議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 青梅市

平成28年定例会 12月 定例議会 12月05日−02号




平成28年定例会 12月 定例議会 − 12月05日−02号









平成28年定例会 12月 定例議会



          平成28年青梅市議会会議録第12号(12月定例議会)

          平成28年12月5日(月曜日)

出席議員(24人)

 第1番 阿部悦博    第2番 迫田晃樹    第3番 山田敏夫

 第4番 みねざき拓実  第5番 田中瑞穂    第6番 藤野ひろえ

 第7番 ひだ紀子    第8番 片谷洋夫    第9番 大勢待利明

 第10番 工藤浩司    第11番 榎澤 誠    第12番 湖城宣子

 第13番 島崎 実    第14番 天沼 明    第15番 鴨居孝泰

 第16番 山崎 勝    第17番 久保富弘    第18番 小山 進

 第19番 山本佳昭    第20番 山内公美子   第21番 鴻井伸二

 第22番 結城守夫    第23番 野島資雄    第24番 下田盛俊

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

欠席議員(なし)

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

事務局出席職員職氏名

 事務局長        高橋秀夫   事務局次長       増田博司

 議事係長        松岡千江子  主査          内田幸宗

 主任          木嵜 徹

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

説明のため出席した者の職氏名

 市長          浜中啓一   副市長         池田 央

 病院事業管理者     原 義人   教育長         岡田芳典

 企画部長        岩波秀明   総務部長        島崎昌之

 生活安全部長      原島和久   市民部長        榎戸謙二

 環境部長        大谷 繁   健康福祉部長

                    兼福祉事務所長     橋本雅幸

 子ども家庭部長     梅林 繁   まちづくり

                    経済部長        清水 宏

 建設部長        高水靖志   事業部長        為政良治

 会計管理者       柳内賢治   総合病院事務局長    宇津木博宣

 教育部長        藤野唯基   監査事務局長      山崎悦子

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

議事日程第2号

 第2日 12月5日(月) 午前10時開議

  日程第1 一般質問

   第1 第1番 阿部悦博議員

   第2 第3番 山田敏夫議員

   第3 第7番 ひだ紀子議員

   第4 第18番 小山進議員

   第5 第8番 片谷洋夫議員

   第6 第15番 鴨居孝泰議員

   第7 第5番 田中瑞穂議員

   第8 第4番 みねざき拓実議員

   第9 第6番 藤野ひろえ議員

   第10 第9番 大勢待利明議員

   第11 第21番 鴻井伸二議員

   第12 第23番 野島資雄議員

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

本日の会議に付した事件

 日程第1の第1から第8まで

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――



△午前9時59分 開議



○議長(山本佳昭) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――



△日程第1 一般質問

  第1 第1番 阿部悦博議員(併用制)

    1 東原公園水泳場及び球技場の問題点と課題について

    2 市役所庁舎など市の施設へのWiFi機器設置について



○議長(山本佳昭) 12月2日に引き続き一般質問を行います。

 第1番阿部悦博議員。

    〔第1番議員質問席着席〕



◆第1番(阿部悦博) 改めましておはようございます。

 通告に従いまして、東原公園水泳場及び球技場の問題点と課題についてと、市役所庁舎など市の施設へのWiFi機器設置について順次質問をさせていただきます。

 まずは、1つ目の東原公園水泳場、球技場についてです。私は、この1年半の議員活動の中で自身のテーマとして抱き、時には問題提起をさせていただいている青梅市におけるスポーツ環境の整備。議会でもこれまで質問をしてまいりましたが、今回は東原の施設に絞り、私なりの見解を述べさせていただきます。

 その前に、ことしの夏を振り返りますと、やはり暑い日々が続きました。余談ではございますが、8月の最高気温の平均は沖縄県よりも東京のほうが暑かったというデータもあり、東原プールの利用者数におきましては、ことしも大盛況だったと伺っております。私は、プール期間中の駐車場利用の状況を個人的に調べたかったこともあり、何回か足を運びましたが、やはり多くの方が利用されていました。私が改めて言うまでもありませんが、この東原プールがここ青梅市だけではなく、他市町村の方々にとりましても必要性の高い公共施設だとことしも再確認ができました。

 グラウンドにつきましては、プール期間中の利用制限はあるものの、サッカー、ソフトボール、野球など、少年少女から大人まで有意義に利用されており、グラウンドコンディションにつきましては、以前私が一般質問において整備の重要性を投げかけ、なおかつ、担当課の方々、委託管理先の方々に御相談をさせていただいた経過の中、ことしは特に注意をしながら自分自身もグラウンドを利用してまいりましたが、ふぐあいを特に感じたことはなく、スポーツ仲間からも「昨年よりもコンディションがよくなっているのではないか」と聞いています。これは、委託管理になってからのよい成果が徐々にあらわれ始めてきたのではないでしょうか。これに対し、管理スタッフの御努力に感謝しつつ、今後も継続して整備に当たっていいただきたいと願っております。

 ですが、この東原公園水泳場、球技場には、まだまだ問題や課題がハード、ソフト両面においてあると思います。プール施設のほうでは昨年度塗装改修工事を行い、利用者の安全、安心のため、厳しい財政状況の中御努力をされてまいりましたが、この改修工事の背景、根本には、やはりこのプール施設全体が経過した年数の分だけ老朽化していることを意味しており、これは塗装改修工事だけで済む問題ではないのかと考えます。

 グラウンドにつきましてもプール同様に老朽化の問題もありますが、その前に利用者への配慮という部分で改善を図れればと強く願う設備がございます。それは水飲み、手洗い設備です。では、なぜなのかを御説明いたしますと、現在、グラウンドの入り口付近にある水飲み設備は1基のみで、蛇口は2つ。上に向かって出る飲み口と、そして下に出る手洗い用だけです。

 改めてこのグラウンドの利用目的を思い出してください。サッカー、ソフトボール、野球など、ほとんどが団体競技です。試合にせよ、練習にせよ、終了後、手も顔も洗わずにその場を去る方はまずいないと思われますし、暑い時期ならなおさらです。私が子どものころの話ですが、サッカーの練習後、この水飲み場に大勢で列をつくり、前に並ぶ仲間たちをあおりながら不満を口にしたことを覚えています。大人になった今ではさすがにその場で不満を口にすることはなくても、やはり体育施設に水飲み、手洗い設備が少ないことは不便さを感じざるを得ません。あえて言わせていただきますが、永山運動場、河辺の市民球技場、そして若草公園球技場、これらの水飲み設備の蛇口は複数あります。

 さらにもう一つ、利用者への配慮という部分で訴えさせていただきたいのは、プール休業期間中の管理棟内の更衣室、ロッカー並びにシャワーの利用についてです。何度もお伝えしているとおり、私は子どものころからこちらのグラウンドを利用しております。そのせいか、なれもあり、グラウンド内または駐車場で堂々と着がえをしてまいりました。仲間同士ですし、また男性同士でもありましたので特に気にかけることはなかったのですが、現在の世情や価値観を鑑みれば、利用者の方々に外で着がえて大丈夫ですとは言いがたいですし、実際更衣室などがないのですから、それは言っているのと同じだと思います。

 そして、一番重要なことは、昨今、多くの女性が利用をしているという点なのです。男女問わずに全ての人たちにスポーツを親しんでいただきたいという青梅市としての願いと環境面における現実とのギャップは、この点だけを見てもまだまだ埋まってはいないと感じています。

 今回はいろいろと細かく訴えさせていただきましたが、やはり青梅市のスポーツ環境の整備は一発逆転の発想ではなく、できることから始め、実現していくことこそが市民サービスの充実に結びつくものだと願い、東原公園水泳場及び球技場の問題点と課題について3点お伺いします。

 1、プール施設の老朽化に対し、市といたしましては、塗装改修工事以外で設備などの問題点や課題を既に検討または協議されていることがございましたらお示しいただいた上、それについて方向性などもあればお聞かせください。

 2、グラウンド施設の水飲み設備について、先ほど私が申し上げた問題点を踏まえ、どのようなお考えであるかをお聞かせください。

 3、プールの休業期間中や利用時間外の管理棟のあり方についてのお考えをお聞かせください。

 続きまして、2項目め、市役所庁舎など市の施設へのWiFi機器設置についてお伺いします。

 近年のスマートフォンの急速な普及に伴い、公衆無線LAN、いわゆるWiFiサービスの環境整備が全国的に推し進められていることは、私が申し上げるまでもなく、多くの方の共通認識であると思われます。特にこの一、二年、東京オリンピック・パラリンピックの招致成功を果たしてからは、政府が閣議決定をした日本再興戦略に、世界最高水準のIT社会の実現として、観光地や防災拠点における無料公衆無線LAN環境の整備を位置づけ、その促進が図られております。そのことにより、観光庁、総務省が協議を重ねながら、企業や地方自治体に対し、多くの支援を実践している最中でございます。

 青梅市におきましても、観光施策の一環として国の地方創生型交付金を活用し、市内事業者を中心に無料WiFi機器が設置され、現在、市内商店など154店舗と駅前などのオープンスペース6カ所において、青梅市を訪れる観光客の方などが無料WiFiを利用してインターネットを通じ、必要な情報の収集や現地からの情報を発信できる環境が整えられています。このように、都内自治体でも有数の設置数となる無料WiFi環境の整備を推し進めてきたことは、大変評価できるものであるのと同時に、さらなる発展を期待するものであります。

 しかし、今申し上げましたのは観光などで外から来ていただいたおもてなしとしてのサービス向上であり、市民サービスの目線で考察をしてみますと、人が集まりやすい場所、まさにここ青梅市役所の庁舎や市民センター、総合体育館などの市の施設に対する整備が大分物足りないように見受けられます。

 総務省の調べによりますと、全国約8800の庁舎施設のうち普及率は9%で、WiFi環境は全国的にかなり向上してきたものの場所によって大きな格差があり、公共施設を中心におくれていると評しております。近所の飲食店などで無料のWiFi機器が設置してある環境は、企業努力のお客様サービスとしてはとても便利でありがたいですが、人が集う市役所や図書館、公園などでも同じような環境に整備することも、これからの社会には必要なことではないのでしょうか。

 そして、市役所や市の施設への整備を図ることは、防災の観点からも大切だということです。近年、日本各地ではさまざまな災害が発生しており、その経験を踏まえると災害時では通信規制がしかれ、固定電話、携帯電話の利用が難しくなる中、公衆無線LANを通じてインターネットアクセスをすることにより、災害情報を効果的に得られるだけではなく、被災している側からの発信も可能になるということです。さきの東日本大震災においても、ツイッター、ミクシー、フェイスブックが被災した方々との通信にとても役立ったという話は有名です。

 もし青梅市が何らかの災害と直面した場合、広域避難場所や指定避難場所には庁舎を含めた市の施設がメインになるかと思われます。青梅市にある全ての施設にWiFi機能というわけにはいかないと思いますが、平時のニーズ状況を考察し、ある程度施設を絞り込むことで、我が市の身の丈に合った整備が可能ではないかと考え、市長にお伺いします。

 まずは、青梅市において市役所庁舎など市の施設への無線LANの整備はどのくらい進んでいるのでしょうか。また、これまで検討されてきた経緯はあるのでしょうか。そして、今後、この整備について市としてどのようなお考えでしょうか。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、東原公園水泳場及び球技場の問題点と課題についてお答えいたします。

 東原公園は、昭和44年に事業認可を受けた青梅東部三ツ原土地区画整理事業の区域内に位置しております。現在、東原公園は市民の憩いの場、スポーツの場として活用されており、平成27年度に水泳場は5万7238人、球技場は1万9080人の利用があったところであります。

 まず、水泳場の問題点と課題についてであります。水泳場につきましては、昭和53年7月のオープンから38年が経過しており、管理棟を初めプールサイドの亀裂等施設全体の老朽化が進んでおります。平成27年度には東原公園水泳場塗装改修工事を実施いたしましたが、他にもプールの水質を維持するための循環ろ過設備の塩素タンクやろ過機の弁、循環ポンプの老朽化が進んでおり、大規模な改修が必要な状況であります。また、流水プールの流れをつくるための起流ポンプにつきましては4基ありますが、その全てにおいて老朽化が進んでおり、改修が必要な状況であります。東原公園水泳場は市といたしましても中心的な水泳場と捉えておりますことから、利用者が安心して利用できるよう、大規模改修を含めたメンテナンスを継続していくことが課題となっております。

 次に、球技場の問題点と課題であります。球技場につきましては、市内のサッカーチームやソフトボールチームが使用しておりますが、利用者から更衣室がないので不便というような声も届いております。このことから、利用者の利便を図ることができるよう改善することが課題となっております。東原公園水泳場、球技場につきましては、指定管理者による管理運営としておりますことから、指定管理者と協議しながら計画的に改修や改善を進めていきたいと考えております。

 次に、東原公園内の水飲み場についてであります。水飲み場につきましては、東原公園内に3カ所あります。球技場利用者が主に使用しているのは球技場入り口付近の1カ所であり、この水飲み場は公園と球技場の利用者に使用していただいております。球技場は、7月下旬から8月の水泳場開場の間、水泳場の駐車場として利用しているため貸し出しはしておりませんが、9月以降も暑い日が続くことから、熱中症予防の観点からも水道設備は必要であると考えております。今後、水飲み場の利用状況や施設全体の改修計画を立てる中で検討してまいります。

 次に、プール休業期間の管理棟の活用についてであります。東原公園水泳場の管理棟につきましては、7月、8月の水泳場開場中は事務室、更衣室、ロッカー室として使用しておりますが、それ以外の期間につきましては東原公園球技場の管理事務所として事務室のみを使用しております。水泳場閉場中の競技場利用者へのロッカー、シャワー設備の活用についてでありますが、利用者から更衣室がないので不便という声も届いておりますことから、施設が活用できるよう検討してまいります。

 次に、市役所庁舎など市の施設におけるWiFi機器の設置についてであります。WiFiは無線を利用してネットワーク等に接続するための規格の1つであり、ケーブルがなくてもパソコンやスマートフォンなどからインターネット等のネットワークに接続することができるものであり、公衆無線LAN等に広く利用されております。また、近年、あらゆる分野において情報通信技術を活用した情報の共有や通信手段の多様化、高度化が進展する中、さまざまな機器に搭載が可能であることから、その利活用が一層期待されているものであります。

 国では、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会を見据え、訪日する外国人旅行者等を念頭に、観光地や防災拠点等における無料公衆無線LAN環境の整備について、政府のIT戦略である世界最先端IT国家創造宣言等の中にも位置づけ、整備を促進するものとしてきました。また、平成28年6月に閣議決定された日本再興戦略2016の中では、外国人旅行者等が観光や災害時にも利用しやすいWiFi環境を実現するため、国が本年度中に作成する整備計画に基づき、主要な観光、防災拠点の重点整備箇所について、無料WiFi環境の整備を推進することも示されております。

 市では、外国人観光客を含む新たな観光客の誘致を図る取り組みとして、平成27年度に国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、青梅商工会議所が実施主体となり、市内事業者を中心に無料WiFi機器を設置しております。現在、市内160の店舗や観光案内所等で無料でインターネット接続サービスの利用が可能となっております。

 WiFiによる公衆無線LANサービスについては、観光面での地域活性化はもとより、災害時の情報通信手段の1つとしても注目が高まっております。観光客の誘致を図るための観光情報の発信だけでなく、災害発生時においても災害情報の提供を初め、アプリケーションなどを利用した双方向からの情報発信など、さまざまな活用が期待できる通信基盤であると認識しております。

 一方、自治体が主体となり整備、運用を行うためには、WiFi機器のセキュリティ対策や利用に際してのリスクの理解等を図るとともに、整備費のほか管理体制を含め運用費用が必要となり、自治体にとって継続的に財政負担が生じることなど課題もあります。このことから、整備に当たってはそれぞれの施設の立地や役割、その必要性や費用対効果、整備箇所等を含め十分精査する必要があるものと捉えております。

 市役所庁舎など市の施設への公衆無線LANの整備状況についてでありますが、外国人等の観光客誘致の取り組みの中で、観光拠点に立地する施設として、梅の公園管理棟やJR駅前の東青梅駅北口自転車等駐車場及び河辺駅北口自転車等駐車場に設置しております。さらに、民間サービスを活用した試みとして、今年度市役所本庁舎の1階にWiFi機器を備えた飲料の自動販売機を設置しております。これにより、1階フロアにおいて設置業者の提供する無料公衆無線LANサービスが利用可能となっております。このほか、御岳交流センターでは指定管理者がサービスを提供しております。

 公共施設を含めた公衆無線LAN整備に関する検討等につきましては、これまで庁内関係部署で連携を図り、導入効果や課題について情報収集に努めたところであります。今後、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会を見据え、さらにさまざまな観点から整備のあり方や活用方法等について精査していきたいと考えております。



○議長(山本佳昭) 阿部議員。



◆第1番(阿部悦博) それでは、東原公園水泳場及び球技場の問題点と課題について2回目の質問をさせていただきます。

 その前に、先ほどの御答弁において、水飲み設備と管理棟につきましては利用者の観点に立った現在の状況を御認識いただいていると理解をいたしました。誰にでもスポーツを一生楽しめるまち青梅市へ、ぜひとも検討、研究の継続をお願いいたします。そして、今回の答弁で改めてあらわになりました老朽化したポンプ装置の改修を早急に進めていただきたく、利用している一市民の立場からも強くお願いするところでございます。

 質問に戻りますが、先ほど来私はお願いばかりを申し上げておりますが、実際には施設の充実を図るため、そしてサービスの維持を保つためには財源が必要であり、確保しなくてはならないのも現実です。平成27年9月議会の私の一般質問において、駐車場の有料化をして財源を確保し、整備や施設の充実に充てられてはどうかとの趣旨の質問をさせていただきましたが、竹内前市長は有料化の必要性については同様なお考えを示され、検討委員会の中で検討していく旨の答弁がございました。

 このことを踏まえ、お伺いします。この駐車場有料化についてはほかの施設との関連もございますし、今後この施設の方向性を占う大事な課題と思いますが、現状として浜中市長はどのようなお考えなのかをお聞かせください。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 東原公園駐車場の有料化についてお答えいたします。

 東原公園駐車場は、球技場、水泳場、公園利用者に現在無料で利用いただいております。当駐車場は通常57台の駐車台数ですが、夏季の水泳場開場中は混雑を緩和するため球技場を駐車場として開放し、最大303台が駐車できるようにしております。駐車場の有料化につきましては、施設利用の公平の確保と受益者負担の観点に基づき、通年で有料化した場合の試算を行ったところであります。駐車場の出入り口に機械式ゲートを設置しますと、夏季の水泳場来場者を見込んでも収支がマイナスとなります。このことから機械式ゲートは設置できませんが、水泳場の開場期間中の駐車場有料化については課題を整理し、今後研究してまいります。



○議長(山本佳昭) 阿部議員。



◆第1番(阿部悦博) それでは次に、市役所庁舎など市の施設へのWiFi機器設置について2回目の質問をさせていただきます。

 市の施設への整備状況を伺いますと、駅などの観光拠点のほかに、市役所本庁舎で無料公衆無線LANが利用できる状況であるとのことであり、庁舎への取り組みも行われていることは評価したいと思います。しかし、その他の施設では依然として整備が進んでいない状況であるものと捉えたところであります。整備に当たっては費用などの課題もあるとのことでありますが、今後の発展を期待する上で、私は今がこの事業を推し進めるにはとてもよいタイミングだと強く感じています。なぜなら、それは冒頭申し上げましたが、このWiFi普及事業を政府は国策として考え、今後も大規模な補助対象事業として継続していく可能性が高いからです。

 観光拠点としての補助ばかりに目が向きがちな事業でございますが、総務省は防災拠点としての補助もこれまで促しております。それには青梅市が対象となる条件をクリアしていくことが前提で、課題はあるものの、全て我が市の一般財源で進める事業でないのであれば、コスト負担を最小限に抑えながら進めることで、市民の方々にもとても喜ばれる整備事業となるのではないのでしょうか。

 他市の事例を申し上げますと、大阪府豊中市では、庁舎を筆頭に福祉センターや図書館、文化ホールなど61カ所の無線LANサービスを、神奈川県川崎市においては、学校を含めた行政施設26カ所の設置を行っております。今後、東京多摩地域におきましても確実に広がりを見せていくと考えられるこのWiFi整備事業を、国や都からの補助金、交付金を視野に入れながら、青梅市としてどのように推し進めていかれるのか市長の見解をもう一度お伺いして、終わりにしたいと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 市の施設へのWiFi環境の整備や継続的な運用を行うためには、国等の補助事業のほか民間設備の活用や連携等も含め、費用の確保が重要であるものと考えております。WiFi整備に関する国の補助事業につきましては、これまでも情報収集に努めてまいりました。その中で、防災拠点を対象とした補助事業では、整備方法や設備、また補助金額についても条件があり、一定以上の事業規模が求められる等、活用に当たっては自治体で負担すべき費用や、運用体制の整備等が課題となっております。

 また、国では、無料WiFi環境の整備を推進するため、主要な観光、防災拠点における重点整備箇所について本年度中に整備計画を作成するものとしており、その進展にも留意していく必要があります。これらを踏まえ、引き続き国の整備計画や補助事業等の動向、並びに先進自治体等の状況を注視し、課題整理に努めてまいりたいと考えております。



○議長(山本佳昭) 以上で、第1番阿部悦博議員の一般質問を終わります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

  第2 第3番 山田敏夫議員(一括制)

    1 青梅市の有害鳥獣等対策について



○議長(山本佳昭) 次に、第3番山田敏夫議員。

    〔第3番議員質問席着席〕



◆第3番(山田敏夫) それでは、通告に従いまして質問します。

 9月の議会で質問しましたが、もう一度青梅市の有害鳥獣等対策についてお伺いします。

 まず最初に、熊対策について質問します。私は、9月の議会で青梅地域へも熊が出没してくると思われると言いましたが、本年10月22日に二俣尾1丁目に雄の熊、23日に駒木町3丁目に雌の熊が出て、両方とも民家の近くであり危険なため、猟友会により駆除されました。幸い2件とも人的被害はなく、市の担当課の適切な判断で事なきを得ました。

 ことしは熊の目撃情報、出没が多い年であります。猟友会の皆さんも出動要請が多くなっています。11月9日には二俣尾4丁目で親子の熊が散歩中の人の前にあらわれ、大騒ぎになりました。近くに小学校もあり、住民の方の安全を守るため、市の担当課、猟友会が1日中警戒を行いました。猟友会の皆さんは各自仕事を持っており、休んで警戒に当たってもらっております。

 11月9日、10日、二俣尾4丁目での熊騒動中、今度は成木8丁目で夕方熊が目撃され、猟友会の皆さんが二俣尾から駆けつけてくれました。成木4丁目まで追い払い、木に登った後、猟友会メンバーに向かってきたため、やむなく駆除したそうです。

 ことしの秋は熊の駆除が3頭になりました。まだ二俣尾4丁目で目撃された熊は解決しておりません。ことしの秋は山の中の餌が不足のようで、成木で駆除された熊はかなりやせていました。これから冬に向かい、人里まで出没する危険があると思われます。成木の出没は、市立第七中学校、成木長生病院のすぐ裏山という場所でしたが、幸い人的被害もなく、本当によかったです。

