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東京都 青梅市

平成28年定例会  9月 定例議会 09月08日−07号




平成28年定例会  9月 定例議会 − 09月08日−07号









平成28年定例会  9月 定例議会



          平成28年青梅市議会会議録第7号(9月定例議会)

               平成28年9月8日(木曜日)

出席議員(24人)

 第1番 阿部悦博    第2番 迫田晃樹    第3番 山田敏夫

 第4番 みねざき拓実  第5番 田中瑞穂    第6番 藤野ひろえ

 第7番 ひだ紀子    第8番 片谷洋夫    第9番 大勢待利明

 第10番 工藤浩司    第11番 榎澤 誠    第12番 湖城宣子

 第13番 島崎 実    第14番 天沼 明    第15番 鴨居孝泰

 第16番 山崎 勝    第17番 久保富弘    第18番 小山 進

 第19番 山本佳昭    第20番 山内公美子   第21番 鴻井伸二

 第22番 結城守夫    第23番 野島資雄    第24番 下田盛俊

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欠席議員(なし)

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事務局出席職員職氏名

 事務局長        高橋秀夫   事務局次長       増田博司

 議事係長        松岡千江子  主査          内田幸宗

 主任          田中新一

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          浜中啓一   副市長         池田 央

 教育長         岡田芳典   企画部長        岩波秀明

 総務部長        島崎昌之   生活安全部長      原島和久

 市民部長        榎戸謙二   環境部長        大谷 繁

 健康福祉部長

 兼福祉事務所長     橋本雅幸   子ども家庭部長     梅林 繁

 まちづくり経済部長   清水 宏   建設部長        高水靖志

 事業部長        為政良治   会計管理者       柳内賢治

 総合病院事務局長    宇津木博宣  教育部長        藤野唯基

 監査事務局長      山崎悦子

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議事日程第2号

 第2日 9月8日(木) 午前10時開議

  日程第1 一般質問

   第1 第17番 久保富弘議員

   第2 第8番 片谷洋夫議員

   第3 第6番 藤野ひろえ議員

   第4 第3番 山田敏夫議員

   第5 第5番 田中瑞穂議員

   第6 第4番 みねざき拓実議員

   第7 第15番 鴨居孝泰議員

   第8 第11番 榎澤誠議員

   第9 第7番 ひだ紀子議員

   第10 第9番 大勢待利明議員

   第11 第21番 鴻井伸二議員

   第12 第23番 野島資雄議員

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本日の会議に付した事件

 日程第1の第1から第9まで

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△午前9時59分 開会



○議長(山本佳昭) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



△第1 第17番 久保富弘議員(一括制)

  1 ドイツ連邦共和国を相手国としたホストタウン登録について



○議長(山本佳昭) 昨日に引き続き一般質問を行います。

 第17番久保富弘議員。

    〔第17番議員質問席着席〕



◆第17番(久保富弘) おはようございます。通告に従い、質問させていただきます。

 ブラジルのリオデジャネイロで8月5日から21日まで17日間開催された第31回オリンピック競技大会、また、本日9月8日から19日までの12日間、パラリンピックが開催されます。オリンピックでは、日本選手を応援するため、テレビの前で夜中まで観戦された方も多かったと思いますが、私もオリンピックでは多くの感動と勇気をいただきました。また、パラリンピックでの日本選手団の御健闘を御祈念させていただきたいと存じます。

 さて、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが終了しますと、いよいよ4年後は東京でオリンピック・パラリンピックが開催されることとなります。世界中から多くの種目に出場する選手や関係者、また、観戦を目的にした観光客等が訪日することになります。このような大きなイベントが日本で、なおかつ東京で行われるということは、この先いつ開催されるかは予想もつかないですし、いろいろな面で大きなチャンスであることは間違いないと思います。4年後のこのイベントをターゲットにして、訪日外国人客、インバウンドの取り込みのため行動されている自治体もあるのではないかと思います。

 国では、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けてホストタウンの推進を行っております。これは、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、参加国、地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図る地方公共団体をホストタウンとして全国各地に広げる目的で行っているとのことです。

 6月15日付けの新聞報道において、政府は14日、2020年東京五輪・パラリンピックで参加国の交流事業を担うホストタウンに登録した自治体を発表いたしました。東京都内では、世田谷区が米国、町田市が南アフリカ、青梅市がドイツのホストタウンにそれぞれ登録されたと報道されております。3区市は、事前合宿や大会中のキャンプ誘致など、五輪のおもてなし準備を今後本格化するとしております。青梅市は、カヌー愛好者が集まる御岳渓谷を活用し、事前合宿の誘致を進める。今回の登録を受け、浜中啓一市長は、ドイツのカヌースラロームチームのキャンプ誘致を積極的に働きかけたいとのコメントを出した。町田市は、南アフリカのラグビーチームが昨年強化合宿を行った実績が認められた。今後はおもてなしのノウハウを身につけ、キャンプ地の招致を目指すとしている。世田谷区は、既に米国オリンピック委員会と覚書を交わした。大会前や大会期間中のキャンプ地として、米国チームが区内の運動施設を使うことが決まっている。今回のホストタウン登録は2回目。都内ではことし1月に武蔵野市がルーマニア、調布市がサウジアラビアのホストタウンに登録されているとの記事が掲載されておりました。このようなことを踏まえまして、5点について質問させていただきたいと存じます。

 まず、1点目として、ホストタウンに登録されるための基準はどのようなものなのでしょうか。どのようなことで登録が認定されるのか、お示しを願いたいと存じます。

 2点目として、ホストタウンに登録されるとどのようなメリットがあると考えられているのか、お示しをいただきたいと存じます。

 3点目として、ホストタウンに登録された全国の自治体数でありますが、二次登録時点でどの程度の自治体が登録されているのかお伺いをいたします。

 4点目として、登録された自治体のうち、ドイツ連邦共和国を相手国としている自治体は幾つあるのか、また、自治体名をお伺いいたします。

 5点目として、今後青梅市は登録を受けてどのような取り組みを進めていくのかお伺いをいたしまして、1回目の質問といたします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) おはようございます。

 ドイツ連邦共和国を相手国としたホストタウン登録についてお答えいたします。

 まず、登録の基準などについてであります。国のホストタウン推進要綱によれば、2020年東京大会の開催を契機として、大会参加国、地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図るとともに、地域の活性化を推進することを目的として計画された取り組みが確実かつ大会後も継続的に実施される見込みである場合は、国がホストタウンとして登録するとしております。登録の前提として、相手国を選定する理由、これまでの関係などが重要なポイントとされており、本市においては姉妹都市ボッパルト市との半世紀にわたる交流の実績が評価されたものと考えております。

 次に、登録のメリットであります。最も大きなメリットは、ホストタウンの取り組みを通じ、地域のグローバル化、活性化、観光振興などを図ろうとする際、国の財政的支援、人的支援、情報提供など、各種支援が受けられる点であります。

 次に、登録された自治体に関してであります。ホストタウンは、本年1月に第一次登録として44件、6月に第二次登録として47件、合計91件が登録されております。この中には複数の自治体がグループで登録されたものもあります。91件の登録のうちドイツ連邦共和国を相手国としたホストタウンは7件であります。市町村では、青梅市のほか、山形県鶴岡市、新潟県上越市、愛知県豊橋市、福岡県田川市、都道府県では徳島県が登録されており、また、宮崎県では県と宮崎市、延岡市、小林市の3市がグループとして登録されております。

 次に、本市における今後の取り組み方針であります。青梅市は、1965年にドイツ連邦共和国のボッパルト市と姉妹都市提携を締結して以来、市民の相互派遣やホームステイに始まり、マラソン大会の交流など、50年以上にわたり、文化、スポーツ等さまざまな交流を継続しております。今後のホストタウンの取り組みにあっては、青梅市とボッパルト市との交流実績を生かし、東京大会を契機にスポーツや文化を通じた交流を柱として、より一層の交流を展開したいと考えております。スポーツを通じた交流においては、青梅マラソン大会を生かした交流や、御岳渓谷へのドイツのカヌースラロームチームの事前キャンプ誘致、オリンピアン・パラリンピアンとの交流などを進めてまいりたいと考えております。また、文化を通じた交流については、ボッパルト市との親善使節団の相互派遣の充実はもとより、国際理解講座や小中学校の児童・生徒の交流など、地域資源や伝統文化を生かした交流を進めてまいりたいと考えております。そして、オリンピック・パラリンピックを契機としたこれらの取り組みを通じ、新たな交流レガシーを創出することにより、ドイツ連邦共和国とのきずなを深めてまいります。



○議長(山本佳昭) 久保議員。



◆第17番(久保富弘) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 今後の取り組みとして、スポーツや文化を通じた交流を柱として展開をされていくということでございました。スポーツ交流では、青梅マラソンを生かした交流や御岳渓谷へのドイツのカヌースラロームチームの事前キャンプ誘致などを取り組んでいかれるとのことですが、マラソン交流とカヌーキャンプ誘致についてお伺いをしたいと存じます。

 まず、マラソン交流ですが、青梅マラソン大会とドイツボッパルト市周辺で行われているミッテルラインマラソン大会との間で相互交流があったと思います。青梅マラソン大会とミッテルラインマラソン大会との相互交流に関する提携書が結ばれており、その内容を紹介いたしますと、日本国東京都青梅市とドイツ連邦共和国ラインラント=プファルツ州ボッパルト市とは、1965年に姉妹都市提携を結んで以来、深い友好関係を築いてきた。このほど、青梅市において実施されている青梅マラソン大会とボッパルトを中心に開催されているミッテルラインマラソン大会との間で協議し、大会参加者間の交流を図るとともに、両市民間のさらなる交流、友好、親善、発展のため、以下の条項について提携を取り交わすとしており、第1条で、青梅マラソン大会とミッテルラインマラソン大会は双方の大会に姉妹都市選手団の参加枠を確保する。第2条で、姉妹都市選手団のスタート位置等は招待選手に準ずる扱いとする。第3条で、大会参加に要する渡航費等の経費は参加者個人負担とする。第4条で、この提携書の有効期間は2011年1月1日から2015年12月31日までの5年間とする。なお、この提携書の有効期間満了前に2016年以降の交流について両者協議の上決定する。第5条で、この提携書に定めのない事項については両者が有効的に協議し、解決するというものであります。また、提携書の締結日は2011年2月18日でありました。このミッテルラインマラソン大会には前市長も参加された経緯もあり、マラソン大会を通じてすばらしいスポーツ交流であったわけであります。しかしながら、ことしから財政的な問題等でミッテルラインマラソン大会の開催が中止をされたとお聞きいたしました。今後、ドイツ連邦共和国のホストタウンとしてマラソン交流をされていくとのお話でございましたが、青梅マラソン大会に参加していただくだけではなく、何らかの検討も必要なのではないかと考えております。

 そこで、1点質問させていただきますが、ミッテルラインマラソン大会のようにボッパルト市周辺で行われているマラソン大会または近隣の大会がなければ、ボッパルト市を通じてドイツ国内で行われているマラソン大会との交流等を検討する必要もあるのではないかと思います。この件につきまして市長の御所見をお伺いしたいと存じます。

 次に、カヌーキャンプ誘致についてお聞きいたします。

 カヌーにつきましては、スポーツ祭東京2013のレガシーとして、新たにつくられた艇庫や御岳交流センター等は大いに活用すべきだと考えております。誘致においては、トップセールスで頑張っていただきたいとも思っております。ただ、施設の提供体制が準備されておりますが、宿泊施設もキャンプ誘致には重要な要素であると考えるところであります。

 そこで、2点質問させていただきます。

 1点目として、キャンプ誘致に際してどのような取り組みをされていかれるのでしょうか、お伺いをいたします。

 2点目として、宿泊施設について現状はどのようになっているのでしょうか、お示しをいただきたいと存じます。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) このたびのホストタウン登録に際し、東京大会のレガシーを大会終了後も引き継いでいく観点からは、ミッテルラインマラソン大会が中止になった今、新たなドイツ国内のマラソン大会との交流や提携は意義があるものと考えております。ドイツ国内においては、デュッセルドルフマラソン、ベルリンマラソン、ミュンヘンマラソン、フランクフルトマラソンなど、開催規模が大きなマラソン大会が存在いたしますが、本市といたしましては、ボッパルト市との半世紀にわたる交流の歴史を踏まえ、ボッパルト市に関連したマラソン大会との交流や提携を第一に考えてまいりたいと思います。ミッテルラインマラソン大会の公式ホームページによりますと、将来的にはマラソン大会を企画したいと思っており、新しいコンセプトについて話し合いを行ったとの記載がありますことから、この動向を見守り、ボッパルト市に関連した新たなマラソン大会が開催されるときには交流の提携について検討していきたいと考えております。

 次に、カヌースラローム競技のキャンプ誘致についてであります。

 まず、誘致に向けた今後の取り組みについてであります。御岳渓谷におけるカヌースラローム競技のキャンプ情報を掲載した公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会作成のキャンプガイドがリオデジャネイロオリンピックの開催に合わせて公開されました。今後は、このキャンプガイドや市独自のPRパンフレットを用いた、市にゆかりのあるオリンピアン等による誘致に加え、ホストタウンの登録を契機に、ドイツ連邦共和国のカヌースラロームチームのキャンプ誘致を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。私も、7月に青少年友好親善使節団の団長としてボッパルト市へ訪問した際、ボッパルト市のベアシュ市長や在フランクフルト日本国総領事にホストタウンの取り組みや事前キャンプ誘致に対する協力をお願いしてきたところであります。

 次に、宿泊施設についてであります。キャンプガイドでは、競技施設が国際連盟基準に適合することとあわせ、宿泊施設を有することが掲載の要件になっております。このことを踏まえ、御岳山の宿坊など、市内宿泊施設のうち事前キャンプに際し宿泊が可能な施設として了解をいただいた15施設をガイドへ掲載したところであります。市内には30を超える宿泊施設がありますことから、今後も引き続き宿泊施設と調整し、ガイドへの追加登録に努めてまいります。



○議長(山本佳昭) 久保議員。



◆第17番(久保富弘) それでは、3回目の質問をさせていただきます。

 2020年の本大会において、ドイツ連邦共和国のホストタウンに登録されている自治体で競技会場に一番近い自治体は青梅市ではないかと思います。ホストタウン登録を契機に、ボッパルト市民も含めてドイツ全土から多くのドイツ人観光客が来青されることも想定されます。青梅市内に宿泊を希望するドイツ人観光客等の宿泊施設の不足も懸念されております。先ほど市内には30を超える宿泊施設があるとのお話がございましたが、現状で対応は大丈夫なのでしょうか。これから4年以内にホテル等の宿泊施設の誘致なども市も努力していただきたいと思いますが、なかなか難しい面もあると思われます。私は、来青を希望される多くのドイツ人観光客が青梅市内に宿泊していただける準備を始めるべきではないかと考えております。オリンピック観戦と同時に青梅市の特色を理解していただくために、青梅市内の観光もしていただければと考えるところでもあります。

 そこで提案をさせていただきたいのですが、民泊を検討されたらどうかと思います。民泊については、国においても規制緩和の動きがあります。民泊とは、個人宅やマンションの空き部屋等に有料で観光客等を泊めることで、訪日観光客が急増する中、無許可営業が増加しており、国は4月から面積基準を緩和し、旅館業法に基づく許可制にしております。国の民泊に関する政令改正に伴う主なポイントは、一つに、民泊を旅館業法の簡易宿所に位置づけ、自治体による許可制にすること。2番目として、面積基準を宿泊者が10人未満の場合は1人当たり3.3平方メートルに緩和をすること。3点目として、宿泊者の本人確認や緊急時の対応体制が確保されればフロント設置は不要とし、4点目として、家主が同居するホームステイ型は将来的に届け出だけで営業を可能にする方針としているということです。

 また、民泊の先行事例として、自治調査会の2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける多摩・島しょ地域の可能性と展望に関する調査研究書の中に、ツール・ド・東北2015における民泊規制緩和による有料民泊の提供という事例の紹介がございました。ツール・ド・東北2015は、株式会社河北新報社とヤフー株式会社の主催により、2013年から宮城県三陸沿岸の2市2町──石巻市、女川町、南三陸町、気仙沼市で開催される自転車のファンライドイベントでございます。2015年にはスタート地点を気仙沼市、ゴール地点を石巻市とするワンウェイコースが加わり、全5コースとなっております。開催地の石巻市周辺では慢性的な宿泊施設の不足が課題となっていたため、参加者やボランティアを住民の自宅に泊めてもらう民泊が実施されております。自宅などを使って有償で不特定多数の他人を宿泊させる場合は、通常旅館業法に基づく都道府県の許可が必要であり、同法に抵触しないよう、地域住民は2014年まで無償で参加者を受け入れていました。しかし、2015年6月に国は規制改革実施計画を閣議決定し、イベント開催時であって宿泊施設の不足が見込まれることにより、開催地の自治体の要請等により自宅を提供するような公共性の高いケースについては旅館業法の適用外とし、民泊における規制緩和を行った。これを受け、ツール・ド・東北は、これまでの利用者の意見をもとに、2015年より1泊1名につき4000円税込みでの有料宿泊を提供することとなった。なお、宿泊料の内訳は、民泊提供家庭の民泊協力費として2800円のほか、マッチング作業費、諸手続費、保険料、問い合わせ等のサポート費であるそうです。

 また、6月21日付けの新聞報道によると、自宅やマンションの空き部屋などに旅行者を有料で宿泊させる民泊について、厚生労働省と官公庁の有識者検討会は20日、全国どこでも部屋を提供しやすくする新ルールをまとめた最終報告書を発表した。住宅地でも民泊を認めるほか、インターネットでの届け出により民泊に部屋を使えるようにする。一方、年間の営業日数は、半年未満──180日以下で最終調整をするほか、無届けの場合は罰則の対象とするなど、違法な民泊を排除するルールも示した。政府は、報告書を受けて、旅館業法とは別の新法案を2016年度中に国会に提出する方針だ。全国的にホテル不足が深刻化する中、ルールに基づく民泊を普及させて訪日客の受け皿にする狙いがある。報告書には、民泊をあくまでも住宅の活用と位置づけた。家主が自宅に住みながら一部を提供する場合と、住んでいない空き家やマンションなどで営業する場合に区別をした。いずれの家主も、旅館業法の許可を得なくても行政へネットで届け出るだけで民泊向けに利用できるようにする現行法では、住宅地や設備面で認められない場合などは営業できなかった。一方、家主は、宿泊者の名簿作成、備えつけや最低限の衛生管理、近隣住民からの苦情への対応などを求める。家主が住んでいない物件は、管理業者へ委託を条件とする。インターネットによる民泊の仲介業者は登録制とし、違法な民泊と知りながら紹介するケースを防ぐため、業務停止命令や罰則などの規定を設けるとのことでございます。

 このように、いろいろ述べてまいりましたが、以上のことを踏まえまして質問させていただきたいと存じます。

 民泊における国の規制緩和や先行事例などを参考に、2020年本大会に向けて宿泊施設を補完していくという視点で検討をされてはどうかと思いますが、市長の御所見をお伺いしたいと存じます。

 次に、多くのドイツ人観光客等が来青されるとなると、青梅市民との意思疎通をどのようにしていかれるのか、お聞きしたいと存じます。ボッパルト市訪問団が来青された際には市民ボランティアの方々が対応していただいておりますが、2020年本大会に向けては今までにない多くのドイツ人観光客等がいらっしゃることも想定されます。意思疎通の手法については独自に検討していく必要があるように思われますが、今後どのような対応を図っていかれるのかお伺いをいたしまして、3回目の質問とさせていただきます。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 民泊についてでありますが、姉妹都市であるボッパルト市からの市民訪問団が青梅に来訪される際には、ホームステイ受け入れ可能な市民を募り、御協力をいただいております。東京大会においては、ボッパルト市に限らず、ドイツ全土、さらには世界中から青梅に来訪される方がふえると考えられますので、従来のホームステイの方法では対応が難しいと考えております。現在、国において、増加傾向にある外国人観光客への対応として、民泊にかかわる新法及び旅館業法の改正が議論されております。また、規制緩和による有料民泊の提供など、さまざまな宿泊形態が模索されているようでありますが、一方で、無許可営業者など、課題や問題点も指摘されております。市といたしましては、国などの動きを注視し、外国人に快適な滞在環境を提供する民泊のあり方などについて研究してまいります。

 次に、意思疎通の手法についてであります。

 外国人観光客へのおもてなしで重要なポイントは、言葉の壁を克服することであります。取り組みの一つとして、本市では本年度、東京都と共同で外国人おもてなし語学ボランティア講座を開催いたします。外国人観光客等が安心して滞在できる環境を整えることを目的に開催する本講座では、おもてなし講座と語学講座をセットで受講していただき、受講者はボランティアとして東京都に登録される仕組みとなっております。今後、こうした取り組みをきっかけとして、本市でも英語をはじめドイツ語等の語学ボランティアを募集し活動していただく仕組みを整えるなど、青梅ボランティア・市民活動センター等、関係機関と連携しながら、市民がさまざまな場面でボランティアとして活躍していただけるような体制を構築してまいります。



