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東京都 青梅市

平成28年定例会  9月 定例議会 09月30日−10号




平成28年定例会  9月 定例議会 − 09月30日−10号









平成28年定例会  9月 定例議会



          平成28年青梅市議会会議録第10号(9月定例議会)

               平成28年9月30日(金曜日)

出席議員(24人)

 第1番 阿部悦博    第2番 迫田晃樹    第3番 山田敏夫

 第4番 みねざき拓実  第5番 田中瑞穂    第6番 藤野ひろえ

 第7番 ひだ紀子    第8番 片谷洋夫    第9番 大勢待利明

 第10番 工藤浩司    第11番 榎澤 誠    第12番 湖城宣子

 第13番 島崎 実    第14番 天沼 明    第15番 鴨居孝泰

 第16番 山崎 勝    第17番 久保富弘    第18番 小山 進

 第19番 山本佳昭    第20番 山内公美子   第21番 鴻井伸二

 第22番 結城守夫    第23番 野島資雄    第24番 下田盛俊

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欠席議員(なし)

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事務局出席職員職氏名

 事務局長        高橋秀夫   事務局次長       増田博司

 議事係長        松岡千江子  調査係長        白井 聡

 主任          田中新一

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          浜中啓一   副市長         池田 央

 病院事業管理者     原 義人   教育長         岡田芳典

 企画部長        岩波秀明   総務部長        島崎昌之

 生活安全部長      原島和久   市民部長        榎戸謙二

 環境部長        大谷 繁   健康福祉部長

                    兼福祉事務所長     橋本雅幸

 子ども家庭部長     梅林 繁   まちづくり経済部長   清水 宏

 建設部長        高水靖志   事業部長        為政良治

 会計管理者       柳内賢治   総合病院事務局長    宇津木博宣

 教育部長        藤野唯基   監査事務局長      山崎悦子

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議事日程第5号

 第24日 9月30日(金) 午前10時開議

  日程第1 諸報告

  日程第2 議案第7号 平成27年度青梅市一般会計歳入歳出決算

       〈日程第2、予算決算委員会委員長〉

  日程第3 議案第9号 平成27年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算

       〈日程第3、総務企画委員会委員長〉

  日程第4 議案第10号 平成27年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算

  日程第5 議案第19号 青梅市公園条例の一部を改正する条例

  日程第6 議案第20号 市道路線の認定について

  日程第7 議案第21号 市道路線の認定について

       〈日程第4から第7まで、環境建設委員会委員長〉

  日程第8 議案第8号 平成27年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算

  日程第9 議案第11号 平成27年度青梅市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

  日程第10 議案第12号 平成27年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算

  日程第11 議案第13号 平成27年度青梅市病院事業未処分利益剰余金の処分および決算

  日程第12 議案第18号 青梅市学童保育所条例の一部を改正する条例

       〈日程第8から第12まで、福祉文教委員会委員長〉

  日程第13 陳情28第2号 青梅市における受動喫煙防止に関する陳情

       〈日程第13、福祉文教委員会委員長〉

  日程第14 委員会提出議案第2号 青梅市議会の議決すべき事件等に関する条例の一部を改正する条例

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本日の会議に付した事件

 議事日程第5号のとおり

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△午前10時04分 開議



○議長(山本佳昭) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 諸報告



○議長(山本佳昭) 日程第1、諸報告を行います。

 局長をして、諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(高橋秀夫) 御報告を申し上げます。

 平成28年9月21日付け委員会提出議案1件を受理し、既に御配付してあります。

 以上で報告を終わります。

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△日程第2 議案第7号 平成27年度青梅市一般会計歳入歳出決算



○議長(山本佳昭) これより委員会議案審査報告を行います。

 日程第2、議案第7号を議題といたします。

 本件につきましては、さきに予算決算委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。予算決算委員長小山進議員。

    〔予算決算委員長登壇〕



◆予算決算委員長(小山進) ただいま議題となりました議案第7号「平成27年度青梅市一般会計歳入歳出決算」につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

 本委員会は、9月23日から28日までの4日間開会し、審査を行いましたが、本委員会は議長を除く全議員で構成された委員会でありますので、質疑については省略をさせていただきます。

 本案は、採決の結果、賛成多数により原案どおり認定すべきものと決しました。

 以上で、予算決算委員会の議案審査報告を終わります。



○議長(山本佳昭) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入りますが、本件については討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 初めに、第11番榎澤誠議員。

    〔第11番議員登壇〕



◆第11番(榎澤誠) 議案第7号「平成27年度青梅市一般会計歳入歳出決算」につきまして、改革フォーラムを代表し賛成の立場から意見を申し述べ、皆様方の御賛同を賜りたいと存じます。

 平成27年度決算は、竹内市長からバトンを受けた浜中市長が初めて迎える決算であります。青梅市は過去1町6村が合併した歴史があり、各地域の特性を生かした青梅市ならではのまちづくりに向け、取り組まれたものと受けとめております。そこで、平成27年度の決算の内容について申し述べさせていただきます。

 まずは歳入であります。前年度と比較して平成27年度の市税及びその他の税目を合わせた全体では2億4257万円、1.2%の減少となりました。日本社会の経済状況及び消費税増税の影響が大きく、厳しい歳入となりました。そんな中、歳入の根幹をなす平成27年度の市税収納率は95.6%と過去最高の実績を上げております。東京都との人事交流における職員個人のスキルアップや、西多摩地区の3市1町での共同捜索など、収納率向上に向けた取り組みを高く評価するところであります。

 また、ふるさと納税に関しまして謝礼品を整備し、2000万円を超す納税が集まりました。全体の歳入の中では、一部ではありますが新たな取り組みで実績を上げているところは評価いたします。また、収益事業からの繰入金については前年度を上回る3億3000万円が計上されており、青梅市の独自財源の確保の観点からも重要であります。さらなる収益の向上を期待いたします。

 続いて、歳出についてであります。多くの事業がなされましたが、主に3点について述べさせていただきます。

 まず第1に、青梅市の経済状況をいかによくするかが最大の課題であります。青梅市の今後の命運がかかっています。特に商工業に関しては、工場誘致を含め各種産業の振興策の充実とともに、地場産業としての観光や商業の振興はまちづくりの根幹に通じるものです。美しい自然景観や歴史文化は東京の奥座敷と言われて久しく、地域資源であり、それらを育んできた先人たちの知恵と努力があります。それらの資源を活用した観光や商店街の発展、振興はよりよい青梅市のまちづくりにもつながることから、大局観を持って、俗に言われるよそ者、若者、ばか者の協力を得て、地元の市民、企業の潜在能力の覇気を促すことを期待するものであります。

 次に2つ目は、子育て、待機児童対策についてであります。保育所の待機児童については、保育所の改築に合わせた定員増により一定の成果が出ております。他方、学童保育所については対象学童の学齢の拡大により待機児童が急増しましたが、新たな施設整備に取り組むとともに、夏休み期間中の短期臨時学童を実施いたしました。また、28年3月には待機児解消プランを策定し、待機児童の早期解消に向けた取り組みを行ったことは大いに評価するものであります。しかし、学童保育については今なお多くの待機児が発生しておりますので、早期の解消に向け、なお一層努められるよう願うものであります。

 最後に3点目、子どもたちの学力についてであります。小中学校において青梅サタデースクールの充実を図り、放課後や夏休み中には学習教室を実施するなど青梅の子どもたちの学力の向上に向けた取り組みがなされました。平成25年度から始まった学力向上5カ年計画がちょうど半ばまで来ました。平成29年度の学力調査において東京都の平均正答率を目指すということで、引き続き取り組みの継続を期待するものであります。

 以上、青梅市の経済と、子育てと、子どもたちの学力について述べさせていただきました。歳出に関しては多くの事業がございます。中にはまだまだ道半ばの事業もありました。しかし、まちの経済の発展と保育事業の整備という働き世代への支援、青梅市の将来を担う子どもたちの学力向上の取り組みの主要な3項目においては堅実な取り組みをなされており、全体として平成27年度の歳出に関しては適切になされたと判断いたします。

 平成27年度の一般会計決算における各指標の評価といたしましては、実質収支は7億2638万4000円の黒字でありました。また、健全化判断比率についても4つの指標がいずれも早期健全化基準を下回っており、適正な数値であります。しかし、経常収支比率は前年度と比較し0.8ポイント改善しているものの96.7%と今なお高い率であり、青梅市の財政構造が依然として硬直化していることを示しております。今後も青梅市行財政改革推進プランに基づくなど経常的な経費の削減に努めるとともに、安定した財政基盤を確立するための取り組みを強化されるよう強く要望するものであります。

 最後に、諸課題を述べさせていただきます。平成27年度業務は適正に遂行されたと判断いたしましたが、やはりそれぞれの事業において明確な目標が市民にとって見えにくい点がございます。例えば商工業、観光業、農林業においては明確な目標値を示し、どのくらいの予算で誰が何をして、いつまでに結果を出すのか。

 青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略、青梅市商・工業振興プラン、第三次青梅市農業振興計画など今後の方針が打ち出されておりますが、もっと具体的な方策を明記して実行していただきたいと思います。他の自治体に見習って行動する時代は終わりました。社会の変化に柔軟に対応し、青梅市の組織も縦割りではなく、横断的な協力体制で課題に取り組んでいただきたいと考えております。

 以上、いろいろと述べてまいりましたが、平成27年度の決算は限られた財源の中で職員が一丸となって取り組まれた結果であったものと受けとめており、平成27年度において青梅市の業務は全体として適切になされたと判断いたします。予算決算委員会で明らかとなりました課題につきましても対応いただき、これからの青梅市がますます発展することを願いつつ、改革フォーラムを代表しての賛成討論といたします。



○議長(山本佳昭) ただいま榎澤議員の発言については、後刻速記を調査した上、不穏当発言があった場合には措置することにいたします。

 次に、第5番田中瑞穂議員。

    〔第5番議員登壇〕



◆第5番(田中瑞穂) 議案第7号「平成27年度青梅市一般会計歳入歳出決算」に対して、日本共産党青梅市議団を代表して反対の立場から討論を行います。

 行政報告書には、青梅市財政を取り巻く状況として、地方財政対策等に関する全国市長会の国への要望についての記載があります。「法人実効税率を引き下げるに当たっては、地方の財政運営に支障が生じることがないよう、必要な税財源措置を講じること」とあります。平成9年に37.5%だった法人税率は、財界の要求に応じて平成10年以降除々に引き下げられ、平成27年度では23.9%にまで下がりました。国はわざわざ税収を減らして地方にお金を出さなくなり、地方の財政運営に支障が生じているという状況ですから、全国市長会が必要な税財源措置を講じることと要望したことは理解できます。

 こうした大企業を優遇する経済政策が生み出した特徴的なことは、27年度に議論されていたリニア中央新幹線への巨額の公的資金投入が現実のものになってきたということです。巨額の建設費、採算見通しのなさ、環境破壊などさまざまな問題点が指摘されていますが、もともとJR東海が民間資金で行うとしていた事業に税金を使うという話です。

 27年度にも財界の意向で無駄な公共事業に多額の税金を投入していましたが、大企業に対しては法人税を下げるだけでなく、さまざまな優遇措置を講じる。そんなことに税金を使っていたら、地方自治体にお金を回せるはずがありません。決算審査の中で青梅市の財政は非常に厳しいという議論が何度もありましたが、国が大企業優遇をやめ、地方にお金を使うようにならなければもっと深刻な状況になります。

 日本経済の6割を占める個人消費は、平成26年度、27年度と戦後初めて2年連続マイナスとなりました。月ごとで見ても、家計消費は昨年9月以来、2月のうるう年効果を除けば、11カ月連続で前年比マイナスが続いています。好循環どころか、アべノミクス不況とも言うべき状況に陥っています。このように市民の暮らしや営業が一層厳しさを増している中で、平成27年度の決算について、暮らし、福祉、教育優先にという立場で意見を述べます。

 まず、総務費で、マイナンバーです。日本共産党は、マイナンバー制度は、国民の税と社会保障の情報を国が掌握し、課税強化や社会保障給付の抑制の手段に使うことが導入の狙いであり、国民のプライバシーを危険にさらすものであると考え、導入に一貫して反対してきました。導入後は具体的に「通知カードが届かない」、「従業員から集めたマイナンバーが盗難に遭い流出した」などのトラブルや、マイナンバーを口実にした詐欺などが頻発しております。マイナンバーはことし1月に本格運用が始まったものの、番号を記載したカードを希望者に発行するシステムの障害やふぐあいが相次ぐなど、いまだに矛盾と混迷が続いています。

 青梅市では、通知カードを届けられなかった世帯が3月31日時点で1804世帯もあり、個人番号カードの発行も3月31日時点で2391件にとどまりました。既に数千億円が投じられたシステムが本格運用を開始した途端に不調になったことは、構造的な欠陥すら疑われる問題です。しかも、財政面で国が全部手当てするわけではありませんから、青梅市の財政負担も大きなものがあります。職員の人手が割かれて財政負担も大きいという、このような自治体を苦しめ、かつ市民にほとんど恩恵のないマイナンバー制度は推進するべきではなく、問題点の速やかで徹底的な検証こそが求められます。

 次に、中心市街地活性化基本計画です。青梅市中心市街地活性化基本計画は、28年6月17日に国の認定を受けました。青梅駅前はスーパーマーケットがないなど市民生活が不便な状況が続いていますので、速やかな対策が必要です。しかし、東青梅センタービルの失敗を教訓とすべきであり、身の丈に合った計画が必要です。大きなビルの建設などには同意できません。青梅駅前地区市街地再開発事業は市民合意を重視し、慎重に議論を行うことが求められます。

 次に、公共建築物保全整備計画等についてです。青梅市民会館跡地に釜の淵市民館や永山ふれあいセンターなどを統廃合し、新生涯学習施設を新たに建設する議論が行われていますが、市民からは「釜の淵市民館をなくさないで」という声が上がっており、新生涯学習施設構想に対する議論は一層の慎重さが求められます。ケミコン跡地に建設予定の新市民ホール構想との整合性などの問題もあります。公共施設再編に当たっては市民合意が重要であり、これまでの機能が損なわれないことも大切です。公共施設が地域におけるコミュニティの拠点ということも考えれば、市民参加による多角的な検討と対応が求められます。

 次に、公共交通の充実です。都バスや西東京バスなどの赤字分補助として1億2400万円余、公共交通協議会には384万円余と、26年度決算よりも減額となっております。市民から求められているのは、コミュニティバスやデマンドタクシーなどの速やかな運行開始です。買い物難民となっている市民、ぐあいが悪いのにタクシー代が払えず通院できない市民がいます。高齢者の運転免許の更新は次第に難しくなってきております。公共交通協議会が設置され、もう何年もこの会議も開催され協議が行われていますが、27年度は具体的な施策を開始すべきでした。公共交通空白地域、不便地域の解消を早期に図るよう求めます。

 次に、交通公園です。交通公園は、市民の皆さんが交通事故に遭わないように交通ルールやマナーを楽しみながら学ぶ場として、将来にわたって大変に重要な施設です。利用状況に大きな変化はないとのことでしたが、昼休みの時間帯や夕方4時半以降に利用したいという市民の要望にぜひとも応えてください。

