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東京都 青梅市

平成28年定例会  9月 定例議会 09月09日−08号




平成28年定例会  9月 定例議会 − 09月09日−08号









平成28年定例会  9月 定例議会



          平成28年青梅市議会会議録第8号(9月定例議会)

               平成28年9月9日(金曜日)

出席議員(24人)

 第1番 阿部悦博    第2番 迫田晃樹    第3番 山田敏夫

 第4番 みねざき拓実  第5番 田中瑞穂    第6番 藤野ひろえ

 第7番 ひだ紀子    第8番 片谷洋夫    第9番 大勢待利明

 第10番 工藤浩司    第11番 榎澤 誠    第12番 湖城宣子

 第13番 島崎 実    第14番 天沼 明    第15番 鴨居孝泰

 第16番 山崎 勝    第17番 久保富弘    第18番 小山 進

 第19番 山本佳昭    第20番 山内公美子   第21番 鴻井伸二

 第22番 結城守夫    第23番 野島資雄    第24番 下田盛俊

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欠席議員(なし)

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事務局出席職員職氏名

 事務局長        高橋秀夫   事務局次長       増田博司

 議事係長        松岡千江子  主査          内田幸宗

 主任          木嵜 徹

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          浜中啓一   副市長         池田 央

 病院事業管理者     原 義人   教育長         岡田芳典

 企画部長        岩波秀明   総務部長        島崎昌之

 生活安全部長      原島和久   市民部長        榎戸謙二

 環境部長        大谷 繁   健康福祉部長

                    兼福祉事務所長     橋本雅幸

 子ども家庭部長     梅林 繁   まちづくり経済部長   清水 宏

 建設部長        高水靖志   事業部長        為政良治

 会計管理者       柳内賢治   総合病院事務局長    宇津木博宣

 教育部長        藤野唯基   監査事務局長      山崎悦子

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議事日程第3号

 第3日 9月9日(金) 午前10時開議

  日程第1 一般質問

   第1 第9番 大勢待利明議員

   第2 第21番 鴻井伸二議員

   第3 第23番 野島資雄議員

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本日の会議に付した事件

 議事日程第3号のとおり

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△午前9時58分 開議



○議長(山本佳昭) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



△第1 第9番 大勢待利明議員(併用制)

  1 青梅市の地域包括ケアシステム構築について問う

  2 市税の滞納対策について問う



○議長(山本佳昭) 昨日に引き続き、一般質問を行います。

 第9番大勢待利明議員。

    〔第9番議員質問席着席〕



◆第9番(大勢待利明) それでは、通告に従いまして、順次質問いたします。

 まず、1つ目は、青梅市の地域包括ケアシステム構築について問うということで質問をさせていただきます。

 日本は、世界に類を見ないスピードで少子高齢化が進んでいます。平成27年――2015年10月1日時点で、65歳以上の高齢者人口は3392万人となり、総人口に占める割合、高齢化率は26.7%になっています。それに対して青梅市の高齢化率、これも同じ時点で見てみると、青梅市の人口13万6840人のうち65歳以上の高齢者人口は3万6796人となり、高齢化率は26.9%ということで、4人に1人が高齢者という時代になっております。

 全国的な傾向と同じく、青梅市でも、平成37年――2025年には団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となり、青梅市民の3人に1人が高齢者になるということが見込まれております。今後の高齢化の進展でひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加し、これまで以上に保健、福祉、医療サービスの連携や高齢者を地域で支え合う仕組みの充実が求められております。これは第6期の青梅市高齢者保健福祉計画並びに青梅市介護保険事業計画の冒頭に述べられているとおりでございます。

 ゆえに、介護、医療、住まい、生活支援、介護予防が一体的に提供される地域包括ケアシステムの規定が、これは平成23年に介護保険法に規定され、平成26年には、介護法の改定で、在宅医療、介護連携の推進や認知症対策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援の充実などが重点事項として位置づけられています。それと、介護予防訪問介護、介護予防通所介護が地域支援事業に移行し、サービスの多様化が図られています。

 ちなみに、地域支援事業とは、高齢者が要介護または要支援状態となることを予防するとともに、要介護状態となった場合でも、可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として、各区市町村が実施する事業であります。よって、各自治体は地域の実情に応じて、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まいなど包括的に確保される体制、つまり地域包括ケアシステムを構築するということが求められております。

 さて、青梅市の現在の要介護、要支援の介護認定者の出現率の推移でございますが、データによりますと、平成21年に12.5%の出現率が平成26年には14.7%ということで、緩やかな右肩上がりのトレンドになっていると。ただ、これは全国の平均と比べますと4%低い水準、東京都の全体の平均よりは3%低い水準ということで、東京都の中でも、比較的青梅市、西多摩地域は、介護もしくは要支援の出現率が低いです。これは地域の特性であるのか、現在も地域包括ケアがうまく機能しているのか、基本的には出現率が低い状況でございます。

 今までの議論を簡単にまとめますと、地域包括ケアシステムとは、高齢化になっているので地域ぐるみで高齢者を支えていく仕組みのことで、今後、高齢者がふえていくので、認知症、脳卒中、骨折などの病気、けがなどによって日常生活に支障が出ても、住みなれた地域で長く暮らしていける仕組みをつくろうということで、青梅市の介護認定の出現率は、全国、東京都と比較してみると基本的には低く抑えられている、こういう状況でございます。

 そこで、まず1回目の質問でお聞きしたいのは、青梅市の地域包括ケアシステムの現状と課題、それと、今後どう進めていくのかを御答弁いただきたいと思います。

 続きまして、2項目め、市税の滞納対策について問うということで質問をいたします。

 行政サービスやまちづくりは、市民が納める市税が主な財源であります。よって、市税の滞納状況を放置するということは、誠実に納税の義務を果たしている多くの市民の公平感を阻害しかねません。市税の滞納は健全な行政運営に支障を生じかねませんし、モラルハザードを起こしかねない、納税に対する市民の信頼をなくしてしまう可能性もございます。ゆえに、市税の滞納というのは、さまざまな問題を生じる可能性が大いにあるわけで、滞納者に対しては納税の促進をとにかくするということが大前提であります。

 そこで、青梅市の滞納の状況なのですが、今から10年前――ちょうど時代的にはトリノオリンピックで荒川静香さんが金メダルを取ったあたりですね。もしくは、ワールドベースボールクラシックで日本が初優勝したという、そのあたりです。青梅市の市税の収納率は83%ということで、単純に言うと、実に20%滞納なんですね。当時の市税調定額は254億円でありますから、実に40億円が未収金になっているという――40億円ですよ。それが平成27年度、市税収納率は95.6%ということで、市税調定額は211億円、未収金がおよそ8.5億円ということです。今、計画中の新生涯学習施設が8.5億円かかると言われていますから、昨年度は新生涯施設丸々分の市税が取れていないと。イメージしやすくするにはそういうイメージです。これ、まず青梅市の状況を述べさせていただきました。

 これを多摩26市で比較しますと、財団法人東京市町村自治調査会の「市町村税政参考資料」、これをずっと見ますと、青梅市は平成18年度の時点はもちろん、平成27年度も、市税の収納率が多摩26市で一番低い状況にあります。一番滞納が多い自治体ということです。直近の10年間、これをさらにさかのぼって調べると、平成13年から15期連続、滞納率が多摩26市で一番高いという状況になっているんですね。

 ただ、最近の10年間の青梅市の滞納もしくは収納率の推移を見ると、13.7ポイント改善していて、徐々に多摩26市の平均には近づいております。平成26年度の収納率は95%、多摩26市で25位の武蔵村山市が95.7%ですから、あと0.7ポイント差のところまできていると。収納課では確実に成果を上げているというところは、評価はしたいと思います。

 その一方で、例えば国立市は99%近い収納率を誇っています。ここは、滞納の専門の弁護士を1人雇っていて、事務手続を非常にスムーズにしているということで。これはもしもの話なんですけども、もし過去の10年間の青梅市の収納率が多摩26市の平均並みであったとしたら、10年間で約120億円、国立ぐらい並みの収納率だったならば、10年間で150億円が一般会計に入っていたということなんですね。年度ごとに見ると10億円、それ以下ぐらいなんですけども、累積で見ると本当に莫大な額になります。

 以上、議論としましては、青梅市の収納率は多摩26市で一番低い状況でございます。これは現在もそうです。ただ、収納課では確実に成果を上げているところは評価したいと思います。ただ一方で、平成27年度はまだ8.5億円もの滞納額があると。これは累積するととんでもないことになりますよというところです。こういうところを指摘させていただきました。

 そこで1回目の質問です。市税の収納に関して取り組んできたこと、また、今後の取り組み、対策について御答弁いただきたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、地域包括ケアシステムの構築についてお答えいたします。

 地域包括ケアシステムは、医療、介護、予防、住まい、生活支援などのサービスが一体的に提供され、相互の連携をして機能することが重要であります。

 まず、現状についてであります。このシステムの構築は2025年を目標年次とされており、現在、第6期青梅市介護保険事業計画に位置づけ、諸事業に取り組んでおります。

 介護予防事業では、すこやか高齢者事業の実施のほか、地域において自主的な介護予防運動が広がることを期待して、平成26年度から介護予防リーダーの養成を続けてまいりました。その結果、過去2年間で育ったリーダーの方々が、市内11カ所を拠点として、地域の高齢者とともに介護予防運動を自主的に実施していただいております。

 また、昨年は、さらなる介護予防運動の普及を目指して、青梅市のオリジナル介護予防体操として「梅っこ体操」を制作いたしました。この体操のPRに努めるとともに、引き続きリーダーの養成を行ってまいります。

 次に、生活支援についてですが、現在準備を進めております新しい介護予防日常生活支援総合事業を、平成29年4月から開始することとしております。この事業では現在の訪問介護、通所介護についてサービス体系を多様化してまいります。あわせて、すこやか高齢者事業の対象者もサービスの利用が可能となります。

 また、新しい総合事業については、従来の国基準ではなく、市が地域の実情に応じて制度を構築することが可能でありますので、順次サービスを拡大していきたいと考えております。

 このほか、生活支援等サービスの体制整備を推進するため、サービスの担い手であるボランティアや、各種団体等とのコーディネーターの役割を果たす保健師の資格を有する担当職員を平成28年4月に配置したところであります。現在、地域のニーズや資源の状況の把握、関係者とのネットワークづくりに取り組んでおります。

 在宅医療、介護の連携推進については、平成27年度から医療関係団体や介護事業者等との意見交換を行い、課題の整理や解決に向けた取り組みを行っております。

 次に、課題であります。地域包括ケアシステムの構築は、医療、介護、予防、住まい、生活支援の5つの柱が相互に連携しながらつくり上げる地域づくりでもあります。生活支援では、現在の各種サービス提供者や自治会、社会福祉協議会及びボランティア等の連携やネットワークづくり、また、青梅市の実情に応じたサービスの検討と、その提供方法の具体化を図るために情報を共有し、連携強化、資源開発等を推進する協議体が必要であります。この協議体を通じ、各種関係団体、機関等との横の連携、元気高齢者も含めたボランティア活動による地域の支え合いの推進などが求められております。協議体の早期構築と運営が現在の課題の1つであります。

 また、在宅医療と介護の連携については、保険制度が異なる中、これまで構築されたシステム等も生かしながら、いかにして連携していくかということも課題として認識しております。

 市には、地域の団体や機関等と協議、連携し、新たな事業展開を行っていくことに加え、新たな活動の担い手を掘り起こすことなどの役割が求められております。今後も各種取り組みの主体として、またコーディネート役として、関係機関や庁内の関係部署等を連携させながら、各種事業に取り組んでまいります。

 次に、市税等の滞納処分についてお答えいたします。

 市の基幹財源である市税の収納率向上につきましては、税負担の公平性、自主財源の確保の観点から、これまでさまざまな取り組みをしてきたところであります。近年の取り組みといたしましては、まず、納期内納税の啓発のため、市内公共施設での納税キャンペーン、青梅市メール配信サービスを利用した納期のお知らせメールの配信などを行いました。また、木曜日の夜間窓口、第4日曜日の納税窓口を開設したほか、コンビニ収納を開始し、納税者の納付機会の拡大と利便性の向上を図りました。一方では、納期限までに納税者から市税の納付がない場合、督促状や催告書の発送、臨戸徴収などにより、自主的な納付を促し、それでも納付がない場合には、預貯金、生命保険、給与、売掛金、動産、不動産など多岐にわたって滞納者の財産を調査し、必要に応じて滞納者宅や事業所の捜索も実施いたしました。これらの調査により発見した財産は、差し押さえた上で、自動車等の場合はタイヤロックを行い納税交渉を行うようにしております。それでも納税の誠意のない場合は、差し押さえている動産、不動産はインターネット等で公売し、税に充当しています。

