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東京都 青梅市

平成28年定例会 12月 定例議会 12月02日−01号




平成28年定例会 12月 定例議会 − 12月02日−01号









平成28年定例会 12月 定例議会



          平成28年青梅市議会会議録第11号(12月定例議会)

               平成28年12月2日(金曜日)

出席議員(24人)

 第1番 阿部悦博    第2番 迫田晃樹    第3番 山田敏夫

 第4番 みねざき拓実  第5番 田中瑞穂    第6番 藤野ひろえ

 第7番 ひだ紀子    第8番 片谷洋夫    第9番 大勢待利明

 第10番 工藤浩司    第11番 榎澤 誠    第12番 湖城宣子

 第13番 島崎 実    第14番 天沼 明    第15番 鴨居孝泰

 第16番 山崎 勝    第17番 久保富弘    第18番 小山 進

 第19番 山本佳昭    第20番 山内公美子   第21番 鴻井伸二

 第22番 結城守夫    第23番 野島資雄    第24番 下田盛俊

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欠席議員(なし)

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事務局出席職員職氏名

 事務局長        高橋秀夫   事務局次長       増田博司

 議事係長        松岡千江子  主査          内田幸宗

 主任          田中新一

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          浜中啓一   副市長         池田 央

 病院事業管理者     原 義人   教育長         岡田芳典

 企画部長        岩波秀明   総務部長        島崎昌之

 生活安全部長      原島和久   市民部長        榎戸謙二

 環境部長        大谷 繁   健康福祉部長

                    兼福祉事務所長     橋本雅幸

 子ども家庭部長     梅林 繁   まちづくり

                    経済部長        清水 宏

 建設部長        高水靖志   事業部長        為政良治

 会計管理者       柳内賢治   総合病院事務局長    宇津木博宣

 教育部長        藤野唯基   監査事務局長      山崎悦子

 農業委員会

 事務局長        坂田真吾

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議事日程第1号

 第1日 12月2日(金) 午前10時開議

  日程第1 会議録署名議員の指名

  日程第2 議会期間の宣告

  日程第3 諸報告

  日程第4 議案第27号 平成28年度青梅市一般会計補正予算(第3号)

  日程第5 議案第28号 平成28年度青梅市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第6 議案第29号 平成28年度青梅市病院事業会計補正予算(第1号)

  日程第7 議案第30号 青梅市農業委員会委員および青梅市農地利用最適化推進委員の定数条例

  日程第8 議案第31号 農業委員会等に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例

  日程第9 議案第32号 青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

  日程第10 議案第33号 青梅市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例

  日程第11 議案第34号 青梅市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

  日程第12 議案第35号 青梅市一般職の任期付職員の採用および給与の特例に関する条例の一部を改正する条例

  日程第13 議案第36号 青梅市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例

  日程第14 議案第37号 青梅市市税条例等の一部を改正する条例

  日程第15 議案第38号 青梅市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

  日程第16 議案第39号 青梅市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例

  日程第17 議案第40号 青梅市民会館条例を廃止する条例

  日程第18 議案第41号 青梅市総合体育館条例の一部を改正する条例

  日程第19 議案第42号 青梅市御岳交流センターの指定管理者の指定について

  日程第20 議案第43号 幹32号線改修工事(擁壁設置その1工事)にかかる契約の変更について

  日程第21 議案第44号 市道路線の廃止について

  日程第22 議案第45号 市道路線の認定について

  日程第23 議案第46号 市道路線の認定について

  日程第24 陳情28第4号 政務活動費を後払い方式にすることを求める陳情

  日程第25 陳情28第5号 今井5丁目地内大型墓地建設計画に関する陳情

  日程第26 陳情28第6号 宗教法人浄弘寺による墓地建設計画(今井五丁目2422番1外3筆)に関する陳情

  日程第27 一般質問

   第1 第20番 山内公美子議員

   第2 第14番 天沼明議員

   第3 第12番 湖城宣子議員

   第4 第10番 工藤浩司議員

   第5 第2番 迫田晃樹議員

   第6 第13番 島崎実議員

   第7 第1番 阿部悦博議員

   第8 第3番 山田敏夫議員

   第9 第7番 ひだ紀子議員

   第10 第18番 小山進議員

   第11 第8番 片谷洋夫議員

   第12 第15番 鴨居孝泰議員

   第13 第5番 田中瑞穂議員

   第14 第4番 みねざき拓実議員

   第15 第6番 藤野ひろえ議員

   第16 第9番 大勢待利明議員

   第17 第21番 鴻井伸二議員

   第18 第23番 野島資雄議員

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本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第27の第6まで

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△午前9時59分 開会



○議長(山本佳昭) おはようございます。

 出席議員定数が定足数に達しておりますので、ただいまから平成28年青梅市議会定例会12月定例議会を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(山本佳昭) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本12月定例議会における会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、第9番大勢待利明議員、第10番工藤浩司議員、第11番榎澤誠議員を指名いたします。

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△日程第2 議会期間の宣告



○議長(山本佳昭) 次に、本12月定例議会の議会期間は、本日から12月16日までの15日間といたします。

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△日程第3 諸報告



○議長(山本佳昭) 次に、日程第3、諸報告を行います。

 局長をして、諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(高橋秀夫) 御報告を申し上げます。

 初めに、本定例議会に提案されます議案について、平成28年11月17日付け青総文第77号をもって議案20件の送付を受け、既に御配付してあります。

 次に、陳情3件及び要望書2件を受理し、その写しを本日お手元に御配付してあります。

 次に、一般質問の通告受理について申し上げます。一般質問の通告期限であります11月21日正午までに18人の方から通告を受理しておりますことを御報告申し上げます。

 次に、本定例議会に議案等の説明のため出席いたします者の職氏名について、平成28年11月30日付け青総文第80号をもって報告を受け、その写しを本日お手元に御配付してあります。

 次に、平成28年11月17日付け青総文第78号をもって、専決処分2件の報告を受理し、その写しを既に御配付してあります。

 次に、平成28年11月9日付け28西広協第31号をもちまして、西多摩地域広域行政圏協議会審議会委員の選出依頼についての文書を受理し、その写しを本日お手元に御配付してあります。

 最後に、監査委員から平成28年11月9日付け青監第35号をもちまして、平成28年度財政援助団体等監査結果の報告書を受理し、その写しを既に御配付してあります。

 また、平成28年10月3日付け青監第28号をもちまして、平成28年7月執行分及び平成28年10月28日付け青監第33号をもちまして平成28年8月執行分並びに平成28年11月30日付け青監第39号をもちまして平成28年9月執行分の例月出納検査の結果につきまして報告を受理し、その写しを既に御配付してあります。

 以上で報告を終わります。

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△日程第4 議案第27号 平成28年度青梅市一般会計補正予算(第3号)



△日程第5 議案第28号 平成28年度青梅市下水道事業特別会計補正予算(第1号)



△日程第6 議案第29号 平成28年度青梅市病院事業会計補正予算(第1号)



○議長(山本佳昭) これより議案審議を行います。

 日程第4、議案第27号から日程第6、議案第29号の3件は、いずれも平成28年度各会計補正予算議案でありますので、以上3件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) ただいま議題となりました議案第27号から議案第29号まで3件の補正予算関係議案につきまして御説明申し上げます。

 初めに、議案第27号「平成28年度青梅市一般会計補正予算(第3号)」につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出とも既定予算に6億3421万9000円を追加し、その総額を506億4820万9000円にしようとするものであります。

 初めに、歳入の主なものを申し上げます。

 まず、国庫支出金でありますが、障害者自立支援給付費負担金や臨時福祉給付事業費補助金などを増額しようとするものであります。

 次に、都支出金でありますが、国庫支出金に連動して障害者自立支援給付費負担金など増額するほか、ストップ遊休農地再生事業費補助金を追加しようとするものであります。

 次に、繰入金でありますが、補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金取り崩しを増額しようとするものであります。

 また、市債につきましては、幹線道路改修事業債について借入額を増額しようとするものであります。

 以上が歳入の概要であります。

 続いて、歳出の内容につきまして御説明申し上げます。

 初めに、総務費であります。施設予約システム運用経費におきまして、平成29年度に実施を予定しております青少年健全育成団体の施設使用料免除に伴うシステム設定変更委託料を追加しようとするものであります。

 続いて、民生費でありますが、国の補正予算に合わせて臨時福祉給付金支給事業経費を増額するとともに、実績及び今後の見込みに基づき自立支援給付経費を増額しようとするものであります。

 このほか社会福祉一般経費におきまして、台風9号における大雨被害に遭われた方に対する災害見舞金を追加しようとするものであります。

 次に、衛生費でありますが、災害見舞金とともにお配りいたしました消毒薬の購入に係る経費のほか、大雨により発生した罹災ごみの収集、処分に係る委託料など、清掃一般経費及び塵芥収集経費におきまして追加しようとするものであります。

 次に、農林業費でありますが、遊休農地を活用し農業生産活動を行う農業者を支援するため、地域農業推進事業経費におきまして農地の整備に係る補助金を追加しようとするものであります。

 次に、土木費でありますが、幹線道路改修経費におきまして幹32号線の工事費を増額するほか、大雨に伴う市道清掃費等に係る経費を道路橋りょう維持経費において追加しようとするものであります。

 続いて、消防費であります。消防施設整備経費におきましては、大雨を教訓として救命用ボートの購入費を追加するほか、防火水槽の撤去工事を行うため、防火水槽整備経費を増額しようとするものであります。

 次に、教育費でありますが、大雨被害に対応するため、小中学校管理経費や一般体育施設管理経費を増額しようとするものであります。

 続いて、災害復旧費でありますが、大雨で被害を受けた墓地公園や青梅の森、道路、河川や学校施設等の災害復旧に係る経費を追加しようとするものであります。

 以上の歳入歳出予算のほか、繰越明許費を1件、債務負担行為の追加を1件、市債の変更1件をお認めいただこうとするものであります。

 以上で一般会計の説明を終わり、続いて各特別会計等について申し上げます。

 初めに、議案第28号「平成28年度青梅市下水道事業特別会計補正予算(第1号)」につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正予算でありますが、歳入歳出予算額の補正はなく、北部汚水中継ポンプ場改修事業につきまして、年度内の事業完了が困難な見込みとなったことから、本件に係る繰越明許費1件をお認めいただこうとするものであります。

 次に、議案第29号「平成28年度青梅市病院事業会計補正予算(第1号)」につきまして御説明申し上げます。

 本件につきましても、収入支出予算額の補正はなく、地方公営企業法及び青梅市病院事業の設置等に関する条例の規定に基づき、重要な資産の取得として過酸化水素滅菌装置を追加しようとするものであります。

 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(山本佳昭) 提案理由の説明は終わりました。

 これより各議案の質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 ただいま一括議題となっております各議案については、お手元に御配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第7 議案第30号 青梅市農業委員会委員および青梅市農地利用最適化推進委員の定数条例



○議長(山本佳昭) 次に、日程第7、議案第30号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 議案第30号「青梅市農業委員会委員および青梅市農地利用最適化推進委員の定数条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、農業委員会等に関する法律の一部改正により、農業委員会委員の選出方法が、選挙制と市長の選任制の併用から、議会の同意を要件とする市長の任命制に改められるものとともに、農地利用の最適化を推進する活動を行う農地利用最適化推進委員が新設されたことに伴い、青梅市農業委員会委員及び青梅市農地利用最適化推進委員の定数を定めようとするものであります。

 制定の内容でありますが、農業委員会委員の定数を14人、農地利用最適化推進委員の定数を5人とするものであります。

 なお、施行期日につきましては、農業協同組合法等の一部改正する等の法律の規定により、なお従前の例により在任するものとされる農業委員会委員の任期満了の日の翌日とするものであります。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山本佳昭) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 本件については環境建設委員会に付託いたします。

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△日程第8 議案第31号 農業委員会等に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例



○議長(山本佳昭) 次に、日程第8、議案第31号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 議案第31号「農業委員会等に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、関係条例について所要の規定の整備を行おうとするものであります。

 改正の内容でありますが、まず第1条では、農業委員会委員の選挙制の廃止に伴い、青梅市農業委員会の選挙による委員の定数条例を廃止するものであります。

 次に、第2条では、青梅市非常勤の特別職の職員の報酬および費用弁償に関する条例において、農地利用最適化推進委員の報酬額を月額5万4000円と定めるものであります。

 次に、第3条では、調査等に出頭した者および公聴会に参加した者の実費弁償に関する条例において引用している農業委員会等に関する法律の条項を改めるものであります。

 なお、施行期日につきましては、第1条及び第2条の規定は農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の規定により、なお従前の例による在任するものとされる農業委員会委員の任期満了の日の翌日として、第3条の規定は公布の日とするものであります。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山本佳昭) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 本件については環境建設委員会に付託いたします。

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△日程第9 議案第32号 青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例



○議長(山本佳昭) 次に、日程第9、議案第32号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 議案第32号「青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、平成28年人事院勧告及び東京都人事委員会勧告を踏まえ、本市における一般職の職員に支給する勤勉手当の支給割合を改めようとするものであります。

 改正の内容でありますが、勤勉手当の支給割合について、年間で100分の10の引き上げを行うこととし、平成28年においては12月期でその調整を行い、平成29年6月期以後は6月期及び12月期の支給割合についてそれぞれ100分の5の引き上げを行うものであります。

 また、再任用職員に対する勤勉手当の支給割合につきましては、年間で100分の5の引き上げを行うこととし、平成28年においては12月期でその調整を行い、平成29年6月期以後は6月期及び12月期の支給割合についてもそれぞれ100分の2.5の引き上げを行うものであります。

 なお、施行期日につきましては、平成28年12月期分については公布の日とし、平成29年6月期以後の分については平成29年4月1日とするものであります。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山本佳昭) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本件については委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認めます。よって、議案第32号「青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△日程第10 議案第33号 青梅市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例



○議長(山本佳昭) 次に、日程第10、議案第33号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 議案第33号「青梅市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、平成28年人事院勧告及び東京都人事委員会勧告を踏まえ、市長、副市長及び教育長に支給する期末手当の支給割合を改めようとするものであります。

 改正の内容でありますが、期末手当の支給割合について、年間で100分の10の引き上げを行うこととし、平成28年においては12月期でその調整を行い、平成29年6月期以後は6月期及び12月期の支給割合についてそれぞれ100分の5の引き上げを行うものであります。

 なお、施行期日につきましては、平成28年12月期分については公布の日とし、平成29年6月期以後の分については平成29年4月1日とするものであります。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山本佳昭) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 第6番藤野ひろえ議員。

    〔第6番議員登壇〕



◆第6番(藤野ひろえ) 議案第33号「青梅市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」について、1回目の質疑、3点ほど伺います。

 まず1点目、人事院勧告を踏まえて、市長、副市長、教育長に支給する期末手当を年間で0.10月引き上げをして、現行4.30を改正後4.40にするということですが、市民の暮らしは貧困と格差が広がって厳しいものがあります。こうしたときに引き上げるべきではないと考えますが、市長は市民生活との関係でどう考えたんでしょうか。市民の理解が得られると思いますか。

 2点目、28年4月現在の市長の給料月額は101万円、副市長は88万円、教育長は80万5000円で、他市と比較してもそれほど低くはないのではないかと思います。26市の中でどのぐらいの位置にあるのでしょうか。引き上げによって増額分はそれぞれ幾らで、合計額は幾らになりますか。厳しい市財政への影響をどのように考えておりますか。

 3点目、他市では人事院勧告を踏まえて引き上げを行っているのかどうか。12月議会で引き上げ議案が提案されていないところもあるやに聞いておりますけれども、据え置きしている自治体、引き上げの自治体など他市の状況は把握されておりますか。

 3点お尋ねいたします。



○議長(山本佳昭) 総務部長。

    〔総務部長登壇〕



◎総務部長(島崎昌之) まず、市長の期末手当について4.30月から4.40月、年間の支給割合を引き上げるということでございますけれども、東京都の人事委員会におきましては、都民の生活費、それから東京都全域におきます企業に働く職員の皆さん方の給料の実態等を調査しておりますので、そういった、詳細な調査の上での引き上げということでございますので、市民の理解は得られるものと理解してございます。

 それから、市長の給料ですけれども、今回市長の給料についての引き上げはございません。今回の0.10月の引き上げによる影響額は年間で12万1200円でございます。

 それから、3点目の26市の状況です。28年11月28日に、多摩各市へ人事担当者に電話で聞き取りを行いました。その結果、一般職と同様に4.30月から4.40月へ引き上げる市が16市、4.25月から4.35月へ引き上げる市が1市、4.20月から4.25月への引き上げが1市、据え置きが7市、未定が1市という状況でございます。



○議長(山本佳昭) ほかに御質疑ありませんか。

 第6番藤野ひろえ議員。

    〔第6番議員登壇〕



◆第6番(藤野ひろえ) 2回目の質疑を申し上げます。

 まず第1点は、特別職報酬等審議会というのがあるんですが、ここには諮問をしなかったのかどうか。この報酬等審議会の所掌事項にはないわけですけれども、それを改正をして、やっぱり審議ができるようにして、学識経験者とか、いろいろな第三者の意見を聞いて、この市長のボーナスの引き上げについてもお聞きすることも必要であったのではないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。

 それから、特別職ということで、市長、副市長、教育長ということですが、あと、特別職ということでは病院事業管理者、給料月額141万円あるわけですが、この方のことについては触れてない理由は何でしょうか。



○議長(山本佳昭) 総務部長。

    〔総務部長登壇〕



◎総務部長(島崎昌之) 今回議案として提出させていただくに当たりまして、特別職報酬審議会には諮問してございません。特別職報酬審議会の設置目的及び所掌事項に市長等の期末手当については含まれておりませんので、諮問してございません。

 また、26市の報酬審議会の状況の中でも、市長等の期末手当について所掌事項としている自治体はございません。

 それから、病院管理者のことですけども、病院で働く企業職員の給与については、地方公営企業法に基づき、病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び病院事業企業職員の給与に関する規定により規定されてございます。この規定の中で原則として青梅市一般職の職員の給与に関する条例の例によることとなってございますので、このことから病院事業企業職員も市長部局等の一般職の職員と同様に、基本的には給与条例の改正内容に準ずるという理由で、病院管理者につきましても市長と同様の引き上げを行おうとするものでございます。



○議長(山本佳昭) ほかに御質疑ありませんか。

 藤野ひろえ議員。

    〔第6番議員登壇〕



◆第6番(藤野ひろえ) 3回目の質疑を申し上げます。

 特別職の報酬等審議会の所掌事項にないということで、ほかの自治体でもないということでございますが、私はインターネットで調べてみましたら、府中市などでは27年のときに審議会にも諮問して、答申の結果を受けていろいろと慎重審議を行っているように感じました。やはり今、社会経済状況いろいろ変化している中で、特別職報酬等審議会の所掌事項に入れるということで、この審議会は昭和42年4月1日に条例が施行されて以来8回の改正が行われております。やはり青梅市でもこうした市民の税金を使って市長や議員とかの引き上げをするというようなこういう問題については、条例を改正をして、やはりこうした第三者の意見を聞くということも考えてもよろしいのではないか。改正について考えなかったのかどうか、その点を伺います。



○議長(山本佳昭) 副市長。

    〔副市長登壇〕



◎副市長(池田央) 期末勤勉手当の関係でございます。これにつきましては、もともとが東京都の人事委員会勧告に基づいて行っております。東京都人事委員会勧告自体が民間との給与の格差ですとか、幅広く人事委員会において検討されて出てきてる。それに基づいてやっておりますので、市として現段階で特別職報酬等審議会への諮問事項に加える考えはございません。



○議長(山本佳昭) ほかに御質疑ありませんか。

 ほかに御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本件については委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入りますが、本件については討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、第6番藤野ひろえ議員。

    〔第6番議員登壇〕



◆第6番(藤野ひろえ) 議案第33号「青梅市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」について、日本共産党市議団を代表して、反対の立場から討論を行います。

 人事院勧告を踏まえて一般職員の勤勉手当の引き上げを行うことについては、民間賃金の引き上げにつながることや、労働者の所得をふやすことにより景気回復につながることを考えて、先ほど賛成をいたしました。

 しかし、市長、副市長、教育長の期末手当を同じように連動して引き上げることについては反対です。先ほどの質疑の中で、同様に引き上げる市が16市、据え置きが7市ということでありました。今、市民の生活は貧困と格差が広がり、子育て世代も高齢者も生活が大変という声が少なくありません。引き上げにより総額は12万1000円ということです。ささやかなお金、これでも市民の方からは、市長のお金引き上げる。そんなお金があるのなら少しでも、例えば国保税や介護保険料など市民の負担を減らすほうに回してほしいという声があるのではないかと思います。市民の理解も得られないと思います。

 また、報酬審議会にも諮問せず、特別職の期末手当を上げるということも問題です。報酬審議会の条例改正を行い、審議会でこうしたことについても審議ができるようにすべきということも述べまして、反対の意見といたします。



○議長(山本佳昭) 次に、第7番ひだ紀子議員。

    〔第7番議員登壇〕



◆第7番(ひだ紀子) 私もこの市長らの期末手当の値上げの条例案に反対の立場から申し上げます。

 私たち市議会は、先日、市から説明を受けました。今後6年間の財源不足87億円に及ぶという大変厳しい数字が示されました。市税収入も年を追って減少していくという見込みが示されました。市税収入が減っていくというのは、それはもちろん働く方の人口割合が減っていくということもあるかもしれませんが、市民の生活自体が総体的に苦しくなっていっているということを示す指標でもあると思います。

 そんなときに東京都人事委員会勧告は、別に市長らの給料、ボーナスを上げなさいと義務を課しているわけではないんです。ですから、この財源不足、苦しい財政の危機をどのように受けとめているかを市長が、自分たちのボーナスを上げないということで、やはり真剣にこの財政危機を捉えているという姿勢を示すべきであると私は考えています。

 私が反対するもう一つの理由は、第三者委員会に意見を聞いていないということです。市長がみずからのボーナスを上げるということを自分で提案して、市議会の了承さえ得ればよい。私はそれではおかしいと思います。全くの第三者機関である青梅市特別職報酬等審議会にきちんと諮問をするべきです。都内ではそういった諮問をするような規定をつくっている自治体はないと、そういう御説明がありましたけれども、ほかの県ではつくっているところもあります。青梅市が先鞭を切って報酬等審議会にきちんとボーナスについても諮っていただくように規定を設けるべきであると私は考えております。

