、改めて全ての補助金及び交付金について、青梅市補助金等の見直しに関する指針における補助金等の見直しに係る判断基準による判定を実施し、判断基準の適合を検証するとともに、見直しに向けた取り組みを進めているところであります。

 次に、補助金等の見直しにおける課題についてであります。長期間継続している補助事業においては、既得権化や自立意識の希薄化が生じる傾向があります。また、補助金等の見直しや廃止の方向性を決定しても、実施するには交付団体等に理解をいただくため、丁寧な説明が必要であり、時間を要するという問題がございます。社会経済状況の変化に伴い、市民ニーズも変わることから、常にその時代に見合った補助事業となるよう、定期的な評価や検証の仕組みを確立することが大きな課題であると認識しております。

 次に、わかぐさ公園のあり方についてであります。

 初めに、わかぐさ公園の整備の方針であります。わかぐさ公園は、都市公園法で規定する公園のうち、1キロメートル圏内の居住する方々の利用に供することを目的とする地区公園として、区画整理事業を進める中で整備を進めました。将来宅地化が予想される中、周辺地区に安らぎと憩いの場を提供するため、また、消えゆく武蔵野の面影を残した平野部の公園として、昭和47年6月1日に開園いたしました。公園面積は約6万1900平方メートルで、当初は遊戯施設、少年野球場、芝生広場、樹林地などを整備し、その後、市民要望等に合わせて、ジョギングコース、子どもプール、東側の駐車場や多目的広場、健康遊具などの施設も整備しております。

 次に、わかぐさ公園の施設の現状についてであります。遊具につきましては、公園東側にブランコ、ジャングルジム、滑り台を含めた複合遊具、スカイロープ等の子ども用遊具のほか、バスケットゴール、健康遊具のパラレルハンガーなどを設置しております。しかしながら、テーブルやベンチ、噴水などの施設の多くが開園時の整備したものであることから、老朽化が進んでいることは認識しております。芝生につきましても、長年多くの方々が利用されてきたことから、芝生がはげてしまい、減少しているように見えると認識するとともに、管理の難しさも痛感しております。

 こうした状況の中、安全に公園を御利用をいただけるような、公園緑地課職員の手で傷んだ木製ベンチ等の板の張りかえや塗りかえ、また、新しいベンチを作製し設置するなど、工夫しております。樹木につきましても、枯れ枝や立ち枯れ、枝の伸長などが見られることから、発見次第、必要な措置を講じており、ことし6月には緑地管理ボランティアの皆さんの力をかりて、樹勢の衰えている桜の木7本の伐採を行ったところであります。

 わかぐさ公園は、平日、休日にかかわらず、お子さんから高齢者まで多くの市民が利用されております。特に日曜日には御家族連れでお出かけになり、思い思いに遊び、くつろぐ姿が見られるなど、市街地における市民の憩いの場として重要な公園であると認識しております。



○議長(山本佳昭) 大勢待議員。



◆第9番(大勢待利明) それでは、下水道財政について2回目の質問をします。

 ただいま下水道については予防保全型の維持管理等を行うということと、管きょの耐用年数が50年から72年に変更になったという御答弁がありました。現在の下水道はもうちょっと長く使えるというイメージでいいのかと思いますが、それでライフサイクルコストがまた変わってくるという御答弁がありました。また、成木地区での合併浄化槽の財政的な効果としては、幾つか条件が、2パターン御答弁いただいたんですけれども、いずれにせよ財源的にはかなりの削減が見込めると。4億円もしくは9億6000万円ほどの削減効果が見込まれるという御答弁をいただきました。

 そうなると、今回一般質問をするに当たりまして、青梅市公共下水道事業中期構想を読み込んだんですけれども、この構想は、管きょの耐用年数を50年として将来の財源を予測しているんです。策定されたのは平成22年3月ということで、その当時は成木地区の合併浄化槽への切りかえの政策的変更も考慮されてはおりません。平成22年3月と現在ではまた状況が変わっているということで、この下水道財政の見通しについては常に注視しておくべき事柄であると私は考えます。この青梅市公共下水道事業中期構想の新たな策定もしくは改定や見直し等が必要だと思うのですが、市長の考えはいかがでしょうか。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 青梅市公共下水道事業中期構想ですが、今後の下水道事業のあり方及び具体策を、平成22年度を初年度とした10年間の中期計画や30年間の長期計画などとしてまとめたものであります。

 この中期構想におきましては、公共下水道事業を平成21年度から10年間で完了する計画としており、平成31年度に見直しを行うこととしておりました。しかしながら、平成27年度から公設浄化槽整備事業を開始したこと、整備完了時期など中期構想の見直しが必要となっていることは認識しているところであります。

 一方で、平成27年度の下水道法の改正に伴う国からのストックマネジメント計画の策定要請や、平成29年度までの現青梅市下水道総合地震対策計画の延長計画の策定、下水道事業の公営企業会計への移行など、流動的な要素が多い状況にありますので、見直しの時期を検討しているところであります。



○議長(山本佳昭) 大勢待議員。



◆第9番(大勢待利明) 今、市長の答弁があったとおり、合併浄化槽の事業が始まり、また、下水道法の改正と、耐震化の対策もあって、公営企業会計への移行も出ましたので、幾つか流動的な要素が多いという話でした。だから、下水道についての中期構想について新たに考える、検討する意思はあるということはここで確認されたと思います。

 となると、この先なんですが、まず、成木地区で合併浄化槽の設置を行ったことにより、財政的な成果としては下水道より安く済むという、一つ事例が確認されました。今後、青梅市は急速な少子高齢化を迎えます。なりつつあります。青梅市人口ビジョン、青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略のデータを見てみますと、人口が確実に減少してしまう地域、また、空き家がふえていく可能性の高い地域が見てとれるわけです。現在、成木地区を中心とした合併浄化槽の設置が進められているわけですが、今のところ、成木以外の地域は下水道で進めている、もしくはもう設置されているんですけれども、ほかの地域においても、例えばポンプ場の老朽化に伴う改修時に、その地域の人口構成等を鑑みて、合併浄化槽に切りかえた場合の見積もり等を算出し、将来負担を考えた上で下水道から合併浄化槽への事業の切りかえ等の検討が必要になってくると私は考えます。

 3回目の質問ですが、人口減少社会により過疎地等がふえる可能性がある。空き家も増加していく可能性がある。ポンプ場の改築のタイミングに合わせて、成木地区以外でも下水道事業を合併浄化槽に切りかえる等の検討は必要だと思うのですが、市長の考えはいかがでしょうか。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 公共下水道による汚水処理事業は、平成27年度に実施した事業計画変更をもって、整備計画区域全ての事業認可を取得いたしました。平成27年度末時点で、この事業認可区域のうち97.6%が整備済みであります。現事業計画では、全ての区域が平成31年度までに完了する予定であります。

 また、公共下水道の事業認可区域内で公設浄化槽整備事業を行うことはできないため、国に対し許可変更等の手続が必要となること、過去に受けた補助金の返還、起債の繰上償還が必要になることなど、実施するには問題が多くありますので、今のところ変更する考えはありません。しかしながら、今後の人口減少等、社会情勢の変化を考慮すると、将来的には公共下水道から公設浄化槽への転換も研究課題ではあると考えております。



○議長(山本佳昭) 大勢待議員。



◆第9番(大勢待利明) 続きまして、補助費等の評価について問うということで、2回の質問をさせていただきます。

 補助金の評価等について、課題について御答弁いただきました。課題の中に、長期間継続している補助金に対して、既得権益化や、なかなか自立しない傾向があるというところが問題、課題だという御答弁があったのですが、当然交付団体といろいろ交渉するのも、なかなかそれは大変だと思います。

 この補助金の交付の制度について、特色のある自治体、千葉県の我孫子市なんですけれども、補助金の見直しでなかなか思い切った改革が進まないで、既存の補助団体には既得権ができるような感じになって、毎年その団体には補助金が行くと。新しいことを始めたい市民活動には、なかなか予算の制約等で補助金が交付されないという傾向が目立っていたそうです。それで、平成12年度、結構前なんですけれども、我孫子市は、一旦全ての補助金を廃止して、新たに全ての団体から公募を受けて、補助金を受ける団体とは関係しない第三者の公募によるメンバー、あと学識経験者等によって補助金を見直すと。補助金は、3年に1回必ず見直すようにローリングをかけておいて、常に市民の目によってその補助金が必要かどうかをチェックするという、こういう仕組みをつくっているんです。こういう事例もあるわけで、当然青梅市のほうも補助金については指針等をつくられて、一つずつチェックされていると思いますが、我孫子市のように3年ごとに一旦白紙に戻して、また公募をして、チェックを受けるという、こういう先進的な事例もございます。青梅市における補助金等の見直し、これは今後どういうふうにやっていくのか、詳しく御答弁をいただきたいと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 補助金等の見直しにおける今後の方針であります。御指摘のあった補助金の公募制についてでありますが、市においても、青梅市市民提案協働事業助成金においては助成事業を公募制としており、採択事業の選定においても第三者の視点からNPOやボランティア団体の公募の市民委員等からなる青梅市協働事業市民推進委員会に参加いただいているところであります。

 市の財政運営は、少子高齢化、生産年齢人口の減少などにより、ますます厳しさを増していくことが予想されます。限られた財源の中で補助金等を効果的に活用するために、市民ニーズの把握に努めるとともに、その目的や必要性、費用対効果などについて厳しく検証し、事業に優先順位をつけていかなければならないと思っております。そして、さらに厳しい状況下においては、市民の皆様の痛みを伴う施策への転換も断行せざるを得ない事態も想定されているところであります。

 現在、次期行財政改革推進プランの策定に向けた作業を開始したところであり、行財政改革推進委員会の意見なども参考に、今後の補助金等の見直しの方向性についても検討してまいります。



○議長(山本佳昭) 大勢待議員。



◆第9番(大勢待利明) それでは、3回目の質問をします。

 ただいま答弁の中にありましたように、やはり補助金の肝は、限られた財源の中で効果的に市民に活用されて、費用対効果が最大限に発揮されるというのをどう実現するか、補助金をどう使うかというものの肝だと思うんですが、現に青梅市市民提案協働事業、これは非常によくできている仕組みだと私は思います。事前に事業計画と収支予算を提出して、その後、補助金を受けたいという団体がプレゼンテーションを行って、それを評価するという、私もこれは傍聴に行ったんですけれども、非常によい制度だとこれは思います。補助金を受ける側も、どうやって補助金を使うのかというのが明確になっていますし、補助金を認定する側も納得して、よし、これはやろうという感じになるんです。これは非常にいい仕組みだと思います。補助金事業はほかにも百何件とありますので、こういうやり方をもう少し拡大していって、市民の目がちゃんと入って補助金の認定に評価ができる、補助金を受け取る側も、どう補助金を使うのかというのが明確になる、こういう仕組みはもう少し拡大していくべきだと私は思うのですが、市長の考えはいかがでしょうか。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 補助事業を広く公募し、外部委員による選定という形は、青梅市市民提案協働事業助成金のほか、おうめものづくり支援事業補助金においても行っております。客観的な視点から、また、透明性や公平、公正性の確保の観点から、有用な手法であると認識しておりますが、補助事業の目的、内容により、この手法がなじまないものもあると考えております。今後、先進市の事例等を参考にしながら、どういった補助金等に取り入れていけるか研究してまいります。