 さらに、職員の徴収スキルアップについては、西多摩地区の3市1町で協力して捜索に当たることで、地域全体の捜索技術のレベルアップを図っております。また、職員を東京都に1年間派遣し、滞納処分のノウハウを学ばせるとともに、逆に都から市へ短期間でありますが、職員数人を派遣していただき、困難事案の共同処理に努めております。

 このような滞納処分の強化を継続する中で、平成24年度と25年度の国民健康保険税の収納率が連続して向上していることなどの努力が評価され、平成26年11月に東京都福祉保健局から表彰されました。さらに、27年2月には東京都主税局から、先進的な取り組みやオール東京の連携強化に顕著な貢献があったとして感謝状をいただきました。

 次に、今後の滞納額の縮減対策についてでありますが、現年度分の滞納額の縮減対策につきましては、個人住民税の徴収方法を、普通徴収よりも収納率の高い特別徴収に切りかえるよう事業主に依頼してまいります。一方、滞納繰越分につきましても、徴収が困難となり滞納が続いているような事案につきましても再調査し、滞納解消に取り組んでまいります。このほか、徴収事務体制を常に見直し、その時々の徴収状況に合った体制を維持していくこと、滞納処分の方法を見直し、新たな滞納整理の方法を研究していくこと、インターネットを利用した公売の機会を増加させることなどの取り組みを進めてまいります。



○議長(山本佳昭) 大勢待議員。



◆第9番(大勢待利明) それでは、地域包括ケアシステムについての2回目の質問をさせていただきます。

 ただいま市長の答弁にありましたとおり、取り組みとしては、介護予防リーダーを育成したり、「梅っこ体操」なんかを――この前、市長もやられていましたね。あと、地域の実情に適したサービスを提供するよう努めているということと、コーディネーターを配置して、ネットワークづくりが課題だという答弁もいただきました。

 そこで、今回の質問に当たりいろいろデータを見ていたんですが、やはり確認しなければならないと思うのは、将来の見通しであると思います。

 1回目の質問の際に申し上げたとおり、青梅市の要介護もしくは要支援の出現率のトレンドは、基本的には全国もしくは東京都と同じ水準であります。割方ポイントは低いんですけども大体同じと。平成26年に青梅市は出現率14.7%が、平成37年――2025年には19.6%になるという予想が立てられています。

 青梅市の高齢者の人口推計を見てみますと、この第6期の計画だと、高齢者が4万4500人ぐらいになると。青梅市の人口ビジョンもこの前出されたばかりですけど、これとは予想が少し違うんですけども、もしくは政策的な意味も入っているのかな。若干、人口ビジョンのほうは将来の高齢者人口が少な目に出ている、平成37年には4万4300人ぐらい。出現率のトレンド、あと将来の高齢者の人口予測がそこに出ているわけですから、大体どれぐらいになるかというのは予測はついているわけですね。

 そうなると、それを支える財政が重要になってくるわけで、これ、トレンドを考えるべきだと思うんですよ。考えてみますと、例えば、日本国全体の介護給付の推移を見てみると、厚生労働省から将来予測が出ておりまして、まず平成27年の介護給付費は日本国全体で10兆円、これが2025年――平成37年には21兆円で2倍になります。介護保険料の基準月額は、全国平均でただいま5550円、これが、10年後の2025年、8200円になると。このトレンドを青梅に当てはめますと、青梅市の介護給付費は74億円、これが2025年には151億円必要になるんですね、2倍以上必要になります。10年後にもう必要になるんですよ。そうなると、介護保険料は基準月額が今4300円です。それが6400円に上げないと多分成り立ちません。さらに考えなければいけないのは、一般会計から介護保険の会計への繰出金です。平成27年度は11.6億円が、10年後は24億円繰り出さないと賄えないと。総合長期計画には、財政見通しに繰出金の将来予測があるんですけども、これは全然足らないんですね。

 今話した、このままの現状でいきますと、青梅市は要介護、要支援の出現率が確実に高まり、介護給付費も2025年には現在の2倍になります。すると、介護保険料は現在の1.5倍ほどになり、市民の家計を圧迫すると。さらに、一般会計からの繰出金は、10年後には今の2倍の24億円ほどの繰出金が必要になるということです。なかなか結構厳しい状況になってくるんですね。

 そこで質問なんですが、将来の人口予測、認定率の状況、地域包括ケアを支える財政的な見通しについて、これはしっかりなされているんでしょうか、答弁をお願いいたします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 地域包括ケアシステムの構築に向けて、現在、第6期青梅市介護保険事業計画の策定段階から、2025年を見据えた中長期的なサービスの給付、保険料水準について推計を行ってきたところであります。

 また、来年度には次期、第7期計画を策定していくこととしております。計画策定に向けて、今年度は基礎調査として、高齢者を対象としたアンケートや介護事業者向けのアンケートを実施いたします。今後、そのアンケート結果や地域ケア会議、地域包括支援センターからの情報、介護事業者などとの意見交換等から見えてくる地域の課題などについて整理、分析してまいります。

 また、これらの取り組みを進めながら、第6期計画に位置づけた事業の進捗管理などについて、国が提供している地域包括ケア「見える化」システムを活用し、点検、評価等も行ってまいります。

 こうしたさまざまなデータの実態の分析、評価、計画期間における人口推計、また財政シミュレーション等を実施した上で、介護保険運営委員会等の専門家の意見も聞きながら、2025年を見据えた第7期計画策定に取り組んでまいります。



○議長(山本佳昭) 大勢待議員。



◆第9番(大勢待利明) ただいま答弁で、地域包括支援のほうからいろいろとデータをとって、とにかくデータを分析すると。人口推計、また財政シミュレーションも行うという発言がありました。私も、自分なりに単純にシミュレーションをしてみたんですけども、多分このままでやると相当に厳しくなるということをぜひ確認していただきたいと思います。

 そうなると対策というのはもう幾つか限られてきまして、その1つには、とにかく地域包括ケアシステムを整えて、要介護、要支援の出現率を減らし、また、介護が必要なんだけども、要らなくなったよという、卒業する方たちをいかにふやしていくかというところでしかないと思います。

 それで、介護から卒業というところで、全国的に有名な事例といたしましては、埼玉県の和光市がありまして、この担当の方の講演を聞きにいったんですけども、まず、青梅市の平成26年の出現率が14.7%なのに対し、和光市は9.4%ということで、これは非常に出現率が低いんです。この和光市の介護予防の取り組みなんですけども、通常ならば、相談員1人が要介護、要支援になった方の支援計画をつくるのですが、この和光市では、コミュニティーケア会議というのを開きまして、要介護、要支援になった方1人に対して、地域包括支援センターのスタッフ、薬剤師、理学療法士、看護師、管理栄養士、市役所の職員、居宅支援事業者、訪問介護支援者などが一堂に集まって、その人をどうやって支援するかという支援計画をつくって、それを実行しているんです。あと、介護予防の取り組みも充実しているということで、その結果、和光市の介護保険料は現在、基準月額4228円ということで、青梅市よりも低い。さらに出現率は9.4%ということで、これは、全国的には出現率って上がっているんですけど、和光市は下がっているんです。こういう実例もございます。

 これから、将来のシミュレーションをなされるということですので、とにかくこのまま何もしないで、現状だと繰り返しになりますが、要介護、要支援の出現率は確実に高まり、給付費も現在の2倍、介護保険料も現在の1.5倍で、家計を圧迫、繰出金も相当にふえてきます。非常に厳しい10年後の青梅市が見えてきます。

 そうであるからこそ、3回目の質問になりますが、まず、先進事例に関して、ぜひ現地に足を運んで視察して、よいところを青梅市の施策に取り込んでいただきたい、積極的に。

 それと、地域包括ケアシステムをつくるというのが目的じゃなくて、いかに市民一人一人の介護を予防していくかというところが重要ですので、今後、どうやって介護予防に取り組んでいくのか。

 他市の事例をしっかり学ぶこと、今後の介護予防について、この2点について御答弁いただきたいと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 介護保険制度は、地方分権の試金石とも言われております。また、介護保険法の改正により、現在さまざまな体制整備が市町村に求められております。地域の実情に応じて構築される地域包括ケアシステムは、まさに地方自治体の力量が問われていると認識しております。

 これまでも先進的な事例に着目し、必要に応じて直接訪問するなどし、その内容の確認や青梅市の事業への反映等に取り組んでまいりました。来年度から実施いたします新しい総合事業についても、国基準の従来の枠組みから、市町村の実情に応じた制度設計が求められております。このことから、引き続き近隣の自治体を訪問し、現状の問題等の聞き取りを継続しております。今後も、積極的に先進地を訪問し、その知見を地域の各種団体や事業者等と情報共有し、より青梅らしい地域包括ケアシステムの構築の基礎としていきたいと考えております。

 次に、市民が地域で健康に暮らしていくための取り組みでありますが、市ではこれまで介護予防事業に積極的に取り組んでまいりました。先ほども御答弁いたしましたが、代表的なものに、介護予防リーダーによる地域での活動があります。今後も、その育成に努め、より多くのリーダーが地域で積極的に介護予防運動に取り組んでいただく環境整備を行うことが、高齢者の健康づくりに寄与するものと考えております。

 このほか、高齢者クラブを対象とした健康づくりモデル事業なども実施しているところであります。

 また、地域包括ケアシステムを構築する中で、地域全体で健康づくりへの意識向上や、互いに助け合う、支え合う体制整備を進めてまいります。

 青梅市には恵まれた自然環境、また、地域のつながりがしっかりと残されていることなどから、多くの健康で元気な高齢者の方が生活されています。このことが、要介護認定率が都内でも低い数値で推移している要因と考えています。

 今後も、介護予防などの取り組みをさらに拡大、充実させることにより、多くの方が地域で健康に暮らせるまちにしていきたいと考えております。



○議長(山本佳昭) 大勢待議員。



◆第9番(大勢待利明) それでは、4回目の質問になります。

 市長からいろいろと取り組んでいくという答弁をいただきました。

 それで、平成29年度で第6期のこの計画が終わるんですが、まず、いろいろな取り組みは本当にそのとおりで、どんどん進めてください。

 しかし、出現率等の数値の結果というのはやっぱり出さなくては、私はだめだと思うんです。次の計画で、多分将来シミュレーションとか出されると思いますが、現状でそのとおりになるというの自体よくない状況でありまして、将来のシミュレーションをいかに回避するかというのが一番目指すところなんです。ぜひ次の第7期の福祉計画、保険事業計画をつくる際に、将来予測と同時にやっぱり目標値を出してほしいと思います。ただ、コーディネーターを置きましたではなくて、全体として、やはり出現率をこれだけ下げたい、それを、具体的な目標値等を、次の計画に向けてぜひ検討、そして表記していただきたいと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 介護保険運営委員会等の専門家の意見も聞きながら目標値を設定し、2025年を見据えた第7期計画策定に取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(山本佳昭) 大勢待議員。



◆第9番(大勢待利明) それでは、滞納対策についての2回目の質問になります。

 市長の答弁の中で、滞納に関しては収納課がいろいろ取り組んでいるということで、確実に数値は上がってきており、成果は出ておりますので、このまま続けていってほしいと思います。ぜひ多摩26市の平均並みまでは、まず近年中には達成していただきたいと思います。

 そこで、1つ、滞納に関してなんですけども、情報の一元化の話をさせていただきたいと思います。

 今、市税に関しての議論をいたしましたが、滞納に関しては市税だけではないんです。国保税の話も答弁の中で出ておりましたが、国保税、下水道費、介護保険料、保育料、市営住宅費、給食費などもそうですね。お金を回収する、徴収するという意味では同じですし、市民から見たら同じなんですね。それぞれ徴収する課は異なるんですけども、各課の情報を一元化して、各課で情報を共有して、工夫して、例えば回収、滞納を何とかせいと頼みにいくときに――例えば収納課というのは、滞納に関する技術やノウハウをいろいろ研修等で学んでおります。情報一元化によって、ほかの課の、要するに滞納をしている公債権等を任せることもできるんじゃないかなと思うんです。もちろん法的な問題であるとか、システムの問題、あと制度、その辺の各課の違い等もあるんですけど、できれば滞納という意味では、いろんな債権、滞納があるので、その情報を一元化して、1人が回収に行けばいいんです。こういうやり方もあるのではないかなと思います。