 以上をもって私の反対討論といたします。



○議長(山本佳昭) 以上で通告による討論を終わります。

 ほかにありませんか。

 第15番鴨居孝泰議員。

    〔第15番議員登壇〕



◆第15番(鴨居孝泰) 議案第33号「青梅市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、自民クラブを代表して、賛成の立場から意見を申し述べ、皆様方の御賛同を賜りたいと存じます。

 本案は、平成28年度の東京都人事委員会勧告等を踏まえ、市長、副市長及び教育長の期末手当の年間支給月数を0.1月分引き上げるものであります。

 この勧告は、地方公務員法に基づき、職員の給与水準を民間従業員の給与水準に均衡させることを基本に、公民格差の正確な算定とその確実な解消を行い、適正な給与水準を確保するものであり、市民に対する説明責任を果たし、理解と納得を得るためにもその役割は重要であります。

 このため、東京都人事委員会では、地方公務員法の規定を踏まえ、都内に所在する1万533事業所のうち1201事業所を無作為に抽出し、給与の状況等について民間給与調査を実施いたしました。この調査では、本年4月の東京都における物価、生計費や雇用情勢をも考慮する中で、民間従業員の本年4月分の給与支給月額、昨年8月からの1年間の特別給(賞与)の支給状況等、職員と民間従業員の給与等の正確な比較を行いました。このことから、民間の給与及び特別給等の状況は今回の勧告に十分反映されているものと理解いたします。

 今回、東京都人事委員会勧告において、一般職の職員の特別給の年間支給月数を0.1月分引き上げるものであります。これまで特別職については一般職の職員に準拠して改定を行っているものであり、本議案は客観的に見て説明責任も果たせる妥当なものであると考え、賛成の立場としての意見といたします。



○議長(山本佳昭) ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより押しボタン式投票により採決いたします。

 本件を原案どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。

    〔投票〕



○議長(山本佳昭) 押し間違いはありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) なしと認め、以上で投票を終了いたします。

 投票総数23人、賛成19人、反対4人。よって、議案第33号「青梅市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」は原案どおり可決されました。

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△日程第11 議案第34号 青梅市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例



○議長(山本佳昭) 次に、日程第11、議案第34号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 議案第34号「青梅市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、平成28年人事院勧告及び東京都人事委員会勧告を踏まえ、市議会議員に支給する期末手当の支給割合を改めようとするものであります。

 改正の内容でありますが、期末手当の支給割合について、年間で100分の10の引き上げを行うこととし、平成28年においては12月期でその調整を行い、平成29年6月期以後は6月期及び12月期の支給割合についてそれぞれ100分の5の引き上げを行うものであります。

 なお、施行期日につきましては、平成28年12月期分については公布の日、平成29年6月期以後の分については平成29年4月1日とするものであります。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山本佳昭) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 第6番藤野ひろえ議員。

    〔第6番議員登壇〕



◆第6番(藤野ひろえ) 議案第34号「青梅市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」について、第1回目の質疑、3点お願いいたします。

 まず第1点、人事院勧告を踏まえて、市議会議員に支給する期末手当を年間で0.10月の引き上げを行うということで、市長等と同じように現行4.30を改正後4.40にしようとするものでありますが、我々青梅市議会議員の報酬は今でも他市と比べても決して低いものではないと思います。現在、議長の報酬は月額62万5000円、副議長は56万円、議員は53万円です。市民の暮らしが厳しいときにこの報酬の期末手当を引き上げるということでは、市民の税金から賄われる議員の期末手当の引き上げはすべきではないと考えます。市民の理解はいただけないと思いますが、いかがでしょうか。

 第2点、議長、副議長、議員、この24人の引き上げによる増額分はそれぞれ幾らで、24人の議員の合計で幾らになりますか。市財政への影響額も明らかにしてください。

 第3点、他市の状況について。聞くところによりますと、今回12月議会でこのような同様の議案が提案されていないところもあるようですが、市のほうで把握されておりますか。引き上げ、据え置きの自治体などについて明らかにしてください。



○議長(山本佳昭) 副市長。

    〔副市長登壇〕



◎副市長(池田央) 引き上げに伴う市民への説明責任の部分でございますが、まず、東京都人事委員会勧告、こちらにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、民間従業員等の実態、またそういった諸事情、それを調査研究をした上で勧告されてるというふうに理解してございます。

 それに伴いまして改定することは、社会一般の情勢に適応し、ある面では適正な水準とする役割を果たしているのではないかというふうに捉えてございます。そういった部分できちんと市民の方々には御理解いただけるものと考えているところでございます。

 ほかの部分につきましては総務部長のほうから答弁させていただきます。



○議長(山本佳昭) 総務部長。

    〔総務部長登壇〕



◎総務部長(島崎昌之) 年間の支給月数4.30月から4.40月へ引き上げた場合の影響額でございますが、議長におかれましては7万5000円、副議長が6万7200円、議員が6万3600円でございます。議会費全体といたしましては154万1400円という状況でございます。

 それから、他市の状況でございますが、先ほど市長等の聞き取りと同じように11月28日現在、多摩25市に電話で聞き取り調査を行いました。その結果、一般職と同様に4.30月から4.40月へ引き上げる市が13市、4.20月から4.25月へ引き上げる市が1市、もともと勧告の4.40月以上である市が5市ございましたが、その5市を含め10市が据え置き、2市が未定という状況でございました。



○議長(山本佳昭) ほかに御質疑ありませんか。

 藤野ひろえ議員。

    〔第6番議員登壇〕



◆第6番(藤野ひろえ) 2回目の質疑を行います。

 これもたしか青梅市特別職報酬等審議会条例の所掌事項にないからということで諮問しなかったということだと思うんですが、そうであるならば、やはりこの条例を改正して、議員の期末手当のこうした引き上げなどについても、市民の税金を使うものでありますので、きちっと第三者の意見を聞いて判断すべきではないかと思うんですが、そういう手だてはとらなかったのか。

 なぜ、他市では、府中市、武蔵野市などでは、やはりインターネットを見ますと公開されておりまして、非常に慎重に審議をして、諮問をして長い答申が出ておりました。そして、据え置きをしてるところもあるようです。

 こうした、改正をするなり、そして諮問という形はとらなくても、審議会で意見を聞くという方法もあるのではないかと思うんですが、この点についてはどのように考えますか。



○議長(山本佳昭) 副市長。

    〔副市長登壇〕



◎副市長(池田央) ただいまの御質疑につきましては、先ほどお答えしたとおりの理由によりまして、特別職報酬等審議会への諮問事項に加える予定はございません。



○議長(山本佳昭) ほかに御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本件については委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入りますが、本件については討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、第6番藤野ひろえ議員。

    〔第6番議員登壇〕



◆第6番(藤野ひろえ) 議案第34号「青梅市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」について、日本共産党市議団を代表して、反対の立場から討論を行います。

 市議会議員は、非常勤の特別職地方公務員です。今回、一般職の職員と同じように、人事院勧告を踏まえ、期末手当を年間で0.10月引き上げようというものです。

 24人の議員の期末手当の引き上げにより154万円余の市財政への影響額となります。青梅市議会議員の報酬は近隣の自治体と比較しても、26市の中でも決して低くはないと思います。現在、財政状況が厳しいということで、いろんな理由で市民へは国保税、介護保険料など負担増も行われておりまして、今回こうした議員の期末手当の引き上げは市民の皆さんからも御理解がいただけないのではないかと思います。みずからの期末手当の引き上げ、お手盛りでこういうのはいかがかなと、こんな声もあるのではないかと思います。

 また、審議が行われるように条例改正も必要です。青梅市特別職報酬等審議会にもかけられておりませんので、条例改正も必要だと思います。市議会議員の報酬については人事院勧告があったからと職員と連動して引き上げを行うのではなく、独自に決めるべきであり、引き上げを行っていない自治体も、据え置きが10市ということでありました。

 こうしたことから考えてみましても、市民の暮らし、また他市の状況から見ましても引き上げは適切ではないと考え、反対の意見といたします。



○議長(山本佳昭) 次に、第7番ひだ紀子議員。

    〔第7番議員登壇〕



◆第7番(ひだ紀子) 私もこの条例案に反対の立場から申し上げます。

 先ほどから東京都人事委員会は、都内の民間事業所の給与、手当などの状況を調べて、そしてこうした勧告を行っている。それに合わせて値上げするのがよいのだという御説明がありました。しかし、それは決して青梅市内の実情を反映してるとは言えないと思います。青梅市内は、皆様も御存じのとおり、ほとんどが中小企業で、その方たちの期末手当の実態をきちんと調査するべきです。そうでなくして、東京都の勧告があるからといって上げていくのは、私は絶対におかしいし、市民の理解は得られないと思います。

 もう一つの反対理由は、やはり市長が値上げを提案し、議会がそれを認める。これでは2者間で決めているということになります。市政は二元代表制、市長部局と私たち議会で両輪の輪で回していくと言われますけれども、その2者で自分たちの手当の値上げを決めていいものでしょうか。私は絶対におかしいと思っています。第三者の意見を伺うべきです。

 この2つの理由でこの議案に反対をいたします。



○議長(山本佳昭) 以上で通告による討論を終わります。

 ほかにありませんか。

 第9番大勢待利明議員。

    〔第9番議員登壇〕



◆第9番(大勢待利明) それでは、議案第34号「青梅市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、賛成の立場から意見を申し上げます。

 今回の改正は、人事院勧告に従いまして、一般職に準じ、市議会議員の期末手当の支給を改めようとするものであります。

 人事院は、公務員と民間との給与、特別職の差の調査を行い、情勢適応の原則に従って水準の見直し等を勧告してきました。この勧告に準じて、民間の給与水準が上がれば公務員の給与も上がり、民間が下がれば公務員の水準も下げられるということになってます。これまでも青梅市では、議員の期末手当についても人事院の勧告に従って支給割合の増減が図られてきました。客観的調査に基づいた人事院勧告に従うことにより、期末手当の増減の根拠として公正性、公平性は保たれていると判断いたします。

 また、市議会議員の期末手当の総額に関しては、平成23年度に議員定数の削減を行うことにより大幅な圧縮がなされていることもつけ加えまして、賛成の討論とさせていただきます。



○議長(山本佳昭) ほかにありませんか。

 第16番山崎勝議員。

    〔第16番議員登壇〕



◆第16番(山崎勝) 議案第34号「青梅市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、自民クラブを代表して、賛成の立場から意見を申し述べ、皆様方から御賛同を賜りたいと存じます。

 本案は、平成28年度の東京都人事委員会勧告等を踏まえ、市議会議員の期末手当の年間支給月数を0.1月分引き上げるものであります。

 本年6月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2016によりますと、アベノミクスの取り組みのもと、企業収益は過去最高水準となり、また3年連続でベースアップの流れも広がりつつある中、実質賃金が上昇するなど所得環境は大きく改善しており、経済再生、デフレ脱却に向けて大きく前進しているとしております。

 先月初めには経団連が大手企業の今冬のボーナスが4年連続増と過去最高を更新したとの発表があったのもあらわれの一つと考えるところであります。また、今後はさらなる取り組みとして、地方の中小、小規模事業者等、地域の隅々までアベノミクスの効果を波及させ、地域経済に好循環をもたらす必要があるとしております。

 特別給の引き上げに当たっては、議案第33号「青梅市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」の賛成討論で鴨居議員が申し上げたように、東京都人事委員会では、職員の給与と民間従業員の給与との正確な比較を行うため、民間給与調査を実施いたしました。この調査は、給与支給月額、特別給の支給状況のほか、給与改定の状況等について実態を把握したものであり、民間の給与及び特別給等の状況は今回の勧告に十分反映されているものと理解いたします。

 こうしたことから、平成28年度の東京都人事委員会勧告では、民間事業所の実態を考慮して、特別給について年間支給月数を0.1月分引き上げるものであります。

 これまでも青梅市では、市議会議員の報酬等の改正については、東京都人事委員会勧告等の勧告を踏まえた対応を図っており、十分市民に対する説明責任を果たせるものであると考え、賛成の立場としての意見といたします。



○議長(山本佳昭) ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより押しボタン式投票により採決いたします。

 本件を原案どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。

    〔投票〕



○議長(山本佳昭) 押し間違いはありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) なしと認め、以上で投票を終了いたします。

 投票総数23人、賛成19人、反対4人。よって、議案第34号「青梅市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」は原案どおり可決されました。

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△日程第12 議案第35号 青梅市一般職の任期付職員の採用および給与の特例に関する条例の一部を改正する条例



○議長(山本佳昭) 次に、日程第12、議案第35号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 議案第35号「青梅市一般職の任期付職員の採用および給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、一般職の職員に支給する勤勉手当の支給割合の見直しに合わせ、特定任期付職員に支給する期末手当の支給割合の見直しを行おうとするものであります。

 改正の内容でありますが、期末手当の支給割合について、年間で100分の5の引き上げを行うこととし、平成28年においては12月期でその調整を行い、平成29年6月期以後は6月期及び12月期の支給割合についてそれぞれ100分の2.5の引き上げを行うものであります。

 なお、施行期日につきましては、平成28年12月期分につきましては公布の日とし、平成29年6月期以後の分については平成29年4月1日とするものであります。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山本佳昭) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本件については委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認めます。よって、議案第35号「青梅市一般職の任期付職員の採用および給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△日程第13 議案第36号 青梅市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例



○議長(山本佳昭) 次に、日程第13、議案第36号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 議案第36号「青梅市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、雇用保険法の一部改正により、雇用保険の支給要件が改められることに伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。

 改正の内容でありますが、失業者の退職手当について雇用保険法から引用している「高年齢継続被保険者」を「高年齢被保険者」に改め、「広域求職活動費」を「求職活動支援費」に改めるとともに、その支給要件を見直すほか、所要の規定の整備を行うものであります。

 なお、施行期日につきましては平成29年1月1日とするほか、必要な経過措置を置くものであります。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山本佳昭) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 本件については総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第14 議案第37号 青梅市市税条例等の一部を改正する条例



○議長(山本佳昭) 次に、日程第14、議案第37号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 議案第37号「青梅市市税条例等の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、地方税法等の一部改正に伴い、個人・法人市民税、固定資産税、都市計画税及び軽自動車税関係につきまして所要の規定の整備を行おうとするものであります。

 改正の内容でありますが、初めに個人市民税関係といたしまして、医療費控除の特例を創設するとともに、延滞金の計算期間について見直しを行うものであります。

 次に、法人市民税関係といたしまして、法人税割の税率の引き下げを行うとともに、個人市民税と同様に延滞金の計算期間について見直しを行うものであります。

 次に、固定資産税、都市計画税関係といたしまして、再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置及び都市再生特別措置法により整備された一定の家屋及び償却資産に係る課税標準の特例措置にわがまち特例が導入されたことに伴い、課税標準の特例割合を定めるものであります。

 次に、軽自動車税関係といたしまして、燃費基準値達成度等に応じた軽自動車税環境性能割を導入するとともに、現行の軽自動車税を軽自動車税種別割とするほか、軽自動車税におけるグリーン化特例を1年間延長するものであります。

 また、これらの改正のほか所要の規定の整備を行うものであります。

 なお、施行期日につきましては公布の日とするほか、地方税法の改正に合わせて付則第1条各号において定める日とするものであります。

 あわせて、改正後の条例の規定について、各税目に関して適用年度等に関する経過措置を置くものであります。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山本佳昭) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 本件については総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第15 議案第38号 青梅市国民健康保険税条例の一部を改正する条例



○議長(山本佳昭) 次に、日程第15、議案第38号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 議案第38号「青梅市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、所得税法等の一部を改正する法律により外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律が一部改正されたことに伴い、国民健康保険税の所得割額に係る課税の特例について所要の規定の整備を行おうとするものであります。

 改正の内容でありますが、市民税における申告分離課税の区分として創設された特例適用利子等の額及び特例適用配当等の額について、国民健康保険税の所得割額の算定及び軽減判定に用いる総所得金額に含めるための特例を追加するものであります。

 なお、施行期日につきましては平成29年1月1日とするものであります。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山本佳昭) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 本件については福祉文教委員会に付託いたします。

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△日程第16 議案第39号 青梅市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例



○議長(山本佳昭) 次に、日程第16、議案第39号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 議案第39号「青梅市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、東京都河川流水占用料等徴収条例の一部改正に準じて流水占用料等の額を改めようとするものであります。

 改正の内容でありますが、土地占用料及び流水占用料につきまして、東京都との均衡を考慮し、同様の改定を行うものであります。

 なお、施行期日につきましては平成29年4月1日とするものであります。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山本佳昭) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 本件については環境建設委員会に付託いたします。

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△日程第17 議案第40号 青梅市民会館条例を廃止する条例



○議長(山本佳昭) 次に、日程第17、議案第40号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 議案第40号「青梅市民会館条例を廃止する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、新たに生涯学習施設を建設することに伴い、青梅市民会館を廃止しようとするものであります。

 なお、施行期日につきましては公布の日から起算して6月を超えない範囲において規則で定める日とするほか、青梅市民会館に併設されております青梅市視聴覚ライブラリーを青梅市役所本庁舎内に移設するため、付則において青梅市視聴覚ライブラリー条例の一部改正を行うものであります。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山本佳昭) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 本件については福祉文教委員会に付託いたします。

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△日程第18 議案第41号 青梅市総合体育館条例の一部を改正する条例



○議長(山本佳昭) 次に、日程第18、議案第41号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 議案第41号「青梅市総合体育館条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、駐車場の利用に関する適正化を図るため、青梅市総合体育館駐車場を有料化しようとするものであります。

 改正の内容でありますが、駐車場使用料として、体育館使用者については30分以上4時間以内は100円、4時間を超えるものについては1時間ごとに100円を加算した額とし、体育館の利用者以外の方については30分以上1時間以内は100円、1時間を超えるものについては1時間ごとに100円を加算した額とするものであります。

 また、駐車場の使用時間は午前0時から午後12時までとするほか、自動車を入庫させることができる時間は市長が別に定めるものであります。

 このほか免責等、所要の規定の整備を行うものであります。

 なお、施行期日につきましては公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日とするものであります。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山本佳昭) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 本件については総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第19 議案第42号 青梅市御岳交流センターの指定管理者の指定について



○議長(山本佳昭) 次に、日程第19、議案第42号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 議案第42号「青梅市御岳交流センターの指定管理者の指定について」御説明申し上げます。

 本案は、指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。

 その内容は、青梅市御岳交流センターの指定管理者として一般社団法人青梅市観光協会を指定しようとするものであります。

 指定の期間は平成29年4月1日から平成34年3月31日までの5年間とするものであります。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山本佳昭) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認め、よって、質疑を終結いたします。

 本件については環境建設委員会に付託いたします。

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△日程第20 議案第43号 幹32号線改修工事(擁壁設置その1工事)にかかる契約の変更について



○議長(山本佳昭) 次に、日程第20、議案第43号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 議案第43号「幹32号線改修工事(擁壁設置その1工事)にかかる契約の変更について」御説明申し上げます。

 本案は、平成27年青梅市議会定例会9月定例議会において議決をいただきました議案第72号「幹32号線改修工事(擁壁設置その1工事)にかかる契約の締結について」の内容のうち、契約金額を3億4374万4063円から3億8171万7360円に変更し、契約の期間を、平成27年9月25日から平成29年4月25日までを平成27年9月25日から平成29年7月31日までに変更いたしたく御提案申し上げた次第であります。

 変更の理由でありますが、現地において土砂を掘削し、土質の状況を確認した結果、緑化ブロックの設置するまでの間、土砂崩れの防止のため、のり面の保護する工事が必要となったこと、また、本工事終了後に擁壁設置その2の工事を施工するまでの間、工事関係者以外の現場内の進入を防ぎ、安全確保を図るため、仮囲いを設置する必要が生じたこと等によるものであります。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いいたします。



○議長(山本佳昭) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 第7番ひだ紀子議員。

    〔第7番議員登壇〕



◆第7番(ひだ紀子) 10%以上の増額かつ3800万円以上の増額ということで、随分大きな変更であると思います。

 今、のり面の保護工事が必要になったなどの御説明がありましたけれども、のり面の地質調査というのは先に行うべきものではなかったんでしょうか。そこのところに不備があったのかどうか伺います。



○議長(山本佳昭) 建設部長。

    〔建設部長登壇〕



◎建設部長(高水靖志) 工事場所につきましては、地質調査の結果、粘着性のあるれき質土でのり面が自立するという土質として想定しておりましたけれども、工事を着手し、掘削した結果、粘着性がない土質と判明したことから変更を予定しているものでございます。



○議長(山本佳昭) ひだ紀子議員。

    〔第7番議員登壇〕



◆第7番(ひだ紀子) ちょっと奇妙な話だと思うんですね。工事前の調査ではわからなかったと、判明しなかったと。自立性がない土質であったというのは、そうすると、これはその工事前の調査を委託した会社に何らかの瑕疵があった。そういうふうに考えられるのでしょうか。

 もう一つ伺います。約3800万円の増額ですけれども、そもそもこの工事は入札で業者さんを決定していると思いますが、そのときの入札の落札率は何%だったんでしょうか。この3800万円という額は、今回の追加工事の市が出した予定価格にその落札率を掛けて算出したものなんでしょうかお答えください。



○議長(山本佳昭) 建設部長。

    〔建設部長登壇〕



◎建設部長(高水靖志) 調査についてでございますけれども、数カ所をやっておりますので、業者に瑕疵があったということではございません。



○議長(山本佳昭) 総務部長。

    〔総務部長登壇〕



◎総務部長(島崎昌之) 落札率につきましては87.95%でございます。落札率に応じまして今回の契約変更も行っているところでございます。



○議長(山本佳昭) ひだ紀子議員。

    〔第7番議員登壇〕



◆第7番(ひだ紀子) 落札率に応じて、予定価格積算掛ける落札率ということで出したということは了解いたしました。

 のり面の保護というのは非常に市民の安全について、大事なところなんです。そこが数カ所の調査で、そののり面が弱いということが判明しなかったということは、市が設定した調査方法、調査箇所の指定、話し合って決めてると思いますが、それ自体にやっぱり大きな甘いところがあったんだろうと私は考えます。

 今回のことを踏まえて、もうちょっとそうした調査体制、あり方を見直していくべきではないでしょうか。今回は、工事の途中とはいえ、事前にそういうことがわかってよかったとは思っていますが、どうでしょうか。