○議長(山本佳昭) 久保議員。



◆第17番(久保富弘) 4回目の質問をさせていただきます。

 外国人観光客との意思疎通などのために、外国人おもてなし語学ボランティア講座を開催して、英語をはじめ、ドイツ語等の語学講座を実施されるとのことでございます。2020年本大会及び2020年以降のレガシーとして、ドイツ語での会話を通して意思疎通ができることはすばらしいことだと思います。

 3回目の質問で民泊の提案をさせていただきました。国などの動向を注視し、民泊のあり方などについて研究をしていくとのことでございます。民泊では、原則的に飲食は宿泊者が用意または民泊施設の近隣でとられるのではないかと思われます。そうなりますと、近隣の商店、飲食店の営業主または従業員の方全てが語学研修を受けて意思疎通を実現させるということはなかなか困難ではないかと考えるところでもございます。

 2016年4月20日付けの新聞報道によりますと、横浜市では、昨年10月から12月にかけて市内300の商店街を対象に外国人観光客取り込みを目的に、商店街実態調査を行いました。外国人観光客を前向きに受け入れたいと考える横浜市内の商店街は約2割であることが市の実態調査でわかりました。受け入れ課題については、7割を超える商店街が外国語対応を挙げたそうです。2019年のラグビーワールドカップや2020年東京五輪・パラリンピックを控える中、横浜市は、本年度中に商店街向けに指さし会話で接客できることを周知し、セミナーで接客の仕方などを伝えることで商店主らに外国人観光客への関心を高めたい考えだそうです。なお、調査では、このほか経営者が65歳以上の店舗の割合が60%以上と答えた商店街が約25%に挙がったそうです。

 このような事例を挙げさせていただきましたが、意思疎通が最大の課題であり、また、横浜市の商店街の商店主らと同じように青梅市内の商店の方々も年齢の高い経営者が多いのではないかと思うところでもございます。したがいまして、横浜市がやろうとしている指さし会話シートの活用は青梅市でも有効ではないかと考えます。まず、外国人観光客との意思疎通ツールに指さし会話シートを活用している自治体は、千葉市、日光市、都内では豊島区が飲食店向けに外国人観光客の接客方法などを解説するセミナーを開催し、接客のコツやトラブル防止策を無料でアドバイスをされたそうです。その際、指で示すだけで意思疎通ができる英語、中国語、韓国語、タイ語に対応したコミュニケーション用のカードを参加者に配布したそうです。

 以上のことを踏まえて質問させていただきたいと存じます。

 青梅市でも、個人事業主、主に飲食店等に対して、意思疎通の一助として指さし会話シートを、ドイツ語も含めて、観光協会、商工会議所等と連携して作成、活用を検討してはどうかと考えますが、市長の御所見をお伺いしたいと存じます。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 指さしシートの導入についてであります。

 ホストタウンとして、青梅を訪れるドイツ人を含めた外国人に対し、市民、事業者、行政などが一体となっておもてなしを行うことが大切であり、お互いの意思疎通を図るツールとして指さしシートは大変有効であると考えます。今後、他自治体の事例を参考にしながら、ドイツ語を含めた言語や内容、表示方法などについて、観光協会や商工会議所と連携しながら導入に向けた検討を進めてまいります。



○議長(山本佳昭) 以上で、第17番久保富弘議員の一般質問を終わります。

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△第2 第8番 片谷洋夫議員(併用制)

  1 本市における台風9号の影響について

  2 子育て支援について

    ──子育てひろば事業等を中心に──



○議長(山本佳昭) 次に、第8番片谷洋夫議員。

    〔第8番議員質問席着席〕



◆第8番(片谷洋夫) それでは、通告に従いまして質問をいたします。

 まず、初めに、本市における台風9号の影響について質問をいたします。この件に関しましては全員協議会でも御報告があるかと思いますが、市民の関心が非常に高いと思われますので、質問をさせていただきます。

 8月19日に発生しました台風9号は、8月22日、関東に上陸、直撃し、各地で激しい風雨に見舞われ、甚大な影響、被害をもたらしました。各地の被害状況が報道される中で、本市において冠水した道路などもあわせて報道されており、何事もなければという思いで映像を見ておりました。

 青梅市では、8月22日正午過ぎ、1時間に107.5ミリという過去最大の雨量、24時間に264.5ミリという記録的な豪雨が降り、それに伴い土砂災害警戒情報が発表されました。2010年までの過去30年間の統計では、青梅市の8月の1カ月の平均雨量は約227ミリですので、実に一日に1カ月分以上の雨が降ったということになり、数字でもその豪雨のすさまじさを痛感したところであります。

 また、本市の地理的な特徴は市域の60%を占める緑の山々であり、また、東西を流れる多摩川でもあります。今回の台風での豪雨で、私の自宅の近くを流れる霞川は、あわやあふれんばかり増水し、多摩川では河川敷が全く見えなくなるほどの水量となっており、自然の脅威を改めて痛感したところでございます。

 また、本市には崖崩れ、急傾斜地の崩壊のおそれがある、そういう箇所が1054カ所、土石流のおそれがある398カ所、地すべりのおそれがある1カ所、合わせて1453カ所の土砂災害警戒区域がありまして、私も土砂災害警戒区域に囲まれた地域に住んでおります。

 また、2年前の6月に発生した大雨では、これも同じく土砂災害警戒情報が発せられましたが、このときには青梅市では初めてとなる避難準備情報が発令されるほどの豪雨が降り、その際には私の住む近くでは大規模な土砂崩れが起こり、民家に土砂が入り、家の被害はありましたが、人的な被害はなかったと聞いております。その土砂崩れに対して行われた工事が本年初めに終わり、安堵していたところでありますが、今回の豪雨でまた住民の方々は強い不安にかられました。

 今回の台風では、在住している近隣地域で、独自に行った調査では、土砂災害が4件確認されました。どれも人的な被害はありませんでしたが、住宅地に土砂が流れ込んでしまい、大変な御苦労をされたと伺いました。皆様一様に、まさかここが崩れるとは思わなかった、大変怖い思いをしたというふうにお話を伺いました。

 そこで質問でございますが、8月22日に本市を通過いたしました台風9号に対して、どういった体制で対応されたのでしょうか。

 また、災害時には関係部署との連携が非常に重要なことではありますが、関係部署との連携はどのように行ったのでしょうか。

 災害時での情報収集もまた極めて重要でありますが、その情報収集をどう行ったのでしょうか。また、その収集した情報ですが、共有はどう行ったのでしょうか。一部の市民からは、なかなか電話がつながらなかったといった声も聞いておりますが、そういった電話連絡などに対しての体制づくりはどう行ったのでしょうか。

 また、現在把握している被害状況をお聞かせください。それに対しての対応もあわせてお聞かせいただければと思います。

 先ほど、私が住んでいる地域では、独自の調査で、土砂災害を4件確認したと申しましたが、ほかにも発生しているかと思いますが、あればお示しをいただければと思います。

 また、山間部では、市有地、また民間の土地などもあるかと思いますが、内訳など詳細がわかればお聞かせください。また、土砂災害での市有地、民間の土地、それぞれの対応をお聞かせください。

 今回の台風を踏まえ、また、改善点、課題点をどう捉え、考えているのでしょうか。

 続きまして、2項目め、子育て支援について質問をいたします。

 昨年度末をもって東青梅市民センター、河辺市民センターにありました図書館分館は廃館となり、中央図書館に統合され、その跡地には子育てひろば事業の場として、東青梅市民センターには「おひさま広場」、河辺市民センターには「ウメスタ」が8月よりスタートいたしました。子どもたち、またお母さんたちの交流の場としての役割は非常に大きいものであると思います。少子化をいかに食いとめるか、また、出生率をいかに向上させるかは、本市だけではなく日本全体の喫緊の課題であり、子育て世代に安心して産み育てられる環境を提供することは責務であります。東青梅市民センター、河辺市民センターに開設されたこれらの子育てひろばは、まさに子育て世代にとって大変有益なものであります。私もそれぞれ実際に行ってみましたが、子ども同士、お母さん同士で交流し、非常に楽しそうな印象でありました。子どもが1人のお母様は、2人以上の子どもを持つ経験豊かなお母さんに、2人目が欲しいが悩んでいると相談しているなどというお話も伺いました。このような子育て支援策を充実させることは移住者の獲得や住民の定住にもつながり、さらに出生数をふやすことにもつながっていき、少子化対策にとって大変重要な要素であると考えます。

 質問でございますが、8月より東青梅市民センター、河辺市民センターに開設されました子育てひろばの利用状況をお聞かせください。また、利用者の声など、わかればお聞かせください。また、課題点、改善点など、もしあればお聞かせいただければと思います。子育てひろばの周知をどのように行ってきたのでしょうか。また、まだ開設したばかりだと思いますが、まだまだ知らない方もいるので、ぜひとも今後さらに周知に努めていただければと思います。青梅市の子育て支援のアピールすべき取り組みの一つであると考えます。今後の周知についてもあわせてお聞かせいただければと思います。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、台風9号の対応についてお答えいたします。

 最初に、体制についてであります。8月22日午前4時59分に大雨洪水警報が発表されたことから、青梅市地域防災計画に基づき、災害対策連絡室を防災課に設置し、第1号注意体制として連絡調整を図る態勢を整えました。午前11時55分に気象庁及び東京都から土砂災害警戒情報が発表されたことから災害対策本部を直ちに設置し、第1号注意体制から第2号警戒体制へ引き上げ、午後0時5分に第1回災害対策本部会議を開催し、被害状況及び今後の気象情報について報告いたしました。午後1時15分、避難準備情報を発令いたしました。午後1時30分に第2回災害対策本部会議を開催し、今井市民センターの避難所開設及び各市民センターでの自主避難者の受け入れ等について決定いたしました。午後3時30分に第3回、午後5時15分に第4回の災害対策本部会議を開催し、被害状況や気象情報について報告し、協議等を行いました。午後7時45分、土砂災害警戒情報の解除に伴い避難準備情報を解除し、第2号警戒体制から第1号注意体制へ移行いたしました。その後、午後8時30分、第1号注意体制を解除し、準備体制へ移行するとともに、8月23日午前5時36分に準備体制を解除いたしました。

 次に、各部署との連携についてであります。災害対策本部の設置に伴い、消防署、警察署及び消防団へ連絡し、人員の派遣を要請いたしました。また、今井市民センターでの避難所開設及び指定動員職員の配置、さらに各市民センターに自主避難者の受け入れ準備を行うなどの態勢をとりました。

 次に、情報収集についてであります。気象情報については気象庁の専用電話、いわゆるホットラインを利用するなど情報収集に努めました。市内の状況については、職員による現地での情報収集のほか、災害対策本部に派遣された消防署員からの情報や消防団本部に報告される各分団からの情報を共有いたしました。なお、市民からの電話問い合わせに対応するため、地域防災計画に基づく応援体制を実施いたしました。

 次に、被害の状況及び対応についてであります。

 初めに、浸水による被害の状況であります。9月2日現在把握している件数は、市内で床上浸水87件、床下浸水79件となっております。特に被害が集中した今井3丁目付近での対応でありますが、私も現地に出向き被害状況を確認するとともに、住民の方々からお話を伺い、職員対応を指示いたしました。また、被害想定区域内の全世帯に市の対応を記載した文書のポスティングを行うと同時に、税務担当職員による浸水調査を開始いたしました。不在世帯については、夜間や休日に訪問するとともに浸水調査の協力依頼文書を投函するなど、浸水状況の把握に努めたところであります。また、罹災証明については、市役所での受付のほか、今井3丁目自治会館において臨時受付を行うとともに、未交付世帯に対し、浸水調査時に合わせて交付いたしました。ごみの収集については、被害想定区域内の全世帯に燃やすごみ、燃やさないごみの指定収集袋とごみ収集のお知らせを職員により配布し、燃やすごみの収集日に合わせ燃やさないごみの臨時収集を行ったほか、粗大ごみの臨時一斉収集を行いました。浸水区域の道路や道路側溝の消毒を実施したほか、床上浸水世帯に対し消毒薬の配布を行いました。さらに、床上浸水世帯を戸別に訪問し、市と社会福祉協議会の災害見舞金を支給いたしました。高齢者世帯に対しましては保健師が戸別訪問し、健康相談を行いました。

 次に、土砂災害による被害状況であります。9月2日現在把握している件数は、市有地が5カ所、都有地が1カ所、民有地が17カ所、合計23カ所となっております。対応状況でありますが、各情報に対して職員及び団員を現地に派遣し、危険箇所の確認や交通整理、土砂の撤去などの対応を図ったところであります。また、当日は可能な限り周辺の情報収集を行い、今後の対応について所有者や周辺住民との話し合いをするなど、応急的な対策を行いました。市有地の場合は、今後の雨に備えたブルーシートによる法面の保護対策や簡易防護柵の設置などを行うとともに、今後の対応策の検討を行いました。民有地については、所有者以外の周辺住民への対応や所有者に対しての改善の協議を行っております。また、そのうちの7カ所の民有地については、土砂災害対策事業を行っている東京都西多摩建設事務所へ災害情報を伝達し、法面、斜面崩壊等の状況及び応急対策等の調査をお願いしております。

 次に、改善点、課題点についてであります。課題といたしましては、まず、情報について早期に状況を把握するための体制づくりや、写真などを活用した情報収集のあり方などが挙げられます。

 次に、市民への情報伝達として、防災行政無線が聞き取りづらかったという連絡をいただいており、確実な情報伝達ができなかったこと、また、自分の家が土砂災害警戒区域に該当するかなどの問い合わせなどもあったことから、土砂災害警戒区域のさらなる周知に努める必要があることなどがあります。さらに、市と自主防災組織との情報共有を強化することや、自治会を初めとする地域コミュニティの連携のさらなる推進なども課題として捉えております。

 次に、子育て支援についてお答えいたします。

 初めに、8月1日より東青梅市民センター及び河辺市民センターにおいて開始した子育てひろば事業の利用状況と利用者の反応についてであります。まず、東青梅市民センターの子育てひろば「おひさま広場」では、8月の利用者数は大人が398人、乳幼児が442人、小学生が106人で、合計946人、一日の平均利用者数は約32人でありました。次に、河辺市民センターの子育てひろば「ウメスタ」では、8月の利用者数は大人が301人、乳幼児が329人、小学生が311人で、合計941人、一日の平均利用者数は約31人でありました。利用者の反応でありますが、開放的で明るくて気持ちがいい、近所にできたので便利、ほぼ毎日開館しているのでいつでも利用できる、同年代の親子との交流の場になっているなどの意見が寄せられております。

 次に、課題及び改善点についてでありますが、現時点においてはありません。今後、事業を実施していく中で利用者や事業者の声を聞き、課題や改善点があれば対応してまいります。

 次に、周知方法についてでありますが、広報おうめや市ホームページを初め、おうめ子育てねっとにより周知を図ってまいります。また、チラシを作成し、各市民センターに配置しております。

 今後も機会を捉えて周知を図ってまいります。



○議長(山本佳昭) 片谷議員。



◆第8番(片谷洋夫) それでは、子育て支援について2回目の質問をさせていただきます。

 近年では地域とのつながりが希薄化していると言われ、自治会の加入率も減少傾向となっており、その結果、多世代間の交流も薄れていると言われております。現代の子育ての不安は、子育て世代の孤立であるとも言われております。孤立化を防ぐための方策として、子育てひろばでのお母様同士の交流は重要であります。さらには、地域連携し、一体となり支えることもまた重要であるというふうに考えます。地域コミュニティにおいて子どもたちとさまざまな世代の人々が交流することは、子どもたちが自立心と社会性を育む大切な機会となりますが、その地域コミュニティとの交流が薄れつつあるというのが現状だというふうに考えております。多様な家族形成により、近年では核家族化が進み、シニア世代、祖父母世代と、子どもとの交流も少なくなっていると言われています。祖父母世代と子どもの交流では、親では教えられないことが身につく、高齢者に親しみが持たれる、いろいろな人と接することができ、いろいろな経験を教えてもらえるなど、子どもにとってたくさんのメリットがあり、また祖父母世代にとっても楽しみ、生きがいの創出など、メリットもあるというふうに思います。また、地域での一体感も生じ、地域全体で子育て、子育ちにかかわる相乗効果も期待できるのではないでしょうか。また、以上のことから、祖父母世代、そして子どもとの交流を、東青梅市民センター、河辺市民センターでの子育てひろばにおいて行ってはどうかというふうに考えますが、見解を伺います。また、祖父母世代と子どもたちの交流に関して市の現在の取り組み状況をお聞かせいただければと思います。

 そして、また、祖父母世代に対してでありますが、子育て支援の一助としてガイドブックを発行している自治体もあります。

 さいたま市では「さいたま市祖父母手帳」というものを発行しております。これは、祖父母が育児をしていたときと比べ、現在では非常に情報が多く、育児方法も大きく変化しており、現在の育児法を学び、父母との関係を円滑にするとともに、地域における子育ての担い手となるきっかけとなってもらえるよう発行されたそうでございます。祖父母世代に対しては今の子育ての常識を、親世代に対しては昔の子育ての常識を理解してもらい、世代間ギャップを埋め、相互のコミュニケーションがより円滑になれればという思いで作成したそうです。

 また、同じように、横浜市では、世代や性別を問わず、地域の中で子ども、乳幼児にかかわるきっかけづくりとして、三世代育児支援の取り組みの一環として「地域と家族の孫まご応援ブック」というものを作成しているそうです。祖父母と同居、また近くに住んでいない子育て世帯も多く、子どもが成長過程で日常的に多様な世代とかかわりを持つ機会が減っている状況にある中で、祖父母と子育て世代がつながるメリットや孫育てのヒントなどを記載し、孫育てにかかわっている方、これからお孫様を迎える方、地域の子育て支援に関心のある方などを対象として発行しているそうでございます。青梅市でもこういったガイドブックを祖父母世代に向けつくってみてはどうかというふうに考えますが、見解を伺いまして質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 祖父母世代との交流についてお答えいたします。

 市では、子育て支援センターにおいて、地域が高齢者ボランティアによる囲碁や将棋、けん玉教室などを実施して多世代交流を行っております。また、ファミリーサポートセンター事業では、育児援助を受けたい方と援助を行いたい方が会員登録し、子どもの預かりなどの援助活動を行っております。援助を行う提供会員の多くは祖父母世代であり、地域で子育てを支援しております。東青梅及び河辺市民センターの子育てひろばでは祖父母世代との交流事業はまだ実施しておりませんが、今後事業者と協議して検討してまいります。

 次に、ガイドブックについてであります。横浜市やさいたま市が作成したガイドブックは、家族の子育てのみでなく地域の子どもたちも対象としており、豊かな知識と経験を持つ祖父母世代が地域で子どもたちを見守り、子育て世代の不安を解消していくことを目的としております。市といたしましては、引き続き子育て支援センター等での取り組みを推進することで祖父母世代の方々に御活躍いただきたいと考えておりますが、横浜市やさいたま市の事例については調査研究してまいります。



○議長(山本佳昭) 以上で、第8番片谷洋夫議員の一般質問を終わります。

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△第3 第6番 藤野ひろえ議員(併用制)

  1 保育・子育て支援の充実を

    ――保育所、学童クラブの待機児解消、サマー学童、保育士処遇改善などについて――

  2 子どもの居場所づくりについて



○議長(山本佳昭) 次に、第6番藤野ひろえ議員。

    〔第6番議員質問席着席〕



◆第6番(藤野ひろえ) 通告に従いまして、2項目の質問を行います。

 まず、第1に、保育・子育て支援の充実を。保育所、学童クラブの待機児解消、サマー学童、保育士処遇改善などについて質問をいたします。

 子ども・子育て支援新制度が始まって1年たちました。子育て支援、待機児解消ということもあり、従来は認可外施設だった小規摸保育施設なども認可施設となったり、施設数はふえていますが、安心して希望する保育所に入れない、少なくない待機児がいることも実態ではないでしょうか。女性の活躍、一億総活躍社会と政府は言っておりますが、「保育園落ちた」という母親のブログをきっかけに、待機児問題は国政でも焦点になっています。

 9月2日の厚生労働省の発表では、4月1日現在、認可保育所を希望しながら入所できなかった子どもの数は2万3553人となり、育児休業延長で待機児童には数えられない隠れ待機児童を入れると実際に保育所に入れない児童は9万人を超え、2年連続増加の深刻な実態となっているそうです。東京都内の待機児の数は、今年度初めの時点で8466人にも上るとのことです。9月6日には小池新知事が都内の保育所を視察し、これから始まる都議会に、待機児対策に重点を置いた補正予算案を提出すると報道されております。

 また、保育所に子どもを入れる活動、保活という問題もあります。厚生労働省が行った保活の実態に関する調査の中間取りまとめ、4月28日発表では、保護者の4割が保活をしても希望の施設に入れず、8割超が苦労、負担を感じていたことが明らかになっています。苦労、負担の中身では、市役所などに何度も足を運ばなければならなったが最多で、情報の収集方法がわからなかったが続いています。自治体が親の就労時間や近くに祖父母がいるかなどさまざまな条件で細かく加算し、優先順位をつけるポイント制を採用し、その詳細を公開するようになってから、何点あれば保育園に入れますかと聞かれることも多くなり、受験の偏差値のようになっているということも言われております。待機児問題を考えるとき、保育の量とともに質への切実な願いがあり、認可保育園をふやしてほしいということがあります。施設や体制も整備されたところに預けたい、子どもを安心して預けられる、親であるならば当然の願いであり、子どもの成長を願う親としてぎりぎりの要求です。