 また、11月13日に永山丘陵ハイキングコースで熊の目撃情報があり、市の担当課職員と猟友会の皆さんが確認したところ、熊と思われる足跡が確認されました。青梅市でも市民に一番親しまれているハイキングコースに熊が出没したとすれば、大変困ったことです。青梅市は自然豊かで、永山丘陵を初め御岳山、高水山、七国峠など、気軽に楽しめるハイキングコースがたくさんあります。さらに、11月17日には黒沢1丁目でやはり熊と思われる足跡が確認されました。

 今回の件から、今後の対策について市長のお考えをお聞かせください。また、熊の目撃の対応と駆除に出動する猟友会に対し、市で何とか手当を出せないでしょうか。市長のお考えを聞かせてください。

 次に、イノシシ対策について質問します。10月29日、友田町1丁目旧満地トンネル付近でイノシシが出て、人にけがをさせる事件がありました。大きなイノシシだそうです。市の担当課、警察、消防署を巻き込んでの大騒ぎになりました。イノシシは市内各地で田畑を荒らし回っています。農家にとって大変大きな痛手となっています。農作物を育てる意欲がなくなるという声も大変多く聞きます。特にことしは大型のイノシシが出没しており、捕獲されるものも大型のものが多くとれているそうです。

 市内各地に広がっている農業被害を減らすためには、捕獲おり、電気柵がまだまだ不足しておりますので、有害鳥獣対策としてぜひ予算化していただきたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、鹿対策について質問します。友田町1丁目でイノシシが出て2人にけがをさせた10月29日の夕方、黒沢2丁目成木街道で鹿とバイクの衝突事故があり、バイクの人がけがをしたそうです。ほかにも私が聞いた話ですが、鹿と軽自動車がぶつかり、車が全損し買いかえたとか、新聞配達の方が早朝、バイクの前に鹿が何匹も飛び出し、危なく事故を起こすところだったと聞きました。猟友会の皆さんが一生懸命努力しておりますが、とっても追いつきません。林家はもとより、イノシシ同様、農家にとって被害は大きな痛手となっています。対策として、鹿のわなを30個程度予算化をお願いしたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。

 最後に、青梅の山はほとんどの地域で手入れができていません。道路から30メートルぐらいはきれいに草刈り、伐採、枝打ちをして見通しをよくしたほうがよいと思います。ぜひ市全体でやってもらいたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 有害鳥獣対策についてお答えいたします。

 まず、熊対策についてであります。本年度は例年に比べ多くの目撃情報が寄せられました。市といたしましては、熊の出没が確認され次第、防災行政無線や市民メールにて住民の方に注意喚起を呼びかけたところであります。また、ホームページにおいて熊やイノシシに出会わないために、熊やイノシシをおびき寄せないために、などといった注意喚起を行うとともに、駅やハイキングコースなどに注意喚起の看板を設置するなどの対応をとっております。熊を目撃されましたらば、警察または市役所に御連絡いただきたいと思います。熊の出没の対応につきましては追い払いを原則としますが、市民の安全を第一に対応してまいります。

 今回、熊の確認や駆除等の対応を猟友会に依頼しておりますが、熊の対応については有害鳥獣捕獲委託の対象となっていないため、委託料を支出しておりません。ボランティアとしてお願いをしている状況です。今回の熊の目撃等の対応には、猟友会の皆さんにたびたび出動いただくなど大きな負担であると考えられますので、その負担に対応できるよう猟友会と協議してまいりたいと考えております。

 次に、イノシシ対策についてお答えします。イノシシの駆除は猟友会に委託しております。今年度は昨年度と比べ、多くのイノシシの被害について市に連絡が来ております。有害鳥獣による農作物の被害は農業者の意欲の低下をもたらすものであり、有害鳥獣対策は重要なものと認識しております。イノシシによる農作物被害対策としては駆除頭数をふやすことが第一と考え、捕獲おりを26年度に2基、今年度3基を購入しております。捕獲おりを使うわな猟については免許が必要であることから、今後、購入については猟友会と協議してまいりたいと思います。

 また、農業者の自衛策として電気柵が有効であることは理解しております。乾電池式の簡易電気柵については、西東京農業協同組合で組合員が簡易電気柵を購入する際に補助をしております。しかし、簡易電気柵による自衛策は農地への侵入防止策であるため、他の農地等へ被害が拡大してしまう問題もあります。市といたしましては、被害防止対策としては、有害鳥獣駆除により生息個体数を減少させることが有効であると考えております。

 次に、鹿対策についてお答えします。農林業被害に関して、鹿につきましても猟友会に委託し、駆除しております。猟友会は銃猟にて駆除を行っており、わなによる捕獲は実施しておりません。特にくくりわなは人にも危険であるため、わなによる駆除については現在のところ考えておりません。

 最後に、山林の草刈り、伐採、枝打ちについてお答えします。市では、森林を間伐、枝打ちする事業として、東京都から委託を受けて多摩の森林再生事業を実施しており、その事業の中で実施可能であるか東京都と協議してまいりたいと思います。



○議長(山本佳昭) 山田議員。



◆第3番(山田敏夫) それでは、2回目の質問を行います。

 1回目の質問に対し、それぞれの問題についていろいろ対応をいただけるとの御答弁をいただきました。2回目の質問です。確認ということで3つ質問させていただきます。

 1つ目です。平成26、27年度の鹿、イノシシの捕獲、駆除頭数は何頭ですか。また、今年度4月からの月別捕獲、駆除頭数は何頭ですか。

 2つ目です。休日に熊、イノシシ、鹿等が出没したら、どこへ連絡したらよいのでしょうか。

 3つ目です。青梅の山の手入れは、森林ボランティアを立ち上げて行うのはどうでしょうか。山をきれいにすることによって、イノシシ、鹿等の出没も少なくなると思いますが、市長のお考えを伺います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 平成26、27年度のイノシシ、鹿の捕獲、駆除頭数と今年度4月からの月別捕獲、駆除頭数についてお答えします。26年度はイノシシ43頭、鹿60頭で、27年度はイノシシ54頭、鹿56頭です。今年度4月からの月別捕獲駆除頭数は、4月はそれぞれ7頭、5頭、5月は3頭、10頭、6月は4頭、11頭、7月は4頭、8頭、8月は7頭、3頭、9月は3頭、4頭、10月は24頭、10頭で、計イノシシ52頭、鹿51頭です。

 次に、休日に熊、イノシシ、鹿等が出没した際の連絡先についてお答えいたします。休日につきましても、熊の出没につきましては警察または市役所に御連絡いただきたいと思います。定められた連絡網により、関係各署へ迅速に情報連絡を行います。イノシシと鹿につきましては、農作物の被害の状況を把握する必要がありますので、市役所に御連絡いただければと思います。

 最後に、山林の手入れについてお答えします。青梅市の貴重な財産である森林の保全に向けて、森林整備に関するボランティアの育成事業を推進するとともに、多摩の森林再生事業や花粉対策事業、今後取り組みを進めていく自伐型林業の進展により森林の適正な管理が進むことで、結果としてイノシシ、鹿等の出没も減少していけばと考えております。

 なお、自伐型林業につきましては、国内の木材価格の低迷や林業従事者の高齢化などから森林の荒廃が進んでいる中、森林の適正な整備を進め、林産物の活用を図り、産業としての林業を振興していくためには、新たな林業従事者の養成、確保などが必要であります。施業委託型が主流になった林業に対して、所有者自身が山を手入れする自伐型林業による活性化を図るため、住宅や作業地の紹介、提供などによる定住、移住しやすい環境への整備について手法等の検討を始めているところであります。



○議長(山本佳昭) 以上で、第3番山田敏夫議員の一般質問を終わります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

  第3 第7番 ひだ紀子議員(併用制)

    1 総合病院の医師の体制等の充実について

    2 脳梗塞への対応について

    3 自伐型林業による雇用・定住促進と森林環境の整備を



○議長(山本佳昭) 次に、第7番ひだ紀子議員。

    〔第7番議員質問席着席〕



◆第7番(ひだ紀子) 質問させていただきます。

 まず、総合病院の医師の体制等の充実について伺います。

 豊かな自然があること、総合病院があること。この2つは市民にとって大きな財産であり、対外的にも青梅をアピールし、特徴づけるポイントだと思っております。診療報酬の抑制、削減、医学部の増員への規制から来る医師不足など、国の医療政策が病院にとって困難な壁になっており、厳しい経営を強いられる中、黒字経営を続けてこられていることは大変に立派であり、病院管理者を初め職員の皆様の努力に感謝しております。

 しかし、同時に「若い医師が多くて不安です」とか、「主治医がたびたびかわります」、「中堅医師が少ないと感じます」という市民、患者さんの声を本当によくお聞きします。皆さん、総合病院を頼りにしているからこそ、このような心配が出てくるのだと思います。医師の確保には毎年大変苦労なさっているとお聞きしますが、もちろん数だけ確保すればよいということではなく、患者さんにとって望ましい医療の確保という観点から伺います。

 ?中堅医師が不足しているのではないでしょうか。平成26年から28年、この3年間の総合病院の医師の在院年数、医師としての経験年数のデータを私は集計してみました。毎年25名くらいいる研修医の人数は入れていません。常勤医師の人数は、増減はありますがほぼ120人です。

 まず、在院年数を見てみます。在院10年以上が22名、これはほぼ診療局長と部長が占めておられるものと思われます。在院6年から9年は約12%。圧倒的に多いのは在院5年までの医師で、約70%を占めます。在院年数から見ますと医師の定着率は決して高くありません。在院年数が少ない場合、医師は地域の事情に通じる間もなく他へ移る、あるいは大学の医局へ戻っていると考えられます。地域医療に精通していただきたいと思いますが、なかなかそれも難しいでしょう。

 次に、医師の経験年数を見てみます。経験年数20年以上の方が約26%、10年から19年の方が23%、6年から9年が15%。すなわち、約半分が10年以上の経験を持ち、約半分が9年以下の経験年数です。しかし、細かく見ますと、経験5年以下の医師の割合が高くて全体の34%。すなわち、総合病院の医師3人に1人は経験5年以下ということになります。

 在院年数が5年以下の方が70%、医師経験5年以下が34%ということは、市民、患者さんの不安、心配――若い医師が多いのではないか、中堅医師が少ない、こういった御指摘は的を射ているのではないかと私は受けとめました。総合病院ではどのように受けとめておられるでしょうか。

 次に、?医師の勤務実態について。新病院の基本構想の中でも、中堅医師や女性医師に残ってもらえるような環境整備が必要であると触れています。医師の定着率を高め、中堅医師を確保していくことは大切です。新病院で大型機器を備えた広い手術室を確保することは、意欲ある医師にとって大きな魅力になると思います。しかし、ソフト面でのてこ入れも必要なはずです。

 まず、労務環境をよくする具体的な取り組みが必要ではないでしょうか。総合病院では、医師の勤務時間は週平均何時間でしょうか。産業医との面談が必要とされる月80時間以上の残業をしている医師は何%になりますか。年次有給休暇の取得はどのような状況ですか。医師の勤務状況の実態を教えてください。また、医師の負担軽減のための計画づくりについてどう考えますか。

 ?青梅休日診療所の移転を考えてはどうか。救命救急センターは、重篤な症状を示し、専門的な治療が必要な超急性期の患者さんを受け入れる三次救急を担っています。そこに専念できる環境づくりが急務です。救急救命士を常時1人配置し、重篤な患者さんとそうでない患者さんをトリアージ、選別するということを行っておられますが、では、特に夜間休日などに、症状の軽い患者さんは行くところもなくずっと待たされたままになっているのでしょうか。

 そうした場合なんですけれども、症状の軽い方、重篤でない方は、医師会や薬剤師会の御協力によって青梅市の健康センターに開設されている休日診療所へ御案内することも必要だと思います。しかし、現在のように総合病院から距離があるのでは、患者さんに大変に不親切になってしまいます。新病院の計画にあわせて、隣接地あるいは病院内に青梅市が場所を借りる形で休日診療所を設けることを検討されてはいかがでしょうか。

 ?救命救急センターの土曜、日曜の医師の人数の見直しについて。平成26年度後半には、平日の患者受け入れは1日平均50件、土曜と休日は約110件、2倍以上になっています。それにもかかわらず、平日のほうが救命救急センターの医師の配置人数が多かった。土日休日、夜間に救命救急センターへ行くと、「3時間待ち」「2時間待ち」といった大きな札が受付横に掲げてあり、疲れた表情で皆さんが待っている、そういうことがよくあります。患者さんにとっても、医師にとってもこれは大きな負担であると思います。

 土日休日の医師の人数をふやすべきではないでしょうか。昨年9月にも同じ趣旨で救命救急センターの土日の医師の態勢について一般質問をいたしました。その後何らかの改善策は講じられたのでしょうか。

 ?医師の研究活動への支援はどのようになっていますか。福生病院は、医師の募集に際して具体的に学会出席の際の交通費などを10万円まで持つとか、学会会費を取り扱いに応じて支給、学会への出席は全て出張扱いとなることなどを明記しています。総合病院の取り組みはどのようになっていますでしょうか。

 ?単独病院ですから、医師の昇進の機会というものは非常に限られてしまいます。現在、ほとんどの診療科で部長職は1人ですが、これを複数にして、経験を積みリーダーシップを発揮できる医師の数に応じた複数部長制として、医師が昇進できる可能性を広げてはどうでしょうか。

 次に、脳梗塞への対応について伺います。大きな2つ目の質問です。

 ことしの3月に総合病院で「脳卒中にならないために 脳卒中になってしまったら」という講演会が開かれました。早朝4時50分に脳梗塞を発症したが、7時半に福生病院へ運ばれ、8時40分にt−PA――アルテプラーゼ血栓溶解療法の投与を開始して、脳血管に詰まった血栓を溶かして、20分後に症状改善が見られ、さらにその20分後には左側麻痺が改善。そうした様子を医師の説明とともに映像で拝見させていただきました。また、当の患者さんのお話も伺うことができました。会場には脳梗塞による片側麻痺などの重い後遺症、時には数年に及ぶ長く苦しいリハビリ生活を知る聴衆が多かったせいか、血栓溶解療法の効果を目の当たりにして感嘆の声が漏れました。

 平成26年、脳卒中は死因の第4位。入院患者数は全国で17万人。精神疾患に次いで多いそうです。そして、脳卒中の6割、7割は脳梗塞だとのことです。t−PA――血栓溶解療法を発症後4時間半以内に開始できた場合、3割から4割の方に効果が見られるとのことです。もちろん、適合しない患者さん、特に時間がたって血管がひどく傷んでしまっている患者さんにこれを施した場合は、血栓を溶かして血を開通させても出血がひどくなるため、事前の検査及び適合するかどうかの見きわめが極めて大切になります。また、血栓溶解療法を施した後の経過観察も極めて重要になります。

 当然、脳卒中学会のt−PA研修も受けた専門医が必要であり、さまざまな事前検査を限られた時間内に行う態勢も必要です。医師の説明によれば、t−PAは80歳まで使え、慎重な投与をすれば90歳でも使えた例があるということです。

 私は、過去にも脳梗塞への迅速な対応をという一般質問をしてきました。総合病院の年鑑によれば、救命救急センターが受け入れた脳梗塞患者数は、この3年間は年平均200人強。神経内科と脳神経外科で対応していますが、脳神経内科においてはt−PAは毎年3件程度。27年度は1件にとどまっています。夜間、休日の対応を担う脳神経外科では、27年度脳梗塞入院は5件。その全てにt−PAを施行したとのことです。しかし、年鑑の記述全体を見ますと、特に神経内科では人的資源の確保が非常に難しいと書いてありました。

 ?総合病院は、t−PA――血栓溶解療法を積極的に採用していく姿勢かどうかをまず伺います。また、神経内科と脳神経外科でことしの3月時点で7名の医師がおられましたが、t−PA――血栓溶解療法を行える医師は3名だと伺いました。血栓溶解療法をできる医師の数をふやすことが必要ではないでしょうか。

 ?西多摩での連携を進めるための方法は、今後も検討していくべきだと考えます。しかし、脳卒中に関しては、地域連携のための検討会も実質的には有効な連携を構築するに至っていないと伺っております。西多摩から範囲を広げて連携を検討していく必要があるのではないでしょうか。

 次に、3つ目の大きな質問で、先ほど市長の御答弁にもありました自伐型林業について伺います。自伐型林業による雇用・定住促進と森林環境の整備を。

 市内西部で山の杉、ヒノキを丸ごと伐採する事業が進められておりまして、丸裸になった山の姿に驚かされます。その多くは東京都の補助金による花粉の少ない杉林への移行であるとのことです。気候変動による集中豪雨が日本各地であり、全伐採が行われた山の危険性も強く指摘されています。何よりも、その全伐採というやり方を私はもったいないなあと思っております。

 花粉の被害に対する対策も大切ですけれども、杉、ヒノキの人工林は森林全体で適度な湿気を保ち、太陽の光をうまく分け合い、強風から木が互いを守り合うような環境を、間伐、下草刈りなどの長期間にわたる手入れによって維持することで、立派な木材となる木を育てていくものだからです。また、こうした維持管理作業が土壌流出を防ぎ、山の保水力を高めることで災害防止になります。

 集成材にするのはもったいないような立派な木もまとめて切られてしまうのでは、何世代にもわたって持続的な木材の供給を可能にし、林業従事者の生活を継続的に支える森づくり、産業振興は成り立ちません。しかし、現在、国産材の価格は非常に安く、林業自体が縮小してしまったと受けとめられているため、材の供給が滞ることを防ぐために、むしろ全伐採という方法が仕方ないとして受け入れられています。

 そんな中、市民提案協働事業として「自伐型林業フォーラムin青梅」がこの10月30日に市役所内で開かれて、NPO法人自伐型林業推進協会の中嶋健造さんのお話を伺うことができました。会場内は130名の聴衆がおられて、非常に熱気がありました。中嶋さんのお話も熱気のこもったものでした。

 高性能で維持管理にも大変な費用がかかる巨大な伐採機械を使うなどして、伐採を委託された人たちが行い、山から山へと移っていく。これが今の日本の林業に多く見られる姿です。しかし、これで日本の国土の7割を占める森林という宝は本当に生かし切れているのでしょうか。産業としては衰退するばかりです。

 国が進めてきた大規模集約型の林業は、むしろ森を荒廃させてきたのではないか。豊富なデータや世界の林業との比較を用いて中嶋さんはこうした指摘をし、小さなトラックとそれが通る林道を細やかに山にめぐらす道づくりのためのバックホーなどの機械を用いた自伐型林業を提唱されました。

 山主、あるいはその山を継続的に管理することを任された人たち、その森を離れないで山を守る人たちが自分で切って自分で市場へ運ぶ、そういう形です。長い年月にわたってその山を守っていく視点なくして、よい材をとれる80年生、100年生の木を育てることはできません。また、よい材は大変高く売れますので、収入の面でも林業で生活していくことを継続的に可能にしますというお話でした。

 市の6割以上が森林地であり、ちょうど50年たった杉、ヒノキが多い青梅の山の現状を考え合わせますと、自伐型林業への転換を図っていくことは、雇用を生み出し、定住を促進するためにも大変に効果があるのではないかと受けとめました。市の考えを伺います。

 ?自伐型林業について市ではどのようにお考えでしょうか。

 ?熱海市は自伐型林業を目指す人たちのための講習会を市が主催したとのことですが、青梅市としてはどのような取り組みが考えられますか。また、こうした講習会を受けた人たちの実地研修の場としてのフィールドの確保が非常に大切ですが、そうした森を市として何らかの形で提供できないでしょうか。

 ?Uターン、Iターンの人たちが自伐型林業に取り組んで生活をしていけるのか。初めてこうした仕事についてどれぐらいの作業をどれぐらいの年月でこなせるようになるのか。森林のポテンシャル、機材費、燃料費、搬出量といった各種の要素にわたるデータ作成と考察も必要になると考えます。市として取り組むべきではないでしょうか。

 1回目の質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 自伐型林業による雇用、定住促進と森林環境の整備についてお答えいたします。

 最初に、自伐型林業についてであります。自伐型林業につきましては、既にことし9月の市議会定例会で御答弁申し上げたとおりであります。

 国内の木材価格の低迷や林業従事者の高齢化などから森林の荒廃が進んでいる中、森林の適正な整備を進め、林産物の活用を図り、産業としての林業を振興していくためには、新たな林業従事者の養成、確保などが必要であります。

 施業委託型が主流になった林業に対して、林業者自身が山を手入れする自伐型林業による活性化を図るため、住宅や作業地の紹介、提供などによる定住、移住しやすい環境の整備についての手法等について検討しているところであります。

 次に、青梅市としての取り組み、実地研修の場としてのフィールドの確保についてであります。市では今年度、市民提案協働事業として、NPO法人青梅林業研究グループと共同で「森林所有者・地域住民・事業者・若者を結ぶ勉強会」を実施しました。私も出席いたしましたが、これは森林資源の持続的利用と放置山林の活用を実践している講師を招いて、林業者の増加、地場産業への波及を目指すところを目的に、6月に勉強会として講演会を、10月には「自伐型林業フォーラムin青梅」と題して基調講演とパネルトークを開催し、参加者との意見交換も行いました。今後、市内で自伐型林業を行っている林家の方の助言を得て、自伐型林業を推進するための研修等を実施していく考えであり、実地研修の場として市有林の利活用を検討しております。

 最後に、自伐型林業に参入するための種々の課題についてであります。自伐型林業は、小規模で高密度の作業路網を敷設し、小型機械により作業を実施する低投資、低コスト型の林業であります。その自伐型林業を行うために必要な技術の習得や施業の場の確保、また生活として成り立たせる施業計画の作成、必要経費等についてのデータ収集、考察をしてまいります。



○議長(山本佳昭) 病院事業管理者。

    〔病院事業管理者登壇〕



◎病院事業管理者(原義人) 初めに、中堅医師が不足しているのではないかとの質問についてお答えいたします。

 当院には、経験が5年未満の医師も多くおりますが、医師の半数以上は10年以上の経験を持っております。ほとんどの医師の異動は大学病院の医局人事によるものであり、100名を超える医師を確保できるのも、当院が東京医科歯科大学並びに東京大学との強固なつながりがあるためであります。東京医科歯科大学の関連病院においても、当院とほぼ同様な状況であります。

 また、医局人事で派遣される医師の多くは、先進医療機器が充実し、しっかりとした指導体制のある都心の病院での勤務を強く望んでいる傾向があります。そのような状況の中でも大学から当院に多くの医師が派遣されてくるのは、当院の指導体制や先進医療機器の充実により、当院が大学から信頼されているあかしであります。多くの病院が医師の確保に奔走している中、当院だけに中堅医師を多く配置してもらうということは難しい状況であるとともに、大学の医局人事に頼らず、病院独自に医師を確保することはさらに難しい状況であります。

 また、大学が医師を派遣している各病院でそれぞれ得意の分野があるとともに、地域によって患者さんの生活環境や年齢構成などいろいろ異なり、地域ごとに医療に特色がございます。いろいろな病院で勤務することは医師の質の向上にとって重要なことであり、若い医師だけでなく、中堅医師や部長級の医師でも医局人事によりローテーションするのが一般的であります。患者さんから見た場合、若い医師の診察や担当医師が短期間で交代することは抵抗がある場合もあると思いますが、診療においては上級医との連携も図り、支障が生じないように努めておりますので御理解いただきたいと思います。なお、医師の確保につきましては今後とも努力してまいります。