○議長(山本佳昭) 建設部長。

    〔建設部長登壇〕



◎建設部長(高水靖志) 一般的に工事につきましては、工事規模に合わせて土質等の調査を行っておりまして、適正な調査に基づいて工事を施工して、また現場の状況に合わせて修正を加えていくという状況でやっておりますので、今回はそういう形で変更を考えたということでございます。



○議長(山本佳昭) ほかに御質疑ありませんか。

 ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 本件については総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第21 議案第44号 市道路線の廃止について



△日程第22 議案第45号 市道路線の認定について



△日程第23 議案第46号 市道路線の認定について



○議長(山本佳昭) 次に、日程第21、議案第44号から日程第23、議案第46号の3件は、いずれも市道路線の廃止または認定に関する議案でありますので、以上3件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) ただいま一括議題となりました議案第44号「市道路線の廃止について」から議案第46号「市道路線の認定について」までの議案につきまして御説明申し上げます。

 まず、議案第44号の「市道路線の廃止について」及び議案第45号の「市道路線の認定について」御説明申し上げます。

 これら2議案は、市道つけかえ申請に伴い、路線を廃止し、再認定する必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。

 続きまして、議案第46号の「市道路線の認定について」御説明申し上げます。

 本議案は、開発行為に伴い路線を認定する必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。

 以上、3議案につきましてよろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山本佳昭) 提案理由の説明は終わりました。

 これより各議案の質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 ただいま一括議題となっております各議案については環境建設委員会に付託いたします。

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△日程第24 陳情28第4号 政務活動費を後払い方式にすることを求める陳情



△日程第25 陳情28第5号 今井5丁目地内大型墓地建設計画に関する陳情



△日程第26 陳情28第6号 宗教法人浄弘寺による墓地建設計画(今井五丁目2422番1外3筆)に関する陳情



○議長(山本佳昭) これより陳情審議を行います。

 日程第24、陳情28第4号から日程第26、陳情28第6号、以上3件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題とした各陳情につきましては、お手元に御配付いたしました陳情付託表のとおり、それぞれの所管の委員会に付託いたします。

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△日程第27 一般質問

  第1 第20番 山内公美子議員(併用制)

    1 今井5丁目墓地建設計画について

    2 外国人の介護職員等の受け入れとその支援について

    3 男性更年期障害について



○議長(山本佳昭) 次に、日程第27、一般質問を行います。

 一般質問の通告者、件名及び質問形態は、お手元に御配付したとおりであります。

 順次質問を許します。

 第20番山内公美子議員。

    〔第20番議員質問席着席〕



◆第20番(山内公美子) それでは、通告に従いまして3項目の質問をさせていただきます。

 1項目め、今井5丁目墓地建設計画について。

 今井5丁目2422番地1周辺、青梅市自立センター北西部の山林に墓地建設計画があります。10月3日、当該地に建設計画のお知らせの看板が設置をされ、その数日後、道を挟んだ反対側に今井5丁目の地域住民及び自立センター家族会によって墓地建設反対の立て看板が立てられました。10月23日は青梅市自立センターのふれあいの集いが開催されましたので、多くの皆さんがこの光景を目の当たりにしたことと思います。看板には、墓地の名称、仮称浄弘寺霊園、敷地面積8189.32平方メートル、ここに管理棟と墓地1277区画、墓地等経営許可申請予定日は平成29年1月16日、工事着手予定日平成29年2月1日、完了予定日平成29年7月31日、申請予定者は河辺町8丁目19の8、宗教法人浄弘寺と記されています。

 墓地建設の許可については、平成24年4月東京都より青梅市に権限移譲されておりますので、その許可について青梅市は青梅市墓地等の経営の許可等に関する条例にのっとって経営許可の申請を受け、許可の判断をするか否かを判断していくことになります。

 まずは当該地への墓地建設計画について、経緯、概要を条例に沿った許可申請までの流れを含めて明らかにしてください。

 2項目め、外国人の受け入れとその支援について。

 現在、介護業界、医療業界において人材不足が社会問題となっています。2015年厚生労働省が発表した需給推計によると、2025年には253万人の介護職員が必要とされている一方で、介護職員の供給の見込みは約215万人であり、38万人の介護職員が不足する見込みとなっています。東京都では、24万3701人が必要なのに対して20万7950人の供給見込みであり、3万7551人が不足すると言われ、全国トップであります。2025年はいわゆる団塊の世代が全て75歳以上になる年で、要介護者が増加していきます。介護人材が不足すれば、介護を必要とする人が適切な介護を受けることができないということになりかねません。

 2025年に向けて、政府は、介護人材を確保するため、28年度3つの柱を立てて対策を打ち出しています。1つ目は、離職した介護人材を呼び戻すため、再就職に必要な準備金等の支援を行うこと。2つ目は、介護職を目指す学生をふやして、介護現場への就職、定着を促進するための支援。3つ目は、介護職員の離職防止、定着促進などであります。そのほか介護ロボットの導入や、介護が必要にならないよう予防を重視した施策を展開するなど、さまざまな対策が図られています。

 その中で、これまで農業や建設業で先行していた外国人の受け入れが介護の現場でも可能になりました。外国人の受け入れには3つのパターンがあります。1つ目は、経済連携協定──EPAによる受け入れです。現在、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3カ国から一定の要件を満たした人を受け入れています。2つ目は、日本で介護技能を学びたい人を国籍の制限なく受け入れる外国人技能実習制度です。3つ目は、11月17日参議院で可決され、今国会で成立を目指す新しい制度、在留資格に介護を追加することで、日本の養成校で学び介護福祉士の資格を得た留学生が日本の介護現場で働くことが可能になるというものです。これにより全ての国の人に門戸を開くということになります。

 現在、青梅市ではこれらに該当する外国人が何人いるのか把握されていますか。

 また、青梅市の介護業界の人材確保の現状、2025年、団塊の世代が全て後期高齢となり、医療、介護の需要が増大していくときに青梅市では何人の介護人材が必要であり、不足するのか伺います。

 外国人の受け入れは、介護業界に限ったことではありません。入札不調が相次ぎ、バブル経済崩壊後、失われた20年で低迷を続けたと言われる建設業界においても、復興事業の加速化と2020年のオリンピック・パラリンピックに向けた関連施設整備による建設ラッシュに対応するため、2020年までの緊急時限措置として27年4月より外国人人材の受け入れが開始され、今や建設現場で外国人がいるのは当たり前になりつつあります。

 その一方、外国人の受け入れが加速することで懸念される点もあります。技能講習制度等で日本に来た外国人が失踪してしまうということが問題になっています。日本では、この5年間で失踪者が5万人を超えているという報道がありました。企業でせっかく受け入れても、1カ月分のお給料をもらった後、姿を消し、いなくなってしまうそうです。そのまま在留期間が過ぎれば不法滞在となり、犯罪など非常に不安な状況も可能性としてあると考えなければいけません。

 外国人の人材が必要な一方でこのような課題もあるわけですが、全てを想定した上で今後必要となる人材確保のための外国人受け入れに対する市長の見解を伺います。

 3項目め、男性更年期障害について。

 これまで男性には関係がないとされてきた更年期、実は男性にも起こっていることが知られるようになりました。更年期障害とは、ホルモンバランスの乱れが原因で起こる身体的、精神的不調で、自律神経失調症の一つです。女性の更年期障害が女性ホルモンの低下によって起こるのと同じく、男性でも加齢や心身の過度なストレスによって男性ホルモンが低下し、性機能障害や心身症状など、女性の更年期障害に似た症状が起こることが最近になってようやく知られるようになってきました。

 しかし、まだまだその認知度は低く、周囲の理解が得られない分、深刻な問題となっているケースがあります。女性の場合、閉経を一つの区切りで女性ホルモンの低下がありますのでわかりやすいのですが、男性の場合は個人差が大きく、その時期もはっきりしません。40代から60代前半で男性ホルモンが緩やかに低下をしていくと言われ、日本には600万人の潜在患者がいると推計されています。

 特に中高年の働き盛りが要注意です。仕事のストレス等で鬱病と診断されていた人が検査をしてみたら更年期障害だったということがあるのです。社会的認知度が低いため、サボっているのではないかと思われたり、働き過ぎ、ストレスでは片づけられない深刻な問題となっている場合があります。

 こういった男性更年期障害について、市ではどのような認識で対策を図っていますか伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、今井5丁目墓地建設計画についてお答えいたします。

 墓地建設計画の経緯であります。河辺町8丁目に所在する宗教法人浄弘寺が今井5丁目地内に墓地の建設を計画しているものであります。この墓地建設計画については、平成25年ごろから相談を受け付けておりましたが、平成27年10月に、青梅市墓地等の経営の許可等に関する条例に基づき、計画協議書が市に提出されました。提出された書類に不備、不足があったため、申請予定者に対し複数回にわたりまして補正を求め、本年5月から条例に規定する申請前の協議を行うことといたしました。その後8月に計画の一部変更した計画協議書が提出され、さらに11月に計画の一部を変更した添付書類が提出されており、現在、申請前の協議を行っております。

 次に、墓地建設計画の概要であります。計画協議書によれば、建設予定地は今井5丁目2422番地の1外3筆、面積は8189.32平方メートル、墳墓に設ける区域の面積は1948.12平方メートル、墳墓の区画数は1277区画であります。このほか建設予定地内には条例等で規定する管理事務所や駐車場などの設備が設置される計画となっております。

 次に、条例に沿った申請までの流れであります。申請予定者が行う墓地等の経営の許可の申請は、条例第5条から第8条に規定する手続を経た後でなければこれを行うことができないとされております。まず、第5条では、申請前の協議を規定しており、計画協議書の提出を受け、法令等に沿って内容を審査するものであります。第6条では、標識の設置を規定しており、建設予定地に建設計画の概要等を記載した標識を申請予定日の90日前までに設置することとなっております。第7条では、説明会の開催等を規定しており、近隣住民等に対する説明会を申請予定日の60日前までに開催し、その経過の概要等を速やかに市長に報告することとなっております。第8条では、近隣住民等の意見の申し出があった際の協議を規定しており、近隣住民等からの申し出られた意見に正当な理由があると市長が認めるときは、申請予定者は近隣住民等と協議を行わなければならないとなっております。

 申請予定者はこれらの手続を経た後、申請を行うこととなります。

 なお、申請予定者は、標識の設置を10月3日に、説明会を11月3日及び10日に開催し、説明会の報告書を11月21日に提出しております。

 現在の状況ですが、申請前の協議を継続して行っているところであります。

 次に、外国人の介護職員等の受け入れとその支援についてお答えいたします。

 まず、介護人材に係る需給推計と外国人介護職の状況についてであります。国は、第6期介護保険事業計画策定時において、地域包括ケアシステムを支える人材の確保及び資質の向上について、介護保険事業にかかわる保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な方針を定めております。この方針において都道府県は市町村が推計したサービスの種類ごとの見込み等を勘案し、都道府県全域及び各老人福祉圏域に必要となる介護福祉給付等対象サービスの状況を明らかにし、2025年において必要となる介護人材の需給状況等を推計した上で、中長期的な視野を持って介護人材等の確保に向けた取り組みを定めることとされております。

 国が発表した需給推計は、こうした第6期介護保険事業計画等を策定する中で行われたものでありますが、2025年における大幅な介護人材不足が明らかとなったことから、人材確保や人材育成の対策、また介護ロボット導入による介護作業の負担軽減など、国及び都道府県においてさまざまな取り組みが積極的に行われていると認識しております。

 御質問の経済連携協定──EPA等による外国人の受け入れ実施、また、今国会において成立した外国人技能実習制度の対象への介護分野の追加などは、この介護人材不足に対する国の強い危機意識のあらわれであると捉えております。

 現在、市内事業所の一部において外国人の介護職が従事している状況は承知しておりますが、その全体や詳細については把握しておりません。

 次に、2025年における青梅市での介護人材の必要数等についてであります。介護人材の需給推計は都道府県単位で行われており、その算出根拠については市町村が策定したサービス種類ごとの量の見込みが使用されておりますが、東京都に確認したところ、算出は国の開発した介護人材需給推計ワークシートにより行われたもので、都道府県単位による推計のみであり、市町村単位の算出は行っていないとのことであります。

 また、市独自での推計も行っておりませんので、市における介護人材の不足数等は把握しておりません。

 次に、人材確保のための外国人受け入れに対する見解についてであります。少子高齢化の進展により超高齢化社会がさらに進む中で介護予防等の取り組みを進めておりますが、今後、介護ニーズはますます増大するものと考えております。このニーズを支える介護労働力の確保は、労働力人口そのものが減少する状況において国家的な政策課題であると認識しております。

 市内事業所においても介護人材の不足は深刻であり、さまざまな声をいただいております。こうした状況においてはあらゆる取り組みを積極的に行い、この課題の克服が必要不可欠であると考えます。介護人材にかかわらず労働人口の減少を支えるため、今後もさまざまな職種において外国人労働力の導入の検討が進められると捉えておりますが、国内の人材確保も進めながら、それだけには限らず、国による一定のルールのもとで外国人の受け入れ策として経済連携協定──EPAや外国人技能実習制度等の取り組みは必要であると認識しております。

 なお、インドネシアの経済連携協定による研修生の受け入れを市内特別養護老人ホーム2園が行っております。本年1月、市内で働くことになった研修生が市役所に訪問されました。私は、研修生に直接お会いし、状況などを伺ったところであります。受け入れをされている施設については、言葉の問題や文化の違いなどさまざまな御苦労もあると思いますが、新たな労働力が青梅にふえていくことは地域の活性化にも寄与するものと捉えており、研修生たちの今後の活躍に期待するところであります。

 次に、男性の更年期障害についてお答えいたします。

 更年期障害はこれまで女性特有の病気と言われてきましたが、近年、男性にも更年期障害があることが明らかになってきていることについては認識しております。男性の更年期障害は、女性の更年期障害に比べ閉経のようなはっきりした体の変化があらわれないことや個人差があるなど、その症状がわかりにくいとされております。

 男性の更年期障害の原因としては、加齢による男性ホルモンの低下が発症に大きくかかわっていると考えられておりますが、そのほかの要因として仕事上のストレス、肥満や運動不足などの要因も挙げられます。発症時期はおおむね40歳代中ごろから50歳代前半が最も多いとされておりますが、30歳代でも男性ホルモンが減少すれば同様の症状が発生するものと言われております。主な症状としては、集中力や意欲の低下、筋力も弱くなり、さらには排尿機能や男性機能も衰えてきます。また、心身症的反応としては、加齢やストレスなどで男性ホルモンの分泌が低下すると、いらいら、不眠、だるいなどの症状があらわれ、意欲も気力も衰え、気分が沈み、いわゆる鬱状態となり、最終的には鬱病と見分けがつかないほどの重度の精神症状で苦しんでしまうという報告があります。

 肉体的にも精神的にも健康で豊かな老後を迎えるためには、この更年期をいかに過ごすかが大きな意味を持つと認識しております。

 市では、青梅市医師会の協力をいただき、広報おうめで疾病の周知に努めております。先般9月1日号の広報においては、医師会コラムとして東青梅診療所副院長の武信康弘医師による「男性の更年期障害」と題した記事の掲載を行い、疾病に対する正しい理解に努めたところであります。また、広報をごらんいただいた市民の方からの疑問や相談には保健師を中心に丁寧に対応し、必要な情報提供等に努めております。



○議長(山本佳昭) 山内議員。



◆第20番(山内公美子) では、墓地建設について2回目の質問をさせていただきます。

 今、市長から御答弁いただきました。平成25年から市に相談があって、現在は、申請前の協議を行っているということでありました。青梅市の墓地等経営の許可等に関する条例の第9条には墓地の設置場所の基準が定められています。これには、墓地を経営しようとする者の土地でなければならないというふうに書かれているんですけれども、この墓地建設予定地は設置者の土地ではないわけですよね。土地の所有者から購入してここに墓地をつくるということだと思いますけれども、とすると、この地域の人たちにとってみれば、突然どこの誰かもわからない宗教法人が墓をつくることになったという、まさに青天のへきれきなわけです。当該地のすぐ横手には古くから地域の人たちのよりどころとなり、親しまれてきた神社があります。仮にこの神社が墓をつくるというのならまだ理解は得られるかもしれませんけれども、ここに突然、この地に何のゆかりもない、宗教の違う建設予定者が墓地を建設するということは、地域の人たちにとっては到底受け入れられるものではないと思います。

 同じく9条には、設置場所は住宅、学校、保育所などからおおむね100メートル離れていなければならないというふうにありますので、私は、よもや許可されることはないと信じたいと思います。

 それから、墓地計画のある今井5丁目地域は市街化調整区域であり、国の開拓財産、農業振興地域となっているところです。こうした地域の特性上、ここには牧場もあり、農業を主として営む方が多い自然豊かな地域です。青梅市都市計画マスタープランには土地利用の方針の基本的な考え方として、墓地、斎場、動物霊園関連施設、廃棄物処理施設などの、自然や生活環境に影響を及ぼす施設については、適正な規制を行うとあり、市街化調整区域の土地利用方針については、自然環境の保全、活用、農業的土地利用の維持、保全を図るとともに、集落地域における生活環境整備や、計画的な開発の誘導など、地域の特性に応じた土地利用を進めるとあります。

 ここに書かれているように、私は、この地域は今の環境を守っていくことが第一義であると思っておりますけれども、ただ、ここは圏央道周辺地域ということもあり、現在、今井4丁目の物流計画も進められているように、今後、将来的には青梅市の都市計画上、大事なポイントとなる地域になる可能性も否定できないと思っています。そこに今墓地がつくられるのは将来的にどうなのか。一体的な土地利用の可能性もできなくなるわけでありますので、私は、これはいかがなものかと思っておりますけれども、市ではどのようにお考えですか。

 2回目の質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 今井5丁目の地域につきましては、農業振興地域に指定され、農用地、開拓財産などが大半を占める中、農産物の生産機能以外にも自然環境や景観にすぐれた地域であると認識しております。

 市では、こうした地域特性を踏まえ、都市計画マスタープランの土地利用方針に、今後も市民が農業に触れ合う空間として、この地域を農業的土地利用の維持保全を図る地域に位置づけているところであります。市といたしましては、土地利用の現況や将来のまちづくりの基本方針を照らし、都市計画の視点からは、墓地という施設はこのような地域にそぐわない面があると捉えているところであります。



○議長(山本佳昭) 山内議員。



◆第20番(山内公美子) この自然豊かな地域に青梅市の障害者の生活介護、就労継続支援B型、就労移行支援を行う自立センターがあります。障害を持つ皆さんや保護者にとっては大切なよりどころとなる施設でもあり、青梅市が持つ、他市にはない誇るべき施設だと思います。

 今回、墓地建設計画が浮上したことで、多くの関係者から不安の声、反対の声が聞かれます。もし当該地に墓地が建設されたとすれば、景観や自然環境は一変します。当然、交通量もふえ、危険性は増大することは明らかです。先ほどの答弁にもありましたけれども、第6条の青梅市墓地等の経営の許可等に関する条例の手続にのっとって、10月3日に標識の設置がされたということになります。そして、第7条にあるように、11月3日、11月10日に説明会が開催をされました。今議会でも、議会に対して両者からの陳情も提出をされております。

 青梅市は、地域住民、また自立センター家族会の皆さんの声、そして住民説明会の内容を把握されていますか、明らかにしてください。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 地域住民や青梅市自立センター家族会の皆様の声でありますが、6月15日には今井5丁目自治会から墓地建設反対の要望書が、10月20日には青梅市自立センター家族会から同様の嘆願書が、11月21日には今井自治会連合会から同様の要望書がそれぞれ私宛てに提出されており、皆様の切実な思いが文面に込められていると認識しております。また、11月28日には今井地区の自治会長の連名による今井5丁目地内大型墓地建設計画に関する陳情及び青梅市自立センター家族会の役員の連名による、宗教法人浄弘寺による墓地建設計画(今井五丁目2422番1外3筆)に関する陳情がそれぞれ青梅市議会議長宛てに提出され、その写しが市に送付されております。

 次に、住民説明会についてであります。11月3日には今井市民センターで、11月10日には青梅市自立センターにおいて開催されたとのことであります。説明会では、墓地建設計画の概要説明などの後、質疑応答が行われたとのことであります。

 なお、住民説明会に参加された方の意見や思いについては市としても承知しております。



○議長(山本佳昭) 山内議員。



◆第20番(山内公美子) 自立センターは、10月末現在、生活介護38人、就労継続支援B型73名、就労移行支援6名、計117名の障害者が通所をされています。その障害の程度はさまざまであり、通所時間も通所の仕方も個々の状況、日々の様子によりさまざまです。自立センターのバスで来る人もいれば、家族の送迎、また自力で歩いたり、車椅子だったり、時間も体調に合わせてケース・バイ・ケースです。

 既に御存じのとおり、自立センターに入る道路は道幅4メートルしかなく、現在でも自動車の相互通行が大変厳しいところです。市でもそのことを重く受けとめて、十数年前に拡張を検討し、努力したんだけれども、この地域の特性上進まなかったという経緯があります。現在もその危険な状況をよく知った上で保護者の皆さんが通所の送り迎えをされています。水はけの悪いこの道路は、雨になると歩くことも困難な状況になります。

 この道を使って、通所だけでなく、日中のお散歩にも常に障害者が通行します。また、自立センターだけではなく、近くにはほかの障害者施設もあり、多くの子どもたちがこの道を利用しています。今回建設予定の墓地は、この狭い道路を使って入るしかありません。道路が拡張されない限り、この現状を知らない墓参の車が他県からも多く来ることが予想されます。車がふえることで、その危険性が増大することは火を見るより明らかです。

 子どもたちは小さなクラクションでも敏感に反応し、パニックを起こします。自立センター家族会の皆さんから、子どもたちの安心、安全を私たちが絶対守るしかないのだという悲痛な思い、声をお聞きします。もし建設が許可されれば、工事期間の工事車両の出入りも大きな問題です。

 また、道路の問題だけではありません。自立センターに通う子どもたちがこの環境に適応していくためにどれだけの長い時間を要したかということです。長い長い時間をかけて少しずつ、そしてようやく安心して通えるようになった場所が大きく変わることで、心身ともに障害者に与える影響は我々健常者が考える以上に大きいものがあります。