 実際に内閣府の発表では、昨年1年間で14人の子どもが保育施設で死亡していますが、そのうち10人が認可外の施設です。ゼロ歳児と1歳児で12人が亡くなっています。安心して預けられる保育園があってこそ働き続けることができます。安倍政権の打ち出した緊急対策は、定員上限が19人以下の小規摸保育に22人まで入れる、保育士の配置や施設の基準が国の最低基準を上回っている自治体に受け入れ人数をふやさせるなど、根本的な解決策とはほど遠く、一層の規制緩和による詰め込みで保育の質を下げるというものではないでしょうか。ゼロ歳から5歳まで、同じところで安心して預けられる認可保育所を中心に据えた抜本的対策が必要と考えます。

 1回目の質問は、市内の保育サービスの利用児童数、待機児童数を明らかにし、実態と課題、対策について明らかにしてください。4月の年度当初と比べて直近の数はどうなっているでしょうか。認可保育所、小規模保育所、保育ママ、事業所内保育所、認証保育所などの数と状況についても明らかにしてください。もし把握されていれば、市内に認可外施設がどのぐらいあるかもお願いいたします。

 2項目めの質問です。子どもの居場所づくりについて伺います。

 全国的に子どもの自殺やいじめ、青少年の非行など、悲惨な事件が後を絶ちません。8月には、埼玉県東松山市で16歳の少年の遺体が見つかった事件で、中学生3人を含む少年5人が殺人の疑いで逮捕され、昨年2月には川崎市で中学1年の生徒が殺害され、少年3人が殺人などの罪で実刑判決を受けています。このような悲惨な未成年同士の事件の報道を知らされるたびに、何とかできなかったのか、なぜ未然に防ぐことはできなかったのかと、衝撃と同時に大変残念で、こんなことが起きない社会をどうつくっていくべきかを考えさせられております。

 警察庁によりますと、未成年同士の殺人、殺人未遂事件は、2015年、計18件起きています。2014年16件、2013年17件と、ここ数年は年間十数件で推移しています。家庭裁判所の元調査官で、埼玉県立大の市村教授は、少年の人格は未熟で、不安定とした上で、周囲の大人が少年たちに目をかけているサインを出すだけでも違うと指摘し、暴走を防ぐブレーキ役が不可欠だと話しています。また、学校と地域の連携について、NPO法人さいたまユースサポートネットの●●●代表は、学校には子どもを放置しない責任があるが、子どもにとって学校は限りない競争を求められる場で、一度枠組みから外れてしまうと復帰するのは難しい。引きこもりや不登校などの若者のために地域のネットワークづくりを進める子ども・若者育成支援推進法が2010年、平成22年に施行されたが、肝心の子どもを守る実働組織が育っていない。学校だけでは対応できない子どもがいれば、学校は地域社会を信頼して子どもの情報を開示すべきだ。地域は、そんな子どもたちを支えるため、駆け込み寺のような安心できる居場所をつくって子どもを社会につなぎとめ、社会性を学んでもらうことが必要だと述べています。青梅市では、第6次総合長期計画の中で、次代を担う子どもをみんなで育むまち、青少年活動の中で、実施計画として、「異世代・異年齢・異地区間の交流や地域コミュニティの醸成を図ることにより、青少年の健全育成を目指す。」としています。そして、親子ふれあい綱引き大会の実施など行っております。

 7月28日の全員協議会で、総合長期計画改訂素案が配付されました。この中で、子育て支援の関係では、社会経済情勢の変化等として、平成27年8月、東京都子供・若者計画が策定され、市区町村の役割として、地域の実情に応じた子供・若者支援施策の着実な推進、子供・若者計画の策定、子供若者支援地域協議会の設置が努力義務化とあります。改訂の要点として、東京都子供・若者計画に基づき、地域の実情に応じた子供・若者支援施策を推進となっています。まさに今、子どもの居場所、こうした時代の要請であり、今この問題を具体的に推進することが求められていると思います。

 8月17日に、青梅市で第3回子ども・子育て会議が開催され、傍聴いたしました。この中で、委員から、中高生の居場所づくりについて意見が出されていました。児童館がない中で、どうかわりになるものをつくるのか、体育館に行っても自由に遊べない。見守る大人がいて、交通機関を使わなくても地域の中に自由に遊べる場所をぜひ推進してほしいというような意見が出ておりました。まさに同感です。

 子ども、若者たちの健やかな成長のために積極的な施策を求めて、1回目に2点伺います。1つ目、市内の小中学生、高校生の青少年対策の現状と特徴、課題について。2つ目、子どもの相談体制、居場所は十分と考えていますか。実態と認識、相談窓口の設置などについて明らかにしてください。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、保育所等の利用児童数及び待機児童数についてであります。

 まず、平成28年4月1日時点での管外委託児童を含めた入所児童数でありますが、保育所が3050人、小規模保育所が10人、家庭的保育が20人、認定こども園が49人、事業所内保育所が1人で、新基準に基づく待機児童数は25人でありました。8月1日時点では、保育所が3130人、小規模保育所が26人、家庭的保育が21人、認定こども園が49人、事業所内保育所が0人となっております。直近の待機児童数は、7月1日時点でありますと25人となっております。待機児童が出ていることについては課題であると捉えておりますが、これまでも順次保育所の増改築を行い、定員増を図ってまいりました。今年度につきましても、現在青梅みどり第二保育園、かすみ台第三保育園及び成木保育園において施設整備を進めております。

 また、事業所内保育所でありますが、あゆみ保育園も本年10月1日に開所いたします。これらによる一定の待機児童が図られるものと考えております。市内での認可外の保育サービス、施設については把握しておりません。

 次に、子どもの居場所づくりについてお答えいたします。

 初めに、青少年対策の現状と特徴、課題についてであります。次代を担う青少年が各自の持つ能力や個性を十分に発揮するとともに、心身とともに健やかに成長し、地域社会の一員として精神的、社会的に自立することは、全ての市民の願いであり、それを実現させることは私たち大人に課せられた責務であります。近年はインターネットや携帯電話の使用が日常化し、これらに起因した事件やトラブルに青少年が巻き込まれるケースがふえております。このような課題の解決には、青少年が家庭、学校、地域などあらゆる生活の場においてさまざまな人間関係や活動を通して豊かな人間性を育み、健全に育成されるよう関係機関が連携を強化し、時代の変化に対応した取り組みを進めていく必要があります。青梅市青少年問題協議会では、平成28年4月に、平成28年度から30年度までの3年間にわたる青梅市青少年健全育成基本方針を策定いたしました。この基本方針では4つの重点目標を定めており、家庭、学校、地域社会及び関係機関が役割分担をし、青少年健全育成の取り組みを推進しております。

 次に、相談体制の子どもの居場所の実態と認識についてであります。相談体制については、子ども家庭支援センターにおいて、子ども本人や子育て家庭のあらゆる相談に応じるほか、地域の関係機関と連携を図りながら、子どもと家庭に関する総合的な支援を行っております。平成28年度からは、増加する相談件数に対応するため相談員を1人増員しております。子どもの居場所については、従来から実施している子育て支援センターや学童保育、放課後子ども教室などに加え、8月からは東青梅及び河辺市民センターにおいて子育てひろばを開設いたしました。このように、相談体制や子どもの居場所については充実が図られているものと認識しております。



○議長(山本佳昭) 藤野議員。



◆第6番(藤野ひろえ) 保育・子育ての関係で2回目の質問を行います。

 今、待機児が7月1日時点で25人ということなんですが、これは直近ですと、私が担当からいただいたのは8月1日のがあったのですが、それですともっと多かったような気がするんですが。保育園、たしか55人だったと思うんですが、その辺どうして7月1日の数になるのかどうか。やはり認可保育園を希望しているということで、国基準とか市基準とかいろいろあるんですが、やはり保護者の方は、できたら認可保育園に入りたいという要望をされている、申し込みしているんだと思うんですが、その辺の数についてもう一回教えていただきたいと思います。

 いつも、4月当初は数十人だけれども、だんだん年度末に来るともう待機児が200人ぐらいに増加するという傾向があるかと思うんですが、その辺はどのように受けとめているでしょうか。特に、この小規模保育、保育ママ、事業所内保育、これも2歳までということで、3歳になったら、じゃあどこの保育園に行けばいいのかということで、やはりこの3歳の壁、待機児になってしまうということもあるかと思うんですが、その辺についてどのようにお考えでしょうか。

 それから、市内、今30の認可保育園があるかと思うんですが、9月1日現在の募集児童数を見ますと、たしか合計122人、待機児がいても募集も結構やっているところもあるということで、その辺、特にこの西部地域ではあきがあって、東部地域はなかなかあきがないという状況だと思いますが、その点をどのようにお考えでしょうか。

 それから、認可保育園と小規模保育所では設置の基準がそもそも違って、児童1人当たりの面積、職員の数、園庭がないとか、子どもの保育にとってやはりこの条件の整ったところがいいというのはあるのではないでしょうか。ですから、やはり認可保育園を希望という実態もあるのではないかと思うんですが、その辺どうお考えでしょうか。

 それから、政府が待機児童解消策として、今年度から企業主導型保育事業、これは青梅市でも、先ほどあゆみ保育園ということを言っておりましたが、事業所の子どもと地域からの子どもも受け入れるということです。これは施設の公的補助を認可保育所並みに引き上げた制度ですが、職員に占める保育士有資格者の割合は旧制度の3分の2から半分に緩和されて開設しやすくなったけれども、保育サービスの質の低下を懸念する声もあります。ということで、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

 それから、あと、学童クラブの状況についてもお聞きいたします。

 ことし3月、子ども・子育て支援事業計画の中で、学童保育所待機児解消プランが策定されました。昨年度から受け入れ枠が6年生まで引き上がって、同時に待機児が200人にも上っております。市では、学童保育所の整備、民間事業者の参入促進、障害児入所制限の撤廃など、いろいろと頑張っていただいていると思いますが、具体的に伺いたいと思います。

 学童クラブの利用児童の4月当初と8月直近の実態はどうでしょうか。待機児の推移を明らかにしてください。

 それから、学童保育所の待機児解消プランの中で、適合させる基準、専用区画の面積を児童1人当たりおおむね1.65平方メートルを確保する、支援の単位を構成する児童の教をおおむね40人以下とするというふうにしています。学校の余裕教室を青梅市では使用しているところが多いわけですが、この点についてどのような見通しをお持ちでしょうか。29年度に向けての計画などありましたらお示しください。

 また、今議会には第3学童保育所の増設の条例案が提案されていますが、いつから何人の定員増を見込んで提案されたのか伺います。

 それから、サマー学童の件でお聞きします。

 昨年は、待機児童対策として、夏休み期間中の学童を青梅第一小学校の1カ所で実施をいたしました。今年度はそのほかに河辺小学校で実施をされました。視察をさせていただきました。この2カ所のサマー学童の関係について、定員と委託先、利用状況、課題と来年度への計画などについて、お尋ねをいたします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 学童保育事業についてであります。

 まず、現況でありますが、平成28年4月1日時点では、入所承認者数は1351人で、待機児童数は223人でありました。8月1日時点では、入所承認者数は10人減の1341人、待機児童数は50人減の173人となっております。学童保育整備の進捗状況でありますが、平成28年度に学童保育所待機児童解消プランを見込んでいる4学校区のうち2学校区については空き店舗を活用した整備を考えておりましたが、民間事業者の参入状況やその後の利用実態などを踏まえ、市が直接整備することは見送る方向で検討しております。残る2学校区につきましては、本定例議会に青梅市学童保育所条例の一部を改正する条例案を御提案申し上げているとおりであります。新しい定員は120人であります。平成29年度整備につきましては、本年度の利用動向や整備状況などを勘案し、学童保育所待機児童数解消プランを精査した上で総合的に判断してまいります。

 次に、サマー学童の実施状況につきましては、昨年度の第一小学校に河辺小学校を追加し、2拠点で実施いたしました。第一小学校では、7月25日から8月19日までの22日間を開所し、入所者11人で延べ113人、河辺小学校では7月22日から8月24日までの28日間開所し、入所者39人で延べ563人に御利用いただきました。利用者アンケートから、昨年度同様おおむね好評を得たと理解しております。受託者は、特定非営利活動法人ワーカーズコープであります。課題といたしましては、利用者アンケートから、各小学校の夏休み期間が異なるため、夏休み期間全てに対応できないことなどと捉えております。平成29年度の実施につきましては、平成27年度を初年度とする青梅市総合長期計画実施計画では、3校での実施を予定しております。

 保育に関する質問は、担当から説明をさせていただきます。



○議長(山本佳昭) 子ども家庭部長。

    〔子ども家庭部長登壇〕



◎子ども家庭部長(梅林繁) 保育所の関係について御答弁申し上げます。

 まず、待機児の数の関係です。先ほど御答弁申し上げましたのは、新基準として25人、7月時点での旧基準ですと55人となります。

 次に、3歳の壁の問題についてでございますが、今後連携保育所と契約を結ぶことになっておりますので、そのことで解消されていくものと認識しております。

 西部地域の状況でございます。東部地域では待機児童が出て、西部地域では定員割れを起こしている状況は認識しております。今後、子ども・子育て支援事業計画に基づきまして対応を図ってまいります。

 あと、認可保育所と認可外保育所との差をどう考えるか、また、企業主導型保育所についてどう考えるかということでございますけれども、家庭、地域型保育事業所の認可基準に基づきまして、職員の配置基準等決められております。これに伴いまして的確な保育がなされていくものと認識しております。



○議長(山本佳昭) 藤野議員。



◆第6番(藤野ひろえ) 学童保育所、第3学童、120人という定員ということなんですが、現在でも第3は150人、3クラスですか、あると思うんですが、そうしますと、プラス120ということで考えていいのでしょうか。そうしますと、この待機児がどのぐらい減少見込みを考えているのか。173人ですか、今の時点での待機児がいるということでしたが、この第3ができれは物すごい待機児解消に結びつくなというふうに思うんですが、その辺、もう一回ちょっと確認したいと思います。

 あと、新町に会席料理屋のお店を改装して、この6月にできた民間の学童保育所、小規模保育所と併設しているNICOLANDというところだと思うんですが、ここを私たち共産党市議団、8月に視察をさせていただきました。ここは40人定員とのことでしたが、まだあきがあって、何とか多くの子どもたちにも利用してほしいということのようでした。この施設については、小規模と学童が始まりますよということで、5月1日号の広報おうめにも募集記事が掲載されていましたが、ベテランの保育士さんに男性保育士さんもいて、子どもたちが本当に生き生きと楽しそうに、たまたまその日はお店屋さんごっこのような遊びをしておりました。園庭はないけれども、近くの公園を利用していることや、手づくりおやつをつくっている──学童のおやつ代は、市の学童とは、ちょっと高目ですというようなお話も伺ったところですが、もっと、定員に全然満たないということでは、近くの児童で通える条件があればもっと利用していただいたほうがいいのかなというふうに思ったんですが、市のほうではこの施設について実態をどのように周知とか受けとめて、今後の利用状況をふやすというようなことについてはどのようにお考えでしょうか。

 それから、サマー学童。特に待機児童が多いところに通える地域につくっていただきたいなというふうに思うんですが、一小のほうは11人、河辺小のほうは39人ということで、もっとやはり通えるところに、例えば商店街の空き店舗とか、例えば東青梅センタービル1、2階のところはテナントがいっぱいあいているということも承知しているのですが、そういうような空き店舗とかいろいろなところを利用しながら、何とか学童の施設をもっとふやすということはできないのかどうかというふうに思っております。やはり、期間についても、学校の始まりの関係で、きちっと、その間学童として使えないということで、河辺小は7月22日から8月24日、一小は7月25日から8月19日ということで、この辺、やっぱりもうちょっと何とか方法はないのかなというふうに思っておりますが、ぜひ検討していただきたいと思っています。

 それから、学童のこの入所定員というところで、余裕教室のところに、40人学級で使用しているところに50人も入所しているということで、その部屋には子どもたちの椅子も机も棚も図書も、とても、本当に狭いというふうに感じております。人数が多いところから、50人というような定員のところから独立した施設の整備を検討すべきではないかと思いますが、改めてこの点伺います。

 それから、保育士の確保、処遇改善について、現状と国と市の支援策の充実について伺います。

 保育士の賃金は、全産業平均に比べて約10万円低いということが保育士不足を引き起こしていると言われております。都内の保育士を対象にした調査では、保育士の18%が退職を考えていて、理由のトップは、給料が安い65%となっています。保育士は高い専門性が求められるにもかかわらず、見合った処遇になっていないのです。公定価格では、保育士の経験年数による賃金の上昇分は11年で頭打ちになっているようです。また、保育士の非正規化も進んでいるということです。東京都では、45%が非正規職員という調査もあります。保育は、子どもの発達、成長の権利、そして働く親の権利を保障するものです。厚生労働省によると、2014年度の保育士登録は約125万人だが、実際に保育所で働く人は約45万人、潜在保育士は約80万人と言われております。国が8月24日に決定した第2次補正予算案では、保育士の給与引き上げは6000円しか盛り込んでいません。府中市では、民間保育園の保育士のために、夏のボーナスではプラス2万円、冬は2.2万円、市独自に補助しているそうです。家計を支える男性保育士もベテランも長く働き続けられるように、国も都も市もさらなる処遇改善をすべきと考えます。青梅市では、退職共済制度を廃止しておりますが、今、この現状の認識と対策についてお尋ねをいたします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) サマー学童の拡充につきましては、今後、学童保育所の整備や民間事業者の参入、待機児童の状況などを踏まえ、適切に判断していきます。

 次に、保育士の確保、処遇改善についてであります。

 国においては、子ども・子育て支援制度における公定価格に平均3%相当の処遇改善加算を行っております。東京都においては、東京都独自事業として、保育士等のキャリアアップに向けた取り組みに対する補助制度があります。青梅市においても、市単独補助として保育士人件費の補助や、青梅市子ども・子育て支援事業計画に基づき、質の向上に向けた研修及び人材確保に対する支援を実施しております。今後も継続してまいります。また、東京都に対し、東京都市長会を通じ、保育士の離職を防ぐための処遇改善への支援と保育士の人材確保策について要望しております。



○議長(山本佳昭) 子ども家庭部長。

    〔子ども家庭部長登壇〕



◎子ども家庭部長(梅林繁) まず、民間施設でありますNICOLANDの関係でございます。現状4人の入所ということで、少ない状況は把握しております。今後さらに周知を図りまして、入所の増員を図ってまいりたいと考えております。

 また、サマー学童の期間に関しましては、各学校の夏休み期間が違うことから課題として捉えておりますが、今後、学童保育所待機児童解消プランに基づき対応を図ってまいりたいと考えております。

 第3学童保育所につきましては、増設によりまして120人がふえます。この機会を捉えまして、既存の第3学童保育所及び隣接します吹上学童保育所、こちらのほうの定員を基準に合わせたいと考えておりますので、その分の減少は、その第3学童保育所が現在150人でありますところが約120人、30人強減ります。また、吹上学童保育所につきましても36人で、第3学童保育所につきましては1クラス38人の定員と変更することを予定しておりますので、実質的には71人の増ということで、解消の一助になるものと考えております。



○議長(山本佳昭) 藤野議員。



◆第6番(藤野ひろえ) 4回目の質問です。

 27年10月1日に、青梅市保育園理事長会と青梅市保育園連合会から市議会議長宛てに要望書が届けられております。毎年、私たち議員にも配布をされるわけですが、恐らく市長宛てにも同じような要望書が届いているのではないかと思います。この中には、市の保育士加算補助金について、障害児加算補助金について、人口減少地域にある保育園について、保育士人材バンクで確保策をというようなことについて要望が書かれております。将来ある子どもたちに、より暖かな細やかな保育ができるよう要望をかなえてほしいとも書かれております。この命を預かる、子どもの成長に携わる仕事に、ゆとりを持ってよい保育をしたいと頑張っている現場の願いに応えるように、専門職としてふさわしい待遇の改善は待機児解消とともに喫緊の課題であります。都に対してとか、青梅市でもやっているということですが、こうした要望書が出ているということは、やはりさらなる処遇改善の要望があるということだというふうに思っております。私も、若いころ、看護師時代のときには、4人の子どもを院内託児室、また保育園、そして学童クラブということで、大変お世話になって、安心して働き続けることができました。いろいろな悩みとか、いろいろな相談も保育士さんに相談をすることができて、そういうことを今思い出しているところです。やはり、保育の専門の方々の処遇改善、仕事と子育てが両立できる女性が本当に活躍できる、そのために保育士の関係は本当に重要だというふうに思っておりますので、この要望書に対して市はどのように受けとめて、回答されたのかどうか、どのように対応しているのかどうか、最後にお聞きしたいと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 青梅市においても、市単独補助として保育士の人件費の補助や、青梅市子ども・子育て支援事業計画に基づき、質の向上に向けた研修及び人材確保に対する支援を実施しております。今後も継続してまいりたいと思っております。