 次に、医師の勤務実態についてお答えいたします。平成28年10月の実績では、医師の勤務時間は週平均約44時間であり、1カ月当たり80時間以上の残業をしている医師は約2.5%となっております。また、平成27年度の医師の年次有給休暇の取得は平均4.8日となっております。医師の負担軽減については、現場からの要望を受けとめ、医師事務作業補助者を増員するなどし、医師が行う事務的作業の軽減に努めております。また、本年、院内保育所を設置し、働きやすい職場環境の整備にも努めております。

 次に、青梅休日診療所の移転についてお答えいたします。現在、病院の敷地は建蔽率60%、容積率200%であり、現在の建物も許容容積率に近い状態ですが、新病院建設においても病院機能の確保のために容積率200%をほぼ使い切る見込みであり、病院敷地内にほかの建物を建てることは困難と考えられます。

 次に、救命救急センターの土曜、日曜の医師の人数の見直しについてお答えいたします。救命救急センターの医師の体制等については、平成27年9月議会で答弁いたしましたとおりであり、体制については特に変更はなく、現状の医療スタッフが精いっぱい対応している状況であります。なお、院内には常時内科、外科、小児科、産婦人科等の医師もおり、連携体制を整え、緊急入院等にも対応しております。

 次に、医師の研究活動への支援の取り組みについてお答えいたします。当院では、医師の募集に際して、学会出席の際の支給金の額など具体的な明記はいたしませんが、内規を定め、支援を行っております。

 次に、医師が昇進できる可能性を広げることについてお答えいたします。当院では29の標榜科のうち7科に複数の部長がおり、平成28年4月1日現在、院長を除く常勤医116人のうち、部長職以上の医師は34人おります。また、診療科の構成人員や医師の経験年数、当院における実績などに基づき副部長や医長への昇格を行っており、昇進についてはおおむね適正であると考えております。

 次に、t−PA――血栓溶解療法についてお答えいたします。当院では、t−PA――血栓溶解療法の適用のある患者さんには、全てt−PA療法を行っております。なお、残念なことですが、当院に救急搬送されてくる脳梗塞症例は、発症後4.5時間以上経過しているか、あるいは発症時間が不明の場合が非常に多いのが現状であります。そのため、t−PA療法の適応がなく、結果的に血栓溶解療法実施数がふえていない状況であり、決して実施する医師数が少ないために症例数が少なくなっているわけではありません。

 次に、脳卒中に関する地域連携についてお答えいたします。西多摩保健医療圏では脳卒中に関する地域連携について、西多摩医師会が東京都からの委託を受け、医師会を中心にして西多摩の脳卒中医療連携システムを構築し、その充実に向けて活発に活動を展開してきております。平成27年度の脳卒中医療連携参画施設数は、私どもの病院も含めて98施設に上っております。引き続き西多摩の脳卒中医療連携に積極的に参画し、連携システムの充実に貢献してまいります。



○議長(山本佳昭) ひだ議員。



◆第7番(ひだ紀子) まず、総合病院のほうから2回目の質問をいたします。

 中堅医師の数は、10年以上の方がかなりおられるから大丈夫だとのお話でした。医師という職業は非常に専門的なものでして、十数年たって本当に一人前と呼べるものであるし、それまでは指導と勉強――なってからもそうですけれども、ずっと必要だと聞いております。市民が感じるのは、まず主治医がかわる際に、主治医二人が並んで「私が今度引き継ぎます」といった御挨拶などは普通ないですよね。本当に大丈夫なんだろうかと、それは大きな不安を持ちます。それから、しばらく主治医の方とおつき合いして、これは経験年数が少ないなというふうになりますと、手術前でも非常に不安を持たれます。そういった不安をまず解消するために、医師の皆さんの側でもいろいろな工夫が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、大変厳しい、難しい話ですけれども、医師の確保の問題。特に医師の確保が難しい診療科には、手当などを加算することで募集をしているという病院もあります。青梅総合病院では手当にも限界があるといったお話を私は伺っております。ただ、先ほど伺いましたところでは、週の勤務時間が約44時間と、これはEUを下回る低さで、私はちょっと驚いたんですね。日本の病院の中でこんなに少ないということがあるのかと。そうすると、青梅総合病院のお医者様たちはかなり余裕のある勤務状態ということになります。

 ところが、一般的な勤務医へのアンケート、日本医療労働組合連合会などのアンケート調査によりますと、時間外労働は月平均63時間。医師の3割の方──3割ですよ、が月80時間以上の超過勤務をやっていると。健康不安を持っている方が4割、それから慢性疲労状態が6割というデータがあります。そうしますと、本当に青梅総合病院では、医師はこれだけ余裕のある状態で実態として勤務なさっているんでしょうか。勤務記録は正確にとられているんでしょうか。それから、勤務実態などに対する皆さんへのアンケート調査、そういったことを行っておられるんでしょうか。

 それから、医療クラークを配置するなど、そういうところはやっているとおっしゃいましたけれども、医師の事務仕事をお手伝いする医療クラークとの連携がなかなかうまくいかないといった話も伺います。その辺のてこ入れはどういうふうになっているのでしょうか。

 さて、私、黒字であることを立派だと思いつつも、医師の確保が非常に厳しいというのを伺って不思議に思うわけです。勤務状態が週約44時間と、ちょっとびっくりするような勤務状況のよさですよ。でも、今まで病院の医師は非常に厳しい状況で働いているといつも御説明をいただいてきました。それから、私自身が勤務月報を拝見したところでは、朝の8時過ぎに勤務に入って、昼の勤務の後そのまま当直に入って、次の日の午前中のほぼ12時近くまで勤務をしているという例がかなりあります。これで週44時間という勤務が本当に実態として保障されているんでしょうか。

 それから、青梅休日診療所の移転なんですけれども、敷地内は容積率いっぱいであると。それでは、今度の新病院の構想ではかなり広い駐車場の確保が望めると思いますので、救命救急センター前の駐車場に青梅休日診療所の移転を市と一緒に検討なさるというのはいかがでしょうか。やはり救命救急センターのそばにあるということは、患者さんの移動も可能ですし、救命救急センター自身にとってもかなり助かるのではないかと考えます。

 それから、昇進の機会は非常に限られてしまうと私は受けとめてきました。なぜならば、病院年鑑を拝見しますとそういうふうに読み取れるんですね。今、答弁を伺いまして、34人の部長職がおられるということを聞いてちょっと驚いたわけです。これは副部長さんを入れてではないのですか。そうすると、非常に意見交換が自由になされる、そういったいい状況がつくられていると、そういうふうに理解していいでしょうか。



○議長(山本佳昭) 副市長。

    〔副市長登壇〕



◎副市長(池田央) 休日診療所の移転の件でございますが、先ほどの救命救急センターの北側の駐車場は民地でございまして、駐車場として借りているというのがまず1点ございます。

 それから、先ほど来診療所の移転ということで御意見を伺っていますが、休日診療所の場合には、薬局がありませんとお薬を出せません。薬局が移転してしまいますと、今度は休日の歯科診療所もお薬を出しますので、休日歯科診療所も一体となって移転する必要がございます。そういった意味では相当広い面積が必要ですし、移転に際して相当な経費もかかりますので、なかなか困難であるというふうに考えております。



○議長(山本佳昭) 病院事業管理者。

    〔病院事業管理者登壇〕



◎病院事業管理者(原義人) 主治医が交代するときに、今までの主治医と新しい主治医が一緒に患者さんに説明するということですけど、新しい先生が病院におられる場合はぜひそうしたいと思います。ですが、実際の状況として3月31日に前の先生がやめて、新しい先生が4月1日から来られるという場合には、直接お二人の先生がそろって引き継ぎをするというのは非常に難しい。そこは御理解いただきたいと思います。中に2人いる場合はぜひ一緒に説明できるようにしたいと思います。

 あとは事務局長からお答えいたします。



○議長(山本佳昭) 病院事務局長。

    〔総合病院事務局長登壇〕



◎総合病院事務局長(宇津木博宣) 初めに、医師の確保のための手当等の待遇でございますけども、非常に確保しにくい診療局の医師等については、基本給については経験年数等で決まってしまいますが、医師手当で調整する場合が現実的にございます。

 次に、週の勤務時間約44時間は少ないとの御指摘ですけども、この約44時間に宿日直の時間は加えてございません。仮に加えた場合はもっと多くなると思います。

 あと、勤務実態等のアンケート調査ですけども、アンケート調査は直接的には実施しておりません。医局会等を定期的に開催しておりますので、その中で自由な意見を述べてもらうというような形でございます。

 次に、医療クラークとの連携についてですけども、クラークは若干ずつ増員はしておって、医師の補助作業に従事していただいておりますけども、能力差と言ってはちょっといけないんですけども、非常に慣れたクラーク、不慣れなクラークがいますので、その辺は慣れてくると医師の右腕になっていただけるのではないかと思います。

 あと、約44時間の部分の補足でございますけども、超過勤務の多い診療科は、外科、呼吸器内科、消化器内科などなんですが、逆に超過勤務の非常に少ない科があります。精神科、皮膚科、神経内科、眼科、病理診断科、総合内科等でございます。こういうことも全部含めて平均を出しておりますので、先ほどのような数字になっております。



○議長(山本佳昭) ひだ議員。



◆第7番(ひだ紀子) 例えば一例としてお願いした、新しい主治医と今までの主治医の2人が患者さんにお会いして説明をするといった話ですけれども、実質的にはほぼ無理ということですね。つまり、青梅総合病院は年間に正規の医師の約3分の1が3月31日でやめていかれる。そして、4月1日付けで3分の1が新しい方で埋まると。そうするとすれ違いがあって、実質的には今の答弁は無理だということになりますよね。

 私、思うんですけれども、病院の改革というのは、市民の目からやっていく側面が大きくなくては本当には変わらない。イギリスは全部国営ですけれども、それが大きな改革をしたときに、やはり市民、患者さんの声が大きく反映した。そして経営にも参画する。そういった形を考えないと、これからの病院は本当に新しい形にはなっていかないと、私は非常に感銘を受けました。

 それで、それはもちろん3月31日で病院を去ってしまう医師に4月1日まで残れと、あるいは1カ月残れというのは不可能だと普通は考えます。でも、それが本当に患者さんの視線から言うと、やっぱり大変な不安を呼ぶわけです。そうじゃないですか。患者さんの視点からの改革ということを、大変困難な道であることは重々承知しておりますが、新しい総合病院の改革事項としてぜひ考えていっていただきたいと思うのです。いかがでしょうか。

 3分の1がおやめになって、3分の1が入る。やはりこの状態は、中堅医師の確保としては、それはローテーションがあることは勉強になるとかいろいろお話はありましたが、市民、患者さんの目から見るとどうかということをぜひお考えいただいて取り組んでいただきたいのです。どうでしょうか。

 それから、勤務実態なんですけれども、やはり宿日直は入っていなかったんですね。また、平均で伺った私のほうもちょっとまずいと思ったんですけれども、残業が非常に多いところとそうでない診療科があるということでね。宿日直を加えないのはおかしいんじゃないですか。だって、救命救急センターなんかは3時間眠れないときもあると。そういったような状況で勤務しているのに、宿日直は入らない。土日も入っていないんでしょうかね。ちょっとそれは納得がいかない次第です。ですから、約44時間というのは実態ではないというふうに受けとめました。

 勤務実態のアンケートは、一人一人の医師が今病院に対して感じていることをちゃんと直接に表明できる大きなチャンスです。私がこういうふうに申し上げますのは、総合病院がこれからもずっとい続けたい病院であるとして、医師に残ってもらえる病院になってほしいんですね。その大きな方法として、やはり勤務実態をよくしていくということがぜひとも必要だと思います。救命救急センターの医師は1年中募集していますけれども、なかなか新しい方の不足が埋まらないのではないでしょうか。そういうことを考えますと、やはり医師の勤務状態をよくしていくということが大きなポイントになるのではないでしょうか。

 それから、医局に大変頼っておられるというのも、納得はいくところなんですけれども、今はだんだん変わってきていると聞いております。医局の指導によって場所を移るのではなくて、自分で選びたいというお医者様がふえてきていると伺っています。そういう医師をぜひ青梅総合病院で採用に結びつくようにしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 もう一つ、副市長からお話がありました、駐車場は借りているものだし、それから薬局なども移動しなくてはならないから難しい、費用もかかるとお話がありましたが、長い目で見ますと大きな効果があると思います。それは、先ほど来申し上げているとおりで、救命救急センターの三次医療を支えることにもなるからです。そういった長い目で見て、今、青梅の財政は大変に厳しいのではありますけれども、そういったことをこの病院建てかえのチャンスにお考えいただくのはいかがでしょうか。



○議長(山本佳昭) 副市長。

    〔副市長登壇〕



◎副市長(池田央) 休日診療所、もう一度お答えします。

 そういった考えもあるかと思いますが、現在の場所は青梅保健所が将来建設される。また、西多摩医師会館が隣接している。そういった部分では、医療、特に医師会等もそういった場所にあることによってメリットがある。それは災害時ですとか、感染症ですとか、いろんな対策を進める上でもいい立地条件にある。そういったことも考え合わせませんと、一概にどちらがよいかというのは判断できないというふうに考えているところでございます。



○議長(山本佳昭) 病院事業管理者。

    〔病院事業管理者登壇〕



◎病院事業管理者(原義人) 私も本当にいい病院にしたいと思っております。病院を改革するのに市民の視点で考える、それから市民の意見を入れていくということには賛成です。結局、その手法ということになるんでしょうけれども、それは考えさせていただきたいと思います。

 ただ、今、医療は非常に変わってきておりまして、私たちの病院は高度急性期を主体とする地域の中核病院というふうに東京都の地域医療構想ではなっております。ですので、本当に私たちの病院でなければいけない方以外がずっと私たちの病院にかかっていくというのは、これからますます難しくなるだろう。ということは、患者さん方は、それぞれ自分のかかりつけ医を開業の先生のレベルで見つけていただかないといけないということだろうと思います。

 ですから、どうしても自分が頼れる医師というのは誰かというときには、できるだけかかりつけの先生をまず見つけていただき、そして、本当に専門的な疾患で治療が必要だというときに総合病院を利用していただく。総合病院の医師にかかりつけ医的な要素を全て求めるというのは、今後非常に難しくなっていくだろうと思っています。ですが、議員が言われたように、病院の改革に市民の考え方を入れていくというのは本当に大事なことだろうと思っております。



○議長(山本佳昭) 病院事務局長。

    〔総合病院事務局長登壇〕



◎総合病院事務局長(宇津木博宣) 週当たりの勤務時間についてお答えさせていただきます。週当たり平均約44時間と申し上げましたのは、先ほど申し上げたとおり、宿日直の勤務時間が算定されていない。また、極めて残業の短い診療科も含めているということでございます。宿日直につきましては仮眠の時間等もあり、これを全て勤務時間に入れていいのかちょっと議論があるところだとは思いますけども、病院にいるという時間ということで捉えれば、加えて計算することも可能でございます。

 それと、働きやすい、また働きがいのある職場をつくって、医局人事に頼らずにというお話ですけれども、我々としてもきちんとした労務管理をして、医師に働きやすい環境の提供、また希望してぜひ青梅に来ていただけるような環境づくりに努めているところではございます。一朝一夕にすぐできるわけではございませんけども、病院職員一丸となってそれは対応していくつもりでございます。



○議長(山本佳昭) ひだ議員。



◆第7番(ひだ紀子) 総合病院の皆様の御努力と、それから誠実な熱意等は受けとめております。

 1つだけ確認させていただきたいんですけれども、勤務実態のアンケートはやはり新病院の建設に向けてやるべきではないかと思うんですね。医師の方たちの声が新病院に向けてどういうふうに反映されるかということもありますし、新病院の中で勤務実態がどういうふうに改善されていってほしいかという御希望もあると思いますので、いかがでしょうか。アンケートは御検討いただけないでしょうか。



○議長(山本佳昭) 病院事務局長。

    〔総合病院事務局長登壇〕



◎総合病院事務局長(宇津木博宣) 勤務実態のアンケートということでございますけども、先ほど申し上げましたとおり、医局会等で医師全員が自由に討議できる場があります。また、昨年度よりストレスチェックを導入しまして、メンタル的な部分も把握できるようにしておりますので、それで対応していきたいと存じます。



○議長(山本佳昭) ひだ議員。



◆第7番(ひだ紀子) 2つ目の質問の脳梗塞におけるt−PA──血栓溶解療法のことですけれども、先ほどお話がありました、4時間半以内に行えない患者さんが多過ぎるのだと。そうしますと、病院に来る前のことが非常に重大になってきます。その働きかけ、広報をもっとやってはいかがでしょうか。

 プレホスピタルで何ができるかということで、トヨタ記念病院というところがそれをしっかりとやりまして、そして、TOPSPINというのをやりました。非常に短い言葉で患者さんの脳梗塞状態を捉えて、医師に伝える救急搬送の方法です。それで、脳卒中の的中率が救急車内からの報告で74%、そして、t−PAをできたのは17%の方に上りました。これは2010年までの3年間の記録ですけどね。

 青梅総合病院では、t−PAができた方は3%から多くても5%にとどまっています。これを17%にふやせたらどれだけの方が助かるでしょうか。そういうことを考えますと、私が申し上げた連携ももちろんですけれども、TOPSPINなどの搬送方法を勉強いただいて、そして、市民にも4時半以内だということを御理解いただけるような広報、それから病院内のクリニカルパスですね、そういったことはお考えいただけないでしょうか。



○議長(山本佳昭) 病院事業管理者。

    〔病院事業管理者登壇〕



◎病院事業管理者(原義人) なかなか難しい課題ですけれども、担当している医師たちと相談はしてみたいと思います。ですが、今、私たちの病院にいる脳外科の医師、それから神経内科の医師が7人おりますけれども、彼らと何遍も私は話をしています。やはりt−PA療法に関して非常に積極的な医師も世の中にいますけれども、私たちの病院の7人は非常に積極的なグループではありません、残念ながら。ですが、本当に必要な症例にはきちんと対応するということはできるということであります。ですから、病院に来る前にどの程度積極的なことが今後やっていけるかということに関しては、結局、救急隊との連携、それから行政との連携とか、いろいろ大きな問題が出てくると思いますので、まず彼らと相談して今後検討していきたいと思います。



○議長(山本佳昭) ひだ議員。



◆第7番(ひだ紀子) では、3つ目の質問に移りたいと思います。

 先ほど市長のほうからは積極的な姿勢を示していただきました。研修もなさるし、市有林の利活用も考えるということで、大変にいいことだと思います。講習会に出られた方に伺ったんですけれども、2日間掛ける5回で全部で10日間の研修では、作業の流れ全体は見えると。それから、必要な機械と技術はわかる。だけども、やっぱり圧倒的に日数、時間が足りないので、習熟までは至らない。ぜひそういう場所が欲しいというお話でした。

 市有林は確かにありますけれども、限られています。それから民有林は、こういった手入れをやってほしいという希望者もあるいはおられるのだろうと思います。そういった民有林とこうした研修を受けておられる方たちのマッチングを市にぜひお願いしたいと思いますが、これはもしかしたら都の補助も得られるのではないかと私は期待しているんですけれども、マッチングということを市はお考えいただけないでしょうか。それから、境界確認という非常に手間のかかる作業があります。これも、市がそういったマッチングの際にきちんとやっていっていただけるとどんなに助かることでしょう。それはいかがでしょうか。

 それから、小規模の搬入を行う場合に本当に材木の市場が受け入れてくれるのかどうか。1日に3立方メートル、5立米、それぐらいでもちゃんと受け入れてくれるのかどうかというのをやはり確認をとっていっていただきたいと思います。いかがでしょうか。買い取りの交渉も必要かと思うんですね。

 データ収集については市のほうでもしっかり取り組んでくださるということで、私は大変に歓迎いたします。よろしくお願いいたします。

 それからもう一つ、市内で見られる皆伐再植林。皆伐して、それで再植林する。私はそれに疑問を持っているというお話を先ほどしましたが、集中豪雨が続いて大規模な被害が出ているところは、やはり皆伐したところが山の再生がうまくいかなくて、10年後に崩れてしまったという例が多いんだということを中嶋健造さんが強く指摘しておられました。そういったことも山主さんたちに、または市民に広報していただきたいと思うんですね。皆伐は都の補助で行われるので大変に歓迎する部分はあるけれども、その後の造林が鹿害などでうまくいかなかった場合は危険があるんだということを、市役所もそうですけど、市民の側も知らなければいけないと思うのですが、こういった広報はいかがでしょうか。

 それからもう一つ、人材確保の面ですけれども、私、多摩産材を──時間がなくなりました。青梅材のよさも……(時間切れのブザーが鳴る)



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) まず1点、民有林においての研修のことなんですけども、そことマッチングはできないかということなんですけども、青梅市の山林は小規模の地主さんがほとんどであります。ですので、ある程度マッチングさせるには山林所有者とある程度の規模をまとめないと、マッチングしてもうまく林業作業というのは難しいかなと思われます。

 そこで、やっぱり大規模民有林を持っている人の山林を対象にしていただくような形でマッチングすることによって、一つの林業施策のサイクルができてくるんじゃないかなとは思っております。そこで、これからどういうふうな取り組みをするかというのは、これから研究しておかなきゃいけない部分がありますので、そういう方向で検討はしていきたいなと思っております。

 それとあと、確かに境界確定は問題になっています。ただ、山林を伐採するとかそういうときでないと境界確定は今できない状況でありますし、これは民民の問題でありますので、そこで行政がどうするということはなかなか難しいかなと思っております。

 それから、小規模搬入の件は、二ツ塚にある木材組合は組合方式をとっておりますので、組合員ならば小規模の搬入はできると。組合員でなければ搬入はできないということではないかと思うんですけども、その辺はもし間違っていれば補足してください。

 あと、皆伐の後の植林の危険性ですね。確かに土砂災害とかそういう問題もあるということは、これから伐採する山地主さんにも理解いただくようなことは言っておかなきゃいけないかなと思っております。

 それと、あとは人材確保ですけども、山の関係の人材確保はこれからすごい難しい問題だと思っています。一人の若者を雇用するには、年間幾ら所得が必要なのかとか、それで1年間林業として生活できるような仕組みというのは、今ちょうど入り口に入ったところで、これからそういう問題は検討していかなきゃいけないんじゃないかなと思います。今の皆伐制の問題というのは、やっぱり戦後植えた木ですので、50年、60年生がほとんどなわけです。でも、これからの主伐型の林業経営というのは、100年、150年生を対象にした林業経営をしないと自立はできないと言われているわけです。

 それで、例えば新しく若者が入ったとしても、この間の研修でも言っていましたけど、山守という形でした場合に、山守の人に植え分けとして何割を支払わなければいけない。それから、地主さんに何割を分けなければいけないとか、そういう問題、課題がありますので、そういうことはやっぱりこれから検討していかなきゃいけないんじゃないかなと思っております。そういうような問題が一つ一つありますけども、基本的には私も自伐型林業というのはこれから重要だなと思っております。



○議長(山本佳昭) まちづくり経済部長。

    〔まちづくり経済部長登壇〕



◎まちづくり経済部長(清水宏) 小規模搬入についてですが、正確にはお答えできませんが、市長の認識のとおりだというふうに考えております。



○議長(山本佳昭) 以上で、第7番ひだ紀子議員の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。



△午前11時52分 休憩



△午後0時57分 開議



○議長(山本佳昭) 再開いたします。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

  第4 第18番 小山進議員(一括制)