 あと、やはり滞納となると、生活困難のことが絡んできます。2015年4月から生活困窮者自立支援法が施行されておりまして、生活困窮者自立支援制度が開始されています。ちなみに、この制度を説明しておきますと、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方に対して、個々の状況に応じた支援を行い、自立の促進を図ることを目的とした制度ということで、これも青梅市で始まっています。

 この一元化した情報を各課で共有して、これは滞納を回収するのにも役立てるとともに、支払いが困難な方たちに対しても、同時に生活困窮者支援制度もあわせて紹介するとか、こういうやり方もあるのではないかと思います。

 そこで、2回目の質問ですが、まず各課の情報を、滞納情報を一元化して回収するなどの工夫もできるのではないかという点。あと、滞納に関しては、生活困難とも関連しますので、生活困窮者自立支援など、情報のやりとり、部署間の連携等について、この2点について御答弁いただきたいと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 情報の一元化については、平成28年度下半期に、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の主幹課と情報を共有し、困難事案の共同処理に取り組んでいく予定であります。しかしながら、使用料等の私債権については、それぞれの債権が持っている調査の権限が法的に異なっていることから、全てを一元化することや税の情報を他課に提供することは課題があると認識しております。

 このため、生活困窮者自立支援事業に対し、これらの税情報などを提供できませんが、それぞれの課に相談に訪れた方を、必要に応じて生活自立支援窓口につなげられるよう関係各課で連携を図っております。



○議長(山本佳昭) 大勢待議員。



◆第9番(大勢待利明) もう既にある部分においては情報の共有化を図られているというところはわかりました。税情報に関しては、生活困窮者等の情報を渡すことはできないということでした。

 そこで、他市の事例とかいろいろ調べたんですが、まず一元化に関しては、例えば我孫子市とか、桐生市です、これは一応、名寄せといって、債権情報を一元化した場合にどうなるかという研究だけはしております。

 あと、実際に千葉県松戸市では、滞納情報を一元化して、徴収が困難な案件に関しては、移管――移動管理といって金融機関では当然の業務なんですけども、滞納債権を一元化して一括でという、そういう取り組みもなされている自治体もあります。

 それと、生活困難に関しては、滋賀県の野洲市は、税、健康保険、水道担当者等の滞納情報を活用することで、生活困窮者の早期把握、早期支援というのをやっているみたいで、各自治体によって、この滞納情報の一元化、使い方に関しては異なるようであります。

 青梅市の庁内での情報共有のあり方については、どう考えているんですか。いろいろな自治体によって考えがあるんですが、青梅市に関しては、情報共有のあり方についてどのように考えているのか、御答弁をお願いします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 庁内での情報共有のあり方につきましては、市として、税を含む市の債権は適切に徴収しなければならないと考えております。効率的に徴収するため、情報を一元化して回収することは一定の成果が上がることが期待できると考えています。既に、市税と国民健康保険税の徴収において情報の一元化を図っておりますが、使用料、手数料等の徴収においても、どこまで情報の一元化が図れるか研究課題として捉えております。



○議長(山本佳昭) 以上で、第9番大勢待利明議員の一般質問を終わります。

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△第2 第21番 鴻井伸二議員(併用制)

  1 地域防災について

    ――学校、自治会、行政の連携強化を――

  2 ドローンを使い青梅の活性化を

  3 曇らないカーブミラー設置について



○議長(山本佳昭) 次に、第21番鴻井伸二議員。

    〔第21番議員質問席着席〕



◆第21番(鴻井伸二) それでは、通告に従い質問させていただきます。

 まず、8月22日、台風9号の市内の大雨で深刻な被害を受けられました方々、また、全国では引き続く台風で被災された方に心からお見舞いを申し上げます。

 報道にあるように、地球温暖化の影響からか、これまで以上の想定外の自然災害への備えがとても必要であると感じているところであります。先の大雨、そして熊本地震、東日本大震災を通じて感じたこと、また、青梅市の地域防災について懸念なことを、特に学校、自治会、行政の連携という観点から幾つか質問させていただきます。

 まず、(1)市内11地区の自主防災組織の設置状況と各地区防災計画の策定状況、(2)地区防災計画に基づく防災訓練の実施状況、(3)防災訓練における学校、自治会、行政の連携状況、小学校や中学校の学童、生徒、また父兄の参加状況、そして連携した訓練の実施状況についてお伺いしたいと思います。また、その点についての課題と今後の対応についてお伺いいたします。

 (4)事例として、とても過酷な状況を想定して、例えば休日の冬の深夜に大震災が発生した場合、避難者の対応についてお伺いいたします。当然休日夜間ですから、職員も学校の先生もおられない、そういう状況を想定して、各市民センターに避難者が来たときにだれが解錠いたしますか。職員の鍵管理はどうなっているでしょうか。

 また、各小中学校の体育館が避難所となるわけでございますけども、避難者が来たときにどなたが解錠するんですか。先生以外にあけられる方はいますでしょうか。

 また、寒さの厳しい体育館のシートがとても大事だと思うんですけども、体育館にはすぐ敷けるような、そういう備蓄があるでしょうか。

 また、中学校には柔道用の畳があると思うんですが、そういったことも使用できるのでしょうか。

 また、毛布とか備蓄倉庫について。学校には先生がいらっしゃらない中で、今、帰宅困難者対策として、小中学校には1食分の緊急食糧が備蓄されていると思います。この管理者はだれでしょうか。また、職員がいなくても提供ができるんでしょうか。断水状況の中でアルファー米などを食べることはできないと思うんですが、水の確保はできているんでしょうか。

 それから、非常用トイレ、避難場所、避難所ですぐに設置できるのでしょうか。便袋の用意はあるんでしょうか。

 以上、1回目の質問とします。

 次に、ドローンを使った青梅の活性化についてお伺いいたします。

 青梅の活性化にドローンを活用して元気にしていこうという提案であります。

 ドローンは御存じのとおり、地域密着型の産業として、地域に根差した取り組みができます。観光を盛んにするために、ドローンを使って観光スポットを空撮したり、また、今回の大雨ような場合には防災対策としてドローンを活用できるわけであります。地域の住民、また市の職員等がドローンを使って、地域と行政、手を取りながらさまざまな活動につなげられる、そして、ドローンが地域の活性化の柱となることも期待できます。

 そこで、(1)青梅市がドローンを初めてイベントとして取り組まれました、この夏のドローン教室、青梅市、青梅市教育委員会後援で開催されております。その評価と今後の市の取り組みについて。

 また、子どもの理科離れも懸念されております。一過性のイベントではなく、やはり楽しい、また見ることが、さわることが楽しいドローンですから、そういったことについての活用を、教育長からの御答弁をお願いします。

 また、(2)全国の自治体では、ドローンを活用したまちおこしや防災、新規産業への取り組みを進めております。全国の自治体での進め方、参考にしながら、今後、青梅市でどのように取り組むかお伺いいたします。

 大きな3項目め、曇らないカーブミラー設置についてお伺いいたします。

 冷え込む朝、霜がおりた早朝、青梅市内の冬は道路カーブミラーがしばしば曇ったり、凍結して白くなり、何も見えない、危険な思いをすることがあるわけであります。外気との急激な温度差がこのような状況を起こします。

 いつもは無意識に安全確認しているカーブミラーが真っ白になっている。通勤通学でなれている交差点やカーブが突然とても危険な場所になってしまいます。ふだんと同様によく見えると思っていたカーブミラーが真っ白で、慌ててパニックを起こして、急ブレーキを踏んでスリップ事故となる場合もあるでしょう。また、高齢者の方、また運転になれない観光客の方はとても怖い思いをすると思います。そんな状況から、以前から曇りづらい、曇らない機能を持ったカーブミラーが販売されているようであります。これまでの青梅市内のその曇らない、曇りづらいカーブミラーの設置状況と効果の検証、また今後の対応、設置計画についてお伺いいたします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、地域防災についてお答えいたします。

 最初に、自主防災組織の設置及び地区防災計画の策定状況及び地区防災訓練の実施状況についてであります。自主防災組織は、支会ごとに11の地区に設置されており、それぞれ地区防災計画が策定されております。その地区防災計画に基づき、各地区の防災訓練を毎年実施しているところであります。

 次に、地区防災訓練における学校、自治会、行政の連携状況についてであります。地区の防災訓練への小中学校の児童・生徒、保護者の参加及び学校、自治会、行政が連携した訓練は多くの地区で実施しておりますが、全ての地区での実施には至っていない現状にあります。

 また、避難所が自主防災組織をまたがる場所の、隣接する地区の連携についても課題であると考えております。

 今後、対応といたしましては、現在も発災等の想定を地域の実情に合わせたものとしておりますが、さらに状況を精査し、各自主防災組織の会長で構成する青梅市自主防災組織連絡会を通じ、情報提供、情報共有を行い、支会をまたがる避難所を想定した訓練の実施についても働きかけてまいります。

 次に、最も過酷な状況を想定した場合の避難者対応についてであります。

 市民センター及び小中学校体育館に避難者が来たときの解錠につきましては、市民センターでは職員全員が、小中学校では校長及び教育委員会施設課で鍵を保有しており、解錠を対応することとなります。市では、緊急事態に対応するため、市民センター及び小中学校の近隣に在住する職員を指定動員職員として指定しております。緊急時の解錠につきましては、職員及び学校長による鍵の管理だけでは対応できないと考えられることから、現在、指定動員職員に鍵を保有させて対応することを検討しております。

 次に、体育館で使用するカーペットや毛布については、防災倉庫に備蓄しており、災害直後に使用することは難しいものと考えますが、中学校の体育館にある柔道用の畳については、数量等に限りがありますが、災害直後から使用可能であります。

 次に、学校の備蓄食糧についての管理責任者は防災課長でありますが、緊急時の配布については、指定動員職員と避難所の運営に携わる自主防災組織の方々と協力し配布することになります。

 また、断水の場合につきましては、市内8カ所の給水拠点や使用可能な消火栓からの応急給水、避難者みずからが非常持ち出し品として持参する水や地域の共助の中で持ち寄り、対応していただくことになりますが、市としても備蓄を考えてまいります。

 非常用トイレについては、便袋を青梅総合高校及び総合体育館を除く全ての避難所に備蓄していることから、各避難所の便器が破損していない場合はすぐに使用することは可能であります。

 また、便袋式の洋式簡易トイレ、便槽式の簡易組み立て和式トイレは、防災倉庫6カ所に分散して配置しているため、全ての避難所ですぐに設置することは困難であります。

 次に、ドローンを使い青梅の活性化をについてお答えします。

 夏休み親子ドローン教室につきましては、青梅青色申告会の主催で、青梅市及び青梅市教育委員会の後援により、8月23日に明星大学青梅校グラウンドにて開催されました。家族連れら130人が参加し、特に実際のドローンを操縦する体験コーナーは大変好評で、子どもたちは目を輝かせて楽しんでいたとのことであり、参加者はドローンを通じ、科学技術のおもしろさを体験できたものと評価しております。

 次に、今後の取り組みについてお答えします。遠隔操作や自動操縦により飛行し、写真撮影等を行うことができる無人航空機の1つドローンは、近年、趣味やビジネスを目的とした利用者が急増しております。民間の試算によれば、世界市場の規模は、2015年時点で1兆2000億円、5年後の2020年には2倍に膨れ上がるとも言われております。

 ドローンを活用することで、新たな産業創出機会の増加や生活の質の向上が図れることなどについて期待する声がある一方で、ドローンが飛行することで、地上の人や建物、車両などに危害が及ぶことが懸念されています。

 国では、こうしたトラブルを防止するため、昨年、航空法の一部を改正いたしました。この法律では、ドローンを含む無人航空機の飛行に関する基本的なルールとして、飛行の禁止区域と飛行の方法について規定しております。飛行の禁止区域についてでありますが、航空機に衝突するおそれや、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高い空域として、地表または水面から150メートル以上の高さの空域、空港周辺での空域、人口集中地区の上空の3カ所が定められています。人口集中地区は、平成22年の国勢調査の結果に基づいて設定されており、本市では、東部のほぼ、市街化区域に当たるエリアで飛行させることは原則として禁止されています。

 また、飛行の方法については、飛行させる場所にかかわらず、日中、日の出から日没までに飛行させること、直接肉眼による目視範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること、第三者または第三者の建物、第三者の車両などの物件との間に30メートルの距離を保って飛行させること、祭礼、縁日など多数の人が集まる催し場所の上空で飛行させないこと、爆発物など危険物を輸送しないこと、無人航空機から物を投下しないことなどが規定されております。そして、無人航空機の飛行に際し、飛行禁止区域内を飛行させる場合には国土交通大臣の許可を、飛行ルールによらないで飛行させる場合には承認を受ける必要があります。