○議長(山本佳昭) 大勢待議員。



◆第9番(大勢待利明) 続きまして、わかぐさ公園のあり方についてということで、2回目の質問をいたします。

 市長から答弁いただいたとおり、ベンチ、テーブル、噴水の老朽化を市も認識しているということでした。芝生もはげていて、減少しているということで、何とかしていきたいという御答弁はいただきましたが、今後、わかぐさ公園の質の向上を図るということが大事だと思うんですけれども、どう質の向上を図っていくのか、今後のわかぐさ公園のあり方についての方針について御答弁いただきたいと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) さらなる質の向上についてであります。

 遊具等、施設につきましては、引き続き適正な維持管理に努め、優先順位を考えながら計画的に施設の更新に努めてまいります。また、機器の老朽化のため使用を中止している噴水につきましては、前回、9月議会の鴨居議員の一般質問でお答えしましたとおり、噴水施設からジャブジャブ池への変更に向け検討してまいります。樹木につきましては、開園時からの樹木が成長し、生い茂った状況がありますので、整理、伐採等を計画的に行い、木漏れ日の中で散歩等ができるような公園を目指してまいります。芝生についても、芝の補植等を行い、家族連れでお弁当を広げ、くつろげる場所となるよう努めてまいりたいと考えます。

 子育て環境が変化している中で、わかぐさ公園の質の向上が新たな子育て世代を呼び込むことにつながると考えますので、公園施設長寿命化計画に基づき、施設の充実を図ってまいります。



○議長(山本佳昭) 大勢待議員。



◆第9番(大勢待利明) 3回目の質問をさせていただきます。

 わかぐさ公園の質の向上が多分子育て世代を呼び込む、私も実際、2人子どもいると、もうしょっちゅう行くんですよ。子育て世代は、やっぱり公園って、本当に楽しい場所なんですね。噴水の場所に関しては、ジャブジャブ池の方向に持っていきたいということで、これができれば非常に子どもでにぎわって楽しい場所になるんではないかなと想像できます。また、芝生についても整備できれば家族がくつろげる空間になるわけで、よい方向に行けばいいなと思いますが、公園費の予算を過去10年間ずっとチェックしてみました。年間2億円前後ずっと使っているんです。限られた予算の範囲内でうまくやり繰りしながら公園整備をしているなという印象を受けるんですが、やはり厳しい財政状況の中、公園だけ予算をふやせというわけにも当然いきません。それは、予算がついたほうがいいですけれども、それは非常に難しい。ただ、下水道のところでも申し上げましたが、少子高齢化によって、地域によっては、公園の利用人数とか、そこに公園が必要かどうか、もしくは遊具についての需要はあるのかどうか、いろいろと公園によっては差があると思うんです。市内に115カ所ある公園の利用状況等を調査して、公共施設の再編と同様に公園についても統廃合の可能性、また、簡易な整備をするところと重点的に整備をするところを切り分けるなど、公園についても選択と集中が私は必要なのではないかと思いますが、市長の考え方はいかがでしょうか。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 公園の統廃合などの対応についてであります。市内の公園の利用状況などは、その公園の立地の状況により、さまざまな利用がなされていると認識しております。また、公園が整備された経緯も異なることから、公園の整備のあり方や統廃合につきましては今後の研究課題としてまいります。



○議長(山本佳昭) 以上で、第9番大勢待利明議員の一般質問を終わります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

  第3 第21番 鴻井伸二議員(併用制)

    1 障がい者相談支援事業の充実を

    2 都市計画道路の整備方針について

    3 運動広場のトイレの洋式化について



○議長(山本佳昭) 次に、第21番鴻井伸二議員。

    〔第21番議員質問席着席〕



◆第21番(鴻井伸二) それでは、通告に従い質問させていただきます。

 障がい者相談支援事業の充実をについてお伺いいたします。

 この12月3日から9日は、障害者週間となっております。国民に広く障がい者福祉について関心と理解を深め、障がいのある方があらゆる分野で活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的として定められたところであります。今回、相談支援事業についてお伺いいたしますが、大変大事な事業でありますので、ぜひとも前向きな御答弁をお願いしたいと思います。

 平成18年4月より障害者自立支援法、現の障害者総合支援法が施行されまして、障がい者のニーズに応じて支援を効果的に実施するための仕組み、ケアマネジメントが制度化されたわけであります。一人一人の利用者の生活を支え、適切なサービスを利用でき、きめ細かい支援を受けられるよう、「相談支援事業」が市町村の地域生活支援事業の必須事業として位置づけられました。平成27年4月からは、サービス利用の新規の申請、更新、変更のときには、「サービス等利用計画」または本人や家族、支援者などがつくる「セルフプラン」、どちらかを提出することになりました。青梅市におきましては、相談支援の体制づくり、それから自立支援協議会の運営など、これまで取り組んできていただいているところであります。全ての利用者がサービスを受ける前提として、サービス等利用計画作成が義務づけされて1年8カ月となりました。そこで、青梅市の相談支援事業の現状についてお伺いしたいと思います。

 サービス等利用計画の作成の状況、達成率、他市との比較についてお伺いいたします。

 それから、地域生活移行に向けた相談支援について伺います。地域移行支援と地域定着支援の状況であります。地域移行支援は、入所施設や精神科病院等からの退所、退院に当たっての支援を要する人に対して、地域移行に向けた支援を行うものであります。地域定着支援は、入所施設、精神科病院から退所、退院した人、家族との同居からひとり暮らしに移行する人、また、地域生活が不安定な人に対して、地域生活を継続していくための支援を行うものであります。これらの相談支援状況についてお伺いします。

 それから、青梅市の相談支援事業、取り組んでいく中で、どのような課題があるか認識をお伺いしたいと思います。

 それから、今後の取り組みについてでございます。

 まず、基幹相談支援センターの設置についてお伺いいたします。第4期青梅市障害者計画には、基幹相談支援センターの設置の検討という項目がありまして、その中には、西多摩地区共同設置あるいは官民一体となった設置の可能性を探り、設置に向けた体制を構築していくとあります。

 私、国分寺市障害者基幹相談支援センターを先日訪問して、さまざまなお話をお聞きしました。体制としては常勤2名、非常勤2名で、月曜から土曜日まで、第2、第4日曜日もやっています。朝9時から夜7時までをやっているんです。活動としては、全ての障がい者の総合相談、地域相談支援のネットワークづくり、また、相談支援事業者対象の研修、また、困難事例の対応、高齢者、児童の関係機関との連携、地域移行支援と、幅広く活動しているわけであります。この国分寺市障害者センター全体を受任している指定管理者の社会福祉法人が、そのさまざまな事業の一つとして運営しているわけでありまして、基幹センター一つで採算をとるという考え方ではありません。広範囲な仕事を進める専門的な職員の活動をお聞きしまして、大変感銘を受けました。ちなみに、国分寺市のサービス等利用計画は100%達成しているところであります。青梅市においての基幹相談支援センターの設置についてお伺いしたいと思います。

 それから、困難事例に対する相談支援の取り組みについてもお伺いします。サービス等利用計画が簡単に作成できないケースもあります。例えば、おひとり住まいの、いわゆるゴミ屋敷に住んでいるような状況の軽度の知的障がいのある方、本人からは困ったというような訴えは出てきません。家事援助サービスをつなげるといっても、信頼関係を築きながらの家庭訪問とか、関係者会議の開催とか、それから成年後見制度の活用とか、時間をかけるほど、この相談員の負担も、また事業所の負担もふえていくということになるわけであります。こういう困難ケースほど、本人のエンパワーメントを向上させて必要なサービスに結びつけていく、こういう困難事例ほど相談支援は大事なんですけれども、今後どう取り組んでいくか、お伺いしたいと思います。

 次に、都市計画道路の整備方針についてお伺いいたします。

 青梅市における第三次事業計画の成果についてお伺いします。東京都はこれまで、約10年間ごとに都市計画道路の事業化について計画を策定してきたわけであります。区部においては、平成16年に第三次事業化計画がありました。多摩地域は、平成18年に第三次事業化計画を策定してきました。今回、区部、多摩地域一本化した第四次事業化計画が本年3月に策定、公表されております。大きな区切りとなるわけでありますので、このスタートに当たりまして、青梅市におけるこれまでの第三次事業化計画における整備路線の実績について、都施工、また、市の施工それぞれでお伺いしたいと思います。

 青梅市における第四次事業化計画の内容についてお伺いいたします。第四次事業化計画では、初めて区部、多摩を統合した東京全体の事業化計画となっているわけでありますが、第三次事業化計画の整備効果を検証して、第四次の整備方針に引き継いできていると思います。そこで、この第四次事業化計画の中での青梅市に関する整備事業計画について、東京都施工、青梅市施工、それぞれお伺いしたいと思います。

 3点目、運動広場トイレの洋式化についてお伺いいたします。

 運動広場につきましては、私、平成25年の議会でも、財政の関係で行財政改革検討項目に入れて、設置の基準とか目的、借り上げ料などを検討する必要があるという話はさせていただきました。これは別に廃止方向ということではなくて、運動広場についての意義をもう一度考え直す必要があるということであります。この行財政改革については3年経過して、要綱改定までしばらく時間がかかるようでありますが、一方で、この運動広場につきましては、地域コミュニティの場、またスポーツの活動の場、特に高齢者にとりましては非常に大事な場所となっているわけでありまして、平日の朝からグラウンドゴルフ、またゲートボールなどの拠点として大いに活用されているところであります。

 一方で、トイレの掃除などについては管理業務を委託しているわけでございますけれども、地元自治会の声といたしまして、手すりのない和式トイレということで、また、運動広場は場所によっては近隣になかなかトイレがないということもありまして、非常に困っていると。高齢者については特に困っているということがあります。こういった声、どのように市としては把握しているか。運動広場トイレの現状と課題についてお伺いします。また、運動広場のトイレの洋式化、手すりの設置についてお伺いしたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、障がい者相談支援事業の充実についてお答えします。