 このようなことは、障害のある子どもたち、また家族にしかわからないことだと思います。私も家族会の方からこのことをお聞きしたとき、本当に胸が痛くなる思いがいたしました。自立センターは青梅市が持つ障害者支援のための大切な施設です。青梅市には、ここに通う障害者の安心と安全を守る責務があるのではないでしょうか。

 私も今井地域に住む住民の一人として、当該地への墓地建設は絶対に反対です。地域住民、自立センター家族会の皆さんの建設反対の声を改めて市長に訴えたいと思います。この声を市長はどのように感じ、受けとめ、対応されますか。見解を伺います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 私といたしましては、今井5丁目地内に墓地が建設されることに対する地域住民や、青梅市自立センター家族会の皆様の不安や生活環境の悪化などを懸念する気持ちは十分承知しており、その思いは重く受けとめております。こうした点も踏まえ、現在行っております申請前の協議においては、条例等に沿って慎重に対応することが必要であると考えております。



○議長(山本佳昭) 暫時休憩といたします。



△正午 休憩



△午後0時58分 開議



○議長(山本佳昭) 再開いたします。

 山内公美子議員。



◆第20番(山内公美子) では、外国人の受け入れとその支援について2回目の質問をいたします。

 地域包括ケアシステムの構築に向けて、現在さまざまな角度から整備が進められています。その中で重要な柱となる介護の現場を担う介護職が青梅市ではどのぐらい必要で、不足するのかわからないというのは、幾らいい計画を立てても机上の空論になる可能性が大きいのではないですか。

 さきの定例議会で在宅医療・介護連携推進事業についての質問もさせていただきました。2025年、在宅での介護の需要が増大する中、青梅市にある介護関係事業者さんもその使命感に燃えて、もっと必要なサービスを実施したいと考えていただいています。青梅市で必要とされている24時間体制のサービスもその一つですが、やりたくても人材が集まらなくてできないんだという声があります。求人を出しても全く応募がない。現在でもこういった状況です。先ほど述べたように、国の政策に期待をしたいと思いますけれども、2025年このままいくと一体どうなるのか、本当に不安になります。

 先ほどいただいた答弁では、既に青梅市の事業所でもEPAによる受け入れが2園されているということでありました。今も青梅市の事業者で新たにこのEPAに手を挙げている事業所も幾つかあるんです。でも、実際は、手を挙げているんだけれども、来るかわからない。倍率は約6倍だそうです。外国人の人材も圧倒的に少ない、こういった状況です。この外国人の人材確保も思ったよりも簡単ではないんだなということを本当に痛感いたしました。

 昨日開会された都議会の都知事の所信表明でもこの介護職員の処遇改善が取り上げられておりました。大きな問題だと思います。今こういう状況にあって、介護職の人材確保については、国が政策を立てて都が実施をしているというような現状だと思いますけれども、これを本当に都にお任せという姿勢ではいけないんではないかと思っています。

 今、区部のほうでもどんどん特養や介護施設の建設が進んでいます。当然、介護職員も必要となるわけですので、ここでも競争が起きるわけです。もっと青梅市も市の介護事業者がどんな状況にあるのか、どんな思いをしているのか、どんな悩みがあるのか、その声を吸い上げて、都がやる事業だと言うのであれば、切実な状況を都に本当に必死に要望していくとか、もっと踏み込んで対策を講じていく必要があるのではないでしょうか。この辺について考えを伺いたいと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 介護人材不足解消に向けた市の取り組みについてお答えいたします。近隣市町村を含め、青梅市内においても介護人材不足は深刻さを増している状況と認識しております。また、事業者の中には新たな事業を実施したくても、人材不足のため実施できない状況もあると伺っております。

 今後、地域包括ケアシステムの構築を進める上で、市民が安心して暮らしていただくために必要な介護人材のみならず、医療等の分野を含め、さまざまな人材が必要になってまいります。特に福祉分野における人材確保は喫緊の課題と捉えております。

 こうしたことから、地域状況を踏まえた介護人材確保対策を行う東京都に対し、市区町村が連携し、それぞれの実情を伝え、また課題等を共有していただくことでさらに積極的な対策を進めるよう働きかけてまいりたいと考えております。また、国や都への働きかけとあわせ、市においてどのような支援ができるのか、さまざまな角度から研究してまいりたいと考えております。



○議長(山本佳昭) 山内議員。



◆第20番(山内公美子) 本当に大変な問題でありますので、ここをしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 最近、青梅市でも外国人の方がふえてきているという実感があります。高齢化、人口減少社会の中で、建設、医療介護職だけではなくて、さまざまな職種で外国人の人材が必要となる時代がすぐそこまで来ているように感じます。EPAで日本にやってくる外国人――現在はインドネシア、フィリピン、ベトナムに限られていますけれども、この方たちは受け入れが決まった段階で自国で半年間、日本に来て半年間日本語の勉強をして、ある程度話せるようになってから受け入れられます。それでも言葉の壁、文化の壁、そして生活面での問題、受け入れ先や地域でのトラブルなど、さまざまなことが考えられますし、法律の改正もされて、今後、外国人の受け入れを拡大していく動きが一層加速していくとなればなおさらのことだと思います。

 こうした外国人材の支援、また受け入れ事業者のサポート、地域での対応など、青梅市としてもその対策を考えていく必要があるのではないかと思います。

 少し角度は違うかもしれませんが、奥多摩町では、廃校になった中学校を利用して日本語学校がスタートすると聞きました。こういった動きもあるようですけれども、例えば青梅市でもどこかの大学と提携をして、語学であったり、生活であったり、そういうことを支援する体制、また地域の皆さんのお力をおかりしてこういう支援を行ったりすることも考えられるのではないかと思います。

 青梅市としてこの先を見通して、今後のまちづくりをどのように考えるのか伺います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 昨年、私が策定した青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、青梅に暮らし、働き、訪れる人々にとって魅力あふれるまちを創出することを基本目標の一つとして位置づけたところでありますが、その目標達成のためには雇用の確保が大変重要な取り組みと認識しております。現在取り組んでおりますさまざまな産業振興による雇用の創出とは別に、外国人労働者が市内事業所において就労されている状況は、既に市内に雇用環境があると認識しております。また、東日本大震災からの復興や東京オリンピックに向けた建設業等の雇用が拡大する現在の社会経済状況においては、新たな雇用の創出により、さまざまな業種で日本人の雇用のみならず、その一部において外国人労働者の受け入れがさらに進むであろうことは十分予測されるところであります。

 私は、日本人の雇用が排除されない前提に立って、外国人の雇用が推進されることについて反対するものではありませんが、外国人の受け入れそのものについて積極的に推進するべきかについては、国民的な議論も踏まえながら、一定のルールのもとに必要な範囲で行われるべきであると考えます。

 こうした視点に立った上で、地方分権時代における自治体間競争に打ち勝っていくため、引き続き青梅をより魅力あふれるまちにするよう取り組む所存でありますが、国内における他地域からの移住や定住の促進を図りつつ、外国人労働者の定住増加も念頭に置き、まちづくりに取り組んでまいります。



○議長(山本佳昭) 山内議員。



◆第20番(山内公美子) では、3項目め、男性更年期障害について2回目の質問をいたします。

 先ほど御答弁いただきました。青梅市の対策として広報の9月1日号に東青梅診療所の副院長によるコラムが掲載されました。このコラムを読んで、もしかしてと思った市民も多かったのではないでしょうか。多分市にも問い合わせが来ていたことと思います。長年、鬱症状に悩んでいた方にとっては一筋の光が差した感があったと思います。

 9月1日の広報を見て、もしかして自分もと思って急いでこの東青梅診療所に受診をされた方が数名いらっしゃいました。しかし、実は専門外来の開始は10月からということで、やっていなかったんですね。この診療所にも問い合わせがあったと聞いておりますけれども、それだけ、なぜだかわからない体調不良に悩んでおられた方が多かったということだと思います。その後、10月1日からですので、ここでは受けられませんので、市内のいろんな病院に電話をしてみたそうですけれども、専門的な内容で、言っている内容も伝わらない。何のことですかと言われてしまう。対応しているところが結局見つからなかったそうです。

 青梅市では、東青梅診療所のほかに専門外来やっているところはあるんでしょうか。総合病院も含めてお答えください。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 市内の男性更年期障害の専門医療機関につきまして、市立総合病院では血液検査によるホルモン値の測定を行っております。

 なお、青梅市医師会に確認いたしましたところ、市内では東青梅診療所に10月から専門的に診療する医療機関が開設されるとのことであります。



○議長(山本佳昭) 山内議員。



◆第20番(山内公美子) 今お答えいただいたように、本当にまだまだ専門医が少ないという現状があります。青梅総合病院ではホルモン値を測定してくださるということですけれども、その先の治療はやってないわけですね。そういう意味では、この9月1日号の広報に出たのは本当に周知になってよかったと思っています。ただ、ちょっとここの辺がもうちょっと丁寧な対応があったらよかったのではないかなと思っています。

 男性更年期障害の第一人者である医療法人医新会の横山博美先生、既に16年前に講談社から「知って安心 男の更年期」という著書を出されています。この本には症例が書かれてありまして、1つ簡単に紹介をさせていただくと、52歳の男性、アパレル会社を経営。仕事で車を運転中、突然の動悸、息苦しさ、不安発作に襲われた。これまで何度となくあったけれども、今回は症状が激しくて、もしかして心臓発作の前ぶれではないかと受診をしました。しかし、検査では心臓には全く問題がなく、ほかの検査でも問題は見つかりませんでした。結局、働き過ぎですよ。無理をしないようにと言われて精神安定剤を処方されました。しかし、その後、動悸から呼吸困難となって救急搬送されることが続きます。この救急搬送された病院でも同じく検査をするんですけれども、異常はなし。精神的な病気ではないですか。その後、この男性はますます意欲が低下をし、不安で会社にも行けなくなって、口数も減り、部屋にこもるようになっていきます。その後、幸いなことに専門外来を紹介され受診したところ、結局この男性の症状は男性更年期症状の一つである不安神経症、心臓神経症だったという例であります。

 9月1日号のコラムにも書かれてありましたように、男性ホルモンの低下によるバランスの乱れであれば、月1回の筋肉注射で劇的に症状は改善していきます。働き盛り、ストレスで鬱だと診断され、仕事にも行けなくなってしまっている方の中にも、もしかすると男性更年期が原因で、適切な治療を受ければよくなる人がいる可能性があります。きょうは、周知の思いも込めて一般質問させていただきました。まだまだ認知度が低い男性の更年期障害について、講演会の開催やさまざまな機会を捉えてしっかりと周知をしていく必要があると思いますが、いかがですか。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 男性更年期障害の周知、広報等についてでありますが、男性の更年期障害につきましては個人差が大きく、症状がわかりにくいことや、加齢による男性ホルモンの低下が発症に大きくかかわっていることなど、徐々に解明されている状況があります。

 市といたしましては、今後も市民が正しく疾病を理解できるよう周知に努めるとともに、講演会等の開催については青梅市医師会と協議してまいります。



○議長(山本佳昭) 以上で、第20番山内公美子議員の一般質問を終わります。

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  第2 第14番 天沼 明議員(一括制)

    1 株式会社東芝青梅事業所閉鎖について問う



○議長(山本佳昭) 次に、第14番天沼明議員。

    〔第14番議員質問席着席〕



◆第14番(天沼明) 通告に従いまして質問をさせていただきます。

 去る10月20日の報道で株式会社東芝青梅事業所の閉鎖が明らかになりました。浜中市長は、御就任早々より、これからの青梅市を活性化させることなどで人口減少の不安等を見据え、そのうちの一つであるこのまちに雇用を生み出す企業を誘致したいと、市長みずからトップセールスをされ、お力を注いでこられました。

 その過程で東芝青梅事業所閉鎖の問題が浮上しました。市長は、この問題を重視されて、東芝本社へ直接出向き、何とか閉鎖をしないようにと交渉に力を入れてきました。しかし、残念ながらテレビやパソコンの開発拠点である青梅事業所を来年3月末に閉鎖するとこのたび発表しました。

 私たち青梅市民にとって痛恨のきわみであります。特に新町、末広町、またその周辺地域住民の中にも東芝に関係された方々が多く住んでおられます。さらには、日立製作所青梅事業所も既に事業を縮小しております。ここへ来て東芝の灯が消えていく姿に地域の皆さんから大きなため息が漏れてきますと同時に、東芝の閉鎖は寂しいねと言葉少なに語られる市民もおられます。それゆえに、市長の御努力を考えますとやり切れない気持ちと、残念だとの思いが交錯されておられると察するのであります。

 これまでもうわさ話はありましたが、予想はしつつも、この閉鎖は青梅市のみならず周辺地域には大きい衝撃であります。また、東芝青梅事業所には当然外注業者もあります。その外注業者は困惑し、少なからず打撃もあることから非常に心配であります。

 また、青梅市の代表的な企業でもあり、市内一等地の場所にあります。その東芝青梅事業所にかつては4500人ぐらいの社員の皆さんがお勤めになっておられましたが、現在勤務する社員は1000人ほどおられるとのことであります。そのうちの約1割ぐらいが青梅市民だそうであります。その社員を含めたほとんどはほかの事業所に異動勤務となるとのことですが、そうはいってもいろいろの事情もあり、社員によってはほかの事業所へは異動勤務することのできない社員もいるだろうと考えます。それについては当事者である東芝はしっかり責任を持ち、退職者のあっせん等対応をするのが原則であろうと考えます。

 しかし、いずれにせよ、失業者が出ることは避けなくてはならないと考えます。私は、今の現状について市内で経営されている何人かの皆さんに伺って聞いたのですが、中小企業の中にはまだアベノミクスによる効果は道半ばで、今のところ景気が持ち直してきたと感じてる企業は限定的なのかと思うところであります。今なお経営が厳しく、苦労されている一部の方からは、早く景気が回復してほしいと祈る気持ちだとのお話を聞いております。

 そこで質問をさせていただきます。

 この東芝青梅事業所の閉鎖については現実のものとして受けとめる以外はないと考えるのですが、市長は今回発表がされるまで一生懸命交渉を行ってきた経緯もあり、大変御苦労もされてきました。この閉鎖決定について今の市長のお気持ちをお伺いさせてください。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 株式会社東芝青梅事業所の閉鎖についてお答えいたします。

 事業所閉鎖の発表を受けての所感についてであります。昨年12月に株式会社東芝から新生東芝アクションプランの具体的施策の一つとして青梅事業所の閉鎖、売却の方針が報道され、1年が経過いたします。そして、去る10月19日、来年3月までの全事業部門の移転及び青梅事業所閉鎖について発表がなされたところであります。

 株式会社東芝の青梅工場として昭和43年1月に当該事業所が青梅の地で操業を開始してからまもなく半世紀がたとうとしております。当時、本市では、将来的な財源確保などの目的で積極的な工場誘致を始めていたころであります。昭和54年には我が国初のワードプロセッサを開発する偉業をなし遂げ、今でも第1号機は青梅事業所にあると伺っております。こうした東芝青梅事業所の躍進が本市のものづくりに与えた影響の大きさははかり知れないものがあります。

 また、青梅事業所の社員が市民との交流活動に積極的に取り組まれるなど、地域に深く根差しながら市民の生活に寄り添い、歩まれてきたことに深く敬意を表するところであります。

 青梅市の産業発展の歴史の中でひときわ存在感がある東芝青梅事業所の一連の閉鎖、売却の報道発表は、本市にとって大きな衝撃でありました。本年3月11日には東芝本社を訪問し、当時の室町正志代表執行役社長に対し、半世紀にわたる地域との交流を踏まえ、青梅事業所の存続を視野に、閉鎖、売却の方針を再考していただくよう要望いたしました。加えて、やむなく方針の断行に至る場合でも、全面撤退ではなく、事業所の一部でも存続いただくよう強くお願いしてきたところであります。室町社長からは、要望の趣旨を重く受けとめるとともに丁寧な対応を心がけていくとの当日御挨拶があり、同趣旨の文書を後日受領いたしました。

 これまで会社側から状況説明を受けた際には、口頭により事業所存続等の要請は行ってきたところでありますが、去る10月19日、全事業部門の移転及び青梅事業所の閉鎖について発表がなされたところであり、今回の閉鎖決定は非常に残念であります。



○議長(山本佳昭) 天沼議員。



◆第14番(天沼明) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 私は、企業も生身であると思っているのでありますが、経営者の皆さんはいかなるときでも絶え間のない努力を重ねることで厳しい今日を踏ん張って経営されているのだろうと考えます。しかし、そのいかなる大手企業であっても、中小企業であろうと、わずかな見誤りが後に大きな負担となり、経営基盤が揺らぎ、歯車が狂っていく。当然ながら経営は圧迫され、事業の縮小をし、やむを得ず閉鎖をしなければならない。やがては社員を路頭に迷わせてしまう要因がそこにあるのだろうと考えるのであります。

 そこでお伺いいたします。冒頭で申し上げさせていただきましたが、今回この問題による退職社員が出た場合、再雇用等救済措置は当然東芝が行うと考えるところでありますが、青梅市としても何らかの救済措置は必要になるだろうとのお考えになりますかお伺いいたします。

 以上、2回目の質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 再雇用等の救済措置についてであります。

 退職社員の再雇用対策につきましては、東芝が企業責任において主体的にコンサル会社による再就職支援を実施しているとのことであります。また、ハローワーク青梅では、早期再就職援助事業として、ことし4月末に青梅事業所へ出向き、就職相談を実施しております。さらに、雇用保険受給者には4週に1度失業の認定のため来所する際に集中相談会を実施しており、早期の再就職に向け支援しております。

 市といたしましても、ハローワーク青梅や青梅商工会議所など関係機関と情報共有を図るとともに、東芝に対しましても現在の住所から通勤できる配置転換についての要請をしております。

 今後も関係機関との連携を図り、行政としての支援の必要性が生じれば迅速な対応を図ってまいります。



○議長(山本佳昭) 天沼議員。



◆第14番(天沼明) それでは、3回目の質問をさせていただきます。

 私は、小さな企業の役員をし、営業を担当いたしておりました。その中で経営の厳しさと難しさを実感してきました。そしてまた、企業は生き物であるとの認識をいたしております。

 しかし、私は、日本の企業を代表するメーカーである東芝が青梅事業所を閉鎖するとの発表については、青梅市にとって余りにも大きな問題を抱えた、その影響ははかり知れないと考えております。企業の繁栄はその地域の活力の源であります。それが真逆になればその地域は不透明感が漂い、当然活力が減退してしまいます。

 元気がなくなったとしたならば、将来、青梅市の人口減少にもつながりかねません。そこで、青梅市はそれを危惧して浜中市長が先頭に立ち、慎重に交渉され、頑張ってこられたものと私は認識しているのでありますが、当然心配になるのが市の財政であります。この原因によって減収になると考えますと、今後、青梅市の事業計画にも大きく影響を及ぼすことにもなります。そのようなことから、株式会社東芝は青梅市に対して誠意を持って対応したいとの御説明があったとも伺っております。

 現在のところ売却先は決定していないとのことを聞くところでもあります。現在東芝が所有する敷地面積は12ヘクタール、約3万6360坪余りであります。これは東芝が所有する財産でありますことから、どこの企業に売却されるのか注目するものであります。この売却先の決定までの過程については、青梅市は気をもみながらも静かに見守っていかざるを得ないのかなとも考えるのですが、しかし、青梅市とするならば、多くの雇用を促進できる企業の誘致を願うと考えるのですが、そのような要望は可能なのでしょうか。あるいは、要請するお考えはありますでしょうかお伺いいたします。

 以上、3回目の質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 閉鎖後の企業誘致に関する要望、要請についてであります。本市は、これまでも地域の産業振興や雇用機会の拡大等を目的に、企業誘致条例に基づき、本市の立地や交通アクセスの優位性など、広く企業に向けて情報発信し、企業、特に工場を誘致することで地域の活性化に努めてまいりました。

 東芝青梅事業所は、半世紀にわたり青梅市で操業を続けており、事業所閉鎖は市内の経済や雇用だけでなく、まちづくり全般、市民の生活への影響も大きいと考えております。最終的には東芝の判断によるものでありますが、市といたしましても東芝に対し、閉鎖の影響を最小限にとどめるべく、売却に際し、土地の分割をしないこと、市内での雇用が期待できる企業への売却について申し入れを行っております。さらに、企業誘致条例の内容を伝え、地域の活性化につながる企業への売却を求めているところであり、今後も機会を捉えて東芝には市の考えを伝えてまいります。



○議長(山本佳昭) 以上で、第14番天沼明議員の一般質問を終わります。

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  第3 第12番 湖城宣子議員(併用制)

    1 障がい者の雇用拡大に支援を

    2 公園の樹木と街路樹の管理について



○議長(山本佳昭) 次に、第12番湖城宣子議員。

    〔第12番議員質問席着席〕



◆第12番(湖城宣子) それでは、通告に従いまして2項目について質問させていただきます。

 1点目、障がい者の雇用拡大に支援を。

 企業に一定数の雇用を義務づける障害者雇用促進法が強化され、法定雇用率も2.0%となり、加えて精神障害者も同制度に適用されることになりました。この雇用率ですが、未達成の企業には月に不足人数掛ける5万円を払う納付金制度があります。これまでは200人以上を常時雇っている企業が対象でしたが、昨年の4月から100人以上の企業まで対象が広がりました。経過措置として、常時雇用する労働者数が100人を超え200人以下は平成32年3月31日までは5万円から4万円に減額されます。その一方で、法定雇用率を上回る企業には国から月に人数掛ける2万7000円が支給されます。100人以下では雇用率より4%もしくは6人より多く雇った場合は月に障害者雇用人数掛ける2万1000円が支給されます。

 障害者白書によりますと、27年の障害者雇用状況は、身体に障害のある人または知的障害のある人を1人以上雇用する義務がある民間企業──常用雇用労働者数50人以上については毎年6月1日時点の障害者雇用の状況を報告することになっています。27年度の報告では、民間企業の状況として、障害のある人の雇用者数が12年連続で過去最高を更新し、45万3133.5人、前年43万1225.5人となるなど、一層障害者雇用が広がっております。

 また、障害者である労働者の実数は36万6353人、前年34万4852人で、このうち身体の障害のある人の雇用者数は32万752.5人、前年31万3314.5人、知的障害のある人の雇用者数は9万7744.0人、前年9万203.5人、精神障害のある人の雇用者数は3万4637.0人、前年2万7708.0人と、3障害とも前年より増加しています。