    1 JR青梅線の現状と青梅市の対応について伺う



○議長(山本佳昭) 次に、第18番小山進議員。

    〔第18番議員質問席着席〕



◆第18番(小山進) 通告に従いまして、JR青梅線の現状と青梅市としての対応につきまして、特に青梅駅以西の問題に絞りまして質問をさせていただきます。

 青梅線につきましては、明治27年に青梅鉄道立川―青梅間が開業され、青梅駅が誕生し、それ以降、石灰石など貨物運搬線として日向和田、二俣尾、御嶽へと順次延伸され、発展をしてきました。そして、昭和19年の鉄道国有化に伴い、今の奥多摩駅である氷川駅までさらに延伸をされ、昭和62年には国鉄分割民営化により、現在の東日本旅客鉄道JR青梅線となっていると理解をしているところであります。

 立川から奥多摩までの営業距離は37.2キロメートル、駅の数が24、そのうち青梅市内には河辺から御嶽まで10もの駅があり、青梅市にとりましては東西方向の唯一と言っていい重要な公共交通機関であります。とりわけ、平成10年に貨物輸送が廃止されてからは、旅客輸送だけのまさに市民生活に欠くことのできない足として存在するものと認識を持っているところであります。

 このような位置づけから、青梅市議会においては過去に大変多くの議員の方々が、その時々の状況に即して、この青梅線の輸送力、必要性、重要性、課題などにつきまして非常に活発な議論をしてきた経過もあります。一部重複する部分もあろうかと思いますが、市民生活の基本的かつ重要な問題であり、共通の課題でもありますのでお許しをいただきたいと存じます。

 さて、JR東日本は、平成28年3月26日にダイヤ改正を実施いたしました。報道発表資料によりますと、青梅線については輸送体系を見直すと称し、平日の日中帯おおむね9時台から14時台にかけて、青梅―奥多摩間の運転間隔を現行の30分間隔から45分間隔にするというものであり、大変ショックを受けました。要は、利用者の少ない日中は減便をするという内容でありました。朝夕の通勤、通学時間帯への配慮があるとはいえ、利用者が少ないという理由で運行本数が減らされたのは事実であります。

 この減便に対しまして、青梅市議会は平成28年1月29日付けで、同じく影響のある、あるいはもっと影響の大きい奥多摩町議会と連携し、両議会議長連名で要望書の提出をいたしました。青梅市でも青梅市長と奥多摩町長の連名で要請されたことは承知をするところでありまして、まさに青梅線青梅駅以西に暮らす人々には切実な問題であります。また、この減便を受け、島崎議員が一般質問も行っております。

 確かに平日昼間の利用客が少ない。これは、私も沿線に住まう者としてわかっております。利用者が少ないから本数が減らされる。電車が来ないから車に頼るしかない。ますます電車に乗らなくなる。卵が先かではないですが、悪循環にはまってしまっている。単なる電車離れとは違うと思うのであります。仕方がないから車で買い物に行かざるを得ない、より都心に近いところへ引っ越すしかない、これが現実であります。国鉄時代と違って民間事業者だから仕方がないと、相手の寛容な理解を待つしかすべがないのでしょうか。

 前置きが長くなりましたが、こうしたことを前提といたしまして、大きく4点の項目につきまして質問をさせていただきます。

 初めに、青梅線の減便についてであります。JR東日本八王子支社及びJR本体に太いパイプを持つ竹内前市長が勇退を表明されたのが平成27年の8月、そして、これに呼応するかのように12月には青梅線の減便が発表されたわけであります。浜中市長は、この間に竹内前市長から市政運営を引き継いだわけでありますが、市長がかわった直後に青梅線の減便が実施された、この事実をどのようにお受けとめになっておられるのか、市長としての率直なお気持ちをお聞かせください。

 また、市長就任後にはJRに対し行政としてどのようなアクションをどう行ってきたかについてもお伺いいたします。さらに、この件について市長みずからがJRに何回足を運ばれ、どのようなことを話されたのか、あわせてお伺いをいたします。

 2点目といたしましては、御嶽駅の無人化と学童擁護員の配置についてであります。青梅線青梅駅以西の御嶽駅までにつきましては、昭和46年に宮ノ平、日向和田、石神前、軍畑、沢井の各駅が無人駅となり、平成15年には二俣尾駅が無人化され、そして、唯一駅員のいる駅として残った御嶽駅も、遂に本年4月1日をもって無人駅となってしまいました。

 このことは余り知られていないようでありますが、利用者からすれば突然の出来事でありました。経営の合理化の一端であることは承知せざるを得ませんが、御嶽駅の乗降客数は大きく減少しておらず、近年は逆に少しながらもふえているというふうに考えております。いずれにいたしましても、青梅駅以西では奥多摩駅以外は駅員のいない駅となってしまっている。これが青梅線の実態であります。

 一方、この無人化につきましては、通学に電車を利用する児童の安全確保のため、青梅市とJRでは学童擁護員――正式には臨時学童擁護補助員と呼ぶのでしょうが、この擁護員を配置している。すばらしい制度だと思います。

 この無人駅の学童擁護員につきましては、平成28年2月定例議会での鴨居議員の一般質問に対し、「駅構内での従事でありますことから、JRの理解が何より必要であり、さまざまな課題があることは認識しておりますが、存続が最良であると判断しております」と岡田教育長が答弁をされております。さらに、これ以前には、荒井紀善議員の一般質問を受け、同じく教育長が学童擁護員の方が退職されるに当たっては、感謝の意をあらわしてまいりたいと答弁をされております。青梅市としても重要な施策として位置づけておられるあらわれであると感じております。

 そこでお伺いをいたします。本年4月から御嶽駅が無人化されたことにつきまして、市長はどのように分析をされているのか、そしてどのようなお気持ちであるのかお聞かせください。また、無人駅となった御嶽駅の学童擁護員の配置はどうするおつもりなんでしょうか。明快な御答弁をお願いいたします。

 3点目は、御岳地域の観光の拠点駅としての御嶽駅の重要性についてであります。市長は、就任直後の所信表明演説におきまして、観光の振興について「青梅市は、都心から1時間足らずで豊かな自然を享受できる地理的な特性を有しております。まず、この恵まれた観光資源がつくり出す青梅の魅力を外国人観光客を含めた多くの方に知っていただき、体感していただけるよう、広くアピールしてまいります」と表明をされております。また、平成28年度の施政方針演説におきましては、「青梅発の戦略的な観光客誘致等を図るため、新たな観光振興プロジェクトとして、観光実態を把握し、分析を踏まえた事業の実施、実施結果の検証を行い、観光のみならず幅広い関係者と連携した新たな観光施策を展開してまいります」とも述べられております。

 このように、市長は観光資源がつくり出す青梅の魅力を国の内外に発信する、そのために調査分析を行い、新たな観光施策を展開していくと大変心強いお考えを示されております。そして、この観光資源には、当然御岳渓谷、御岳山が含まれていると思うところであります。しかしながら、この観光地の集客の拠点となるべき御嶽駅の状況は、ホームから階段をおりて改札に出なければならず、バリアフリーには全く対応しておりません。そこへきて4月からは無人駅となってしまった。

 確かに、平成22年には駅舎がリニューアルをされ、待合室もでき、イベントなどで混雑が予想されるときには駅員も配置されるなど、それなりの努力は認めますが、今後のさらなる設備投資などは期待できないと考えざるを得ない状況であります。御岳観光の重要な中心拠点となる御嶽駅、御岳観光の入り口であるのが御嶽駅であります。

 そこでお伺いいたします。御岳渓谷及び御岳山の観光拠点である御嶽駅について青梅市はどのように位置づけているのでしょうか。また、あるべき理想の姿、理想像はどのようなものとお考えでしょうか。さらに、減便に限らず青梅線が抱えるさまざまな課題について市としてはどのような認識を持たれ、どのような対策をされていくおつもりなのか、市長のお考えをお聞かせください。

 4点目、全国には鉄道マニア、鉄道ファンが多くいるものと思われます。「途中下車の旅」などというテレビ番組もあるように、鉄道を利用しあちこちをめぐる、あるいは人気の寝台特急に乗って旅をする、秘境の駅などへ行く、電車や列車に乗って楽しむというような乗り鉄。電車、列車の走る姿を写真や動画に撮る撮り鉄。今は、インターネットの投稿サイトへアップし、多くの人に見せるという楽しみ方もはやっております。鉄ちゃん、鉄女、鉄ママという言葉もあるように、広く鉄道そのものが性別や年齢を問わず非常に愛されているというふうに感じております。

 また、地方では廃線の危機に瀕している鉄道もあり、さまざまな工夫を凝らして集客に努めている例が多くあります。古い列車をリバイバルさせ、復古調を売りにした路線やSLを臨時に走らせたりと、知恵を絞って集客の努力をし、成功している。青梅線でもかつてはトロッコ風の列車を走らせたり、青梅マラソンでは展望型の電車もありました。工夫次第ではそれ目当ての乗客がふえる。ついでと言ったら語弊がありますが、観光もしていただける。このような効果も大いに期待できるというふうに考えるところであります。

 そこでお伺いいたします。いわゆる乗り鉄、撮り鉄と呼ばれるような鉄道ファンについて青梅市としてはどのような認識を持たれ、また青梅線での実態をどのように把握し、さらに、例えば旧型電車の活用により乗り鉄、撮り鉄などの鉄道ファンを呼び込む方策ですとか、さらには青梅線の魅力を存分に引き出し、広く集客が期待できそうなアイデアを、職員の提案制度を使ったり、市民から募集をして、青梅市みずからがJRに提案するなど、JR任せにするのではなく、市側が積極的に働きかけをすべきだと考えますが、市長の御見解を伺いまして、1回目の質問といたします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) JR青梅線の現状と青梅市の対応についてお答えします。

 初めに、JR青梅線のダイヤ改正についてであります。御質問にもございましたが、昨年12月、JR東日本八王子支社より、本年3月のJR青梅線のダイヤ改正で青梅駅以西の運行を大幅に減便する旨の報告を受けました。これを受け、直ちに奥多摩町と調整を図り、連携の上、本年1月29日付けで、青梅市長、奥多摩町長の連名でJRに対し、予定されているダイヤ改正の再考並びに運行本数の維持を求める要望書を提出いたしました。

 要望書の提出に当たっては、私自身、奥多摩町長とともにJR東日本八王子支社長を訪ね、直接説明し、手渡したものであります。また、青梅市議会におかれましても、奥多摩町議会と連携し、両議長名による同様の要望書を提出していただいております。その他、西多摩地域広域行政圏協議会、三鷹・立川間立体化複々線促進協議会に働きかけ、同様の要望書を提出いたしました。これまで青梅市議会を初め奥多摩町や関係自治体と連携、協力し要望してきたにもかかわらず、減便が実施されたことについて大変遺憾に感じております。

 また、今回の結果を踏まえ、本年10月、西多摩地域広域行政圏協議会を通じてJRに対し、ダイヤ改正等について早期の情報提供を要望したところであります。私自身も1月の要望書の提出のほか、本年1月22日にJR東日本八王子支社長が新年の挨拶に来庁された際にも、予定されているダイヤ改正に伴う減便について再考を求めております。

 JRのサービスレベルの向上は、市民生活に影響が大きい重要な課題と認識しております。引き続き西多摩地域広域行政圏協議会を中心に関係自治体と連携し、要望等を行うとともに、市としてもJRの利用促進に取り組むことがサービスレベルの維持、向上に必要であると捉えております。今後も、市の各施策について、JRの利用促進の観点も含め取り組んでまいります。また、私自身、機を捉えて積極的に要望等を行うとともに、利用促進に向け各方面へ働きかけてまいります。

 次に、御嶽駅の無人化及び臨時学童擁護補助員の配置についてであります。JRは本年4月より御嶽駅を無人化しております。本年6月17日にJRに対し、御嶽駅の無人化や臨時学童擁護補助員の配置など、今後の対応について確認しております。JRの見解では、社会状況の変化により、人員削減を視野に入れる中で駅員の無人化を進めており、御嶽駅についてもその利用状況に鑑み、無人化としたとのことでありました。なお、観光シーズンやイベント等の利用客の多い日については、青梅駅より駅員を派遣し対応するとのことであります。

 また、現在、JR八王子支社管内で臨時学童擁護補助員を配置しているのは青梅市内の5駅のみであり、新たに御嶽駅に配置する考えはないとのことであり、臨時学童擁護補助員を配置している宮ノ平駅などの5駅についても、JR職員による学校への安全教育の実施や跨線橋の設置、防犯カメラの設置等による安全の確保を図り、臨時学童擁護補助員については廃止していきたいとの意向でありました。

 現在、御嶽駅を通学駅として利用している児童・生徒は、第六小学校児童が19名、西中学校生徒が9名であります。この児童・生徒の登下校の安全確保を図る上で、駅員の配置や臨時学童擁護補助員の配置は当然に必要なものと考えており、JRが事前の説明もなく突然御嶽駅を無人化したことは遺憾の思いであります。今後のJRへの対応といたしましては、御嶽駅への駅員や臨時学童擁護補助員の配置、また、宮ノ平駅などの5駅の継続配置もあわせ、教育委員会と連携し、子どもたちの安全確保に万全な対策がとれるよう、引き続きJRと協議してまいります。

 次に、観光拠点駅としての御嶽駅の重要性についてであります。御嶽駅は、秩父多摩甲斐国立公園の表玄関であり、青梅市の中心的な観光資源でもある御岳山、御岳渓谷の最寄り駅として、青梅市に来訪する観光客を迎え入れる重要な拠点であると考えております。四季を通じて国内外から訪れる観光客が安全に安心して利用できる駅であるとともに、青梅市内を周遊する拠点としてのポテンシャルを上げ、多くの観光客が行き交う駅の実現が目指すべき姿であると認識しております。

 今回実施された無人駅化につきましては、市に対して観光客からの苦情の話は聞いておりませんが、外国人を含めた利用客へのサービスの低下等、少なからず観光客への影響はあるものと考えております。御嶽駅に限らず、駅員の配置やエレベーター、スロープの設置などのバリアフリー化の推進、車椅子利用者への乗降支援、待合室の設置等につきましては、西多摩地域広域行政圏協議会を通じて継続してJRへ要望を実施しているところであります。

 市といたしましても、JRを含む公共機関の利用率向上を図るため、乗って守ろう、使って育てようをスローガンに公共交通ガイドを作成し、市民に対し積極的な公共交通の利用を働きかけております。また、市民への利用を促すだけでなく、観光客への利用の促進も重要であり、協議会を通じて特色ある電車の運行や、ホリデー快速の運行本数の増加も要望しております。市でもJRと連携し、臨時列車の運行時に職員が同乗して青梅市の観光PR活動を実施しております。今後も協議会を通じてのJR要望を実施するとともに、市といたしましても関係機関と連携し、利用率向上に向けた取り組みを継続してまいります。

 次に、鉄道ファンの呼び込みについてであります。鉄道ファンは国内に150万人から200万人で、年間の消費額は1000億円から1500億円と言われています。また、その分類も、撮り鉄、乗り鉄、音鉄、時刻表鉄、収集鉄、描き鉄など多彩であります。近年は女性ファンもふえており、子どもと一緒に鉄道を楽しむママ鉄も話題になっております。

 青梅線においても、二俣尾─軍畑間の奥沢橋りょうは、国内でも数少ないトレッスル橋として撮影ポイントとなっていることや、臨時列車の運行時など沿線で撮影しているファンがいることは確認しておりますが、乗り鉄や撮り鉄の人数や詳しい実態は把握しておりません。鉄道ファンの行動が現地で観光振興や消費拡大につながるかは不明な点もありますが、老若男女を問わず鉄道ファンが多彩なジャンルで行動し、広く情報発信することで青梅の観光PRにつながっていると考えます。

 毎年8月に運行している「みたけ清流号」のようなお座敷列車は、JR東日本管内で2編成だけとのことであり、貴重な車両であることから、夏の増便運行や他の時期での運行についても協議しているところであります。自然豊かな青梅の四季を背景に特色ある電車を運行し、多くの鉄道ファンを呼び込み、広く情報発信することで観光振興を図るため、鉄道を一つの観光資源として捉え、臨時列車の運行などJRとの協議を積極的に進めてまいります。



○議長(山本佳昭) 小山議員。



◆第18番(小山進) 一通りの御答弁を伺いました。臨時学童擁護員につきましては、新たに御嶽駅への配置に加え、現在配置している5駅につきましても継続するという市の御意向をお示しいただきました。実際には教育委員会の担当ですので、児童・生徒の安全確保のために引き続きよろしくお願いいたします。

 そのほかにつきましては、私の質問内容をある程度繰り返しているだけという印象もなきにしもあらずではあります。私の質問は、民間事業者であるJRに対して、ある意味よその台所事情に首を突っ込むようなものですから、市の答弁としては、協議するとか、粘り強く検討するとか、交渉しますとか、一本調子になることは想定をしておりました。そして、JRに対するスタンスは、ダイヤ改正等について早期の情報提供を要望したとか、支社長が新年に挨拶に来られたときに再考を求めたという御答弁に代表されるように、事が起こってから要望を出すとか、何かのついでに話をする。受け身の態勢ではありませんか。JRからすれば、利用者に鑑みとなることは当然であります。

 要は、電車に乗るお客さんが少ないということで、お客さんが駅を出てしまえば何をしようと関係ないんです。人口減少の中、特に西部地域ではそれが顕著でありますが、人口増加には限界があって、観光客に頼るしかない。しかしながら、JRは公共交通機関としての役割があるわけです。そして、青梅線の電車だけを移動手段としてそれを唯一の頼りに生活をしている市民、住民も実際にいるという事実。また、2020オリ・パラを契機に青梅市も観光ベースに海外から集客を図るべく、積極的に情報を発信していこうとする中、浜中市長もそのようなお気持ちをそこここでお話をしているではありませんか。人々の交通手段の基軸となる青梅線が、本数も、駅の体制もどんどん縮小傾向にある。

 イベントなどで多くの乗客が見込める場合には、JRでも配慮していただいていることは十分に承知をしているわけです。最低限現状を維持してもらうためにJRに要望する、要請することも必要ですが、それだけで終わっているような気がしてならないのであります。あとはJRの問題だというふうに済ましているような気がしてなりません。

 JRは日本を代表する大企業でありますから、会社の方針を一地方公共団体の要望で覆すことなどないとは思いますが、無視もできないはずなのであります。そして、そこには地元青梅の熱い気持ちが伝わらなければならない。観光協会も工夫して頑張っている。観光の担当職員も一生懸命やっている。でも、それだけではだめなんです。もっと必要なんです。起爆剤が必要なんです。

 青梅市の代表者は、申し上げるまでもなく市長御自身なんです。私が見ると、やはり傍観をしているというふうに感じるところがあります。乗り手を増加させる工夫、アイデアをJR側に市長みずからが持ち込んで、熱意を持ってお願いをする。地元青梅の本気度を示していく。これが市長のおっしゃるトップセールスじゃないですか。

 そのほかにも地元でできることがたくさんあると思います。東京の奥座敷、秩父多摩甲斐国立公園の玄関口として、観光地、吉野梅郷、沢井を起点とする御岳渓谷、そして2つの国宝を持つ御岳山へのさまざまな意味でのしつらえ、これを青梅市としてどれだけ充実させることができるかが青梅市にとって必要なことなんです。

 青梅市がさまざま新たにしつらえる。これを受けてJRも検討の余地を広げる。そして、乗降する方が増加する。これが満足のいくおもてなしができたということだというふうに私は考えますが、市長はこの順番、この考え方をどのように受けとめていただけますか。そして、何をなさいますか。今までどおり検討とお願いですか。御答弁をお願いします。2回目を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 先ほども申し上げましたが、青梅駅以西の減便、御嶽駅の無人化については大変遺憾であると思っております。乗車率の向上を図るため、モビリティマネジメントの取り組みとして公共交通ガイドを配布し、公共交通機関の利用を働きかけております。観光ベースとしてはこのような状況を続けないため、その一つの方策として、観光乗降客の増加につながる臨時列車の運行本数の増便などについて、JR八王子支社営業部販売促進課と直接協議をしております。

 2020年東京オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たり、外国人観光客を呼び込むため、青梅市観光協会とも連携し、首都圏の観光案内所等へ外国語パンフレットを配置し、観光客の増加を図っております。こうした取り組みについてJRや関係機関と積極的に連携して取り組んでおります。

 秩父多摩甲斐国立公園の玄関口である吉野梅郷においては、ここで梅の再植栽が認められ、今後本格的な梅の里再生に取り組んでまいります。ウメ輪紋ウイルスにより大きく減少した観光客を取り戻すため、JRと連携し、これまで以上の駅へのポスターの配布、駅構内にあるデジタルサイネージを活用したPR、梅の里再生の記録映像の撮影等、新たな取り組みを実施してまいります。

 吉野梅郷の観光客を呼び戻すことで御岳地域への観光客の増加が図られ、ひいてはJR乗降客の増加につながるものと考えております。今後も、議員がおっしゃるしつらえを充実させるため、地域とも連携し、観光客の増加に向けた取り組みを実施してまいります。

 私も西部地域の住民の一人として、JRの重要性は強く認識しております。今後もこれまで以上に強いリーダーシップをとり、JRに対し熱意を伝えてまいります。



○議長(山本佳昭) 小山議員。



◆第18番(小山進) 3回目です。

 1回目の御答弁で市長は、私自身も機を捉え積極的に要望を行うとおっしゃいました。利用促進に向け各方面へ働きかけていくともおっしゃいました。11月23日には梅の公園にJRで育てた苗木の植栽が行われました。このことは竹内前市長の置き土産だとも私は思っております。

 当日は、JRの八王子支社長さんもお見えでした。市長が日ごろからJRの減便などにつきましてお考えくださっているなら、いいチャンスではなかったのではないかと思うんです。私はずっと見ていましたよ。支社長と市長はろくに話をしていない、こんなふうに見えた。その後の祈願祭のことも聞きましたけども、それもさして話をしていない。企業なら大変なビジネスチャンスですよ。こんなことは絶対まずい。

 もう一つ。チャンスといえば、地元選出の井上信治衆議院議員は環境副大臣も歴任され、何よりも国土交通省の出身でありますから、こちらへも強く積極的に働きかけ、協力、連携を図ることもできるわけでありますし、できたのであります。非常にもったいないなと思うわけであります。

 再度申し上げます。JR青梅線の関係、青梅市のしつらえとおもてなし。JR任せにしないで、受け身でなく、青梅市みずからがアイデアを出し、きちっと提案すること、こんなことはすぐにでも取りかかれることです。今後どのように進めていくかお伺いし、今後進捗しないようであれば再度お聞きすることを申し上げまして、質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 議員もおっしゃったとおり、青梅駅以西の乗客をふやすことが減便の抑止になるということは共通認識であると思います。そして、御岳という一つの観光地として観光人口をふやすというようなことを考えることが、青梅駅以西の増便の一つにつながるものと考えております。それでは青梅市のほうでアイデアを出し、リーダーシップをとれというような御意見でありますけれども、その辺については地域の皆さん方の意見等も盛んに出していただいて、一緒になって両輪となってやっていくような考えをすべきではないかなと思っております。