 まず、障害者福祉サービス等の利用計画の作成の状況等についてであります。障害者福祉サービス等利用計画は、特定相談支援事業所及び障害児相談支援事業所において実務経験と相談支援従事者研修を修了した相談支援専門員が、支援の必要な方に対して作成する計画であります。計画の作成は、障害者の心身の状況、生活環境やニーズを把握し、本人等の意向をあわせ、総合的な支援方針や解決すべき課題を踏まえた上で、最も適切なサービスの組み合わせ等について総合的に検討されます。市における障害福祉サービス等の利用計画の策定状況でありますが、平成28年9月末現在、障害者福祉サービス受給者数867人のうち、計画作成済みの方は856人であり、達成率は98.7%であります。なお、障害児につきましては、サービス受給者178人全員について計画作成済みであります。他市との比較でありますが、平成28年9月末現在の都内全市区町村の平均達成率が、障害者福祉サービスは94.6%、児童については96.6%であります。

 次に、地域生活への移行に向けた支援の状況についてであります。

 まず、地域移行支援であります。地域移行支援は、施設入所または精神科病院に入院している障害者について、住居の確保や他の地域での生活に移行するための活動に関する相談や、地域移行を行うために障害福祉サービス事業所等への同行支援等を行うものであります。実績としては、平成25年度に入所施設からグループホームへ地域移行をされた1件であります。一方、地域定着支援は、居宅において単身等で生活する障害者に対し、地域生活を継続していくために緊急時等の支援体制が必要とされる場合、常に連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急時に訪問などの各種支援を行うものであります。実績としては、平成24年度から知的障害の方1名が継続して利用されております。実績が少ない理由といたしましては、地域移行支援では、市内に入所等の施設が多く存在していることから施設等の職員による適切な移行支援が行われていること、また、地域定着支援につきましては、対象とする単身等で生活する障害者が少ないのが現状であります。

 次に、相談支援事業の課題であります。平成28年11月現在、市内には特定相談支援事業所が15カ所、障害児相談支援事業所が11カ所あり、それぞれ年々増加しております。一方、隣接する市町村の特定相談支援事業所の状況でありますが、青梅市と比べ事業所数が少ない状況となっており、近隣市町村の障害者の方が青梅市内の事業所に依頼してくるケースもふえております。また、実際に各事業所の相談支援専門員からは多くの件数への対応に苦慮していると聞いております。なお、事業所により計画作成件数に差異がある現状もあります。このようなことから、相談支援事業所における相談支援件数の偏りの解消が重要であると認識しております。

 次に、基幹相談支援センターの設置についてであります。基幹相談支援センターには専門性の高い相談員等の人材確保が必要とされていますことから、第4期青梅市障害者計画の中では西多摩地域での共同設置や官民一体となった設置の可能性を探り、自立支援協議会と連携しながら設置に向けた体制を構築していくとしております。26市における状況は、武蔵野市、三鷹市、調布市、小金井市、国分寺市及び西東京市の6市が設置しており、運営は行政直営方式、法人委託方式の双方があり、現在、現地を視察するなどして運営状況の確認、情報収集に努めております。市では、基幹相談支援センターの大きな役割である地域の相談支援事業者間の連絡調整や困難事例に対する相談支援の取り組みにつきましては、地域自立支援協議会の相談支援部会において、市内の特定相談支援事業所の相談員に月1回お集まりいただき、検討会を開催し、情報の共有、課題の整理を行うとともに、相談支援のスキルアップを図っておりますので、当面はこの取り組みを継続、実施することにより対応してまいります。

 次に、都市計画道路の整備方針についてお答えします。

 都市計画道路については、計画的、効率的に整備するため、おおむね10年間で優先的に整備すべき路線を定めた都市計画道路の整備方針を策定し、事業の推進に努めてまいりました。多摩地域におきましては、多摩地域における都市計画道路の整備方針として、平成元年に第一次事業化計画、平成8年に第二次事業化計画、平成18年に第三次事業化計画を都とともに策定しております。第三次事業化計画では、優先整備路線として約135キロメートルを定め、平成28年度末時点で約63キロメートル、約47%について着手しております。当市におきましても、都施工分では青梅3・4・1号線の吉野街道及び青梅3・4・25号線の二ツ塚峠に向かう秋川街道に着手しております。また、市施工分では、青梅3・5・26号線のキネマ通り及び青梅3・5・24号線の千ヶ瀬バイパスから都立青梅総合高校へ上がる幹32号線に着手しております。

 整備の効果といたしましては、都施工分として、歩行者、自転車などの安全な通行空間の確保や、電線類地中化による良好な都市空間の創出等の効果が発揮されております。市施工分としては、現在事業中ですが、整備の進捗により交通機能や防災機能の向上など、さまざまな効果を発揮するものと考えられます。

 次に、第四次事業化計画の内容についてであります。今回の計画では、区部と多摩地域を統合した東京全体の事業化計画として、東京における都市計画道路の整備方針を東京都と特別区及び26市2町の合同で策定いたしました。この整備方針につきましては、検討会や専門家のアドバイザー会議等を開催し、作成した方針案についてパブリックコメントを行い、都民の声を反映した計画といたしました。

 優先整備路線の策定の流れについてですが、整備方針の中で道路整備の基本理念、基本目標の考え方を定め、将来、都市計画道路ネットワークの検証を行い、おおむね10年間で優先的に整備すべき路線を選定いたしました。都施工分として、青梅3・4・1号線の吉野街道の畑中から和田町までの未着手区間と、青梅3・4・13号線の岩蔵街道から青梅街道の瑞穂町境の2路線を選定しております。また、市施工分として、圏央道青梅インター北側地区の青梅3・4・13号線と青梅3・5・12号線、青梅3・4・18号線の環状2号線の一部及び青梅3・5・24号線の幹32号線から東青梅センタービルまでの区間を選定しております。さらに、優先整備路線とは別に、計画幅員や構造など、各種課題がある路線については計画内容再検討路線として定め、本市では青梅駅周辺などの3路線の選定をしたところであります。

 次に、運動広場のトイレの現状と課題についてお答えします。

 現在、市内には、青梅市運動広場設置要綱に基づき75カ所の運動広場があり、そのうち58カ所の運動広場にトイレが設置してあります。トイレが設置してある運動広場58カ所のうち、43カ所が簡易水洗を含む水洗式、15カ所が汲み取り式のトイレで、水洗式のうち4カ所が洋式トイレとなっています。大半が和式トイレであり、場所によっては自治会で簡易型の洋式便座を購入し、設置しているところもあります。課題でありますが、一部の自治会から、高齢者が和式便器では利用しづらいとの意見をいただいております。

 次に、運動広場のトイレの洋式化と手すりの設置であります。運動広場などの公衆トイレの洋式化については、衛生上の観点から嫌う方もおりますので、自治会や利用者の意見を聴取した上での対応が必要であると考えております。また、手すりにつきましては、運動広場のトイレは強化プラスチック製のものが多いため、ビスが直接打てないなど、壁の補強が必要であります。



○議長(山本佳昭) 暫時休憩といたします。



△午後0時03分 休憩



△午後0時57分 開議



○議長(山本佳昭) 再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 鴻井議員。



◆第21番(鴻井伸二) 障がい者相談支援について2回目の質問をさせていただきます。

 午前中、青梅市の現状についてお伺いし御答弁いただきました。青梅市のサービス等利用計画の作成状況は98.7%、児童については全員できているということで、都内平均よりは上回っているというお話でございました。100%にはなっておりませんけれども、あと少しという状況ということはわかりました。それから、地域移行支援、地域定着支援については、それぞれ1件ということで、作成件数は少ないということですけれども、市内の事業所それぞれでさまざまな移行支援を行っているということでありました。相対的に考えますと、西多摩地域で青梅市の相談支援事業は頑張っているなと、非常に努力しているなということを感じました。ただ、100%へ向かっていかなくてはいけないということで、先ほど、あと十数件残っているということでありました。残った事例の中には困難ケースもあると思いますし、いろいろな課題があると思います。

 それから、御答弁の中では、市内に15カ所、計画相談の事業所があるということで、近隣の自治体のほうに比べて多いということで、そういったところから相談のケースが回ってくるということと、それから、事業所間によって受け持ちしている件数、偏りがあるということが課題であるというお話もお聞きしました。この事業所の相談支援の状況ですけれども、やはりこの偏りがあるということのさまざまな原因はあると思います。体制とか。一つは、国の単価ですけれども、サービス利用計画1件1万6000円で、モニタリングが1件1万3000円なんですけれども、計画相談事業だと、人件費を考えますと採算が合わない事業です。そうしますと、午前中申し上げたとおり、困難なケースであればあるほど手間がかかり、また、専門的な知識も必要であり、当事者の関係等、大変時間と手間がかかるというようなことで、とても新規の計画相談を受けられないというような状況があるかと思います。

 そんな対応として、基幹相談支援センターの設置があればということで、状況をお伺いしたわけでありますけれども、午前中の答弁では、私にとっては残念ながら、すぐにつくっていくということではなくて、当面は自立支援協議会の相談支援部会のほうでその機能を発揮していくということでありました。これはなかなか簡単にはできないということでありますし、西多摩の中ではないわけですから、いろいろな連携をしながらということですけれども、これはやはり大分時間がかかると思いますし、設置に当たっては当然いろいろな、どういうことをやっていくかというようなことも含めて検討しなくてはいけませんので、すぐに取りかかれるという、できるということではないと感じております。

 そうしますと、この偏りの問題、また専門的なところの支援員がどうしても足りないというようなことについて、提案ということで、2回目の質問になるわけですけれども、青梅市には幸い直轄の地域包括支援センターがあります。介護保険制度における地域包括支援センターを活用して、障がい者、また高齢者という制度の区分を超えて、地域を包括した形での仕組みを考えてはどうかということであります。厚労省も、この制度について、そういう仕組みについては推奨していると聞いております。福祉総合窓口という形で、障がい者の相談窓口と高齢者の相談窓口を地域包括支援センターの一体的な運用の中でやっていくと。そうすると、さまざまな地域連携が進むと思います。高齢者と障がい者の相談、ワンストップで進めていくということでありますので、ケアマネジメントが一体的に行われるということで、地域包括には保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士等、専門家がおりますし、そこに障がい者相談支援の専門的な視点を加えてもいいと私は思います。

 それで、ここで感じたのは、最近の困難事例の内容を見ますと、障がいをお持ちの方の御両親、親が高齢化しているんですね。そうすると、これまで支えてきた家族が障がい者のケアに耐え切れなくなって、介護の支援とともに虐待の問題、経済の問題、さまざまな問題が表面化してくるわけです。そうした障がい者がいる家族の問題を一体的にワンストップで相談ができる、そういう機関があれば、非常に継続的な支援展開ができると思うんです。この取り組みについては、ほかの自治体でも既にありますし、地域包括支援センターを活用した一元化、相談支援の一元化について、ぜひこれは検討したりする必要があると思うんですけれども、2回目の御答弁をお願いします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 地域包括支援センターを活用した高齢者と障害者の相談支援窓口の一元化に向けた考え方についてであります。