○議長(山本佳昭) 藤野議員。



◆第6番(藤野ひろえ) 2項目め2回目の質問でございます。

 1回目で御紹介しました、この子ども・若者育成支援推進法ということで、2010年に施行されて、そして2015年──平成27年に東京都の子ども・若者計画が策定をされて、地方自治体は、地域の実情に応じてその施策を推進することが問われております。そうした中で、二つ質問をしたいわけですが、約2万1000人が18歳未満ということで、いろいろと青梅市でも青少年の関係では取り組んでいただいて、子育て支援でもいろいろ取り組んでいただいているわけですが、例えば国立市など、子どもの居場所創設事業補助金制度、全国でもいろいろなところで子どもの居場所事業制度を実施している自治体もあるわけです。今、一層いろいろな社会の状況によって大変な子どもたちをめぐる環境が本当に悪化をして、困難な子どもたち、若者たちの問題が深刻になっている中で、一層この居場所をつくることを推進することが重要だというふうに思っております。1回目に紹介をいたしましたが、青梅市の総合長期計画の改訂案の中にもあるわけです。そうした中で、こうした他市の例などについて認識と見解、青梅市でもこうした推進を求めたいと思うんですが、これについてお答えをいただきたいと思います。

 それから、やっぱり今後、空き店舗の活用ですね。いろいろと子どもの居場所ということでは、例えば東青梅センタービルにちょっとこだわっているわけですが、先日見てまいりまして、青梅市、国の補助金を受けて、市の財政を投じてやっているわけですが、1階と2階、テナントが半分しか入っていません。見てきましたら、テナント、たしか8カ所か9カ所、1階にも4カ所、2階にも4カ所ぐらい、テナント募集ということで、大きいところは43坪、37坪──これ全部一緒なんですが、こういうことで、本当に今、空き店舗の活用、このセンタービルなど、あいているところなどをぜひ、子どもの居場所づくりなどに活用したらどうかなというふうに思うんですが、その辺どうでしょうか。こんなに活用されていないのは、本当に無駄遣いというか、もったいないなというふうに感じております。先ほど片谷議員のほうも質問されまして、青梅こども未来館で実施の子育てひろば、にこにこ広場は7月29日に終了となって、かわりに東青梅市民センター、河辺市民センターで子育てひろばが開設をされて、それなりに多くの1000人近い方が利用されて、頑張っていただいているところではありますけれども、ここは乳幼児とか小学生までということで、やはり中学生、高校生、18歳までという利用については、本当になかなかこういうところでは無理があるのかなというふうに思うわけです。また、この西部地域、特に子どもの居場所も何か少ないような気がいたしますが、この空き店舗の活用などで居場所をつくるということについてどのようにお感じになっているでしょうか。仲間とともにエネルギッシュな活動をしたい、そういう中高生の居場所づくりについて市はどのようにお考えでしょうか。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 子どもの居場所創設事業等についてであります。

 子どもの居場所創設事業は、居場所の提供、子どもに対する学習支援、親に対する養育支援、食事提供等の生活支援の4事業を一体的に行う事業であり、地域全体で子どもや家庭を支援する環境の整備に資するものと認識するところでありますが、現段階では他自治体の事例など情報収集に努めてまいります。

 次に、子どもの居場所の設置についてであります。

 今のところ新たに設置する予定はありませんが、子育て支援センターや学童保育、放課後子ども教室などに加え、8月からは東青梅及び河辺市民センターにおいて子育てひろばを開設し、充実を図っております。



○議長(山本佳昭) 藤野議員。



◆第6番(藤野ひろえ) 3回目の質問になりますが、子どもの居場所ということでは各自治体の情報収集に努めるというような御答弁だったと思いますが、例えば、国立市、子どもの居場所づくり事業補助金というのがありまして、国立市は、将来を担う子どもたちが、地域の人とのふれあいによって、豊かな人間性や社会性を身につけ、たくましく成長することができるよう、地域における子どもの居場所事業を実施する個人及び団体に対して補助金を交付します。申請ができるのは市内で青少年育成の活動をしている、または青少年育成の活動を予定している個人及び団体としますということで、市内において小学生から18歳までの子どもが、放課後、休日等に気軽に立ち寄り、自由に過ごし、活動できる拠点となる居場所を提供、運営する事業とするということで、補助金の額は、これは一事業当たりということで35万円を限度として28年度の予算は140万円というふうになっているわけですが、よく青梅市は既存施設を活用してというようなお話があるものですから、例えば、こういう空き店舗などを活用して、国立市のようなこうした居場所づくり事業補助金というのもどうかなというふうに考えていただければと思います。

 それから、いろいろ考えておりまして、やっぱり児童館、子どもセンターということを最後には申し上げたいなというふうに思っています。児童館の役割、認識、ゼロ歳から18歳まで、いつでも誰でも無料で利用できるということで、この児童館ということが、本当に子どもの居場所づくりの点では、やはりこの辺を設置に向けて検討していただきたいなというふうに思っております。児童館は、児童福祉法第40条に基づく児童厚生施設の一つで、地域において児童に健全な遊びを与えてその健康を増進し、また、情操を豊かにすることを目的とする児童福祉施設で、全国に約4600カ所あります。18歳未満の全ての児童が対象。平成26年度の東京都保健福祉局少子社会対策部の、東京の児童館・学童クラブ実施事業によりますと、都内に区部と市町村を合わせて611の児童館があります。23区26市の中で唯一児童館ゼロの市は青梅市だけと、この表にも全部ゼロがついているわけですね、青梅市だけ。そういう状況になっております。歴代の市長さん、市民の強い要望に応えていただけなくて、既存施設で児童館的役割ということを言われているわけですが、いつまでもこんなことでよいのでしょうか。市民センターなどの子育てひろばでは中学生や高校生は利用できず、居場所の役割は果たせないと思います。

 ちょっと写真を用意いたしました。これは8月26日に、TBSのニュース番組で児童館にいってみようのメッセージが取り上げられました。「しんどくなる前に児童館へ 命守る取り組み」ということで、全国約4600の児童館、学年問わず居場所を提供。保育士、社会福祉士、資格を持つ専門職員がいます。この中のメッセージ、児童館にいってみよう。居るところがなかったら、児童館にいってみよう。やることがなかったら、児童館にいってみよう。話せる人がいなかったら、児童館にいってみよう。わかってくれる人がいなかったら、児童館にいってみよう。がまんできないほどしんどくなる前に、児童館にいってみようという内容です。子どものいじめや自殺、非行を何とか少しでも減らし、健やかに地域の中で育つことができるように、子どもたちの居場所づくりを真剣に考えていただきたいのです。この件について、役割と児童館の認識について、いま一度お答えいただきたいと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 児童館は、児童に健全な遊びを与え、その健康を推進するとともに、情操を豊かにする役割があると認識しております。

 市では、子育て支援センターにおいて子どもが自由に遊べる場や情報交換の場を提供するとともに、子育て相談に応じております。また、東青梅市民センター、河辺市民センター等において実施している子育てひろば事業や、市民センター等を活用した子育て支援事業、放課後子ども教室などを実施しております。これらの事業に児童館の果たすべき機能を持たせており、子育て環境の充実が図られているものと認識しております。

 このようなことから、今のところ児童館を設置する考えはありません。また、国立市のような補助制度は現時点では考えておりません。



○議長(山本佳昭) 藤野議員。



◆第6番(藤野ひろえ) 最後の質問です。

 青梅市では子育て支援センターとか放課後子ども教室とか河辺市民センター、東青梅市民センターが児童館の役割を果たしているからということで、なかなか新しい児童館というほうに要望が聞いていただけないような、市民の願いがなかなか届かないなというふうに、歯がゆい思いがするわけです。先日、市民の方が、お母さんたちが、町田市に児童館を見に行ったそうです。私が言いたいのは、ぜひ、市長にも児童館を見に行ってほしい。子どもの意見、子育てグループの声を聞いてほしい。子ども・子育て会議で、この子どもの居場所づくりということについて話し合ってほしい。この3点について伺いたいと思うんです。

 町田市は人口42万人、面積71平方キロメートル。人口は青梅市の3倍以上、面積は約7割。そこに児童館──子どもセンターというそうですが、5つあるということで、5館目の児童館。「まあち」というところを見てきたそうです。本当に長い時間をかけて、子どもたちの意見も聞きながら、各地区に1館ずつ建設を進めてきたと。5館目がようやくできて、次は中学校区に1館ずつ、0歳から18歳までの子どもたちが夜21時まで、運営も子どもたち中心にということで、公設公営で、1館5人ぐらいずつ配置された臨時の職員もおりまして、もちろん専門の職員もいまして、本当に、見に行った方は、町田の子どもたちは幸せだなとすごく感じたそうです。いつでも自由に、誰でも無料で行けるということで、青少年対策としても子どもたちの居場所づくりとしても本当にこういうものが青梅にも欲しいということを言われて、多くの市民が願っているわけです。

 子ども・子育て支援制度のアンケート調査でも、児童館というのは本当に多かったのですが、この児童館では、ここではダンスをしたり、楽器も備えつけのところで音楽をやったり、調理室もある、体育館もある、相談にも対応しているということで、青梅では乳幼児とか小学生は何とか遊べるのですが、やはり、もっともっとこのような中学生、高校生への居場所づくり、必要ではないかというふうに思っております。この青梅市の第6次総合長期計画の「次代を担う子どもをみんなで育むまち」「子どもたちが様々な人と出会い、ふれあうことのできる多世代・異年齢交流を推進し、社会全体で子どもと親の育ちを支え、安心して出産・子育てができるまちづくりを進めます。」積極的にこの子育て支援施策を推進していくということ、青少年活動の中ではこの総合的な子ども・若者育成支援施策を推進するということで、いろいろと書かれているわけです。やはり、この子どもたちのために、青梅で生まれ育った子どもたちが、未来を担う若者が健やかに成長できるように、山や川、自然もすばらしいけれども、子どもの居場所もすばらしい、住んでよかったと実感できる青梅にするために、ぜひ考えていただきたいと思いますが、先ほど質問いたしました児童館を見てきてほしい、子どもの意見、子育てグループの声を聞いてほしい、子ども・子育て会議で居場所づくりについて話し合ってほしい、この点について市長の見解を求めます。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 児童館についてお答えいたします。

 子ども・子育て会議でも話をしております。青梅市には市民センターが11カ所あります。その中には調理室もあり、図書館もあり、子どもの居場所としては十分そちらを使えるのではないかなと思っておりますし、そのようなことでこれからも、子どもの居場所とか子育て支援とか、地域でそういうものを十分活用していただきたいということが私の考えであります。



○議長(山本佳昭) 以上で、第6番藤野ひろえ議員の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。



△午後0時04分 休憩



△午後0時58分 開議



○議長(山本佳昭) 再開いたします。

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△第4 第3番 山田敏夫議員(一括制)

  1 青梅市の有害鳥獣等対策について



○議長(山本佳昭) 次に、第3番山田敏夫議員。

    〔第3番議員質問席着席〕



◆第3番(山田敏夫) それでは、青梅市の有害鳥獣等対策についてお伺いいたします。

 毎年、青梅市内では、イノシシやシカ等による農作物の被害が多数発生しており、被害に遭った農業者にとって、農業に対する意欲の減退にもつながっているところであります。このことから、イノシシやシカ等による農作物の被害を防ぐために被害対策の強化をお願いいたします。また、アライグマやハクビシンなど、生態系保全、環境保全の観点から、特定外来種対策の中で捕獲等を行ってもらいたいと思います。

 私は、本年8月に飯能市に視察に行ってまいりました。青梅市と飯能市が隣接しているところが何カ所かあります。成木、富岡地区と南高麗、名栗地区であります。飯能市によりますと、クマ、サル、シカが南高麗、名栗に頻繁に出没しているとのことです。8月の下旬に南高麗小学校から直線で100メートルぐらいのところにクマが出ました。9月3日にも同じ場所へ出ております。成木まですぐ近くのところでございます。サルやクマは、南高麗、名栗ではかなり頻繁に出没しているとのことです。もちろん、イノシシ、シカ、アライグマ、ハクビシンも出ています。近い将来、クマ、サルが成木地区、富岡地区を初め、青梅地域へも出没してくると思われます。青梅市でも今後注意してもらいたいです。

 それでは、第1回目の質問をいたします。

 毎年、イノシシやシカ等による農作物の被害が多数発生していますが、鳥獣被害は営農意欲の減退、耕作放棄地の増加等をもたらし、被害額として数字にあらわれる以上に農林業に深刻な影響を及ぼしており、その被害対策は急務であります。こうした中、青梅市において平成27年度の被害件数と被害額を伺います。また、具体的なイノシシやシカ等による農作物の被害対策はどのように行っているか伺います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 有害鳥獣対策についてお答えいたします。

 まず、平成27年度被害件数及び被害額でありますが、市が把握している被害件数は、イノシシ123件、シカ13件で、被害額は約680万円であります。主な作物の被害額といたしましては、サツマイモが約150万円、ジャガイモが約120万円、タケノコが約90万円であります。特にイノシシによる被害は、山間部でなく人里近くの農地でも発生しております。

 次に、被害対策であります。農作物への被害対策といたしましては、青梅市農作物獣害防止対策事業実施計画に基づき、公益法人東京猟友会青梅地区へ駆除の委託を行っております。被害の連絡を受けると猟友会へ連絡をし、情報共有を図り、早期に駆除が行えるよう対応しております。駆除の方法は、銃器及びわなによる捕獲であります。平成26年度の実績は、イノシシ43頭、シカは36頭であり、平成27年度は、イノシシ54頭、シカ36頭となっております。



○議長(山本佳昭) 山田議員。



◆第3番(山田敏夫) それでは、2回目の質問をいたします。

 猟友会に委託しているとのことでありますが、イノシシやシカ等による農作物の被害は減少していない状況であります。また、猟友会による駆除も被害が発生した後での対応であり、十分な対策となっていないと思われます。被害対策は総合的に取り組む必要があるが、被害防除対策として農家自身が農地を守るという考えが必要であると考える。例えば、他市の状況を見ると、農家が被害防除対策として電気柵を設置して効果が上がっていると聞いております。電気柵の貸与や補助金の補助等の考えはおありでしょうか。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 被害防除対策についてお答えいたします。

 農家自身が自衛策を講じることも重要であると認識しております。電気柵もその一つであり、農作物の被害対策としての有効な手段と考えております。西東京農業協同組合では、組合員が農協を通じ簡易電気柵を購入した場合に、2分の1以内を補助しております。なお、平成23年9月の補助開始から28年8月まで、青梅市と奥多摩町において250件を補助したとのことであります。

 しかし、簡易電気柵による自衛策は農地への侵入防止策であるため、他の農地等へ被害が拡大してしまう問題もあります。市といたしましては、被害防止対策としては有害鳥獣駆除により生息個体数を減少させることが有効であると考えております。



○議長(山本佳昭) 山田議員。



◆第3番(山田敏夫) それでは、3回目の質問をいたします。

 飯能市では、アライグマやハクビシン用の檻を90基持っているとのことです。青梅市でもアライグマ用の檻の整備をお願いをしたいが、整備するお考えはあるでしょうか。また、幾つか檻を整備することが可能でしょうか。

 また、ハクビシンや特定外来種のアライグマについては、農作物被害のみならず、生態系被害や環境被害が大きいと思われます。このことから、環境部門において捕獲を含めた特定外来種対策を行う必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) アライグマなどの捕獲檻についてお答えいたします。現在、小動物の貸し出し用捕獲檻は農林課で8基あり、今年度新たに5基を購入する予定でおります。今後、貸し出し状況や被害状況等を勘案する中で必要に応じて対応を検討してまいります。

 特定外来種対策についてであります。平成27年3月に策定した第2次青梅市環境基本計画では、重点アクションの一つに生物多様性の保全を挙げており、この中で地域の生態系への悪影響を懸念される特定外来生物への対策を推進していることとしております。現在策定を進めている青梅市生物多様性地域戦略の中で、特定外来生物への対策を考えてまいります。



○議長(山本佳昭) 以上で、第3番山田敏夫議員の一般質問を終わります。

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△第5 第5番 田中瑞穂議員(併用制)

  1 子どもの貧困をなくす諸施策について

   (1) 子どもの貧困に対する市長の見解と取り組み状況を伺う

   (2) 子どもの貧困に関する講演会やシンポジウムの実施を

   (3) 生活困窮者自立支援法に基づく学習支援を

   (4) 社会的養護施設への支援と退所する若者への支援を

   (5) 就学援助の入学準備金は入学前の3月に前倒しで支給を

  2 東芝青梅事業所の今後について

   (1) 市長の要請に対して東芝本社の対応はどうだったか

   (2) 要請以降、東芝本社から青梅事業所の売却・閉鎖の説明はあったか

   (3) 今後の対応としてどのようなことを考えているか

   (4) 閉鎖された場合の影響額は試算しているか



○議長(山本佳昭) 次に、第5番田中瑞穂議員。

    〔第5番議員質問席着席〕



◆第5番(田中瑞穂) 通告に従い、順次質問いたします。

 子どもの貧困については、6月定例議会でも一般質問を行いました。その後も子ども食堂が次々にできているとか、自治体の子どもの貧困施策が進んでいるという報道が相次いでいます。私は、実態を正確に把握したいと思い、6月から8月にかけて子どもの貧困に関する自治体や民間団体の取り組みに積極的に参加してきました。例えば、7月4日に日本弁護士連合会が主催した「モデル条例案から考える、地域で進める子どもの貧困対策セミナー」では、地方自治体向けに「子どもの貧困対策推進モデル条例案」が示されて議論されておりました。この条例案を作成したのは財団法人日弁連法務研究財団子どもの貧困対策条例研究班です。議論の中では、国の子供の貧困対策大綱で数値目標の設定が見送られた結果、子どもの貧困が深刻な状況にあり、自治体が条例を制定して対策をとらなければ解決しないという意見も出されておりました。私も、この条例案は検討に値するものだと感じながら参加者の発言を聞いてまいりました。また、8月21目、立川市の国立国語研究所において基礎教育保障学会の設立大会が行われました。この基礎教育保障学会は、貧困やDV、不登校などの事情で義務教育を受けられなかった人々の支援を目的として、研究者や教員、夜間中学校関係者などにより設立されました。

 私の知っている女の子は、父親からの暴力から逃げ続けていたために満足に中学校に通えませんでした。高校に進学したくても、基礎的な学力がないので夜間中学校で学んでいたのです。私は、その女の子が一生懸命に学ぶ姿を忘れることができなくて、この設立大会に参加しました。人として尊厳を持って生きていくために必要最低限の基礎的な教育をみんなに保障できる社会をつくっていこうと、この設立大会に参加した人々は心を一つにしました。

 また、子どもの貧困対策の先進県であります沖縄県の新聞記者の講演会では、沖縄タイムスの2月10日の社説が紹介されました。「子の貧困対策案 数値目標に意義がある」という社説ですが、沖縄県子どもの貧困対策推進計画案について、評価できる点は、子どもの貧困に関する34の指標で、計画が終了するまでに実現したい目標値や目安を盛り込んだことだ。政府の子供の貧困対策大綱で数値目標の設定が見送られ実効性が問われたことと比べ、県の意気込みと危機感が伝わってくるという社説が沖縄県の内外から注目を集めている、高く評価されているとのことでした。

 また、私は、近県の児童養護施設の方との話し合いも行いました。児童養護施設とは、保護者のない児童や虐待されている児童など、環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設です。職員が足りないため、一人一人に目が届かない傾向があるとのことでした。個室がない施設も多く、プライバシーが守られにくくストレスのたまる生活の中で、過去の家庭内虐待で受けた卜ラウマなども原因となって、施設の子ども同士の暴力やいじめも起きてしまうそうです。職員が足りないことから、人とのコミュニケーションのとり方や外出時の食事の仕方など、社会生活を営む際の基本的なスキルを身につけていない子も少なくないとのことでした。そのような中で、基本的には満18歳で退所ですが、高校を卒業しても保証人がいなくてアパートが借りられない、住むところがないという過酷な状況があります。子どもが高校に進学できなかったり中退した場合には、わずか15歳で退所を迫られる場合もあるのが現状だそうです。職員の皆さん方は、こういった状況を改善するために国に政策提言などを行っているとのことでした。

 私はさらに世田谷区役所や港区役所などを訪問し、先進的な施策についてレクチャーを受けてまいりました。世田谷区は、生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習支援を開始していました。平成25年12月公布生活困窮者自立支援法は、必須事業としての自立相談支援事業、住居確保給付金と、任意事業としての家計相談支援事業と生活困窮者である子どもに対し学習の援助を行う事業等が規定されております。世田谷区は、必須事業に取り組むとともに、任意事業である「子どもの学習支援事業」を実施し、生活困窮の子ども支援を充実させていくとのことでした。

 私はこれらの取り組みを学んで、たとえ国の施策が不十分でも民間団体が献身的に頑張っており、自治体も積極的に取り組んでいるのだと知りました。青梅市でも積極的な取り組みが期侍されているのではないかと感じました。そのような問題意識から、次の5つの点について質問いたします。