 また、民間企業が雇用している障害のある人の割合は1.88%、前年1.82%でありました。企業規模別に割合を見ると、50から100人未満規模で1.49%、100から300人未満規模で1.68%、300から500人未満規模で1.79%、500から1000人未満規模で1.89%、1000人以上規模で2.09%となりましたが、法定雇用率を達成した企業の割合は47.2%と依然として半数に満たない状況であります。

 1回目の質問です。

 本市の障害者手帳を持っておられる方の人数と障害の内訳を教えてください。

 市の就労支援センターの登録者数、就職者数と就職率、離職者数と離職率、定着率を障害種別でお聞きいたします。

 また、知的障害の方で就労を希望していても就労に結びついていない方は何人でしょうか。

 ハローワークでの青梅管内の障害者の就職の実態を障害種別で教えてください。

 障害者の就職に対する就労支援センターの事業と具体的な取り組み、市の考えをお聞きいたします。

 2点目、公園の樹木と街路樹の管理について。

 青梅市は、都心からは少し離れているものの、自然の緑が豊かなことに加えて公園なども充実している暮らしやすいまちというのが多くの市民の感想であると思っています。その公園の樹木についてですが、公園の場合、訪れた人の癒やしになる部分と、夏などは日影としての必要性もあります。ほどよく自然に近い形の木が魅力だと思いますが、余り鬱蒼としていて見通しが悪過ぎるとかえって今度は事件に結びついたり、防犯上に問題が生じます。そのあたりをうまくバランスをとっていくのが難しいとは思いますが、どのような管理をされているのでしょうか。

 また、市内の街路樹についても、緑化、景観だけでなく、気温上昇を抑えたり延焼の防止など防災の観点からも必要とされております。季節や木の種類によっても管理の頻度や方法が違うと思います。これからの季節、落ち葉の処理も大変になってくると思います。落ち葉を堆肥などにする方法も講じていると思いますが、具体的にお聞かせいただきたいと思います。コストの面でも工夫が必要ではありますが、一番大切なことは、公園の樹木にしても街路樹にしてもその安全性だと思います。これまでに市内の公園の樹木や街路樹による事故等はなかったのでしょうか。

 今全国にある街路樹の多くは40から50年前の高度成長期に植えられたものがほとんどです。種類はイチョウ、ケヤキ、桜などさまざまです。寿命は100年ほどと言われますが、アスファルトやコンクリートで舗装され、地中には排水溝などが通り、自由に根を張ることもできません。その上、雨が降って地面に浸透していくはずの水分や栄養が全体に行き渡らないため、通常よりも早く老朽化してしまいます。道路脇にあるため人の手も触れやすく、知らないうちに歩行者が根を踏んで傷つけることも考えられます。傷のできた場所から菌が入り、根や幹を腐らせるなどの問題も起こります。

 このような街路樹の状況に各自治体が対策に乗り出しています。東京都は20年ほど前に街路樹が倒れたことを機に、当時少なかった樹木医により都内の主要道路の調査を開始し、いち早く街路樹診断を取り入れました。

 名古屋市でも昨年、街路樹再生指針というものを打ち出し、植栽後40年以上経過し、大木化や老朽化、生育環境の悪化が進み、従来の維持管理手法では解決できないとし、3つの指針を示しました。1つ目に、計画的な更新、撤去による街路樹再生。事故の危険性がある街路樹を更新、撤去し、安全を確保する。管理数量の見直し、剪定頻度の少ない樹種への更新により維持管理コストの縮減を図る。2つ目に、事故リスクが増大した高木を樹高抑制や間伐することで点検や管理を容易にし、安全を確保する。樹種ごとに適切な頻度で定期的な剪定を行い、町並みと調和のとれた樹形を再生し、魅力を高める。3つ目に、街路樹の質の向上や利活用により都市や地域の魅力を高める。街路樹を通じた市民や事業者の多様な参画を実現し、まちづくりの充実を図るとありました。

 自治体が主導して住民の手で街路樹を守ろうという街路樹サポーター制度を取り入れている自治体もふえています。

 1回目の質問です。

 市内の公園の樹木や街路樹の安全管理はどうなっていますか。巡回などしている場合は、その回数や方法をお聞かせください。

 管理にかかる年間コストはどのくらいでしょうか。

 落ち葉の処理に関してはどのようにされていますか。

 また、この数年、市で所有する公園の樹木や街路樹による事故はありましたか。あれば、詳細をお聞かせください。

 以上、1回目を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、障害者の雇用拡大についてお答えいたします。

 まず、青梅市の障害者手帳の所持者数であります。平成28年3月31日現在、総数は6506人で、前年度同時期に比べ172人の増であります。内訳は、身体障害者が4440人、知的障害者が1006人、精神障害者が1060人であります。

 次に、青梅市障害者就労支援センターの登録者数等についてであります。平成27年度における実登録者数は101人で、障害種別は、知的障害77人、精神障害16人、身体障害8人の順となっております。うち、就職者数は39人であります。

 なお、立川市では20人、昭島市が27人、近隣の福生市が16人、羽村市が6人となっております。

 就職者の障害種別は、知的障害20人、精神障害16人、身体障害3人となっております。一方、離職者数は18人であり、精神障害10人、知的障害5人、身体障害3人でありました。

 就職率及び離職率についてでありますが、平成27年度において就職率は新規登録した54人のうち22人が就職できたことから40.7%、離職率は就職した22人のうち5人が離職したことから22.7%であります。

 なお、就職した22人のうち17人が継続して就業しておりますので、定着率は77.3%と考えております。

 また、知的障害者の方で就労まで至らなかった人数は、知的障害者の実登録者と就職者数から見て57人であります。

 次に、ハローワーク青梅管内の障害者の就職の実態についてであります。平成27年度における障害者の新規求職者数は491人で、障害種別としては精神障害が193人、身体障害が153人、知的障害が117人、その他、発達障害、難病、高次脳機能障害が28人となっております。

 なお、就職した方は225人で、知的障害94人、精神障害71人、身体障害39人、その他が21人であります。

 次に、市の障害者就労の具体的な取り組みについてお答えいたします。市では、青梅市障害者就労支援センターにおいて、障害者の一般企業への就労の機会の拡大を図っております。障害者就労支援センターの具体的な事業内容は、市内に居住する障害者等が一般企業への就労を希望する場合に、就労面の支援と生活面の支援を就労支援コーディネーター及び生活支援コーディネーターがそれぞれ行っております。求職段階での支援は、企業の求職情報の提供のほか、履歴書の作成指導や模擬面接、企業が実施する集団企業説明会等や採用試験への同行も行っております。

 なお、就職後には、職場定着率を向上させるため、継続して働き続けられるよう、国及び東京都のジョブコーチ支援事業を活用し適切な定着支援を行い、その後は就労支援センター職員が定期的な職場訪問を行い、現場でアドバイスするなど職場定着の向上に努めております。

 また、市では、ハローワーク青梅、青梅商工会議所等と連携し、障害者の雇用促進のため、市内の事業者を対象に障害者理解推進見学会を毎年2回開催しております。今年度は12社の参加があり、参加された事業者からは大変参考になったとの意見をいただいております。今後も積極的に障害者の雇用促進に努めてまいります。

 次に、公園の樹木と街路樹の管理についてお答えいたします。

 まず、公園についてであります。市内には永山公園やわかぐさ公園などの大規模な公園から小規模な公園、緑地まで現在115カ所の公園、緑地があります。そのほかに51カ所の児童遊園を合わせて166カ所の管理を行っております。

 これらの公園等は、小さなお子様から高齢者までのさまざまな形での御利用をいただいていることから、安全で快適に公園等を利用していただけるよう心がけております。全ての公園等の樹木については、遊具とともに青梅市シルバー人材センター職員により、週に1回の頻度で巡視点検を実施し、異常等がある場合は公園緑地課職員が現地確認を行い、必要な措置をとっております。特に高木の多い公園等につきましては、樹木点検員養成研修を受講した公園緑地課職員が月に1度樹木巡視を実施するとともに、維持作業等で公園等に行くときには樹木などに目を配り、適正な管理を心がけております。

 高木の剪定については、高木の多い公園等は計画的に実施しています。その他の公園については、枝の伸長の状況により対応しており、市内の造園業者に依頼しています。中低木の剪定等は、青梅市シルバー人材センターと年間で契約し、実施しております。これらの巡視、剪定等に要する費用は年間3200万円程度であります。

 公園等から生じる落ち葉については、堆肥化できるものは堆肥に、剪定枝についてはリサイクルセンターに搬出しリサイクルし、常緑樹やイチョウの葉などは可燃ごみとして西多摩衛生組合に搬出しております。

 次に、過去の樹木等による事故についてであります。平成27年度に枯れ枝が強風にあおられて落下し、通行人の頭部に接触し、切り傷を負わせた事故が2件あります。いずれの事故も市が治療費等について賠償金の支払い等で対応いたしました。また、事故の後、公園等について緊急の安全点検を実施したところであります。また、平成23年には台風の強風により倒木が生じ、隣地駐車場のフェンスを損壊する事故がありました。

 次に、街路樹についてであります。

 市内の国道、都道、市道にはさまざまな街路樹が植栽されており、道路を所管する都と市では年間を通して定期的な剪定作業等を行い、管理に努めております。また、日々のパトロールや剪定時の生育状況の観察、市民からの情報提供等により、通行に支障となる枝の伸長や倒木の原因となる枯れた樹木を早期に発見し、剪定や伐採等に努めるなど、利用者の安全に努めております。

 街路樹の管理につきましては、市内の造園業者6社と年間契約を結び、毎年7月ごろに実施する夏季剪定、12月ごろの冬季剪定のほか、6月と10月ごろに実施する植樹帯等の除草となっております。また、これらの作業に要する費用は年間5800万円程度であります。

 なお、落ち葉につきましては別途路面清掃で対応しております。

 街路樹に関する事故につきましては、最近の発生事例はありません。



○議長(山本佳昭) 湖城議員。



◆第12番(湖城宣子) それでは、障害者雇用の2回目の質問をいたします。

 先日、私たち公明党は、2010年から千葉県佐倉市の農園で障害者を雇用している千葉わかばファームを視察してまいりました。障害者の就業促進のため、企業に義務づけられた法定雇用率を多くの企業が達成できていない中、農園を企業に貸し出し、障害者雇用を積極的に行っていました。千葉わかばファームは、JR四街道駅から車で20分ほどのところで、約9000坪の敷地にビニールハウス7棟が並び、約105名の知的、精神障害者が農業に従事しています。

 この農園を含め千葉県で6カ所、約400人を雇用している障害者就労支援会社エスプールプラスが窓口となり、ホテル、IT関連企業、メーカー、飲食、アパレル会社など約40社が農地を契約し、企業は農園利用料を支払い、自社で雇った知的障害者が千葉わかばファームで働くという仕組みです。就職希望者は、まず農園内にある障がい者就職塾で農業を学び、実際の訓練で仕事を覚えてから企業へ採用されるので、ほぼ同じ環境で仕事に移るため抵抗感は少ないそうです。

 農園では、ミニトマトや小松菜、芽キャベツ、メロンなど約20種類の農作物を栽培しています。収穫した農作物は、企業が自社で無償で配布したり、社員食堂の食材に活用するなど、従業員からも喜ばれていると聞きました。納期もなく、働く障害者のストレスも少ないそうです。実際の作業も知的、精神障害者3人に対して1人の管理者がつくので、ノウハウがなくても安心して働ける環境にあることから、雇用定着率は95%以上だそうです。通勤も最寄り駅からバスで送迎をしています。

 2回目の質問です。

 先ほどの御答弁に、本市でも就労支援センターに登録し、働きたいという意欲があるのに57人も就職できていないという実態があります。ぜひこの方々をこの農園につなげていただければと思います。この知的障害者を雇用する農園を誘致し、民間企業に貸すサービスの研究について市の考えをお聞きいたします。

 以上、2回目を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 次に、民間企業による知的障害者を雇用した農園づくりについてお答えいたします。

 この事業は、千葉県佐倉市などで障害者の新たな就労支援策として行われております。今後、農園経営に限らず、各事例の情報収集に努めてまいります。



○議長(山本佳昭) 湖城議員。



◆第12番(湖城宣子) では、3回目です。

 私自身、この農園のお話を聞いた際、障害者雇用の拡大の意味からも、企業の立場からも、いいものだとすぐに感じました。それが、実際現地へ行き、障害者の方々が伸び伸び働いておられる姿を見て、さらによい仕組みだということを実感しました。農園といっても水耕栽培なので重労働ではありませんし、互いに気軽に言葉を交わし、ああしよう、こうしようなどと相談しながら作業をしていました。

 また、愛知県豊明市では、ことし1月に市長みずから視察に行き、農園誘致プログラムをつくり、11月7日にわーくはぴねす農園あいち豊明ファームを開園、2000坪、60人の雇用ができたそうです。収入面でも最低賃金による企業からの給与、障害年金と合わせて1カ月16万円から17万円になるそうです。当然、企業の社員になるわけですから、社会保険にも入り、定期代も支給され、納税者ともなります。

 障害者の親御さんたちにしてみれば、自分たちが元気なうちはまだしも、だんだん年をとってきて、自分たちにもしものときにはと考えたとき心配でたまらないと思います。親御さんたちだけでなく、何より働いている障害者本人が、お給料が出たら親に何かプレゼントをするのだと誇らしく語る人が多いと聞いています。このような知的、精神障害者が働ける場所がまだまだ少ないのです。

 3回目の質問です。

 先ほどから申し上げている障害者雇用の農園にぜひとも市のほうで現地視察に行っていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、3回目を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 障害者雇用に関する先進地視察につきましては、障害者就労支援センターとも協議し、検討してまいります。



○議長(山本佳昭) 湖城議員。



◆第12番(湖城宣子) 私自身も視察に行ったことで、仕組みもそうだし、環境もいいなということがわかりましたので、ぜひ担当課の方でも見に行っていただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 検討していきたいと思っております。



○議長(山本佳昭) 湖城議員。



◆第12番(湖城宣子) それでは、公園の樹木について、2回目に入ります。

 公園の樹木で市民の方がけがをされるという事故があったということですが、これから雪も降ることですから、しっかり安全面で気をつけていただきたいと思います。

 また、私が市民の方から伺った話として、河辺駅北口のケヤキにすむムクドリの問題があります。鳴き声やにおいだけでなく、ふんによる害もあります。当然、駅前なので人の往来も多く、お子さんをお持ちのお母さんなどは大変気になる問題です。ムクドリ等の問題は他の自治体でも頭を悩ませていることで、さまざまな対策がされていると聞きます。

 埼玉県鴻巣市では、高木全体をネットで覆い飛来防止の対策を行っていましたが、市街地の景観等に配慮し、平成19年度からはムクドリがとまりにくい樹形に剪定をするなどの対策をしています。今年度は不定期に振動を与える装置を枝に取りつける方法で効果が上がったそうです。富山市では昨年からムクドリのすむケヤキに5月下旬から音波装置を幹に取りつけ、姫路市ではムクドリがとまるクスノキに不定期に衝撃波が出る装置を取りつけるなどし、一定の効果を得ているといいます。

 2回目の質問です。

 このように他の自治体でもムクドリの対策をしていますが、本市ではどのように考えておられますか。また、街路樹の本数と樹種を教えてください。

 先ほどの27年度の公園の樹木の事故の件ですが、事故の後、緊急点検を実施したとのことですが、どのような点検を行って、どう対処されたのかをお聞かせください。

 以上、2回目を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) ムクドリ等の対策についてであります。河辺駅北口駅前広場には以前よりハトがすみついておりましたが、近年、周辺の街路樹にはムクドリの群れや、季節によってはセキレイの群れなどが見られ、ふんや鳴き声など、周辺環境への影響を懸念しているところであります。

 これまで市では、広場内における野鳥対策として、植栽されている樹木の枝葉の剪定や、えさを与えないよう注意を促す看板を設置するなど対応を行ってきております。

 なお、公園等でのムクドリ等の被害は報告されておりません。

 市といたしましては、今後の状況に応じ、他の自治体の取り組み事例等を研究してまいりたいと考えております。

 次に、街路樹の本数と種類についてであります。現在、市道に植栽されている街路樹の本数は約3100本、樹種は約16種類で、主な種類は落葉樹のハナミズキ、エンジュ、常緑樹のマテバシイ、クスノキなどであります。

 次に、公園樹木の枯れ枝が落下した事故の後の緊急点検の方法と対応についてであります。事故の後、高木が多く、剪定作業実施後、年数が経過している公園などについて、職員が目視で枯れ枝の有無などを確認しております。その結果、落下のおそれがある枝等が確認された樹木には、頭上注意等の表示を行うとともに、公園緑地課職員が除去できるものは速やかに除去いたしました。また、高木のため職員で除去できない枝などは造園業者に依頼し除去しております。



○議長(山本佳昭) 湖城議員。



◆第12番(湖城宣子) それでは、街路樹について3回目の質問に行きます。

 東大阪市は、市民から街路樹に関する苦情が多いことから、みどりの基本計画「街路樹の維持管理手法について」を2年前にまとめました。これは、本来の街路樹の特性を生かし、景観を美しくしようと近隣の大学に呼びかけ、共同研究事業として策定したものです。この計画により、まず庁内の周知が図られたそうで、今後、市民からも目を向けられるようになればと意気込みを語っておられました。

 3回目の質問です。

 市のさまざまな方針や取り組みを市民の皆さんに示していくことは大切だと思います。街路樹に関しても本数や樹種も把握されているのですから、公園の樹木や街路樹に関しても市の方針を具体的に写真やイラストを使い、ホームページなどで市民にお知らせしてはいかがでしょうか。

 以上、3回目を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 公園の樹木や街路樹の管理においては、施設周辺の住民や地元自治会の方々がボランティアで除草や落葉処理等に御協力いただくことも多く、感謝申し上げるところであります。

 現在、市ではホームページや広報おうめを活用して、公園や道路施設等の破損等について情報提供や禁止行為の呼びかけなどを行っております。公園の樹木や街路樹の管理における考え方の掲載につきましては、現在の内容の充実を考える中で研究してまいりたいと思います。



○議長(山本佳昭) 湖城議員。



◆第12番(湖城宣子) それでは、街路樹について4回目の質問をします。

 西東京市では、平成13年から公園等の樹木に関して市民のボランティアを公募し、登録している市民は900人いるそうです。この方たちが個人や、中にはグループをつくって落ち葉の掃除をしたり、草むしりをしながら樹木の状態も見ています。愛着を持って管理されるので公園も美しくなるという相乗効果が出てきているそうです。名古屋市でも街路樹愛護会という名称で、落ち葉の清掃や除草をしながら街路樹を見守っていると聞いております。

 4回目の質問です。

 公園の樹木や街路樹の管理がスムーズになるよう、緑のボランティア等、市の緑をお手伝いしてくださる市民の方をふやすなど検討してはいかがでしょうか。

 以上、4回目を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 市では、平成14年から緑地管理ボランティアを募集し、永山公園を主な活動場所として月に1度下草刈り等を実施しており、現在23名が登録し、活動しております。

 公園等の樹木にかかわる人をふやすことにつきましては、緑地管理ボランティアの拡充について他市の制度も研究してまいります。

 なお、街路樹につきましては、道路交通に対する安全確保等の課題もあり、今後、研究課題としてまいります。



○議長(山本佳昭) 以上で、第12番湖城宣子議員の一般質問を終わります。

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  第4 第10番 工藤浩司議員(併用制)

    1 フェアトレードタウン認定に向けた考え、取り組みについて

    2 保育所バスステーション事業の平成28年度検討状況について

    3 圏央道青梅インターチェンジ活用による産業効果研究会の取り組みについて



○議長(山本佳昭) 次に、第10番工藤浩司議員。

    〔第10番議員質問席着席〕



◆第10番(工藤浩司) それでは、質問通告書に沿って大きく3点の項目について順次質問させていただきます。

 1点目、フェアトレードタウン認定に向けた考え、取り組みについて。

 フェアトレードとは、より公正な国際貿易の実現を目指す、対話、透明性、敬意の精神に根差した貿易パートナーシップのことであり、適正な価格で取引することを通して、開発途上国の農家や小規模生産者、女性など立場の弱い人々の自立を支援する国際協力であるとともに、人権の尊重に資する平和活動でもあります。

 フェアトレードタウンとは、市民一人一人とともに行政、企業、商店、市民団体などが一体となってまちぐるみでフェアトレードの輪を広めようと取り組んでいる自治体を指しています。

 フェアトレードタウンの運動は、2000年にイギリスで誕生して以来、現在27カ国、1800以上の都市が宣言しており、その中にはロンドンやパリ、ローマといった首都も含まれています。日本では、2011年、日本初のフェアトレードタウン――呼び方はフェアトレードシティでしたけれども、フェアトレードタウンとなった熊本市以外にも、名古屋、札幌、逗子、宇都宮などでフェアトレードタウンを目指す市民活動が展開されています。

 日本フェアトレード・フォーラムが設立されたのは2011年5月、設立総会では、今までの論議を踏まえフェアトレード基準を採択しました。その多くはイギリスなどの基準をアレンジして採用したものですが、地域活性化への貢献は日本オリジナルなものであり、それは格差が拡大する一方の日本においてもフェアな社会、経済を築こうという願いを反映したものです。

 日本におけるフェアトレードタウンになるためクリアしなければならない基準は6つとなっています。

 1つ目の基準は、推進組織の設立と支持層の拡大。持続的に発展し、支持層が広がるよう、地域内のさまざまなセクターや分野の人々から成る推進組織の設立をすること。

 2つ目として運動の展開と市民への啓発。さまざまなイベントやキャンペーンを繰り広げ、フェアトレード運動が新聞、テレビ、ラジオなどのメディアに取り上げられるようになること。

 3つ目として地域社会への浸透。地元の企業や団体がフェアトレードに賛同し、組織の中でフェアトレード産品を積極的に利用、組織内外への普及に努めていること。

 4つ目として地域社会への貢献。地域の経済や社会の活力が増し、地産地消やまちづくり、環境活動、障害者支援等のコミュニティ活動と連携していること。

 5つ目として地域の店によるフェアトレード産品の幅広い提供。少なくても2種類のフェアトレード製品を入手できる小売店と飲食できるカフェ等があること。小売店とカフェの基準は人口によって目安が決められており、必要な小売店の数は人口20万人未満の場合5000人につき1店舗、必要なカフェ等の数は人口20万人未満の場合1万人につき1店舗となっています。