 障害者の高齢化、重度化及び親亡き後の支援に当たっては、保健、医療、介護保険事業と、有機的な連携、調整を図りながら、障害者を支援していくことが必要であると認識しております。現在も、障がい者福祉課と高齢介護課では連携して取り組んでおります。今後、高齢者と障害者の相談支援窓口の一元化などについて研究していきたいと考えております。



○議長(山本佳昭) 鴻井議員。



◆第21番(鴻井伸二) その辺の研究ということですけれども、この相談支援事業については、青梅市障害者計画を見ましても要望が一番多いんです、第1位になっています。相談、それから情報提供ということで、38.3%、一番要望が多いところなんです。

 一方、同計画の地域移行のサービス見込み量を計算したわけですけれども、29年のサービス見込みは、地域移行支援が月10人、地域定着支援が月16人と見込んでいたんですけれども、先ほど御答弁のとおり、1人という、今までなかなか進んでいないということで、実際と大きくかけ離れている実態もあるわけです。それで、困難事例の計画相談は、何回も申し上げましたけれども、各相談事業所にとっては、計画相談事業だけでは赤字なんです。それで、事業所の相談件数の偏りも大きいわけで、まして、羽村とか福生等の相談支援事業、先ほども申し上げて、御答弁いただいていましたけれども、非常に少ないわけです。青梅市は15ですけれども、福生が6、羽村が4ということで、青梅市は、そういう意味では、この地域の中心的な役割を果たさなくてはいけないと思っておりまして、基幹相談支援センターについても本当にぜひとも前向きにやっていただきたいんですけれども、今の御答弁だと、まだまだだなという感じでございます。

 自立支援協議会については、協議する場所ですから、実際に相談事業を行う場所ではありません。補完はできても実際の相談事業については、今後どうするかというのは本当に大事な課題になると思いますし、地域福祉については、もう私も何回も言っていますけれども、障がい別とか、高齢者年齢別の区分というのではなかなか困難事例について対応し切れないということであります。この現状でありますと、相談支援事業の課題が、やがて本当に困っている障がい者の方またはその御家族に影響が出てしまう、そういうおそれがあると思うんです。

 青梅市のこの置かれている状況を鑑み、また、市長がリーダーシップを発揮して、相談支援事業の充実に向けて、最後ですけれども、総括で、前向きな御答弁をいただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 青梅市では早くから自立センター等を設置するなど、障害者施策に積極的に対応しております。また、民間の各種障害者施設も数多く存在していることから、他市に比べ障害者施設は充実しているものと考えております。近隣の市町村を含め、全ての市町村で障害者施策の充実が図られるよう期待するとともに、市としても障害者施策を進めてまいります。



○議長(山本佳昭) 鴻井議員。



◆第21番(鴻井伸二) それでは、2項目め、2回目の質問をさせていただきます。

 都市計画道路の関係ですけれども、御答弁いただきまして、第三次事業課計画、青梅市の状況をお伺いいたしました。全体では、多摩全体で47%の着手率ということでありました。青梅市内では、吉野街道、それから二ツ塚へ向かう秋川街道について着手されたと。その整備済みのところは、幅員または電柱の地中化なんかも進みまして、安全性も防災機能も大きく向上したと感じております。青梅市の施工では、キネマ通り、または総合高校へ上がる幹32号線などができて、引き続き東青梅センタービルまでの区間が今後優先整備道路となるということであります。

 この都市計画道路事業については、さまざまな要因から判断することが必要だと感じております。いつも都市計画事業を不要不急と言って簡単に反対する政党議員さんはいますけれども、そもそも不要とか不急というのは何かということをよく考えていただきたい。不急というのは、急がないということですから。優先順位ということです。当然、不急であるから、優先順位を考えて、予算との兼ね合いで考えていく。これはあると思います。不要となると、これは事業計画の撤回を意味するわけであります。そうすると、不要と言ったからには、道路が開通してもそれは必要なかったということですから、ぜひ、でき上がっても、決してその道を通らないということを自覚してください。

 それで、第四次事業化計画の優先整備路線について御答弁いただきました。路線について、第三次事業計画で未着手だったものも第四次の中であります。だからといって、不要であるとか不急であると決めつけることはできません。個々の路線で事情が異なりますし、まちづくりの関係もあります。それから、地域の生活道路から幹線道路への誘導という効果も検証しなくてはいけません。例えば3・4・18号環状線については、市役所の六万通り、1日に何百台もダンプが走る、生活道路です。そういったところを、迂回道路としての機能を考えたときに、これは不要だというふうに言い切れないと思っていまして、そういうさまざまな要素を考えて今回の優先整備道路ができていると私は思います。引き続き活力、防災、暮らし、環境といった基本目標のために、この優先整備路線を選定されていますので、推進をお願いしたいと思います。

 特に御答弁でお聞きしたいことがあって、この第三次事業化計画、ほかの市では要検討路線というのが今までありました。今回初めて、この四次の事業化の中で、青梅市内で3路線、計画内容再検討路線というのが選定されたわけであります。この計画内容再検討路線とは、さまざまな事由により、計画幅員や構造など都市計画の内容について検討を要する道路で、特別な事由に該当する28路線、今回設定して、課題の解決に向けて、必要に応じて地元の意見の把握に努めながら検討し、道路線形、幅員、構造などの方向性が定まった段階で、必要な都市計画の手続、事業化に向けて準備すると、こういう路線なんです。それで、さまざまな特別な事由が書いてあって、県境とか都県境の問題とか、都市計画道路の整合性の問題とか、骨格路線への形成とか、いろいろな特別な事由があって、もちろん地形とか、形とか、まちづくりの関係とか、そういうような要素を考えて、青梅市では、青梅駅周辺の2路線、日向和田3丁目と畑中3丁目の間の1路線が今回設定されたわけです。改めてその内容、どのような理由で選定されたのか、その状況について詳細をお聞きしたいと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 計画内容再検討路線につきましてお答えいたします。

 市では、青梅3・3・27号線の青梅駅前から千ヶ瀬バイパスを結ぶ路線、青梅3・5・29号線の和田橋付近の青梅街道と吉野街道を結ぶ路線、及び青梅3・5・11号線の青梅駅北側の路線の3路線を選定しております。

 まず、青梅3・3・27号線の青梅駅前線につきましては、現場の地形状況等から再検討の位置づけをしております。この路線につきましては、高低差や勾配など構造的な検討、地域の防災面の向上や歩行者の安全な通行などに配慮するとともに、今後の青梅駅周辺のまちづくりにも配慮した検討を含め、都と調整を行っております。

 次に、青梅3・5・29号線につきましては、和田橋のある現都道251号線が近接していることから、東京都において実現性の観点から再検討の位置づけをしております。

 次に、青梅3・5・11号線につきましては、青梅駅西側の踏切の拡幅、青梅第一小学校校庭やJR用地との関係など課題があり、実現性や施工性の観点から再検討の位置づけをしております。

 現在、これら3路線につきましては、今年度から東京都により現状把握のため交通量調査を実施しているとのことであります。市といたしましても、3路線の必要性や実現性を含めて東京都と協議を行い、都市計画変更や廃止を含めて検討してまいります。市といたしましては、都施工について東京都西多摩建設事務所に早期整備を働きかけるとともに、市施工について、道路整備の補助金等、財源の確保により、効果的な道路整備を進め、ネットワークの構築や市民の利便性の向上に努めてまいります。



○議長(山本佳昭) 鴻井議員。



◆第21番(鴻井伸二) 計画内容再検討路線についてお伺いいたしました。

 今東京都においては、交通量調査とか、これから検討が進んでいくということですので、今現在のところでしか御答弁いただけないと思いますけれども、3・5・29、和田橋のところの路線については、新たな橋りょうとか、また既存の道路の関係で考えると、私もこれは不要だと思います。私の意見としては。それから、3・5・11の青梅駅西側の踏切の設置とか一小の敷地なんかも考えますと、私もこれは、再検討路線に入っていますけれども、これは不急とかではなくて私も不要だと思います。ただし、この第一小学校は災害時の避難場所、避難所になるところで、緊急車両が入ることはできませんから、第三次事業計画で3・5・26号線、今着手していますキネマ通り、その連結の機能を考えたら、東側の校門までの計画は一部残すとか、線路沿いの市道幅員を拡幅とか、そういった検討が必要だと思います。

 それから、3・5・27、青梅駅前線については、これはもう一度しっかりと御答弁いただきたいところなんですけれども、26年9月の定例会で榎戸前議員がこの辺に関しては竹内前市長に質問しておりまして、当時の答弁だと、未整備区間約240メートルについては、高低差が約17メートルあることや接続先であります千ヶ瀬バイパスの勾配の改良が必要な点から、画一的な都市計画道路の整備とは視点を変え、地域の防災面の向上や歩行者の安全な通行、まちづくりの観点からも検討すると、こういった答弁で、先ほどの浜中市長の答弁と方向性は一緒だと思います。今回初めて計画内容再検討路線ということでありますので、その再検討が必要という中身が、いま一つ理解ができないところ、曖昧なところがあると思うんです。高低差、それから千ヶ瀬バイパスの交差点の勾配の問題ということであれば、今の路線を少し西側に振りながら勾配の課題を検討するということも当然考えられますし、いや、幅員が問題であるというのであれば、それは幅員の見直しなのか。もう都市計画道路としての廃止の方向なのか、いずれにしても、この道路については、私は中心市街地活性化の課題と大きくリンクしていると思いますし、今後のまちづくりの観点でもさまざまな課題があって、この意味があると思っています。

 それから、新生涯学習施設の建設もあります。公共施設再編の特別委員会なんかでも、あそこ、道路つけかえに当たって、青梅駅から日向和田方向に向かっていくところ、右折するラインがないんです。幅がないわけですね。そうしますと、どうするかというと、必ず迂回しなくてはいけないわけです。そういった意味での大きな位置づけなんかも将来的にはこの3・3・27号線についてはあるわけで、本当にさまざまな観点から、もう一度、現状、市長が答えられる範囲で、方向性についてどうお考えなのか、率直なところをお聞かせください。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 青梅駅周辺は、住民と行政とが連携して、景観を考慮した町並みづくりやゆとりある通行空間の活用などを行っていきたいと考えております。青梅駅前線は、駅周辺の利便性や交通環境の向上だけでなく、青梅市立美術館、釜の淵公園や多摩川の自然を味わうルートの創出など、まちづくりとしての地域の活性化に貢献するものと考えております。今後も積極的に進めていきたいと思っております。