 次に、民生費で、保育園です。保育所の待機児童対策として、青梅みどり第二保育園、成木保育園、かすみ台第三保育園の増改築工事の開始と、畑中保育園の大規模改修を実施されました。また、青梅梨の木保育園、ちがせ保育園の増改築工事が完了し、総定員が3190人となりました。しかし、4月の待機児童は旧基準で37人、3月になると155人にもなっています。

 子育てしながら働きたい保護者が希望する保育園に入れず、仕事が続けられないという当事者にとって深刻な現実があります。子どもを保育するということは未来に投資することです。受け皿の確保が難しい3歳の壁がある。小規模保育所とか保育の形態をいろいろつくるのではなくて、設備や保育環境の整った、就学前まで安全に安心して預けられる認可保育所をきちんと整備し、保育の専門家である保育士の待遇をきちんと改善することが必要です。

 次に、子育てひろば事業です。保育園でやっている子育てひろば事業は半数くらいの園でしか行われていません。園が手を挙げてくれれば検討するとのことですが、積極的に推進すべきではないでしょうか。

 次に、学童保育事業です。藤橋学童保育所において藤橋小学校のピロティ部分を改修し、静養スペースを備えた2室が整備されましたが、4月の時点で194人もの待機児が出ています。子どもの放課後が安全に安心して過ごせることが大切です。そして、待機児の解消とともに、子どもたちが豊かな放課後を過ごすための設備、保育内容の質の向上も重要です。市からも積極的に研修の受講を働きかけて、放課後児童支援員認定資格の取得や、魅力的な学童保育所にするための研修に多くの指導員が参加されることを求めます。

 次に、児童館です。子育て支援で重要なことは、26市の中で唯一児童館がないのが一番の問題だと思います。児童館は、児童に健全な遊びを与えてその健康を増進し、情操を豊かにする場所です。子育て中のママ、乳幼児たちが集い、交流や遊びをし、18歳までの青少年たちも専門の指導員のもとに、無料で年300日以上も設備の整った場所で、自由に音楽やスポーツなど文化、野外活動もできるところです。27年度、青梅市の子ども・子育て支援事業の発足に当たり行ったニーズ調査でも、児童館設置の要望が最も多かった事実を市は重く受けとめるべきではありませんか。

 次に、交通機関利用児童通学費補助事業です。通学費を補助することにより小学生の保護者負担が軽減されましたが、中学生は27年度対象になりませんでした。西中学校に通う20人ほどの生徒と保護者にとって通学費補助は切実な願いですから、ぜひとも実現を求めます。

 次に、高齢者温泉保養施設利用助成事業です。東京都後期高齢者医療広域連合から長寿健康増進事業として交付金をいただいている事業です。高齢者に好評であり、実績もあり、交付金は平成25年度に228万円余、26年度に239万円余、27年度に241万円余とふえております。長寿と健康増進、高齢者福祉は重要なテーマですので、一層の充実と周知が必要です。

 次に、生活保護費です。青梅市の保護率は27年度末の時点で20.6パーミルということで、青梅市の人口の2%くらいの方が生活保護を受けておられます。保護率は多摩地域の26市中10番目であり、受給者がふえてきています。ケースワーカーは18人おられて、1人が担当している世帯は111世帯となっていますが、これでは一人一人の状況を把握することが因難となり、きめ細かな就労支援などが行えません。法定標準数は1人が80世帯ですので、これに近づける必要があります。

 次に、衛生費で、動物愛護事業経費です。飼い主のいない猫対策事業補助金は4つのボランティア団体に御活用いただき効果があったとのことですが、地域猫事業の開始には至っておりません。地域猫事業とは、飼い主のいない猫に不妊・去勢手術を行って繁殖を抑え、ボランティアや地域の人々によってその地域で飼育していくという事業です。立川市や武蔵野市、福生市などで飼い主のいない猫を減らすという成果を上げています。

 現在、青梅市では飼い主のいない猫が多く、不妊・去勢手術に取り組んでいるボランティアさんたちは一晩で30匹以上捕獲器で捕らえることもあり、市からの補助金では足りずに、自腹で不妊・去勢手術をしてくださっています。青梅市の担当課でも地域猫について先進地の視察などを行い研究しておられますが、青梅市議会の会議録を見ますと、平成19年には既に地域猫について議論がなされておりますので、長い時間が経過しています。早期の実現が求められます。

 次に、労働費で、労働相談です。労働相談は、社会保険労務士会に無償で御協力をいただいています。労働相談はふえてきていますので、弁護士会にも協力を求めてはいかがでしょうか。なぜならば、弁護士は労働者側の代理人として会社側と直接交渉も行いますし、もし交渉が不調に終わり紛争になれば、東京都労働委員会や裁判所での代理人もやれるからです。紛争になった際の見通しなどを的確にアドバイスしていただけます。また、相談だけでなく、後日代理人として正式に事件を受任していただくこともあり得ますので、雇用情勢が厳しい中で相談者からすれば大きなメリットです。ぜひ弁護士会にも協力を求めてください。

 次に、商工費で、商工業振興費です。青梅市商・工業振興プランを作成中ですが、プランの案を見ると、個店の魅力づくりや個々の店の魅力向上ということが求められている、大切であるとのことです。その点では以前から御提案しておりますように、住宅リフォーム助成制度や、高崎市でやっている商店リニューアル助成事業がすぐれた政策であり効果的ですから、ぜひとも取り組むべきです。

 次に、土木費で、今井土地区画整理推進事業です。関係機関との協議を行うとともに、今井土地区画整理組合設立準備会の運営支援に努めたとのことです。しかし、決算書に今井土地区画整理推進事業経費が4万5936円計上されていますが、全く見通しが立っていません。49ヘクタールの都内最大級の広大な農地をつぶしてはならないと思います。

 都市農業は、新鮮で安全な農産物の供給、身近な農業体験、交流活動の場の提供、災害時の防災空間の確保、安らぎや潤いをもたらす緑地空間の提供、国土・環境の保全、都市住民の農業への理解の醸成といった多面的な機能を有しており、住民の評価も高まっております。農振農用地の除外の時期などが定まらない中で、多くの企業からの進出意向を得るというのは高いハードルであり、これを越えることは容易ではありません。物流拠点整備計画は中止して、食の安全に対する関心が高まっている今こそ、青梅市が都市農業を大きく発展させる方向にかじを切るべきです。

 次に、道路です。幹線道路について、根ヶ布長淵線などについては少なくない市民から疑問の声が出ています。不要不急な幹線道路整備は見直しを求めます。そして、身近な生活道路の整備はたくさんの市民から要望が出されているのですから、速やかな実施を求めます。

 最後に、教育費で、修学旅行の補助についてです。中学3年生の修学旅行費は実費でも約6万円かかります。準備、支度金を合わせると7万円以上かかりますが、青梅市では補助制度がありません。義務教育の中でも保護者のさまざまな経済的負担が大きく、子どもの貧困が深刻な状況にある中で、全国には独自の補助制度が広がっています。ぜひとも義務教育最後の中学3年生の修学旅行費にも、西多摩のほかの自治体のように補助を求めます。

 次に、就学援助の拡充です。就学援助の認定率は26市中23番目と下のほうになっています。子どもの貧困は青梅市でも大きな課題ですから、もっと就学援助を受けやすくする必要があります。就学援助の認定基準を生活保護の1.0倍から引き上げれば助かる家庭がふえます。また、クラブ活動費を対象に加えることで、クラブ活動をやりたくても我慢している子どもたちが元気にクラブ活動に参加できます。切実な願いですので実現を求めます。

 以上で、議案第7号「平成27年度青梅市一般会計歳入歳出決算」に対する反対討論を終わります。



○議長(山本佳昭) 次に、第23番野島資雄議員。

    〔第23番議員登壇〕



◆第23番(野島資雄) 議案第7号「平成27年度青梅市一般会計歳入歳出決算」につきまして、公明党を代表し、賛成の立場から意見を申し述べます。

 平成27年度は第6次総合長期計画の3年目であり、基本構想に位置づけられた「まちの将来像」の実現に向け、諸施策や計画事業に適時、的確に全力で取り組まれたものと受けとめております。また、人口減少、超高齢社会に対応すべく、青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。まちづくりの指針である第6次総合長期計画と連動させ、青梅の未来を切り開いてほしいと願うものであります。

 年度の途中では、竹内市長の任期満了に伴い、青梅市政は浜中市長に引き継がれました。浜中市長にとりまして初めての決算となったわけでありますが、全会計において実質収支が黒字またはゼロ決算となり、安堵されたことと思います。

 さて、平成27年度の決算の状況でありますが、歳入決算額は504億4349万円余、前年度と比べ4.4%の増、歳出決算額は496億2292万円余で、前年度と比べ4.6%の増となっております。これらの決算につきまして、平成27年度における新規施策や拡充事業などを中心に触れさせていただきます。

 まず、総務費では、戦後70年の平和事業として、羽村市との共催で市内中学生をピースメッセンジャーとして「ヒロシマ派遣」が行われました。被爆体験者との対話や平和祈念式典の参加、また、その後のワークショップ等を通じて、戦争の悲惨さを、平和の大切さを学んだことは、大変意義があったものと評価いたします。

 国が掲げる地方創生関連では、青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。全国的に人口減少、超高齢社会が進行し、青梅市におきましても、さらに人口が減少していくものと推計されています。都市近郊にありながら豊かな自然環境に恵まれたこの青梅市が持っている地域資源を最大限に生かし、総合戦略で掲げられた施策の展開による青梅市のさらなる発展を期待するものであります。

 このほか、ふるさと納税制度を活用した返礼品の贈呈や、青梅市出身タレントである篠原ともえさんを初代青梅市親善大使として任命されるなど、今までとは違った形で市の魅力を発信する取り組みを始められました。地方創生の一環として、これからも青梅の魅力の開発や発信に取り組んでいただきたいと願うものであります。

 次に、民生費でありますが、社会福祉法人施設費助成として、青梅梨の木保育園やちがせ保育園などの園舎改築事業に対し助成がなされております。子育て支援施策につきましては、平成27年度からスタートした子ども・子育て支援新制度により、待機児童解消と保育士の処遇改善が図られました。今後も待機児童対策や子育て支援の充実及び向上が図られますようお願いするものであります。

 障害者福祉施策では、河辺駅南口から障がい者サポートセンターへの送迎が開始されました。これまで公共交通機関等を利用し通われていた方々にとりまして、利便性の向上と安心な送迎が確保されたものと評価するものであります。運用を開始してから7カ月ほど経過しましたが、その実態を踏まえ、より利用しやすい環境を目指していただきたいと思います。

 生活困窮者対策としては、平成27年4月から、経済面や健康面などの問題を抱えて生活に困窮している方の相談窓口として生活自立支援窓口が開設され、相談者一人一人の状況に応じた支援がされております。また、26年度に引き続き、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金が支給され、消費税の引き上げに伴う低所得者や子育て世帯の負担軽減が図られております。

 続いて、衛生費であります。妊婦健康診査では、妊娠されている方への超音波検査の年齢制限が撤廃されました。また、妊娠、出産に関するさまざまな悩みについて相談できる窓口を紹介した妊娠SOSカードが、多くの施設に配布されております。また、前年度に引き続き総合健康診査にピロリ抗体検査がオプションとして選択されており、がんの予防、早期発見に向け取り組まれております。

 続いて、農林業費及び商工費であります。まず農林業費では、市の重要課題である梅の里再生について、国の緊急防除協力指示書に基づく対策が開始されました。梅郷地区を中心とする強化地区内の対象樹木の悉皆調査や消毒作業など、関係機関と連携しながら対策が進められています。昨年10月に行われた国の検討会では、強化対策地区への再植栽は残念ながら認められませんでした。今年度はこれから国の検討会が行われると思いますが、ぜひよい結果が出ることを期待し、市の代表的な観光スポットである梅の里吉野梅郷の早期復活を願うものであります。

 次に、商工費であります。平成26年度からの繰り越し事業として、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、プレミアム商品券が発行されました。前回、平成21年度にプレミアム商品券を発行した際は、すぐ売り切れて購入できない方があったと記憶をしております。今回は前回のような問題が発生しないよう取り組まれ、プレミアム率、発行枚数も前回を上回り、消費の喚起と市内の商店振興のため役立ったものと捉えております。

 次に、土木費でありますが、市営住宅では大門第5・第6住宅の耐震補強工事が完了するとともに、長淵第4住宅の耐震設計が行われるなど、計画的な耐震化が進められております。その一方で、市の施設以外に目を向けると、東京都が指定する特定緊急輸送道路沿道建築物や、木造住宅の耐震補助事業の実績は、前年度に比べ減少しております。これらは所有者の負担も伴うことから、促進させるには難しい面があるとは思いますが、さまざまな工夫を凝らし、災害に強いまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。

 次に、消防費でありますが、災害対策において、前年度作成された防災ハンドブックの周知を図るため、各市民センターにおいて説明会が実施されたほか、自主防災組織の強化、地域での防災リーダーを育成するため、防災士の資格取得に係る経費を助成されております。しかしながら、青梅市地域防災計画と各支会ごとに作成された地区防災計画との整合性や、災害発生時の避難所開設や受け入れ態勢など、訓練が十分とは言えません。防災のために策定された計画が絵に描いた餅にならぬよう、訓練方法等を見直し、より実効性の高いものとなるよう改善を願うものであります。

 続いて、教育費であります。いじめの根絶に向け制定されたいじめの防止に関する条例に基づいて、青梅市いじめ問題対策連絡協議会及び青梅市教育委員会いじめ問題対策委員会が設置され、平成27年度は各2回開催されております。また、いじめ防止マニュアルの配布や、初めて開催された子ども議会においていじめゼロ宣言を採択するなど、いじめ根絶に向けた取り組みが図られております。

 学力向上に向けた取り組みといたしまして、青梅サタデースクールについて、対象校が小学校13校、中学校8校の計21校に拡充されたことにより、参加人数も延べ人数で26年度の倍以上の2452人となるなど、より参加しやすい環境が整ったものと評価するものであります。

 また、御岳山ケーブルカーの運休に伴い、児童の通学対策として、御岳山ふれあいセンターに臨時学級が開設されるなど、臨機の対応が図られております。施設整備の面では、第四小学校の屋内運動場改築工事や、大雪で倒壊した第三中学校の屋内運動場の建てかえ工事が完了いたしました。また、つり天井を有する市内4校の屋内運動場等の非構造部材耐震化も完了し、学習環境の改善や防災対策の観点から大いに評価するものであります。

 このほかにも、各施策分野において総合長期計画に基づく事業が推進されたところであり、財政状況が厳しい中、多様な市民ニーズに対応し、事業のレベルアップ等がなされたことは、市長以下職員が一丸となって業務に当たられた結果と高く評価するところであります。

 次に、決算における財政的な中身について若干述べさせていただきます。実質収支では7億2638万円余の黒字ではありますが、前年度実質収支を差し引いた単年度収支につきましては1億608万円余の赤字となり、実質単年度収支につきましても2年連続の赤字となっております。財政力指数を見ると青梅市では0.874と依然低く、また、経常収支比率は96.7%で、前年度より0.8ポイント改善しているものの、赤字地方債である臨時財政対策債を除いた場合は103.6%で、依然として100%を超えており、大変憂慮されるところであります。予算決算委員会の質疑を通じ、今後においても青梅市の財政状況の厳しさは続くものと懸念されるところであります。