 御岳にはいい資源がたくさんあります。今非常に登山客が多い中で、御岳の商店街の中も少しずつ変わっているような状況になっているのではないかなと思っております。この変革を受けて、やっぱり観光客をもっと受け入れる態勢をつくるためにも一工夫必要だということは私自身も考えておりますけども、地域の皆さん方と連携して新しいアイデアを出しながら進めることによって、観光客をふやしていくというような考えで進めていきたいなと思っております。



○議長(山本佳昭) 以上で、第18番小山進議員の一般質問を終わります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

  第5 第8番 片谷洋夫議員(併用制)

    1 高齢者の交通対策について

    2 青梅の森について



○議長(山本佳昭) 次に、第8番片谷洋夫議員。

    〔第8番議員質問席着席〕



◆第8番(片谷洋夫) それでは、通告に従いまして大きく2項目について質問をいたします。

 まず初めに、高齢者の交通対策についてを質問いたします。昨今、連日のように高齢者による交通事故が報道されております。青梅市でもこのような悲しい事故が起きないようにという思いで質問をさせていただきます。

 警察庁が先月の11月17日に発表しました交通事故統計によりますと、本年10月末までに発生した交通事故は、前年同期比で7.8%減の40万6109件、このうち死亡事故は5.7%減の3037件で、3134人もの方が亡くなられたそうであります。発生件数、また死者数ともに減少していますが、亡くなられた方のうち53.7%が65歳以上の高齢者が占めているとのことであります。

 一方で、事故の過失割合が重い第1当事者、つまり加害者として見ますと、65歳以上のドライバーが起こした事故は783件で、死亡事故全体の28.6%を占めております。9年前の2008年10月末では、30歳代によるドライバーの死亡事故が799件と最多で、次いで24歳以下が720件と、若者による事故が多くありましたが、いずれも今では当時からほぼ半減し、急速に減少傾向にあるとのことであります。

 ところが、65歳以上は2008年10月末でも776件あり、それが本年10月末には0.9%増と、わずかではありますがふえているそうです。さらに、高齢者層の中で75歳以上のドライバーによる事故を見ると、本年10月末時点で377件、全体に占める比率も13.8%を占めております。9年前と比べて30件、8.6%ふえ、前年同期と比べても13件、3.6%ふえているそうであります。

 65歳以上が高齢ドライバーとなりますが、どの年齢層も前年と比べてほぼ件数を減らしているにもかかわらず、増加傾向にあるのは、この75歳以上の年齢層ということになります。若者の車離れ、また高齢ドライバーの数がふえてきているということも数値に影響している一因でありますが、いずれにせよ、高齢者による交通事故は確実にふえてきております。

 高齢者の運転による死亡事故の原因としては、加齢による注意力や集中力の低下、瞬間的な判断力の低下、またアクセルとブレーキの踏み間違い、ハンドル操作の誤りなど、運転操作不適が主な原因と言われております。警察庁のデータによると、アクセルとブレーキの踏み間違いやハンドル操作の誤りなど運転操作不適が最も多く、次いで安全不確認、脇見運転などが続いております。

 しかし、一方で64歳以下の世代においては、高齢者の主な死亡事故の原因とは異なり、運転以外のことを考えたり、自転車や歩行者を発見しても気にせず運転する漫然運転、脇見運転、安全不確認の割合が高く、運転操作不適は高齢者の半分の割合にすぎないそうであります。何十年も運転し、自動車操作にはなれていると思われる高齢者ですが、運転操作不適による死亡事故が多いことになります。

 青梅市の11月現在の人口データで、65歳以上の高齢者は3万7960人、約28%を占めており、今後さらに高齢社会が進むことが容易に予想され、さらに団塊世代全てが後期高齢者となる2025年問題などがあり、ますます高齢社会に加速がかかることが予想されております。

 質問でございますが、全国的に交通事故の総件数は減少傾向にありますが、一方で高齢者が関与する交通事故の割合はふえてきております。青梅市においても同様の傾向にあるのでしょうか。また、本市における高齢者の交通事故の現状をどう捉え、どう分析しているのでしょうか。

 立て続く高齢者事故により、高齢者の運転免許証の返納を推進することが盛んに言われるようになっておりますが、青梅市での運転免許証の自主返納の傾向はどうでしょうか。また、高齢者の交通事故を減らすために青梅市ではどういった取り組みを行っているのでしょうか。

 2項目め、青梅の森について質問をいたします。

 青梅の森は青梅市の中央に位置し、根ヶ布、勝沼、黒沢にまたがり、大自然をまさに満喫でき、さまざまな動植物に触れ合うことのできる場所であります。私も幼小のころには何度もこの野山に行ったものであります。

 歴史をひもとけば、民間事業者による大規模住宅開発が計画されましたが、その後の社会や経済状況の変化から民間事業者が倒産し、住宅開発は実施には至りませんでした。その後40年以上手入れがされないまま放置され、民間事業者所有地を青梅市が買い入れ、開発から保全へと方向転換し、名称も当時永山北部丘陵と呼ばれ、その後、公募により青梅の森と名づけられました。そして、青梅の森特別緑地保全地区として都市計画決定され、里山として保全整備がされることになりました。

 青梅の森の基本理念として、この地を貴重な野生生物の生息の場として保全し、市民と協働して維持管理を行い、未来に引き継ぐ。そして、この地を市民が自然と触れ合える場や里山の仕組みを体験学習する場、散策やハイキング等の気軽に利用できるレクリエーションの場として活用することが掲げられています。

 また、身近でさまざまな動植物に出会える豊かな自然が残る都内最大の特別緑地保全地区であり、平成22年に策定された青梅の森事業計画に基づき自然環境を保全し、学習の場及び散策等により気軽に自然と触れ合える里山として保全整備を進めており、展望広場からは都心方向へのすばらしい眺望に出会えますと、青梅市のホームページには紹介されております。

 そこで質問でございますが、平成22年に青梅の森事業計画が策定され、その計画をもとに青梅の森の整備を進めていますが、現在までの進捗状況をお示しください。また、青梅の森の用地取得についての進捗状況もあわせてお示しください。現在までに樹木などに対してどのぐらい手が入れられたのでしょうか。

 私も何度も行きましたが、本当にすばらしい、緑あふれ、癒やされる場所でございます。また、山頂から見える景色も大変すばらしかったです。しかしながら、あまり市民には認知されていないというふうに感じております。ぜひとも市の内外より多くの方に来ていただくようさらに周知し、一つの名所としてアピールしてはどうかと考えておりますが、いかがでしょうか。

 また、現状、青梅の森において問題点、課題点などはどういったものが挙げられますでしょうか。

 青梅の森と、その近くにある風の子・太陽の子広場との統合という考えも示されましたが、どういった形で統合を図るのでしょうか。また、その際、復活の声も大きく聞かれますアスレチックを再開してはどうかというふうにも考えますが、いかがでしょうか。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、高齢者の交通対策についてお答えいたします。

 まず、青梅市の交通事故の現状でありますが、全国的に交通事故件数は減少傾向で、死者数も同様であります。しかし、平成28年10月末の状況では、死者数の年齢層別で65歳以上の高齢者が5割以上で、多くが歩行中及び自動車乗車中の事故となっております。青梅警察署管内の高齢者の事故件数は、平成25年が212件、平成26年が178件、平成27年が162件、平成28年は10月末現在で120件と減少傾向にあります。しかし、高齢者関与率は平成25年が34.7%、平成26年が32.9%、平成27年が36.7%で、平成28年も10月末現在で38.7%と増加傾向となっております。また、高齢者の交通事故の中で交通事故が発生した場合に、事故に関与した全ての方の中で一番過失が重い第1当事者の割合は、平成28年ではおよそ64%でありました。

 次に、運転免許証を自主返納された方の数であります。市民のみの数は把握しておりませんが、青梅運転免許証更新所の自主返納手続をされた方は、平成25年が194人、平成26年が367人、平成27年が513人、平成28年は10月末現在で514人とのことであります。車を運転する高齢者だけでなく、市民一人一人の交通安全意識の高揚に向けた啓発が必要であると認識しております。

 次に、高齢者の交通事故を減らすための取り組みについてであります。市では、交通事故のない安全、安心な社会の実現を目指し、交通安全対策基本法に基づき青梅市交通安全計画を策定しております。高齢者の交通安全の確保を重点課題の1つとして、交通の状況や地域の実態に即した交通安全に関するさまざまな施策を実施しております。

 高齢者の方に対する交通安全教育として、高齢者クラブの方を対象に交通安全教室を実施しております。この交通安全教室は、交通安全に関するDVD上映のほか、安全な道路の歩き方、横断の仕方等を歩行者シミュレーションシステムを用いて体験的に学ぶ内容となっております。なお、この教室をより多くの方が受講できるように、高齢者クラブ連合会と協議し、平成28年度からは市民センターでの実施といたしました。

 また、春及び秋の交通安全運動や交通安全キャンペーン、高齢者向け消費者講座や産業観光まつりで行われる市民のくらし展など高齢者が多く集まる機会を捉えて、反射材の配布等の啓発を行っております。今後とも交通安全に関するさまざまな取り組みを進め、高齢者の安全確保に努めてまいります。

 次に、青梅の森についてであります。青梅の森は平成22年1月22日、青梅都市計画特別緑地保全地区、第2号青梅の森特別緑地保全地区として都市計画決定しております。市では、青梅の森事業計画書を平成22年7月に策定し、基本理念を貴重な野生生物の生息の場として保全し、市民と協働して維持管理を行い未来に引き継ぐ。そして、市民が自然と触れ合える場や里山の仕組みを体験学習する場、散策やレクリエーションの場として活用するものとしております。

 初めに、事業計画に対しての進捗状況及び用地取得の状況についてであります。事業計画の基本理念のもと、保全・整備・運営の3つの基本方針を定め、16のプラン、39の取り組みが示されており、平成23年度から随時各種の取り組みに着手し、外来種の対策、湿地の保全、アカマツの枯れ木・病虫害木の処理、幹線通路の整備、展望広場の整備、自然環境調査、青梅の森運営協議会の立ち上げ、市民との協働の場として杣保プロジェクトの立ち上げなどの27項目の取り組みを進めています。

 次に、用地取得の状況についてであります。青梅の森は全体で91.7ヘクタールあり、平成25年度には約1ヘクタールの民有地の買い取りを行い、今までに84.5ヘクタールの用地を取得しております。

 次に、樹木の管理についてであります。青梅の森では、活動する団体等が組織する杣保プロジェクトの方々が、杉、ヒノキの間伐、ヒサカキ等の下草刈りなどを行っております。また、市でも幹線通路の整備、広場の整備に伴い、眺望を確保するために整理伐採やアカマツの枯れ木・病虫害木の対策、また枯損木、危険木の対応も行っておりますが、面積的にはまだ一部の部分となっております。最近では青梅の森を散策する方から明るくなり、安心して歩けるようになったとのお話もいただけるようになりました。

 次に、青梅市の名所としてアピールすることについてであります。市のホームページに青梅の森のコーナーを設け紹介するとともに、青梅の森でのイベント情報も随時掲載しております。今後も特別緑地保全地区として保全を図りながら、多くの皆様が訪れていただけるよう紹介してまいります。

 次に、事業計画を進める中での課題などについてであります。まず、特別緑地保全地区として事業計画で示す施策を進めていく中、動植物に配慮しながら保全と整備のバランスを保つ必要があること。また、事業計画で示す39の取り組みには継続性を有するものを多く含んでおり、人的にも財政的にも優先順位をつけて進める必要があること。さらには、平成26年6月の大雨で青梅の森の斜面が崩壊いたしました。このため、安全対策工事を優先する必要性がありますが、国、東京都の補助金が見込めず、財源の確保が課題となっております。

 次に、風の子・太陽の子広場との統合についてであります。風の子・太陽の子広場は青梅駅の北側に位置する永山公園内の施設であり、現在、自然環境の中で青少年の健全な精神と体力を養うための体育施設として設置しております。また、その北側に隣接する青梅の森は、特別緑地保全地区として人と自然が共存する里山を保全活用する中で、体験学習の場としても利用することとしております。このことから、風の子・太陽の子広場と青梅の森との連携を図り、体育施設に限定せず、自然を生かした体験学習の場として有効活用できるよう考えております。

 次に、風の子・太陽の子広場のフィールドアスレチックについてであります。平成24年度にアスレチック遊具の保守点検業務を実施し、遊具の安全性について調査したところ、多くの遊具でふぐあいがあったため使用中止といたしました。現在、風の子・太陽の子広場につきましては、体育施設に限定しない活用方法を検討しており、アスレチックの再建については考えておりません。



○議長(山本佳昭) 片谷議員。



◆第8番(片谷洋夫) それでは、高齢者の交通対策について2回目の質問をいたします。

 青梅におきましても、年々高齢者の関与する交通事故が全国的な傾向と同様に増加傾向ということで御答弁いただき、非常に深刻な問題であるというふうに私も考えております。そこで、できる限り移動の際にはバスなどの公共交通を使ってもらうということも事故を減らす一つの方策であるというふうに思いますが、高齢者への公共交通利用を促すための市としての取り組みをお伺いいたします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 高齢者への公共交通利用を促すための取り組みについてであります。東京都は、高齢者の社会参加を促進するため、都内に住所を有する70歳以上の方を対象にシルバーパス事業を実施しております。また、都営バスを初め各バス運行事業者は、低床型車両の導入や、停留所へのベンチや屋根の設置等、高齢者を含めた利便性の向上に取り組んでおります。

 市では、シルバーパス制度の周知や更新事務への協力、バス運行事業者への公的負担によるバス路線の維持に取り組むとともに、公共交通空白地域対策や利用促進などに取り組んでおります。今後も高齢者を初め、便利で誰にでも使いやすい公共交通となるよう、公共交通事業者等と協力して取り組んでまいります。



○議長(山本佳昭) 片谷議員。



◆第8番(片谷洋夫) それでは、この項目3回目の質問をいたします。

 この広い青梅市では公共交通の空白地域も多く存在し、高齢者が運転せざるを得ないという状況もございます。私も、生涯現役でハンドルを握っていただき、どこへでも自由に運転していただくことが最も望ましいことであるというふうにも考えます。

 ある研究では、ドライビングシミュレーター運転中の脳の活性度を計測してみると、80代の方でも運転中には若い年齢の人と同じくらいに活性度が上がっている場合が多く見受けられるということでございます。運転はある意味脳のトレーニングにもなるということであります。

 習慣だった運転を急にやめてしまうと、一気に認知能力が落ちる危険性があるというふうに指摘をされています。また、運転をやめることで、買い物や病院通い、友人に会うといった行動が一気に減ると、同様に脳の機能を低下させるおそれがあるそうでございます。運転をやめ、移動手段がなくなることで、ひきこもりのような状態になってしまうリスクも増します。また、運転免許を持ち、みずからハンドルを握ることは、まだ自分も現役だというある種のプライドにもつながっているという場合もあるのだそうです。

 家族に説得され、渋々自主的に免許を返納した後、出かける機会がめっきり減り、家で過ごす時間がふえ、その後しばらくすると認知症の症状が出始めたという例もあるそうです。免許返納によって認知症リスクが高まると、それが不幸な事故につながっていく可能性もあります。認知症になった高齢者が免許返納したことを忘れて車に乗ってしまい、事故を起こすリスクもあるという指摘もあります。今まさにふえてきている高齢者事故を防ぐため、また、生きがいを持って暮らしていただくため、具体的な対策として、免許返納後も高齢者が不便を感じないような交通システムの整備を行うことが不可欠だと結論づけられております。

 高齢者の交通事故の増加を受けて、各地でさまざまな取り組みが行われております。幾つか挙げさせていただきますと、岩手県では県内の高齢ドライバーの割合が年々ふえ、2011年は全体の17.9%だったそうですが、本年の9月末で23.7%になったそうです。また、過去5年間の高齢者の交通事故のうち、4割は信号無視や一時不停止、不十分な安全確認といった重大事故に直結する原因によって発生しているそうです。なぜぶつかったのかわからないと理由を説明できない人の比率が若者よりも多いため、希望者に2週間ほどドライブレコーダーを貸し出し、録画した走行状態を改めて確認してもらうことで、加齢に伴う反応時間のおくれや注意力の低下などを理解してもらうといった効果を狙ったそうです。

 また、事故防止のため、各自治体は免許を自主返納した高齢者を対象に特典を提供するなどしており、一関市や北上市はバスやタクシーの運賃を補助する制度を導入し、また盛岡市は買い物時のポイントカードのポイント付与、野田村は村営バスを無料化しているそうです。その結果、免許の自主返納は徐々に浸透し、昨年は1896件返納があり、2011年の7倍になったそうです。これはまさに車を運転しなくても移動に困らないシステムをつくった結果であります。

 また、佐賀市では、駅や路線バスの停留所から離れた住民の足を確保しようと、昨年、会員制の高齢者送迎サービスを始めました。運営費を確保しようと、運営するNPO法人が県のふるさと納税制度を活用して寄付の受け付けを始め、約1カ月間で当面の運営の見通しが立つ寄付があったそうです。このシステムは、乗用車と軽自動車の2台を週4日運行し、半径10キロ以内で自宅から目的地まで送迎し、毎月120回から160回ほどの利用があるそうです。

 そのサービスに頼り、免許証を返納した高齢者も多く、高齢運転者の事故が多発する中、非常に取り組みが注目されてきました。現在、約80人の会員が、入会と年会費を合わせて3000円、そして1キロ当たり15円のガソリン代を負担し、ほかは企業などの賛助会員からの寄付を運営費に充てていましたが、車両の維持費や運転手の手当など年間約150万円の運営費の確保が課題だったのが解決に至ったそうであります。

 このように各地でさまざまな高齢者の足の確保の取り組みを行っております。広い本市においては公共交通空白地域も多く存在し、買い物や病院などに行く場合、高齢者がみずからハンドルを握り、運転せざるを得ない状況がございます。高齢者の事故を減らすためにも、デマンド交通など過去一般質問でもさせていただきました。これから誰もが住みやすい青梅にしていくために、また高齢者の交通事故を減らすためにも、こういった問題に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。

 いろいろ述べさせていただきましたが、前述の事例ですとか、デマンド交通、タクシーの補助など、高齢者の利便性のために各地ではさまざまな取り組みが行われています。青梅市におきましても、このような新しい取り組みを行うべきではというふうに考えますが、市長の見解を伺います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 高齢者の事故を減らすには、公共交通の利用促進が有効であります。それには、タクシーを含め公共交通の充実が前提となります。このような観点からも、市内バス路線の維持や公共交通空白地域対策など利便性の向上が重要と認識しております。

 公共交通空白地域の対策については、住民主導により地域のニーズに合った持続可能な公共交通の導入に向けて取り組む地域公共交通改善制度を位置づけております。市といたしましては、この取り組みを支援することで改善を図ってまいりたいと考えております。

 また、免許証の自主返納促進の取り組みや、タクシー券の配布など新しい施策につきましては他市の事例を参考にし、青梅市の実情に合わせて研究してまいります。



○議長(山本佳昭) 片谷議員。



◆第8番(片谷洋夫) では、青梅の森について2回目の質問をいたします。

 用地の取得についてでありますが、先ほどの御答弁で、青梅の森の全面積約91.7ヘクタール中、平成25年度には約1ヘクタールの民有地の買い取りを行い、今日までに約84.5ヘクタールの用地を取得したとのことでございますが、そうしますと、残り約7.2ヘクタールの用地が未取得ということになります。

 この未取得の用地の取得に関してでありますが、未取得の用地の地権者の人数はどれくらいいらっしゃるのでしょうか。また、平成25年度を最後に26年度から今日まで用地の買い取りをしていないのはどういった原因があるのでしょうか。そして、未取得の用地に関しての今後の買い取りの予定はどうなっているのでしょうか。以上、質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 青梅の森に土地を所有する地権者の数についてであります。土地を所有する地権者の方は38名であります。

 次に、平成26年度から買い取りをしていないことについてであります。青梅の森は特別緑地保全地区で、都市緑地法の定めにより宅地の造成などの土地利用が制限され、土地利用を図る際には土地緑地法の手続を経て、市に対し土地の買い取りの申し出ができるとされていますが、買い取りの申し出がありませんでした。

 次に、今後の買い取り予定についてであります。現在、厳しい財政状況の中では、市の財源だけで買い取りを進めることは困難であります。しかしながら、今後、国の補助要件に合致する買い取り申し出があった場合は適切に対応してまいります。



○議長(山本佳昭) 以上で、第8番片谷洋夫議員の一般質問を終わります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

  第6 第15番 鴨居孝泰議員(一括制)

    1 「子育てするなら青梅市」の実現を目指して

     (1) 子育て応援とうきょうパスポートについて

     (2) ファミリー・サポート・センター事業について

     (3) 病児保育について



○議長(山本佳昭) 次に、第15番鴨居孝泰議員。

    〔第15番議員質問席着席〕



◆第15番(鴨居孝泰) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 12月2日、先週金曜日の島崎議員の一般質問の中で、生産年齢人口、子育て世代人口を青梅市に呼び込むためには、まず子育て支援の充実をし、そして教育の充実を図り、この2つの施策を車の両輪で進めていかなければならないといった旨の御発言をされておられました。私も全くそのとおりであると思っております。そこで、本日は子育て支援の車輪のほうにスポットを当てまして、2人の娘の子育て真っ最中である子育て世代の1人として、「子育てするなら青梅市」と呼ばれる日が来ることを願いまして、質問をさせていただきたいと思います。

 昨年12月に策定されました青梅市人口ビジョンでは、現状維持のパターン1の場合、人口の減少幅が徐々に広がり、平成72年の2060年には7万6571人まで減少し、65歳以上の人口は49.2%と予測されております。合計特殊出生率が上昇し、その後一定で推移したパターン2の場合、平成72年、2060年の人口は8万1783人。全ての年代で転入者数が増加、転出者数が減少したパターン3の場合、平成72年、2060年の人口は9万6927人。子育て世代等の転入者数が増加、転出者数が減少したパターン4の場合、平成72年、2060年の人口は9万739人と予測されております。

 この青梅市人口ビジョンの対象期間は、国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンと同様に平成72年、2060年までとされております。平成72年、2060年とここまで何度も繰り返し申し上げましたが、今から44年後であります。生きていればですけれども、僕は82歳になっております。正直そこまで生き長らえている自信はありませんけれども、厚生労働省が発表しております日本人男性の平均寿命は80.79歳ですので、運がよければ生存しているかもしれません。

 今、この議場で最も若い私が44年後生存しているかどうかぎりぎりのラインですので、大変失礼ではございますけれども、ここにおられる大半の皆様は、恐らく黄泉の国へと転出されておられるのではないかと思います。だからこそ、今を生きておられる皆様が、今以上に次代の社会を担う子ども一人一人の育ちを社会全体で応援し、子育てにかかる経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境整備に取り組んでいただき、子どもを生み育てることに喜びを感じられる社会を目指し、総合的な子ども・子育て支援を推進していただかなければならないのであります。