○議長(山本佳昭) 鴻井議員。



◆第21番(鴻井伸二) 4回目になります。最後になりますけれども、積極的に進めていただけるということでございました。いずれにしても、再検討路線のさまざまな情報が東京都と協議の中で進まれると、進めていくと思います。これはやはり、情報については地域住民の皆さんも大変関係、また関心があるところでありますし、また、議会についての情報提供なども大変大事だと思っていますので、今後、その辺、適時、丁寧に、ぜひ地域住民、また関係のところへの説明を丁寧に行っていただきたいと思うんですけれども、その辺について、最後に市長のご見解をお伺いしたいと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 青梅駅前線につきましては中心市街地活性化の事業も行うし、先ほども言われたように、新生涯学習施設、そういうような施設も改築するというような流れの中で、青梅市の求めるのは、やっぱり青梅商店街の活性化になると思います。その中心市街地の活性によって、市街地が商店街として活気があるまちづくりだけでいいのかと考えると、もう一工夫必要だなと思っております。そのためには、千ヶ瀬バイパスにつながる都市計画道路というものを念頭に入れながら、それも一つのまちづくりの一環として考えて進めていきたいと、このような考えを、地域の人たちにもきめ細かな説明を行いながら進めていきたいというふうに考えております。



○議長(山本佳昭) 鴻井議員。



◆第21番(鴻井伸二) それでは、運動広場のトイレの洋式化等について2回目の質問をさせていただきます。

 市内の設置の状況ですけれども、汲み取り式が15で、その全ては和式と。それから、水洗式は43カ所あって、39カ所は和式ということで、かなりの数になります。こんな状況の中で、完全に改修するとなると、それなりの予算、相当な金額のことになると思うんですけれども、最近、私、小曾木の運動広場で、自治会独自でホームセンターで洋式のかぶせるタイプのものを買って設置している事例を見てきたんですけれども、ああいうものであれば金額的にも、また設置も楽だし、また掃除管理も楽だと思います。それから、壁の補強ということも先ほどお話をいただきました。これはちょっと安全対策を考えるとどうかなと思いますので、なかなか住民だけでできないということもあるかと思います。

 おおむねでいいんですけれども、この改修費用、洋式便座の設置費用、どの程度で考えられるのか。それから、今後の進め方ですけれども、設置してほしいという要望があれば全て可能になっていくのでしょうか。その辺の今後の進め方についてもお伺いしたいと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 洋式便座や手すりの設置費用についてであります。簡易型の洋式便座につきましては、既存の和式便器にかぶせるタイプのものは、安価なもので1台当たり1万5000円程度であります。また、手すりの設置につきましては、壁面の補強をする必要があるため、1カ所当たり費用が2万円程度になります。

 トイレが設置してある運動広場は58カ所あることから、一括での対応は困難であります。運動広場のトイレの洋式化につきましては、自治会や利用者の意見をもとに今後検討してまいります。



○議長(山本佳昭) 鴻井議員。



◆第21番(鴻井伸二) 最後になりますけれども、全ての自治会で要望するというわけではないと思いますし、順次、要望があれば設置していくということであります。これは希望等をとっていただいて、場合によったら洋式、または手すり、いろいろな要望があると思いますので、一遍は無理だということですので、順次やっていただけると。その辺、そういうような進め方で今後やっていただけるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 自治会等の要望があるところから順次、協議しながら進めたいと考えております。



○議長(山本佳昭) 以上で、第21番鴻井伸二議員の一般質問を終わります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

  第4 第23番 野島資雄議員(一括制)

    1 障害者差別解消法施行に伴う「意思疎通支援事業」について

    2 2020年東京オリンピック・パラリンピックの気運醸成について



○議長(山本佳昭) 次に、第23番野島資雄議員。

    〔第23番議員質問席着席〕



◆第23番(野島資雄) それでは、通告に従いまして、今回は大きく2項目の質問をさせていただきます。

 初めに、聴覚障害者への支援策であります。障害者差別解消法施行に伴う「意思疎通支援事業」について伺います。

 本年4月1日に、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、いわゆる「障害者差別解消法」が施行されましたことは御案内のとおりであります。あらゆる障害をお持ちの方への差別の解消に関しましては、2006年12月、国連総会において、障害者の権利に関する条約が採択され、2008年5月に発効されました。この条約は、21世紀では初の国際人権法に基づく人権条約でありますので、私は、非常に意義深いものがあると認識しております。

 我が国におきましては、本条約に2007年9月に署名し、以後、障害者基本法の改正及び障害者差別解消法を制定するなどされ、国内の法整備が条約の求める水準に達したとの判断から、2013年12月、この条約の批准を国会で承認されたものであります。条約は障害者の個性を尊重し、障害者の人権や基本的自由を保障することが必要であることなどを明らかにしております。

 また、我が国の障害者差別解消法は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、国、地方公共団体及び民間事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置などが規定をされ、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的としています。

 しかしながら、いまだ障害や障害のある方への理解が深まっているとは言えず、障害をお持ちの方々が生活する上で支障や偏見などもあり、障害を理由とする差別の解消には至っていない状況にもございます。例を挙げますと、盲導犬などの補助犬を連れて飲食店に入店しようとしたところ、入店を拒否され、嫌な思いをした。また、障害のある方が、介助者や通訳者と一緒に相談に行ったものの、応対者が本人を見ず、介助者や通訳者を向いて話をするケースがあります。このような対応は、障害のある方からすると、自分が無視され、差別的扱いを受けたと感じるそうであります。

 さて、青梅市議会では、平成26年9月議会において、手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情について採択をいたしました。そして、同年10月1日に、障害者のさらなる社会参加と自立を支援し、共生社会の実現を図るためにも、国においては聴覚に障害を持つ方が手話により情報提供を健常者と等しく受けられるよう、また、手話が音声言語と対等な言語であることを国民に周知するとともに、自由に手話が使える社会環境を整備する必要があるとし、手話言語法(仮称)を早期に制定するよう強く求める意見書を国及び政府に提出したものであります。

 本年3月には、全国の自治体議会、47都道府県と東京23区、1718市町村で意見書の採択がされ、今後は自治体議会意見書採択率100%、そして全国市長会、全国都道府県議長会からの「手話言語法」制定を求める意見書提出といった民意を受け、国としても一日も早い法制定の実現が必要とされております。

 青梅市においては、「青梅市障害者等意思疎通支援事業」があり、在宅の聴覚及び言語、音声障害者が日常生活を営む上で意思疎通や情報の取得に関して支障があるとき、及び公共的団体が主催する講演会、研修会等、社会参加推進の上で必要と認められる行事に参加しようとするときに、手話通訳者または要約筆記者を派遣する事業を実施し、障害者の自立生活及び社会参加を促し、もって障害者福祉の利便向上を図っていただいております。また、「入門・初級手話講習会」及び「上級手話通訳者養成研修」と「中級手話講習会」を隔年で開催し、意思疎通支援者養成に努めてきたことは高く評価するところでございます。

 そこで、まず1点目として、手話通訳者派遣制度の継続実施と、上級手話講習修了者のさらなるスキルアップ対策についてお伺いいたします。

 先ほども申し上げましたとおり、市では諸行事の際に手話通訳者の派遣を行っていただいているわけでありますが、この事業は聴覚障害者の方々が情報を得るために非常に大切な事業であります。したがいまして、聴覚障害者が安心して生活できるよう、今後もこの制度を堅持していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。

 また、上級手話講習会につきましても、2年に1度の頻度で実施していただいておりますが、1度の講習を修了しただけでは、講演会等の実際の場面において手話通訳者が全てを伝えられるレベルに達することはなかなか難しいことであると考えます。そこで、上級手話講習修了者がさらなる技術向上を図れるよう、上級者向けのスキルアップ講習会を実施していただきたいと考えますが、いかがでありましょうか。市長の見解を伺います。

 次に、2項目めとして、市役所への手話通訳者の配置についてお伺いいたします。

 聴覚障害者にとっては、筆談によるコミュニケーションには時間がかかり、負担もかかります。そこで、市役所に手話通訳者の方を配置することは、聴覚障害をお持ちの方にとってこれほど頼もしいことはないと考えます。近年では、各自治体でもその配置が進んでいると聞いております。そこで、26市と西多摩における市役所への手話通訳者配置の状況について明らかにしていただきたいと思います。

 次に、手話のできる職員の養成についてであります。

 これまで、市の障がい者福祉課の職員がみずから講習会を受講し、窓口業務等に役立てていることは私も認識をしております。講習会の担当者としての業務を行いながら、あわせて一受講者として受講しているとも聞いておりますので、こうした職員の方々の姿勢に改めて敬意を表するものであります。しかしながら、限定された職場の職員だけでは全庁的な対応には限界があるものと考えます。したがいまして、もう少し幅広く、市の職員が受講できる環境づくりが必要と思うわけでありますが、いかがでしょうか。この点につきましても市長の見解をお伺いさせていただきます。

 次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックの気運醸成についてお伺いいたします。

 オリンピックで41個、パラリンピックで24個、これは本年、リオデジャネイロオリンピックで日本選手が獲得したメダルの数であります。日本選手が輝いたリオ大会が終了し、いよいよ4年後に向け、東京オリンピック・パラリンピックのカウントダウンが始まりました。合計で65個のメダル獲得が、まず東京大会への気運醸成の第一歩でございます。

 私は、青梅市の将来のまちづくりにも大きく影響するであろう、この2020年東京オリンピック・パラリンピックに関して一般質問をこれまでさせていただいてまいりました。その都度、浜中市長からは、オリンピック・パラリンピックにかける力強い思いを御答弁いただいております。そして、この間、メディアへの露出も含め、青梅市の取り組みが着実に進められているとの印象を持つわけであります。

 国内、国外最大級であり、全世界が注目するスポーツイベントに向けて日本国内がさまざまな活動を展開する中で、ぜひとも本市としても、このムーブメントに対し、攻めの姿勢で多摩川から大海原に舟をこぎ出していただきたいと思うわけであります。また、市民としても、浜中市長の興すムーブメントを期待をしている、このように思うわけであります。しかし、現状では、市民感覚としては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックが果たして青梅市に何をもたらすのか、そして自分たちの暮らしにどのようにかかわってくるのか、なかなかぴんとこない、こうした部分もあるのではないかと思うわけであります。こうした思いから、今回、青梅市にとっての気運醸成というテーマで、3項目について市長のお考えを明らかにしていただきたいと思います。

 まず、1点目として、ホストタウンの取り組みについてであります。このことについては、前回、9月定例議会でも、青梅市がドイツ連邦共和国のホストタウンに登録されたことを踏まえまして、市長のホストタウンにかける思い、意気込みなどについて何点かお尋ねをさせていただきました。市長からは、答弁の総括として、カヌーの聖地、市民マラソンの草分けといった青梅ならではの地域資源やスポーツを生かした交流の拡充、ひいては、青梅市とボッパルト市のさらなる交流の深度化、広域化を図ることで、まちの質的向上を目指すとお答えをいただいたところであります。また、本年度は、その取り組みの端緒として、ドイツカヌースラロームチームのキャンプ誘致や、新たに作成するパネルを活用した各種イベント等におけるドイツ連邦共和国各州の紹介など、オリンピック・パラリンピック、そしてホストタウンの気運醸成を図ってまいりたいともお答えをいただきました。