 歳入では、収納率は年々向上しており、また、ふるさと納税など歳入確保に向けた努力は認めるところではありますが、企業誘致、女性や若者の活躍等による地域の活性化などさらに一歩踏み込んだ取り組みにより、基幹財源である税の涵養に努めていただきたいと存じます。一方、歳出では、行財政改革推進プランの着実な取り組みを初め、各種事務事業の抜本的な見直しなどをお願いするものであります。

 以上、何点かにわたり申し上げてまいりましたが、青梅市は依然として極めて厳しい財政状況下にあります。しかしながら、こうした状況においても市民福祉を増進することが地方公共団体の役割であります。少子高齢、人口減少という構造変化の中、仕事や生活への不安、社会保障や地域コミュニティの持続性の揺らぎ、自然災害の猛威への恐れなど、容易に晴れないさまざまな課題が山積しております。希望が行き渡る国へ、そして希望が行き渡る青梅へ多くの不安を取り除く希望を示していただき、そして実行し、結果を出していく。これが政治の使命であります。浜中市長、ぜひともリーダーシップをよろしくお願い申し上げます。

 今後とも財政の健全化を進めるとともに、市民福祉のさらなる向上に向けた施策の充実を大いに期待いたしまして、公明党代表としての賛成討論とさせていただきます。



○議長(山本佳昭) 次に、第7番ひだ紀子議員。

    〔第7番議員登壇〕



◆第7番(ひだ紀子) 平成27年度青梅市一般会計決算に反対の立場から申し上げます。

 自治体の懐ぐあいに余裕があるかないかを示す指標である青梅市の実質収支比率は2.8%、経常収支比率は96.7%でした。東京都の市町村の平均は実質収支比率5.9%、経常収支比率88.1%ですから、青梅市は平均の数値からかなり離れており、どちらの指標も私たちのまちの財政が大変厳しいことを示しています。政策を立てて使うことができるお金は本当に限られてきていると感じます。

 支出の中で多いのは扶助費、補助費。しかし、これは市民の生活福祉のためのものであり、おいそれと削るわけにはいかないものです。青梅市の場合は、民間保育園の補助、市立総合病院を維持運営していくための負担金等が大きいと市財政担当から説明がありました。また、国民健康保険や介護保険の負担もふえています。このように市の将来に資する投資のためのお金が限られている今の状態は、財政の柔軟性が著しく低下している状態です。

 このような状況の中で、耐震性が非常に不足している青梅市民会館を取り壊し、新たに生涯学習施設を建設する決断がなされました。市民の安全性を重視し、同時に、青梅市の今後に大きく寄与すると思われる公共施設の再編の先駆けとなる事業を始めることを私は評価しております。

 しかし、東青梅周辺の大きな道路改修などに投資する部分は財政の負担も大きく、特に千ヶ瀬バイパスにつながる幹32号線の工事では、大きく切り開かれた崖線緑地の今のありさまも含めて私は非常に残念であり、疑問に思います。何年も継続されるこうした道路事業は私たちのまちの財政にとっては大きな負担であり、計画当初これほどの財政難を見通すことをせず、また、老朽化しつつある公共施設の補修にこそお金を充てるといった堅実な視線が欠けていたのではないかと考えます。

 持続可能なまちづくりについて。再生可能エネルギー機器設置や木質バイオマス利用などのための市民や事業者へ補助をする取り組みは、26年度に引き続き27年度もありませんでした。こうした補助をたとえ細々とでも続けることで、温暖化防止、持続可能なエネルギーの創出、そこから産業構造の転換を少しずつ図ることができると考えております。エネルギー源を輸入に頼ることは、島国である日本にとって決して安全とは言えません。また、国内に林立する原発に依存することも危険なことであり、これをやめていくためには再生可能エネルギーへの転換を進めるべきです。

 近隣の市が補助を続けているのに比べますと、環境への思いが伝わってこない青梅市の姿勢だと思います。その一方で、市の街灯の全面LED化は今のペースでは約60年間かかってしまいますが、一挙にLED化を進めるべく27年度は検討を進めているとのことです。大幅な電気使用量の削減が見込めるこの取り組みに私は期待をしております。

 契約について。市の物品買い入れ、工事契約、業務委託契約などは、9割近くの件数が随意契約で行われています。随意契約の金額は約67億円に達しています。これは、ある意味市政の硬直化を示すものであると私は考えます。電算システムに関する委託、公共施設の維持管理、補修など、長年随意契約を続けていると業務の中身が見えにくくなり、効率性、効果の測定、費用の妥当性を見きわめようという視点が失われていくおそれがあります。市民のお金を使うことが惰性になってはまずいと思います。その観点からも随意契約の見直しをするべきです。

 次に、公共工事の入札について。市のホームページに入札の経過書が公表されていますが、指名競争入札が多く、しかも予定価格を事前公表しています。指名されても入札に参加しない事業者が多く、入札者が一者、二者、97%から100%という高い落札率という入札が多数見られます。国は、事前の予定価格公表をやめるよう勧めています。都内でもそうしている自治体がふえています。青梅市も、予定価格事前公表をやめる、入札監視委員会を設けるといった改革を行うべきです。透明性を高める不断の努力と工夫が必要であり、納税者が納得のいく入札にするべく取り組んでいただきたいと思います。

 さて、市役所業務では、基幹系業務システムをオープンシステムにかえました。担当の方たちの御苦労は大きかったと思いますが、費用も年間約1億5000万円安くなりました。よかったと思います。私は、旧汎用システムからオープンシステムへ移行することをずっと提言してきましたが、今後は、システムやその調達、運用が市役所にとってブラックボックスにならないよう職員を育てる方法を考えていくことが必要だと思います。

 情報公開制度について。情報公開制度についての職員研修が行われたことは評価いたします。富山市議会の政務活動費不正の問題で、情報公開が大きな力を持つことが改めて注目されています。行政の透明性を高める非常に大切な制度です。しかし、青梅市の情報公開条例は、基本的に市内に住む人、市内で働く人しか情報公開請求ができないという制度になっております。市外の人、例えば市外のオンブズマンや報道機関には門戸をあけていないのです。こういったところは都内でももうわずかです。情報公開の鎖国とでも言いたくなるような条例ですが、27年度も条例改正はありませんでした。

 産業振興について。商店街の空き店舗を活用し商店街を活性化しようという補助金について情報公開請求してみました。事業の報告内容がほんのわずかであり、これでは多額の家賃補助をした効果を判断することができません。補助金を受け取っている商店会の決算書なども添付されておらず、お金の流れが見えないのです。長年補助を出し続けてチェックがあいまいになっているのではないかと思わざるを得ません。

 青梅ものづくり支援事業補助金も10年たち、少しずつ見直しはされているものの、2300万円という多額の予算。財源は全て青梅市負担です。東京都の補助金などを取り入れるなど苦しい市財政を考えた工夫が必要です。交付実績は約60%にとどまりましたのを見ますと、産業振興の目線が硬直化しているのではないかと感じざるを得ません。補助の効果が本当に継続的にあるのか検証する仕組みももっと必要です。

 青梅市観光協会への運営費補助約1300万円。主に人件費です。市役所でこうした補助の仕組みをつくったり、取り扱ったりしてきた部長職が再就職するという形が繰り返されていることに私は大変疑問を持っています。青梅市観光協会は、かつて市の監査委員からも自立の道をつけるようにと指摘されています。自立した運営ができるような観光戦略を立てられる観光協会への脱皮が望まれます。こうした補助を出し続ける青梅市の観光振興策も硬直化している部分を感じずにはいられません。

 障がい者福祉について。津久井やまゆり園で起きた障がい者殺傷事件は大きな衝撃と不安をもたらしました。決して許される犯罪ではないと思います。青梅市内にも多くの障がいを持つ方が住んでおられます。虐待の問題にしっかりと臨む基幹相談支援センターをつくっていくこと、障がい者サポートセンターの体制の充実が待たれます。こうした障がい者相談事業は、専門性、継続性、地域をよく知っていただいた上で対応していただくこと、虐待をしてしまった人にもさまざまなアプローチができるような体制などがどうしても必要です。

 介護や保育の仕事にかかわる方たちの給与が余りに低いということは今社会問題になっています。障がい者福祉にかかわる人たちの給与でも同じことが起きています。安定した生活の展望が持てるような人件費をつけていくという姿勢で取り組んでいただきたいと思います。

 非正規の職員について。多くの非正規の職員が市役所でも働いています。自治体の非正規職員の任用制度は、民間における非正規社員の雇用制度よりも条件が保障されていません。臨時職員は6カ月の契約期間を2回過ぎますと、青梅市では1カ月間任用を打ち切ります。それは働く人にとって大変に不利なことです。総務省が2014年7月に出した通知では、こうした空白期間を置けと定めている法令はないのだと伝えています。それにもかかわらず、27年度も空白期間を置き続けた市のやり方には納得がいきません。

 最後に、教育委員会について。いじめ防止条例ができましたが、空洞化させない取り組みが必要です。よい学校、よい先生方、よい仲間たちであろうといじめは起こる、それが現実です。その際の学校と教育委員会の対応に子どもたちも、そして保護者も注目しています。27年度、いじめがあったのではないかという重大事案について、教育委員会は第三者委員会に投げかけることもなく、重大ないじめはなかったという判断をしています。どの課で、どういうメンバーで、どのように検討してこうした判断をしたのか質疑をしても、どうしても明解に示されませんでした。余りにも説明不足であり、非常に疑問に思います。

 以上をもって、平成27年度一般会計決算に対する私の反対討論といたします。



○議長(山本佳昭) 次に、第16番山崎勝議員。

    〔第16番議員登壇〕



◆第16番(山崎勝) 議案第7号「平成27年度青梅市一般会計歳入歳出決算」につきまして、自民クラブを代表し、賛成の立場から意見を申し述べます。

 さて、平成27年度の我が国の経済は、アベノミクスの取り組みのもと、経済再生、デフレ脱却に向けた進捗が見られました。名目GDP、実質GDPともにそろって前年度比でプラスとなり、税収の増加等を中心に財政の健全化が進んでおります。しかしながら、世界経済においてはさまざまなリスクが顕在化し、国内では個人消費や設備投資にいまだ弱さが残るなど、経済の所得面から支出面への波及にはおくれが見られている状況です。

 こうした状況の中、国は、平成27年11月に一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策を取りまとめ、回り始めた経済の好循環を確かなものとするべく、第一次補正予算を編成いたしました。このような経済財政状況のもと、竹内前市長は通算16回目、自身にとって最後となる平成27年度の予算編成を行い、第6次総合長期計画の3カ年目として多岐にわたる事業の推進に取り組まれました。

 青梅市政は年度途中で浜中新市長に引き継がれ、浜中市長は着任後、速やかに人口減少社会における青梅市独自のあり方を創生すべく、青梅市人口ビジョン及び青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定されております。また、市長交代に前後しての補正予算には、市の実情に柔軟に対応するため編成されたものであったと受けとめております。その結果であります青梅市の平成27年度決算につきましては、各会計ともに実質収支が黒字またはゼロであり、また、限られた財源の中で計画事業を推進され、市民サービスの向上と市民福祉の充実に努められたものと評価するものであります。

 それでは、予算決算委員会での質疑や決算関係資料等を踏まえ、各事業や施策の内容について触れてみたいと思います。

 初めに、歳入でありますが、基幹財源である市税については、個人市民税が前年度に比べ5800万円余、0.8%の増となりましたが、法人市民税は、企業業績の動向や税制改正の影響などから、1億5500万円余、9.8%の減となりました。固定資産税においても前年度よりマイナスになるなど、市税全体では2億3000万円余、1.1%の減収となっております。

 一方、市税の収納率でありますが、現年分、滞納繰越分を合わせた全体では、95.6%と前年度を0.6ポイント上回っております。市税収納の取り組みを見てみますと、納期内納付の啓発活動として、口座振替の奨励とともに、青梅市メール配信サービスを利用した納期限お知らせメールの配信や、新たに青梅市ごみ収集カレンダーへ納期を掲載するなど、さまざまな取り組みを実施されました。

 また、収納率の向上対策として文書や電話での催告を強化したほか、納税に誠意のない滞納者宅の捜索などにより、高額滞納者、徴収困難事案の解消に努めるなど、日々の取り組みが確実に効果を上げているものと、その徴収努力を高く評価するものであります。市税は、財政運営における根幹であります。負担の公平性の観点からも、滞納繰越分を含めた収納率の一層の向上に向けてさらなる取り組みに努められるよう強く要望いたします。

 続いて、国庫支出金及び都支出金でありますが、国庫支出金につきましては、臨時福祉給付事業費補助金などの減はあるものの、4月からスタートした子ども・子育て支援新制度に伴う子どものための教育・保育給付費負担金の増などにより、前年度に比べ6億3000万円余、8.0%の増となっております。また、都支出金につきましても総合交付金などが減となる一方、国庫支出金と同様に子どものための教育・保育給付費負担金などの増により、前年度に比べ3億3000万円余、5.2%の増となりました。今後とも、国や都の支出金の確保について最大限の努力を払っていただきたいと思います。

 次に、寄付金でありますが、昨年9月からインターネットによるふるさと納税の受付が開始され、前年度比500%の増となる2100万円余の寄付金をいただいており、これは大変な成果であると捉えております。今後も全国の皆様からさらなる応援をいただけるよう、さまざまな工夫とアピールに努めていただきたいと思います。

 次に、繰入金でありますが、財政調整基金や公共施設整備基金の取り崩しなどにより、総額では前年度に比べ1億800万円余、8.2%の増となっております。財政調整基金を取り崩したということは、市の財政運営が厳しい状況にあることを端的に物語るものであり、年度末残高は前年度より1億3000万円余の減額となっております。基金の残高確保につきましては、今後も十分に御留意いただきたいと存じます。

 最後に、市債でありますが、土木債や教育債等の建設事業債の増のほか、第三中学校屋内運動場災害復旧事業債等の借り入れにより、前年度に比べ5.9%の増となっております。市債の発行につきましては将来的な公債費の増大を招くことになりますので、後年度負担とのバランスに十分留意していただくようお願いするものであります。

 続きまして、歳出について、その決算内容を見てまいりたいと思います。投資的経費につきましては、土木費において幹32号線の改修工事に着手されました。これが完成することにより、市内南北方向の交通利便性が高まることが期待されます。

 教育費におきましては、第四小学校屋内運動場の改築工事が完了したほか、第二小学校ほか3校において、屋内運動場のつり天井撤去等による非構造部材耐震化工事も実施されました。また、一昨年の大雪により倒壊した第三中学校屋内運動場の改築が12月に無事竣工を迎えたことは大変喜ばしいことであり、迅速に対応が図られた結果であると大いに評価するものであります。

 このほか、保育所の老朽化対策並びに待機児童解消のため、7つの法人に対し改築に係る経費について助成するとともに、学童保育所の待機児童対策として藤橋学童保育所の整備工事を実施しております。子育て世代が安心して社会で活躍できるよう、引き続きの対策を期待するものであります。

 次に、ソフト面であります。総務関係でありますが、昨年度、青梅市はドイツ・ボッパルト市との姉妹都市提携50周年を迎えました。友好親善使節団の相互派遣を初めとした各種記念行事が行われ、ボッパルトから寄贈された「友好の鐘」は、市庁舎の前庭にその姿を見ることができます。今後も両市の友好が継続され、さらに発展するよう願うところであります。