 本市では、国家戦略特区を研究した際、ドローンの活用対象事業などについて可能性を研究した経緯があります。本市の特性を踏まえた活用の可能性としては、橋りょうの定期点検の近接目視にかわる各部材の状態の把握や、農地等を荒らす害獣の追い払い、森林や林道の現状把握などが挙げられるところであります。このほか、防災分野、観光分野、福祉分野、教育分野などさまざまな分野において、今後活用の可能性が広がっていくものと認識しているところであります。ドローンについては現在、国や民間企業などにおいて実証実験の途上にありますことから、この動向を注視し、本市における活用のあり方について研究してまいります。

 次に、曇りどめ仕様のカーブミラーについてお答えいたします。

 市内には、交差点等における見通しを補助する施設として、カーブミラーが約2700基設置されており、市が設置したものは約2300基、都が設置したものは約400基であります。また、市では平成19年に、御岳1丁目地内において、冬の朝、都道に出るときカーブミラーが曇っていて見えにくいとの要望を受け、曇りどめ仕様のカーブミラーを試験的に1基設置しております。

 その後、経過観察での結露や凍結が発生しにくいとのことを確認しているものの、鏡面がステンレス製となっており、市が採用している強化ガラス製に比べると、視認性に劣ることや汚れがつきやすい傾向にあることも確認しております。今後も、維持管理を含め、経年劣化の状況など経過観察により対応してまいります。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) ドローンの活用についてお答えいたします。

 評価につきましては、先ほどの市長答弁のとおりでございます。

 教育委員会の今後の取り組みですが、現在、教育委員会では、諸団体との連携を図りながら各種講座、体験教室などを実施しているところであります。ドローンにつきましても、子どもたちが楽しみながら科学技術にふれ、科学への興味、関心を高める講座の題材とするなどの活用につきまして、学校教育や社会教育、さまざまな取り組みが考えられますので、夏休み親子ドローン教室の開催に御尽力されました技術者の方々の御協力も含め検討してまいりたいと思います。



○議長(山本佳昭) 鴻井議員。



◆第21番(鴻井伸二) 地域防災について2回目の質問をさせていただきます。

 市長の御答弁お聞きいたしました。市内11地区の自主防災組織ができていると。そして、各地区の地区防災計画については策定されているという御答弁でありましたけども、私、改めてこの11の地区防災計画、全部見させていただきました。これを見ますと、内容が各支会によって大分違うんです。一番、私、課題と感じたのは、この青梅市の地域防災計画との整合性がとれていない計画があるんですよ。つくったまま。肝心の震災時の応急対策計画とか、風水害時の応急対策計画というのが、この地区防災計画の中には明確になっていない支会があります。この地域防災計画のほうは大分変わったんですよ。しかし直していないんです。

 それから、先ほどの御答弁では、地区ごとに防災訓練を開催しているという御答弁でしたが、私の質問は、この地区防災計画に基づいてやっていますかという質問ですよ。本当にやっていますか。これが今のような状況の中で、私はやっているようには思えません。

 また、防災訓練における学校、自治会、行政の連携状況についてもお伺いいたしました。御答弁の中では、全ての地区でできているわけではないということで、実際、これから発災した実践的な訓練がまた大事であると、また、支会を越えた連携が大事であると、こういう御答弁をいただきました。

 それから、厳しい状況の対応をお伺いいたしました。この青梅市地域防災計画を見直しされたときに、冬の朝5時で立川断層が動いたときにどういう想定になるかというのを新しく加えました。市内で104人の方が亡くなるんです。そして1148人の方が負傷して、1万3572人の方が避難所へ逃げてくるという想定です。1万4000人の方を避難所に収容するには、全部の避難所、体育館が満杯になるという状況が想定されるということです。そして、肝心の避難者の対応とか訓練内容をどういうふうにチェックしているか、私はその点が一番懸念でした。

 それで今、1回目で、センターの鍵はどなたがあけるんですか、学校はどなたがあけるんですかという質問をしたら、指定動員の職員が対応するという御答弁でした。つまり、今はできていないということですよ。複数の方に鍵の管理をしてもらうような体制がやはり大事であると、御答弁いただききましたけれども。さらにシルバー人材センターの方が10時半まで管理して、その鍵は持っていらっしゃいます、そういった方の位置づけ。また、地域のスポーツ団体の方が、日曜日の夜、体育館などを使っています、そういった方たちの位置づけとかですね。そういうことをしっかりと地区防災計画に明記して、善意であけに来る方も当然いらっしゃいます。だけども、事故があった場合とか考えたら、やはりきちんとだれが鍵をあけるかは明確にしていく、できることからまず取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、私は、この他市の状況とかいろいろと調べさせていただいたところ、自動解除する鍵ボックスつきの非常灯というのがあります。震度5とか震度6の対応をしておきますと、自動的に地震を感知しましてボックスがあくんです。近隣では稲城市が全部の避難所の玄関に設置しております。それから、三重県松阪市では、LED防犯灯、それから解錠ボックス、避難誘導看板という3つの多機能な防犯灯を、来年度までに避難所全部、48カ所につけるということであります。今後は地震だけではなくて、暗証番号等も組み込んだ自動解錠ボックスも発売されるようであります。人的な防災では限界がありますので、特に山間、また急傾斜地の多い青梅市では、検討してはいかがでしょうか。

 また、避難所と防災倉庫の機能の集約ということも大変大事な課題だと思っています。

 それから、教育長にお伺いしたいんですけど、自治会連合会から学校の防災訓練への参加要望が出ていると思います。今後、どう教育委員会では対応されるのでしょうか。

 また、学校、自治会、行政の連携強化の必要性についてお伺いします。これは、学校行事としてきちんと位置づけていないと、どうしても一部の方の、職員、または学校職員、それから児童・生徒の参加になってしまうんですね。ここら辺のことでは私はいけないなと思っていますので、御答弁をお願いします。

 それから、地区防災計画による避難所設営訓練についてもお伺いしたいんですけども、避難所の設置、また受付、テント、炊き出し、トイレの設置など、こういった連携した訓練をぜひやっていただきたいと思います。特に、中学生の方々は、被災時の地域活動の担い手として大変大事な役割を担っていただけると思っています。実際の避難訓練を私も見させていただきましたけど、本当に地域の高齢化が進んでいる中で、昼間、中学生の方が避難所について、学校の中でいろんな活動をふだんからしていく、これは非常時のけがとか事故につながることがないように日ごろから訓練していく、また、その活動を期待しておく、これは熊本地震、その他の地震でも多くのことが報道されているとおりであります。そういったことも含めてぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、市長の答弁にありましたけど、支会、センターをまたがる避難所の運営の連携についてです。青梅総合高校、それから、避難所であります農林総合研究センター、これは東京都の施設なんです。日ごろの情報交換とか訓練とか連携がやっぱり必要だと思います。青総は帰宅困難者の避難場所になりましたよね、3・11のときに。そういった訓練を日ごろやっていなくて大丈夫ですか。

 それから、総合高校、第四小、霞台小、若草小、総合体育館などの避難所は、また、わかぐさ公園の避難場所なんかは、地区の避難訓練のときには支会をまたがって避難をするようになっているところです。日ごろ訓練の指揮命令も違う、避難所も違うのに、災害時に本当に対応できるんですか。ことしの四小の訓練、雨で中止になりましたけども、四小には勝沼2丁目の方が逃げるんです。しかし、そういうときに、勝沼2丁目の方、今回の四小の訓練でも声をかけてありますか。私はそういったことを含めて、1つずつ点検する必要があると思っておりますので、そういった連携についてきちんとやっていただけるかどうかお伺いいたします。

 最初に言いましたけども、地区防災計画と青梅市の地域防災計画のすり合わせ、見直しをきちんとやっていただきたいと思います。読んでいくと、さまざまな点で曖昧な点があります。例えば私の地元だと、天ヶ瀬体育館、地区防災計画でありますと避難所に準じる扱いなんです。青梅市の地域防災計画では避難場所です。こういったことは、本番を想定してきちんと訓練しておく必要があると思うんです。青梅市の地域防災計画では避難場所です。ですから、そこには避難する方はいなくなるという想定です。でも私は、そういうことは現場のほうの意見を尊重すべきだと思っていますし、そういったすり合わせ、早急にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、自治会館での対応ですが、自治会館は一時集合場所になることが想定されます。自治会本部というのが設置されるということが地区防災計画にはあるんですけども、それが明確になっている地区もあれば、そうではない地区もあるし、また、肝心の地域防災計画のほうには、その辺のことの関係性がはっきりしていません。この辺もきちんとする必要性があるのではないかと思います。

 それから、市民センターと消防団の連携、市民センター内に地区災害対策本部が設置されるようになっています。しかし、消防団本部はセンターをまたがる地域で設置されております。2分団、3分団、8分団など。そういったことについて、地区防災計画の中に対応をきちんと明確にしておく必要があるのではないかと思います。

 2回目の質問です。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、市民センター及び避難所の解錠責任者についてであります。

 避難所の解錠につきましては、市民センター職員のほか指定動員職員で行うことを検討しております。地域防災計画を修正する中で記載してまいります。

 自動解錠をする鍵ボックスつきの非常灯につきましては、先進自治体の導入事例を参考に研究してまいります。

 学校避難所と防災倉庫機能の集約につきましては、既に導入している自治体を参考に法的な問題等も含め、設置の可否について検討してまいります。

 次に、中学生の参加を含めた地区防災計画による避難所設営訓練や支会をまたがる避難所の運営訓練、及び青梅総合高校との連携した訓練につきましては、自主防災組織連絡会と協議してまいります。

 次に、地区防災計画と地域防災計画とのすり合わせ、及び自治会本部の設置についてであります。計画の整合性は必要と考えておりますので、自主防災組織と協議してまいります。

 次に、市民センターと消防団本部がまたがる地域との連携については、消防団と協議してまいります。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 学校での防災についてお答えいたします。

 初めに、自治会連合会から提出されました要望書についてであります。平成28年3月28日に、青梅市自治会連合会会長及び副会長が来庁し、要望書が提出されました。要望書の内容といたしましては、小中学校と地域自治会との相互連携を図った防災訓練への参加、及び児童・生徒、保護者に対する参加の呼びかけについてなどであります。この要望に対しましては、小中学校校長会において、各学校での自治会との連携対応や、児童・生徒等による防災訓練への参加及びその周知についてお話をさせていただきました。

 次に、各学校の地域防災訓練への対応状況であります。東小中学校を除き、小学校では16校中9校が参加または参加を予定しております。また、中学校では全校が参加、または参加を予定しております。多くの学校で地域の防災訓練に参加をしておりますが、今後につきましても、時期を捉えまして参加の周知を図ってまいります。

 次に、学校、自治会及び行政の連携強化の必要性についてであります。災害時においては、各学校が地域の避難所として指定されていることから、地域による共助の推進を図る上で、防災訓練等において、ふだんから地域自治会との相互連携を図ることは必要なことと認識しております。

 また、防災訓練への児童・生徒等の参加につきましては、地域住民との交流を図る中で、住民の方々とのつながりの大切さや自助、共助の大切さを体験するなど、児童・生徒みずからが地域の一員であるとの意識の醸成に有意義なものであると考えております。

 教育委員会としましては、今後とも、市長部局と連携を図る中で、各学校と地域自治会との相互連携の必要性を認識し、地域防災の推進に努めてまいります。



○議長(山本佳昭) 鴻井議員。



◆第21番(鴻井伸二) 3回目の質問をさせていただきます。

 各指摘した点については、いろいろと今後、自主防災組織等々と連携しながら、また、学校との連携をしながら取り組んでいただけるという話でございました。

 それで、具体的な各避難所の運営について幾つか質問をさせていただきたいんですが、各避難所の運営マニュアル策定を推進するということが地域防災計画には記載されております。しかし、実際にはまだ、青梅市の各避難所ごとの運営マニュアルの作成は進んでおりません。地域住民が主体となって避難所運営するというのが都や国の指針です。ですから、なるべく地域実情に合わせて作成を進めていくことが必要であると。特に熊本地震を受けて、避難所ごとにさまざまな問題が発生しました。その点も踏まえて対応をお伺いしたいと思います。

 まず、車で避難してくる避難者の対応です。これは熊本地震でも大きな課題となりました。車で避難する方が想定以上に多かったということであります。この車の停車場所、また支援物資の配給、またエコノミークラス症候群、車中で突然発症して亡くなるというようなことが多かったわけですけども、そういった予防など。これは、今までの地域防災計画のほうにも記載されておりませんし、この辺については課題であると思いますが、いかがでしょうか。