 (1)子どもの貧困に対する市長の見解と取り組み状況を伺う。子どもの貧困に対する浜中市長の見解と現在までの取り組み、今後やりたいと考えていることについて伺います。

 (2)子どもの貧困に関する講演会やシンポジウムの実施を。子どもの貧困についてさまざまな民間団体が勉強会や講演会を行っています。自治体でも多く取り組まれており、港区では9月3日に子どもの貧困に関する講演会・シンポジウムが実施されました。リーブラホールという定員208名の大きな施設で大規模に行われました。青梅市においてもなるべく多くの市民に子どもの貧困の実態を知っていただき、取り組みを強める必要があるのではないでしょうか。

 (3)生活困窮者自立支援法に基づく学習支援を。全国的に生活困窮家庭の子どもへの学習支援事業が行われるようになってきました。世田谷区は社会福祉協議会に委託して5カ所で行っています。空き家対策としても有効だそうです。社会福祉協議会や地元学生、退職教員等に協力していただき学習支援事業を開始できないでしょうか。

 (4)社会的養護施設への支援と退所する若者への支援を。児童養護施設など社会的養護施設への支援はどのようなことを行っていますか。職員の処遇改善につながるような支援が必要ではないでしょうか。退所する若者に市営住宅の優先利用など住まいを保障し、進学や就労を支援すべきではないでしょうか。

 (5)就学援助の入学準備金は入学前の3月に前倒しで支給を。文部科学省から平成27年8月24日付けで、27文科発第662号平成27年度要保護児童生徒援助費補助金の事務処理についてという通知が出されており、この中には、要保護者への支給は年度の当初から開始し、各費目について児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給することができるよう十分配慮すること。特に、新入学児童生徒学用品費等と書かれています。

 8月29日付けの朝日新聞は、「制服・部活…学校関連の出費、就学援助とつらい時間差」という見出しの記事を載せ、「入学準備金の3月支給も含め、ちょっとした工夫で援助の効果を高める方法を、もっと共有して欲しいと思います。」と書きました。板橋区や八王子市も入学前の支給を始めました。青梅市でも速やかに実現すべきではないでしょうか。

 次に、大きな2番目の質問として、東芝青梅事業所の今後について伺います。

 2月の定例議会でも一般質問をさせていただきました。浜中市長からは、昨年12月、東芝側から、不振が続くライフスタイル事業グループの構造改革を行う中で、青梅事業所を閉鎖し、売却する方向で検討中である。なお、その時期は未定である旨の説明を受けました。東芝青梅事業所は約50年、市内で操業しており、その影響は市内の経済や雇用だけでなく、まちづくり全般、市民の生活への影響も大きいと考えておりますとの御答弁をいただきました。現在も市民から、東芝青梅事業所はこれからどうなるのでしょうかと心配する声が聞かれます。私は、退職された働き盛り世代の方からお話を伺いました。その方は、東芝は労働条件がいいんです。例えば関連会社に出向しても収入が減らないように手当してくれるんですよ。そんなことしてくれる会社は業界の中でもほかにないと思います。私の退職金だって世間相場からしたら多いほうなんです。会社には感謝していますが、この先も会社の経営は厳しいと思い退職しました。子どもにお金がかかる時期でもありますし、親の年金も多くはありません。再就職先が決まらないので退職金でいつまで持ちこたえられるかわかりません。東芝の社員は能力が高いということで地方に行けば求人もあるのですが、家族が離ればなれになることだけはどうしても嫌なんです。その方は私にそうおっしゃいました。その悲痛な思いに胸が苦しくなりました。

 ほかにも、全く面識のない現役の社員の方から電話をもらったことがあります。その方は、「東芝終わりなき危機「名門」没落の代償」という毎日新聞出版が出している本に書かれているように強引にリストラが進められ、社員は苦しんでいます。とおっしゃいました。過酷なリストラの実態を市民に知らせて、今後こんなことがないようにしてほしいです。そして、青梅事業所が縮小でも構わないので残るようにしてほしいです。撤退した跡地に青梅市の環境を悪くするような事業所が来たりしたら大変ですから。愛する青梅のために東芝の事業所は青梅に必要です。そのようにおっしゃいました。退職された方からも何件かお電話いただくなど、これまで経験したことのない反応があります。あるマスコミの記者からは、具体的なことがわからないので記事が書けない、何でもいいので教えてほしいという電話もありました。恐らく市役所にも御意見や問い合わせがあるのではないかと思います。

 6月28日付け朝日新聞多摩版にこんな記事が載りました。「工場閉鎖 揺れる東芝城下町 青梅・羽村市 やっていけない下請けも」という記事です。「東芝の説明では、昨年12月時点の工場の従業員は約2500人、市の担当者は今年4月時点では約1400人と聞いている。工場の存続を求めてOBらがビラまきなどを続ける「東芝の職場を明るくする会」によると、今年3月末時点の早期退職者は576人。家族や家のことを考え、配転ではなく早期退職を選ぶ人も相次いでいるという。事業所のある青梅市や小作駅がある羽村市には、下請の中小企業が集まる。東芝との取引額は全体の1〜2割。工場閉鎖のうわさは以前からあったので徐々に割合を減らした。ソフトウェア製品を請け負ってきた羽村市内の会社の社員は言った。東芝との取引が3〜4割以上、なかには100%という会社もある。やっていけないところも出てくるだろう」、このような記事です。

 市民の多くは、東芝青梅事業所がこれからどうなるのか、青梅市はどれくらいの打撃を受けるのか、とても心配しています。東芝青梅事業所の今後と青梅市への影響につきまして次の4項目の質問をいたします。

 (1)市長の要請に対して東芝本社の反応はどうだったか。浜中市長と羽村市の並木市長が東芝本社に要請されましたが、どのような要請をされて、どのような反応がありましたか。

 (2)要請以降、東芝本社から青梅事業所の売却、閉鎖の説明はあったか。東芝本社は、パソコン、映像の開発拠点である青梅事業所を閉鎖、売却しますという方針に変わりはないとのことです。本社要請以降に東芝から説明はありましたか。

 (3)今後の対応としてどのようなことを考えているか。東芝青梅事業所は青梅市にとって大変重要な事業所です。閉鎖、売却ではなく存続を要請すべきだと思いますが、今後の対応としてどのようなことを考えておられますか。

 (4)閉鎖された場合の影響額は試算しているか。青梅事業所には存続してほしいですが、もし閉鎖となった場合、税収等への影響額は大きなものになると思われます。影響額は試算しておられますか。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、子どもの貧困をなくす諸施策についてお答えいたします。

 まず、子どもの貧困に対する見解と取り組み状況についてであります。

 子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないように、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないように、必要な環境整備と教育の機会均等を図ることは極めて重要であります。また、全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、子どもの貧困対策を総合的に推進していくことは必要であると認識しております。市といたしましても、国や東京都などの施策と歩調を合わせ、青梅市子ども・子育て支援事業計画に基づく子どもや保護者に対する教育、生活、就労及び経済等の支援施策を推進しております。今後も事業計画に基づき、子どもの貧困対策を推進してまいります。

 次に、子どもの貧困に対する講演会やシンポジウムについてであります。市単独での実施の予定はありませんが、東京都などが実施する講演会等については積極的に市民への広報等周知に努めてまいります。

 次に、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮家庭の学習支援についてであります。任意事業の取り組みについては、平成27年6月定例議会における山内議員及び同年9月定例議会における大勢待議員の一般質問にお答えしておりますが、現在相談者のニーズ把握に努めるとともに、他市の動向、費用対効果などを総合的に勘案し、事業内容の開始時期などについて検討しているところであります。

 次に、社会的養護施設への支援と退所する若者への支援についてであります。社会的養護施設には乳児院や児童養護施設、児童自立支援施設などがあり、設置者は都道府県、民間などさまざまでありますので、社会的養護施設や施設職員の処遇改善に対して市では支援を行っておりません。また、施設を退所する若者への支援についてでありますが、施設入所の理由は貧困だけでなくさまざまなケースの児童が入所されていると考えております。いずれの場合でも、18歳未満の児童であれば退所後も必要に応じて子ども家庭支援センターが児童相談所と連携を図りながら支援を行っております。なお、市営住宅の入居については、優先利用できる制度がありません。

 次に、東芝青梅事業所の今後についてお答えします。

 まず、東芝本社での要請内容及び会社側の対応についてであります。本年3月11日に並木羽村市長とともに東芝本社を訪問し、当時の室町正志代表執行役社長に対し、半世紀にわたる地域との交流を踏まえ、青梅事業所の存続を視野に、閉鎖、売却の方針を再考いただくよう要望しました。室町社長からは、要望の趣旨を重く受けとめるとともに丁寧な対応を心がけていくとの当日御挨拶があり、同趣旨の文書を3月16日に受領しております。

 次に、本社要請以降の会社からの説明でありますが、東芝青梅事業所から事業所内での従業員数の状況等について説明をいただいております。

 続いて、市として今後の対応についてであります。会社側から状況説明を受けた際には、口頭により事業存続等の要請は行っているところでありますが、昨年12月に発表された青梅事業所の閉鎖及び売却方針は覆らないとの感触を受けております。引き続き会社側の動向を見守るとともに、事業所スタッフの新たな勤務地のあっせん等については私としても丁寧な対応をお願いしているところであります。

 次に、閉鎖された場合の税収等への影響額であります。今後、法人市民税、固定資産税等への影響が予想されますが、現時点では今後の利活用等の動向が不明確であるため、仮定に基づく推計の域を出ないところであります。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 就学援助の入学準備金の前倒し支給についてお答えします。

 入学準備金については、青梅市就学の援助に関する規則に基づき、新入学児童生徒特別扶助費として、準要保護者に対し1学期修了の際全額支給しております。この特別扶助費の前倒し支給につきましては、他市の動向を注視するとともに、今後の研究課題といたします。



○議長(山本佳昭) 田中議員。



◆第5番(田中瑞穂) 子どもの貧困について、2回目の質問を行います。

 まず、講演会やシンポジウムについては、市の単独ではやらないというふうなことでございます。しかし、都などが頻繁にやっているということでもありませんので、ぜひ御検討をと思います。子どもの貧困は大きな社会問題ではありますが、具体的にどういう実態にあって、どのような取り組みが必要であるかについては、子どもの貧困といってもいろいろな場面がありますので、まだまだ多くの市民に知らされてはいないと思います。もちろん民間団体による講演会だとかも盛況でありますけれども、市民からすれば、これまでおつき合いのなかった団体の主催よりも、青梅市主催の講演会やシンポジウムのほうが安心して参加できます。多くの人に知っていただけるんです。ぜひとも、港区のような講演会やシンポジウムを青梅市が主催して、単独でも共催でもいいのですけれども、共催するところがないので市がやりませんでしたというふうにならないよう、なるべく青梅市主催でやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、生活困窮者自立支援法に基づく学習支援について、最初に世田谷区の例を挙げましたが、世田谷区の事業は学力を身につけるというだけにはとどまりません。ボランティア等との世代間交流を通じた社会性の育成を支援すること、そして食育等を通じた日常生活習慣の形成を支援する、そういった効果も期待しているのです。やはり、無料で勉強を教えれば進学や就職がうまくいき、貧困の連鎖を断ち切れるという単純な話ではないと思います。

 先ほど申し上げましたDVで苦しんだ女の子ですけれども、最初は中学校を卒業したらアルバイトで働きたいと言っておりました。なぜならば、母親がいつもお金がないと言っているので服を買うことがなかなかできず、いつも同じ服を着ておりまして、学力も低いために学校の中での居場所がない状態でありました。自己肯定感が低い状況がありました。その反面、収入の少ないお母さんから物すごく頼りにされておりまして、家事をたくさんやるとか、今後の働き手として頼りにされていたんです。この女の子の気持ちが少しずつ進学する方向に変わって学力を身につけていったのは、周りの大人たちが寄り添って話しかけてきたからです。あなたが幸せになることをまず考えてほしい。高校、大学に行って資格を取って安定した仕事についたほうがお母さんの生活も支えられるんだよ、例えば高卒で公務員になればボーナスだってもらえるんだよ、少なくとも高校だけは出ようよ、大学や専門学校のことも検討してみようよと、いつも女の子に寄り添ってアドバイスをしてくれたからです。女の子は、少しずつ自分自身を客観的に見られるようになった、自分の将来を考えられるようになったと言いました。もちろん、民間のNPOなどが学習塾などもさまざまな支援を行っていて、尊いことであると思います。が、世田谷区のように区が社会福祉協議会に委託するような事業であったら、親子が安心して申し込みができるんです。例えば、広報おうめで募集されていれば何の心配もなく申し込めるのですから、ぜひこの点を御検討いただけないでしょうか。

 子どもの貧困について、2回目の質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 子どもの貧困に関する講演会やシンポジウムについてであります。

 市単独での実施の予定はありませんが、東京都などが実施する講演会については積極的に市民への広報周知に努めてまいります。

 次に、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮家庭の学習支援についてでありますが、他市の動向、費用対効果などを総合的に勘案し、事業内容や開始時期などについて検討しているところであります。



○議長(山本佳昭) 田中議員。



◆第5番(田中瑞穂) 子どもの貧困について、3回目の質問を行います。

 社会的養護施設への支援と、社会的養護の施設はさまざまな形態があるというふうなことでございました。ですが、もちろん貧困だけではないということはあるんですけれども、貧困がかなり大きく影響していることもあると思います。世田谷区のような先進的な取り組みが必要ではないでしょうか。

 世田谷区の児童養護施設退所者等支援事業は、満18歳となり児童養護施設や自立援助ホームを退所した若者に対し、住宅支援、居場所支援・地域交流支援、給付型奨学金事業の3つの事業を開始しました。始まったばかりです。住宅支援は区営住宅に月1万円で入れるというもので、1住戸に2人から3人が居住しています。期間は原則として、大学等への進学者は所定の修学年限の最終年度の3月31日まで、就職者は2年間となっています。居場所支援・地域交流支援は、地域の中で身近に相談できる仲間や大人たち等との関係を築き、交流を継続していけるよう、区内2カ所でそれぞれ月1回実施していくそうです。給付型奨学金事業は、対象者等が大学等に進学、通学する学費の一部を年額36万円を上限に給付するものです。まだこういった事業は始まったばかりですが、先進的な内容だと思います。そして、もちろん居場所とか奨学金も魅力的ではありますが、やはり住む場所というのは差し迫った重要な問題だと思います。市営住宅が入りやすいならいいのですが、なかなか競争が厳しくて入れないという状況があります。若者が市外に出ていかないで済むように、ぜひ青梅市でも市営住宅に優先的に入居できるような仕組みができないでしょうか。

 そして、もう一点、就学援助の入学準備金についてですけれども、やはり3月に前倒しで支給すべきではないでしょうか。保護者からも、そもそも入学の際に必要なお金が夏ごろにならないと手に入らないというのが困るという声を聞いております。ほかの自治体でふえてきているのですから、技術的に困難だというわけでもないと思います。一番困っているときにこそ必要なお金です。文科省も、必要とする時期に速やかに支給せよと通知を出しているのですから、ぜひ入学準備金は入学前の3月に前倒しで支給できるように改善できないでしょうか。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 施設を退所する若者への支援についてでありますが、施設入所の理由は貧困だけでなく、さまざまなケースの児童が入所されていると考えております。いずれの場合でも、18歳未満の児童であれば、退所後も必要に応じて、子ども家庭支援センターが児童相談所と連携を図りながら支援を行っております。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 就学援助の入学準備金についてでありますけれども、現在26市では日野市が、小学校6年生、これは中学に上がる子の入学準備金ということで実施をしております。また、情報によりますと、今年度、八王子市では新小学校1年生と中学校1年生について来年の3月支給予定ということと、あと、多摩市でも支給を検討しているとのことであります。教育委員会といたしましても、申請の時期、方法、支給につきましてよく考えてまいりたいと思います。



○議長(山本佳昭) 田中議員。



◆第5番(田中瑞穂) 子どもの貧困について、4回目の質問をさせていただきます。

 退所した若者への住宅の支援という点で、児相などとやっているというふうなことなのですが、市営住宅に優先的に入居できるような仕組みというのは、何か難しい問題点があるとか、そういうことなんでしょうかね。そこら辺の理由というのが知りたいのですが、お願いします。

 それから、就学援助の入学準備金、日野市のことを私は知らなかったのですが、随分詳しく調べておられるようですので、もうそこまで調べているのだったら早くできることではないのかと思うんですけれども、まだやっぱり検討するべきことというのはあるんですかね。どこら辺がすぐにできないのかというのが知りたいのですけれども。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 単身入居につきましては、公営住宅法施行令により単身での入居が可能な範囲を定めております。市では政令に従い、60歳以上の高齢者、身体障害者など、居住の安定を図る必要がある者について単身入居を認めております。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 前倒し支給は2点ございまして、一つは資格審査を前年度に行うこと、また、予算措置でございます。



○議長(山本佳昭) 田中議員。



◆第5番(田中瑞穂) 東芝青梅事業所の今後について、2回目の質問を行います。

 この売却、閉鎖というのが覆らないという感触を得ておられるというふうなことでした。東芝が示してきている従業員の動向だとかというふうなことを差し支えない範囲で伺えないでしょうか。事業所閉鎖が迫ってきているかということに非常に危機感を感じております。でも、やっぱり青梅市のこれからの発展のためにも、何とかして税収や仕事や雇用を確保しなければならないと思います。

 2月の一般質問でも申し上げましたが、八王子市から沖電気の関連会社が撤退しようとした際には、詳細な調査を行った上で、担当の副市長さんが京都府など遠方まで何度も話し合いに出かけて、全面撤退ではなくて3分の1程度残すというふうな大きな成果を上げたと聞いております。影響を最小限に食いとめるためにも、青梅市としてまた東芝本社に要請をするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山本佳昭) 副市長。

    〔副市長登壇〕



◎副市長(池田央) 私どもで聞いておりますのは、順次、従業員については事業の縮小に伴って減少しているという話を聞いてございます。

 また、私、また市長をはじめ、東芝から来たとき、一緒に話を聞いておりまして、その中でも存続等について再考願えないかという話もしているところでございます。



○議長(山本佳昭) 田中議員。



◆第5番(田中瑞穂) 東芝について、これで最後の質問になると思いますが、感触として覆らないというふうに感じておられるという点で言うと、例えば3月いっぱいで撤退とか、そういうふうな時期的なものについて示されているとか、感触を持っているということは、おありでしたらば伺いたいのですが。



○議長(山本佳昭) 副市長。

    〔副市長登壇〕



◎副市長(池田央) その部分につきましては、まだ明確なお話は伺っていないところでございます。



○議長(山本佳昭) 以上で、第5番田中瑞穂議員の一般質問を終わります。

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△第6 第4番 みねざき拓実議員(併用制)

  1 台風9号による影響及び対策について

  2 青梅市の平和事業について



○議長(山本佳昭) 次に、第4番みねざき拓実議員。

    〔第4番議員質問席着席〕



◆第4番(みねざき拓実) 通告に従いまして、2項目の質問をさせていただきます。

 初めに、台風9号による影響及び対策について質問をさせていただきます。

 平成28年8月22日、台風9号が関東に上陸し、青梅市の各地で浸水や土砂崩れなどの被害を受けました。青梅市は22日の午後1時15分、土砂災害警戒区域及び今井3丁目の浸水区域に避難準備情報を発令。ラジオでは、青梅市は午後0時33分までの間に統計を取り始めて最も多い1時間に107.5ミリの猛烈な雨が降ったという情報が流れ、多くの市民が不安を感じて過ごしたのではないでしょうか。

 翌23日、日本共産党青梅市議団は今井3丁目の浸水区域に行き、住民からお話を伺いました。年配の方は、この地域はよく浸水する地域だが、ここまでの浸水は初めてだと述べておられました。瞬く間に大人の腰の高さまで浸水して、ボートで救出された方もいたそうです。何件もの床上浸水があり、畳や家具、家電など水につかり、使用できなくなって外に出してありました。給湯器やエアコンの室外機も壊れてしまったという方もいらっしゃいました。老人ホームでは床上浸水で、大型冷蔵庫やエレベーター、パソコンなどが使えなくなり、調理や洗濯、入所者の入浴ができなくて、近隣の老人ホームと連携して対応しているとのことです。浸水した水には汚水も混じっているため、消毒作業が必要になります。業者に頼めば床下消毒で2万8000円、床上消毒は1万2000円、両方だと4万円かかります。水を含んだ畳は、干しても使えないそうです。また、浸水して故障した車を業者がレッカー車で運んでいました。

 現地視察した日の午後、台風9号に伴う市の対応について、今井3丁目会館で住民説明会がありました。その説明会に私も出席させていただきましたが、住民から多くの要望が出されていました。当初、市は被害状況を十分に把握し切れていなかったのではないでしょうか。住民説明会の後は素早い対応をして要望に応えていただきましたが、災害発生後すぐに現場に行って被害状況を確認したのでしょうか。それから、災害本部を設置したとのことですが、横の連携はうまくいっていたのでしょうか。ふだん縦割り行政だから、急に横の連携をとるのも難しいのではないかと思いますし、また、今回の台風の被害は今井3丁目だけではありませんでしたので、対応に苦労したのだと思います。災害本部には広範な責務や権限があり、対応を誤れば住民の被害が拡大します。市の考えと対応について伺います。