 また、戦後70周年の平和関係事業として、羽村市との共催で青梅市の中学生13人が広島に派遣されました。被爆者との対話や平和祈念式典への参列など、中学生にとって大変有意義である得がたい経験であったと評価するところであります。

 さらに、昨年度は住民記録や税情報などの基幹系システムの再構築が行われ、5月から新システムが稼働したほか、マイナンバー制度関連のシステム改修も行われております。これらは市民にとって有益である一方、個人情報流出等の危険をはらむ事業でもあります。今後も情報セキュリティには万全を期した上で、事業の実施に当たっていただきたいと思います。

 次に、民生関係についてであります。社会福祉では、生活困窮者自立支援法が平成27年4月に施行されたことに伴い、生活に困った方の地域の相談窓口として生活自立支援窓口が開設されております。また、子育て支援では、子ども・子育て支援新制度により、青梅市においても同様の子育て支援の量の拡充や質の向上が図られました。さらに、保護者負担軽減の観点から従来よりも対象を拡大し、市立小学校に公共交通機関を利用して通学する全児童の保護者に対して、通学費補助が実施されています。さまざまな課題が山積している中で、「福祉が充実したまち」の理念達成に向け、さらなる市民福祉の向上に努めていただきたいと思います。

 次に、商工観光関係の施策についてであります。消費喚起策として、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し市内共通商品券が発行され、市内商業の活性化が図られました。また、観光施設整備としては、青梅商工会議所と青梅市観光協会への助成の中で、WiFi機器、クレジット端末機及び外国語観光案内看板が設置されるなど、外国人観光客を含め、青梅市を訪れる方に対する利便性の向上が図られております。これにあわせて作成された外国語パンフレット等を活用し、青梅市のさらなる認知度向上に努めていただきたいと思います。

 次に、梅の里の再生に向けた取り組みについてであります。青梅市梅の里再生計画の3年目となった平成27年度においては、ウメ輪紋ウイルスの根絶の早期化を図るため強化地区を定め、春季、秋季のアブラムシ防除、年3回の感染状況調査及び感染樹の即時伐採を実施しております。また、梅まつりにかわるイベントとして梅の里再生まつりが開催されております。

 次に、教育関係では、青梅サタデースクールの拡充や、学力ステップアップ推進地域指定事業の実施により学力向上が図られたほか、情報教育の推進として、小学校1校でタブレットの実証研究が行われました。また、御岳山ケーブルカーの運休に伴う対応として、御岳山ふれあいセンターに第六小学校の臨時学級が開設されました。地元の皆さんと行政が密接に連携し、円滑に学級の運営がなされたものと評価しております。次代を担う子どもたちが健やかに成長できるよう、教育行政における着実な施策の実施を望むところであります。

 次に、複数の款にまたがる施策となります安全で安心なまちづくりを推進する事業についてであります。地域の自主的な防犯活動の支援策として、平成26年度から防犯カメラ設置に対する助成が行われております。平成27年度は、河辺駅北口周辺の自治会区域内にカメラが設置されました。また、生活道路について路面の改修、橋りょう補修、街路灯の設置などを実施しております。

 消防団につきましては新たに機能別団員制度を導入し、不足する消防団員の確保に努められました。このほか、市民の皆さんが土砂災害に対してみずから判断、行動できるように、成木地区をモデル地区として土砂災害ハザードマップの更新がなされました。これは、市民との協働で作成されたわかりやすいマップとなっており、成木地区全戸に配布されております。これらの対策は、いずれも安全・安心なまちづくりに向けた取り組みとして大いに評価しております。今後とも、市民の安全が確保され、安心して暮らせるまちづくりが進められるよう願うものであります。

 以上、平成27年度に執行されました諸事業について、その一端に触れてまいりました。このほかにも触れるべき事項があろうかと思いますが、予算決算委員会におきまして多くの議論が交わされたところでありますので、割愛させていただきます。

 総括的に見まして、青梅市においては財政状況が非常に厳しい中、それぞれの分野において着実な対応がなされているものと評価するものであります。今後も、第6次青梅市総合長期計画並びに青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略を念頭に、自律的かつ継続的に経営的観点を持って多岐にわたる事業を推進するとともに、市が抱える諸課題に対し職員が一丸となって取り組んでいただき、より充実した市民サービスと公共の福祉が図られるよう一層の御努力をお願いしたいと存じます。

 以上、平成27年度の決算が予算決算委員会の議論等を踏まえ今後の市政運営に生かされ、市民福祉のさらなる向上に寄与することを期待いたしまして、自民クラブを代表しての賛成の討論といたします。



○議長(山本佳昭) 以上で通告による討論を終わります。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第7号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第7号を押しボタン式投票により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案認定であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。

    〔投票〕



○議長(山本佳昭) 押し間違いはありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) なしと認め、以上で投票を終了いたします。

 投票総数23人、賛成19人、反対4人。よって、議案第7号「平成27年度青梅市一般会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決しました。

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△日程第3 議案第9号 平成27年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算



○議長(山本佳昭) 次に、日程第3、議案第9号を議題といたします。

 本件については、さきに総務企画委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。総務企画委員長山崎勝議員。

    〔総務企画委員長登壇〕



◆総務企画委員長(山崎勝) ただいま議題となりました議案第9号「平成27年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算」につきましては、去る12日に開会した委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 議案審査に当たり、担当から議案の補足説明を聴取した後、質疑に入りましたので、質疑の主なものから申し上げます。

 まず、「電話投票について、スポーツ紙への掲載の拡充の地域と、その効果について伺う」との質疑には、「昨年からもう一紙九州地区の掲載をふやしたが、いろいろな要素の中で電話投票の売り上げが上がっているので、このスポーツ紙だけでの売り上げ上昇という検証はできていない」との答弁。

 これを受けて、「九州ではなくて四国や中部地区での掲載、そういうような前向きな検討はされたか伺う」との質疑には、「スポーツ紙における出走表の掲載については、ほぼ全国的にある程度網羅してきたという状況にあると考えている」との答弁。

 次に、「電話投票についてはふえているが、本場については減っている。本場をふやしていくということに関しての取り組みについて伺う」との質疑には、「イベントやファンサービスとして、例えばアイドルを呼んだり、歌謡ショーなどや伝統芸能、オリジナルのキャラクターを活用したグッズの抽せん会を行ったりして集客を図っている。また、若者の集客ということで、数年前から継続してコミックマーケットにブースを出して、静波まつりというキャラクターの展開を図っている」との答弁。

 関連して、「コミックマーケットの出店で、どのような効果があったか伺う」との質疑には、「ライブドアやヤフー、グーグルなどのさまざまなニュースやメディアに取り上げられ、PRとしては効果があったと考えている」との答弁。

 次に、「会員制特別席のメンバーはふえているが、ビジターは減っている理由を伺う」との質疑には、「会員制特別席については、まず年会費20万円の会員を募集する。ビジターは、その会員1名につき3名まで同伴が可能で、そのメンバーの方の同伴者の人数が少なかったということである」との答弁。

 次に、「祭礼等の地元のイベントに貢献する回数を伺う」との質疑には、「自治会長の依頼を受けてロータリー等を祭礼等の場所として貸し出しを行っており、施設の使用を昨年度は7回許可している」との答弁。

 次に、「職員の業務の見直しや人員減について検討はしたか伺う」との質疑には、「市の職員は、ここ数年は17名で変更していないが、過去に何名かずつ削減を行った。現在の人数が適当であると認識しており、他場等と比較しても決して多い人数ではないと考えている」との答弁。

 次に、「売り上げ増加策について伺う」との質疑には、「売り上げの向上策としては、電話投票のキャンペーン等を行うとともに、それと並行して本場の入場者数増を図る取り組みとして、経費をできるだけかけずに効率的にイベント等を行いながら、売り上げ向上、入場者の増加に努めている」との答弁。

 次に、「浜中市長は、多摩川開発及び西武ホールディングスと会談をされたのか伺う」との質疑には、「新市長就任後、西武ホールディングスとの会談は行っていない。多摩川開発とは、就任挨拶時、そのほかに運営協議会、女子レース周年競走など、市長がBOAT RACE多摩川を訪れるたびに多摩川開発の社長とは会談を持ち、主に外向発売所の早期開設について強く要請をしている」との答弁。

 次に、「周辺対策の中で外向発売所について、自治会長や周辺住民に、最大240日の開催日を360日に広げていくことの御理解をいただいているか伺う」との質疑には、「平成27年12月に外向発売所の進捗状況について基本設計を掲示しながら自治会長会議で説明をして、異論なく承認され、さらに平成28年3月に概要説明をし、外向発売所の開催日は360日という説明をさせていただいたが、特に異論はなく承認されている」との答弁。

 次に、「従事員の組合側との話し合いの中で何か要望が出たのか伺う」との質疑には、「27年度は特に要望等はなく、事務折衝等の中で、場外の窓口数についての御意見はいただいている」との答弁。

 次に、「本場分の損益分岐点が、27年度は26年度に比べて560万円ほど上がっている。一般に損益分岐点を下げるためには有効な方法は固定費を下げることと言われているが、どのような取り組みをしたか」との質疑には、「経費の削減に当たっては、第一義として、入場者数に見合った管理エリア、発売窓口体制に連動した管理体制を築いていこうと対応している。その中で、清掃等の管理費的なものの削減を行っている。また、ファン送迎用バスについては、入場者が減ってくる中、御迷惑がかからない範囲で最低限の運行に努めていくという考え方のもと、対応していきたいと考えている」との答弁。

 次に、「行政報告書の売上額333億4185万円が決算書にはどこにも記載がないが、どういうことか。また、企業会計に向けてどのように考えているか」との質疑には、「売上額と決算上の歳入額については、歳入は、総計予算主義の関係で売上金のほかに返還金も含まれた数字で記載をする。会計処理上の仕組みでそうせざるを得ないということで、昨年度、売り上げの数字がわからないという御指摘があったので、売り上げがわかるような表を今回行政報告書に追加させていただいた。また、平成28年度の予算書から、発売金の内訳としての売上金額と返還金額を記載した」との答弁。

 最後に、「売り上げは上がっているが、入場者数は減っている。全国的にも入場者数は減っている。多摩川だけで努力するものと、もう一つ、業界と一緒に努力するというものがあると思うが、いかがか」との質疑には、「ボートレース振興会が全場的な集客増、その他の取り組み等の対応を行っている。施行者を集めた会議や意見を聞く場が設けられ、各施行者からいろいろな意見が発せられて、振興会が施策を展開していくことになっている」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、討論については、まず、「2点で反対である。1つは、外向発売所について今年度も議論されているが、オープンの予定が2年近く大幅におくれている。2つ目の理由は、ギャンブル依存症対策についてである。BOAT RACE多摩川にチラシを置いて注意を喚起して相談に乗る、それくらいはお金もかからずにすぐできると思うし、何もしないというのは理解できない。以上の理由により、本案に反対する」との発言。

 次に、「本反対討論を聞いて1点。外向発売所がおくれているから、この決算に反対だというのはどうも理屈が合わない。だからこそ早く外向発売所を開設して収益を上げてほしいというのが一般の議論かと思う。それから、ギャンブル依存については毎回同じ御主張をされるが、確かに一部そういう方はおられる。いずれにしても、青梅市が今日あるのも、このボートレース事業が六十数年にわたって福祉やさまざまな施設に充当されてきた、少しでも市民のために収益を上げようと、職員、従事員の方々が大変な御努力、管理費節減の努力をされている。さらに充実していただくことを期待して、本案に賛成する」との発言がありました。

 以上で討論を終結し、採決の結果、議案第9号は賛成多数により原案どおり認定すべきものと決しました。



○議長(山本佳昭) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入りますが、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。

 第6番藤野ひろえ議員。

    〔第6番議員登壇〕



◆第6番(藤野ひろえ) 議案第9号「平成27年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算」について、日本共産党青梅市議団を代表して反対の立場から討論を行います。

 27年度の決算では、歳入が466億8959万円、歳出は456億5414万円であり、1日当たりの平均売上額は2億1651万円で、前年度より20.9%増となっています。多摩川本場分の1日当たりの平均売り上げは前年度より14.7%増の1億1948万円であり、専用場外発売場、ボートピア大郷の1日当たりの平均売上額は前年度に比べ2.8%減の363万円でした。27年度は一般会計に3億3000万円を繰り出しています。26年度との比較では、利用者1人当たりの売上額は、本場、ボートピア大郷合わせて7223円、場外発売と合わせると増減額はマイナス447円、5.8%の減少となって厳しい状況が続いていると感じます。

 収益事業は、1955年度から60年以上市の財政に大きな貢献をしてきました。これまで1800億円の繰り出しを行ってきました。一方、これまで数百人に及ぶ従事員のリストラも行われてきました。平成11年度は837人、24年度では122人の従事員となり、27年度では102人となっています。さまざまな徹底的な経費削減など経営改善策、また売り上げ向上策を行って、ここまで頑張っていただいたことには敬意を表したいと思います。

 しかし、現在、職員が17名、従事員102名の方が働いておられます。今なお厳しい経済状況が続いております。現在の社会経済状況のもとで、この事業の継続、評価、今後の展望については、働いておられる方の御意見も十分尊重しつつ、慎重に検討すべきときではないかと考えます。

 また、ギャンブル依存症の問題もあります。日本は世界一のギャンブル大国と言われています。日本の成人の4.8%、男性8.8%、女性1.8%、推計536万人にギャンブル依存症の疑いがあるという厚生労働省の研究班の調査があります。ギャンブルへの衝動が抑制できず、経済的、社会的、精神的問題が生じているにもかかわらず、やめることができない病気です。WHOは精神疾患と定義しており、世界的にその対策と治療、回復のための社会基盤づくりが課題になっています。住民の福祉を増進する地方自治体として、このような射幸心をあおって収益を上げる事業を続けていくこと、邁進することはいかがなものかと思います。

 以上で反対討論を終わります。



○議長(山本佳昭) 以上で通告による討論を終わります。

 ほかにありませんか。

 第15番鴨居孝泰議員。

    〔第15番議員登壇〕



◆第15番(鴨居孝泰) 議案第9号「平成27年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算」について、自民クラブを代表いたしまして賛成の立場から意見を申し上げます。

 本案件につきましては、ただいまの委員長報告にありましたとおり、総務企画委員会におきまして、賛成多数により原案のとおり認められたものであります。各委員の熱心な質疑、討論に対し大いに敬意を表するとともに、原案に賛成をするものであります。

 モーターボート競走事業につきましては、全国売り上げが前年度比4.7%増の1兆422億円となり、8年ぶりに1兆円の大台を回復しております。このような中、BOAT RACE多摩川における平成27年度の総売り上げにつきましては、前年度比20.9%の増となりました。この増加要因といたしましては、電話投票と場間場外発売の売り上げが増加したことによるものと認識しております。

 しかしながら、本場内におきましては、1日当たりの入場者数と1人当たりの購買額はともに前年度を若干下回り、依然として厳しい状況下にあります。こうした中、BOAT RACE多摩川では、職員、従事員の方々が関係団体と一致団結して売り上げ向上に努力するとともに、委託費などを中心とした固定経費の削減を進め、収益向上に努めてまいりました。