 それから、女性への配慮、これは今までも言われておりますけども、熊本地震のときにも専用の更衣室がないとか、女性用の物干し場、また休養スペースがないとか、また子どもさんのスペース、授乳室の問題、女性や子どもの視点が後回しにならないような、そういう取り組みが必要であると、この熊本地震のときにも、また改めて指摘された点であります。その点、いかがでしょうか。

 それから、医療的なケアが必要な子どもたち、特に人工呼吸器とか酸素吸引器が欠かせない方々にとっては、災害時に電源の確保というのが命を守るためにどうしても必要です。特に二次避難所ではそういうのが大事なのですが、その辺について、マニュアルの中でどう考えていくかお伺いします。

 それから、ペット同伴の避難所につきまして、かつて野島議員からも指摘があったわけですけども、避難所のペットについては、鳴き声とかにおい、アレルギーなどの問題で大変トラブルになるということです。熊本のときも、地域の動物病院が、同伴した避難所として活動したということもありました。地域の動物病院との連携とか、また、屋外にペットの飼育場を設置するとか、非常に大きな課題になりますので、その辺しっかりとマニュアルの中で対応していただきたいと思います。

 それから、アレルギー対応の避難食ということで、アレルギーに対応した非常食も最近開発されております。そういった点も、ぜひマニュアルの中で取り組んでいただきたいと思います。

 それから、1回目の答弁の中でありました断水などをしたときの水洗トイレ、衛生環境の問題。非常用トイレが大体遠くになるんです。そういったことで暗い場所であるということとか、また行きづらいというようなことがありまして、水分を控えたり、食事を控えたりということで、体調を崩す避難者の方が多かったということもあります。避難所のトイレの衛生的な環境確保、また水の確保というのは大変重要な問題であると思います。市長は、学校にも水の最低限の確保は考えていくという御答弁でありましたので心強く思いましたけれども。特に先ほどの御答弁だと、組み立て式のトイレは学校にはほとんどないんですよ。いつも使っている座る洋式のやつは下水ポンプなわけでしょう。下水工務課がやるから下水ポンプって、その発想じゃですね、本当に間に合いますかということを心配しています。

 便袋については、各避難所、大分置かれているようですけど、総合高校とか、体育館とか、自治会館とかに置いてください。

 その総合高校とかそういうところのことも先ほど言いましたけど、最初の1日目、2日目が一番厳しい状況になるわけです。そこは命にかかわる避難、また救助をしなくちゃいけないところです。防災課とかセンターの職員が、一番危険な、命が危ないところにまず対応していくということが大事です。鍵をあけるとか、シートを敷くとか、そういうことは地域住民に、むしろしっかりとできるようにふだんからやっていく、連携していくというのが大事じゃないですか。

 昭島市では、全部の避難所に簡易防災倉庫というのができていました。昭島市に都立高校がありますけど、そこにも市の簡易防災倉庫ができていました。その倉庫については、地域住民が鍵、自治会長とか支会長さんが中心となって、また消防団関係の方が鍵を持っているんですよ。青梅市は、防災倉庫の鍵持っていないですよね、地域の方は。

 余裕教室を活用して、避難所と防災倉庫の機能の集約が必要であると、これはもうぜひやっていただきたいと思います。先ほど御答弁ありましたけれど、私、この質問は2回目ですから、ぜひよろしくお願いいたします。ぜひ避難所マニュアルの中でもその辺、やっていただきたい。

 それから、障がい者の方については、特に聴覚障がい者の方については補聴器を夜外します。夜間は情報が入ってこなくなります。この点も、今までも多く指摘されていますけど、避難所での回転灯とか、筆談ボードとか、視覚で情報が入手できるような対応もぜひマニュアルに考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、避難所における公衆電話。あらかじめ避難所に回線を引いておいて、公衆電話が、接続できるようにしておくことが事前にできます。そういった回線の設置についていかがでしょうか。

 それから、避難所の非構造部材の耐震化ということでは、熊本地震のときも、ガラスとか天井が壊れたことによりまして避難所が使えなくなっておりました。この避難所の非構造部材の耐震化について、どう取り組んでいくかお伺いしたいと思います。

 3回目終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 災害の際に問題となる事項について御指摘いただきました。市では、避難所運営マニュアルを作成中でありますので、その中で反映してまいりたいと思います。

 また、学校避難所と防災倉庫機能の集約につきましては、既に導入している自治体を参考に、設置の可否については検討してまいります。

 次に、災害時の特設公衆電話についてであります。災害発生時、NTT東日本では、避難所に設置する特設公衆電話を使用し、地域の重要な通信手段を確保することとしています。事前の避難所への回線設置について、NTT東日本及び各施設管理者と協議してまいります。

 次に、避難所の非構造部材の耐震化についてであります。学校につきましては、計画的に実施しているところであります。

 マニュアル作成後も、随時検証し、実効性のあるマニュアルとなるよう努めてまいります。



○議長(山本佳昭) 鴻井議員。



◆第21番(鴻井伸二) 4回目になると思います。

 個々の御答弁はいただけなかったですけども、避難所運営マニュアルを作成中ということですので、その中で、さまざまな内容を反映するように努めていただけるということでありました。

 私のこの3回の質問を通しまして、市長、まだ青梅市の地域防災は課題が多いと感じていると思います。地区防災計画と地域防災計画のすり合わせ、これも早急にやらなくちゃいけないです。

 それから、発災したときの実態に合わせた防災訓練、これも本当に早くやっていただきたいと思いますし、これは市長のリーダーシップでいかようにもできるところです。

 それから、学校の防災訓練への参加。これも学校任せではなくて、地域全体で、また学校と連携してやっていくことができると思います。現にやっているところもあるわけですから、もう既に。それは、各地域の熱意によって変わるということではなくて、やはり全体で取り組んでいく必要があると思います。

 それから、最後、御答弁いただきました避難所と防災倉庫機能の集約化。新たに防災倉庫をつくるのでは大変ですけども、そこに防災機能をつけるということですから。今ある毛布とか、それから冬場のシートとか、そういうのを寒い地域になるべく置いておくということ、これはお金はかからないはずですし、学校の余裕教室あります。それを、ふだんからだれが管理していくか。

 それで、訓練のときに、夜ですから暗い場合もあるわけです。暗いときに体育館の中に入って、倉庫の中に入って、例えばシートを広げるというのは大変なことですよ。この間、シートを敷いている避難訓練のとき見させていただきましたけど、シートを1つ敷くのも大変です。中学生の方が一生懸命やっていました。シートが滑るんですよ。端っこをとめるんです、テープで。ガムテープ1つないとできないんですよ。そういったこと1つ1つはやってみないとわかりません。今の地域防災計画、また地区の計画は、私は実際にやっていないから課題が出てこなかったんだと思います。市長のリーダーシップ、しっかり最後、御答弁ください。

 それから、情報収集、情報共有、情報発信について。今ツイッター、フェイスブック、LINE、いわゆるSNSを活用して、さまざまな重層的な発想ができているわけです。青梅市は取り組んでいません。青梅市が今、主に取り組んでいるのは、いろんな広報活動、そしてスピーカーによる呼びかけ、メール、そういうことですけれども。これは既に国からも指針が出ていますし、情報発信、情報収集、情報共有、フェイスブック、ツイッター、これは利用されている若い方は多いし、若い方じゃなくても今、普通に使っています。写真つきでいろんな問題送れますよね。そういったことを活用していく必要があると思います。

 それから、足立区では、「アダチさん」というスマートフォン向けのアプリケーションを開発して、非常に便利です。私、使っていますけど。おかげさまで私、足立区の情報すごく詳しくなっています。アプリケーション、そういったことはもう子どもたちは当たり前ですから。そういったことも含めて発信、しっかりとやっていただきたい。

 以上、この2つのことについて、4回目、最後の質問、お願いいたします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) SNSを災害発生時を初めさまざまな情報伝達に活用するために、ふだんから多くの市民とSNS上によるつながりを保つ必要があります。現在、市ではSNSによる各種行政情報を発信することにつきましては、一部検討を始めているところであります。

 また、スマートフォン向けのアプリを活用した情報提供は、多様な情報を発信、共有する上で、利便性が高いものととらえております。しかし、市の情報を総合的に発信する専用アプリの導入に当たっては、開発費等の経費に加え、その利活用を図る観点からも十分な検討を要するところであります。今後、費用対効果を含め、先進自治体の導入事例を参考に研究してまいります。

 今回、多くの御指摘をいただきましたが、先に発生した熊本地震、先月の台風9号における青梅市の大雨被害等、想定外の被害などを踏まえ、私としても、このような教訓を生かし、見直すべきところは見直し、地域防災計画、地区防災計画をレベルアップし、より実効性のある計画になるよう努力してまいります。



○議長(山本佳昭) 鴻井議員。



◆第21番(鴻井伸二) それでは、ドローンについての2回目の質問をさせていただきます。

 御答弁では、ドローンについては、首相官邸への落下事件などがありまして、負のイメージから来る飛行の規制等、改正航空法、また人口密集地などを飛ばせなくなったという、いろんな規制についてのマイナスなイメージがあって、余り新しいことに挑戦していこうという積極的な気概は感じられなかったと思います。

 安倍首相が掲げる名目GDP600兆円を目指す成長戦略にはドローンが含まれています。官民戦略プロジェクトの中では、3年以内にドローンの配送を実現するということなんです。国でも、もう産業として成長を見込んでおります。

 先ほどの市長の御答弁では、残念ながら研究していくということです。ただ、今まで青梅市も、国家戦略特区の研究でドローン活用対象事業の可能性を研究したということも、さっき答弁ありましたけども、研究というのは非常に幅広い言葉だと思うんですが、結局何もしなくても一応読めば研究になるんです。

 御存じのとおり、奥多摩町と国立情報学研究所では、ドローンを使って、また人口知能と学習機能を活用して、もう検証実験を始めています、報道されていました。例えば図書館の貸し出し、また物流支援とか、野生動物の生態調査、また追い払いに活用するとか、それから、リアルタイムで把握できるダイナミックマップというものを、行政、警察、消防などが共有して災害対策に活用する。また、町内の自然を生かした水上スポーツ、カヌーとかラフティングとか、そういう振興のための競技の撮影をしながら観光振興、さまざまな地域活性化を目指すということで取り組まれております。

 そのほかにも、ドローン特区として有名となった徳島県の那賀町ですか。過疎化が進んで人口密度も低い不便な条件等を逆手にとって、「日本一ドローンが飛ぶ町」を目指して挑戦して、勉強会では職員が10人ぐらい集まって、まず技術アップを始めたというようなことも、これは昨年既にありました。

 それから、岐阜県美濃加茂市は今月の7日に、世界一のドローンの製造販売会社「DJI」というんですけど、その会社との地域活性化の包括協定を結んで今後やっていくと、市長が自分でドローンを飛ばしていましたけども。

 もう既に、お隣のあきる野市が日本で一番最初に包括協定を結んでいます。市役所の業務の提携とか、学校の連携、にぎわいの創出、地域の活性化ということで、ドローンを使った活性化、最初にもう結んでいるわけです。

 ドローンについては、トンネルの点検とか、農薬の散布とか、スポーツの競技とかいろいろと使えるということはもうわかっているんですけども、実証段階じゃなくて、もう実施しているんですよ。だから何兆円もの産業としてあるんです。福島の第一原発でも使っていましたし、御嶽山の救助にも使っていました。実証じゃなくて、もう既に現実に使っているんです。

 そういった意味では、先ほど御答弁いただいた研究していくというのは、余りにも少し後ろ向きなような気がします。ですから、産学一体となって、地域の活性化に生かすための――ドローンスクールも今は全国たくさんできています。それから、ドローンサーキットレース、これは仙台市を初め世界規模で始められています。もちろんルールを守ってしっかりとしていく、安全を保つということは大事ですけども、このドローンの利用者の育成とドローンを通じた活性化。青梅市もドローンの聖地としていろいろと打ち出せる自然環境、地理的な環境があると思いますので、もう一度しっかりと、ドローンで青梅市を元気にしようという考えはないかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 本市におけるドローンの活用についてであります。