 最後の基準として、自治体によるフェアトレードの支持と普及。議会がフェアトレードを支持する旨の決議を行うとともに首長が支持する旨を公式に表明し、自治体内への普及を図っていること。

 今説明させていただいた基準は、地域の政治、経済、社会の各セクターが一緒になってフェアトレードを推進、そして普及に努めることがフェアトレードタウンに期待されていることを示しています。自治体内だけの取り組みでなく、難しい課題もあると思いますが、その中心は市民運動であり、フェアトレードタウン運動最大の意義は、南北を問わず、社会経済をフェアで持続的なものに変えるという変革力であると言われています。

 2000年にイギリスで誕生以来16年で1800以上を超えるフェアトレードタウンが成立しており、今後もこの勢いは続くものと想定されます。市長は施政方針において、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を本市にとってまちの質的な向上を図る好機と捉え、地域振興や地域経済の活性化へと着実に結びつけていく。また、地域コミュニティの縮小や弱体化が大きな課題となる中で、フェアトレードタウンの取り組みは市民を巻き込む大きな起爆剤になるものと考えます。

 そこで、フェアトレードタウン認定に向けた考え、取り組みについて3点の質問をさせていただきます。

 1点目、これまで市が扱ったことがあるフェアトレードに関する取り組みについて伺います。

 2点目、フェアトレードタウンに対する市の考え、思いについて伺います。

 3点目、カフェだんだんを初めとする公共施設において、フェアトレード産品の取り扱いに向けた思いや考えについて伺います。

 大きな2点目、保育所バスステーション事業の平成28年度検討状況について。

 平成28年2月定例議会において、保育所バスステーション事業実施の可否について質問させていただき、平成28年度当初については実施を見送るとの回答でした。

 保育所バスステーション事業の検討に至った背景には、平成26年12月に策定した青梅市子ども・子育て支援事業計画、この策定に当たって保育園の待機児について重要な課題として提起されたことによります。青梅市では、過去からこの課題への取り組みとして保育園の増改築を支援し、定員の増加を図ってきました。また、北部地域のおそき保育園、成木保育園による東部地域を対象としたバス送迎なども実施されており、待機児は徐々に減少しているものの解消には至っていません。

 事業計画の推計では、数字上、待機児は発現しないこととなっていますが、実際、市の東部地域に入所希望者が多いため、待機児が発生する一方、北部地域、西部地域の保育園では定員割れとなっています。このように保育需要の地域的偏在などにより、異なる保育所の入所者数の均衡を図るとともに、待機児童の解消を図るため、東部地域から西部地域へ待機児をバスで送迎できないかという案が浮上し、事業計画に盛り込まれました。

 当初は、平成27年度に計画の策定、平成28年度に事業の具体化、そして平成29年度から実施としていましたが、待機児童解消問題は喫緊の重要課題であることから、平成28年度からの実施を目指し検討を開始したとのことであります。

 その後、保育所バスステーション事業検討会議の開催や送迎ステーション事業の先進市である千葉県流山市において視察研修なども行い、中間のまとめを行っています。28年度中に東部地域での小規模保育や事業所内保育の開園が予定されており、2歳児以下の受け入れが30人ふえること。さらに、28年度の認可保育所の増改築により東部地域で20人の増加が見込まれている状況から待機児童の減少が予想されることや、バスステーションに関するアンケートでは、利用希望者が少ないとの厳しい結果となったことなども踏まえ、行政効果を見きわめて実施する必要がある。結論として、いろいろな角度からさらに熟考を要することから、28年度当初は保育所バスステーション事業の実施を見送ることとし、さらに実施の必要性も含め検討していくとのことでありました。

 質問から早いもので9カ月が経過しましたが、私は、地方創生に向けて、青梅市が西多摩初、三多摩初のバスステーション事業の取り組みを、課題を克服しながら実施することが子育て世代の流入につながり、結果として未来への投資につながると考えています。

 そこで、保育所バスステーション事業の平成28年度検討状況について2点の質問をさせていただきます。

 1点目、待機児童となった方へのアンケート調査結果をどのように分析しているか伺います。

 2点目、平成28年度、保育所バスステーション事業検討会議の回数、主な内容、実施の方向性について伺います。

 大きな3点目、圏央道青梅インターチェンジ活用による産業効果研究会の取り組みについて。

 平成28年4月、青梅市、羽村市、瑞穂町の3市町により圏央道青梅インターチェンジ活用による産業効果研究会が設立されました。まさに青梅は圏央道の中心であり、圏央道は東名高速海老名ジャンクションまで50キロ、中央道八王子ジャンクションまで20キロ、関越道鶴ヶ島ジャンクションまで20キロ、東北道久喜白岡ジャンクションまで50キロの4高速道路を結び、環状道路としてのすぐれた交通アクセス機能が強化されてきました。

 研究会の目的は、西多摩地域に立地することによる地域企業、地域産業に与えるメリットを明確にし、青梅インターチェンジの活用方法を研究することで、既存立地事業者に対して転出の抑止力創出と新たな企業誘致のための魅力を創出し、産業を活性化するための方法を研究するとのことであります。青梅インター周辺には工業団地など3市町の産業集積地があり、この取り組みの成否によって今後に大きな影響が生じることも想定されます。

 3市町による研究会のほか、圏央道沿線市においても、圏央道によって広域的な人の往来が大きく期待されることから、地域の雇用創出、地域活性化につながるとして研究会などが活発化しています。

 そこで、圏央道青梅インターチェンジ活用による産業効果研究会の取り組みについて3点の質問をさせていただきます。

 1点目、東京都市長会の助成金を活用して実施をするとのことですが、予算規模について伺います。

 2点目、研究会設立後の3市町による協議状況及び3市町での役割の分担について伺います。

 3点目、3年間のスパンで可能性調査を実施するとのことですが、28年度、29年度、30年度に検討している実施事項などあれば伺います。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、フェアトレードタウン認定に向けた考え、取り組みについてお答えいたします。

 フェアトレードは、開発途上国につくられた作物や製品をその価値や労働の対価に見合った適正な価格で、かつ、透明性と対話に基づく対等な条件下で継続的に取引することにより、生産者の生活を改善し、地位の向上と自立を目指す取り組みであります。

 フェアトレードの対象品としては、コーヒー豆やカカオ、バナナなどの食品のほか、コットンや木製品なども対象となっております。日本においても企業の社会的責任が問われる中、取り組みを進める企業も出てきており、フェアトレードの認知度が少しずつ高まってきております。

 まず、市のこれまでの取り組みについてであります。市内では、フェアトレードの認証を受けた商品を取り扱っている企業が1社あると承知しております。この企業は、原料の仕入れから加工、製造、販売まで全てを自社で行っており、その工程の全てに認証を受け、コットンを原料に国内初の国内生産フェアトレード認証製品を商品化しております。このほか市民団体等によりフェアトレード物品の販売イベントが実施されているようでありますが、現時点で市の事業としてフェアトレードに関する取り組みは実施しておりません。

 次に、フェアトレードタウンに対する考え、認識についてであります。

 フェアトレードタウンは、行政、議会、企業、商店、学校、市民団体などが一体となり、まちぐるみでフェアトレードの輪を広げる取り組みを実施し、基準を満たした自治体が一般社団法人日本フェアトレード・フォーラムにより認定されるという制度であります。

 国内におけるフェアトレードタウンの認定に当たっては6つの基準を満たすことが求められています。第1に推進組織の設立と支持層の拡大、第2に運動の展開と市民の啓発、第3に地域社会への浸透、第4に地域活性化への貢献、第5に地域商業施設によるフェアトレード産品の幅広い提供、そして第6に自治体によるフェアトレードの支持と普及であります。

 現在、熊本市、名古屋市、逗子市の3市がフェアトレードタウンとして認定されているところであります。フェアトレードタウンの取り組みは、不利な立場、弱い立場に置かれている開発途上国の生産者の人たちの自立や環境の保護、保全のため、市民一人一人が身近な買い物でできる国際協力であり、人権尊重に資する平和活動でもあると認識しております。

 しかしながら、認定基準を満たすためには多くの条件がありますことから、行政はもちろんのこと、市民や企業、学校等まちぐるみで取り組むための機運醸成を図ることが取り組みの第一歩であると考えております。

 次に、公共施設でのフェアトレード産品の取り扱いについてであります。

 フェアトレードタウン認定基準には、公共施設や職員、市民へのフェアトレードの普及が図られているとの指標が掲げられております。現在のところ市の公共施設においてフェアトレード認証産品の取り扱いについての実績はない状況であります。

 認証産品の取り扱いには課題がありますが、今後は機運醸成を図る意味からも、本庁舎内でのPR、ふるさと納税の返礼品への活用等、実施可能な取り組みについて協議、検討してまいります。

 次に、保育所バスステーション事業についてお答えいたします。

 待機児童解消につきましては、子育て世代が安心して働くことができる環境づくりのためにも重要な課題と捉え、順次、施設整備を行っているところであります。平成28年度の当初には保育所施設整備に伴い25人の定員増を図ったところでありますが、待機児童は平成27年度より5人増の25人となりました。

 平成28年度に入り、6月1日からは小規模保育所の事業開始が予定されていたことから、その小規模保育所への入所状況を見た上でバスステーション事業のアンケート調査を実施したものであります。まず、アンケート調査の対象者ですが、7月1日現在の1歳から5歳までの待機児童から8月1日の入所が決定した児童を除く待機児童の保護者29人に対して実施し、31%に当たる9人の方から回答をいただきました。この中でバスステーション事業を利用したいと回答した方は4人で、有料でも利用したいとした方はさらに半減し、2人でありました。利用しない理由として、発熱時の迎えが大変である、先生と直接話ができない、小学校に上がったときに友達がいないなど、さきに実施した第1回目のアンケートとほぼ同様の御意見をいただいております。また、利用したいと回答した方にあっても、送迎の回数や時間に制約があると対応できないとする意見や、受け入れの保育園の場所や環境により利用の可否を判断するといった意見が寄せられております。

 これらの回答結果を見ますと、約70%の方が未回答であり、多くの方が関心がないか、もしくは利用する意思がないものと感じるところであります。また、保護者の方が利用する上で条件は多岐にわたるもので、利用可能とするそれぞれの条件に沿えないと利用には結びつかないものであると分析しております。

 次に、平成28年度保育所バスステーション事業検討会議の開催状況と実施の方向性についてであります。

 検討会議につきましては、現在まで2回開催しております。第1回目は7月12日に開催し、実施可能な事業者からの見積額の確認とアンケートの実施方法や今後の進め方について協議がなされました。第2回目は10月11日に開催し、アンケートの実施結果の報告とバスステーション事業の実施について協議をしております。この中で事業実施の方向性について議論がなされたものであります。

 検討会議としては、バスステーション事業への関心や利用したいとする割合が低く、今後新たに保育施設の開設や認可保育所の整備による定員増も見込まれる中での事業実施は難しいとの意見が多数でありました。

 以上のアンケート結果や検討会議の意見と利用者が見込めないという状況を考え合わせますと、現在のところ事業実施は見送りたいと考えております。

 次に、圏央道青梅インターチェンジ活用による産業効果研究会の取り組みについてであります。

 研究会は、圏央道青梅インターチェンジが産業に与えるメリットを明確にし、その周辺の魅力を創出しPRすることで産業の活性化を目的とし、青梅インター周辺の青梅市、羽村市、瑞穂町、3市町で青梅インター活用による産業効果を研究するため、ことし4月に設立いたしました。

 この事業は、東京都市長会の多摩・島しょ広域連携活動助成事業を活用し、平成28年度から平成30年度までの3カ年で実施する事業であります。

 まず、予算についてであります。初年度となる今年度は既存事業所へのアンケート調査、ヒアリング調査の実施、集計等の委託料や講演、交流会経費として500万円の予算であります。29年度、30年度についても各年度500万円の予算規模で実施する予定であります。

 なお、予算につきましては瑞穂町で計上しております。

 次に、研究会の協議状況と役割分担についてであります。ことし5月に第1回の研究会を開催し、専門的に研究する実務担当者による研究部会を3回開催しております。研究会、研究部会では、研究内容やアンケート調査項目、交流会の内容等について協議しております。

 アンケートにつきましては、無作為抽出した3市町の事業所1207社に対して送付し、回収率は30.7%で、現在集計作業を行っております。

 また、11月16日には3市町地域内の製造業者を対象とした交流会を65名の参加で実施しております。交流会では、長野県諏訪地域でものづくりプロジェクトを実施している事業者からものづくりの未来について講演があり、講演会終了後には活発な意見交換とともに新たな企業間交流が図られております。

 次に、役割分担についてであります。研究会の会長は瑞穂町でありますが、実務担当者で組織する研究部会を中心に3市町全体で事業に取り組み、広域的に青梅インター活用による産業活性化のための調査研究を行っております。

 次に、3カ年度に検討している実施項目であります。今年度は3市町内にある事業者を対象に、青梅インター利用状況や他事業者との連携、立地環境の評価等の実態調査、集計及び交流会の実施であります。平成29年度は、今年度の実態調査等から青梅インターの活用の方策や3市町連携による企業誘致のメリット等の研究を予定しています。平成30年度につきましては、研究結果をもとに関西圏も含めた企業立地フェアや産業交流展等へ出展するとともに、3市町連携により実施した本事業について評価を行っていく予定であります。



○議長(山本佳昭) 工藤議員。



◆第10番(工藤浩司) それでは、フェアトレードタウンについて2回目の質問をさせていただきます。

 先ほども申し上げましたけれども、フェアトレードとは、適正な価格で取引することを通して開発途上国の農家や小規模生産者、女性など立場の弱い人々の自立を支援する国際協力であるとともに人権の尊重に資する平和活動でもあります。

 2020年東京オリンピック・パラリンピックはまさに世界の平和の祭典であり、オリンピックに向けて2019年度フェアトレードタウン認定を目標に調査、学習をスタートするべきということを提案させていただきたいと思いますけれども、それについてまず市の考えについて伺わせていただきます。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 先ほど御答弁申し上げたとおり、フェアトレードタウンの認定を受けるためには、推進組織の設立と支持層の拡大を初めとする6つの基準を満たす必要があります。その実現に向けては、行政、議会のみならず、市民、商業関係者等幅広い方々の理解、協力、そして環境づくりが不可欠であります。

 既に認定を受けた都市におきましても、長年にわたるこれらの基準にかなった活動が実り、認定へとつながったものと思われます。

 市といたしましては、まず先進事例の研究を通じ、認定に係る6つの基準の課題や条件等を整理する必要があると考えます。



○議長(山本佳昭) 工藤議員。



◆第10番(工藤浩司) それでは、3回目の質問をさせていただきます。

 青梅市は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、ドイツ連邦共和国のホストタウンに登録されております。今後、大会参加国、地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図るホストタウンの取り組みを通じてドイツ連邦共和国を応援することになります。

 フェアトレードタウンの普及、例えばドイツにおいては、2009年の制度開始以来、ちょっと古いデータになりますけれども、2年半の期間で41の町が認定を受け、フランクフルトやハンブルクなど大都市も次々と認定されたとのことであります。ドイツ初の認定タウンであるザールブリュッケン市では、通りの大半の店がフェアトレード商品を扱うフェアトレードストリートが誕生するなど進展が見られる上、認定により、地域のフェアトレードに対する意識が高まるとともに、まちのPRや社会的地位の向上につながっているとのことでございます。

 青梅市もフェアトレードタウンの認定を受けることによって、フェアトレードの普及や、まちの社会的意識の高まりが期待できるほか、グローバルにまちをPRすることにつながると思いますし、まさに東京2020オリンピック・パラリンピックに向けてタイミングは最高ではないでしょうか。よくオリンピックレガシーという言葉を耳にしますが、東京2020大会をきっかけにした成果を未来につなげるレガシーのための取り組みであり、オリンピックに向けて計画的な準備を進め、フェアトレードタウンを認定することが青梅市にとってのレガシーになるものと信ずるところでもあります。

 そこで、改めましてフェアトレードタウンに向けた市長の思い、お考えをお聞かせをいただければと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) ドイツでは多くの都市がフェアトレードタウンとして認定を受けています。今後、外国人来訪客の増加が予想される中、フェアトレードタウン認定は市にとってアドバンテージになると考えます。こうした認識を踏まえて、オリンピック・パラリンピックを契機として、まちの質的向上を図る観点、国際貢献という広い視点からも先進事例研究を進めてまいりたいと考えております。



○議長(山本佳昭) 工藤議員。



◆第10番(工藤浩司) それでは、保育所バスステーション事業について2回目の質問をさせていただきます。

 先ほど回答をいただきました待機児童となった方へのアンケート調査結果の内容、それから、保育所バスステーション事業検討会議の討議内容から、平成29年度も実施をしない方向との結論。聞いてる限りでは理解するところであり、納得したところでもあります。

 しかしながら、今後の雇用状況は不透明な部分も想定されます。例えば青梅市、そして近隣自治体に目を向けてみますと、若干当初の予定よりおくれているとお聞きしておりますけれども、隣の羽村市でのイオンタウンの建設によっては雇用に大きなインパクトを与える可能性もあり、また、青梅インター周辺を含め、物流拠点進出によっては雇用環境が大きく変わることが想定をされます。

 将来への準備として保育所バスステーション検討会議はいつでも開けるように準備しておくことが大切だと考えておりますけれども、今後に向けてのお考えをお聞かせいただければと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 将来、保育需要の急激な増加により対応が必要となった場合についてでありますが、バスステーション事業に限ることなく、多種多様な方策に関して、子ども・子育て会議に諮ってまいります。また、必要に応じて適切な検討会議を立ち上げ、検討を行っていきたいと考えております。



○議長(山本佳昭) 工藤議員。



◆第10番(工藤浩司) それでは、圏央道青梅インターチェンジ活用による部分について2回目の質問をさせていただきます。

 圏央道は、昨年10月31日桶川北本インターチェンジ、白岡菖蒲インターチェンジ間が開通し、埼玉県内の全区間が開通しました。東名と交わる海老名ジャンクションと東北道と交わる久喜白岡ジャンクションが結ばれ、今回、両ジャンクションに位置する埼玉、東京、神奈川、1都2県23市町の効果が発表されておりました。2009年と14年を比較したところ、23市町に立地する大型物流施設などの合計は1140件から1219件と79件増加。これらの施設の従業員は約8000人増の7万5382人、同期間の法人住民税収入は291億円から431億円と約140億円ふえたとのことであります。

 また、ことし7月の東京都内を含む青梅インターチェンジ、入間インターチェンジ間の1日平均通行量は6万700台と前年比3割増加したとのことであります。企業誘致の面では、川島インターチェンジ周辺で埼玉県と川島町が産業団地を整備し、5年間で大型物流施設などが約10件、従業員数は約800人ふえたとのことであります。

 これらのデータからも青梅インターチェンジの活用は、青梅にとっても3市町にとっても大変重要であり、スピード感を持って対応することが必要であると感じています。3市町が魅力をPRし、地域産業の活性化につなげるためにも重要な取り組みとなりますけれども、研究会成功に向けた市長の思い、意気込みについて、最後お聞かせをいただければと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) この研究会は、青梅インターチェンジ周辺の3つの自治体が連携して産業の活性化を図る初めての事業であります。3つの自治体で青梅インターの活用方法を共同研究することにより、共通認識のもと、広域的に企業立地等のさまざまな施策を効果的に展開できるものと考えております。さらには、新たな企業の誘致だけでなく、既存立地事業所の転出抑止力の創出も図れると考えられます。

 この事業は、それぞれの自治体の行政枠を超え、共通認識のもと一体的に取り組むことで西多摩地域全体を面として捉え、地域全体の産業活性化につながり、活気ある西多摩地域創生に向けた大変有意義な取り組みであると認識しております。



○議長(山本佳昭) 以上で、第10番工藤浩司議員の一般質問を終わります。

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  第5 第2番 迫田晃樹議員(併用制)

    1 新規就農希望者の誘致について

    2 青梅インターチェンジ周辺地域の開発に向けた現状について



○議長(山本佳昭) 次に、第2番迫田晃樹議員。

    〔第2番議員質問席着席〕



◆第2番(迫田晃樹) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。質問のテーマは2点、1つ目として新規就農希望者の誘致について、2つ目として青梅インターチェンジ周辺地域の開発に向けた現状についてです。順次1回目の質問をさせていただきます。

 まずは1つ目のテーマから。昨年末に策定されました青梅市の人口ビジョンによりますと、20年後の2035年の人口は今から約1割少ない12万3000人余りとなり、さらにその内訳として、いわゆる生産年齢人口、つまり15歳から64歳までの人口の割合は今よりも10ポイント以上少ない51.4%にまで減少すると予測されております。生産年齢層の減少はイコール税収の減少を意味し、果たして増大する高齢者福祉関連の費用を賄うことができるのだろうかと危惧されているところであります。

 職業別の内訳を問わず、単純な人数の推移だけでも減少することが目に見えているわけですが、その内訳として農業従事者の人口はどうかと考えた場合、より一層速いスピードで減少するであろうと考えるのは自然なことかと思います。

 一方、農業に対する東京都の思惑というのはいかがなものなのでしょうか。農業従事者の減少をどう見積もられているのかはわかりませんが、農地面積を最低でも現状維持、目標としては5%程度拡大することを目指していると聞いております。都心部に農地をふやすことでも考えているのかといいますと、決してそのようなことはないと思います。都心部以外でそうしたいと考えられているとしか思えません。果たして青梅市はその役割を担うことができるのでしょうか。恐らく今のまま時代の流れに任せるままでは、それは無理としか言えないのではないでしょうか。

 普通に考えたら無理なことかもしれませんが、せっかくですので、何か新しい試みにチャレンジすることを考えてみるのもよいのではないでしょうか。多くの農業経営者が後継者の不在に頭を悩ませている一方で、会社を定年退職された方や会社都合の諸事情により中途退職をされた方、さらには就職活動中の学生の中には新たに農業を始めたいと考える方も少なくないと聞きます。実際そういった方々を支援する民間事業者や情報を提供するウエブサイトなども存在しております。