 青梅市人口ビジョンの第3章人口の将来展望の1、目指すべき方向性では、子育て世代を主なターゲットとした定住促進を掲げております。青梅市の人口は、人口推計で示したいずれのパターンにおいても増加に転じることは困難であり、青梅市のみならず、日本全体において人口減少を避けることはできません。人口規模が縮小していくことを前提とした場合、重視すべきは年齢構造であり、地域経済やコミュニティを支える生産年齢人口の確保が重要であります。特に子育て世代は将来の青梅市を支える子どもの数にも影響を与えることから、子育て世代の転出超過を打破し、職住近接・快適な住環境、安心して子育てができる子育て環境、都心部などへのアクセス良好な移動環境など、子育て世代を中心とした若者に選ばれるまちに向けて、今以上に必要な環境の整備充実を図っていただき、さきに申し上げましたパターン2、3、4を目指さなければなりません。

 青梅市子ども・子育て支援事業計画の23ページには、平成22年の国勢調査によれば、過去5年間における20歳から39歳の若年女性の転入転出の状況は、転入2599人に対し転出が3463人と、約1000人もの社会減が生じていると記載されています。

 これを受けまして、平成26年9月定例会において、子育て世代人口の現状と流入施策についてという一般質問をさせていただきました。その中で、里帰り出産は子育て世代人口を流入させるチャンスである。私の妻の妹がまさしくそのタイミングでありますので、今後全力で営業していくという発言をさせていただきました。あれから2年。結論から申し上げますと、調略は失敗に終わりました。本年、妹夫婦は他市に一軒家を購入いたしました。目の前で子育て世代の転出を許してしまいました。僕の力不足が最大の原因ではありますけれども、「緑豊かな環境で子育てができる」というキャッチフレーズだけでは、転出を阻止することができなかったのもまた事実であります。

 おととい、12月3日の土曜日、市役所2階のだんだんで「子育てしやすいまちってどんなまち?」というテーマで開催されたぷらっとカフェを見学してまいりました。参加された方々からいろいろな意見が出され、今後の青梅市の進むべき道を考える上で大変よい内容だったと感じています。

 その中で、青梅にあるものでは、自然、環境、人が優しいといった意見が出され、青梅にないものでは、職場、サポート、買い物、子どもの遊び場等がありました。こういった青梅にないものを一つ一つクリアしていき、子育てしやすいまちの実現に向けまして、次の3点について質問をさせていただきます。

 まず、子育て応援とうきょうパスポート事業について伺います。子育て応援とうきょうパスポート事業とは、東京都が子育てを応援しようとする社会的機運の醸成を目的として本年10月1日より開始した事業であり、企業、店舗等が善意により子育て世帯や妊婦の方に対してさまざまなサービスを提供する仕組みであります。東京都は子育て世帯や妊婦の方にパスポートを交付し、本事業に協賛するさまざまなジャンルの協賛店などでパスポートを提示することによりまして、粉ミルクのお湯やおむつがえスペースの提供、また、商品の割引などさまざまなサービスが受けられます。パスポートの利用対象者は、都内在住の中学生以下の子どもがいる家庭や妊娠中の方であります。

 以上、子育て応援とうきょうパスポート事業の紹介をさせていただきましたが、これは私が昨年12月に一般質問で提案させていただきました、子育て世代の経済的な負担を軽減するための子育て支援カードと同様の内容なのであります。こんなに絶好のタイミングで東京都が始めた事業でもありますので、これに便乗して青梅市においてもぜひとも力を入れていただきたいと思っているのですが、サービス開始より2カ月が経過し、現在の状況と周知について伺わせていただきます。

 次に、ファミリー・サポート・センター事業について伺います。ファミリー・サポート・センター事業とは、援助を受けたい利用会員と援助をしたい提供会員を会員組織にし、保育所までの送迎や保育所の終了後に子どもを預かったり、保護者の急な残業や急用などの際に、これまでの体制では応じ切れない保育援助などを地域の中で安心して子育てができるように助け合い、支え合う総合援助活動を行うものであります。

 青梅市では、平成18年よりファミリー・サポート・センター事業を実施され、NPO法人青梅ファミリーサポートはあとさんに運営を委託しております。そこで、まずファミリー・サポート・センター事業についての現状と利用状況について伺わせていただきます。

 次に、病児保育についてでありますが、まず子育て世代家庭の1例を御紹介させていただきます。現在、鴨居家は共働きでございます。そして、4歳と2歳の2人の娘がおります。本当のところは妻には家にいてもらって、子どもたちが3歳になるまでは一緒にいて、あふれんばかりの愛情を注いでもらいたい、そう思っておりました。でも、現実はそんなには甘くなかった。妻にも働いてもらわんことには食べていけないのであります。また、妻も自営業なものですから、育児休暇や有給休暇もありません。

 そんなわけでございますので、以前より娘2人は市内の保育園に預けさせていただき、妻は仕事と育児の両立のため日々奮闘しております。だからだと思うんですが、僕が酔っぱらった状態で夜中に帰宅した翌日の朝食に限っては、娘の朝食はといいますと、パンがあって、ベーコンと一緒に焼いた目玉焼き、ブロッコリー、そして温かいスープといった、それは子犬のようにくんくんと顔を寄せて嗅ぎたくなるような温かそうな朝食が並んでいるのですが、僕の朝食はといいますと、まるで雨にぬれた子犬みたいに心細げな、袋に入ったままの菓子パンがぽんと置いてあるだけで、最初のころは上の娘が何でパパの御飯だけ違うのかといろいろ気にしてくれていたのですけれども、余りにもそれが頻繁に続くものですから、最近ではそれが当たり前になってしまい、娘も遂に何も言ってくれなくなりました。育児をしない夫への憎しみやストレスといったものをひしひしと感じております。改めて、女性が働きながら育児をするということの大変さを身をもって実感しているところであります。

 育児をしながら働く女性へのアンケートを多くの企業等で実施しております。その中で「仕事と育児の両立で困っていることは何ですか」という質問に対して、実に7割の方が「子どもの突然の風邪や発熱」と答えております。「37度5分の壁」という言葉があります。37度5分は、子どもを保育園に預けて働く共働き夫婦にとってはなじみのある数字だと思います。保育園は通常、健康な子どもが通う場所であります。ですので、子どもの体温が微熱と呼ばれる37度5分のボーダーラインを超えますと、ほかの子どもへの感染を防止するために保育園へ子どもを預けることはできません。預けた後に発熱してしまいましたら、親はたとえ仕事の途中でも子どもを迎えに行かなければなりません。子どもが調子悪いときぐらい一緒にいてあげたいのですが、急な休みがとれなかったり、どうしても仕事を中断して迎えに行けないということも往々にしてあるわけであります。

 そもそも、子どもを育てる、人を育てることが大変というのは当たり前なことであります。苦労に苦労を重ね、その中で喜びを見出し、人一人を育て上げることが親としての責務ではありますが、行政といたしましても、今の時代に応じた支援を充実させていくこともまた必要であると考えます。そのような中で、子どもの突然の風邪や発熱というときに、我々子育て世代の救世主となるかもしれないのが病児保育であり、重要なサービスの一つであると考えます。

 福生市では、市内の小児科と連携し、平成27年度より病児保育のサービスを開始いたしました。1回の利用料は市内の方で1000円、市外の方は2000円で利用できます。同様に羽村市でも病児保育を実施しております。また、平成30年度からはあきる野市、日の出町、槍原村が連携し、公立阿伎留医療センターにて開始するそうであります。

 青梅市人口ビジョンでは、安心して出産・子育てすることができる環境づくりを進め、合計特殊出生率の向上を目指します。若年世代等の移動率がプラス方向に改善する。子育て世代を含む生産年齢人口を中心とした戦略的な転出抑制・転入促進を図りますとありますけれども、周辺の自治体が病児保育を実施し、青梅市だけがやっていないというまるで四面楚歌状態の青梅市を、果たして子育て世代に選んでもらえるのか疑問に思えてなりません。

 山内議員が平成24年12月に病児保育の必要性について一般質問をされています。今、近隣自治体の状況も変化している中、一歩出おくれてしまっている青梅市、また市立の総合病院まである青梅市が、さらなる切れ目のない子育て支援を充実させ、子育て世代に選ばれるまちになるためにも、背水の陣の思いで病児保育を実施していく必要があると考えますが、市長の御見解を伺わせていただき、1回目の質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 「子育てするなら青梅市」の実現を目指してについてお答えします。

 初めに、子育て応援とうきょうパスポート事業についてであります。本事業は、東京都が子育てを応援しようとする社会的機運の醸成を目的として推進している事業であり、企業、店舗等が善意により子育て世帯や妊婦の方に対してさまざまなサービスを提供する仕組みで、平成28年10月1日から開始されました。利用対象者は都内在住の中学生以下の子どもがいる家庭や妊娠中の方で、本事業に協賛する企業、店舗等において粉ミルクのお湯やおむつがえスペースの提供、商品の割引等さまざまなサービスが受けられます。協賛店の現状でありますが、11月25日現在登録されている市内の協賛店数は、ハンバーガーチェーン店など7カ所であります。

 次に、事業の周知についてであります。市では、子ども家庭支援課の窓口や子育て支援センター等にパンフレットを配置するとともに、こんにちは赤ちゃん事業による訪問の際パンフレットを配布し、周知に努めております。また、東京都ではホームページや専用の運営サイトにより事業の周知を図っているところであります。

 次に、ファミリー・サポート・センター事業についてであります。本事業は、地域の中で安心して子育てができるように助け合い、支え合うための会員組織であります。平成28年10月末現在の会員数は、利用会員が589人、提供会員が217人、両方会員が5人であります。また、平成28年度の援助活動の実績は、10月末現在で1071件でありました。援助活動の内容でありますが、保育所、学童保育、学校の送り迎えや預かりなどが主なものであります。利用料金につきましては、平日の午前8時から午後6時までの利用で1時間当たり700円、それ以外の時間と土日祝日は1時間当たり900円となります。

 次に、病児保育事業についてであります。病児保育事業につきましては、病児対応型と病後児対応型及び体調不良児対応型の3種類の事業類型があります。青梅市におきましては、このうち病後児対応型を青梅ゆりかご第二保育園で実施しております。また、体調不良児対応型は、河辺保育園、ちがせ保育園、長渕保育園及び畑中保育園の4園で実施しているところであります。

 病児対応型につきましては、西多摩地域において福生市が平成27年度から、羽村市では平成28年度から地域の医療機関で実施しております。また、現時点ではあきる野市と日の出町との広域医療として、あきる野市に所在する公立阿伎留医療センターにおいて、平成30年度からの開始を予定しているとのことであります。

 青梅市におきましては、現在のところ病児対応型は実施しておりません。病児対応型は、国及び都の病児保育事業実施要綱において、病院、診療所のみならず保育所等でも実施可能としておりますので、今後関係各署との協議を図り、子ども・子育て支援事業計画に基づき検討してまいります。



○議長(山本佳昭) 鴨居議員。



◆第15番(鴨居孝泰) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 子育て応援とうきょうパスポート事業についてでありますが、御答弁にもありましたが、僕もスマートフォンで青梅市の協賛店一覧を調べてみました。市内モスバーガー3店舗、市内マクドナルド3店舗、コープデリ青梅センター、また、つい最近ドコモショップも協賛店になられまして、善意で御協力いただいていることに対しまして大変感謝をしております。具体的に一例を紹介させていただきますと、マクドナルドは、ハッピーセットのチーズバーガーセットが通常価格490円のところ、提示しますと390円という100円引きの特別価格で提供してくださっています。幼児はすぐおもちゃつきとかを欲しがりますので、こういったサービスはとてもうれしく思っております。

 そこで、ほかの自治体も調査してみました。スマートフォンですと自治体名がぐるぐるっと出てきて、選択するだけですので簡単に検索できます。どこもほとんど同じ内容で、モスとマックがあって、イオンがあったり、イトーヨーカドーがあったりというのが現状であります。

 では、そこで、仮に青梅市以外に住む子育て世代が青梅市の協賛店を検索したときに、個人の店舗も含め、100件とか、200件とかバーッと出てきたものなら、相当なイメージアップにつながると思うんです。まるで伝言ゲームのように話は大きくなり、青梅市はチェーン店だけじゃないぞと。個人のお店も協力している。まちぐるみで子育て世代を応援している。青梅は子育てしやすいまちだ。そうだ、青梅に行こう。そうだ、青梅に住んでしまおうとつながることも考えられまして、宇宙のようにあらゆる可能性に満ちているのであります。

 この事業は、子育て家庭の支援だけではなく、市内商店街の集客アップやイメージアップを図ることで、商店街に多くのお客様が訪れ、地域活性化を目的としている側面も持ち合わせております。東京都の事業ではありますがまだ知らない方も多いので、うまいことこの事業に便乗しまして、スピード感を持っていち早く整備し、青梅は子育てに力を入れている、まち全体で子育て世代を応援しているという機運を高めると同時に、青梅市のやる気という姿勢を市民の皆様へPRしていくことが重要であると考えますが、今後の事業のPRや周知について伺わせていただきます。

 まち全体で子育て世代を応援しているという機運を高めるためには、多くの協賛店の御協力が不可欠であります。協賛店をふやす方策としては、以前にも申し上げましたが、青梅市では自治会加入世帯にすまいるカードを配布しております。すまいるカードの協力企業や店舗、先般のプレミアム商品券取扱店舗といった下地があるわけですから、商工会議所と連携し事業への協力をお願いしていけば、協賛店はふえるものと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、ファミリー・サポート・センター事業について伺います。青梅市では平成18年よりファミリー・サポート・センター事業を開始され、当初より委託事業としてスタートされました。事業委託は行政が担当すべき分野の事業を、行政にはない、すぐれた特性を持つ第三者に契約をもって委ねる協働の形態であり、委託という形態を採用した場合でも主体はあくまでも行政であるわけですから、きちんと連携を図っていかなければなりません。

 先日、あきる野市と福生市に伺いまして、担当課長にお話を聞いてまいりました。両市ともにファミリー・サポート・センター事業は市の直営で実施されています。そのため、現場の環境などを常に把握されまして円滑に運営されておりますけれども、青梅市の場合は初めから委託されています。長計には「ファミリー・サポート・センター事業の推進を図ることにより、子育て家庭の援助および地域での支えあいによる子育て機能の充実を図る」とありますが、現在、青梅市と事業実施者との間に少し距離があいていて、果たして充実が図れているのかなという気がしております。

 現場では財政面でも活動の継続に支障が生じるケースもあるそうで、大変に御苦労されているようでございます。委託をしているわけですから、職員の方がたまにはセンタービルに顔を出して、お茶を飲みながらそういった情報交換を積極的に行っていくことが大事なのではないかと思いますが、青梅市と事業実施者との連携について伺わせていただきます。

 神奈川県逗子市、千葉県流山市を初め、多くの自治体でひとり親家庭等へのファミリー・サポート・センター利用料助成を行っております。ヤフーで「ファミリー・サポート・センター ひとり親」で検索するとたくさん出てきますので、ごらんいただければと思います。内容は、上限1万円で手数料の半額を助成など各自治体で内容は異なりますが、ひとり親家庭等に対する助成制度があります。「子どもを預かってもらいたいのだけれども、料金負担が……」というお困りのひとり親家庭にとっては大変利用しやすい制度でありますので、青梅市でも負担軽減のための利用料金の助成を実施してみてはどうかと考えますが、市長のお考えを伺わせていただきます。

 先ほど市長の御答弁にもありましたファミリー・サポート・センター援助活動の内容は、送り迎えが多いのが実態であります。送り迎えの際は公共交通機関か徒歩での移動となり、自家用車を利用することはできません。利便性を高めるために、提供会員さんと利用会員さんに対し、きめ細やかなマッチングをしてはいただいておりますが、こういった広い市域を持つ青梅市でもあり、地域によっては公共交通がまだまだ十分ではないところもあるわけですから、自家用車を利用できない点は非常に不便であると思います。

 先ほどから公共交通の利用をという話がされておりまして、ちょっと逆の方向になってしまいますけれども、この件に限っては、実際にあきる野市も自家用車の利用はできますし、他市で実際に利用しているところもありますので、決してできないことはないと思います。こういったところを解消していかない限り、子育て世代に選ばれるまちにはなりません。自家用車の利用ができるようぜひとも御検討をいただきたいと思いますが、市長のお考えを伺わせていただきまして、2回目の質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 子育て応援とうきょうパスポート事業についてお答えします。

 事業の周知につきましては、引き続きパンフレットを配布するとともに、広報おうめや市ホームページ等を活用して周知を図ってまいります。

 次に、協賛店をふやす方策についてでありますが、スマイルカードの協力企業、商店等に対しましては、青梅市自治会連合会の了解を得て事業への協力を依頼してまいります。また、平成27年に発行したプレミアム付商品券の取扱店につきましては、事業への協力の依頼を行えるよう青梅商工会議所と協議してまいります。これらの取り組みにより利用者と協賛店をふやし、市全体で子育て世代を応援しているというイメージアップにつなげてまいります。

 次に、ファミリー・サポート・センター事業についてであります。事業実施者との連携につきましては、提供会員養成講座や地区交流会等を通じて情報交換、情報共有を行っております。今後も機会を捉えて事業実施者との連携を図ってまいります。

 次に、ひとり親家庭への利用料金の助成につきましては、事業が有償ボランティア活動であることから、現状では考えておりませんが、利用者の声や利用実績などを踏まえ、今後の研究課題とさせていただきます。

 次に、自家用車を利用した援助活動につきましては、現在、子どもの送迎等援助活動中の移動手段について、交通事故等によるトラブルが懸念されていることから徒歩と公共交通機関の利用に限定しており、自家用車を利用した援助活動は行っておりません。しかし、会員からは自家用車を利用した援助活動の要望が市に寄せられております。交通事故が発生したときの対応や保険の取り扱い、ガソリン代の取り扱いなど課題がありますが、自家用車を利用した援助活動の実施は、市域が広い青梅市では利用者サービスの向上につながるものと考えられますので、実施している他市の状況等を参考にし、検討してまいります。



○議長(山本佳昭) 以上で、第15番鴨居孝泰議員の一般質問を終わります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

  第7 第5番 田中瑞穂議員(併用制)

    1 高齢者の交通安全と足を確保するための諸施策について

     (1) 高齢者の交通安全と足を確保するための施策としてどのような施策を検討しているか

     (2) 青梅市交通公園について

     (3) 第10次青梅市交通安全計画について

     (4) 来年3月から施行される改正道路交通法への対応について

     (5) 青梅市公共交通協議会について

     (6) 交通不便地域の河辺町7丁目8丁目にバスの運行を

     (7) コミュニティバス、デマンド交通の早期導入を

    2 国民健康保険税の負担軽減に関する諸施策について

     (1) 保険税の滞納について

     (2) 国の保険者支援制度について



○議長(山本佳昭) 次に、第5番田中瑞穂議員。

    〔第5番議員質問席着席〕



◆第5番(田中瑞穂) 通告に従い、順次質問いたします。片谷議員と重なる部分もありますが、御答弁をぜひよろしくお願いいたします。

 大きな1つ目の質問として、高齢者の交通安全と足を確保するための諸施策について伺います。

 (1)高齢者の交通安全と足を確保するための施策としてどのようなことを検討しているか。青梅市の第29回市政総合世論調査の結果が発表されました。「住み続けたいと思わない」と回答された方が前回よりもふえ、その理由としては「交通が不便である」が62.8%で第1位に挙げられ、次いで「通勤・通学に不便である」が44.7%、「買い物が不便である」が40.4%となっています。交通問題は引き続き青梅市の大きな課題であります。

 ことしは、高齢者や障害者などの自立した日常生活や社会生活を確保するためのバリアフリー新法が制定されて10周年となる節目の年です。誰もが自由かつ安全に移動、利用することは基本的権利であるという考え方による施策の推進が求められています。また、ことしは高齢者による交通事故が大きく報道されています。来年3月からは改正道路交通法が施行されることもあり、高齢者の交通安全、そして高齢者の足を確保することが喫緊の課題となっています。青梅市としてこの課題にどのように取り組むのかについて伺います。

 (2)青梅市交通公園について。私は青梅市交通公園を高く評価しており、平成26年9月の決算委員会におきまして、交通安全のために貴重な存在なので維持発展させるべきではないかという質疑を行いました。今回の一般質問では、交通公園を発展させるための先進事例の紹介をさせていただきます。

 福岡県北九州市にあります北九州交通公園では、高齢者の交通安全のための取り組みを積極的に行っています。高齢者の被害件数の多い夜間の道路横断中の事故を防ぐために、夜間に自動車のライトのフレア現象の再現実験を行ったり、反射材を用いた実験を行っています。この夜間に行われる実験は効果が高く、反射材の普及が進んでおり、毎年必ず参加される自治会もあるとのことです。

 夜間の外出が難しい方に対しては、昼間でも部屋に暗幕を張って同じような実験を行い、依頼があれば公民館等への出張も行って啓発に努めておられます。また、高齢者向けの自転車の安全走行の実践的な講習会にも取り組んでおられるそうです。青梅市交通公園においても、こういった交通安全の施策が必要ではないでしょうか。

 (3)第10次青梅市交通安全計画(案)について。第9次青梅市交通安全計画では、高齢者交通安全モデル地区として河辺町9丁目、10丁目地区が指定され、事業が行われてきました。

 ?モデル地区事業はどのような成果がありましたか。

 ?現在策定中の第10次青梅市交通安全計画(案)の中で、モデル地区事業の成果を生かすためにどのような議論を行っていますか。

 (4)来年3月から施行される改正道路交通法への対応について。道路交通法が見直され、来年3月に改正法が施行されます。認知機能検査が強化され、免許更新時の認知機能検査で認知症のおそれがあると判定されると、過去の交通違反の有無を問わず、新たに医師の診断が義務づけられることになります。そこで、認知症と診断されたらば免許取り消しか停止となり、運転できなくなります。

 もちろん、この改正道路交通法に対しては議論がありまして、例えば公益社団法人日本精神神経学会は、そもそも認知症と危険な運転との因果関係は明らかではなく、認知症であるか否かの診断に一括して解決できるとすることは誤りであるという要望書を警察庁に提出しておりますし、公益社団法人日本老年精神医学会も、認知機能の低下による運転不適格者であることと、認知症と診断されていることは必ずしも同義ではありません。認知症と一くくりにして運転を制限するのではなくて、その個人が生活する場の特性を踏まえて、現実的な能力評価に根差した判断が必要だと考えられますという提言を出しておられますから、医学的な知見と法制度の整合性について議論がある状態です。

 ですが、実際に改正道路交通法は来年3月から施行されますので、青梅市としても影響を把握して対策を立てる必要がありますから、以下の点についてお聞きします。

 ?運転免許証を自主返納された市民の人数を過去3年分伺います。

 ?認知症と診断を受けて免許取り消しとなった市民の人数を過去3年分伺います。

 ?来年3月の改正道路交通法施行以降、認知症と診断を受けて免許取り消しとなる市民の人数をどれくらいと想定しておられますか。

 ?来年3月の施行への対応として考えておられることを伺います。

 ?静岡県伊東市では、運転免許証を自主返納した満65歳以上の市民に対して、運転経歴証明書の発行手数料1000円を助成する事業を行っています。青梅市でも実現させるべきだと思いますが、いかがですか。

 ?台東区では、満65歳以上で運転免許証を自主返納された方に賛同記念品を差し上げる事業を行っています。コミュニティバス「めぐりん」専用回数乗車券1冊と区立文化施設4館共通入館券です。また、杉並区では、75歳以上で運転免許証を自主返納された方に5000円相当のICカード乗車券1枚を提供しています。運転免許証を自主的に返納しても交通手段がなくなってしまっては困りますから、台東区や杉並区のような施策が必要ではないでしょうか。