 奥多摩町が、国立情報学研究所と、災害時の被害状況の確認など実用化に向けて、ドローンの活用に関する共同研究を開始したことは承知しております。また、あきる野市においても、市と民間企業との間に、ドローンの安全かつ有効な活用促進に向けて合意書を交わし、秋川渓谷戸倉体験研修センターを操縦者の育成の場として活用する取り組みを進めていることも承知しております。奥多摩町やあきる野市と似た地勢を有する本市でも、山や川を舞台にした活用を検討することは有用であると認識しております。観光振興面における自然等の観光資源や四季を通じた各種イベントの空撮動画など、青梅ならではのドローンの活用の可能性は広がるものと考えております。

 一方で、活用を進めるに当たり、航空法令や電波法令にのっとり、ドローンの適切な運用を図る視点から、操縦者の育成、技術の確保は重要なポイントであります。こうした点を総合的に捉え、国や民間企業の動向を注視しつつ、青梅市の地域特性を踏まえたドローンの活用のあり方について研究してまいります。



○議長(山本佳昭) 鴻井議員。



◆第21番(鴻井伸二) 「研究してまいります」は、もうやめたいと思うんです。ぜひできるところからドローンを使う検討をやっていただきたいんです。

 一番ドローンを使いやすいのは防災関係です。青梅市は特にそういう地理的な条件もあります。先ほど防災関係も、また総合防災訓練についても言いましたけども、もう既に東京都の大規模災害を想定した、ことしは江戸川区でやりましたけども、川に流れている方についてドローンが行って浮き輪を上から落とす、そういう訓練というのも出ていました。

 それから、青梅市のドローンの研究会の方が、8月の終わりの北区の総合訓練では、呼ばれて、そこでドローンを使った訓練、人形を助けにいくという訓練の様子を、ドローンを使って区民の皆さん方に披露しているんですね。わざわざ青梅の方が北区のために働いているんですよ。せっかくですから、青梅の総合訓練でもドローンを使った救助をぜひ見させてくださいよ、青梅市にあるんですから、できる能力も機械も。防災訓練に参加する小学生も中学生の方もふえるんじゃないですか。ぜひそういった防災訓練でのドローンの活用、これは今から準備すれば十分できますし。

 先ほど航空法でいろいろ言いましたけど、許可なく、申請なく飛ばしてはいけないという話ですから、さっきの話。人込みとかだめだとか。それは、規制があるから許可申請を出すんです。許可申請を出せば大丈夫なんです。ですから飛んでいるんですよ、北区の真ん中でも、王子の駅のところでも。ですから、勘違いしないでいただければ、ちゃんと飛ぶんです、どんなところでも。きちんとした法令に基づいて、きちんとした操縦者がいれば。ですからぜひ、今から準備すれば、ドローンを使った防災訓練なんかは非常に楽しいと思いますし、本当に役に立つと思いますので検討をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 防災訓練でのドローンを飛ばすことはできないかということですけども、まず、8月23日にドローン教室を開催しまして、あの専門の方々が一番先に私のほうに相談に来ました。その問題については、今の答弁者と一緒の気持ちだと思っております。そして実際、明星大学の用地を、我々が後援して行えるようにしてきた。これはやっぱり、青梅の将来についてドローンというものをいかに採用していくか、一歩だと思うんです。それは基本として考えて、今回の講習をやりました。まだ行政としては、ドローンの効用とか、言葉では言っていますけども、なかなか理解できないところがあると思うんです。それで研究という形をあえて私も言わせていただきました。

 また、防災に関しても、今御質問があったとおり、これから非常に有効な手段だと思っていますので、その点についても、なお一層、研究とは言いません、協議していきたいと思っております。



○議長(山本佳昭) 鴻井議員。



◆第21番(鴻井伸二) 曇らないカーブミラーについてお伺いします。

 青梅市、1カ所だけ設置してあるということでありました。市内には2700基のカーブミラーがあるということもお伺いいたしました。

 今、防霜・防曇カーブミラーは大体4種類あるんだそうです。どの方法がいいのか、コストパフォーマンスどうなのかというのは、なかなか検証というのは難しいんです。放射冷却の影響とか気温の変化、湿度、舗装の状況とか、川の流れとか、いろいろな設置状況によって変わります。性能を資料として集めるのは非常に難しいわけなんですけども、1カ所というのでは、検証としては少ないと。ですから、数カ所検証箇所をふやすべきだと思うんです。そのときは、先ほど4つと言いましたけど、大気導入型といって、カーブミラーの周辺に暖かい空気を取り込む、そして温度差をなくす方法とか、蓄熱材式といって、熱を夜間に溜めておく方法とか、表面コート方式といって水滴がつかないようにコートする。あと、ヒーターで電気が通る方法とあるんですけど。最後のヒーターで通すというのは、鉄道なんかは大丈夫なんですけど、電気が常に必要ですし、ちょっとお金もかかるし無理だと思うので、実際には3方式だと思います。そういったものをぜひ、検証方法としてもう少しできませんでしょうか。

 それから、危険なカーブミラーの実態調査ということでは、カーブミラーは左右逆になるのは当たり前ですけども、前後の位置関係とか方向とか混乱を生じますし、これは大事なことですけども、カーブミラーには死角が生じます。ドライバーの位置とか高さとか、万全とは言えません、死角がありますから。ですから、そういう特性をよく理解して、市内2700カ所ある――青梅市は2300あるカーブミラー、特に危険なところとか、事故につながりかねないところについては実態調査ができるようにしていただきたいんですが、いかがでしょうか。

 それから、東京都との連携ということでは、今、東京都では檜原村の都道のところに、さっきの3種類、それぞれ5基、15基のカーブミラーを設置しているというふうに聞いているんですけど、検証はやっていますけども、まだ結果が出ていません。どこまで結果が出るかもはっきりしません。ですから、青梅市の都道でも危険な箇所は多いわけですから、東京都と連携して設置場所をふやすこと等を検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

 それから、青梅市のカーブミラーの単価、本体価格は、四角型が多いようですけど、大体幾らぐらいですか。コストパフォーマンスのことも当然心配になりますので、もしわかればお伺いしたいと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 曇りどめ仕様のカーブミラーへの交換についてであります。市では既に御岳地区において試験設置を行うとともに、東京都西多摩建設事務所においても検証を行っております。

 地理的な条件により結露や凍結が発生しやすい場所の把握は重要であると認識しており、現地調査について都と連携して検討してまいります。

 曇りどめ仕様のカーブミラーにつきましては、現地調査の状況を踏まえ、必要に応じて検討してまいります。

 そして、今、設置しているカーブミラーの単価でございますけども、強化ガラス製の角形450掛ける600ミリとなっていますけども、強化ガラス製が1面で3万4500円、これは取りつけアーム付ということになっております。そして、御岳地区に設置した曇りどめ仕様のカーブミラーは、同じサイズで5万4000円となっております。



○議長(山本佳昭) 鴻井議員。



◆第21番(鴻井伸二) 今後の取り組みについては、実態調査をしながら、状況に応じて進めていくこともあるということでした。

 やはりカーブミラーの設置については、コストパフォーマンス、市長から御答弁いただいて、3万4500円ということです。今のステンレスの角形で、御岳のタイプのは長野県の会社なんですけど、本体価格が4万8500円なんです。1万円ちょっと高いです。ですから、この辺の価格を幾らで見るかということなんだと思うんですけども。御岳1丁目の住民の方にお伺いしますと、やはりステンレスミラーですから反射率は確かに下がると言っていました。だけど、地元の方が毎月磨いているんですよ、実は。あのカーブミラーがなかったら怖くて出られない場所なんです。だから地域の方は大事にしているんですよ。1万幾ら高いですけども、だけど地域の方にとっては命のカーブミラーです。ですから、要望もしたし、大事にしているんですよ。これはコストパフォーマンスの問題じゃないですよね。本当に大事にしています。調査していただいた職員の方も見ていただいたと思うんですけど、ステンレスですから、確かに反射率とか悪くなる。もう10年近く経ちますけど全然問題ないです。大事にしているんですよ。そういったことは、これから青梅市、さまざまなことも含めてもう一度、コストパフォーマンスじゃなくて、検討していくということ、もう一度御答弁いただけますでしょうか。ぜひ……(時間切れのブザーが鳴る)



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) カーブミラーはステンレス製と強化ガラス製の2種類があるということでありますけれども、やはりカーブミラーは、安全性を重視しておりますので、コストによって設置することよりも、ステンレス製の結露しないような、曇りがあらわれないような、そこを優先に、重点的に考えて、これから選定し、検討していきたいと思っております。



○議長(山本佳昭) 以上で、第21番鴻井伸二議員の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。



△午前11時47分 休憩



△午後0時58分 開議



○議長(山本佳昭) 再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。

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△第3 第23番 野島資雄議員(一括制)

  1 ホストタウンを契機とした地域振興について

  2 高齢者憲章について

  3 今後の学校教育について



○議長(山本佳昭) 第23番野島資雄議員。

    〔第23番議員質問席着席〕



◆第23番(野島資雄) それでは、通告に従いまして、今回、大きく3項目の質問をさせていただきます。

 初めに、ホストタウンを契機とした地域振興についてお伺いいたします。

 昨日、久保議員からも、このホストタウンについては御質問がありました。私からも改めて、市長の見解をお伺いさせていただきます。

 私は、平成28年2月定例議会の一般質問において、ホストタウンについて市長のお考えを伺いました。私が取り上げたのは、オリンピック・パラリンピックを契機としたまちづくりについてであります。

 市長は、平成28年度の施政方針演説の中で、4年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催を、本市にとってまちの質的な向上を図る好機と捉え、本市が有するすぐれた地域資源を、青梅の魅力として磨き上げ、地域振興や地域経済の活性化へと着実に結びつけていくと、このようにおっしゃられております。

 このお話を伺い、私の脳裏に浮かんだのは、いわゆるホストタウン構想でありました。これは2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に参加するために来日する選手、大会参加国、地域の関係者などと地域住民等との交流や、これに伴い行われる取り組みによって、スポーツの振興、教育、文化の向上及び共生社会の実現を図ろうとする地方公共団体を、国がホストタウンとして登録するものであります。

 市長は、ホストタウン構想についての私の質問に対し、このように述べられております。私は、青梅市が人口減少、少子高齢社会ならではのまちづくりにおいて、質的な発展を遂げるきっかけを2020年東京オリンピック・パラリンピックに求めていきたいと考えております。2020年オリンピック・パラリンピックの開催に向け、御岳エリアへのカヌースラローム競技の事前キャンプ誘致、観光施設へのWi−Fi環境の整備やクレジット端末の設置などによるインバウンド観光の強化。こうした取り組みに加え、これまで官民連携のもと熱心に国際交流に取り組んできた本市の土壌を踏まえると、ホストタウン構想はまちの質的向上にも資する有用な取り組みであると考えます。今後、カヌースラローム競技の事前キャンプ地誘致の働きかけを進めていく中で、本市のホストタウンとしての可能性についても検討してまいりたいと考えております。その後、担当の職員の皆様の御努力もあり、青梅市は見事、ドイツ連邦共和国のホストタウンに登録をされたわけであります。

 青梅市がドイツのホストタウンに登録された背景には、やはりボッパルト市の存在は大きいものがあると考えております。

 私は、改めて昭和40年に青梅市とボッパルト市とで交わされた盟約書を読んでみました。そこにはこのように記されております。ドイツ連邦共和国ラインラント・プファルツ州ボッパルト市及び日本国東京都青梅市の両市及びその市民は、相互に尊敬と友情のきずなを深めることを念願し、文化、産業、経済の交流を促進することを希求する。この尊敬と友情、この交流は、両市間のみならず、その母国ドイツと日本にまで及ぶであろうことを信ずる。さらに、この両市の協調が、全世界の平和に貢献するであろうことを確信して、ここにわれわれは強固にして恒久的な友好都市の盟約をする。

 この盟約書の内容は、まさにホストタウンが求める趣旨と合致するものであり、50年以上も前から、青梅市がドイツ連邦共和国のホストタウン登録を予言していたと言っても過言ではないと思うわけであります。いわば、青梅市にとっては必然的な流れで、ドイツのホストタウンとして今回の東京オリンピック・パラリンピックを迎えるのではないかと考えます。私も、今回のホストタウン登録を大変喜ばしいことと感慨深く思っております。

 東京オリンピック・パラリンピックに向けてカウントダウンが始まった今、大事なのは、いかにホストタウンの取り組みを実りあるものにするかであります。せっかく登録をされても、この4年間の中身が充実したものでなければ何の意味もありません。私も青梅市民として、そして日本国民として、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの成功を心から望む1人でありますが、このことを機に、何より青梅市の発展を強く望むものであります。