 具体的には、売り上げ向上策といたしまして、他地区でのスポーツ紙への出走表の掲載の拡充や、電話投票ポイントサービスキャンペーンの実施などを中心に、売り上げ向上を図る取り組みがなされております。一方、経費削減策につきましては、本場内の管理エリアの見直しを行い、清掃業務委託などの管理経費を初めとした固定経費削減に取り組んでおります。

 その結果、平成27年度におきましても収支は黒字となり、前年度を上回る3億3000万円を繰り出すことができました。これは職員、従事員を初め、BOAT RACE多摩川全体として収益の確保のために御努力をいただいた結果のあらわれと評価いたします。

 BOAT RACE多摩川でのモーターボート競走事業は、言うまでもなく公営のギャンブルであります。法律に基づく公営のギャンブルであることから、これには特にその公益性、健全性が求められるのは当然であります。利用者、お客様に対し誰もが健全に楽しめる娯楽を提供することにより収益を上げ、そのことにより市財政に貢献することとするとともに、市民の福祉向上に貢献するという大きな目的があります。さらに、このほかにも地域の雇用を確保し、活性化していくことも目的の1つだと考えており、この事業継続には青梅市として大きな責任もあると考えております。

 このボートレース事業は、これまでに他会計へ約1800億円の繰り出しを行い、市財政に大きく貢献をしてきている事実があります。平成27年度におきましてもさまざまな取り組みを積極的に実施し、職員や従事員の方々などの努力により、厳しい状況の中3億3000万円の繰り出しを行ったことを評価し、今後もさまざまな課題に対し最大限努力していただくことをお願いいたしまして、平成27年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算に対する賛成の意見とさせていただきます。



○議長(山本佳昭) ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第9号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第9号を押しボタン式投票により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案認定であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。

    〔投票〕



○議長(山本佳昭) 押し間違いはありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) なしと認め、以上で投票を終了いたします。

 投票総数23人、賛成20人、反対3人。よって、議案第9号「平成27年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決しました。

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△日程第4 議案第10号 平成27年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算



△日程第5 議案第19号 青梅市公園条例の一部を改正する条例



△日程第6 議案第20号 市道路線の認定について



△日程第7 議案第21号 市道路線の認定について



○議長(山本佳昭) 次に、日程第4、議案第10号から日程第7、議案第21号までの4件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題とした各議案は、さきに環境建設委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。環境建設委員長野島資雄議員。

    〔環境建設委員長登壇〕



◆環境建設委員長(野島資雄) ただいま議題となりました議案4件は、去る9月12日に開会した委員会において結論を得ておりますので、その審査の経過と結果について御報告を申し上げます。

 議案の審査に当たっては、担当から補足説明を聴取した後、質疑に入りましたので、質疑の主なものから申し上げたいと思います。

 なお、議案第19号から議案第21号につきましては、審査に先立ち現地視察を行い、視察により明らかになった点も踏まえて質疑を行いました。

 初めに、議案第10号「平成27年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。

 まず、「下水道事業受益者負担金が前年度と比較して大きく減収となっている要因について伺う」との質疑には、「受益者負担金は事業の進捗に合わせ、おおむね3年後に下水道が使用できる区域を見据え、その土地に一度だけ賦課するものである。そのため、事業の進捗に連動して増減するという性質がある。平成27年度は、新たに賦課した面積が約3万2800平方メートルと、前年度の約16万8000平方メートルと比較して大幅に減っていることが減収の要因である」との答弁。

 次に、「下水道使用料が前年度と比較して増収になった要因について伺う」との質疑には、「汚水排出量の多かった事業者上位10社のうち1社が閉鎖したものの、6社の汚水排出量が前年度より伸びていること。また、市内で最も多くの使用料を収めている事業者の排出量が大幅に伸び、その1社の影響額が約7000万円で、使用料全体の増収額に近い数字となっていることから、この大口事業者の排出量の増が影響であると捉えている」との答弁。

 次に、「国からの補助金である社会資本整備総合交付金、循環型社会形成推進交付金の増減の理由について伺う」との質疑には、「社会資本整備総合交付金については、対象工事の件数が前年度の8件から5件と減になったが、1件当たりの工事内容について経費を要するものがあったため増となった。また、公設浄化槽に活用した循環型社会形成推進交付金については初年度の交付で、工事は4件、設置22基、撤去6基を実施した」との答弁。

 次に、「浄化槽事業費内の職員給料と職員手当等の金額を比較すると、職員手当のほうが大きいのは、浄化槽事業に携わる職員の残業が多いということか」との質疑には、「時間外勤務手当が多いことも含まれている」との答弁。

 続けて、「ほかの部署と同じくらいまで残業時間を減らす努力はされているのか」との質疑には、「浄化槽事業については2人の職員が担当であったが、事業開始初年度であったことなどで若干時間外勤務が多かったことは事実である。そのため、平成28年度は職員を1名増員し、対応している」との答弁。

 次に、「下水道使用料に関連して、汚水量、件数とも前年度より増加しているが、下水道使用料徴収委託料は前年度より減となっている。この理由について伺う」との質疑には、「下水道使用料は、原則として上水道の使用水量に基づき算定している。このため、水道メーターの検針を行う東京都水道局に下水道使用料も合わせて徴収するよう委託しているが、都ではこの使用料徴収に関する個々の業務をさらに外部に委託している。今回、徴収委託料が減額となった主な要因としては、都が発注した委託業務の落札差金が大きいことが影響していると、都から伺っている」との答弁。

 次に、「平成27年度末における小曾木事業区域の整備率について伺う」との質疑には、「事業区域面積約150.84ヘクタールに対して、整備済み面積が約110.69ヘクタールで、約73%の整備率である」との答弁。

 次に、「平成27年度末における成木地区の合併浄化槽の整備状況について伺う」との質疑には、「対象数740基に対し、実績で78基が公設浄化槽となった。内訳は、設置22基、譲渡受け入れ56基で、整備率は10.5%である」との答弁。

 関連して、「設置22基という数字についてどう捉えているのか」との質疑には、「目標を100基と設定していたが、実際には22基の設置で終わってしまったというところは、厳しい状況であったと捉えている。そのため、成木の各地区の自治会館に6回ほど出向いて、譲渡受付臨時窓口を開いた際に設置についても相談を受け付けたり、成木市民センターだより等を活用した広報など、設置申請に結びつくよう努力したところである」との答弁。

 さらに、「新設する浄化槽の配管等は個人宅で設置する部分もあるが、その対応について市はどのように説明しているか」との質疑には、「公設浄化槽整備工事を開始する際に、受注者とともに職員が個人宅まで出向き、排水設備については個人で複数の業者から見積もりをとって業者選定をしていただく部分であるとお話ししている」との答弁。

 次に、「建設費のコスト縮減策について伺う」との質疑には、「道路線形や地形勾配に沿った管路屈曲部に曲管を使用することでマンホールの数を減らし、掘削費や材料費のコスト縮減を図った。実績としては3件の工事において曲管を12カ所設置し、概算で約385万円の節減が図られている」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第10号は全員の賛成により原案どおり認定すべきものと決しました。

 次に、議案第19号「青梅市公園条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

 まず、「この公園の清掃や施設の点検といった管理について伺う」との質疑には、「管理についてはシルバー人材センターへの委託を考えている。施設の点検については週に1回行い、状況によっては市職員でも対応する」との答弁。

 次に、「公園内の水飲み場、公園灯、ベンチ、遊具等は規則などで設置が義務付けられているのか」との質疑には、「青梅市開発行為等の基準および手続に関する条例及び条例施行規則の中に広場面積に応じた基準があり、今回整備した公園の場合は公園灯、園名板、水飲み場、ベンチ2基及び遊具となる」との答弁。

 関連して、「公園の遊具として学習スツールを設置した理由を伺う」との質疑には、「周辺の公園の遊具設置状況を鑑み、近隣の公園とは異なった視点での遊具の設置や安全性を考え、学習スツールとした」との答弁。

 次に、「この公園の面積は開発区域全体の面積の何%になるのか」との質疑には、「開発区域面積は約3909平方メートル、公園面積が約234平方メートルであるので、6%となる」との答弁。

 次に、「平面図に浸透トレンチとあるが、これはどのようなものなのか伺う」との質疑には、「公園内の雨水を処理するために地下に埋めてあるもので、両側に集水ますがあり、それをつなぐ浸透管から浸透させるものである。1時間当たり60ミリの雨水に対応している」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第19号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第20号「市道路線の認定について」申し上げます。

 まず、「この道路の幅員を5メートルとした理由を伺う」との質疑には、「この道路の幅員については、青梅市開発行為等の基準および手続に関する条例第10条で、道路の延長が35メートルを超え、60メートル以下のときの幅員は4.5メートル以上とする。ただし、土地の形態によりやむを得ず行きどまり道路となるときには5メートル以上とすると規定しており、本路線は行きどまり道路であることから、道路幅員を5メートルとした」との答弁。

 次に、「面積と道路部面積が異なっている理由を伺う」との質疑には、「道路部面積は、道路敷地全体の面積からガードレール基礎の幅40センチ分の面積を控除した面積となっている」との答弁。

 次に、「ガードレール設置の理由を伺う」との質疑には、「今回の認定路線の終点部付近には隣接宅地との高低差がある。開発行為における道路の整備においては、条例施行規則で安全施設を設置するものと規定しており、高低差に対応するために擁壁を設置し、さらに転落防止用のガードレールをその上に設置した」との答弁。

 関連して、「ガードレールの色を茶色にした理由を伺う」との質疑には、「事業者との協議において、公共施設のデザインガイドラインに基づく自然景観色として、ダークブラウンとした」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第20号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第21号「市道路線の認定について」申し上げます。

 まず、「当該道路の認定に至る経緯について伺う」との質疑には、「都市計画法及び青梅市開発行為等の基準および手続に関する条例の規定に基づき、平成27年7月に市と事業者との間で協議を開始し、11月に開発行為の協定を締結した。この後、事業主は開発許可を取得して工事に着手し、平成28年5月に工事が完了した。当該道路については、平成28年5月に市へ公共施設の引継書が提出され、市の完了検査を実施した。なお、市の完了検査後に都が完了検査を実施し、5月に開発行為の完了公告を行っている。道路認定の議決後は、道路法に基づく認定、区域決定及び供用開始告示の手続を進めていく」との答弁。

 次に、「雨水浸透槽について、1500ミリを1基、1200ミリを1基設置されていたが、違う種類にした理由を伺う」との質疑には、「事業者が道路の排水面積に応じた流出雨水量を計算し、処理方法、設置数、内径や深さなどを設定している。今回は1500ミリと1200ミリの2種類で雨水を全量浸透処理させるという設定である」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第21号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、環境建設委員会の議案審査報告を終わります。



○議長(山本佳昭) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 これより議案第10号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第10号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第10号を押しボタン式投票により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案認定であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。

    〔投票〕



○議長(山本佳昭) 押し間違いはありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) なしと認め、以上で投票を終了いたします。

 投票総数23人、賛成23人、反対0人。よって、議案第10号「平成27年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算」は、委員長の報告のとおり決しました。

 次に、議案第19号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第19号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第19号を押しボタン式投票により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。

    〔投票〕



○議長(山本佳昭) 押し間違いはありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) なしと認め、以上で投票を終了いたします。

 投票総数23人、賛成23人、反対0人。よって、議案第19号「青梅市公園条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第20号及び議案第21号、以上2件の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第20号及び議案第21号の2件に対する討論を終結いたします。

 これより議案第20号及び議案第21号の2件を一括して採決いたします。

 議案第20号及び議案第21号の2件に対する委員長報告はいずれも原案可決であります。以上2件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認めます。議案第20号及び議案第21号の「市道路線の認定」については、委員長の報告のとおり決しました。

 暫時休憩いたします。



△午後0時01分 休憩



△午後0時58分 開議



○議長(山本佳昭) 再開いたします。

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△日程第8 議案第8号 平成27年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算



△日程第9 議案第11号 平成27年度青梅市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算



△日程第10 議案第12号 平成27年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算



△日程第11 議案第13号 平成27年度青梅市病院事業未処分利益剰余金の処分および決算



△日程第12 議案第18号 青梅市学童保育所条例の一部を改正する条例



○議長(山本佳昭) 次に、日程第8、議案第8号から日程第12、議案第18号までの5件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題とした各議案は、さきに福祉文教委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。福祉文教委員長山内公美子議員。

    〔福祉文教委員長登壇〕



◆福祉文教委員長(山内公美子) ただいま議題となりました議案5件につきましては、去る9月12日及び13日の本委員会において審査の結果、それぞれ結論を得ておりますので、御報告申し上げます。

 議案の審査に当たっては、担当から補足説明を聴取した後、質疑に入りましたので、質疑の主なものから申し上げます。

 なお、議案第18号につきましては、審査に先立ち現地視察を行い、視察により明らかになった点も踏まえて質疑を行いました。

 初めに、議案第8号「平成27年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。

 まず、「コンビニ収納を導入し4年目となるが、利用率からどのように分析しているか伺う」との質疑には、「利用率は年々向上しており、金融機関が取り扱っていない時間でも納付でき、自宅や勤務先近くにも店舗があるなど利便性が高いため、納税者の方からも好評であると分析している」との答弁。

 次に、「収納率について改善が見られるが、特に効果があった施策について伺う」との質疑には、「青梅市ごみカレンダーに市税や国民健康保険税等の納期を記載し、納期内納税の啓発に努めたほか、催告の一環として、滞納者に対して給与支払者に問い合わせをしますとか、不動産を差し押さえますと大きく簡潔に書かれたはがきの送付を行った。また、現年分の滞納が多い場合には、滞納繰り越し担当職員を現年度収納に応援させ、次年度への滞納繰り越しとならないよう努める取り組みを新たに行った」との答弁。

 さらに、「生活困難者への差し押さえ状況について伺う」との質疑には、「差し押さえを行った滞納者については財産調査等で財産があると判明した方であり、生活が本当に成り立たない滞納者の場合には、執行停止等で様子を見るなど配慮をしている」との答弁。

 次に、「低所得者への保険税の軽減対策について伺う」との質疑には、「保険税の軽減、7割、5割、2割に対する基準額のうち、5割、2割の対象額を大きくして軽減対策を行った」との答弁。

 次に、「データヘルス事業の被保険者の現状分析について、どういうことがわかったか伺う」との質疑には、「今回の計画策定に当たり、青梅市の特徴として患者数の一番多い疾病は高血圧性疾患、患者1人当たりの高額な疾病は腎不全などといった結果が把握できた」との答弁。

 さらに、「この分析結果をどう活用していくか協議等されたか伺う」との質疑には、「計画策定時から一緒に協議を行っている健康課と28年度に向けて事業を検討し、現在実施している」との答弁。

 関連して、「データヘルス計画に載っていない細かいデータなどについて、市は把握しているのか伺う」との質疑には、「データヘルス計画は医療費のレセプトデータと特定健診のデータを用いて集計した内容であり、計画に載っていない細かい地区での集計や、そのほかの部分のデータは把握していない」との答弁。

 次に、「国から消費税の増税分ということで、軽減対策として約1700億円が地方に交付されたが、青梅市では幾ら影響があったか伺う」との質疑には、「保険基盤安定繰入金の保険者支援分が1億2600万円余の増となった」との答弁。