 せんだって、新聞、また広報でドイツ選手が青梅に招待され、御岳渓谷で開催されたカヌー大会に出場したこと、また、市内の小学生との交流会が行われたことなど、記事が掲載をされております。ドイツの選手たちが市長を表敬訪問された記事も載っており、市長みずから「キャンプ候補地である御岳エリアの練習環境のアドバイスをいただきたい。事前キャンプを実施していただきたい」とアピールをされたということであります。関係者からは、市長が現役選手だったころ、練習を積んだドイツのアウクスブルクの人工コースの話題で盛り上がったと伺っております。こうしたトップセールス、そしてアスリート同士の対話によるPRが重要なのであって、市長の思いが一つ一つ着実に実行に移されているのだと、このように認識したところであります。また、同時に、これら一連の取り組みが次の一歩にどのようにつながっていくのか、次の一歩をどのように進めていくのか、このように思うわけであります。

 ところで、市長は、ホストタウンにおける交流活動の柱は、スポーツや文化を通じた取り組みである、このようにおっしゃっておりました。前回の質問の際に、文化交流に関しての市長の御答弁の中で、私が興味をひいているのは、食と文化を生かした気運醸成事業として、青梅においては、おうめワイン「ボッパルトの雫」や地元の日本酒、ドイツにおいてはワインやビール、各地域の食材を生かしたドイツ料理等を広く集め、提供をするとともに、青梅とドイツの文化を紹介する、いわゆるオクトーバーフェストのようなイベントの開催も模索してまいりたいとのお考えであります。全く同感であります。私は、大いにやっていただきたい、このように考えております。

 ドイツのバイエルン州の州都ミュンヘンで開催され、世界最大規摸の祭りと言われるオクトーバーフェストを、青梅の地でさまざまな関係者が協力し、開催することができれば、こんなにすばらしいことはないと思います。ホストタウンの登録を契機として、これから4年間、スポーツや文化を通じたさまざまな交流を、知恵を絞り、工夫を凝らし、展開をしていっていただきたいし、また、実行しなければならない。浜中市長の斬新な発想に期待をしております。そこで、青梅ならではのホストタウンに磨きをかけていただきたい、こうした思いを込めて、市長の見解をお伺いいたします。

 ホストタウンの取り組み状況と今後の取り組み方針について、今回のドイツウィークを実施して得た成果や見えてきた課題等あれば明らかにしていただきたいと思います。また、これらを踏まえての次年度以降の取り組みなどについて、市長のお考えを伺います。

 2点目でありますが、現在都内でフラッグツアーが開催をされております。このフラッグツアー、オリンピック・パラリンピックの象徴であるフラッグのもと、オリンピック・パラリンピックのすばらしさやその価値を伝えていくことを目的に、東京大会に向けた一体感を創出する取り組みであることが確認をできます。リオ大会閉会式で小池知事が受け取り、日本に持ち帰られたそれぞれのフラッグが都内を巡っていくわけであります。聖火とともにオリンピック・パラリンピックの歴史を見続けてきたこの旗を目にすれば、4年後にやってくる東京大会の気運がおのずと高まるのではないか、このように思うわけであります。

 新聞報道では、西多摩では先月、いち早く奥多摩町がこのセレモニーを実施しております。奥多摩町立氷川小学校に、町民を中心とした1600人が集まり、フラッグの到着を歓迎したとのことであります。奥多摩町での開催の際には、オリンピアンのほか、小池知事みずからがパラリンピックフラッグの引き渡しを行ったとの記事が掲載をされておりました。まさに、オリンピック・パラリンピックの気運醸成の具現化である、このように思います。来年の6月ごろまで実施されるこのツアーの日程表を見ますと、本市での展示が、年が明け、来年の2月20日から24日である、このような予定となっております。そこで、こうした報道などを踏まえまして、オリンピック・パラリンピックの気運醸成としても非常に効果的な取り組みであるフラッグツアーについて伺います。ホームページなどで公表され、来年2月の実施が現在予定をされておるこのフラッグツアーについて、青梅市ならではの気運醸成に向けた考えについて、市長の見解を明らかにしていただきたいと思います。

 3点目であります。先ほども申し上げましたが、ホストタウンの取り組みの具体化として、今回、ドイツからカヌー選手を青梅市に招待をしたとのことであります。滞在期間中をドイツウィークと銘打った取り組みは、さまざまな関係者がおもてなしにかかわり、ドイツからのお客様にとって、少なからず好印象を与えた、このように思うわけであります。今後、東京大会を契機に、ドイツに限らず、多くの外国人来訪者が青梅市を訪れると、このように考えております。海外へ青梅を宣伝し、海外からのお客様を受け入れる体制を整えておくことも、オリンピック・パラリンピックの気運醸成の一環として重要な視点であると考えます。

 青梅市においても、これまで、観光スポットを主な対象エリアとしたWiFi設置、多言語看板表示、英語表記の観光ガイドマップの作成など、受け入れ環境の面での整備を計画的に進められていることは認識をしております。今回は、こうした環境整備を生かす視点も踏まえ、人的、文化的な側面についてお伺いさせていただきます。

 まさに草の根のおもてなしの心が必要とされ、市長がおっしゃる、青梅市としてのまちの質的向上が試されるときであると考えます。まずは言葉の壁を克服すること、そして、市民の一人一人がホスピタリティを有すること、このことに加え、積極的なシティセールスを試み、青梅市を売り込むことが重要であると思います。こうした考え方も含めて、ドイツ人を初め、多くの外国人観光客を迎え入れるに当たっての体制や、青梅市が持つ地域資源を最大限に生かした気運醸成の一環としてのおもてなしなどの今後の展開について、市長の見解をお伺いします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、障害者差別解消法施行に伴う「意思疎通支援事業」についてお答えします。

 まず、手話通訳者派遣制度についてであります。市では、障害者の自立生活及び社会参加を促し、障害者福祉の向上を図るため、平成2年度から、当時の障害者自立支援法、現在の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に基づく意思疎通支援事業として、手話通訳者派遣制度を実施しております。この事業は、在宅の聴覚及び言語、音声障害者が日常生活を営む上で意思疎通や情報の取得に支障があるとき、及び公共的な団体が主催する講演会、研修会など、社会参加への推進の上で必要と認められる行事に参加しようとするときに、あらかじめ市に登録していただいている手話通訳者または要約筆記者を派遣するものであります。聴覚障害のある方々の自立や社会参加には必要不可欠な制度であり、重要なものと認識しておりますので、今後も継続実施してまいります。

 次に、上級手話講習会修了者に対するスキルアップ講座についてであります。市では、1年目に入門・初級手話講習、2年目に中級手話講習、3年目に上級手話通訳者養成研修という内容で、手話通訳者の養成を行っております。しかしながら、この3年間の受講のみで受講者が全てを伝えられるレベルまで達することは現実として難しいものと認識しております。スキルアップを希望する方への対応といたしましては、東京都が実施する手話通訳者等養成講習会を活用してまいりたいと考えております。この講習会は、各地域で3年以上の講習受講や手話通訳経験のある方を対象に4つのステップごとにカリキュラムが組まれており、それぞれのレベルに合わせ、育成クラスから指導者養成クラスまで準備されているものであります。なお、市では、登録手話通訳者の会の会員を対象とした研修会を毎年2回開催し、レベルアップを図っております。

 次に、市役所への手話通訳者の配置についてであります。26市の状況でありますが、本年9月末現在、18市で実施されております。西多摩地域では、羽村市及びあきる野市が本庁舎に手話通訳者を配置しております。

 次に、手話のできる職員の養成についてであります。市が実施する手話講習会に、これまでは障がい者福祉課の職員が中心に受講しておりましたが、今後は多くの職員を受講させるよう努めてまいります。また、あわせて、手話のできる職員が必要とされる方に応対できる体制整備を行ってまいります。

 次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックの気運醸成についてお答えいたします。

 初めに、ホストタウンの取り組み状況と今後の取り組み方針についてであります。

 本市としてのオリンピック・パラリンピックの気運醸成に資する重要な施策の一つでありますホストタウンの取り組みについては、本年6月、国の登録以来、ドイツ連邦共和国の内外の関係者への働きかけなど、交流の土壌づくりに努めてまいりました。このたびホストタウンに係る具体的取り組みといたしまして、ドイツ連邦共和国より、カヌースラロームのナショナルチームのコーチやメダリストを含むトップレベルの選手たち総勢4名を招待し、御岳渓谷で開催されたカヌースラロームジャパンカップ最終戦への参加を通じて、ドイツチームのキャンプ誘致の働きかけを行いました。そして、選手らの滞在期間中を青梅ドイツウィークと称し、選手と小学生との交流や、市役所の7階食堂及び2階喫茶コーナーにおけるドイツにちなんだ料理の提供を実施いたしました。

 ドイツトップレベルの選手からは、御岳渓谷のコースの印象について、非常によいコース、ぜひキャンプを行いたいとのコメントをいただきました。また、滞在期間中、御岳山を観光していただき、国宝を含む文化財を見学いただくなど、青梅の魅力のアピールにも努めたところであります。短い期間でありましたが、カヌースラロームの練習適地であるとともに、観光資源としてのポテンシャルを有する御岳渓谷を中心にした青梅のPR等を効果的に行うことができたと認識しております。

 その一方で、長期滞在時においてはなるべく練習場所に近い宿泊場所があったほうがよいのではないか、また、トレーニング環境が充実していたほうがよいのではないか等の具体的な意見をいただいたところであります。さらにコーチからは、事前キャンプに当たっては、都内に建設が予定されているオリンピック競技用人工コースが少しでも早く整備されることで、競技会場に近い御岳渓谷の地の利が生かせるとのアドバイスをいただき、東京都のオリンピック・パラリンピック所管部署へ伝えたところであります。

 今回の取り組みを通じて、ホストタウンの取り組みの柱の一つでありますキャンプ誘致に向けた価値ある第一歩を踏み出せたものと認識しております。また、選手やコーチから直接いただいた貴重な意見やアドバイスを踏まえ、4年後を見据え、可能な限りトレーニング環境の整備や近隣宿泊施設への再度の協力呼びかけなど、よりキャンプを実施しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 将来を見据えたホストタウンの取り組みに向け、スポーツ、文化を柱に交流の輪を広げていくに当たっては、まず我々青梅市民がドイツ連邦共和国について理解を深めることが第一であります。とりわけ文化を通じた交流は、工夫次第で取り組みの幅や奥行きが広がるものであり、今回の取り組みを踏まえ、来年以降、ドイツウィークを恒常的に設定するとともに、さらなる充実に向け、青梅・ボッパルト友好協会など関係団体と連携し、取り組み内容の工夫に努めてまいります。