 ある程度意思が固まり、具体的に東京で就農したいという段階になりますと、東京都農業会議を通じて農地のあっせん等々受けることになると思いますが、ここでいう民間事業者やウエブサイトというのはそれ以前の段階、ほぼ全く知識も経験もない段階で就農情報を得ようと考える方が訪れるところを指しております。そういったサイトを見てみますと、特に高知県や長野県などは積極的に新規就農者を支援、移住支援に取り組んでいることがわかります。これにより近年多くの方々が高知や長野に移住しているという現状があるということです。

 このような方々の中には、ちょっとしたきっかけや公的支援などの安心材料があれば、ぜひ青梅に移住して農業にチャレンジしたいと思われる方もいるのではないでしょうか。都心からかけ離れることにためらいを感じる方に、ちょうどいい田舎、あるいはプチ田舎として、東京都という肩書を持った青梅市を自信を持ってお勧めしたいと思うのですが、いかがでしょうか。

 さきに触れました、ある民間事業者とのつながりをきっかけに、大学を卒業後、多摩地域の某市で2年ほどの研修を経まして、昨年青梅に転入され、新規就農された方がいらっしゃいます。この方に先日お話をお伺いすることができました。以下、その一部ですが、紹介をさせていただきます。

 新天地として青梅を選んだ理由としては、もともと都民でいらっしゃって、東京で農業というギャップに新しいビジネスチャンスがあると考えた。都内限定で探した結果、自然の豊かさと農地の多さに引かれたとのことでございました。また、同様の経緯で青梅に来られたという方は、この方が御存じの範囲ではほかにはまだいらっしゃらないそうで、現在、研修時の仲間に呼びかけをし、前向きに検討されている方が複数いらっしゃるとのことでした。この転入、就農に当たっては、青梅市からのアプローチや支援は特になかったということでございまして、この点については少し残念に思ったところであります。

 今後、同様の移住者をふやそうと思う場合は、青梅産、東京産である農産物のブランド化などの強いアピールや収穫体験ツアーなどアクティビティーな企画を市が主体となって取り組み、情報発信するとよいのではというアドバイスも頂戴いたしました。

 ちなみにですが、この方は転入されてからようやく1年が経過したところですが、常に多くの引き合いがあり、既に1人では対応し切れないほどの仕事量を確保されているようで、事業としては非常に順調な様子でありましたことをつけ加えておきます。

 ここでこのテーマについて1回目の質問です。

 これまで青梅市では、新規就農希望者を誘致するために実施した施策はありますでしょうか。仮に未実施でありましても、近々実施する予定のものがありましたら御説明いただければと思います。

 次のテーマに移ります。2つ目の青梅インターチェンジ周辺地域の開発に関するテーマです。

 浜中市長は、昨年の就任以来、公約の一つでもありましたこのテーマにつきましては、みずからトップセールスを行うと公言され、積極的に取り組んでくださっていることは承知いたしております。先月11月2日に今井市民センターで開催された市民と市長との懇談会においても、この1年間しっかりと関係各所との調整を図ってきた。準備会の皆様もかなり御高齢になられていることも考慮し、農振解除に向けて、早期解決に向けて取り組んでいるとの御説明をいただき、大変心強く思っているところでございます。

 さきの懇談会は出席者も限られておりましたため、広く一般の皆様には残念ながら内容の周知が行き届いておりません。市民の皆様の中には何も動いてないのではという認識を持たれている方も多いのではないかと思います。改めて広く市民の皆様にしっかり動いているということをお知らせする意味で、現状の理解を確認するという形で質問をさせていただきたいと思います。

 この現状について、おおむね以下のような状況にあると理解しております。なるべくわかりやすい言葉で、?から?の4点に分けて列挙いたします。

 ?青梅インターチェンジ周辺地域の開発に向けて、目下、何よりもまず解決しなければならない課題は、農振農用地の指定を解除していただくことであり、その交渉相手は東京都の産業労働局である。

 ?この課題さえクリアになれば、その後の課題、例えば開発用途となった全ての土地を埋める企業が存在することなどについても順次解決できる見通しとなっている。

 ?農振指定解除に向けてのこれまでの交渉の経緯では、指定解除の条件は、これにかわる相応の新たな農業振興策を提示することとされ、これに対し青梅市としては既に相応の策をまとめ提示しているものの、承諾を得るには至っていないという現状にある。

 ?すなわち、現状提示している案は差し戻しに近い形となっており、今現在ボールは青梅市が持っている状態にある。

 と、このように理解しております。

 ここでこのテーマの1回目の質問ですが、以上の理解について間違いはございませんでしょうか。



○議長(山本佳昭) 暫時休憩いたします。



△午後3時01分 休憩



△午後3時28分 開議



○議長(山本佳昭) 再開いたします。

 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、新規就農希望者の誘致についてお答えいたします。

 新規就農者は現在3名ですが、いずれの方も一般社団法人東京都農業会議が新規就農者から相談を受け、新規就農者が希望する就農先として東京都農業会議から青梅市農業委員会農業委員へ連絡があり、農業委員会等が農地の利用提供が可能な農地所有者を紹介して、青梅市内で就農していただいています。

 市が現在、新規就農希望者に対して行っている施策としては、利用権の設定があります。農業経営者基盤強化促進法における利用権設定等促進事業を活用し、農地の出し手の農家と借り手である新規就農者を青梅市が農用地利用集積計画に位置づけ、利用権を設定するということにより新規就農者が農地を借り、農業経営を行うというものであります。

 次に、市が実施する予定の施策の1つ目はストップ遊休農地再生事業補助金制度であります。東京都のストップ遊休農地再生事業を活用し、新規就農者が利用権により借りる農地が、遊休、低利用農地の場合、草刈り、耕起、抜根、整地するための費用に対して補助を行うもので、今議会に補正予算を計上しており、補正予算をお認めいただいた上で実施してまいります。

 2つ目は青年就農給付金制度であります。今年度、青梅市では人・農地プランの策定を予定しています。人・農地プランを策定しますと、国の支援策として原則45歳未満の認定新規就農者に対して所得に応じて最大年間150万円を給付するという制度があります。市では、その制度を活用し、認定新規就農者を支援してまいりたいと考えています。

 新規就農された方から、転入、就農に当たって青梅市からのアプローチや支援は特になかったということでありますが、新規就農者増加対策は青梅市の農業の振興に欠かせない重要な施策であります。新規就農を考えている方に既存の施策や新たな施策の情報が確実に届くよう、情報の周知について充実を図ってまいります。

 次に、青梅インターチェンジ周辺地域の開発に向けた現状についてお答えいたします。

 今井土地区画整理事業は、平成20年5月に東京都が定めた東京都西南部における流通業務施設に関する整備方針、青梅市総合長期計画、青梅市都市計画マスタープラン等に基づき、物流拠点の整備を組合施行の土地区画整理事業として行うため、都、市並びに土地所有者で構成される今井土地区画整理組合設立準備会が連携し、事業の推進に取り組んでいるところであります。

 本事業の計画区域は現状、市街化調整区域であり、農業振興地域農用地区域、いわゆる農振農用地に指定されております。事業を進めるに当たっては市街化区域の編入が必要であり、それには農振農用地指定の解除が前提であることから、解除に向けて取り組んでおります。

 現在、解除の条件として東京都産業労働局から3つの課題が求められております。1点目は、土地利用計画の具体性として、進出企業を明確にした土地利用計画を示すこと。2点目として、計画地を農振農用地から除外することに当たって市全体の農業振興策を示すこと。3点目として、計画地区内の営農希望者への対応であります。

 ことし6月に東京都産業労働局へ今井土地区画整理事業に伴う農業振興策案について説明したところ、具体的な誘致企業、計画面積の根拠、解除による市全体としての農業の影響、これを補うための具体的な農業施策を示すよう求められました。

 また、9月には、示された課題について、農林課、まちづくり推進課並びに東京都都市整備局が連携し、東京都農業振興事務所に伺い、土地利用計画の具体性として東京都西南部における流通業務施設に関する整備方針に基づき、事業の必要性や計画面積の根拠、また物流企業からの需要等について説明を行っております。



○議長(山本佳昭) 迫田議員。



◆第2番(迫田晃樹) それでは、1つ目の新規就農希望者支援に関しまして2回目の質問です。

 少々飛躍しますが、新規就農を希望される方の中には、これまでの一般的な農業経営とは異なる、植物工場とも呼ばれる工業的農業に興味を持たれている方もいらっしゃいます。千葉大学などで大手民間企業と協力してさまざまな手法の実証研究が進められておりますが、中には既に量産化が進められているものもあります。低カリウム野菜はその一例で、人工透析を受けられている方などカリウムの摂取量を制限されている方に大変重宝されているそうです。

 植物工場は、天候のよしあしに左右されないというメリットがある一方で、かなり大がかりな設備の導入が必要であるため、企業が工場をつくり、従業員を集めて、工業製品のようにマニュアル化された野菜の生産をするというものです。この形態であれば、雇用創出の観点、生産年齢層を呼び込むという観点からも期待が持て、もしかすると新たな名産品が生まれる可能性があるのではと考えると、大変夢があってよいのではないかと思えます。まだ成功例は少なく、参入する企業も少ない現状ですが、新しい農業、強い農業を模索している農水省や経産省の支援なども引き出すことがもしできれば、実現性も見えてくるように思えます。

 ここでこのテーマ、2回目の質問です。

 農業振興の一環として植物工場のような次世代的な農業を誘致するといった取り組みは考えておりますでしょうか。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 植物工場などの誘致は、雇用の創出も見込まれ、農業振興策として有効なアイデアであると考えます。今年度、市内での水耕栽培施設による農業経営について企業から問い合わせがあり、青梅市の状況等を説明し、引き続き連絡をとることとしております。

 水耕栽培施設と次世代的な農業の誘致は、青梅インターチェンジ周辺開発における農業振興地域、農用地区域指定の解除に向けた農業振興策としても非常に有効な施策であるので、現在検討中の農業振興策の重要な一つの施策として捉えているところであります。



○議長(山本佳昭) 迫田議員。



◆第2番(迫田晃樹) それでは、2つ目のテーマの2回目の質問に参ります。

 農振農用地指定解除に向けての交渉中にあって、今現在ボールは青梅市が持っている状態にあるということで、東京都産業労働局に対して提示しなくてはならない農業振興策の新たな案について、先ほどの1点目の質問でも触れたような新規就農希望者を誘致することで実質的な生産性の向上への取り組みをアピールする。もしくは、国の模索する新しい農業、強い農業への取り組みをアピールするというようなことを盛り込むのもよいのではと思うのですが、これらにかかわらず、改めて提示する案は持っておられるでしょうか。また、次回そのアクションを実行されるのはいつごろの予定でしょうか。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 現在は区画整理予定区域──今井4丁目での農業生産高を把握する調査と農地の集積、新規就農者や事業体の誘致などを盛り込んだ農業振興策の検討を行っており、これらを年内に取りまとめ、東京都産業労働局に示していく予定であります。



○議長(山本佳昭) 迫田議員。



◆第2番(迫田晃樹) 3回目の質問に参ります。これで最後にいたします。

 質問といいますか、半分お願いでございますが、改めまして、この政策の前進を長年待ち望んでいらっしゃる皆様方にストレートに伝わるよう、力強く主体的な言葉で、いかに取り組んでいかれるかをお示しいただきたいと思うのですが、お願いできますでしょうか。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 平成27年市議会定例会12月定例議会の初日に申し上げましたとおり、本事業は活気ある青梅を目指す上で基幹エンジンとなり得る青梅に残された最後のフロンティアであり、物流拠点整備は広域的な物流の効率化のみならず、市にとって、雇用の場の確保、税の涵養の観点から重点的に取り組むべき基幹プロジェクトであると認識しております。

 私は、これまで本事業を施策方針の中心に位置づけ、みずから農林水産省や東京都に直接出向き、事業推進に向け働きかけてまいりました。来年度には農業振興に関する専門職員の派遣について東京都に働きかけており、引き続き強いリーダーシップを発揮して取り組んでまいります。



○議長(山本佳昭) 以上で、第2番迫田晃樹議員の一般質問を終わります。

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  第6 第13番 島崎 実議員(併用制)

    1 橋りょうからの飛び込み自殺防止施策について

    2 市内小中学校児童・生徒の学力向上について



○議長(山本佳昭) 次に、第13番島崎実議員。

    〔第13番議員質問席着席〕



◆第13番(島崎実) それでは、通告に従いまして質問いたします。

 大きな1番目として、橋りょうからの飛び込み自殺防止施策について質問いたします。

 救急車が橋のほうに向かうとまた飛び込みかと思う。あの橋の欄干は低過ぎるし、橋の途中に何カ所かある出っ張り部分は飛び込みを誘導しているかに見える。欄干をかさ上げすれば飛び込みが減るのではないかと思うが、橋の欄干のかさ上げに議員として何とか尽力してくれないか、これは私の地元で崇敬されるお寺の御住職の一言でありました。宗教家として命の大切さを第一として日々お勤めをなされておられる御住職として、救える命がそこにあるならば何とか救いたいという強い願望から出た言葉でした。そして、この欄干については、この御住職のみならず、地元のかなりの多くの方が共通の認識を持っていると思いましたので、その後、私なりにいろいろ調査いたしました。その結果、幾つかの手だてを講ずれば飛び込みは減らせるとの確信を得ましたので、今回この問題を取り上げ、質問させていただくことにしました。

 そして、その橋は奥多摩橋であります。奥多摩橋は、現在、来年3月までの予定で塗装工事中でありますが、私に助言いただいた御住職は、工事の安全を願い、全ての作業員の方にお守りを配布しております。作業する方々もこの橋からの飛び込みが多いことを承知しており、大変感謝されたとのことであります。

 青梅は自然に恵まれた東京のオアシスであります。とりわけ多摩川の清流は有力な観光資源の一つであり、きれいな水と空気を求め、多くの観光客が当地を訪れております。しかしながら、この風光明媚な景観が自殺願望を持つ方々には一つの誘引になるそうであります。自殺企図者の心理として、周囲の環境がよく、確実に死に至るところとして多摩川にかかる橋が頭に浮かぶそうであります。

 まず、実情であります。私は青梅警察に伺い、詳細を聴取いたしました。

 平成23年5月から28年6月までの過去5年間の期間において、青梅署管内の橋りょうからの飛び込み自殺は約70人。この数は警視庁管内では突出しているとのことであります。特定された61例については計23の橋に及びますが、上位3つの橋は神代橋、奥多摩町の万世橋、そして奥多摩橋で、この3つの橋だけで約30件近くに上ります。残念ながら神代橋、奥多摩橋は私の地元であります。飛び込みと推定される70人のうちおおむね60%が青梅市外の方だそうであります。逆に言えば残り40%、かなりの数の市民がおられるということであります。多くはJRで来て、駅に近い3つの橋で事を起こすことになります。

 集中発生するこのような橋に共通する事項は、まず1、周囲の景観がよいこと。2、駅から近いこと。3、橋が高いこと。おおむね40メートル以上あること。つまり、確実に自分の思いを遂げられること。そして、4、橋の欄干が低いことであります。皮肉なことに、私たちが自慢にし誇りに思うこのふるさとの光景の中に溶け込み、便利に利用している橋が残念な結果を生んでいるわけであります。

 自殺対策、自殺予防は我が国の重要な政策課題の一つであります。6月定例議会において野島議員がこの4月から施行された改正自殺対策基本法について質問されました。野島議員は、今回、改正自殺対策基本法により、自殺対策の主役は地方自治体に移ったと指摘し、自殺予防対策への取り組みについて市長及び教育長の見解をただされました。この質問に対し市長は、法13条第2項において、市町村は、国の自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、当該区域内における自殺対策についての計画を定めるとすると規定された。ただし、国の大綱等が示されていない現時点において直ちに自殺対策計画を策定するのは難しいと答弁されています。しかし、近々策定することになる計画には、法で規定する地域の実情を勘案しとの事項に照らし、当然にこの飛び込みに関する予防対策を盛り込むべきで、さらに尊い命を救う、市民の命を守るとの観点から、すぐにでも可能な対策を打たねばならないと考えます。

 私は、自殺防止対策で先進的かつ積極的に取り組んでいる奥多摩町を取材いたしました。奥多摩町では、本市でも行っているゲートキーパー養成講座を初めとして精神科の医師、あるいは自殺遺族の方の講演を行うなど各種の啓発活動を実施する中で、「気づいて いのちの 大切さ」というリーフレットを配布しております。リーフレットはこれでございます。(リーフレットを示す)そして、この中で隠すことなく奥多摩町の自殺の現状を記載しています。具体的には、奥多摩町町民の自殺という項では、奥多摩町では平成24年から26年の過去3年間に9名の町民が命を絶ち、奥多摩町民の自殺死亡率は東京都民全体の3.6倍になっている。奥多摩町の町内の自殺(来町者を含みます)という項では、非常に多くの方、平成24年から26年の3年間で62名が奥多摩町の町内で命を絶たれているとし、一方で、町民の気づき、通報により自殺に至る前に保護された方もいます。気になる方がいましたら役場や警察へお知らせくださいと書かれています。そして、赤字で、予防できる自殺もあると大きく書かれています。そして、裏面には、つなげる・相談できる 窓口がありますと大きく書かれております。そして、奥多摩町福祉保健課の電話番号が記されております。

 私は率直に、なぜここまで徹底してやられているのかお聞きしましたところ、かつて奥多摩町は人口比自殺率が極めて高いとの不名誉な事実があり、ここから行政と町民が一体となってさまざまな施策を打ち、その効果が出て改善されているところであるとのことでした。

 奥多摩町ではさまざまな自殺防止施策の中で橋からの飛び込み防止は主要な一つの施策として捉え、具体的な対応策を講じています。具体的にはJRの各駅での看板設置。先ほど申しましたリーフレットに記載の気づいていのちの大切さという看板の設置と欄干のかさ上げで非常に効果が上がったとの興味深い話がありました。(写真を示す)JR青梅線の奥多摩町管内の駅にはこの、気づいていのちの大切さという看板が掲げられています。これは川井駅のものです。この看板の下に相談窓口として奥多摩町保健福祉センター自殺相談窓口及び東京都自殺相談ダイヤルが記載され、それぞれの電話番号と受け付け時間が書かれています。自殺を企図し、JRをおり、橋に向かう途中でこの看板を見て迷い電話をしてくる人はかなりの数に上るそうであります。

 奥多摩町の相談窓口には保健師さんを置いており、一義的にはこの方が必死に説得します。そして、思いとどまった人の多くを東京海道病院等、協力先の病院に送り込んでいるそうであります。この看板は、平成22年当時、紙でつくりました。奥多摩町の観光立地を考えたとき、奥多摩町でこのような看板はふさわしくないとの意見も一部であったそうでございますが、この看板は自殺防止に大きな効果を発揮しています。

 ちなみに、現在は金属製の看板で、東京都が10分の5を補助しますが、奥多摩町が設置した当時は全額東京都の補助で賄われました。

 奥多摩町でもう一つ大きな効果をもたらしたのは、橋の欄干のかさ上げであります。奥多摩駅徒歩3分の北氷川橋は欄干の高さが90センチと低いこともあって不幸な事実がかなりあったとのことですが、30センチの欄干かさ上げを行ったことでぴたりととまったとのことであります。

 ちなみに、かさ上げ部分は従来の色と同一の色で、見ただけではかさ上げとはわかりません。また、この橋は町道にかかっており、町でかさ上げを実施したそうであります。

 自殺に至る原因はさまざまあると思います。その根源的な解決は容易なことではありません。まさに国家的課題であると思います。ただ、一つ言えることは、水際で防げる自殺はある。そして、その水際で防ぐために自治体が努力を積み重ねていかなくてはならないということだと思います。そして、本市の状況を考えたとき、その重要な課題の一つがこの橋りょうからの飛び込み自殺対策であると考えます。

 市長に伺います。

 1つ目、市長は、この状況をまずどう捉えますか。

 2つ目、自殺対策計画の策定に際し、地域の実情を勘案すれば橋りょうからの飛び込み対策は主要な課題の一つになると考えますが、どう計画に盛り込んでいかれますか。

 3つ目、アとして、対策には本市が独自ですぐにでもできるものと、他の関係機関、自治体等と連携して実施すべきものがあります。まず、ここでは本市独自ですぐにできるものについて伺います。先ほどお示しした自殺防止の看板、気づいていのちの大切さと書かれた看板を青梅線の各駅にすぐにでも設置すべきであります。無論、キャッチコピーでさらによいものがあれば採用すべきで、具体的には宮ノ平駅から御嶽駅までの7駅になります。奥多摩町の例で見ても明らかなように、青梅市内の各駅に設置することでかなりの効果が期待できると思います。看板は1本3万円程度でできます。そして、10分の5は都の補助がつきます。7駅に1本ずつ設置しても10万円程度の予算で済みます。JRと協議し、早急に実施すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、イとして、看板を設置する際の一つの課題は看板に記載する相談窓口です。本市の場合、どこが相談窓口になるのか。東京都の自殺相談ダイヤルのみを記載し、とりあえず看板を作成するという方法もあると思いますが、それではいささか自殺防止対策に後ろ向きと言わざるを得ません。奥多摩町では福祉保健課が自殺相談窓口として電話番号を記載し相談対応していますが、本市ではいまひとつ体制が明確ではありません。当面、健康課が窓口になると思いますが、看板を設置する際、看板に記載する窓口、電話番号はどうするのか。今後の自殺対策計画を含め、どのような体制で取り組んでいこうと考えておられるのか、あわせて御答弁いただきたいと思います。

 大きな2番目として、小中学校児童・生徒の学力向上について伺います。

 この問題については、既に平成27年6月定例議会及び12月定例議会の一般質問において教育委員会の施策について伺っております。今回で3回目となります。

 学力向上に向けては、議会の議決もあり、全国平均よりも大きく劣後する水準を、平成25年度より5年間で東京都平均まで引き上げるとの目標のもと、さまざまな施策を試みてきましたが、思うような実効が上がってないというのが偽らざる実情であると思います。先般、11月15日付けの広報おうめに掲載された平成28年度全国学力・学習状況調査結果を見ますと、残念ながら学力格差はさらに拡大しているようにさえ見えます。

 この問題を質疑する際、再々申し上げておりますが、学力は子どもの成長の一面にすぎません。教育の目標は、知育、徳育、体育全てのバランスのとれた子どもの成長を目指すものであり、殊さら学力にこだわるべきではないということは十分承知しております。されど学力であります。基礎的な学力の定着を図り、学力を向上させることは子どもたちの将来の可能性を高めることにつながります。学力向上を目指し、教育委員会を初め教育現場でさまざまな取り組みが努力されていることは十分承知しております。さはさりながら現状を見たとき、今まで実施してきた施策についてもう一度点検し、改善すべき点、さらに評価すべき点、あるいは見直すべき点があれば見直し、今後の施策に反映させていく必要があるのではないかと思います。