 さらに、「保険者支援分を保険税の引き下げに使うことはできなかったのか伺う」との質疑には、「国保会計については、特別会計のため独立採算制が基本である。現在、赤字部分について一般会計から繰り入れしている状況であり、保険税を引き下げる考えはない」との答弁。

 次に、「特定健診の受診勧奨キャンペーンについて、前年度と比較してどのように評価しているか伺う」との質疑には、「26年度については不特定多数を対象として取り組みを実施したが、27年度は対象者を絞って取り組んでおり、予備軍の方が早く治療につながって発病をなるべく延ばすように、対象者を拡大するのではなく、ピンポイントで医師会と共同で取り組みを行った。それが医療費の削減につながるものと評価している」との答弁。

 次に、「療養諸費の診療内訳別状況1人当たり費用額32万7547円について、26市中何番目か伺う」との質疑には、「26市のうち多いほうから6番目である」との答弁。

 最後に、「国民健康保険特別会計は、なるべく一般会計からの繰出金がないほうがいいと思う。一般会計から繰出金を多く出し、保険税を下げるといった議論はおかしいと思うが意見を伺う」との質疑には、「国保会計については、基幹財源である保険税を基本として、国庫負担金などルール化された財源を加えて独立採算で運営することが大原則であるが、被保険者は高齢や無職の方が多く、保険給付費が高いといった構造的な問題もあることから、被保険者に過大な負担をかけることが難しい状況であるため、やむを得ず一般会計から財源補填し運営している。財源補填をなくすために保険税を上げることは必要と考える」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、討論については、まず、「市民の方から、病院に行くにもお金が心配で安心して受診できないといった声が寄せられており、収入、所得の少ない方が多く加入する国民健康保険については、負担軽減の仕組みを確立するとともに、国庫負担の抜本的引き上げが急務と考える。市民の方が安心して医療を受けられる制度にすることが求められていると思うので、本案に反対する」との発言。

 次に、「被保険者に非正規労働者等の低所得者や無職の方がふえ、国保税の確保が厳しい状況にある中、財源補填繰入金の削減に向けた課税限度額の見直しや収納率の向上、歳出については、生活習慣病予防のための特定健康診査などのほか、医療費通知、訪問健康指導などの取り組み、さらにデータヘルス計画の策定など、医療費の適正化に向け努力されていると評価されるため、本案に賛成する」との発言。

 最後に、「国民健康保険を維持するためには課税限度額の引き上げもやむを得ないと思うが、その中でも低所得者への軽減対策がなされ、収納率も過去最高を記録している。特定健康診査の受診率も高まり、注意となった方たちに対して重点的に予防の取り組みがなされている。また、データヘルス計画を作成されたので、今後の地域の健康予防に期待でき、適正な業務がなされたと判断できるので、本案に賛成する」との発言がありました。

 以上で討論を終結し、採決の結果、議案第8号は賛成多数により原案どおり認定すべきものと決しました。

 次に、議案第11号「平成27年度青梅市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。

 まず、「滞納繰越分の収納率が前年度より下がっている要因を伺う」との質疑には、「被保険者数の増加に伴い滞納者数も増加している状況と、過年度から引き続き滞納している方も多い。また、催告書、未納通知などへの反応も少し鈍化している傾向にあることから、収納率が低下したと考察している」との答弁。

 さらに、「滞納繰越分の収納率が低いが、徴収についての研修等は行ったのか」との質疑には、「東京都で行っている徴収に関する研修に職員が参加している」との答弁。

 関連して、「滞納者について、差し押さえや短期証の発行を行ったか」との質疑には、「差し押さえの事例はないが、短期証については8人に交付した」との答弁。

 次に、「コンビニ収納の導入効果について伺う」との質疑には、「普通徴収全体件数の15%の利用があり、収納機会の拡大によって市民サービスの向上が図られたと考える」との答弁。

 さらに、「コンビニ収納を開始したことによる影響について伺う」との質疑には、「第4日曜日に実施していた日曜納税窓口を廃止した。また、口座振替の申込者及び振替件数は減少したが、口座振替についてはコンビニ収納より手数料が安価なため、今後も推奨していきたい」との答弁。

 次に、「健康診査は自己負担がかかるのか」との質疑には、「青梅市の場合、市が負担するため自己負担はない」との答弁。

 次に、「低所得者への軽減策について伺う」との質疑には、「保険料の軽減の基準額について拡大を行った」との答弁。

 最後に、「後期高齢者医療制度の財政負担のルールについて伺う」との質疑には、「5割を公費として国、都道府県、市区町村が負担し、残りの4割を現役世代の若年者からの保険料、残りの1割を加入されている方からの保険料として負担していただく仕組みとなっている」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、討論については、まず、「本制度は、高齢者人口がふえるたびに加入者の負担割合を増加させる仕組みである。問題の多い後期高齢者医療制度は廃止して、以前の老人保健制度に戻すべきであり、本案に反対する」との発言。

 次に、「本制度は、高齢者にも一定の保険料を負担いただくことによって現在の制度を維持しているものであり、低所得者には相応の軽減措置が設けられ、保険料を抑制する支援もなされており、高齢者が安心して医療を受けられるよう、制度の枠組みの中で健全に運営されているもので、本案に賛成する」との発言。

 最後に、「医療が高度化して医療給付費が上がるとともに、高齢者が増加するという大変厳しい医療環境にある。以前の老人保健制度は、現役世代の拠出金がふえ続ける際限ない制度であった。後期高齢者医療制度は、国、都、市、現役世代、そして高齢者の方が負担し、財源を確保しながら制度を維持発展させ、高齢者の医療をみんなで守っていく制度であり、軽減措置を初め負担の公平化が図られているので、本案に賛成する」との発言がありました。

 以上で討論を終結し、採決の結果、議案第11号は賛成多数により原案どおり認定すべきものと決しました。

 次に、議案第12号「平成27年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。

 まず、「第6期介護保険事業計画の1年目としてどのような取り組みを行ったのか伺う」との質疑には、「ケアプランの点検、また分析等を行い、要支援の方がどんなサービスを利用されているかというような内容の確認等を行った。また、事業者に対する総合事業全般の制度の周知をし、意見交換等を行った。さらに、実際に先行的に導入をしている自治体へ状況等を確認した」との答弁。

 次に、「介護保険料の基準月額が4800円に改められたが、この基準月額は26市中何番目かを伺う」との質疑には、「26市中、下から4番目の低い金額である」との答弁。

 次に、「介護サービス事業者の実地指導の内容、事業所の選定方法について伺う」との質疑には、「内容については、運営関係、サービス関係について中身をチェックしており、運営については、不適切な徴収や、実績と請求の相違がないか、また、施設の整備状況等を確認している。サービスについては、算定要件の不足、書面の整備、または計画内容等について確認をしている。効果としては、サービスの向上、給付の適正化が図られていると認識している。選定方法については、3年に1回で全事業所が回れるような選定を行っている」との答弁。

 次に、「梅っこ体操の取り組みのきっかけを伺う」との質疑には、「地域包括ケアシステムの構築は非常に重要な取り組みと認識している中で、地域住民を主体とした健康づくり、また、介護予防の充実を図るということが非常に重要である。その介護予防を全市的なものとしていくために、地域全体で取り組むきっかけづくりということで、介護予防活動を継続していくための環境整備の一環として、市のほうでオリジナル体操を制作した」との答弁。

 さらに、「梅っこ体操で期待できる効果を伺う」との質疑には、「期待できる効果としては8つほど考えている。血液循環の促進、関節可動域の拡大と柔軟性の向上、足腰の維持及び強化、バランス感覚の強化と転倒予防、閉じこもり予防、認知症の予防、口腔機能の維持及び向上、地域住民の身近な通いの場の確保というふうに考えている」との答弁。

 次に、「介護報酬が2.27%減に改定されたことに伴う事業所等への対応について伺う」との質疑には、「改定による影響が市内の事業所等にあることは承知しているので、次期計画策定の中で対応を検討していきたい」との答弁。

 次に、「介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の新規入所基準が原則要介護3以上の者が対象になったことに伴い、影響を受けた人数について伺う」との質疑には、「平成27年11月1日の時点で特別養護老人ホームに入所されている市民の方は758人である。介護保険法の改正により、原則要介護3以上の方に限定されたが、特例入所の基準があるため、介護認定の更新によって要介護3から軽度になった方の申請5件については、そのまま継続入所となった」との答弁。

 次に、「一定以上の所得がある方の介護保険サービスの自己負担割合が1割から2割になったが、その影響による人数を伺う」との質疑には、「制度開始時において、対象者の方5083人のうち、1割に該当する方が4595人、2割に該当する方が488人になり、おおむね1割の方が影響を受けたと把握している」との答弁。

 次に、「青梅市の認定率を全国平均と東京都平均と比較し、分析した結果を伺う」との質疑には、「青梅市の認定率は14.7%であり、全国平均が18.3%、東京都平均が18.5%であった。青梅市の認定率が低い要因は、後期高齢者の割合が、青梅市はまだ全国、東京都に比べても少ない状況にあること。また、青梅市は東京都の中でも、豊かな自然環境、地域性から外で活動的に元気に過ごされている高齢者が多いことから、認定率が低いものと認識している」との答弁。

 次に、「在宅医療と介護連携の推進状況はどのようになっているか伺う」との質疑には、「在宅医療と介護連携については保険制度も異なっており、大変難しく大きな課題と認識している。27年度からその具体的な事業に着手したが、内容としては、地域資源の把握ということで、医師会が主導で、市内の事業所、また医療施設等の情報収集を開始していただいた。それから、西多摩保健所を中心として西多摩の医療圏の自治体関係者等が集まり、課題についての議論等、そのほか多職種ネットワークということで、医師会が主導で開催している連絡会の中で、今後どういったような取り組みができるのかというような議論を行った」との答弁。

 最後に、「今後、いろいろな介護予防事業などを強化して要介護が進まないようにすること、また介護が必要な方には適切な介護サービスを行うことが介護保険者としての使命だと思うが、どのように考えているか伺う」との質疑には、「介護認定をされないで元気な方がいらっしゃるのが一番よいことだというふうに思っているので、それについて何ができるのか。また、介護認定された方が軽度になっていくということについては何ができるのかということを広い視野で考えながら、これからも青梅市の介護保険を運営していきたいと考えている」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、討論については、まず、「老後の安心、安全を願う高齢者と家族の願いに逆らい、制度の根幹を掘り崩す介護保険制度改悪は許されず、保険あって介護なしにならないよう制度の充実を求めて、本案に反対する」との発言。

 次に、「青梅市の地域特性を生かしながら、高齢者の自立を支援し、住みなれた地域で生きがいを持って暮らせるよう、国や都の動向、また、他自治体の状況にも目を向け、地域におけるさまざまな資源を活用し、また、医療との連携などさらなる努力をされ、地域包括ケアシステムの構築に向け、施策の充実を図られることを期待して、本案に賛成する」との発言。

 最後に、「各自治体の先進的事例を学んで、地域包括ケアシステムの取り組みが進んでいくような活動に期待して、本案に賛成する」との発言がありました。

 以上で討論を終結し、採決の結果、議案第12号は賛成多数により原案どおり認定すべきものと決しました。

 次に、議案第13号「平成27年度青梅市病院事業未処分利益剰余金の処分および決算」について申し上げます。

 まず、「病院事業剰余金処分計算書案のそれぞれの積立金の積み立ての根拠を伺う」との質疑には、「毎年度生じた利益の処分については、地方公営企業法の規定により、前事業年度から繰り出した欠損金を埋める場合以外は、条例もしくは議会の議決を受けなければならないことになっており、減債積立金は、今まで地方公営企業法の規定では利益合計額の20分の1を下回らない額を積み立てるという義務規定が24年度の法改正まであったが、今後、新病院建設計画における企業債の残債の繰り上げ償還等を見据えて、旧法の規定と同等の積み立てを行おうとするものである。利益積立金については、赤字になった場合の備えとして積み立てるものである。そして、残額は今後の新病院建設を見据えた建設改良積立金に積み立てようとするものである」との答弁。

 さらに、「建設改良積立金の現状での目標金額について伺う」との質疑には、「新病院の基本構想、基本計画策定の検討においてはおおむね32億円余を考えているので、最低限この程度の金額を確保していきたい」との答弁。

 次に、「地域がん診療連携拠点病院の指定更新を受け、新たながん診療提供体制の見直しが図られたようだが、看護師のスキルアップについての取り組みについて伺う」との質疑には、「がん専門看護師、緩和ケア認定看護師、がん化学療法認定看護師、がん疼痛看護認定看護師のほか専門の資格を取りながら業務に取り組んでいる」との答弁。

 さらに、「各病棟へのがん専門の看護師の配置状況について伺う」との質疑には、「各病棟全てにがん専門の看護師を配置することはしていないが、国家資格をもつ看護師はがんに関する一定の知識があり、勉強会等で知識の充実を図っている」との答弁。

 次に、「総合病院では高度急性期医療に力を入れ、他院への逆紹介をふやして外来患者数を減らし、紹介患者の診療に力を入れることと思うが、入院患者数が減って外来患者数がふえている状況をどう評価されているか」との質疑には、「入院患者数減少の要因として、医療の技術の進歩や新薬により、入院治療から外来治療へ移行するケースや日帰り手術などの増加が大きいと考えられ、三多摩、島嶼地域全体も減少している傾向にある。また、当院では症状が落ちついた患者は、なるべく地域の開業医に診ていただくよう地域連携を進めていく努力を行い、当院が診察すべき高度な専門治療を行っていく考えである」との答弁。

 次に、「総合病院をPRする手段として、ホームページや院内広報について取り組まれたことがあれば伺う」との質疑には、「ホームページについては、専門の職員がいないためなかなか進まない状況もあるが、その中で、本年度は広報サービス委員会においての検討を踏まえ、わかりやすさをモットーにリニューアルを行った。また、総合病院の広報については、毎月1回行っているおうめ健康塾の来年度の予定なども取り入れ、市民への情報提供に努めた」との答弁。

 次に、「医師及び看護師の確保について取り組まれたことを伺う」との質疑には、「大学の医局からの派遣や紹介を行う業者を通じて医師や麻酔科医の確保を行った。また、看護師については、就職説明会やウエルカムパーティー及び合同説明会を実施し、さらに中学生の見学会、高校生の1日看護体験等を行い、看護師の確保に向けて取り組みを行っている」との答弁。

 関連して、「医師の異動について、医師職員数の約3分の1に新しい方が採用されているが、この割合についてどう分析されているか伺う」との質疑には、「数字だけ見ると大きな異動割合に見えるが、大部分は医局の人事であり、必要な医師数は確保できている状況である」との答弁。

 次に、「救急救命士の採用の効果について伺う」との質疑には、「看護師及び看護補助の確保が困難な中、救急救命士の配置は救命救急センター内の看護師の負担軽減に貢献した。また、病棟での看護補助業務、院内の全職員に対しての救命講習の指導者として、看護局の看護師と協力して業務を行った」との答弁。

 さらに、「救急救命士の勤務体制、勤務場所について伺う」との質疑には、「2交代で行っており、昼間は2名、夜間は1名の勤務である。また、勤務場所については、昼間1名は病棟で、夜間は救命救急センターである」との答弁。