 (5)青梅市公共交通協議会について。第19回青梅市公共交通協議会の議事要旨を見ますと、座長の発言として「今日皆さまからスケジュール感の質問がたくさん出ているのですが、議論だけして進まないとなかなか我々の士気も下がってきますので、是非少しでも実現を一つでも出来ればと思っているので、前に進むようによろしくお願いします」といった記載があります。協議事項として、成木地区公共交通検討委員会、サイクルアンドバスライド、河辺下地区の取り組みなどが議論されていますが、議論してもなかなか前に進まない状況が伝わってまいります。浜中市長の強いリーダーシップが求められているのではないでしょうか。

 ?前に進むための市長の決意を伺います。

 ?河辺下地区については、平成22年12月に西東京バスから千ヶ瀬町、河辺町地区を循環する路線の提案があり、平成23年2月には警視庁による予定路線の調査が実施され、道路幅員の確保や交通安全対策など具体的な指摘がなされております。しかし、もう6年たちました。なぜこんなに時間がかかるのでしょうか。座長は、拡幅では何年もかかるのでほかの対応策を検討してほしいとのことですが、どのようにお考えでしょうか。

 (6)交通不便地域の河辺町7丁目、8丁目にバスの運行を。河辺町7丁目、8丁目地域では、タクシー代を払えないので通院できないという高齢者の声を聞きます。この地域には西東京バスの回送車両が通過していますので、西東京バスと相談して、この車両を活用したバス運行ができないでしょうか。

 (7)コミュニティバス、デマンド交通の早期導入を。市民からはコミュニティバス、デマンド交通の早期導入をという声が多く聞かれます。第19回青梅市公共交通協議会の協議の中でも、委員から「私は、基本的に青梅市にコミュニティバスを入れたい。根本的にゼロから考えたほうがいいのではないかと思っています」との発言があります。浜中市長のお考えを伺います。

 次に、大きな2つ目の質問として、国民健康保険税の負担軽減に関する諸施策について伺います。

 厚生労働省保険局が作成した平成27年2月12日付けの資料によれば、市町村国保が抱える構造的な課題は、財政基盤については所得水準が低い点と保険料負担が重い点が挙げられています。加入者1人当たり平均所得が国保だと83万円、健康保険組合だと推計で倍以上の198万円だそうです。また、加入者1人当たりの所得に占める加入者1人当たりの保険料の割合は、国保が9.9%にも達している中、健康保険組合では推計で本人負担分5.0%にすぎません。これほどまでに加入者の所得水準が低く、保険料負担が重いというのが国民健康保険の特徴で、これらが構造的な課題として議論されてまいりました。

 全国知事会におきましては、国保を将来にわたって持続可能なものとするためには、国保の被保険者の負担が限界に近づいていることを踏まえなければならないという提言を平成26年に出されております。まさに国保加入者の保険税負担は限界に来ております。そのために、保険税を滞納せざるを得ない世帯もふえております。

 しかし、青梅市においては保険税の引き上げが行われました。平成28年2月定例議会の一般質問において、私は「国民健康保険税の過去3年間の滞納者数と引き上げによる影響額を伺います。続いて、国保税の引き上げは断念し、むしろ引き下げて払いやすい額にしてはどうかという点をお聞きします」と質問させていただきました。浜中市長の答弁は、「過去3年間の滞納者につきましては、平成25年6月1日時点で5146人、26年6月1日時点で3530人、27年6月1日時点で3633人となっております。税率改定の影響額につきましては、平成27年11月の実績で比較すると9200万円余であります。一般会計からの多額な赤字繰り入れを行い国民健康保険事業を運営している現在の状況では、保険税を引き下げることは考えておりません」とのことでした。しかし、滞納者は多く、やはり加入者の負担は限界に来ており、保険税の負担軽減が求められると思いますので伺います。

 (1)保険税の滞納について。

 ?平成28年6月1日時点での国民健康保険税の滞納者数を伺います。

 ?滞納者数が多いと感じておりますし、保険税が高過ぎて払えないという声を多く聞いております。どのような理由で滞納していると捉えておられますか。

 ?滞納対策としてどのような施策を行っておられますか。

 (2)国の保険者支援制度について。低所得者対策としての国の保険者支援制度は、平成27年度に約1700億円投入するとの計画でした。京都市は、この支援金により9割の世帯を対象に1人当たり2522円の引き下げを実現しました。

 ?青梅市には幾らの支援金が来て、何割の世帯を対象にして、幾らが保険税引き下げに使われたのか伺います。

 ?28年度、29年度のこの支援金の活用方法についての考え方を伺います。

 ?京都市のような保険税引き下げが求められていると考えますが、浜中市長の見解を伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、高齢者の交通安全と足を確保するための諸施策についてお答えいたします。

 高齢者の交通安全についてでありますが、市では、青梅市交通安全計画の中で高齢者の交通安全の確保を重点課題の1つとしております。取り組みといたしましては、青梅警察署や青梅交通安全協会と連携し、交通安全教室の実施、春及び秋の交通安全運動や交通安全キャンペーンでの啓発を行っております。このほかに高齢者が多く集まる機会を捉えての啓発も行っており、今後も継続してまいります。また、高齢者の足の確保につきましては、バス路線の維持に努めるとともに、利用を促進するため東京都が実施するシルバーパス事業について、引き続き制度の周知や更新等の事務に協力してまいります。

 次に、青梅市交通公園での交通安全の施策についてであります。青梅市交通公園では、高齢者クラブの方を対象に歩行者シミュレーションシステムを用いた交通安全教室を実施してきましたが、平成28年度からはより多くの方が受講できるよう市民センターでの実施といたしました。

 次に、第10次青梅市交通安全計画(案)についてであります。青梅警察署によりますと、高齢者交通安全モデル地区事業により交通事故の件数が減少したとのことであります。その成果を受けまして、青梅警察署と協議を行い、さらなる事故の減少を目指し、第10次計画でも同様の施策を行うこととしております。

 次に、来年3月から施行されます改正道路交通法への対応についてであります。運転免許証を自主返納された方の数は、先ほど片谷議員にお答えしたとおりでありますが、市民の数は把握しておりません。

 次に、認知症と診断を受けて運転証取り消しとなった市民の数についても把握しておりません。なお、青梅運転免許証更新所では、過去3年間で平成27年に1人とのことでありました。

 次に、来年3月の改正道路交通法施行以降に免許取り消しとなる市民の人数予測についてですが、予測は困難であります。

 次に、来年3月の法施行への対応ですが、運転免許証の自主返納等について青梅警察署と連携し、周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、運転経歴証明書の発行手数料の助成及び運転免許証を自主返納された方への賛同記念品等の配布事業ですが、現在、実施する予定はありません。

 次に、青梅市公共交通協議会の主な取り組みについてであります。成木地区の地域公共交通、サイクルアンドバスライド、千ヶ瀬河辺下通りの新規路線の各取り組みともに解決すべき課題があり、時間を要しておりますが引き続き早期の実現に向け取り組んでまいります。

 次に、河辺7丁目、8丁目などの公共交通空白地域の対策については、片谷議員の質問にお答えしたとおり、青梅市公共交通基本計画の地域公共交通改善制度により改善を図ってまいります。

 次に、コミュニティバスとデマンド型交通の導入についてであります。コミュニティバスやデマンド型交通の導入に当たっては収支率等の詳細な検討が必要でありますが、公共交通空白地域等の改善策の選択肢の一つとして捉えております。

 次に、国民健康保険税の負担軽減に関する諸施策についてお答えします。

 初めに、国民健康保険税の滞納についてであります。まず、平成28年6月1日時点の国民健康保険税の滞納者数は3220人であります。

 次に、国民健康保険税が滞納となっている理由につきましては、個々の事例によりさまざまでありますので、納税の御相談をいただいた際に事情をお伺いし、対応しております。

 次に、国民健康保険税の滞納対策としては、滞納が発生した場合、督促、催告を行い、納付が困難であれば御相談いただきますよう御案内しております。それでも相談や納付がない場合は財産調査を行い、発見した差し押さえ可能な財産について差し押さえを行います。差し押さえ後、直ちに換価するのではなく、相手方に通知し、納付相談に結びつけられるよう努力しております。

 次に、国の保険者支援制度についてお答えします。平成27年度の法定繰入金であります保険基盤安定繰入金保険者支援分の国庫負担分としては、平成26年度に比べ6300万円余増額の1億円余であります。この増額分については、国民健康保険税の平成28年度保険税率改定の引き上げ抑制の一因につなげております。

 次に、平成28年度、29年度の保険者支援制度による歳入の増額分については、国民健康保険特別会計の赤字補填であります財源補てん繰入金の抑制のために活用してまいります。

 最後に、青梅市としては、税の公平性の観点から、国民健康保険特別会計は独立採算が望ましい姿であり、一般会計からの財源補てん繰入金を抑制することが制度の安定化を図る上で大前提と考えております。このようなことから、国民健康保険税については現状での引き下げは行えないと考えております。



○議長(山本佳昭) 暫時休憩いたします。



△午後2時59分 休憩



△午後3時28分 開議



○議長(山本佳昭) 再開いたします。

 田中議員。



◆第5番(田中瑞穂) 高齢者の交通安全と足を確保するための諸施策について、2回目の質問を行います。

 まず交通公園についてですけども、北九州の交通公園の事業を御紹介いたしましたが、どう思われましたでしょうか。ぜひ青梅でもやるべきではないかと私は強く思っているんですけれども。高齢者クラブとの連携した事業というのはわかりましたが、やはり周知が必要だと思います。例えば交通公園のパンフレットを見ても、市民安全課が主に更新していると思われる市のホームページを見ても、高齢者関係の表現は出てこないです。広報おうめを見ましても、子ども向けの日曜映画教室の紹介が交通公園の事業として出てきますが、やはり子どもに対するアピールが中心で、高齢者の交通安全、事故を防ごうというふうなのは見当たらないと思います。交通公園も高齢者の交通事故をなくすために頑張る、もっと利用してくださいと、そういうふうに強くアピールしていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。

 それから、改正道路交通法についてですが、免許の取り消しなどについてなかなか把握は困難であるというふうなことでした。私は警視庁本部に出向いて、平成23年から27年までの5年間の臨時適性検査の実施状況の一部について情報開示していただきました。臨時適性検査というのは、交通指導取り締まりだとか交通事故の捜査等において、一定の病気にかかっていると認められ、免許の取得等の判断が必要と認められる者を発見した際に臨時に行われるという適性検査です。東京都で平成23年に認知症により免許取り消し処分になったケースは11件でした。24年は2件に減りますが、25年には7件にふえて、26年には53件、27年には61件となっております。臨時に行われる検査による免許取り消しだけでも東京都全域でこれだけの数字となっておりました。

 また、平成27年4月16日の参議院内閣委員会の会議録によれば、警察庁は平成28年以降の臨時適性検査件数を年間4万人から5万人程度、取り消し等の処分を受ける方を1万2000人から1万5000人と推計している旨、政府参考人が答弁しています。これは、平成26年と比較して臨時適性検査件数で40倍、取り消し件数で42倍に急増するという予測です。青梅の高齢者にも当然影響が出ると思います。自主的に免許証を返納するという動きも強まるのではないでしょうか。

 そうなりますと、高齢者は、例えば銀行でお金をおろす際にも身分証明書の提示が必要な場合があったり、若い人たちよりも身分証明書を使う場面が多いので困ることになります。ですので、運転経歴証明書の発行手数料1000円を青梅市が助成することは必要ではないでしょうか。また、実際に交通手段の確保に支障が出ますから、ICカード乗車券やバス回数券等を提供することも必要ではないでしょうか。浜中市長、これは予定していないという御答弁でしたけれども、警視庁でも伺ってまいりましたが、免許証の返納者に対する支援というのは、全国の多くの自治体で行われているという施策です。やはり取り組むべきではないかと思いますが、伺います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 高齢者の交通安全教室はどのように行われるかという質問なんですけれども、高齢者クラブを対象に参加者を募り、市民センター会議室等で実施しております。

 それから、北九州市の交通公園での自動車のライトのフレア現象再現実験は、夕方日が落ちてから公園内でライトを照らして行い、団体等からの申請により実施しており、年間1件程度のことであります。青梅市交通公園での実施につきましては、必要性等を青梅警察署と協議して行ってまいります。

 運転免許証の自主返納の件につきましては、公共交通の利用促進が高齢者の事故の減少に有効であります。そのために、タクシーを含めた公共交通の充実が前提となります。自主返納しやすい環境づくりのためにも、地域ニーズに合った持続可能な公共交通に取り組む地域公共交通改善制度を支援してまいります。



○議長(山本佳昭) 田中議員。



◆第5番(田中瑞穂) 高齢者の交通安全と足を確保するための諸施策について、3回目の質問を行います。

 河辺下地区のことですが、ここのバス路線については課題があるというふうなことでした。どのような課題があるのかというのが地元の方は知りたいんですね。用地買収によって拡幅ということだと、かなり時間がかかるということを地元の皆さんが大変心配しておられます。拡幅以外の方法は難しいということなのでしょうか。平成22年からの長い議論ですから、もういつまでにバスを走らせたいというめどを出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、河辺町7丁目、8丁目の回送バスについてどのようにお考えなのか伺いたいんですけども、交通空白地域でどういうふうな声が出ているかといいますと、ほかの交通空白地域では何らかの動きがあるのに、ここだけ取り残されているとおっしゃる方が何人もおられるんです。

 そして、最近ショックな出来事がありました。都営住宅にお住まいの方で重い内部障害を抱えて歩行困難だった方ですが、国民年金しか収入がないために、総合病院に通院するためのタクシー代をなかなか捻出できない状況が続いておりました。しかし、病状がいよいよ悪化してお亡くなりになってしまったんです。このように、この地域には、河辺駅に行くにも小作駅に行くにもタクシーじゃないと無理という高齢者が多数おられます。病院の通院にも支障を来しているという。しかも、この地域は羽村市の「はむらん」を見かけることも多くて、「はむらん」のようなコミュニティバスを走らせてほしいとの声は根強いものがあります。

 回送バスの活用は難しいですかね。早急な交通対策が急がれる地域ではないかと思いますが、浜中市長はどのようにお考えになりますでしょうか。例えばこの河辺町7丁目、8丁目地域においても、成木のような公共交通検討委員会のような組織を一から立ち上げなければならないとしたら、大変な労力と時間がこれから必要になるというふうなことになりますので、そこら辺の考え方も伺いたいと思います。

 3回目の質問は、河辺下地区での困難はどういう理由なのか、拡幅以外の方法は難しいのかという点、そして、いつまでにバスを走らせるかというめどを出すべきではないかという点と、河辺町7丁目、8丁目地域についての交通対策の考え方について伺いたいと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 現在、小型バスの運行について関係機関との協議を進めておりますが、特に警察との協議において、車両制限令による車道幅員の確保並びにこれにかわる方策についての安全性の確認が課題となっております。そのようなことで、警察との協議での指摘事項を受け、車道並びに道路幅員の確保に向け、歩車道境界の外側線の引き直し、歩道部分のカラー舗装による歩車道の明確化及び車道幅員の確保、または市民球技場入り口の交差点においては用地を買収し、交差点付近の整備を行うとともに、奥多摩街道との接続においては南白はけ公園の一部を改良し、歩道の整備を行っております。



○議長(山本佳昭) まちづくり経済部長。

    〔まちづくり経済部長登壇〕



◎まちづくり経済部長(清水宏) 河辺町7丁目、8丁目の関係につきましては、地域の方が一体となって協議を重ねていくことがまず前提となりますので、成木地区と同様に地域協議会を立ち上げていただくということが必要になります。



○議長(山本佳昭) 田中議員。



◆第5番(田中瑞穂) 高齢者の交通について、これが4回目だと思います。

 コミュニティバスやデマンド交通というのが選択肢の1つではあるというふうなことですが、どこが評価すべきところであって、どこら辺がネックになっているかとか、そういった詳しい考え方を伺えないでしょうか。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 地域公共交通の運行形態として、運行時刻については需要に応じて運行するデマンド型、決まった時間に運行する定時型、双方を合わせたものなどがあります。また、運行ルートについてあらかじめルートを定める定路線型、ルートを定めない自由経路型があり、車両についても乗車人数によりバス、ワゴン、セダン型等があります。これらの組み合わせによりさまざまな運行形態が考えられ、それぞれ運行コスト、利用方法等が異なり、一長一短があります。その他対象者を観光客や来訪者等などの範囲とするかについてもそれぞれケースが異なります。



○議長(山本佳昭) 田中議員。



◆第5番(田中瑞穂) では、国保について2回目の質問をいたします。

 滞納者については3220人と、やはり引き続き多い水準だと思います。所得の低い方が多くて、健保組合などと比べても負担が重い。この特徴を考えれば、悪質な滞納者がそんなにたくさんおられるはずはないと思いますので、払いたくても払えないというような状況ではないでしょうか。

 あとは、多分滞納対策として短期証や資格証というのもやっておられると思うんですが、これは先ほど御答弁がなかったような気がするんですが、どうお考えでしょうか。これもやはり私は問題があると思いまして、短期証を取りに来ないから市役所の窓口で保管しているというケースが大分あるんだと思います。払いたくても払えない場合は相談に乗りますよと言われても、なかなか窓口には行けないですね。なぜならば、いつまでに幾らずつ払ってくれますかと聞かれて答えられないですから。

 シングルマザーで、1日に2つや3つの仕事を掛け持ちしている方は多いですよね。日中に市役所に電話をしたり、窓口に行くということは非常に難しいです。国保税を滞納しておられる方で、督促が怖いという理由で郵便物を見ないとか、家族以外からの電話に出ない。これも珍しくないです。私は、市民からそういう相談があったら、話し合いをちゃんとしないとだめですよと話して市役所の窓口にお連れすることがありますが、病気なのに治療していなくて悪化しておられる方が何人もおられるんです。ですから、やっぱり短期証や資格証の発行が有効だとは私はどうも思えないんですね。

 また、差し押さえについて御答弁いただきました。これについて申し上げると、私は法律事務所の事務員でしたから、差し押さえにかかわることは13年間たくさんありました。例えば、やむなく自営業者の方の銀行預金を差し押さえましたら銀行との取引が停止されて、その業者は廃業をしてしまった。また、やむを得ず会社の給料を差し押さえたら、会社にいづらくなってその人は退職してしまう。こういうことも珍しくないんですね。資産を持たない方に対する差し押さえというのはそういうことがつきまといます。ですから、私は、やっぱり保険税の滞納対策は、短期証とか、資格証とか、差し押さえではなくて、所得の低い方が払える水準の保険税に引き下げるのが一番であると強く思うんです。浜中市長、どのようにお考えでしょうか。



○議長(山本佳昭) 総務部長。

    〔総務部長登壇〕



◎総務部長(島崎昌之) 国民健康保険税、その他市税もそうなんですけども、滞納がある場合にすぐに預金等を差し押さえして、換価処分するわけではございません。納付相談にお越しいただいて、分割納付等御相談に応じるようにしております。納税者の方の人権ですとか、財産の保護については丁寧な対応をとっておるところでございます。



○議長(山本佳昭) 市民部長。

    〔市民部長登壇〕



◎市民部長(榎戸謙二) 短期証と資格証明書の発行状況についてお答えいたします。

 平成28年10月現在、資格証明書が36件、短期被保険者証のうち1年証が280件、6カ月証は53件発行している状況でございます。



○議長(山本佳昭) 田中議員。



◆第5番(田中瑞穂) 国保税で3回目の質問です。

 3回目は、低所得者対策としての国の保険者支援金について伺いたいと思います。この支援金については、繰り入れを減らすために使われたというふうな御答弁だったと思うんですが、そもそもこの保険者支援金というのは、被保険者の保険税引き下げのためのお金ではないんですか。

 京都市では全額が保険税引き下げのために使われたと申し上げましたけれども、これは近隣の立川市も同じなんです。立川市には28年度に約1億7000万円来たそうですが、全額が保険税の引き下げに使われ、加入者1人当たり27年度より928円、0.82%引き下げました。この国保税の引き下げというのは立川市の市政史上初めてだそうです。加入世帯の97.7%が対象となっておりますが、やはりこれは市民から高いので引き下げてほしいという強い声が上がっていて、そういうことになっております。また、立川市では、平成29年度も支援金の全額を保険税の引き下げのために使うということを9月議会で担当部長が御答弁されております。

 そこで伺います。低所得者対策としての国の保険者支援金は、青梅市に入ってきた全額を保険税引き下げのために使うべきではありませんでしょうか。保険税引き下げでなく一般会計からの繰り入れを減らすために使ったというならば、それはどのような根拠で行われたのでしょう。また、平成29年度については立川市のように保険税引き下げのため全額を使うべきだと思いますが、御見解を伺います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 平成27年度の法定繰入金でありますが、保険基盤安定繰入金保険者支援分の国庫負担分として、平成26年度に比べ6300万円余増額の1億円余でありますということは先ほど答弁させていただきましたけども、そのことは平成28年度保険税率改定の引き上げ抑制の一因につなげておるということであります。



○議長(山本佳昭) 田中議員。



◆第5番(田中瑞穂) 国保税で4回目の質問をいたします。

 国保税の引き上げ抑制の一因になっているというふうな御答弁でしたが、支援金というのは被保険者の保険税を下げるためのものと決まっているわけではないということですかね。

 それと、この支援金に関連して、実は支援金の減額が検討されているというふうな報道がなされておりますので、お聞きしたいと思います。12月3日付けの時事通信の配信記事などで知りましたけれども、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方三団体は、28年11月24日に財源確保に関する緊急要請を行っております。

 内容は、「政府が、国民健康保険制度への平成29年度の財政支援を減額する方向で調整に入ったという報道がなされていることは、誠に遺憾である。事実であるとすれば、国と地方の合意を反故にするものであり、国民健康保険制度改革の実現に支障を来し、断じて受け入れられるものではない。地方三団体としては、消費税率の引上げ延期に関わらず、社会保障の充実及び一億総活躍社会の実現に向けた財源を十分確保するよう、これまでも要望してきたところである」として、国民健康保険への財政支援を強く求めております。

 具体的には、「都道府県は、平成29年度以降の3400億円の財政支援拡充を前提条件として、国民健康保険制度改革に合意し、平成30年度からの財政運営を引き受けることとしたものである。国においては、これらの経緯を踏まえ、国民健康保険制度改革の実現に支障を来すことがないよう、財政支援拡充を確実に実行すること」という厳しい表現で要請されております。

 まさに消費税率の引き上げ延期にかかわらず行わなければならない。それは前提条件を反故にすることなく実施されなければならないので、もし地方三団体との約束を反故にすれば国は信頼を失うことになるわけですから、あってはならないと思いますが、しかし、万が一この報道のように国が地方三団体との約束を守らず、1700億円のうち300億円程度を減額するということになった場合の青梅市としての考え方というのは、地方三団体が言っているので多分同じだとは思うんですけれども、これに対する市長の御見解を伺いたいと思います。