 1、市の職員が今井3丁目の浸水地域の被害状況を現場に行って最初に確認したのはいつでしょうか。

 2、市民レベルでは防災訓練を毎年行っていますが、青梅市は災害本部を設置した際、横のつながりを生かして十分な力を発揮できるような訓練を行っているのでしょうか。

 3、今回災害本部に加わった部署と役職をお答えください。また、災害の種類や規模によって災害本部に加わる部署や人数は変わるのでしょうか。

 4、今井3丁目の浸水区域ですが、これから大きな台風が来るたびに床上浸水の被害に遭えば大変です。周りより低い地域なので、どうしても雨水が集まってきてしまうのですが、一定以上の水深になると汚水が噴出して後処理も大変になりますし、衛生的にもよくありません。せめて汚水が噴出せず、かつ床上浸水までは防げるような、雨水の排水対策は何かお考えでしょうか。また、側溝に土砂が詰まって排水が上手くできなかったのではないかと考える市民もいますが、既存の排水設備が効果的に機能していたかどうかの調査はされたでしょうか。していなければ、調査する予定はあるでしょうか。

 5、台風のときの防災行政無線は、雨や風の音でいつも以上に聞き取ることが困難です。防災行政無線が聞き取れなかった場合に電話で聞き直すサービスがありますが、多くの市民はほとんど知りません。どのように周知しているのでしょうか。また、この電話サービスは防災行政無線が流れた直後に利用することが多いと思います。私は防災行政無線が流れた直後に電話しましたが、通話中でした。この電話サービスは一度に何人の市民の電話に対応できるのでしょうか。そして、それは十分だとお考えでしょうか。

 6、大型の台風が来る前に土のうが必要な家庭に配布することはできるでしょうか。もしくは浸水する地域のすぐそばに土のうを保管しておくことは可能でしょうか。今井3丁目会館の隣接地に青梅市が所有する土地とプレハブがあります。たしかプレハブを解体して土地を売却する予定だったと思いますが、そのプレハブに土のうなどの防災用具を保管しておくことはできないでしょうか。このプレハブがある土地は周辺より高くなっていますので、災害時にいろいろなことで有効に活用できると思います。土のうだけでなく、ボートなど浸水時に必要となるものをプレハブに保管できれば非常に役に立つと思います。また、この土地は毎年自治会行事等で利用していることのことです。住民からも売却しないでほしいという要望が届いていると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 7、市民の中からボランティアを募集して災害処理を手伝ってもらう仕組みはあるでしょうか。床上浸水した家は後片付けが大変です。特に高齢者だけの家庭は、水を吸った畳を外に出したりすることはできないと思います。災害時のボランティア制度についてどのようにお考えでしょうか。

 次に、青梅市の平和事業について質問をさせていただきます。

 ことしは広島と長崎に原子爆弾が投下されてから71年目になりました。71年前の広島と長崎の澄み切った青空には巨大なキノコ雲が出現し、一瞬のうちに町を焼き尽くし、子供からお年寄りまで罪のない人々を殺りくしました。私は、ことし8月4日から6日まで広島に行き、原水爆禁止世界大会や平和記念式典に参加しました。ちょうど青梅市と羽村市が共同で行っているピースメッセンジャー事業と同じ日程でした。原爆ドームや原爆資料館などを見学して、絶対悪である核兵器をこの世界からなくさなければいけないと痛切に感じました。そして、私が広島を訪れた約2カ月前の5月27日にはアメリカ大統領のオバマ氏が広島を訪れ、核兵器の廃絶を訴えました。原爆が投下された日本の都市へ現職のアメリカ大統領が訪問するのは初めてです。オバマ大統領は、原爆慰霊碑の前でこのように述べました。私の国のように核を保有する国々は、勇気を持って恐怖の論理から逃れ、核兵器のない世界を追求しなければなりません。また、8月6日の平和記念式典で安倍首相はこのように述べました。核兵器国と非核兵器国の双方に協力を求め、また、世界の指導者や若者に被爆の悲惨な実態に触れてもらうことにより、核兵器のない世界に向け、努力を積み重ねてまいります。両首脳とも核兵器のない世界という言葉を使いました。そして、オバマ大統領の広島訪問は、核兵器のない世界の実現に向けての議論が本格化する大きな転機になるのではないかと思います。青梅市は、昭和33年に世界連邦平和都市宣言及び平成17年に非核平和都市宣言を行い、恒久平和を希求することを広く内外に宣言してきました。まずは浜中市長の平和や核兵器に対する思いをお聞かせください。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、台風9号による影響及び対策についてお答えいたします。

 まず、今井3丁目地内の状況確認についてであります。市では、気象情報等により浸水危険性が高まったことから、午前9時30分ごろに職員による最初の巡視を行い、この時点では浸水を認められなかったものの、2回目の午前10時50分ごろに当該地区の地域の浸水状況を確認したところであります。

 次に、訓練についてであります。さまざまな災害を想定した土砂災害対応訓練及び総合防災訓練を実施し、消防署、警察署、消防団など防災関係機関及び関係部署との円滑な連携を図るため、災害対策本部の運用訓練を実施しております。

 次に、災害対策本部に加わった部署及び役職についてであります。青梅市地域防災計画に定める第2号警戒体制としたことから、市長以下副市長、教育長、全部課長、災害対応指定職員及び消防団本部で態勢をとったところであります。なお、災害の種類や規模によって災害対応指定職員の構成比率が変わってまいります。

 次に、当該地区における雨水排水対策として、既存排水施設の状況についてであります。当該地区に降った雨水は、側溝から道路内の排水管を介して矢端川に流れ込み、入間市内で霞川へと排水されております。当該地区の雨水排水対策としては、矢端川調整池及び浸透槽2基を設置しております。この既存排水施設については、大雨時間帯と満水となりましたが、矢端川の水位が下がると同時に調整池の排水ポンプが稼働し、自動的に排水されております。また、道路側溝等についても土砂体積や詰まりがないよう日常管理を行っており、当該地区における排水施設は正常に機能している状況でありました。

 次に、防災行政無線電話応答サービスについてであります。周知方法については平成27年3月に全戸配布いたしました市民防災ハンドブックや市のホームページ、広報、市民メール等で周知しております。また、民生・児童委員を通じて周知用のパンフレットを配布していただくとともに、出前講座で周知を図っております。さらに電話応答サービスの番号を記載したシールを作成し、防災課窓口において希望者に配布しております。このサービスでは同時に6人までの対応ができることになっておりますが、そのほかの伝達方法としてホームページや市民メール及びLアラートなどで対応しております。

 次に、大型台風接近前の土のうの配布についてであります。市では、雨水対策として土のうの設置に御協力をいただける市民に対して可能な範囲で配布しております。今回の台風9号に続く10号への対策として、約1万袋の土のうをつくり、市役所仮設駐車場及び浸水被害に遭った今井3丁目地区内の市有地において配布を行いました。なお、今井3丁目地内の市有地については、今回浸水被害に伴う実用実態を踏まえ既に検討を始めております。

 次に、災害時ボランティア制度についてであります。災害時には青梅ボランティア・市民活動センターにおいてボランティアを募集することになっており、今回におきましてもボランティアに応募された方やボランティア団体の協力により、畳上げ、家具搬出、床材はがし等の対応がされたところであります。災害時におけるボランティア活動は大変重要なものと認識しております。

 次に、青梅市の平和事業についてお答えいたします。

 まず、私の平和や核兵器に対する思いであります。世界の恒久平和は人類共通の願いであり、普遍的な理念であります。青梅市においては、昭和33年4月、地球を一つの世界として恒久平和を目指すことを目的とした世界連邦平和都市宣言決議が市議会の総意に基づき可決され、日本全体では105番目、東日本では初めての世界連邦平和宣言都市となりました。世界市民という認識のもと、世界の国々が互いに独立を保ちながら地球規模の問題を扱う一つの民主的な政府である世界連邦政府をつくることは崇高な理念であり、市といたしましても世界連邦運動協会青梅支部と協力しながら平和活動を推進しております。加えて、戦後60年を迎えた平成17年7月には、この世界が核兵器や戦争のない平和な世界となるよう祈念し、青梅市非核平和都市宣言を行いました。また、昨年は戦後70年の節目の年であったことから、市では毎年実施している原爆パネル展や東京空襲展、また、世界連邦運動協会青梅支部との共催で実施している平和写真展等の平和事業に加え、青梅市納涼花火大会における慰霊花火、白菊の打ち上げ、エッセイストの海老名香葉子さんによる平和講演会、羽村市との共同事業として、両市の中学生を被爆地である広島へ派遣したピースメッセンジャー事業、そして、戦争を体験された市民の皆様から御寄稿をいただき、戦争体験集を発行いたしました。平和の尊さと戦争の悲惨さを後世にしっかりと伝えていくことは今を生きる我々の責務であるとの深い認識のもと、市では平和施策の充実に努めております。また、核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずという核兵器に対する我が国の基本施策である非核三原則を堅持し、核兵器や戦争のない平和な世界の実現を希求していくべきだと考えております。



○議長(山本佳昭) みねざき議員。



◆第4番(みねざき拓実) 台風9号による影響及び対策について、2回目の質問をさせていただきます。

 周辺の自治体でも避難準備情報や避難勧告が出ていました。あきる野市では全域に避難準備、奥多摩町では大丹波地区に避難勧告、入間市では霞川流域に避難勧告などが出ていました。青梅市で午後1時15分に土砂災害警戒区域と今井3丁目の浸水区域に避難準備情報が発令されましたが、青梅市でも全域で避難準備になるのではないか、警戒レベルが上がるのではないかと心配しました。幸いそれ以上にはなりませんでしたが、台風当日の夜、霞川沿いの入間市に近いところに住んでいる市民から連絡があり、あと30センチ水位が高ければ霞川は氾濫していた。入間市では霞川沿いの住民に避難準備が出ていたのに、なぜ青梅市では出なかったのかと述べられていました。私はそのとき、いろいろなことを総合的に判断して、まだ避難準備を発令する段階ではなかったのではないか。今井小の近くには、霞川が氾濫しないように水をため込む霞川調節池もあるしと答えました。しかし、翌日の埼玉新聞には、入間市で霞川が氾濫し、橋が流される被害もあったと書かれていました。入間市付近で約120ミリの雨が降ったので、気象条件が少し変わっていれば青梅市でもどうなっていたかわかりません。背筋が寒くなりました。それにしても霞川調節池はどうなっていたのでしょうか。8万8000立方メートル、25メートルプール200杯分に相当する水をためることができるようですが、どれだけたまったのでしょうか。満杯になってしまったのでしょうか。もしくは、入間市で120ミリの雨が降ったということは予想外のことだったのでしょうか。青梅市でも霞川が氾濫する可能性があると思いますので、避難準備などを発令する重要な指標になるであろうことについて、現状や対策について伺います。

 1、今回の台風9号により霞川調節池は何割程度水がたまったのでしょうか。また、台風の通過中に調節池が水でいっぱいになれば、それは大変危険な状態だと思います。どれだけたまっているかということは台風の通過中でもリアルタイムに把握できるのでしょうか。

 2、青梅市で1時間に107.5ミリの猛烈な雨が降りましたが、これはどこの観測地点でしょうか。また、青梅市には降雨量の観測地点は何カ所あるのでしょうか。また、この降雨量はリアルタイムに把握しているのでしょうか。できなければ、何分前の情報を把握しているのでしょうか。

 3、霞川の水位ですが、水位計によって水位を図っているのではないかと思いますが、青梅市には霞川の水位計は何カ所あるのでしょうか。また、その水位計の計測値はリアルタイムに把握できるのでしょうか。できなければ、何分前の情報を把握しているのでしょうか。

 4、温暖化による影響等で、100ミリを超える雨が降ることが多くなると思いますが、霞川が氾濫しないような対策は何かお考えでしょうか。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、霞川調節池についてお答えします。

 霞川調節池は、東京都が設置し、管理している計画貯留量8万8000立方メートルの施設です。都によりますと、雨のピークであった昼過ぎには計画貯留量が流入したとのことであり、この状況についてはリアルタイムで把握しているとのことであります。

 次に、降雨量の観測地点であります。観測地点は気象庁が設置している新町の東京都農林総合研究センターであります。このほか、青梅市の観測地点は市内に6カ所あり、リアルタイムで把握できる状況となっております。

 次に、霞川の水位計ですが、都では3カ所に設置しており、東京都建設局のホームページにおいてリアルタイムで公表されております。

 次に、霞川の整備についてであります。都では、時間当たり50ミリメートルの降雨強度に対応するため川の拡幅整備を実施しており、今後も安全性の向上に努めていくとのことであります。



○議長(山本佳昭) みねざき議員。



◆第4番(みねざき拓実) 台風9号による影響及び対策について、3回目の質問をさせていただきます。

 避難準備や避難勧告などを発令する基礎になる情報は、現在の台風がどの位置にあって、どれくらいの速度でどちらの方向に動いているだとか、現在の降雨量がどれくらいであり、あとどれくらい続くのだとか、現在の川の水位がどれくらいとか、そういうことを総合的に判断しているのではないかと思いますので、できる限り迅速な情報収集にこれからも努めていただきたいと思います。

 私は、土砂災害警戒区域と今井3丁目の浸水区域に避難準備情報が発令されたとき、自分は果たしてどのように行動したらいいのかと考えました。台風の大雨の中でも見に行ったほうがいいのかと悩みました。また、避難準備が青梅市全域に発令された場合は、どのようにしたらよいのかと考えました。議員としての行動はまた深く考えなければならないと思いますが、市民はどのように行動したらよいのか伺います。青梅市が避難準備情報や避難勧告、それから避難指示を発令した場合、それぞれの段階で市民はどのように行動すべきなのでしょうか。災害の種類や避難に時間がかかる高齢者などによってとるべき行動も変わってくるのでしょうか。どのように行動すべきなのかお答えください。

 以上、3回目の質問とさせていただきます。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 災害時にとるべき行動についてであります。

 まず、避難準備情報発令時は避難行動の準備をしていただく段階ですが、避難行動に時間を要する方については避難行動を開始していただく段階となります。避難勧告発令時には、避難行動が必要な段階となりますが、立ち退き避難が困難な場合は、室内、屋内安全確保として2階や安全な場所へと退避をしていただく段階となります。避難指示発令時は、直ちに立ち退き避難または屋内安全確保をし、命を守る行動をとっていただく段階となります。これらの内容につきましては、平成27年3月に全戸配布いたしました市民防災ハンドブックで、震災時の行動、風水害時の行動、その他の災害時の行動として記載しております。このほか、出前講座や市のホームページ、広報等で周知を図っております。また、東京都が平成27年9月に全都民の世帯を対象に配布した東京防災で詳しく説明されております。これらの内容は災害を防ぐためには重要な事項と考えておりますので、早目の避難行動につながるよう、市としてはさらなる周知に努めてまいります。



○議長(山本佳昭) みねざき議員。



◆第4番(みねざき拓実) 青梅市の平和事業について、2回目の質問をさせていただきます。

 ピースメッセンジャー事業についてです。青梅市はことし、市内の13人の中学生を羽村市の12人の中学生とともに8月4日から6日まで広島に派遣しました。派遣前の研修を4回行い、派遣後の研修を1回、その後、報告会とワークショップを行い、合計9日間だったのではないでしょうか。私は8月14日の報告会に参加させていただきましたが、被爆体験談を聞いたり、平和記念資料館を見学したり、ピースワークショップなどを行ったとのことです。中学生は、今までオブラートに包まれていたものを学んでいた、未来の平和のために努力し続けると述べていました。皆、強く感銘を受けていたのではないでしょうか。すばらしい報告でした。多感な時期にこういう経験をすることは、その人の未来に大きく影響するのではないかと思います。もしかしたら国連の職員になって世界平和のために貢献するかもしれませんし、あるいは未来の子どもたちに被爆者から聞いた原爆の惨劇を伝える語り部になるかもしれません。ピースメッセンジャー事業はすぐに結果はあらわれませんが、大きな可能性を持った事業です。オバマ大統領は、原爆慰霊碑の前でこのようにも述べていました。いつの日か、証言する被爆者の声が私たちのもとに届かなくなるでしょう。しかし、1945年8月6日の朝の記憶を決して薄れさせてはなりません。その記憶があれば、私たちは現状肯定と戦えるのです。その記憶があれば、私たちの道徳的な想像力をかき立てるのです。その記憶があれば、変化できるのです。できるだけ多くの学生に平和や核兵器について学んだり、体験してもらいたいという観点で質問します。

 1、来年以降もピースメッセンジャー事業を継続して、できる限り多くの生徒に被爆者の生の声を聞かせてあげたいと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。

 2、これからピースメッセンジャー派遣事業のレポートを作成するのではないかと思います。昨年のレポートを読ませていただきましたが、非常によくできていました。ことしのレポートができたら、ぜひ市内の全中学校の全クラスに置いていただきたいと思います。これを見た中学生は、自分の学校の生徒がこういう体験をしてきたということを知ることで、平和や核兵器の問題を本やテレビだけの話としてではなく、自分の身近な問題として捉えることができるようになるのではないでしょうか。

 3、ピースメッセンジャー派遣事業は5つのグループに分かれて活動していましたが、グループリーダーは5人の大学生でした。リーダーになって参加するというのは大変気概のある人たちなのだと思います。この方たちも広島に行ってそれぞれ感じることがあったのではないかと思いますが、この大学生はどのような人たちでしょうか。教員志望の方なのでしょうか。また、どのように募集したのでしょうか。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) ピースメッセンジャー事業は、昨年が戦後70年という節目の年であったことから、東京都市長会の多摩・島しょ広域連携活動助成金を活用して実施したもので、平成28年度も引き続き実施しました。多感な年頃の中学生が原爆が投下された広島を訪問し、戦争の悲惨さや平和の大切さを現地で実感することを通じ、平和のためにみずから発言し、行動できる人材を育成すること、また平和思想を普及することなど、多大な効果があったものと評価しております。来年度以降の広島派遣事業につきましては、共同で実施している羽村市と十分協議してまいります。

 また、昨年の派遣報告書につきましては、市内小中学校2冊ずつ送付したほか、市内の図書館やホームページでも閲覧できることができます。市内中学校の全クラスへの配布は考えてございません。

 次に、グループリーダーの大学生でありますが、青梅市では明星大学と、そして羽村市では杏林大学と、それぞれ連携に関する協定を結んでいることから、両大学に御協力をお願いしたものであります。なお、今回御協力いただいた大学生が教員志望かどうかは把握しておりません。



○議長(山本佳昭) みねざき議員。



◆第4番(みねざき拓実) 青梅市の平和事業について、3回目の質問をさせていただきます。

 いかにして世界から核兵器をなくすか。これは人類の最重要のテーマです。先月の8月19日に、国連の作業部会は国連総会に対し、2017年に核兵器禁止条約の交渉開始を勧告する報告を採択しました。そして、この勧告を受けて、核兵器禁止条約の交渉開始に向けた国連での議論が10月から本格化するとのことです。核保有国が難色を示しているため簡単に議論は進まないと思いますが、しかし、核兵器のない世界をつくるためにはこの方法しかないと思います。青梅市でも国連での議論を後押しできるような取り組みを行わなければならないのではないでしょうか。

 青梅市が加盟している平和首長会議のホームページを見ると、いろいろな取り組みが提起されています。青梅市が毎年行っている原爆ポスター展は平和首長会議の取り組みではないかと思いますが、ほかにも2020年までに核兵器廃絶を目指して、核兵器禁止条約の交渉開始等を求める署名や、青少年平和と交流支援事業などがあります。私は、署名活動に取り組んだらよいのではないかと思います。8月だけでなく年間を通してできる取り組みですし、予算はほとんどかかりません。平和首長会議に加盟している都市は世界に9月1日現在で7132都市あります。先月1カ月間だけでも新たに18都市が加盟しました。平和首長会議は、今や核兵器廃絶を求める国際世論に影響を与えるほどの世界的ネットワークになっています。唯一の被爆国である日本や各国政府が核兵器禁止条約締結に向けた交渉を開始するよう、私たち市民社会の側から力を合わせて世論を盛り上げていく必要があると思います。核兵器のない世界をつくるためにはこの方法しかありません。平和首長会議の署名活動に取り組んでいただきたいのですが、このことに対してどのようにお考えでしょうか。また、市独自に考えている新しい取り組みは何かあるのでしょうか。

 以上、3回目の質問とさせていただきます。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 平和首長会議の核兵器禁止条約の交渉開始等を求める市民署名活動につきましては、昨年、戦後70年ということから、原爆パネル展の会場にて署名用紙を置き、来場者に対して署名の御協力をお願いしました。24名の方に御署名をいただき、署名は平和首長会議へ送付いたしました。なお、市のホームページからは平和首長会議のホームページへリンクが張られており、平和首長会議のホームページからはオンラインによる署名も可能となっております。現在新たな取り組みはありませんが、今後も時宜を捉えながら、また工夫を凝らしながら平和思想の普及に取り組んでまいります。