 私としては、市役所食堂等における料理提供に加え、食と文化のイベントを企画し、日本とドイツ、青梅とボッパルトの文化交流を紹介するとともに、例えば和食と日本酒、ドイツ料理とビール等を提供するなど、それぞれの文化を理解し、共有することを通じて、ホストタウンとしての結びつきをより強固なものにしてまいりたいと考えております。

 次に、フラッグツアーについてであります。フラッグツアーは、オリンピック・パラリンピックムーブメントの一環として、オリンピアン等のいわゆるアンバサダーからオリンピックフラッグ及びパラリンピックフラッグを市長に引き渡すセレモニーとフラッグの展示を行う一連のイベントであります。10月8日の小笠原村、翌9日の奥多摩町でのフラッグの到着を祝う式典を皮切りに、現在、都内全市区町村を対象に巡回しております。また、都内巡回後には、被災した東北3県も巡回する予定となっております。本市では、宣伝効果や観客動員などを考慮し、来年2月18日の青梅マラソン大会開会式と同日にフラッグの伝達式を実施し、この日から24日までの1週間をフラッグツアー期間として調整を図っているところであります。実施内容については、現在関係者と調整を行っているところであり、アンバサダーにつきましても青梅市にとって最大限の気運醸成が図られるオリンピアンの登壇について調整を進めてまいります。本市でのフラッグツアーは、開催期間中、ホストタウンであるドイツを紹介するパネル展を実施するとともに、7階食堂及び2階喫茶コーナーで特別メニューを提供していただくなど、青梅ならではの気運醸成を図りたいと考えております。

 次に、おもてなしについてであります。日本政府観光局によると、平成28年10月までの訪日外国人観光客数が1月から累計で初めて2000万人を突破したとの発表がありました。今後、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてさらに多くの外国人が日本を訪れると予想されております。東京都では、こうした状況に的確に対応すべく、本年度、外国人観光客等が安心して東京に滞在できる環境を整えることを目的に、外国人おもてなし語学ボランティアの育成講座を都内で順次開催しております。このボランティア制度は、町なかで困っている外国人を見かけた際などに、簡単な外国語で積極的に声をかけ、道案内等の手助けをするものであり、受講修了者は東京都に登録され、日常生活の中で自主的に活動する仕組みであります。本市においても、東京都と連携し、10月に青梅市役所において40人の市民等を対象に講座を開催いたしました。受講希望者も多く、講座は盛況でありましたことから、東京都と調整し、来年2月に再度開催を予定しているところであります。今回の講座を参考に、国際理解講座を充実するとともに、市としての独自のおもてなし講座などを検討し、こうした取り組みを通じて自発的におもてなしの活動ができる市民をふやしてまいりたいと考えております。

 また、海外に向けて青梅市を情報発信していくことも重要な視点であります。このことを念頭に入れ、ホストタウンの展開の一つとして、今後ドイツ大使館に協力を依頼し、ドイツメディアへの青梅の露出を高める方法等を模索してまいります。そして、改めて青梅市がボッパルト市と姉妹都市であること、ドイツのホストタウンであることをPRすることで、青梅を訪れるドイツ人観光客、ひいてはあらゆる国からの観光客が増加する方策を検討してまいりたいと考えております。

 こうした一連の取り組みを踏まえ、海外からのお客様に対し、本市の人的、物質的資源を駆使し、最大限のおもてなしをもって歓待できるよう、土壌づくりに努めてまいります。4年後の東京オリンピック・パラリンピックを本市にとってまちの質的な向上を図る好機と捉え、大会に向けて、今後、オール青梅の体制をもって気運醸成を図り、本市が有するすぐれた地域資源を青梅の魅力として磨き上げ、地域振興や地域経済の活性化へと結びつけてまいります。



○議長(山本佳昭) 野島議員。



◆第23番(野島資雄) それぞれお答えをいただきました。

 手話通訳者派遣制度の継続実施と、上級手話講習会修了者に対するスキルアップ講座、これらについては理解をいたしました。また、職員の養成については、今後積極的に対応をしていただく、このように理解をしております。

 さて、26市における市役所への手話通訳者の配置状況について、既に18市で実施しており、西多摩では、羽村市、あきる野市も実施している、このような御答弁でありました。先ほども申し上げましたが、障害者差別解消法が本年4月から施行され、そして、障害当事者の方々からも手話通訳者の配置については強い要望があろうかと思います。青梅市におきましでも、この手話通訳者の配置、早期に配置すべき、このように考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、オリンピック・パラリンピックの関係でありますが、今御答弁を伺いまして、ホストタウン、フラッグツアー、そしておもてなしと、これらについて、2020年の東京大会を契機に本市としても飛躍をしていこうと、こういう浜中市長の強い思いが理解できました。青梅市ならではの気運醸成に向けて、ぜひ今後もしっかりとリーダーシップをとっていただきたい、このように思うわけであります。

 市長の答弁を伺い、私からはもう一回質問をさせていただきますが、いわゆるオクトーバーフェストについてであります。これは、1810年、ミュンヘンで開催をされてから200年以上の歴史があり、年間600万人、この世界最大のビール祭りと言われております。前回も、そして今回も、市長から前向きな答弁のあった食と文化の交流についてでありますが、その具体的な取り組みとして、ドイツを本場とするこの歴史と伝統ある祭り、オクトーバーフェストを来年青梅市でぜひ開催をしていただきたいと考えますが、市長のお考えを再度お伺いをさせていただきます。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 市役所への手話通訳者の配置につきましては、必要とされる方自身が現行の意思疎通支援事業を御利用していただくこと、また、手話通訳ができる職員による対応等により支援できるものとも考えておりますが、今後、他市の実施状況、庁舎内における手話通訳者が必要とされる具体的な相談内容等を調査するなどし、総合的に検討してまいります。

 オクトーバーフェストに関しましては、私も情報を収集しているところであります。200年以上の歴史を持ち、毎年600万人を超える来場者でにぎわう、まさにドイツを代表するイベントであります。ドイツ連邦共和国のホストタウンとして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、気運醸成、ひいては地域活性化を図る観点からも、本市での開催を実現させてまいりたいと考えます。

 先月、ドイツ大使館が主催し、都立青山公園で開催されたドイツフェスティバルを職員に見聞させ、開催の対応について確認してまいりました。このイベントは、食や文化を初め、あらゆる分野の情報を発信し、日本とドイツの友好をより深めるために開催される日本で唯一のフェスティバルであると聞きます。この際、大使館関係者に、本市での同趣旨のイベントを開催する際には協力いただけるよう依頼してきたところであります。開催に当たっては、多様な主体の連携協力のもと、持続可能なイベントとして育むことが肝要であります。このことを念頭に入れ、既存の各種イベントでの併用開催なども含め、開催手法について多角的に検討し、食と文化の交流の具現化をできる青梅ならではのオクトーバーフェストの開催について検討してまいります。



○議長(山本佳昭) 野島議員。



◆第23番(野島資雄) それでは、市役所への手話通訳者の配置について、もう一度お伺いいたします。

 先ほど、総合的に検討していくというお答えがありましたけれども、その前段として、現行の制度の中で対応できるというようなこともおっしゃっておりましたが、そこがちょっと私とは認識が違うわけでありまして、多くの聴覚障害者の方からは、ぜひ総合案内やフロアマネジャー、こうしたところに手話通訳者がいるとありがたい、助かると、このような思いでいられるかと思います。18市の状況、また西多摩の状況も明らかにしていただきましたが、ぜひとも本市においても積極的な、総合的な検討をよろしくお願いしたいと思います。

 障害者差別解消法で、障害を理由として、障害者を障害でない者と不当な差別的扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない、不当な差別的取り扱いの禁止。これは、本市では恐らくないんだろうとは思います。私がちょっと気にしているのは、もう一方、この合理的配慮の提供という部分で、法第7条第2項の規定により、青梅市においては、その事務または事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、必要かつ合理的な配慮をしなければならない、このようにされております。

 先ほど鴻井議員からもありましたが、まさに今、障害者週間でありまして、先般の広報おうめを読みましたら、いいことが書いてありました。国民の間に広く障害者福祉についての関心と理解を深め、障害のある方があらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的として障害者基本法で定められたのが、12月3日から9日までの障害者週間であると。障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合い、ともに暮らせる社会は、ちょっとした配慮や工夫で実現できます。障害のある方について知り、身近なこととして考えてみてください。これが12月1日の広報おうめの第1ページ目でありました。そのとおりであると思います。私は、この市役所への手話通訳者の配置については、ぜひ新年度を目指して総合的な検討を早急に進めていくべき、このように考えますが、市長の見解をお伺いをさせていただきます。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 手話通訳ができる職員による対応等により、支援ができるものとも考えておりますが、今後、他市の状況等、庁舎内における手話通訳者が必要とされる具体的な内容等も調査するなどし、総合的に検討してまいります。



○議長(山本佳昭) 以上で、第23番野島資雄議員の一般質問を終わります。

 これをもって一般質問は全部終了いたしました。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――



△日程第3 議案第47号 青梅市総合長期計画基本構想・基本計画の改訂について



○議長(山本佳昭) これより議案審議を行います。

 日程第3、議案第47号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 議案第47号「青梅市総合長期計画基本構想・基本計画の改訂」について御説明申し上げます。

 青梅市総合長期計画の基本構想及び基本計画は、平成24年11月29日に青梅市議会の議決すべき事件等に関する条例の規定に基づき、市議会の議決を経て策定いたしました。このたび青梅市人口ビジョン及び青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合を図るとともに、現下の社会経済情勢の変化等を反映するため、これらの一部を改訂するに当たり、同条例第2条第1項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第でございます。

 なお、今回の改訂に当たっては、基本構想で定める基本理念、まちの将来像など、計画の骨格は従来のまま踏襲してまいります。

 初めに、基本構想の改訂部分について御説明いたします。

 第3章の3、まちづくりの枠組みの将来人口につきまして、目標年次であります平成34年における現行計画の推計人口13万4244人及び目標人口13万8000人を、青梅市人口ビジョンに基づき、推計人口13万1712人及び目標人口13万3000人といたします。

 基本構想の改訂部分については以上のとおりであります。

 次に、基本計画の改訂部分について御説明いたします。

 第1部の総論であります。第1章、4、地区別将来人口および世帯数の推移について、基本構想の将来人口の改訂に基づき、11の地区別で推移予測を見直しております。5、財政見通しでは、直近の財政事情を踏まえ、平成29年度から平成34年度までの6年間の財政見通しをお示ししております。第2章の基本計画の体系でありますが、まちづくりの基本方向及び施策分野においては特に見直しはありません。

 次に、第2部、各論でありますが、第1章「安全で快適に暮らせるまち」から第10章「持続的な行財政運営ができるまち」までにおける45の施策分野の単位で、現行計画がスタートした平成25年度以降の関係法令の制定、改廃等を含めた社会経済情勢の変化、青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を踏まえ、現状と課題、基本施策を中心に見直しております。