 こうした観点から今回、青梅市がドイツ連邦共和国のホストタウンに登録されたことを踏まえまして、浜中市長のホストタウンにかける思い、そして、意気込みなどについて何点かお尋ねをさせていただきます。

 まず、ホストタウンの取り組みの前提として、申請、登録を経て、現在の状況について、ポイントとなる点について明らかにしていただきたいと思います。

 2点目でありますが、私は、残念ながらドイツのことを余りよく知りませんでした。今回、青梅市がドイツ連邦共和国のホストタウンに登録されたということで、改めてドイツという国について勉強させていただきました。

 外務省が作成した基礎データによれば、ドイツは、人口8000万を超える、世界有数の先進工業国であるとともに、貿易大国。GDPの規模では、欧州内で第1位。ドイツは日本にとって欧州最大の貿易相手国であり、日本はドイツにとって中国に次ぐアジア第2位の貿易相手国であります。

 そして、政治関係においては、日本とドイツは基本的価値を共有し、国際社会の問題に対し、協調して取り組む政治的パートナーであり、軍縮、不拡散等への対応、アフガニスタン復興支援、国連安保理改革などで緊密な協力体制をとっております。

 また、内政面では、少子高齢化対策、女性の活躍推進、エネルギー問題等、共通の課題も存在するとしております。

 さらに、文化面でも、ドイツには、学術、経済、政治、文化等幅広い分野にわたる日独・日欧の知的交流拠点である「ベルリン日独センター」、主に日本文化の紹介事業等を行う「ケルン日本文化会館」があり、改めましてさまざまな分野において日本とのつながりが深い国であることがわかりました。

 ボッパルト市とは、半世紀にわたるおつき合いの歴史があります。しかし、今回のおもてなしは、ドイツ全土の方々を対象とするものであります。ホストタウンを契機に今後、欧州の大国ドイツとのおつき合いをどのようにしていくのか、大変重要な視点であります。とはいえ、広いドイツ国内の全ての都市を対象にしていくことは、なかなか難しいものがあります。とっかかりの1つとして、やはりボッパルト市に相談をされるのが一考かもしれません。いわゆる友達の友達は友達という理屈であります。

 そのようなことを思いながら、2点目としてお伺いをさせていただきますが、ドイツ連邦共和国全土への交流の輪を広げていくことが重要と考えますが、市長の見解をお伺いさせていただきます。

 3点目として、これまでの質問を踏まえまして、今回のホストタウンの展開の考え方についてであります。

 昨日の久保議員の質問に対する答弁の中で、交流の柱は、スポーツや文化を通じた取り組みであると、このように市長はおっしゃっておりました。大会後も見据え、その次の展開をどうするか、このことが極めて重要であります。ホストタウンに登録された以上、これから4年間、スポーツや文化を通じたさまざまな交流を、知恵を絞り、工夫を凝らし展開していっていただきたいし、また実行しなければなりません。市長の斬新な発想を期待するところであります。

 スポーツに関して言えば、ドイツがサッカー強国であることは周知の事実でありますが、青梅ならではといえば、やはりカヌースラローム競技であります。これから4年後に向けて、キャンプ誘致合戦も本格化するのでしょうが、ぜひドイツのチームには御岳渓谷に来ていただきたいと思います。

 調べてみますと、ドイツもカヌー競技の強豪国で、メダリストも多数輩出しているそうであります。今回のリオ大会での羽根田選手の活躍で――来週、13日ですか、来られるとおっしゃっておりましたが、日本のカヌー界は非常に注目をされております。カヌーのメッカ御岳、そして青梅を、ドイツを起点に世界に売り出すチャンスでもあります。カヌー競技を絡めたドイツとのスポーツ交流については、積極的な対応をお願いをするわけであります。

 そしてもう一点、ホストタウンに関する新聞報道で私が興味を引いたのは、食を題材とした取り組みであります。

 南アフリカのホストタウンになった町田市は、さらにマレーシアのホストタウンを目指しているそうで、6月にはサッカーのマレーシアチームを招き、地元のプロサッカーチームと親善試合をした際に、マレーシア選手にイスラム教の戒律に従った食事を提供するなどして歓待したそうであります。

 また、ニュージーランドのホストタウンになった厚木市では、8月に「あつぎニュージーランドフェア」を開いたとのことで、夏祭り会場に特設ブースを出し、ミートパイ、ラムチョップなどの料理やキウイフルーツドリンクなどの特産品を紹介し、ニュージーランドの文化に気軽に触れられるようにしたとのことであります。

 ドイツにビールがあるように、青梅にも日本酒があります。また、青梅市とボッパルト市をつなぐワインもあります。さらに、西多摩には本格的なドイツハム、ソーセージ製造工場も立地しております。意外とドイツ料理の食材が身近にあることに気がついたわけであります。青梅の食材、例えば成木のジャガイモを使ったポテト料理など、夢が膨らんでまいります。少し夢を持ち、楽しい発想でスポーツ交流、文化交流のアイデアを工夫してもよいのではないでしょうか。私も、ドイツといえばソーセージとジャガイモを食べながらビールを飲んでいる、こうしたイメージしかありません。大変に不勉強でありました。これからしっかり勉強してまいります。

 いろいろ申し上げましたけれども、こうした考え方も含めて、ホストタウンを契機として、青梅の発展を目指す視点からの、青梅市が持つ地域資源を最大限生かしたおもてなしや交流などの今後の展開について、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、高齢者憲章についてお伺いいたします。

 先般、総務省が発表した平成27年国勢調査の速報値によりますと、我が国の総人口における65歳以上の割合、いわゆる高齢化率が、過去最高となる26.7%になり、調査開始以来、初めて25%を超えたことになり、私も改めて超高齢化社会を実感しているものであります。

 なお、東京都全体では22.9%ということであります。青梅市における国勢調査時である昨年10月1日現在の高齢化率は26.9%と認識しておりますので、東京都全体と比べて大幅に高いこと、また全国平均をも上回っている状況にあるわけであります。

 その後も市の高齢化率は上昇を続けており、本年8月1日には27.7%となり、市内には約3万8000人の65歳以上の方が生活されている状況であり、そう遠くない将来には、市民の3人に1人が65歳以上になるものと認識しております。

 高齢化率が高いということは、平均寿命が伸びているものと考えます。そこでまず、青梅市の平均寿命と全国の中での順位について明らかにしていただきたいと思います。

 青梅市には、豊かな自然に恵まれていること、そして、まだまだ地域のコミュニティが残っていることなどによりまして、介護保険の認定率も非常に低い数字で推移をしております。これは多くの高齢者の方が元気に生活、活躍されていることと理解できますので、私たちにとって頼もしく、そして非常に喜ばしいことと考えております。御年配の方々は、我が国が現在のように恵まれた環境でない時代にあっても力強く生活をされてきており、人生経験も豊富でありますので、私たちが学ばせていただくことも多くあると考えております。

 浜中市長は、本年2月の施政方針演説の中で、「元気な高齢者は、青梅ならではの地方創生になくてはならない重要な人材である」と、このように話されておりました。これはある意味、高齢者の方々の存在は、まさに地域の宝であるとも聞こえるわけであります。

 さて、こうした中で、近隣、東大和市や三鷹市では、市民が高齢者を敬うとともに、高齢者が希望を持って安心して年齢を重ねていくことができる長寿社会の実現を目指すことなどを内容とする高齢者憲章を以前から制定をしております。青梅市において、これまで高齢者憲章の制定について検討などを行ってきた経緯があれば、お示しをしていただきたいと思います。

 さて、ことしも間もなく敬老の日を迎えます。多年にわたり社会に尽くしてきた方々を敬愛し、長寿を祝う日が来るわけであります。多くの高齢者が生きがいを感じながら生活を送っていただくためにも、青梅市において、今の時代を反映した高齢者憲章をスピード感を持って制定すべきものと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、今後の学校教育についてお伺いいたします。

 まず初めに、バリアフリー教育の推進について伺います。

 7月26日未明、相模原市内の障がい者施設において死者19人、負傷者26人という、大変に残酷な殺傷事件が発生をいたしました。我が国における戦後殺人事件で、死者19人は最も多いとの報道であり、被害に遭われました多くの関係者の方々に心より御冥福、そしてお見舞いを申し上げたいと存じます。

 私は、だれもが互いに個性を尊重し合う共生社会の実現に向けて、障がいへの理解を深めるバリアフリー教育が今後の学校教育現場において極めて重要ではないか、このように考えているわけであります。

 さて、政府は7月、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機に施策を進める計画、いわゆるユニバーサルデザイン2020の中間のとりまとめ案を公表いたしました。今回の計画では、支え合いの意識を醸成する心のバリアフリーに関する提言が盛り込まれておりました。特に注目すべき点は、今後の学校教育における取り組みであります。

 具体的には、2020年以降の学習指導要領の改訂で、道徳を中心に、思いやりの心を大切にすることや、障害者差別解消法などを学ぶ教科書等を充実させるとしております。また、コミュニケーションを通じた体験や感動がなければ本当の意味での心のバリアフリーは生まれません。このため計画では、障がいのある芸術家やスポーツ選手を招いての授業や、特別支援学級の児童・生徒との共同学習などが考えられております。いずれにいたしましても、今後、各自治体ごとに具体的な取り組みが求められてまいります。したがいまして、本市としても、地域の実情に応じたバリアフリー教育の推進によって、障がいへの理解を深める契機にすべきと考えますが、いかがでしょうか、見解を伺います。

 今後の学校教育についてもう一点、部活動の休養日について伺います。

 申し上げるまでもなく、部活動は生徒がスポーツや文化に親しみ、日々の練習や研さんを重ねる中で、集団における責任感あるいは礼儀などを身につけることができるため、青少年の健全育成にとって極めて有意義であります。本市における各中学校の部活動につきましても、運動部、文化部、それぞれの活躍については既に御案内かと思います。

 さて、こうした中で、全国的な実態を見ますと、平日だけでなく休日も練習や試合に出かけることも多くあり、過密な活動が睡眠や学習時間の不足、あるいは家族とのコミュニケーションの低下をもたらすとの懸念の声が上がっております。このため文部科学省では、全国の市区町村教育委員会に対しまして、部活動に休養日を設けるよう促してきたとしております。しかし、先般発表された調査結果によりますと、中学校の運動部の部活動に休養日の基準を設定している教育委員会は全体の3割にも満たないことが判明をしております。

 一方、過密な部活動の影響は教員にも及んでおります。教員の負担の関係については、以前にもこの場で教育長と議論をさせていただきました。いわゆるよく使う数字でありますが、OECDの調査では、全国の中学校教員の勤務時間は週53.9時間で、平均の38.3時間を大きく上回り、最長となっております。いわば、世界一忙しい教員と言えるわけであります。そして、中でも特徴的なのが、部活動などの課外指導は参加国平均の3.5倍となっていることであります。このために授業の準備がおくれたり、あるいは健康面で重大な支障を来すことが心配をされております。

 したがいまして、生徒、教員の過重な負担を避け、健全育成という部活動本来の目的を果たすためにも、部活動の休養日の導入は十分に検討に値すると考えますが、いかがでしょうか。

 以上、今後の学校教育について2点、バリアフリー教育と部活動の休養日について、教育長の見解をお伺いさせていただきます。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、ホストタウンを契機とした地域振興についてお答えいたします。

 まずは、登録の経緯、現状についてであります。

 本市ではこのたび、姉妹都市ボッパルト市との半世紀にわたる交流の実績を踏まえ、国に対して、ドイツ連邦共和国を相手国とするホストタウン登録申請を行い、去る6月14日に登録されました。

 申請に際しましては、ボッパルト市のベアシュ市長や、青梅・ボッパルト友好協会のロース会長から、ホストタウンに賛同する旨の応援メッセージをいただきました。ベアシュ市長のメッセージでは、青梅市でのすばらしいおもてなし、明るさ、完璧な受け入れ体制が、私たちボッパルト市民だけでなく、ホストタウン青梅を訪れる全てのお客様を感激させてくれることは間違いありません。私たちは、青梅市がホストとしてドイツチームを支え、応援してくださることを希望しますとのお言葉をちょうだいいたしました。国に対しましては、この応援メッセージを添付し、ボッパルト市との深いきずなをアピールしたところであります。

 また私も、ホストタウン登録後、7月に青少年友好親善使節団団長としてボッパルト市を訪問した際、ベアシュ市長や在フランクフルト日本国総領事館の神山武総領事に、ホストタウンの取り組み、カヌースラローム競技の事前キャンプ誘致に対する協力を依頼してまいりました。