 4回目の質問は、支援金というのは保険税を引き下げるためのものと決まってはいないんだというふうにお考えなのかという点、それと減額の件、2点伺いたいと思います。



○議長(山本佳昭) 副市長。

    〔副市長登壇〕



◎副市長(池田央) 今回の国の支援金の関係でございますけれども、これにつきましては、低所得者の保険税軽減の観点から国が行っているものでございます。先ほど来お答えしていますように、私どもも、保険税の改定に当たって低所得者の方はより低い保険税ということで配慮をさせていただいています。そういった部分で、本来ならばもっと上がるところを抑えたということは、結果的には引き下げということになりますので、議員がおっしゃっているような青梅市の場合も引き下げに使っている形でございます。そのやり方をほかの市では1回上げてしまって、それを引き下げる形で使うところもあるでしょうし、改定に当たって本来上がるべきところをより低く抑えるために使うという形もあります。

 それから、2点目の報道云々でございますが、私ども、まだその報道云々については十分把握しておりませんので、今後、国等の動向を注視してまいりたいと思います。



○議長(山本佳昭) 以上で、第5番田中瑞穂議員の一般質問を終わります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

  第8 第4番 みねざき拓実議員(併用制)

    1 空き家対策について

    2 介護保険の新しい総合事業について



○議長(山本佳昭) 次に、第4番みねざき拓実議員。

    〔第4番議員質問席着席〕



◆第4番(みねざき拓実) 通告に従いまして、2項目の質問を行います。

 初めに、1項目めの空き家対策について質問をいたします。

 平成25年度に青梅市で実施した空き家調査結果報告書によると、使用できない建物が67戸、改修すれば使用可能な建物が494戸、改修しなくても使用可能な建物が634戸、合計1195戸で、住宅数の3.4%であるとのことです。これからの日本は人口減少、世帯減少が続く中で空き家は増加していきます。もちろん青梅市も例外ではありません。この調査から3年が経過していますので、現在はさらにふえているのではないかと想像します。

 最近、生活道路に隣接する家の庭の生け垣や草が道路に伸びてきて、通行に大きな支障を来しているので何とかしてほしいという市民からの要望がありました。軽自動車がやっと通れるくらいの狭い生活道路なのですが、隣接する家は空き家で、近所の方の話によると、一人暮らしの高齢の方が施設に入ってしまったとのことです。庭は草がぼうぼうで、木が乱雑に伸びており、荷車のようなものが放置されていました。また鳥の鳴き声がうるさく、格好のすみかになっているようでした。近所の方は、庭がごみ捨て場になるかもしれない、空き家が放火されることもあるかもしれないと心配されておりました。

 空き家に関する法律で昨年、平成27年5月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。今までは、たとえ空き家であっても所有者の許可なしに敷地内に立ち入ることは不法侵入に当たるためできませんでしたが、この特措法により、防災、衛生、景観などの点で地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすような管理不全な空き家の場合、自治体による敷地内への立入調査を行うことができたり、所有者の確認をするために住民票や戸籍、固定資産税台帳の個人情報を利用できたりするほか、水道や電気の使用状況のインフラ情報も請求でき、また助言、勧告、指導、命令を経て最終的には行政代執行ができるとされています。青梅市でもこの法律に対応するため、庁内組織を設置して取り組んでいるのではないかと思います。

 まず初めに、使用できない建物と、改修すれば使用可能な建物と、改修しなくても使用可能な建物合計1195戸をそれぞれどのように対応しているのか、もしくは対応しようとしているのかお答えください。

 また、空家等対策の推進に関する特別措置法では、放置することが不適切である状態にあると認められる空き家等を特定空家等といいますが、この法律に基づいて特定空家等に指定された空き家は現在何件あるかお答えください。

 次に、2項目めの介護保険の新しい総合事業について質問をいたします。

 全国の自治体では、来年の4月に改定介護保険法による要支援者サービスの見直しである新しい介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業をスタートさせるタイムリミットを迎え、青梅市でも来年4月から実施を予定していると思います。これまで国の法令によって基準とサービス内容、報酬単価、利用料が決められていた要支援者の訪問介護と通所介護が市町村へ総合事業として移行し、その基準、内容、単価、利用料は各市町村でばらばらになります。

 昨年4月から要支援者の総合事業に移行を開始した国立市では、緩和した基準による訪問型サービスを実施し、ヘルパーによる生活援助の時間を1回1時間から45分に短縮し、単価を現在の介護報酬に比べて23%も削減しました。市内の全訪問介護事業所がこれに参入し、総合事業の訪問介護の95%を占めています。「これまでヘルパーが要支援の方と一緒に家事をすることで重症化を防いでいました。それなのに時間や単価を削るなんて、予算削減ありき。重度化する危険がある」と介護事業者は訴えております。訪問介護事業所の収入は減り、要支援者の受け入れを控えざるを得なくなっているそうです。

 東京都では、国立市以外にも幾つかの自治体で先行して開始していますが、いろいろと問題点が出てきているようです。青梅市で行うに当たって心配する点は、介護事業所が総合事業に参入しても経営していけるかどうかということ、それから、サービスの質や量の低下を招かないかどうかです。

 平成27年度から介護報酬がマイナス2.27%と大幅に引き下げられた影響で、平成27年の介護事業所の年間倒産件数は過去最高になり、そして、平成28年1月から9月の累計倒産件数は昨年を上回るハイペースとなっています。介護報酬の大幅な引き下げで介護事業所の経営体力が弱っているときに新しい総合事業で単価が削減されれば、倒産件数に拍車がかかるのではないでしょうか。国立市では要支援者の受け入れを控えざるを得なくなっているという事業所があるようですが、こういった事業所が青梅市でも多くなれば、支援を必要としている人がサービスを受けられないということが出てくると思います。また、事業所が頑張って要支援者の受け入れを全てやったとしても、それが原因で次第に経営が厳しくなって倒産に結びつくのではないか、もしくはサービス時間が大幅に短くなり、質も落ちるのではないかと心配します。時間が短くなって食事がつくれずにお弁当を買ってくるということも出てくるのではないでしょうか。

 青梅市では、現行の人員基準を緩和した家事支援に特化した訪問型サービスは、現在の介護報酬に比べ2割程度の削減を予定しているのではないかと思います。果たしてこれくらいが妥当なのか、介護事業所の経営が悪化することはないのか、サービスが低下し、利用者にしわ寄せが来ることはないのか心配ですので、このことについてお伺いいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 空き家対策についてお答えいたします。

 空き家実態調査等の対応につきましては、現在策定中の青梅市空家等対策計画の中で検討しております。

 次に、特定空家等の件数についてですが、特定空家等につきましては現在、平成27年5月に国から示された特定空家等に関するガイドラインに従い、青梅市の特定空家等認定基準の策定を進めており、今後、この基準により市内の特定空家等を認定していく予定となっております。したがいまして、現時点で特定空家等として認定している空き家はありません。

 次に、介護保険事業における新しい総合事業についてお答えします。

 まず、現行の人員基準を緩和した家事支援に特化した訪問型サービスについてであります。単価につきましては現行の国基準に対し約15%減額しておりますが、人員配置基準を緩和し、実施するサービス内容に対して適切な金額であると判断しております。

 また、このサービスは訪問介護事業所がみずからの判断で実施を希望する場合において指定を受けて行うものであります。サービス内容については、利用者や家族等の生活状況や希望も踏まえて、ケアマネジャー並びにサービス提供事業所等が面接した上で決定するものでありますので、利用者に対するサービス低下など御指摘の事態は起こらないものと考えております。



○議長(山本佳昭) みねざき議員。



◆第4番(みねざき拓実) 空き家対策について2回目の質問をいたします。

 青梅市では空き家バンク事業を今年度から全市的に拡大し、移住、定住の推進を図っていることと思いますが、空き家バンクについてお伺いします。

 まず、空き家バンクの流れは、初めに市内の空き家の売却、賃貸を希望する所有者の方が、青梅市の空家バンク登録申請書及び添付書類を市に提出する。次に、市は空き家の現地調査を実施し、市ホームページ内の青梅市空家バンクのページにおいて空き家の物件情報を公開する。そして空き家物件の利用を希望する方は青梅市住宅施策推進協議会に連絡し、空き家物件の見学、空き家物件所有者との契約交渉を行うということです。

 この流れの中で、空き家バンクの登録申請をする際の添付書類に空き家の間取り図が確認できる書類というものがありますが、これは登記簿のように行政機関に申請すれば交付してもらえるというものではなく、自分で作成しなければなりません。契約が成立すればお金のやり取りをするわけですから、これは正確に描かなければならないと思うのですが、申請者が自分でこれを正確に描けるかという点です。

 また、添付書類の空家バンク登録カードには、駅やバス停、市役所、病院、小学校、中学校、保育園、交番、消防署までの距離を記載する欄がありますが、これも年配の方にとっては大変だと思います。間取り図など恐らく多くの方が正確に描くことはできないと思うのですが、この点のフォローをどうするかお聞かせください。

 次に、申請が完了したら、市のホームページ内の青梅市空家バンクのページで物件情報を公開するとのことですが、なかなかわかりづらいところにあるのです。ページ内検索をすればすぐに出てくるのですが、トップページからクリックだけで青梅市空家バンクのページに行こうと思ったら、くらしのページを開いて、住まい・環境のページを開いて、青梅市空家バンクのページを開くという手順でようやくたどり着きます。3回クリックしなければならないので、なかなか見る人もそう多くないのではないかと思います。

 そもそも、不動産を借りたい、もしくは買いたいと思えば、普通は周辺の不動産屋に行き、もしくは民間のホームページを見ます。不動産屋にはたくさんの物件情報が壁に張り出されてありますし、民間のホームページにもたくさんの物件が掲載され、宣伝されています。これと比べて青梅市の宣伝はどうでしょうか。非常に大きな開きがあると思います。もし今、市民から不動産を売りたい、もしくは貸したいけどどうしたらいいのかと相談があったら、私は「青梅市の空き家バンクに登録してください」とはなかなか言えません。

 最寄りの不動産屋に頼めば、ほどなくして借り手や買い手が見つかるような物件でも、空き家バンクに登録したために何年たっても借り手や買い手が見つからないということが、今のやり方ではたくさん出てくるのではないかと思います。そうなれば、空き家バンクの事業が市内の空き家を減らすのではなく、かえってふやしてしまうことになるのではないでしょうか。これが差し押さえた競売物件であれば扱えるのは行政機関だけですし、市場価格より大分安く買えるので行政機関のホームページを見る人も多いと思いますが、民間が扱っているような不動産を青梅市でも扱うなら相当な努力と工夫が必要です。

 不動産屋に貸したい、売りたいということで媒介契約を結べば、間取り図の作成から効果的な宣伝まで全てやってもらって、「何人に案内しました」とか定期的に報告もあるし、「価格をもう少し引き下げたほうがいいのでは」というようなアドバイスもしてくれます。この空き家バンクの事業は、他人の不動産という財産を扱うため、効果的にやらないと、貸したい、売りたいという市民からの不信や怒りにつながってくるのだと思います。すぐに売却して債務の返済に充てたいとか、すぐに賃貸して賃料を毎月の生活費に充てたいと考えている人もいると思います。また、特にお金に困っていないけどとりあえず貸しておくという人ももちろんいるでしょうけれども、そういう人でも早く借り手や買い手が見つかればそれにこしたことはありません。

 今の青梅市のホームページの何回かクリックしなければ見られないところに物件情報を載せているのは効果的ではないと思います。トップページから直接空き家バンクのページにつなげる。トップページに空き家バンクという単語を載せて、そこをクリックすれば閲覧できるようにするということが少なくとも必要ではないかと思います。そうすれば、別のことを調べたくてホームページを見た人が、青梅市では空き家バンクというのをやっているのだなということを認識してもらえるし、その人が何年かたって不動産を借りたいとか、買いたいとかいうことになれば、青梅市で空き家バンクというのをやっていたなということを思い出してくれることもあるでしょう。新規の事業ですので、これくらいのことをやってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、宣伝方法は市のホームページだけでいいのかという点です。近所の不動産屋には壁にびっしり物件情報が張りつけてあり、店に入らなくても見ることができ、これは非常に効果的な宣伝方法だと思います。市役所は不動産屋ほど敷居が高くないので外から見えなくてもいいと思いますが、青梅市でも市役所の1階ロビーの一角にパネルを出して、物件情報を張りつけてもいいかもしれません。

 近所の不動産屋と同じくらいの宣伝をしないと、いつまでたっても借り手や買い手がつかず、不動産所有者に損害を与え、近所の不動産屋に頼んだほうがずっとよかったということになってしまいます。空き家バンクの事業で空き家を減らして移住、定住を図るというのであれば、一層力を入れて取り組まなければならないと思います。宣伝方法についてホームページだけでいいのかということをお伺いします。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 青梅市空家バンクの申請手続のフォローについてであります。空き家バンクの登録までの流れですが、住宅課で相談を受ける中で、空き家の所有者が登録カードに物件の状況がわかる設備や間取りの図などの概要をでき得る範囲で記入し、登録申請していただきます。その後、登録申請された物件に青梅市住宅施策推進協議会に所属する調査員が現地調査に伺います。そのときに調査員が申請書類に係る内容及び不動産取引に必要な確認等を行うとともに正確な書類を作成し、市に報告することとなっておりますので、申請手続上の問題はないものと考えます。

 次に、空き家バンクのPRであります。ホームページはトップページの「引越し・住まい」という項目に青梅市空家バンクのページを掲載しております。現在の掲載方法は妥当と考えておりますが、今後もPRに努めてまいります。

 次に、市のホームページ以外のPR方法についてです。空き家バンクの情報につきましては、青梅市住宅施策推進協議会の所属する各協会のホームページとリンクを張らせていただいておりますので、青梅市空家バンクへのアクセスは複数設置しております。また、平成28年6月には空き家実態調査のアンケートで空き家と回答をいただいた方に通知を送付し、空き家バンクの案内をしております。なお、住宅相談会や広報おうめでも周知を図っており、今後も機会を捉えて周知に努めてまいります。



○議長(山本佳昭) みねざき議員。



◆第4番(みねざき拓実) 空き家対策について3回目の質問をいたします。

 空き家などを活用して地域コミュニティを推進する事業についてお伺いします。空き家を借りて改修しようとする人や団体に対しての改修費の一部を補助するというものですが、趣味を持つ人たちのサークル活動とか、子育て世代のママたちが集まるママカフェやNPOなどを想定して、空き家を地域の交流拠点として活用していくことだと思います。

 私は、地域で活動している将棋クラブに入っています。月1回の活動ですが、将棋が好きな方の家をお借りしてやっております。参加費は1回200円で、最初にお金を払ったときにペットボトルのお茶とお菓子をもらい、来ている人とお茶を飲みながら対局するのですが、参加費の200円はお茶とお菓子代でほぼ全てなくなります。「あと少し参加者がふえたら部屋に入り切らないので、今度は市民センターを借りてやろうか」ということを話しています。月1回の活動というのも、その家の家族の方に配慮して月に何度もできないという事情もあるのだと思います。

 空き家を借りてできれば、気兼ねなく月に何度もできるのではないかと思うのですが、しかし、参加費は200円でほぼ全てお茶やお菓子代に充てられてしまうので、月何万円かの家賃を捻出することはとてもできません。空き家の改修費の一部を補助するというのは、例えば部屋と部屋の間仕切りを取り払って広く使うとか、そのようにイメージしますが、改修以前に金銭面で空き家を借りるのが困難であるという事情があります。

 地域の子育て世代のお母さんが集まっての交流や、趣味を持つ人のサークル活動といっても、一人一人がどれだけの家賃を負担できるのでしょうか。ちょっと無理してみんなで負担して借りてみようと思っても、誰か代表者の名前で借りなければなりません。毎月きちっとお金が集まるかもわからないのに、代表して契約しようというのは相当な覚悟が必要です。青梅市が空き家を活用していこうと考えるなら、まず家賃補助が必要なのではないでしょうか。このことについて見解をお伺いします。

 次に、空き家を無料で借りる方法を研究する必要があるのではないかと思います。空き家バンクに登録申請をしたけど接道していないとか、そういう理由でお断りすることがあるそうですが、そのような物件を青梅市が管理することを条件に無料で借りることはできないでしょうか。個人が空き家を管理するというのはなかなか大変で、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行により、放置することが不適切である状態にあると認められると特定空家等に指定され、その後勧告を受けると固定資産税の優遇措置が適用されず、6倍の税金を払うことになります。青梅市が管理してくれれば、除草したりする経費はかからないし、税金が高くなる心配はないし、近隣住民からの苦情もなくなり、所有者にとって大きなメリットがあると思います。

 青梅市は、その空き家を無料で借りて、地域コミュニティを推進する団体に無料もしくは低廉な価格で貸し出すということができるのではないでしょうか。そうすれば、所有者にとっても、青梅市にとっても、近隣住民にとっても、地域コミュニティを推進する団体にとっても利益になるのではないかと思います。このことに対してどのようにお考えでしょうか。それから、空き家の活用方法についてこれからもどんどん知恵を出してやっていかなければならないと思うのですが、その辺の見解をお伺いします。

 以上、3回目の質問とさせていただきます。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 家賃補助についてお答えします。

 市では今年度、空き家等の有効活用にあわせて、地域の活性化を図る目的で空き家を地域の交流拠点として活用しようとする者に対して、改修等にかかる費用の一部を補助する青梅市空家等活用支援事業補助金を創設いたしました。このため、空き家の家賃補助については考えておりません。

 次に、空き家等を市が借りて管理し、団体へ貸し出す事業についてでありますが、市では空き家をみずから借りて貸し出す考えはありません。なお、空き家の活用方法については、先ほども答弁いたしましたように、策定中の空家等対策計画をもとに進めてまいります。



○議長(山本佳昭) みねざき議員。



◆第4番(みねざき拓実) 介護保険の新しい総合事業について2回目の質問をいたします。

 国立市では、無資格者による生活援助に携わる人に研修を行っています。国立市の研修時間は50時間であり、これは家事援助のみできる旧ヘルパー3級と同じ研修時間です。青梅市では、元気高齢者等が家事支援を行う訪問型サービスの実施を予定していますが、果たしてどのようにやっていくのでしょうか。社会福祉協議会やシルバー人材センター、地域の団体などを想定しているのだと思いますが、このスキームをどのように構築していくのか。たとえどこかの団体と提携できたとしても、果たしてやってくれる人がいるかどうか。人材確保の面でなかなか難しいと思います。

 地域の自治会などで活動していた人が活動に出られなくなり、家事支援を必要とするようになった場合、その地域で一緒に活動していた仲間が支援するという方法もあると思います。顔見知りだから会話は普通にできるし、お互い安心感もある。これが全く初めて会う人の家に行くとなれば、元気な高齢者といえどもちゅうちょしてしまいますし、会話もうまくできないのではないかと思います。しかも、現実的には地域で老後を支え合うという住民意識は、今はほとんどないのではないかと感じます。やはり介護保険という保険制度があるのだから、有資格者にしっかり見てもらうのが一番いいのだと思います。

 今までしっかり介護保険料を払っていたのに、いざ利用しようと思ったら、ちょっと研修しただけの人が来たとなれば、怒り出す利用者もいるかもしれません。私の祖母が生きていたころ、ヘルパーが週に2回くらい家に来て家事をして、そしてコミュニケーションもしっかりとって、非常に頼もしく感じました。介護や支援をする側の接し方次第で受ける側の幸福にも自立にもつながってくるのです。

 新しい総合事業を始めるというのであれば、支援したいと希望する元気高齢者にはしっかりと研修をしていただきたいと思います。元気高齢者は元気といっても高齢であることに違いないわけですから、若いときより記憶力や体力も落ちていますし、物事に対する柔軟性もなくなってきていると思いますので、そういったことを十分に踏まえた上で、元気高齢者が家事支援サービスに従事するに当たっての研修内容や研修時間を考えていただきたいと思います。既に決まっていたら内容と時間をお示しください。また、それは十分であるとお考えでしょうか。

 それから、研修は最初に行うだけではなく、定期的に継続して行う必要があると思いますが、見解をお伺いします。依頼する団体を特定して合意ができているところがありましたらお答えください。特定団体と合意ができていたとしても、訪問型サービスをしてもいいという元気高齢者がいるかどうか人材確保の面で非常に心配ですが、この点どのように認識しているでしょうか。また、サービスの利用者負担割合はどれくらいでしょうか。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 元気高齢者等が家事支援を行う訪問型サービスにおける担い手への研修についてであります。現在、講義形式によるものを2日間程度実施しようと考えておりますが、詳細な時間や内容は検討中であります。他市の実績や介護の専門職の方が受講する内容などを参考に、適切なカリキュラムにより実施してまいります。なお、研修を継続して行うことについて、現時点においては考えておりません。事業開始後に適宜事業所に状況等を確認しながら、適切に対応してまいります。

 また、依頼する団体でありますが、現在、青梅市シルバー人材センター及び青梅市社会福祉協議会と協議を行っております。人材確保についてでありますが、団体会員の中に既に本サービスの従事を希望されている方もいると聞いております。また、事業所においても一般公募等を行い、必要な人員確保を進めていく予定であると伺っております。サービスの利用者負担割合についてでありますが、元気高齢者等が家事支援を行う訪問型サービスについては、既に介護保険事業における給付において実施している基準に基づき、本人には1割または2割の負担をお願いする予定であります。



○議長(山本佳昭) みねざき議員。



◆第4番(みねざき拓実) 介護保険の新しい総合事業について3回目の質問をいたします。

 厚労省は、介護保険の要介護1、2の生活援助サービスの保険給付外しや、要介護2以下の人が利用する福祉用具レンタルの自己負担化について、国民の批判の広がりにより、来年提出する介護保険法改正案に盛り込まない考えを示しました。しかし、厚労省はかわりに新たな利用抑制策などを持ち出し、負担増と給付減を強いるやり方を改める姿勢はありません。要支援者サービスの見直しである新しい総合事業も、この流れの中で実施されるものではないでしょうか。青梅市は、市民の命や健康を守る最後のとりでですので、これからも市民本位で施策を考えていただきたいと思います。

 最後に基本的な質問をいたしますが、介護保険の新しい総合事業の「事業」について、これはどういう意味を持っているかということです。一般的に事業というと、予算があって、その予算を使い切ってしまえば、補正で増額しない限り、その年度はそれで終わりです。補正で増額するかどうかは任意です。これが、例えば国民健康保険だと、保険税と補助金や負担金などで賄えない部分については一般会計から繰り出しを行いますが、病院へ支払い義務が発生しているため、繰り入れはしないということはできないと思います。必要な状況になれば必ず利用できるのが保険であって、それゆえ病院に行けば必ず診てもらえます。

 これが、介護保険の新しい総合事業になるとどうなるのか。介護保険制度の枠内で介護保険料が使われているといっても、事業だから基本的には予算を全部使い切ってしまえばその年度はそれで終わりで、訪問介護や通所介護を利用したい人がサービスを受けられなくなってしまうということはあるのでしょうか。そんなことはあってはならないと思うのですが、その点どのようになっているのでしょうか。

 以上、3回目の質問とさせていただきます。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 新しい総合事業におけるサービスの提供と予算についてですが、サービス提供に必要な予算を確保するとともに、必要とする方に必要なサービスを提供してまいります。



○議長(山本佳昭) 以上で、第4番みねざき拓実議員の一般質問を終わります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(山本佳昭) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明6日午前10時より本会議を開き、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認めます。よって、明6日午前10時より本会議を開き、一般質問を行うことに決しました。

 本日は、これをもって延会といたします。



△午後4時34分 延会

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――