 基本計画の改訂部分については以上のとおりであります。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山本佳昭) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 第6番藤野ひろえ議員。

    〔第6番議員登壇〕



◆第6番(藤野ひろえ) ただいまの提案に対して御質疑を申し上げます。

 社会経済状況を勘案して改訂をしたということでございます。この改訂を見ますと、今回、第29回市政総合世論調査、28年6月に実施した内容、出ております。また、財政状況も非常に厳しいということで、たしか6年間で87億円の財源不足ということが出ております。特に、この世論調査の結果を見ますと、10年後の青梅市の将来像ということで、最も近いイメージというので選ばれた項目が「保健、医療、福祉が整ったまち」20.9%、第1位であります。また、重点的に取り組むべき施策ということで、「高齢者の介護予防・生活支援サービスの充実を図る」が45.7%でトップを占めています。こういう中で、気になるのが、幹線道路網の整備促進。特に、多摩新宿線の早期具体化を要請ということで、特にこの多摩新宿線は、過去、たしか4兆円ぐらいかかるということを聞いたことがありますが、現実的にとても無理な計画ではないかなというふうに思っているわけです。

 また、現在、公共施設等総合管理計画ということで、これまでの道路、橋なども維持管理にお金がかかることが言われております。本当に新規の事業、新しい幹線道路、大きな市税を使う、こういう計画を進めていいのかなというふうに思っております。市民の福祉、暮らしを優先をして、こうした市民の暮らしのことを考えますと、改訂案がそのまま道路建設など踏襲しているということが、やはり市民の皆さんには御理解いただけないのではないかなという思いもあります。市民の暮らしとの関係で、世論調査の結果などを踏まえて、こうした道路建設、開発に大きなお金を使うということについてどのようにお考えになって改訂をしたのか、その点を伺います。



○議長(山本佳昭) 副市長。

    〔副市長登壇〕



◎副市長(池田央) 青梅市の将来を考える上では、もちろん福祉の分野にも力を入れていくというのは重要だと考えております。一方、やはり都市基盤整備、こちらをしっかりしていくのも、まちづくりを進める上では必要だと思っております。また、市民の安全、安心、いろいろな面でも都市基盤整備は欠かせないものでございますし、産業振興にも結びつき、税収等でも福祉も推進できると、そういったものをトータルと考えて、今回の総合長期計画、基本的な骨格は大きく変えてございませんが、若干の時点修正という意味で今回御提案申し上げたところでございます。



○議長(山本佳昭) ほかに御質疑ありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本件については委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 田中議員。

    〔第5番議員登壇〕



◆第5番(田中瑞穂) 議案第47号「青梅市総合長期計画基本構想・基本計画の改訂について」、日本共産党青梅市議団を代表して、反対の立場から討論をいたします。

 私たち日本共産党青梅市議団は第6次長計に反対の立場をとりましたが、開発優先など、改善すべき点が改善されているとは思えません。

 まず、第1に、不要不急な開発、幹線道路建設の計画です。基本施策は地下も通すという多摩新宿線につき、引き続き推進の立場ですが、財政が厳しいならば、早期具体化ではなく、きっぱりやめるべきです。莫大な費用がかかるのではありませんか。また、生活道路の改善がなかなか進まない中で幹線道路は推進という方向をこの改訂で変えるべきではなかったでしょうか。青梅インター周辺開発はさらに推進する方向ですが、まとまった農地としては東京で一番の広さを誇る場所です。地産地消推進のためにも農地として発展させるべきではないでしょうか。

 第2に、公共料金の引き上げの方向という点です。「繰出金の算定に当たり、介護保険料、後期高齢者医療保険料については、現行制度にもとづく改定とし、国民健康保険税については、隔年で5%の改定を見込みます」とのことです。賃金は上がらず、年金は下がる一方で、国保も、介護保険も、後期高齢者医療保険も、改定のたびに値上げの連続です。値上げではなく引き下げこそ市民の願いです。

 第3に、子育て支援が不十分な点です。他市より人口減少が著しい青梅市です。子育てにお金がかかり、子どもの遊び場や居場所が足りないため、女性が産み育てることが難しい状況です。児童館設置なども計画にはありませんから、子育て施策が十分とはいえません。

 第4に、公共交通の問題です。公共交通の基本施策の第1に、公共交通網の検討とあります。ですが、市民が求めているのは検討後の実効です。青梅市公共交通協議会の議論の中でも「議論だけして進まないとなかなか我々の士気も下がってきます」という座長の発言があるではありませんか。JRも不便になり、高齢化がますます進む中、買い物や通院、外出などのために早くコミュニティバスを走らせてほしい、デマンドタクシーがほしいという市民の声に、確実に、スピーディーに応えていくことこそが必要ではありませんか。

 以上の理由により、この改訂に反対いたします。



○議長(山本佳昭) ほかにありませんか。

 第16番山崎勝議員。

    〔第16番議員登壇〕



◆第16番(山崎勝) 議案第47号「青梅市総合長期計画基本構想・基本計画の改訂について」、自民クラブを代表し、賛成の立場から意見を申し述べ、各位の御賛同をいただきたいと存じます。

 今回、市長から御提案いただきました第6次青梅市総合長期計画の改訂の背景でありますが、人口減少社会、超高齢社会の本格化、長期的な経済低迷などの社会経済情勢の変化、そして、これらを踏まえた地方創生の動きの加速化がありました。

 総合長期計画は、青梅市にとってあらゆる行政活動の基本となる最上位計画であり、市政運営を自律的かつ継続的に経営的観点を持って推進するための総合指針であります。また、市民にとっては、市政やまちづくりに参画、協働するための共通した目標となるものです。

 今回、市の最上位計画である総合長期計画の改訂に際しましては、広く市民からの意見聴取に努めるとともに、我々市議会に対しましても延べ3回にわたり進捗状況を報告いただき、意見を汲み上げるなど、改訂作業過程における情報共有を図っており、基本構想及び基本計画に関する事項について多角的に取り組まれております。そして、人口、財政見通し、10のまちづくりの基本方向に基づく45の施策分野については、社会経済情勢を的確に捉え、必要な修正がなされているものと理解したところであります。

 この中で、今回論点となりました財政見通しについてでありますが、改めて厳しい状況であることを認識いたしました。基本計画において示された財政見通しでは、計画期間の6年間の財源不足が87億円となっております。社会経済情勢が流動的な状況にあって、将来の財政収支を正確に見通すことは難しいと理解するところでありますが、健全財政に向け、行財政改革を一層推進し、経費の削減を図る一方で、縮こまることなく、知恵と工夫により、まちづくりの進展による税収増加を図るなど、財源の確保策をぜひとも進めていただきたいと切望するものであります。

 以上、今回の改訂案については、社会経済情勢の変化を捉え、まさに時機を得た、適切、的確なものであると大いに評価するものであります。

 今回の改訂により、改めて示されたまちづくりの指針に基づき、市民の視点に立った効果的で効率的な行財政運営や、時代の変化に即応した政策を進め、まちの将来像に掲げた「みどりと清流、歴史と文化、ふれあいと活力のまち 青梅」を実現されることを期待し、自民クラブを代表しての賛成討論とさせていただきます。



○議長(山本佳昭) ほかにありませんか。

 第22番結城守夫議員。

    〔第22番議員登壇〕



◆第22番(結城守夫) 公明党を代表いたしまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。

 この議案第47号は、3年前、第6次青梅市総合長期計画が策定されて、多くの社会経済状況の変化に我が青梅市も影響を受けた、その変化をしっかりと乗り越えていくために市民福祉の向上を目的として改訂された内容であると理解をいたしております。この改訂版の大きな前提として、まず、先ほど市長のほうから御説明がありましたが、将来人口の推計をより実態に沿ったものにしていく、また、まち・ひと・しごと創生法に基づく、青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略を十分に効果あるものとするために、この青梅市総合長期計画の改訂が必要であったと、このように理解しておるわけでございます。このような大きな変化に伴う各施策の幾つかを具体的に申し上げてまいりたいと思います。

 まず、防災においては、東日本大震災を教訓に抜本的な見直しを行った青梅市地域防災計画に基づく、あらゆる災害に対応する施策が明確に規定をされました。

 また、生活環境では、市営墓地に新たな形態の墓地の検討が明記され、市民のニーズに対応する計画とされました。

 そして、子育て支援では、子ども・子育て関連3法に基づく青梅市子ども・子育て支援事業計画が策定され、昨年度より新たな子育て支援施策計画を実施していくことが明記をされたわけでございます。

 また、生涯学習施策においては、老朽化した市民会館等を改築し、複合施設として新生涯学習施設として目指していく、そのこともしっかりと記載をされたわけでございます。

 そして、総合病院経営においては、地域医療支援病院の承認を目指しつつ、名実ともに西多摩地域の中核公立病院にしていくための東京都地域医療構想に沿った新病院建設計画の検討も明記をされました。

 地域福祉においては、権利擁護の推進施策として、住み慣れた地域で安全に暮らすために、認知症高齢者など判断能力が十分でない人の権利や財産を守るため、成年後見制度を周知するとともに、青梅市社会福祉協議会が後見人等となる法人後見の利用の促進を図ることも明記をされました。

 そして、障害者福祉施策においては、障害者差別解消法が本年施行され、障がいの有無によって分け隔てられることのなく共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することも明記されました。

 商業施策では、本年6月に中心市街地活性化法に基づく青梅市中心市街地活性化基本計画の認定を踏まえ、観光事業と連携した商店街の活性化事業を進めていくことも明記されました。

 また、多くの公共施設の保全整備として、公共施設インフラが更新時期を迎え、財政との均衡をどう図っていくかが青梅市の将来の大きな課題であることは明確であり、それに対応するための青梅市公共施設再編基本方針を策定した上で、今年度末までに策定が予定されている公共施設等総合管理計画により、人口減少、少子高齢化に対応した施策も明記をされたわけでございます。

 以上の施策、また、その計画を実現するため、市長を初めとする執行部においては着実に、しかし、スピード感を持って市民福祉の向上のためにこれらの施策の計画を実現されることを要望いたしたいと思っております。そのために、この本会議において議員諸氏の賛同をもって議決をされんことをお願いし、公明党を代表いたしまして賛成討論といたします。よろしくお願い申し上げます。



○議長(山本佳昭) ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより押しボタン式投票により採決いたします。

 本件を原案どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。

    〔投票〕



○議長(山本佳昭) 押し間違いはありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) なしと認め、以上で投票を終了いたします。

 投票総数23人、賛成20人、反対3人。よって、議案第47号「青梅市総合長期計画基本構想・基本計画の改訂について」は、原案どおり可決されました。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(山本佳昭) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、明7日より15日までを休会とし、16日午前10時より本会議を開きたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認めます。よって、明7日より15日までを休会とし、16日午前10時より本会議を開くことに決しました。

 本日は、これをもって散会いたします。



△午後2時42分 散会

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――