 現在、ホストタウンに登録されたことを受けまして、スポーツ振興、観光振興、国際交流等に係る庁内の関係課が連携し、青梅ならではの取り組みの方向などについて検討を進めているところであります。本年度は、その取り組みの端緒として、ドイツカヌースラロームチームのキャンプ誘致や新たに作成するパネルを活用した各種イベント等におけるドイツ連邦共和国各州の紹介など、オリンピック・パラリンピック、そしてホストタウンの機運醸成を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ドイツ連邦共和国全土への交流の輪の拡大についてであります。

 ホストタウン登録後、都内のドイツ連邦共和国大使館に担当部課長を派遣し、今後の取り組み等について相談をいたしました。大使館にとっても、今回のホストタウンの取り組みを、東京大会を契機として、日本人にドイツについて深く知ってもらう貴重な機会と捉えており、協力を惜しまないとの話でありました。第一次登録、第二次登録を通じ、ドイツ連邦共和国を相手国とするホストタウンの中では青梅市が最も大使館に近いという地の利も生かしまして、今後、大使館とは緊密に連携をとってまいります。

 青梅・ボッパルト姉妹都市提携50周年記念に際し、青梅市が発行した記念誌にも寄稿をいただいた在日ドイツ連邦共和国ヴェアテルン大使には、ぜひとも青梅市にお越しいただき、青梅の魅力を体験していただきたいと考えております。

 ドイツ連邦共和国全土への交流の輪を広げていくに当たっては、まず我々青梅市民がドイツ連邦共和国の理解を深めることが重要であると考えます。身近な取り組みとして、ホストタウン登録後、広報おうめに不定期で、ドイツ連邦共和国に関する記事を掲載することといたしました。第一弾として、7月15日号で、「〜ドイツあれこれ1〜「ホストタウン」と「ドイツ」」と題し、国の主要産業などの概要について掲載いたしました。引き続き、さまざまな角度、視点からドイツ連邦共和国を見詰め、市民との情報共有を図ってまいりたいと考えております。

 また、半世紀の交流の歴史を持つボッパルト市とゆかりのある都市との交流から輪を広げていくことも、実効性のある取り組みであると認識しております。今後、ベアシュ市長と神山在フランクフルト日本総領事、ドイツ大使館など関係者や関係機関に相談させていただき、人口1万6000人、面積75.14平方メートルのボッパルト市とのつながりを、人口8100万人、35.7万平方キロメートルの面積を有するドイツ連邦共和国全土へと広げていけるよう努力してまいります。

 最後に、青梅ならではのおもてなしや今後の展開についてであります。

 ホストタウンの申請に対し、国へ提出いたしました交流計画の柱は、スポーツを通じた交流と文化を通じた交流であります。スポーツを通じた交流では、青梅マラソン大会を生かしたマラソン交流、カヌースラローム競技の事前合宿を受け入れ、サッカー等スポーツ全般を通じた交流、オリンピアン・パラリンピアンとの交流などに取り組んでまいります。その端緒として、本年度は、先ほど御答弁申し上げましたカヌースラローム競技のドイツチームのキャンプ誘致を積極的に働きかけてまいる予定であります。そして、来年度以降、こうした取り組みを検証し、多面的に交流を図ってまいりたいと考えております。

 また、文化を通じた交流では、親善使節団の相互派遣の充実、姉妹校提携を活用した相互理解教育の促進、食と文化を生かした気運醸成イベントの創出などに取り組んでまいります。

 教育、文化面での交流の深度化に関しては、ボッパルト市との交流において、現在、都立青梅総合高校とカントギムナジウムが姉妹校提携を結んでおりますので、ここを起点とした相互理解教育の促進を図るとともに、両校に協力をお願いし、教育委員会で開催しております国際理解講座等との連携などについて検討してまいりたいと考えております。

 また、食と文化を生かした気運醸成事業といたしまして、青梅においては青梅ワイン「ボッパルトの雫」や地元の日本酒、ドイツにおいてはワインやビール、各地域の食材を生かしたドイツ料理等を広く集め提供するとともに、青梅とドイツの文化を紹介するオクトーバーフェストのようなイベントの開催も模索してまいりたいと考えております。

 こうしたドイツ連邦共和国との人的、経済的、文化的な相互交流を通じて、新たな交流レガシーを築き、カヌーの聖地、市民マラソンの草分けといった青梅ならではの地域資源やスポーツを生かした交流の拡充、ひいては青梅市とボッパルト市のさらなる交流の深度化、広域化を図ることで、まちの質的向上を目指してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者憲章の制定についてお答えいたします。

 まず、青梅市における平均寿命と全国での順位についてお答えいたします。

 一般に平均寿命と呼ばれるゼロ歳の平均余命についてでありますが、厚生労働省では全国の推計値を毎年作成しております。しかしながら、市町村別のデータについては、国勢調査等の結果を踏まえ5年ごとに作成されております。国の最新公表データは平成22年のものでありますが、このときの全国平均は、男性が79.6歳、女性が86.4歳となっております。一方、青梅市は、男性が80.0歳、女性が86.0歳となっており、男性は全国平均よりも高いものの、女性は全国平均より低くなっております。東京都の平均は、男性が79.9歳、女性が86.4歳でありますので、青梅市の男性は都平均よりも高くなっております。

 また、全国の自治体における順位ですが、調査時における対象1898区市町村のうち、男性は上から470番目、女性は1315番目となっております。

 次に、高齢者憲章についてお答えいたします。

 市では、これまで制定に向け具体的な検討を行ったことはありませんが、私は、まさに地域の中で元気高齢者が活躍することによって、超高齢化社会ならではの青梅の輝き方が1つ大きな方向性として見えてくると考えておりますので、高齢者憲章について、制定に向けて取り組んでまいります。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 今後の学校教育についてお答えします。

 初めに、バリアフリー教育の推進についてであります。

 国から公表されましたユニバーサルデザイン2020中間とりまとめには、バリアフリー教育は、共生社会に向けて多様性を理解し、お互いのよさを認め合い、協働していく力を養うとしています。また、発達段階に応じて切れ目なく展開することも示されています。このような力を育む内容の一部は、現在の学習指導要領の中でも道徳や特別活動などに位置づけられております。しかしながら、バリアフリー教育は、現時点で系統的に示されているものではありませんので、今後示される新学習指導要領の内容とともに作成が検討される「心のバリアフリーノート」などの公表を待ち、効果的な指導が進められるよう教員研修の実施なども含め検討してまいります。

 また、その際には、今年度オリンピック・パラリンピック教育重点校の指定を受けました第五小学校で実施を計画していますアイマスクやイヤーディフェンダーを使った視覚障害、聴覚障害の体験や、盲導犬とのふれあい体験、ブラインドサッカーの体験などを参考に、指導内容の充実も図りたいと考えております。

 教育委員会といたしましては、今後、教科となる道徳授業において、思いやりの心を育む指導を充実させることや、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けての取り組みを通して、バリアフリー教育の本格実施に向け準備をしてまいります。

 次に、部活動の休養日についてお答えします。

 学習指導要領では、部活動は、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものと示しています。青梅市における中学校の部活動につきましては、今年度、運動部では第二中学校の陸上部、泉中学校のソフトテニス部が全国大会出場、文化部では吹上中学校、第六中学校が東日本学校吹奏楽大会、第三中学校、泉中学校が東京都吹奏楽コンクールへの出場など、大変活躍しているところです。

 一方、青梅市に限らず、全国的に見ても、部活動の活動日数や活動時間については、休養日がほとんどない場合や長時間である場合があります。目標を定め、それに向けて練習、努力することは、生徒の心身の成長に大変有意義であると多くの方々が認めるところでもありますが、バランスを考えるべきとの御指摘ではないかと受けとめております。新聞やテレビ等の報道でも、生徒とともに指導者である教員の時間的拘束等も取り上げられております。このような状況を受けて、文部科学省は今後、部活動のあり方に関するガイドラインを策定し、休養日等の指針を示すと発表しております。教育委員会といたしましては、今後も部活動を支援し、生徒の活躍の場を確保するとともに、国や都の動向を注視し、適切に休養日が設けられるよう各学校を指導してまいります。



○議長(山本佳昭) 野島議員。



◆第23番(野島資雄) それぞれお答えをいただきました。

 ホストタウンの関係については、理解をいたしました。

 それで、2点目の高齢者憲章についてであります。

 市長から、制定に向けてしっかり取り組んでいくという力強い御答弁をいただきまして、大変にうれしいわけであります。私は、この制定については、より早い時期がよいと考えているわけでありますが、現時点において制定の時期について市長のお考えがあれば、ぜひその辺までお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、教育委員会のほうにも若干お伺いをさせていただきます。

 バリアフリー教育の関係でありますけども、当然、今の学習指導要領の中でも道徳や特別活動の中でも一部が位置づけられておると、それは理解します。それで、これまで本市の行ってきたそういう教育の中で、手ごたえというか効果、検証等、その辺のところをお聞きしたい。

 それから、青梅市教育委員会の基本方針というのがあります。この第1番目、1丁目一番地みたいなところにですね、いわゆる人権教育――人権の教育、そして心の教育の推進、その辺がまず初めに来ております。この人権の尊重というか、道徳教育については、当然これまでも、これからも、いわゆる車の両輪のごとく進めていかなければいけない極めて重要なポイントかと思います。

 先ほど申し上げましたけども、これからは、この地域の実情に合った教育、バリアフリー教育。青梅市には、いわゆる福祉関係の施設というのが極めて多いと私は思っているんですね。また、自立センター等もあるわけでありまして、こうした観点から、青梅市ならではのバリアフリー教育についてしっかりと進めていっていただきたい。この辺について、教育長の見解を再度お伺いをさせていただきます。

 それから、部活動の関係ですけども、部活の休養日というのはなかなか私は難しいと思うんですよ。ただ、これからはそういう方向性について議論が進んでいくんだろうし、当然、現在の状況を考えると、今後はしっかりと休養日の基準というのを設けていかなければいけないと考えております。

 具体的に、本市の学校教育現場における実態はどうなのか。ある部活動を見ますと、私は悪いことだと思わないんだけども、実態はかなりハードですよね。その反面、すばらしい結果も出している、いわゆる全国レベルの部活動です。その辺は高く評価するわけですけども、一方、先ほど申し上げたリスクと言ったら変ですけども、問題点も一方では指摘されてきていると、このように考えます。

 そこで、実際、生徒や保護者が今、こうしたことについてどう考えているのか、この辺もぜひしっかりと把握をしていただきたいし、青梅市教育委員会として、国とかの動向はもちろんそうなんだけども、青梅市教育委員会としてどうあるべきなのか。この辺をぜひ、場合によっては教育長じゃなくても、ミスター部活動の部長でもいいです、お聞かせいただきたい。政策的なことは教育長が答えなければいけないでしょうけど。この辺についても、改めて見解を、ぜひお伺いをさせていただきたい、よろしくお願いします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 高齢者憲章については、市民団体にかかわる内容でもありますので、高齢者クラブ連合会や民生委員の代表等の協議、また、議会及び市民の意見等を十分に聞いて対応することが大切だと考えております。

 制定については、早期に対応してまいります。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 初めに、バリアフリー教育についてでございますけども、やはり人権尊重といいますか、生きる力、人と人としてですね、一人の人として、大人に成長する、社会の一員となっていく中でですね、全人格の形成が大事だと思っております。そして、一人一人を支え合う意識を醸成する、この心のバリアフリーなどの思いやりの心につきまして、大人に成長したときに、社会の一員として、日本人として、共生社会の中で生きていくための教育に心がけてまいりたいと思っております。

 また、部活動の負担についてでありますけれども、やはり、一年中練習ばかりではありませんので、いろいろな大会等があります。そういった年間のスケジュールを定めて、大会の前とか直前には多少のハードな練習もあるけれども、そうでないときにはきちっと休養を設けることも必要だと思います。

 また、個人の種目と団体の種目ではやはり練習の違いがあるかと思います。先日のリオのオリンピックでの日本選手の400メートルーリレーにありますように力を合わせ、また、音楽などではハーモニーなどのよさが結果を結ぶところもありますので、その辺のメリハリについては、4人の教育委員とともに、今後のあり方について検討してまいりたいと思います。



○議長(山本佳昭) 以上で、第23番野島資雄議員の一般質問を終わります。

 これをもって一般質問は全部終了いたしました。

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○議長(山本佳昭) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により明10日より20日までを休会とし、21日午前10時より本会議を開きたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認めます。よって、明10日より20日までを休会とし、21日午前10時より本会議を開くことに決しました。

 本日は、これをもって散会いたします。



△午後1時45分 散会

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