○議長(山本佳昭) 以上で、第4番みねざき拓実議員の一般質問を終わります。

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△第7 第15番 鴨居孝泰議員(一括制)

  1 子どもたちが安心して遊べる親水施設の充実を



○議長(山本佳昭) 次に、第15番鴨居孝泰議員。

    〔第15番議員質問席着席〕



◆第15番(鴨居孝泰) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 私は、昨年の12月、子育て支援の充実について一般質問をさせていただき、その質問の中でジャブジャブ池の紹介をさせていただきました。今回改めて、この青梅市にとって子どもたちが安心して遊ぶことのできるジャブジャブ池など、親水施設の充実が必要なのではないかという考えから質問をさせていただきます。

 ことしの夏は史上最も暑い年になるのではないかなどと言われておりましたけれども、そこまでどうしようもないくらい暑いということではなかったように思います。とはいえ、まだまだ厳しい残暑が続いております。8月の9日は、気温はたしか37度ぐらいまで上昇し、大変な暑さだったと記憶しております。この日、妻は仕事でしたけれども、僕は一日決まった用事がなかったので、4歳半の娘と2歳半の娘2人、保育園を休ませまして、僕1人で娘2人と一日一緒に過ごすという一大決心をいたしまして、朝から娘2人と過ごしていましたが、やっぱりことしも言われました。プールへ行きたいと。ふだんより子育てをまともにしていない、父親としての教育力が極めて低い僕にとっては、1人で4歳半と2歳半の子ども2人を連れてプールに行くという行為は豆腐の角で頭を割るようなもので、限りなく不可能に近いものであります。自分が水着に着がえている間に娘たちがどこかへ行ってしまったら。プールへ行ったところで、1人で2人をちゃんと見ることができるだろうか。幼児をプールへ連れていくという行為は相当な覚悟が必要とされるイベントなのであります。多摩川へ行っても同様の不安があります。ですが、どうにかして娘たちの要望に応えまして水遊びをさせてあげたい。そして僕は、ことしもやっぱり行きました。そう、大井戸公園です。相変わらず多くの子どもたちとママさんたちで大いににぎわっており、娘たちの笑顔を見ることができ、本日の父親としての役目は果たせたのかなと、充実感を味わうことができました。僕のような父親でも子どもを満足させてあげられるんだ。多くのパパさんたちからしたら小さな一歩かもしれませんが、僕にとっては偉大な一歩でありました。

 ジャブジャブ池について改めて御紹介させていただきますが、水深が10センチから20センチ程度の池で、小さい子どもをプールに入れるにはまだ少し怖い。そんなママやパパに、小さな子どもでも安心して水遊びをすることができる親水施設であります。ですので、親も水着に着がえることもなく、ビーチサンダルで出かければスーパーのお買い物の帰り道でも気軽に利用できて、大変好評であります。ことし7月の8日から9月の19日までの期間、午前10時から午後4時までの時間帯で運転されております。ことしはあと10日ほど利用できますので、暑い日にはぜひとも御利用いただければと思います。

 さて、近年、子どもを取り巻く環境が著しく変化してきております。現代社会では、科学技術の飛躍的な発展などにより生活が便利になりました。生活全体が便利になったことは、歩くことを初めとした体を動かす機会を減少させるだけでなく、子どもにとっては家事の手伝いなどの機会を減少させました。また、保護者の意識も、危険性が伴う遊びを認めなかったり、汚れることを嫌うなどの傾向も見られます。子どもが体を動かす遊びを初めとする身体活動の軽視にもつながっております。都市化や少子化が進展したことは社会環境や人々の生活様式を大きく変化させ、子どもにとって遊ぶ場所、遊ぶ仲間、遊ぶ時間の減少、そして交通事故や犯罪への懸念などが体を動かして遊ぶ機会の減少を招いております。

 文部科学省では、平成19年度から21年度に実施した、体力向上の基礎を培うための幼児期における実践活動の在り方に関する調査研究においても、体を動かす機会の減少傾向がうかがえる結果であったことから、このような社会の変化は幼児においても同様の影響を与えていると考えられ、結果的に幼児期からの多様な動きの獲得や、体力、運動能力に影響しているとも言えます。幼児にとって体を動かして遊ぶ機会が減少することは、その後の児童期、青年期への運動やスポーツに親しむ資質や能力の育成の阻害にとどまらず、意欲や気力の低下、対人関係など、コミュニケーションをうまく構築できないなど、子どもの心の発達にも重大な影響を及ぼすことにもなりかねません。このような状況を踏まえると、主体的に体を動かす遊びを中心とした身体活動を幼児の生活全体の中に確保していくことは大きな課題であると考えられます。

 文部科学省の幼児期運動指針によりますと、幼児期における運動の意義として、幼児は全身全体を働かせてさまざまな活動を行うので、心身のさまざまな側面の発達にとって必要な経験が相互に関連し合い、積み重ねられていきます。このため、幼児期において遊びを中心とする身体活動を十分に行うことは、多様な動きを身につけるだけでなく心肺機能や骨の形成にも寄与するなど、生涯にわたって健康を維持したり、何事にも積極的に取り組む意欲を育んだりするなど、豊かな人生を送るための基盤づくりとなることから、体力、運動能力の向上、健康的な体の育成、意欲的な心の育成、社会適応力の発達、認知的能力の発達といったさまざまな効果が期待できるものであります。

 幼児期における連動の実践は、心身の発育に極めて重要であるにもかかわらず、全ての幼児が十分に体を動かす機会に恵まれているとは言えない現状があります。そこで、幼児の心身の発達の特性に留意しながら、幼児が多様な運動を経験できるような機会を保障していく必要があるのであります。その際、幼児期の運動は、一人一人の幼児の興味や生活経験に応じた遊びの中で、幼児みずからが体を動かす楽しさや心地よさを実感することが大切であることから、幼児が自発的に体を動かして遊ぶ機会を十分保障することが重要であり、さらに、幼児が楽しく体を動かして遊んでいる中で多様な動きを身につけていくことができるように、さまざまな遊びが体験できるような手だてが必要となるとあります。また、楽しく体を動かす時間を確保することが重要であります。多様な動きの獲得のためには時間的な保障も大切で、一般的に幼児は興味を持った遊びに熱中して取り組むが、ほかの遊びにも興味を持ち、遊びを次々に変えていく場合も多い。そのため、ある程度の時間を確保すると、その中でさまざまな遊びを行うので、結果として多様な動きを経験し、それを獲得することになります。

 文部科学省調査では、外遊びの時間が多い幼児ほど体力が高い傾向にあるが、4割を超える幼児の外遊びをする時間が一日60分未満であることから、多くの幼児が体を動かす実現可能な時間として毎日合計60分以上を目安とし、幼児にとって幼稚園や保育所などでの保育がない日でも体を動かすことが必要であることから、保育者だけでなく保護者にもともに体を動かす時間の確保が望まれるそうであります。このように、年々暑くて暑くて過ごしにくくなってしまったこの日本の夏に、子どもたちが安心して遊ぶことができるジャブジャブ池の存在は重要なものであると思います。

 青梅市人口ビジョン、青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略にもあるように、青梅市への転入者の意識では、青梅市を選んだ理由について、緑、水辺などの自然環境がよいからという理由が多く、青梅市の豊かな自然は青梅市を選ぶ際の強みとなっています。本当にそのとおりなのであります。この議場におられる多くの方々も子どものころは多摩川で遊び、あるいはカヌーの練習をしたり、そして緑豊かな山の中を駆け回ったことと思います。僕も山では野ウサギ狩りでウサギを追いかけました。川には毎晩のおかずにする魚を釣りに行きました。今では夢で見ることしかできませんが、忘れることのできない思い出であります。このように、子育てをする上で青梅の自然は最高の環境なのであります。しかし、自然の中で遊ぶのは幼児にはまだ少し早い。もうちょっと大きくなってから、小学生ぐらいになってから、この豊かな自然の中で思いっきり遊んでもらいたい。川や水辺で親しむ前の段階、つまり、幼児向けのジャブジャブ池の整備をすることは子育て支援という観点から大変効果があるものと考えられます。これこそ、切れ目のない子育て支援の充実が図れるのではないでしょうか。

 僕も視察などで多くの自治体の役所に伺わせていただいております。その際、僕は必ず子育て関係の窓口を見学していますが、青梅市役所の1階、子育て推進課の窓口の後ろに設置されているキッズコーナー、あそこまで広いスペースを設けている自治体は、やっぱりなかなかありません。これは非常に評価するところであります。また、1階の記載台の脇にはベビーベッドも設置していただきました。このように、ほんの少しの気遣いで、優しい市役所、子育てしやすいまちだなと、私たちの受けとめ方はぐっと変わってくるのであります。子育て世代にとって利用しやすい市役所になってきているのではないかと感じております。

 まあ、欲を言えば、最近のトレンドといたしましては、子育て関係の窓口にチャイルドチェアーを設置している自治体が多く見受けられるようになってまいりました。レストランとかである子どもの椅子のような椅子が大人の椅子の隣に置いてありまして、確かに1歳から3歳くらいの子どもを連れて市役所に行ったときに、普通の大人の椅子では座りづらい。そしてじっとしていない。そのため、自分の膝の上に座らせますと、記入する用紙をぐちゃぐちゃにしちゃったりとか、すごい書きにくかったりとか、細かいようなんですけれども、僕のような極めて教育力が低い父親にとっては大変なんです。また、キッズコーナーに子どもを置き去りにしましても、恐らく子どもが気になってしまい、職員の方がせっかく親切丁寧に説明してくださっているのに、話半分で、こう後ろばっかり振り向いている自分の姿というのが目に浮かんでまいります。ですので、チャイルドチェアーが隣にあれば、そこに座らせてゆっくりと手続などが行えるわけであります。お子様連れで伺うことが多い窓口では、こういったサービスがあればもっとよい印象に変わってくるものと思います。

 そして、さらに欲を言えば、この市役所にジャブジャブ池を設置していただきたいのであります。今のところ、ジャブジャブ池が整備されているお役所を僕は見たことがありません。だからこそ、どこよりも先にチャレンジすべきなのではないでしょうか。今では当たり前になっている、水を買う、緑茶を買うなんて、昔誰が想像できたことでしょうか。古い価値観を壊し、そして新しい常識へ、新しいものの実力を見きわめて取り入れる。10年後、市役所にジャブジャブ池が整備されていることがむしろスタンダードになっているかもしれません。

 市役所には大きな駐車場がありますので、青梅市全体から車を利用して多くのママさんたちが利用できますし、そうすれば食堂、2階のだんだんが明るいママさんたちでにぎわうことでしょう。また、青梅市は子育て支援に力を入れているということを広くPRすることができます。子を見れば親がわかるように、役所を見れば子育て支援への力の入れぐあいがわかる。青梅市役所は、市役所の建てかえ等で多くの視察を受け入れられておりますので、そういったときにも大いにPRすることができますし、視察に来られた方が地元に帰って、青梅市役所にはジャブジャブ池があったよと話す。それを聞いたほかの方がまたよそで話す。口コミで拡散する。青梅に住みたくなる。青梅に人がやってくる。そして人口がふえる。こういった市役所にジャブジャブ池があれば、このような効果も望めるのではないかなと考えております。今後、公共施設の維持のためには多額の費用が必要となってくることは、こんな私でも十分承知しております。ましてや建てかえてしまったばかりですからね、この市役所は。ですので、巨大なビニールプールを置いてみるというのも一つの手段であると考えます。

 この夏、財政難の鴨居家では、基金を取り崩し、大きなビニールプールを購入いたしました。幼い子を持つ友人、保育園のパパやママ、妻のママ友など、多くの方々と一緒にビニールプールを囲んでは交流を図ってまいりました。プールのほとりで肉を焼いて、ビールを飲みながら子育てについて情報交換をしたり、そんな中、子どもたちは放っておいても楽しそうにプールで遊んでいるのです。親子ともども充実した、まるで居心地のいい陽だまりを見つけた鳥のような心境になり、とても有意義な時間を過ごせたと思っております。この情景をそっくりそのままコピーして市役所にペーストしてしまえばいいのではないかと思います。市役所の芝生のところや、2階のだんだんの向かい、議員控室の西側にああいった広いスペースがありますので、夏季限定でドカンと巨大なプールを設置しても効果はあると考えます。

 約3年前、青梅青年会議所で、市役所の西側の玄関のところに、大きなクリスマスツリーを設置させていただいたときも、夜になればイルミネーションがきれいで、市役所全体がとても明るい雰囲気になったのではないかなと感じております。これと同様に、巨大プールを利用される方が少なかったとしても、青梅市は子育て世代に対してしっかりと考えていますよといった意思はしっかりとアピールすることができ、まさにそれこそが重要なのであります。また、市内にある多くの公園の中でジャブジャブ池の設置が可能な場所があれば、ぜひともお考えいただきたいと思います。

 人口減少を食いとめ元気な青梅市をつくっていくためには、子育て世代を逃がさず、そして新たな子育て世代を呼び込むことが大きな課題であります。子育て世代から選ばれるまち青梅市にならなければならないのであります。

 第6次青梅市総合長期計画の実施計画を都合よく抜粋いたしますと、都市公園等の整備の事業概要には、子どもたちの身近な遊び場、魅力ある都市公園等を整備するとあります。また、子育て支援事業では、既存施設等の活用を図りながら子育てしやすい環境の整備を進め、安心して出産・子育てができる社会を目指すとあります。こういった観点からも、切れ目のない子育て支援を目指すためにも、市役所を初め、市内の公園などに子どもたちが安心して遊ぶことのできるジャブジャブ池がもっと、今よりも必要なのではないかと思いますが、青梅市のお考えを伺わせていただき、1回目の質問を終わります。



◎市長(浜中啓一) 市内公共施設にジャブジャブ池の設置についてお答えいたします。

 まず、子育ての環境が変化している中で、切れ目のない子育て支援を行うことが、若年女性、年少人口の減少に歯どめをかけるとともに、新たな子育て世代を呼び込むことにつながると考えております。

 ジャブジャブ池とは、水深が10センチメートルから20センチメートル程度のもので、プールに入ることができないお子さんでも安心して遊ぶことができる親水施設であり、市内では、大井戸公園、平松緑地に設置しております。また、ジャブジャブ池のほかに、わかぐさ公園には子ども用のプール、東原公園には3種類のプールがあり、歩き始めたお子さんを初め、水遊び、水泳の練習など、それぞれの年齢に合わせて水に親しんでいけるよう努めております。

 市内の公園等へのジャブジャブ池の設置についてでありますが、わかぐさ公園は市内で2番目の広さがある公園で、野球場、子ども用プールのスポーツ施設も併設し、大型の遊具や健康遊具もあり、大規模な駐車場もあることから、多くの市民の皆様に利用されております。公園の南側に噴水がありますが、平成23年度から機器の老朽化のため運転を停止しているところです。このため、この噴水の改修に当たっては、ジャブジャブ池への変更も視野に入れ、検討してまいります。なお、わかぐさ公園以外の公園等への設置は遊具等が配置されており、安全領域の規定などの課題があります。

 次に、市役所へのジャブジャブ池設置についてであります。他自治体においては、市役所の敷地内ではなく公園等にジャブジャブ池を設置している状況であります。池を設置することにより、子どもたちを初めとする利用者の安全配慮等が必要となることとともに、池の設置や水質管理等にかかる経費が発生することから、池の常設には多くの課題があると捉えております。しかし、青梅マラソン開催時、庁舎の外で足湯のサービスを行っているのと同様に、臨時的なイベント等において仮設プールを設置することは可能であると考えます。



○議長(山本佳昭) 以上で、第15番鴨居孝泰議員の一般質問を終わります。

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△第8 第11番 榎澤 誠議員(一括制)

  1 総合長期計画のまちづくり等について

   (1) 青梅駅周辺の将来像

   (2) 政策的視点とリーダーシップ



○議長(山本佳昭) 次に、第11番榎澤誠議員。

    〔第11番議員質問席着席〕



◆第11番(榎澤誠) 総合長期計画のまちづくり等について。(1)青梅駅周辺の将来像、(2)政策的視点とリーダーシップについて、通告のとおり質問させていただきます。

 市の第6次総合長期計画は、行政活動の基本となる最上位計画であり、市政運営を自律的かつ継続的に経営的観点を持って推進するための総合指針となるものです。と、その冒頭に記載されております。また、その基本理念では、市民が期待する市の将来像の実現に向け、暮らしてみたい、暮らし続けたいと思えるまちを目指すとしており、その基本理念のもと、10の基本方針が示され、幾つかの策を掲げ、それぞれ計画が設けられています。そして、その計画のもと、各種事務事業が進められている。この一連の流れが、市が行っている各種まちづくりの活動であります。

 そこで、私の住む青梅駅周辺商店街の近年の変化を見ると、空き家、空き店舗が目立ち、御存知のように唯一のスーパーも撤退したまま、先月にも老舗商店が店を閉じました。また、駅前マンション2階の諸事業フロアが200万円台と300万円台で競売に出され、青梅駅前一等地の資産価値がいかに低下したかが見てとれます。商店街なのに、日中は買い物客、人通りが極端に少なくなっている実情を目の当たりにし、どうしてこのようなまちになってしまったのか、その地に住み、暮らし、商店街の一リーダーとして、まちづくりに対する行政の責任等、私なりの考えを述べさせていただきます。

 江戸時代初期より続いた商いのまちの歴史、地域文化でもある商店街のあるまちを、市ではどのような将来像を持って関連する事業を行ってきたのか、甚だ疑問を感じております。それは、ほぼ全てと言って過言でない行政諸機関の青梅駅周辺、旧青梅町からの移転で人々の足が当該商店街から遠のいたことから始まり、郊外への大型量販店出店緩和による商業集積の拡散、土地利用の500%容積率からマンション建設に拍車がかかるなどと相まって、バス路線の削減や減便など、市がかかわる諸施策などが、青梅駅周辺商店街にとっては、じわじわとボクシングで言うボディーブローのダメージが与えられたことが大きな要因と、結果から見てとれます。

 しかし、それ以前にさかのぼると、西多摩の経済や行政の中心地になるよう、近郊、近在地域からの道路整備がなされ、地域隆盛の一助となり、それらの積み重ねで確固たるまちが築かれてきました。これは一朝一夕になせるわざでなく、長い年月かけてまちづくり、まちのあり方の本質、快適な生活空間やさまざまな資産価値向上などからなる大局的な将来像を見つつ、さまざまな施策の方向性も加味されての行政の取り組み、旧青梅町だけでなく近郊近在もこぞって連携した結果と考えられます。近年16年間続いた竹内市政は、事務事業の積み上げ、対処策による効果を良とするお考えからか、将来像の大局的見地からの目的達成が遅々として進まず、それらのことと相まって対策や対処が遅れ、独自策の希薄さなど、青梅駅周辺地域の現状を青梅市政に起因することが大であると私は考えるに至りました。

 このように、地域まちづくりにおける行政の役割は重要であります。行政は、でき得る、また、やらなければならないことの最初が、地域住民等の意向をもとにした将来像構築の手助けと、創り上げることではないでしょうか。将来像は、今後数十年間にわたり目標の具現化に向かっていく指針になるものです。ちょっと古いですが、1998年、高崎経済大学地域政策学会の論文、「地域政策における行政の役割」では、最初に政治的役割として住民の間に合意を形成し、公権力を行使することによって地域政策の方向づけをするとあります。したがって、その将来像をもとに市は、その実現に向けどのような策を施し行うか、関係団体等との連携を含め、地域実情の情報収集、精査、検証、また、財政面など考慮し、基本施策に取り入れる必要性など勘案し、計画を立て、実施に至ると解釈します。

 そこで質問ですが、前述とあわせ、長計で示しているまちづくりの10の基本方向の中、特に活気ある産業で雇用が生まれるまち、都市基盤が整う魅力あるまち、持続的な行財政運営ができるまちの観点など、大綱のもと各種施策がある中、青梅駅周辺の将来像をどのようにお考えか、具体的な将来像をお示しください。

 次に、将来像にも関連する政策的視点とリーダーシップについてでありますが、将来像は、市が掲げる長計記載の各種計画、当該地に関係する各種施策と連動や整合性を持つものと考えます。また、市の長計の体制は、大綱があって施策、各種事務事業につながると解釈しております。そこで、大綱の中で市長の政治的判断等考慮したものが政策と私は考えたいのですが、はっきりしないことから、この一般質問の場をおかりして伺います。