 以上の観点から、過去2回の一般質問において質疑させていただいた諸点について再度より深くお伺いする中で、今後どのように学力の向上を目指していくのかをお聞かせいただきたいと思います。

 現状に関する私の基本的な認識は、本市においては、保護者の子どもの学力に関する関心が相対的に低いのではないかということであります。学力向上の基本は家庭教育の充実にあるとの教育委員会の見解に全く異論はありません。ただし、それが定着し、十分機能しているかどうかだと思います。

 そこで質問ですが、まず1番目、家庭学習強化のため、「家庭学習のすすめ」という冊子を各家庭に配布し、保護者の理解を求めていますが、各保護者に十分理解されているとは言いがたいのではないか。家庭学習の時間等は伸びているということですが、まだまだ不十分なのではないかと私は思いますが、家庭学習強化についてどう取り組んできたか。そして、今後どのように取り組んでいこうとされているのかをまず伺います。

 2番目、授業参観についてであります。公開授業を時々、私、見させていただいておりますけれども、私の印象では、参観の保護者が少ないと感じます。保護者の参観率をお示しいただき、その評価について伺います。夫婦共働き、片親、あるいは働き方が変わってくる中で、公開日の設定等、参観者をふやす工夫が必要かと考えられますが、具体的な対策を考えておられればお答えいただきたいと思います。

 3番目に、チャレンジ目標について伺います。前回質問させていただいたとき、質問には明確に目標を持たせて指導していくとの回答はなく、児童・生徒に習得状況を理解させていくとの答弁でございました。子どもたちには得意不得意があると思いますが、もう一歩進めて、それぞれの得意不得意に着目し、得意な部分は伸ばし、不得意なところは克服させるきめ細かな指導、すなわち目標へのチャレンジが求められるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 4番目、少人数で成果を上げている学校についてであります。この事例を広げていくとのことでしたけれども、どのように取り組まれてきたのか伺います。

 5番目として、サタデースクールについて伺います。サタデースクールは、議会の努力もあって開設し、28年度中に全校に拡大する予定と聞いております。学習の基礎、基本を定着させ、学力を底上げしていく。そういうことを狙いとしてスタートしたものですけれども、十分に機能していないのではないかと危惧をしております。

 幾つかの問題点を挙げますと、登録する児童・生徒の数が少ない。基礎、基本の定着を図ることを目的にし、登録人数10%を目標としましたけれども、遠く登録者数は及ばない状況であり、かつ出席する児童・生徒は半数ほどと聞いております。

 登録する児童・生徒の学力にばらつきがある。できる子もいて、中身に不満が出ているとも聞きます。ならば、レベル以上の児童・生徒を対象としたスクールも考えるべきではないのか。

 学校行事と重なると子どもが来なくなる。学校との連携を深めるべきではないでしょうか。

 指導員の確保が難しいとも聞きます。学生のみならず、定年後のボランティア等、こういう方々に積極的にお願いしていくべきではないか等、さまざまな問題点があります。このような点にどう対応し、サタデースクールをより実効あるものにしようとしているのかお聞かせいただきたいと思います。

 6番目、学力ステップアップ推進地域指定事業を活用し、放課後補習授業を充実していくという方針ですが、その効果と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 7番目、最後に、力だめしドリルの実施効果についてであります。施策を取り入れて間もない現時点では評価は難しいと思いますが、試験なれすることで実力が発揮できるようになりつつあるのかどうか伺います。

 以上7点につき具体的に回答いただいた上で、児童・生徒の学力の現状について、これまでの諸施策をどう総括し、評価されておられるのか、教育長に御答弁願います。

 以上、1回目終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、橋りょうからの自殺防止施策についてお答えします。

 まず、橋りょうからの飛びおり自殺の現状についてであります。厚生労働省の統計、地域における自殺の基礎資料によりますと、平成23年から5年間における青梅警察署管内の自殺件数は274件であり、うち65件が橋りょうからの飛びおりで、その割合は2割を超えておりますことから非常に多いものと考えております。私は、自殺は防げるもの、また防がなくてはいけないものと認識しております。

 次に、自殺対策計画についてであります。青梅市は、山間部や河川などが多く、地形的に川面から高さがあることから橋りょうからの飛びおり防止対策は取り組んでいかなければならない課題と考えております。今後、計画を策定する際には情報収集に努め、その分析、検討を行い、必要な対策を盛り込んでまいりたいと考えております。

 次に、JR青梅線の各駅の看板設置についてであります。自殺者は市外の方も多いと聞いておりますので、本年の自殺防止週間にあわせ、青梅警察署と協力し、東京都が作成した自殺防止に関するポスターを各駅舎に掲示したところであります。さらに、市独自の看板については、設置に向け、既に東京都と補助金の活用を含めた協議を始めているところであり、具体的な内容等について今後検討してまいります。

 次に、市の対応、体制についてであります。自殺は、仕事、借金、健康など、その原因が広範囲に及ぶことから、現時点においては、各課で相談を受けた際、関係各課及び西多摩保健所などの関係機関と連携して対応を図っております。

 なお、自殺対策計画を初めとした自殺対策につきましては、健康増進計画推進会議を所管とする健康課を中心に関係各課の連携により進めてまいります。

 市では、以前から命の大切さへの気づきの取り組みとして民生・児童委員を初め、市民及び職員がゲートキーパー養成講座を受講し、自殺を未然に防ぐための知識の習得に努めております。今後も関係事業の充実に努め、自殺防止対策に取り組んでまいります。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 市内小中学校児童・生徒の学力向上についてお答えします。

 初めに、家庭学習強化への取り組みについてであります。児童・生徒が家庭での学習習慣を身につけるための資料として作成しました「家庭学習のすすめ」については、毎年、年度当初に各家庭に配布しております。配布に当たっては、保護者会のときに生活習慣を整えることや学習への取り組み方などについて説明し、協力を求めております。しかしながら、保護者会に参加されない家庭もありますので、年度当初だけでなく、継続して家庭学習の重要性を啓発していくことが大切であると考えております。

 今年度は、学力向上5カ年計画にも位置づけました家庭学習研修会を吹上中学校区で実施しました。PTAの皆さんにも御協力いただき、小中学校の教員、保護者が一堂に会して家庭学習の推進について協議し、家庭学習について共通理解を図り、小中学校と家庭で連携して進めております。この取り組みにつきましては、平成29年度以降、他の学校区にも広げていきたいと考えております。

 次に、保護者の授業参観の参加率を高める策についてであります。

 今年度の授業参観の参加率について抽出して調査した結果では、1人の子どもに対して祖父母も含め複数で来校されることもあるため、平日では71.4%、土日では131.6%でありました。このような状況から、土日、祝日に開催をふやしている学校も多くなっており、評価しているところであります。

 課題としては、1人の子どもに対して複数で来校される家庭がある反面、1人も来られない家庭であります。学校として保護者や地域の方々に授業を見ていただくことは、学校教育についての理解を深めていただくとともに御意見をいただく貴重な機会であります。また、児童・生徒にとっても自分の頑張っている姿を保護者に見てもらえる重要な機会と捉えております。学校には、土日、平日を含めた複数日開催等の日程検討とともに、授業内容についても工夫し、より多くの保護者が授業参観に来校していただけるよう指導してまいります。

 次に、チャレンジ目標についてであります。何事にも目標を掲げ取り組むことは大切であります。そうした習慣を小中学生時代に身につけさせることで社会の変化に対応できる力が育まれることと考えます。各学校では学期初めに児童・生徒が各自の目標を定めております。内容は、学習面に関すること、生活面に関することであります。児童・生徒が発達段階に応じて適切に目標を立てられるよう、各学級担任等から指導しておりますが、目標を立てることで満足してしまっている状況も見受けられます。この目標につきましては、継続的に意識させるとともに振り返りをきちんと行うよう指導してまいります。

 次に、少人数で成果を上げている学校の取り組みについてであります。

 昨年度から第七小学校において算数の指導方法について研修を進めております。10月にはその成果を市内小学校の全教員が参加する中で発表しております。第七小学校では、全校児童110名、各学年20名程度の小規模校で、その特性を生かし、子どもたちがみずから考え、みんなで学べるよう授業改善に取り組んできました。この研究では、子どもたちが主体的に学習できるよう教材を開発するとともに、算数的な活動を通して子どもたちが思考力を高められるようにしております。また、子どもたちが互いに学び合えるような学習形態を工夫しております。このような成果を上げている学校の取り組みを今後も各学校に広め、研究成果を共有できるようにしてまいります。

 次に、サタデースクールの課題への対応についてであります。今年度のサタデースクールの登録者数は現在415名であり、対象者全体の5.8%であります。募集につきましては、これまでも各学校や広報を通じて行っておりますが、引き続きより多くの子どもたちが参加するよう周知してまいります。

 次に、登録する児童・生徒の学力の差への対応についてであります。学習内容につきましては、昨年度までは基礎的な内容の定着を目的としておりましたので、現学年より下の学年の内容を指導しておりましたが、サタデースクールに通ってくる児童・生徒の中には学力の高い者もおり、下の学年の内容だけでは満足していない者もおります。今年度からは登録者数の増加策として、一部会場で児童・生徒の実態に応じた指導も行うようにしております。

 次に、学校行事と参加率との関係についてであります。学校行事は地域の行事や学区内の幼稚園、保育所、小中学校の行事等の兼ね合いで決めており、日程をずらすことが困難であります。また一方、サタデースクールの日程変更につきましても、支援員や会場の確保、事務局の対応などの点から困難となっております。学校行事と重なる場合につきましては、中止の決定を早目に周知し、対応してまいります。

 次に、支援員の確保についてであります。支援員につきましては、今年度は65名を確保し、指導体制を整えているところであります。今後、サタデースクールの充実に向けて、定年後のボランティアの活用等、支援員の確保も含め取り組んでまいります。

 今年度は11月に開催したコーディネーターと支援員の連絡会において、会場ごとの情報交換をいたしました。効果的な取り組みについて情報を共有し、サタデースクールをより有効なものにしていきたいと考えております。

 次に、学力ステップアップ推進地域指定事業の成果と今後の取り組みについてであります。

 成果としましては、算数、数学の学力の向上が挙げられます。全国学力・学習状況調査結果から東京都と青梅市の正答率の差を昨年度と今年度で比較いたしますと、小学校の算数Bで1.3ポイント差が縮まっております。また、中学校では数学Aで0.6ポイント、数学Bで0.1ポイント差が縮まっております。放課後に個別指導を受けられることで学習意欲が向上した事例も聞いております。放課後に支援員が学校に入って補習を行うといった体制を築けたことは成果と捉えております。

 この学力ステップアップ推進地域指定事業は東京都の補助事業として平成29年度で終了となりますが、指導員が入ることの効果を考え、その後の実施については検討してまいりたいと思います。

 次に、力だめしドリルの実行効果についてであります。力だめしドリルは、学習した内容を活用して解く問題への経験を積ませることにより、こうした問題に対応する力を養うため作成したところであります。学校ではこのドリルを1校時が始まる前の朝の時間に活用しております。通常の授業では余り取り組まないような問題に取り組むことにより、多面的、多角的に考える力を育成していると考えておりますが、今年度の国や都の学力調査の結果からはその成果を判断することはできませんでした。私としては、継続することでその成果があらわれてくるものと考えております。

 最後に、学力諸施策の総括、評価についてであります。国や都の学力調査結果の数値で見る限りは効果が上がっているとは言いがたい状況であります。しかしながら、諸施策を実行することで学校において新たなアプローチで実践してきたことは今後の取り組みに広がりが出たと考え、一定の効果があったと評価しております。さらに、学力向上策を推進していくためには、家庭との連携を今まで以上に密にし、学校教育と家庭教育の両輪で進めていくことが大切であると考えております。



○議長(山本佳昭) 島崎議員。



◆第13番(島崎実) それでは、橋りょうからの飛び込み自殺防止策について2回目の質問をいたします。

 自殺防止の看板については、既に検討を始めたということでございます。ありがとうございます。ぜひ早期に実施することをお願いしたいと思います。

 飛び込みの実績の多い3つの橋は、いずれも都道にかかる橋であります。私はこの3つの橋の欄干をはかってみました。神代橋と万世橋は路面から120センチ。ただし、コンクリートのかさ上げ部分からは110センチ。奥多摩橋は10センチ低くて、路面からは110センチ。ただし、コンクリートのかさ上げ部分からは103センチしかありません。

 橋りょうの欄干の高さについては、昭和61年7月に社団法人日本道路協会が橋りょう用転落防止柵の設計体系を確立する中で、高さについては路面より1.1メートルとするとしました。そして、平成16年3月31日付け国土交通省道路局長通達による防護柵の設置基準で、歩行者等の転落を防止する目的として設置する柵の路面から柵面上端までの高さは1.1メートルを基準とするとされました。したがって、これら3つの橋の欄干は国交省の設置基準に全て合致しているわけですが、この基準は橋りょうを渡る歩行者や自転車の安全に配慮したもので、本件のような意図的な橋りょうからの飛び込みは想定しておりません。

 一方、他県の実績ですが、欄干の高さを155センチまで高めた結果、飛び込みは相当程度減少したとの情報もあります。また、自殺企図者は特に人目を気にする傾向が強いため、防犯カメラの設置が有効であるとも聞いております。防犯カメラの抑止効果は広く市民の知るところでもあります。

 そこで、私は、欄干のかさ上げと防犯カメラの併用によって橋りょうからの飛び込み自殺をかなりの程度押さえ込めるのではないかと思っております。欄干のかさ上げについては、景観を損なうのではないかとの議論、また橋に荷重がかかることによる構造上の問題等、議論すべき点は多々あろうかと思います。ただし、貴重な命を救うという判断に立てば、これらは技術的な課題であって、十分克服できる問題であると思います。

 そして、仮にこれらの橋でとめられても自殺企図者はほかでやるよとの議論もあろうかと思いますが、しかし、これらの人たちに共通する傾向として、場所は特定して行うということと、一度とまるとそれで終わる例も多いということであります。いかに水際でとめることが大事かということであります。

 青梅警察署もこの問題を極めて重要と捉えた上で、救える命は救うとの観点から、各方面に積極的に働きかけを行っております。

 市長にお伺いいたします。以上の観点から、神代橋、奥多摩橋の欄干のかさ上げ、防犯カメラの設置を西多摩建設事務所に強く要望すべきと考えますが、市長の答弁をお願いいたします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 橋りょうの欄干のかさ上げと防犯カメラの設置についてお答えします。

 橋りょうの欄干の高さにつきましては、転落防止を目的とした防護柵の基準がある中、自殺防止を目的とした基準はない状況であります。管理者である東京都西多摩建設事務所によりますと、神代橋、奥多摩橋の欄干の高さについては転落防止の基準を満たしているとのことであります。しかしながら、これらの橋りょうにつきましては自殺者が多い現状でありますので、欄干のかさ上げなど、どのような対策が必要か、東京都西多摩建設事務所に協議してまいります。

 また、カメラにつきましては、今後、関係機関等と協議する中で、設置やその効果等を研究課題とさせていただきます。



○議長(山本佳昭) 島崎議員。



◆第13番(島崎実) それでは、橋りょうからの飛び込み自殺防止について3回目の質問をいたします。

 欄干のかさ上げについてはさまざまな意見があろうかと思います。景観を損ねるではないかとの意見には十分配慮せざるを得ないと考えますが、既存の欄干の色調、形態等に適合し、景観に即した設計にすればその心配はなくなると思います。さらに、デザインによっては新たな観光資源とすることさえなしとしません。例えば梅の花を基調としたデザイン等さまざまに工夫は可能と思います。

 また、自殺企図者は確実に目的を遂げられると思われるところに飛び込むとの点に着目すれば、欄干全てでなく、欄干の一部をかさ上げするだけでも相当な効果はあると考えます。さらに、荷重に関しては、抑止効果を狙うわけですから、軽量のもので十分可能と考えます。

 しかしながら、いずれにせよ、これらの橋は都道にかかる橋であり、欄干のかさ上げ、防犯カメラの設置等は東京都及び同西多摩建設事務所の判断に委ねられるわけです。

 一方、これだけの貴重な命が失われている現実があり、かつ、それをとめる有効な手だてがあるにもかかわらず何らその対策を実施しないとなれば、地元市民の切なる願いに応えられないということになります。

 そこで、私は1つの方法として、東京都西多摩建設事務所と十分協議する中で、他の関係機関も含めた橋りょうからの飛び込み自殺防止を目的とした協議会の設置を提案いたします。行政と橋りょう管理者を軸に、警察、消防、保健所等関係機関が情報を共有し、さまざまな視点からこの欄干のかさ上げ等を議論し、問題解決に努力することが肝要と考えます。また、奥多摩町の担当者からは、この提案に対して既に賛成の表明もしていただいております。そして、このような協議会には都の補助金もつくとのアドバイスもいただきました。

 市長にお伺いいたします。この多発する橋りょうからの飛び込み自殺は、本市にとっての重大な課題の一つであると思います。本市として自殺防止に向け、関係方面と連携を強化し、積極的に取り組んでいくことが重要と考えます。その意味からも自殺防止のための協議会の設立に積極的な役割を果たし、問題解決に力を注いでいただきたいと考えますが、市長の御見解を伺います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 自殺防止のための協議会につきましては、現時点では健康増進計画推進会議を活用することで対応してまいります。

 なお、橋りょうからの自殺防止対策につきましては、この推進会議の活用とともに東京都や青梅警察署などの関係機関と協議してまいります。



○議長(山本佳昭) 島崎議員。



◆第13番(島崎実) 小中学校児童・生徒の学力向上について2回目の質問をいたします。

 1回目で詳細かつ丁寧な御答弁ありがとうございました。

 1点気がかりなのはやはり授業参観の参加率です。家族も含めての数字ですのでちょっと膨らみますけど、実際はやっぱり来られない家庭もあるということですね。ぜひ来られない家庭がなくなるように、工夫をしていただきたい。必ず誰かが授業参観に来てるよという状況をぜひつくっていただきたいというふうに思います。

 さて、本市では既に国に先駆けて人口減少が始まっております。活力ある青梅市をつくるために、人口減少にどう立ち向かっていくかが極めて大きな政策課題であります。浜中市長が標榜する訪れたい、暮らしたい、住み続けたいまち青梅を実現するためにも、人口流出を食いとめ、本市に人を呼び込むさまざまな手だてが必要であります。とりわけ労働人口、若年層を呼び込むためには子育て支援の充実が欠かせません。と同時に、私は教育の充実が欠かせない要素であると思っております。子育ての充実と教育の充実は車の両輪であります。この2つがそろわなければ、青梅に子育て世代、若年層は呼び込めないと思います。子育て青梅、教育青梅と胸を張れるレベルまで教育の充実を図っていきたい。そのためには何としても今の学力レベルを少しずつでも引き上げていってもらいたいと、強く思うところであります。

 御答弁いただいた諸施策についてはぜひ継続し、充実させていただきたい。と同時に、全体を底上げし、施策を実効あるものにするためにも、子どもたちのやる気、すなわち学習意欲をどうやって引き出していくか。この努力を継続し、高めていただかないとならないというふうに思っております。子どもたちが自主的、主体的に学習に取り組むようにならなければ学力向上は望めません。

 子どもたちには無限の可能性があります。自然環境に恵まれた歴史と文化の地、青梅に育った子どもたちには、多様性に適応する能力も都会の子どもたちとは違った面で自然に備わってくると私は思います。要は、その潜在的な能力をどう引き出し、学力の向上に結びつけていくか、これがポイントではないかというふうに思います。

 1つには、日常生活の中、あるいは地域で起きた出来事等で興味を持った事項について学習させ、そこから学習のおもしろさを見出させ、定着を図り、発展をさせる。2つ目としては、さきの質問でも取り上げましたが、子どもたちの好きなこと、得意な分野をさらに伸ばし、自信をつけさせる。また、不得意分野を克服させることで努力することの大切さを教えていく等の地道な努力の積み重ねが重要ではないかと思います。

 子どもたちの物事に対する興味の持ち方はさまざまでありましょうが、子どもたち一人一人の個性に即し、主体的に学習する力をつけさせることができてこそ学力向上の諸施策がよりよく機能するのではないかと思いますが、教育長に見解を伺い、あわせて学力向上に向けての決意を求めます。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 初めの授業参観の件ですが、どうしても来られない、あるいは来ない家庭につきましては、教師による家庭訪問なども考えてまいりたいと思います。

 学力向上の今後の施策についてお答えいたします。

 これまでの施策では、学力調査において東京都の平均点を目指し、児童・生徒の基礎学力の定着に重点を置いて取り組んでまいりました。来年度が5カ年計画最終年となりますので、その結果を受けて検証してまいりますが、今後は基礎学力の定着を図ることに力を入れながらも、子どもたちの学習に臨む主体性や個々の自信をつけさせることにも力を入れていきたいと考えております。

 次期の学習指導要領が小学校で平成30年度から、中学校では平成31年度から実施されます。中央教育審議会から公表された次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめの中には、学校教育を通じて子どもたちが身につけるべき資質、能力や学ぶべき内容の学び方が示されております。御提案いただきました学習のおもしろさを見出させ、定着を図り、発展させること、努力することの大切さを教えることは新たな学習指導要領の考え方と方向性に違いはないものと考えますので、その内容も含め検討してまいります。

 これからの学び方としては、主体的な学び、対話的な学び、深い学びが今まで以上に重要視されてきます。豊かな自然、歴史、文化あふれる青梅の中に育つ子どもたちに、学力の向上はもとより、健康で笑顔あふれる元気な子どもたちを育てるとともに、子どもたちが将来の可能性を高めていくための方策を教育委員の皆様や学校の関係者の意見を取り込みながら今後の教育行政を推進してまいりたいと考えております。



○議長(山本佳昭) 以上で、第13番島崎実議員の一般質問を終わります。

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○議長(山本佳昭) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明3日及び4日を休会とし、5日午前10時より本会議を開き、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認めます。よって、明3日及び4日を休会とし、5日午前10時より本会議を開き、一般質問を行うことに決しました。

 本日は、これをもって延会いたします。



△午後4時34分 延会

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