 次に、「28年2月より院内保育が実施されたが、定員、入所者数及び保育料について伺う」との質疑には、「定員は15名で、3月末現在、入所者数は4名である。市内の保育園は週6日で総合病院の院内保育は週5日のため、市の保育料から2割を減じて設定した。また、前年度の収入状況により保育料は変わってくる」との答弁。

 さらに、「地域の保育園との交流や連携を考えたか。また、課題について伺う」との質疑には、「27年度については、地域保育園との連携については行っていない。課題については、院内での利用を上げること、患者のお子さんの一時預かりや、地域のお子さんの預りの御要望等も聞いているので、今後の課題と捉えている」との答弁。

 次に、「損益計算書の雑損失5億3368万3800円の内容について伺う」との質疑には、「病院情報総合システム更新に伴い、資本的支出控除対象外消費税が増加したことによるものである」との答弁。

 最後に、「病院総合情報システムの整備の効果について伺う」との質疑には、「主に電子カルテがメーンとなるが、旧システムでは皮膚科、耳鼻咽喉科、眼科が対応できていなかったが、新システム整備により対応できるようになった。このことにより、全診療科での患者情報の共有化が図られ、一元管理が可能となり、医療安全やチーム医療の質の面においても今まで以上に向上したことが一番の効果である」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、討論については特になく、採決の結果、議案第13号は全員賛成により原案どおり可決及び認定すべきものと決しました。

 次に、議案第18号「青梅市学童保育所条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

 まず、「青梅市第三学童保育所を増設することになった背景を伺う」との質疑には、「平成28年3月に策定した学童保育所待機児童解消プランにおいて、待機児童が多く、もしくは多くなることが予想される小学校区から順次学童保育所を整備することとしている。第三小学校区については、平成27年度の待機児童が37人と最も多く、平成28年度も52人と最も多いことに変化がなかったことから、第三小学校区を優先した」との答弁。

 次に、「定数について伺う」との質疑には、「1クラブの定数を40人とし、3クラブ、120人の定数で整備する予定である」との答弁。

 さらに、「この学童保育所を設置することで第三小学校区の待機児童が解消されるのか伺う」との質疑には、「平成27年4月に施行された改正児童福祉法を受けて、1クラブ当たりおおむね40人以下、児童1人当たりの面積を1.65平米以上とする国の基準が示された。第三学童保育所の整備に合わせて、隣接する吹上学童保育所についても基準の適合を図ろうと考えている。第三学童保育所については、現行定数50人の3クラブで150人のところ、1クラブ38人の3クラブ114人とすると、その差は36人となり、現在の待機児童数52人との合計88人分が必要となる。吹上学童保育所については、現行定数50人を37人とすると、その差は13人となり、現在の待機児童数6人との合計19人分が必要となる。第三学童保育所の必要数88人と吹上学童保育所の必要数19人を合計すると107人となる。今回新しく整備する第三学童保育所の定数が120人なので、待機児の解消につながるものと考えている」との答弁。

 次に、「近隣への説明会において出された意見について伺う」との質疑には、「説明会は2回開催した。6月に1回目を開催したときは、主に児童の迎えの際に利用する周辺道路の狭隘や都道へ出る際の見通しの悪さなど、安全面についての意見があった。それらの意見について検討を重ねた結果、周辺道路の交通量の調査も行い、当初予定していた利用道路と学童保育所の建物の設置位置について変更し、再度8月に2回目の説明会を開催した。そのときには、中には変更後の利用道路について狭いというような意見もあったが、おおむね了解をいただき、特別な反対の意見はなかった」との答弁。

 次に、「建設する財源について伺う」との質疑には、「子ども・子育て支援整備交付金のほうから、国が3分の1、都が2分の1、残りを市が負担する」との答弁。

 次に、「今後のスケジュールについて伺う」との質疑には、「10月末に契約を締結し、2月に竣工予定である」との答弁。

 最後に、「公共施設再編計画がある中で、担当部署の連携をどのように考えているのか伺う」との質疑には、「本年3月に作成した学童保育所待機児童解消プランにおいて、整備に当たっては、子どもにとっても負担が少ないことや、施設総量の抑制、圧縮を目指す青梅市公共施設再編基本方針などを踏まえ、学校施設の利用について教育委員会など関係課等で検討会を設けるなど最優先で検討するとしており、これに基づいて進めたいと考えている」との答弁がありました。

 以上で質疑を終結し、討論については特になく、採決の結果、議案第18号は全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、福祉文教委員会の議案審査報告を終わります。



○議長(山本佳昭) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 これより議案第8号の討論に入りますが、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。

 第4番みねざき拓実議員。

    〔第4番議員登壇〕



◆第4番(みねざき拓実) 議案第8号「平成27年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算」について、日本共産党青梅市議団を代表して反対の立場から討論を行います。

 国民健康保険は国民皆保険制度の基礎であり、住民に最も身近な行政単位である市町村が運営している制度です。青梅市では市民の36.9%の世帯、人口では28%が加入しています。しかし、非正規労働者、低所得者、無職の方などが多く、保険料の負担が重いという声が少なくありません。

 こうした中で、平成27年は医療費の窓口負担も、平成26年度から70歳から74歳までの負担がこれまでの1割から2割に引き上げ、負担増が毎年対象年齢を1歳ずつ引き上げる形で実施されています。平成26年度は70歳の人の負担が上がりましたが、平成27年度は対象が70歳、71歳に拡大されたので問題です。国保は、他の協会健保など公的医療保険に比べ高齢者や低所得者層が多く加入しているという構造的な問題を抱え、結果、高過ぎる保険料や財政悪化につながっているのではないでしょうか。

 政府は、公費拡充による財政基盤の強化策として、昨年度から毎年消費税増税分を財源に低所得者対策として保険者支援制度を拡充し、平成27年度は約1700億円投入するとしてきました。被保険者1人当たり約5000円の財政改善効果があると言われておりました。各地でこの保険者支援を見込んだ保険料の引き下げが実現しています。

 京都市では、この支援金を保険料負担軽減に使い、9割の世帯を対象に1人当たり2522円の引き下げを実現しています。青梅市では、平成27年度にこの関係では約1億2600万円交付され、低所得者への軽減策が行われたとのことでした。しかし、平成27年度は保険税改定の議論が行われて、平成28年度の保険料を3%に値上げすることが決められてしまいました。

 国保加入世帯の所得割合は、ゼロから100万円が30%、100万円から200万円が33.9%であり、64%が200万円以下、平均所得は約120万円となっています。滞納がふえており、窓口負担10割の資格証が45世帯、6カ月の短期保険証が510世帯発行されています。財産などの差し押さえについて、平成18年度は51人でしたが、26年度は347人、27年度は354人とふえています。

 また、脆弱な保険である国保については、各自治体で一般会計からの繰入金を出して引き上げを抑える努力がされています。青梅市では1人当たり3万5340円で、26市では多いほうから16番目ということでした。低所得者、高齢者が多い国民健康保険では、例えば、用地代や工事費に多額の税金を投入する新規の都市計画道路の建設や、見通しの立たない今井土地区画整理事業などの計画はやめてでも繰入金をふやし、保険料の引き下げに回すべきと考えます。

 国保事業に必要な主な財源は、加入者が負担する保険税と、国と東京都が支出する補助金とで賄われています。しかし、この間国も東京都も補助金を大幅に削減し、その分を保険税の負担増や一般会計の繰入金で補填してきました。国の補助金は、1984年──昭和59年以前は、各市町村国保事業の約50%の補助がありましたが徐々に減らされ、平成20年度には約24%にまで半減されてしまいました。国保財政の健全化には国庫負担の増額が必要です。

 最後に、国の社会保障制度改革の中で、平成30年4月から国民健康保険の都道府県化が進められていることについてです。保険者は市町村及び都道府県に変わることになります。東京都が統一的保険料を決定しますが、保険料を低く抑えることは市町村独自で可能となっています。一般会計からの法定外繰入金はこれまでどおり実施をし、命と健康を守るために払える保険料にすることが必要です。

 以上で反対討論を終わります。



○議長(山本佳昭) 以上で通告による討論を終わります。

 ほかにありませんか。

 第11番榎澤誠議員。

    〔第11番議員登壇〕



◆第11番(榎澤誠) 議案第8号「平成27年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算」につきまして賛成の立場から意見を申し述べ、皆様方の御賛同を賜りたいと存じます。

 団塊の世代が全員75歳以上となる2025年まで医療費が伸び続けることが予測されています。市民の健康と医療の問題、財政問題をどのようにやりくりしていくかが問われており、国民皆保険を維持するための制度が国民健康保険であります。自治体が取り組むべきことは予防対策を進めることであり、平成27年度青梅市の特定健康診査の受診率は50.8%で順調に伸びています。財政面ではやむを得ず課税限度額が引き上げられましたが、低所得者層への保険料の軽減がなされております。

 保険税の収納に関しては、収納率は現年度分が92.3%、滞納繰越分が28.4%と、ともに過去最高の実績を残しています。また、平成27年度は、被保険者の健康状態と受診状況を分析したデータヘルス計画が策定されました。疾病の予防と健康増進の取り組みがさらに充実することを期待するところであります。

 以上、特定健康診査の受診率の向上、低所得者への配慮、収納率の向上、予防に向けたデータ分析が実施されたことから、平成27年度国民健康保険の事業は適切になされたと判断し、賛成の討論といたします。



○議長(山本佳昭) ほかにありませんか。

 第24番下田盛俊議員。

    〔第24番議員登壇〕



◆第24番(下田盛俊) 議案第8号「平成27年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算」について、自民クラブを代表いたしまして賛成の立場から意見を申し述べ、各位の御賛同を賜りたいと存じます。

 国民健康保険制度は、国民皆保険制度の基盤となる制度として医療保険制度の中核を担っており、地域住民の安心、安全な医療の確保と健康保持増進に大きな役割を果たしております。その事業は、保険税、国庫負担金、社会保険診療報酬支払基金からの交付金、都の支出金、その他の収入を財源として、保険給付を中心とする事業を行っておりますが、財源の足りない部分を多くの自治体が一般会計から繰り入れ、国民健康保険事業の運営が成り立っているのが現状であります。

 このような中、歳入の主財源である国民健康保険税は、加入者の減少や所得の伸び悩みなどから収入額は減少したものの、徴収努力により現年分は前年度比0.9%増の92.3%、滞納繰越分は前年度比1.9%増の28.4%、全体では前年度比2.3%増の79.4%となり、収納率は上昇いたしました。

 一方、歳出では、加入者の高齢化、医療の高度化、高額な新薬などの影響により、医療費は増加しておりますが、医療費の適正な支出への取り組みとして、ジェネリック差額通知や、レセプト点検などの事業を展開しております。加えて、データヘルス計画が策定され、今後はその計画に基づいた保健事業の成果も期待されるところであります。また、疾病の早期発見につながる特定健康診査の受診率は前年度を上回る結果となり、保険者としての努力が見られます。

 このような収納対策や医療費適正化対策の取り組みに対し、十分に評価をするものであります。今後も厳しい財政状況でありますが、国民皆保険制度を堅持するため、財源補填繰入金、いわゆる赤字繰入金の削減に向け、さまざまな取り組みを進めていただくことを意見としてつけ加え、賛成の討論といたします。



○議長(山本佳昭) ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第8号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第8号を押しボタン式投票により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案認定であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。

    〔投票〕



○議長(山本佳昭) 押し間違いはありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) なしと認め、以上で投票を終了いたします。

 投票総数23人、賛成20人、反対3人。よって、議案第8号「平成27年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第11号の討論に入りますが、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。

 第5番田中瑞穂議員。

    〔第5番議員登壇〕



◆第5番(田中瑞穂) 議案第11号「平成27年度青梅市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」について、日本共産党青梅市議団を代表して反対の立場から討論を行います。

 後期高齢者医療制度は、この制度の導入を担当した当時の厚生労働省の課長補佐が、医療費が際限なく上がっていく痛みを高齢者に直接感じてもらうと放言したように、高齢者を囲い込んで負担増と差別的な医療を押しつける制度です。高齢者の怒りの世論が広がる中、導入時に設けざるを得なかったのが保険料の特例軽減であり、最大7割の軽減措置をさらに9割まで軽減しています。

 平成20年4月に75歳以上の高齢者を国保、被用者保険から切り離し、全ての高齢者から保険料を徴収する後期高齢者医療制度が導入されて7年が経過しました。保険料は所得によって違いますが、高齢者がふえ、医療費が増加すると保険料がはね上がる仕組みで、2年に1度ずつの改定で上昇に歯どめはかからず、値上げが行われているのが実態ではないでしょうか。

 平成20年当初、導入時に青梅市民の平均保険料は6万714円でした。27年度は6万8983円と約8000円も値上げとなっております。消費税増税や生活必需品の値上げなどで年金額は目減りする中で、高齢者の暮らしに重くのしかかっていることは明らかです。被保険者は1万5987人で、医療費の窓口負担が1割の方が1万4990人、3割負担が990人ですが、保険料を払い切れない高齢者もふえています。通常の保険証ではなく、短期証の方も8人おられるという深刻な状況です。

 保険料が暮らしを圧迫しているのに、政府は29年度から保険料軽減措置の段階的廃止を強行しようとしています。既に保険料は4回も値上げされ、高齢者は低年金に加え、消費税増税やアベノミクス下の物価上昇でも生活を圧迫されています。特例軽減段階的廃止の方針に対し、長野、愛知、宮城各県の後期高齢者医療広域連合議会では、特例軽減の継続を求める意見書を可決しています。加入者の半数以上の暮らしに影響を与える制度発足以来最大の負担増です。

 いわゆる下流老人、老後破産が人ごとではなくなり、老後不安を抱える市民が増加する中、高齢者を追い詰めるようなことはやめるべきです。日本共産党は、特例軽減の段階的廃止の方針に反対し、後期高齢者医療制度は廃止して老人保健制度に戻し、保険料、窓口負担の軽減や差別的な医療をなくすことを求めています。

 日本の総医療費はGDP、国内総生産の8%、サミット参加7カ国で最下位です。高い薬価や高額医療機器などにもメスを入れつつ、無駄な公共事業の浪費を見直し、大企業、大資本家に応分の負担を求めるなら、公的医療保障を拡充できます。政府はさらなる社会保障の改悪を狙っていますが、市民はお金の心配なく医療を受けたいと願っています。

 以上、市民の願いに逆行し、負担増を押しつける後期高齢者医療制度の問題点を指摘し、反対討論といたします。



○議長(山本佳昭) 以上で通告による討論を終わります。

 ほかにありませんか。

 第11番榎澤誠議員。

    〔第11番議員登壇〕



◆第11番(榎澤誠) 議案第11号「平成27年度青梅市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」につきまして賛成の立場から意見を申し述べ、皆様方の御賛同を賜りたいと存じます。

 後期高齢者医療は、東京都後期高齢者医療広域連合が医療の給付や財政運営などを担い、青梅市が保険料の徴収や健康診査等を行っております。平成27年度青梅市の保険料の徴収に関しては、収納率が98.8%と高い水準を維持しております。健康診査に関しては受診率が58.1%で年々上昇し、実績を上げております。また、低所得者層に関しては軽減措置を行っております。以上のことから、平成27年度後期高齢者医療の事業は適切になされたと判断いたします。

 なお、委員会の質疑、討論の中で、後期高齢者医療保険制度は廃止して、以前の制度に戻すべきという意見が出ていました。後期高齢者医療保険制度は老人保健制度の行き詰まりの中で調整され、できた制度であります。2008年の創設から既に8年が経過し、制度は定着してきております。今後は現行制度を基本としながら改善を行っていくべきであると考えます。また、後期高齢者医療の財源は50%が公費の負担であり、他会計からの支援金であります。つまりは現役世代からの財政支援に大きく依存しており、世代間の負担のあり方が課題であると考えます。

 以上、賛成の討論といたします。



○議長(山本佳昭) ほかにありませんか。

 第1番阿部悦博議員。

    〔第1番議員登壇〕



◆第1番(阿部悦博) 議案第11号「平成27年度青梅市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」につきまして、自民クラブを代表いたしまして賛成の立場から意見を申し述べ、議員各位の御賛同を賜りたいと存じます。

 後期高齢者医療制度は、制度施行から8年を経て十分に定着し、安定的な運営がなされているところであります。被保険者数は前年度比4.8%増の1万5987人となり、毎年増加している状況で、平成27年度の収納率は全体で98.8%、昨年度比で0.2ポイントの減となりましたが、継続的に制度の周知活動を実施することで、高い収納率を維持できています。

 75歳以上の高齢者人口の増加や医療の高度化により、今後ますます医療費は増加が見込まれる中、医療費適正化の対策として、健診事業では、青梅市の健康診査受診率は58.1%で、全国平均受診率を大きく上回っている状況でもあります。また、広域連合では、医療費通知の発送、広報紙による啓発活動を継続して行っているほか、患者負担の軽減と医療保険財政の健全化を目的としたジェネリック医薬品差額通知事業を実施しております。今後も引き続き医療費適正化事業を拡充することとしており、高齢者の過度な負担にならずに、持続可能な医療制度とするために努力されていることを評価するものであります。

 以上のことから、議案第11号「平成27年度青梅市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」に私は賛同いたします。議員の皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(山本佳昭) ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第11号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第11号を押しボタン式投票により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案認定であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。

    〔投票〕



○議長(山本佳昭) 押し間違いはありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) なしと認め、以上で投票を終了いたします。

 投票総数23人、賛成20人、反対3人。よって、議案第11号「平成27年度青梅市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第12号の討論に入りますが、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。

 第4番みねざき拓実議員。

    〔第4番議員登壇〕



◆第4番(みねざき拓実) 議案第12号「平成27年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算」について、日本共産党青梅市議団を代表して反対の立場から討論を行います。

 平成12年度から始まった介護保険制度は3年ごとに見直しが行われ、昨年4月から第6期事業計画がスタートしました。制度の導入当初は、家族介護から社会で支える介護へというスローガンでしたが、見直しを行うたびに制度の改定が進められてきたという状況です。

 まず第1は、保険料の値上げです。第1号保険料が基準月額4300円から4800円となりました。スタートしたときは2875円ですから、1.7倍に上がっています。

 第2は、2015年度から介護報酬が2.27%と大幅に引き下げられ、その影響で介護事業所の年間倒産件数が過去最高となりました。介護労働者の処遇改善も報酬体系とは別枠で、国庫による手当てが望まれています。

 第3は、介護老人福祉施設、特別養護老人ホームの新規入所基準について、原則として要介護3以上が対象になったことです。青梅市では、市内24施設の待機者が平成27年11月時点で178人おられるとのことです。特養ホームへの入所を要介護3以上に限定したことについては、待機者がふえ続け、低所得で孤立した高齢者の急増があることは厚労省も認めております。これでは介護難民の深刻な事態は改善されません。認知症や虐待による生活困難に該当する場合は特例入所を認めるケースがありますが、救済される人は極めて限定されているのではないでしょうか。

 第4は、8月から一定所得以上の方の介護保険サービスの自己負担割合が1割から2割になったということです。個人の所得は160万円以上、年金収入280万円以上の層に制度開始以来初めて2割の利用料を導入しました。また、低所得者が介護施設を利用する場合、食費、居住費を軽減する補足給付の縮小、打ち切りも昨年8月から実施されました。

 また、平成27年4月から要支援者の訪問介護、通所介護を保険給付から外し、市区町村が主体である地域支援事業の中に新しい介護予防、日常支援総合事業、新総合事業を設けて、ボランティアや民間企業などによる多様なサービスを提供させます。平成29年度まで移行猶予があり、青梅市では平成29年度から実施予定です。

 厚労省の発表では、新総合事業について、平成27年中に移行するのは34都道府県の114自治体7%で、平成27年4月1日から実施するのは78自治体のみです。受け皿が準備できていないのが大きな理由になっています。市でも平成29年4月から実施を準備されていますが、現在の要支援者のサービスの継続を保障すること、サービス選択権を保障、利用者負担の軽減など重要です。

 みんなで支える老後の安心と言われても、介護保険料は上がり続け、いや応なしに年金から天引きされ、高齢者の生活を圧迫する要因になっています。さらなる改悪も狙われています。これは、平成24年8月に、民主党、自民党、公明党の3党が消費税と社会保障制度の一体改革を強行し、平成27年6月に閣議決定された骨太方針2015により、消費税10%増税とともに社会保障費の抑制が打ち出されたからです。日本共産党は、社会保障の財源については消費税増税ではなく、大企業の優遇税制を改めたり、米軍への思いやり予算、無駄な大型開発は見直すことでできると提案しています。

 今後、財政制度等審議会に提出された工程表では、65歳から74歳までの利用料を所得にかかわらず2割にする。要介護1、2の人も保険給付から外して、訪問介護の生活援助を原則自己負担か、地域支援事業に移すという方向が示されていますが、問題です。

 最後に、超高齢化社会到来の中で介護が必要になったとき、誰もが安心して介護が受けられるようにするため、国の支援が不可欠です。このままでは、介護を受ける側も、介護を担う人材確保の面からも、介護保険制度を維持できるかどうか危惧されます。自治体としても国に対して国庫負担金の増額を求めるとともに、保険料や利用料の軽減など市独自策を取り入れ、安心できる介護保険制度の構築を求めて、討論を終わります。



○議長(山本佳昭) 以上で通告による討論を終わります。

 ほかにありませんか。

 第11番榎澤誠議員。

    〔第11番議員登壇〕



◆第11番(榎澤誠) 議案第12号「平成27年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算」につきまして賛成の立場から意見を申し述べ、皆様方の御賛同を賜りたいと存じます。

 青梅市の高齢化率は平成27年度26.9%で、4人に1人が65歳以上であります。平成37年には3人に1人が65歳以上になると予測されております。認知症、脳卒中、骨折などの病気やけがをしても住みなれた地域で住み続けられる、その仕組みの1つが介護保険制度であります。

 平成27年度は介護保険料の基準月額が4300円から4800円となりましたが、介護給付費等準備基金を取り崩し、保険料の上昇を抑えるほか、保険料を13段階に分けて低所得者層への配慮もなされています。また、介護保険料の収納率は98.8%と高い水準を維持しています。一方、平成27年度の要介護認定率は14.7%と、東京都の中でも低い水準になっています。理由としては、青梅市は自然が多く、ウオーキングなど運動をしている方たちが多いとのことでした。

 以上、介護保険料については基準月額が上がったが、低所得者層に配慮していること、収納率が高い水準を維持していること、認定率が低い水準であること、これらの実績から、平成27年度介護保険の事業は適切になされたと判断いたします。しかし、1点。他自治体では認定率が年々下がっている事例もあります。青梅市の地域包括ケアシステムの構築はまだまだ道半ばでありますが、今後の取り組みに期待し、賛成の討論といたします。



○議長(山本佳昭) ほかにありませんか。

 第13番島崎実議員。

    〔第13番議員登壇〕



◆第13番(島崎実) 議案第12号「平成27年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算」について、自民クラブを代表し、賛成の立場から意見を申し上げたいと思います。

 介護保険制度が施行されて以降、これまで各種改正が行われてきましたが、平成23年には介護、医療、住まい、生活支援、介護予防が一体的に提供される地域包括ケアシステムの推進が掲げられました。そして、平成26年には地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律、いわゆる医療総合確保法の改正により、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、2025年──平成37年度には、医療と介護の総合的な確保を図りながら、地域包括ケアシステムの構築が目標とされたところであります。そうした中、市は平成27年から29年にかかる第6期介護保険事業計画を策定し、その実現に向けた取り組みに着手されました。平成27年度はその最初の年度に当たります。

 歳入においては、保険料について見れば、計画改定に当たり基準額を4800円に改めたわけですが、これは多摩地域においても下から4番目であり、前の第5期と同様の位置づけで低い額を維持しております。また、第1段階の保険料をさらに引き下げて市民の負担軽減に大変努力をされている、市民のことを考えた制度になっていると認識しております。収納率においては、合計で前年度よりも0.4ポイント上昇させており、努力していると考えられます。

 歳出について見れば、地域の介護予防活動を推進するため、介護予防リーダーの養成を続けており、着実に市内での自主的な介護予防活動が広がっております。さらなる推進のためのオリジナル介護予防体操、いわゆる梅っこ体操も制作されました。こうした努力の結果が、青梅市における認定率が低い状況で推移している要因の1つであると考えます。さらなる努力に期待をするところであります。

 今後につきましても、青梅市の介護保険について、担当の方々におかれましては、地域特性を生かし高齢者の自立を支援し、住みなれた地域で生きがいを持って暮らせるよう、国や都の動向、また他市町村の状況を勘案しながら、地域におけるさまざまな資源を活用し、また医療との連携などさらなる努力をされ、地域包括ケアシステムの構築に向け、施策の充実を図られますようお願い申し上げまして、賛成の意見といたします。



○議長(山本佳昭) ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第12号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第12号を押しボタン式投票により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案認定であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。

    〔投票〕



○議長(山本佳昭) 押し間違いはありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) なしと認め、以上で投票を終了いたします。

 投票総数23人、賛成20人、反対3人。よって、議案第12号「平成27年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第13号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第13号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第13号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決及び認定であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認めます。よって、議案第13号「平成27年度青梅市病院事業未処分利益剰余金の処分および決算」は、委員長報告のとおり決しました。

 次に、議案第18号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、議案第18号に対する討論を終結いたします。

 これより議案第18号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認めます。よって、議案第18号「青梅市学童保育所条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。

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△日程第13 陳情28第2号 青梅市における受動喫煙防止に関する陳情



○議長(山本佳昭) 次に、委員会陳情審査報告を行います。

 日程第13、陳情28第2号を議題といたします。

 本件につきましては、さきに福祉文教委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。福祉文教委員長山内公美子議員。

    〔福祉文教委員長登壇〕



◆福祉文教委員長(山内公美子) ただいま議題となりました陳情28第2号「青梅市における受動喫煙防止に関する陳情」につきましては、去る9月13日の本委員会において審査の結果、結論を得ておりますので、御報告申し上げます。

 まず、「受動喫煙の健康への影響についての見解を伺う」との質疑には、「煙を吸うことによる副流煙等の健康被害があることを認識している」との答弁。

 次に、「青梅市の分煙の状況について伺う」との質疑には、「平成15年9月に市が管理をする施設等における受動喫煙防止に関する指針を策定し、当時原則禁煙としておりました部分等について、平成22年7月からは市が管理する施設内については全面禁煙という取り組みを進めている。また、青梅市ポイ捨ておよび飼い犬のふんの放置の防止ならびに路上喫煙の制限に関する条例が平成22年1月から施行され、同年7月の告示をもって、青梅駅、東青梅駅、河辺駅の3駅では喫煙可能箇所の指定がされている」との答弁。

 最後に、「分煙環境整備補助金の内容等について伺う」との質疑には、「都内の宿泊施設、飲食店の中小企業者が該当し、補助対象経費の5分の4以内、かつ1施設につき300万円が限度である。対象事業としては、喫煙室の設置、エリア分煙、フロア分煙等となっている」との答弁がありました。

 次に、意見については、「たばこは合法的な嗜好品と国も認めており、飲食店のことを考えると制限することは問題があると考える」との発言。

 次に、「分煙や禁煙などは事業者に完全に任せるべきだと思うが、法律の一律的、強制的の度合いがまだはっきりしない段階であるので、本陳情は否決せざるを得ない」との発言。

 次に、「WHOによると、日本の受動喫煙対策は最低レベルと判定されている。また、厚生労働省がまとめたたばこ白書によると、受動喫煙による肺がんの死亡リスクは約3割上昇するとの研究結果が示されており、事業者の自主的な取り組みだけでは受動喫煙防止は進まないと考えるので、この陳情は不採択とすべき」との発言。

 次に、「陳情理由の文面にある、さまざまな取り組みにより、たばこを吸う方と吸わない方が共存できる社会こそ日本が誇るおもてなしと考えるとの部分には大変共感できるが、国も都もどのように進めていくのかわからない段階において我々が審査するのは困難のため、本陳情を採択することは難しいと考える」との発言。

 最後に、「青梅市議会では受動喫煙防止条例の内容について検討した経過が全くなく、条例の内容が決まっていないうちに審査すること自体が難しいと感じるので、この陳情については採択できない」との発言がありました。

 以上で質疑及び意見を終結し、採決の結果、陳情28第2号は賛成者なしにより不採択すべきものと決しました。

 以上で、福祉文教委員会の陳情審査報告を終わります。



○議長(山本佳昭) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 これより陳情28第2号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、陳情28第2号に対する討論を終結いたします。

 これより陳情28第2号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は不採択であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認めます。よって、陳情28第2号「青梅市における受動喫煙防止に関する陳情」は、委員長報告のとおり決しました。

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△日程第14 委員会提出議案第2号 青梅市議会の議決すべき事件等に関する条例の一部を改正する条例



○議長(山本佳昭) 次に、議案審議を行います。

 日程第14、委員会提出議案第2号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。議会運営委員長久保富弘議員。

    〔議会運営委員長登壇〕



◆議会運営委員長(久保富弘) ただいま議題となりました委員会提出議案第2号「青梅市議会の議決すべき事件等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、青梅市議会の議決すべき事件について、法令または国及び東京都等の基準に従って行われる変更など軽微な変更については議決を要しないこととするため、条例の一部改正を行うものであります。

 改正の内容でありますが、第2条第1項及び第2項中「を策定し、変更し、または廃止」を「の策定、変更(軽微な変更を除く。)または廃止を」に改めるとともに、第3条中「を策定し、変更し、または廃止」を「の策定、変更または廃止を」に改めるものであります。

 また、施行期日につきましては、公布の日から施行するものであります。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(山本佳昭) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本件については委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認めます。よって、委員会提出議案第2号「青梅市議会の議決すべき事件等に関する条例の一部を改正する条例」は原案どおり可決されました。

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○議長(山本佳昭) 以上で、本定例議会の議事を全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明10月1日から12月1日までを休会とし、12月2日午前10時より本会議を開きたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認め、明10月1日から12月1日までを休会とし、12月2日午前10時から本会議を開くことに決しました。

 本日は、これをもって散会いたします。



△午後2時18分 散会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

         青梅市議会議長  山本佳昭

         青梅市議会議員  藤野ひろえ

         青梅市議会議員  ひだ紀子

         青梅市議会議員  片谷洋夫