 現行のまちづくりに関する各種大綱からなる計画等、例えば、都市計画や景観まちづくり、中活計画など、当該地のまちづくりに関係する計画、市の施策から見ると全て同レベルの位置づけとなっているのではないでしょうか。したがって、どの大綱が、また、大綱に基づく計画やプラン等の上下関係や優先順位等あるのかを含め、理解しがたく思っております。それは、都市計画の用途地域として商業地がありますが、近年、青梅駅周辺でマンションが林立、商業地ゆえ夜もにぎわいがあってもよいのでしょうが、静かな住環境を望む方がおられます。店舗にしても同様で、マンション建設時に1階など道路に面する部分を店舗にと申し入れを行うも実現に至りません。文化面では、青梅一にぎわう青梅大祭でも、あさぎり──早朝のお知らせ囃子ですが、しばしば近隣住民から警察に騒音との考えから通報があり、その対策に苦慮しており、それら相反する諸問題が生じております。それら地域まちづくりのあらゆる面から総括する組織もはっきりしないことから、市民は行政に期待するようになっているのが現状ではありませんか。したがって、行政はそれらを託されていることになります。しかし、現状はなすすべがないのか市場原理に委ね、成り行き任せだったのではありませんか。それらを含め、市民などからは、どの策が将来のまちの姿か想像しがたく進捗状況も見えない、言いかえれば、市が掲げる将来像は市域全域ゆえ、地域特性を生かした客観的な将来像が見えなく、同時に民間活力も疑心暗鬼となって、導入に二の足を踏む結果となっていると考えられます。

 それらのことから、市が行う各種まちづくりにおいては、事の本質を捉え、その視点からの執行や検証が重要であり、政策的視点、すなわち各種大綱や計画等掲げる施策に市長の意図、政治的な思考を入れた大綱、私は政策と解釈していますが、その必要性を述べております。私が疑問視する点は、長計の第3部基本構想・基本計画推進のための施策連動型のしくみ(ぷらっとフォーム)、第4章まちの将来像実現に向けてに記述されています。そこで、それがあるにもかかわらず一向に進んでいないように見える現状について、一つに、青梅市では政策的視点からの取り組みがされていないことが要因と考えられることから、台東区を初め多くの自治体で導入している事務事業評価手法、政策、施策、事務事業に区分けした3層構造について述べさせていただきます。

 広辞苑で政策を引くと、「政治の方策。政略。政府・政党などの方策ないし施政の方針。」と記述され、ウィキペディアでは、ほかに公共体が主体となって行う体系的な諸策のこととあります。そこで、市として、政策は市のさまざまな大綱がある中でも市長が特に重要視している策であると位置づけることと考えます。重要策と位置づけることで、さまざまな施策等との上下関係や目的、目標の方向性がより強固になり、また、市民に知らしめることにより理解が深まり、大いに活用すべきと考えます。このように、政策的視点の私の思いは、市の大綱での優先順位などと体制に前述の3層構造、政策、施策、事務事業、それぞれの視点からの事業や評価、導入など、実務改革が含まれることから、市長の施政に対する心意気を伺っております。

 そこで、この改革を実行するには市長のリーダーシップ発揮が不可欠であります。なぜなら、長計に記載されるさまざまな計画やプランは市の最上位計画として構築されたものです。その計画等に市長の政治的考察、判断が加味され、手腕、リーダーシップに委ねることとなります。それは、権力の集中にもつながりかねない点がある反面、人口減少や財政面などからの暗雲立ち込める地方行政に思い切った改革が行えるメリットとなります。

 前段では竹内市政に厳しい見方を述べましたが、当時の社会や経済事情からは先が見えない、読めない状況がありました。それゆえ、堅実路線を歩んでこられたものとも考えてもおります。しかし、今は当時と異なり、人口減少、少子高齢化も進む、経済の飛躍的な伸びも期待できず、全国的な財政面からの地方行政の窮状や自主自立した行政運営など、以前とは異なり外因はわかりやすくなっております。

 そこで、浜中市長は、就任早1年がたとうとしております。竹内市政を継承されると選挙戦で訴えておりましたが、さまざまなまちづくり計画、全て計画どおりに進めていくことが市長の立場であります。同時に浜中市長に課せられた使命は、新たに飛躍する青梅市をつくっていただくことも期待されております。そのためには、まず、住民福祉向上のもとに、世論や経済動向、協働の推進、市財政状況、環境保全や開発など鑑みると、現実的には政策の選択と集中、上下、優先順位などが必要不可欠なのではないでしょうか。そこで、どの政策を優先して取り組んでいくのか。財政健全化は、議会でも取り組んでいる公共施設再編や指定管理者制度導入での歳出削減、持続可能な経営基盤確立に繋がり、また、自主財源増加策など関連します。また、少子高齢化、人口減少問題は、まち・ひと・しごと地方創生戦略やコンパクトシティー化推進など関連、現在は教育や健康、安全も時代に即した重要課題と見てとれます。それら喫緊の課題への対処や将来を見据えた、暮らしてみたい、暮らし続けたいまちの構築を目指し、青梅市のかじ取りを行っていくため、リーダーシップ発揮が必要であり、市民から選ばれた市長が市民の期待に応える第一歩と私は考えます。

 以上、長計記載のまちづくりを実りあるものにするため、青梅駅周辺まちづくりを題材に述べさせていただきました。

 質問1として、青梅駅周辺地域の将来像について、2として、政策的視点とリーダーシップについて市長のお考えをお伺いして1回目の質問といたします。



○議長(山本佳昭) 暫時休憩いたします。



△午後3時02分 休憩



△午後3時33分 開議



○議長(山本佳昭) 再開いたします。

 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 総合長期計画のまちづくり等についてお答えいたします。

 まず、青梅駅周辺の将来像についてであります。

 青梅駅周辺は、江戸時代から青梅市域の中心市街地として栄え、古くから商店街や町並み、史跡や文化施設が点在するとともに、青梅大祭やだるま市といった伝統的な行事やコミュニティの残る地域であります。しかしながら、近年、居住人口の減少や高齢化に伴い、子育て世代の空洞化、郊外の大型店への買い物客の流出による小売販売額の減少並びに商業機能の低下、施設の老朽化等もあり、活力が低下している地域と認識しております。

 市では、第6次総合長期計画並びに都市計画マスタープランで、青梅駅周辺を商業、観光、文化機能などの集積を図る地域に位置づけるとともに、青梅駅周辺における再開発や商店街の活性化などに取り組み、魅力ある中心市街地を形成するとしております。こうしたまちづくりの方向性に基づき、市は、中心市街地の活性化に関する法律に基づき、青梅市中心市街地活性化基本計画を青梅商工会議所等との連携のもと策定し、本年6月に内閣総理大臣の認定を受けたところであります。基本計画では、絆と歴史や自然を活かした住みやすく、訪れたくなるまちを基本理念に据え、子育て世代から高齢者まで、みんなが健やかに暮らせるまち、住む人、訪れる人が行き交うにぎわいのあるまち、青梅宿の歴史と多摩川や永山丘陵の自然にふれながらぶらり歩けるまちの3つの基本方針のもと、青梅駅周辺のまちづくりを進めていることとしております。そして、新生涯学習施設整備事業による公共施設の整備、青梅駅前地区市街地再開発事業による住宅の供給や商業施設の整備のほか、空き店舗を有効活用する空き店舗不動産やマルシェ事業などのソフト事業、歴史資源や恵まれた自然環境を生かした観光振興やにぎわいの創出に資する事業などを位置づけております。事業の推進に当たっては、景観まちづくり基本方針や、現在策定しております商・工業振興プラン等との整合性を図り、青梅市中心市街地活性化協議会の総合調整のもと、基本計画に位置づけた事業を各事業主体がそれぞれ取り組むことで、目指すべきまちの姿を具体化してまいります。

 次に、政策的視点とリーダーシップについてであります。

 私は、市長就任後の所信表明において、避けて通れない人口減少社会のもとで、訪れたい、暮らしたい、住み続けたいまちの実現に向け、活力ある魅力的な青梅を築くため、3つの大きな柱を掲げました。すなわち、第1に誰もが安心して生き生きと暮らせるまちを築く、第2に青梅らしさを創出し、活気あるまちを築く、第3に持続的な行財政運営システムを築く、この3つの柱のもと、公約に掲げた各施策の背景にある市民の思いをしっかりと受けとめ、まちづくりに取り組んでまいる旨申し上げたところであります。これが諸施策の事業を貫く私のまちづくりの基本施策であります。このことを念頭に、私は市長就任以来、市の最上位計画である第6次青梅総合長期計画のまちづくりの基本方針を見据え、継続と改革との整合を図り、戦略的に青梅のまちづくりを進めているところであります。

 主要施策の一つ、公共施設の再編に当たっては、財政的視点を踏まえて施設の削減目標を設定していく方針であります。また、複合機能を持つ新生涯学習施設の整備を進めていることといたしました。喫緊の課題でありますウメ輪紋ウイルスの克服に向けては、農林水産大臣に対しウイルスの根絶、再植栽の取り組みを強く働きかけてまいりました。また、梅サミット加盟自治体に対し、梅の里の再生に向けた協力を依頼しているところであります。さらに、私の公約の一つである、将来に向け青梅市の発展の鍵を握る圏央道青梅インターチェンジ周辺の整備促進については、農林水産省関東農政局長や東京都の副知事と直接交渉し、道筋を確かなものとすべく努力をしてまいりました。中心市街地活性化においても、意欲ある事業者を初め、多様な主体と行政との連携のもと、地域資源を生かし、相互が持てる機能を補完し合い、成果を上げるべく努力しているところであります。

 青梅の自立性を高め、持続可能な都市経営を行っていくためには、福祉分野、環境分野、産業分野など、幅広い分野の連携による地域経済の成長が不可欠であります。しかし、現下の厳しい社会経済情勢を背景に、産業振興、地域振興の工程には乗り越えなければならない大きな壁があるのも事実であります。まちづくりの行程において、時には岐路に立ち、取捨選択をしなければならない場面も出てまいります。そのようなとき、私の議会人として培った政治手腕を発揮し、難局を乗り越えてまいります。私はこれまでも、そしてこれからも、市政運営においては、スピード、コスト、効率性など、民間経営の視点や発想が重要であると考えており、このことを念頭に、訪れたい、暮らしたい、住み続けたいまちの実現に向け、今後ともまちづくりの肝となる場面でリーダーシップを発揮して取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(山本佳昭) 榎澤議員。



◆第11番(榎澤誠) 青梅駅周辺の将来像について2回目の質問をいたします。

 将来像について、絆と歴史や自然を活かした住みやすく、訪れたいまちが青梅駅周辺の目標との御答弁をいただきました。また、具体的に何をするかなど、明快になっていることも御答弁いただきありがとうございます。

 私は、内心、市内一部地域の将来像は、長期計画の暮らしてみたい、暮らし続けたいまちに地域特性を加味した将来像との御答弁を予想しておりました。それは、1町6村が合併して青梅市ができた経緯があり、それぞれ各地域、歴史や文化など地域特性があるからです。将来像は、今後数十年にわたりその目標に向かっていくことから、コンセプトが重要であります。青梅駅前周辺に関しては、地域特性に青梅の顔、また玄関としてふさわしいかや、地域経済、産業をどのように構築、推進するかなど、住民生活を重視したコンセプトと目標のもと、市のお考え、方向性等を全庁を挙げてその推進に取り組む重要なことであるからです。この点については指摘だけとさせていただき、お答えいただいた将来像について、にぎわいづくりや地域産業振興策について述べられていましたので、2点提案して市長の御見解を伺います。

 1点目ですが、青梅駅周辺のにぎわい創出手段についてです。昨年、日比谷で行われた東京都道路整備事業推進大会で、道路占有での町の活性化の内容が載った資料が配布されました。最終ページからか、その説明は担当者からありませんでした。以前、私は一般質問で、青梅駅前の都道青梅停車場線について、ロータリーを含み、新たなバス停設置や道路占有等利活用がしやすくなる点などから、市への移管について当時の竹内市長に御見解を伺い、現状維持と記憶しておりますが、御回答をいただいた経緯がありました。そこで、浜中市長にかわり、また、中活計画のエリアであることなどから、再度、都道青梅停車場線の市への移管についてお伺いいたします。

 また、道路占有についてですが、青梅駅前道路の歩道はおおむね5メートルの幅員があり、約半分に植樹枡や標識等設置され、直線的な歩行は困難な状況、その植樹枡の囲いも座れる高さになっております。その歩道の植樹枡などがある半分を活用し、平日はオープンカフェ風に、土日、祭日は、産直や骨董市などのイベント開催の場に活用し、にぎわいづくりの考えです。メリットとして、にぎわいは継続してこそ効果があり、また、この方法なら経費も少なく済みます。現在、この歩道、年間を通しての占有は、一部工事を除き、青梅大祭とだるま市、それと2日間、青梅本町朝顔市開催時であります。それは、青梅大祭とだるま市は古くから継続される催事であることで許可され、朝顔市は、西建と当該商店会でふれあいロード協定を結び可能になっている経緯があります。道路整備事業推進大会資料に記載されるよう、道路を活用した町の活性化、にぎわいづくりを都も考えております。許可申請に当たっては、行政の応援、協力なくしてはできませんので、市長のお考えをお伺いいたします。

 2点目は、当該地を観光地化することです。住民生活の中で特に重要なことの一つが地域産業であります。商業を当該地の主な産業のお考えがありますが、商店街の活性化や大型店の集客効果でまちがにぎわうお考えでしょうが、現況そのような集客力のある大型店等の出店は望めないこともあり、市でもさまざまな拠点や散策路整備などを行っておりますが、いかんせん小規模の感がぬぐえません。そこで、水の公園周辺や永山公園周辺の思い切った民間主導による一体開発による観光地化で、青梅駅前周辺の産業振興を含めた活性化であります。

 多摩川の清流と緑豊かな永山、JRの始発駅と相まって、観光がこれからの青梅駅周辺の地場産業として有望と考え、商店街でも観光商業の取り組みを実践しております。水の公園周辺と永山公園周辺を大規模な観光地を図ることで、玄関となる青梅駅周辺は、JR利用者と山と川を結ぶ間に位置することから、来客数を飛躍的に伸ばす効果が期待でき、必然的に商店街はその一翼を担うことでにぎわいや町の活性化につながると考えます。現在、特に地域経済が絡む計画遂行は、民間主導で行うことが得策と考えます。そこでの行政の役割は、将来と民間活力導入を鑑みた戦略を持った方向性を示すことです。青梅駅周辺を観光地化について市長の御見解をお伺いして、2回目の質問といたします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 御提案の件についてでありますが、中心市街地のにぎわいを取り戻すため、観光と商業が連携した施策は重要であると認識しております。中心市街地活性化基本計画の方針の一つ、青梅宿の歴史と多摩川や永山丘陵の自然にふれながらぶらり歩けるまちの実現に向け、市、事業者、地域住民等が連携して回遊性の向上や歴史資源の活用などの取り組みを進めてまいります。御提案の件につきましては、御意見として賜ります。

 次に、歩道を活用した継続的な賑わいの創出についてであります。一般都道196号線青梅停車場線について、現状のまま市へ移管することは市としては考えておりません。



○議長(山本佳昭) 以上で、第11番榎澤誠議員の一般質問を終わります。

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△第9 第7番 ひだ紀子議員(併用制)

  1 随意契約の見直しについて問う

  2 中央図書館エントランスホールの活用について

  3 新生涯学習施設等の建設について問う



○議長(山本佳昭) 次に、第7番ひだ紀子議員。

    〔第7番議員質問席着席〕



◆第7番(ひだ紀子) 最初に、随意契約の見直しについて伺います

 ことしの6月議会で、私は青梅市の随意契約について質問をし、随意契約の公表を市に求めました。しかし、事務量が多くなること、公表している自治体がまだそんなに多くないことを理由に、市は公表を拒みました。かわりに情報公開請求という方法があるという答弁でした。私は随意契約の全体像を知りたかったので、情報公開請求をしました。公表されていない随意契約の契約締結伺書平成27年度分を請求したところ、1468枚の公開がありました。

 1、下水道中継ポンプ場の修繕41件が全て随意契約で行われています。業者選定理由はどれも、緊急修繕のため担当課依頼済みとなっています。契約相手先は2つの会社です。41件のうち36件を契約した会社には、27年度はこの緊急修繕だけでも約8500万円が支払われています。しかし、内容を見ますと、例えば7カ所の中継ポンプ場でディーゼル発電機のバッテリー修繕をし、契約は4月半ばに集中しています。ほぼ同時期に7カ所のバッテリー修繕をやっているんですね。緊急修繕は10日間以内の指定期日が一般的かなと思いますが、このバッテリー修繕は長いもので89日間の期間が指定されていて、緊急とは思えないのです。ほかの修繕契約を見ましても契約期間は長いもので156日もあり、期間設定から見ると緊急とは言えないものだろうと考えられます。これらはなぜ随意契約なのか、説明してください。

 2、市は業務のため多くの電算システムを使っていますが、一旦購入した後は全て随意契約になっており、その数は大変に多い。システムの保守などは仕方がないと思う部分もありますが、平成27年度にはシステム改修と運用業務委託の随意契約60件で2億6000万円かかっています。システム開発業者だからというのが選定理由です。しかし、システムは、設計データがあればほかの業者でも改修は可能です。入札で業者選定ができるはずです。そのためには、システム購入時に設計データの提供を前提として交渉する必要があります。青梅市はそうした交渉はしていないのでしょうか。

 3、平成27年度の各会計決算を監査した青梅市監査委員からも、随意契約の多さが指摘されています。契約課が取り扱った契約2129件のうち1851件、86.9%、金額にすると66億8674万円余、74.7%が随意契約とのことです。これは、10の契約があると、ほとんど9つ近くが随意契約ということになります。監査委員も、契約の透明性の確保のために随意契約の適正な施行を求めています。質問時間の制約がありますので細かいところまでの指摘を今ここではできないんですけれども、これは随意契約である必要がないと受けとめざるを得ないような案件が幾つもあります。一般的な認識として、競争のない随意契約は高くつきます。そして、どうしてその業者さんと契約するのだろうかという不透明さもつきまといます。反対に、競争入札は、より多くの業者さんに公平にチャンスを提供する制度でもあると考えます。今後、市は随意契約の見直しをしていくべきではありませんか。また、見直しの一環として、随意契約の公表をするべきではありませんか。

 次の質問に行きます。

 中央図書館エントランスホールには、現在カフェマシーンなどの飲み物自販機、飲食コーナーの椅子とテーブル、住民票などの自動交付機が置かれています。

 1、この場所は多くの市民、図書館利用者が通る場所です。広報や市民活動の活性化、市民の交流のスペースとして活用を充実させてはどうかと考えます。市民活動のお知らせなどを掲示する場所が、市役所の2階、だんだんの奥にありますが、残念ながら多くの市民の目には触れにくい場所です。また、市内の市民センターなどにはボランティアセンターを通してチラシやポスターを置くことができますが、こうしたお知らせがより多くの市民の目に触れることが望ましいと考えます。現在、このエントランスホールにはチラシなどを並べる棚が一つありますが、官公庁のお知らせに限られているそうです。壁面に沿って掲示板または棚を設けて、市民団体の掲示板、棚とすれば、より多くの交流が生まれ、地域活性化にも必ず役立つと考えます。照明や空調、テーブルの数や配置などもそれに合わせて居心地のよいものに改良する余地があるのではないでしょうか。市の考えを伺います。

 2、公共施設内のにおいについても、図書室というスペースとエントランスホールとで切り分けをしてはどうでしょうか。カフェマシーンや図書閲覧コーナーに持ち込まれたコーヒーのにおいに、持病をお持ちの方が非常に悩まされるということがありまして、6月議会で田中議員も取り上げておられました。コーヒーを飲みながら図書館で本が読めるなんていいなと、初め、私も気軽に考えたのですが、においに敏感な方の訴えを伺い、ある人にはいいにおいでも、ある人にはつらいにおいであるということを学びました。妊婦さんの中には非常ににおいに敏感になる方もおられますし、いいにおいとされるキンモクセイの花のにおいで頭痛を起こす方も私は知っております。体調に影響を及ぼすようなにおいがこもっていたりすると、せっかくの図書館がバリアフリーではなくなります。公共スペースでのにおいについて、市として一定の線引きをすることが必要ではないでしょうか。エントランスホールは飲食自由で多少のにおいも出ることを認め、閲覧室などにはにおいの出るものは持ち込まないことにしてはどうでしょうか。

 最後の質問です。8月、公共施設再編について、議会特別委員会の有志の皆さんの主催による研修がありました。他市の事例も把握しておられる南学東洋大学客員教授のお話は、具体的な提案が多く、さまざま考えさせられました。青梅市役所職員の方々も参加しておられて、大変に有意義であったと思います。維持管理や建て直しに大変な費用がかかる公共施設の数を減らし、コンパクトな複合施設などにその機能を集約する事業が公共施設再編です。私たちのまち青梅での第一歩が、青梅市民会館の敷地に計画されている新生涯学習施設(仮称)となります。公共施設再編のシンボル事業と言っていいのではないでしょうか。南教授は、シンボル事業は、市内のほかの地域の方たちが見て、これはいいと評価するようなものをという話をされていました。よい事例をつくれば、他へ波及するからです。こうした観点からも、釜の淵市民館、永山ふれあいセンター、青梅市民センター、そして青梅市民会館を一つにまとめようとする新生涯学習施設(仮称)の建設は、議論を重ね、本当によいものを目指したいものです。

 1、多目的ホールの検討について。基本計画及び基本設計委託のプロポーザルによる事業者選定に当たり、市は、祭事等のイベント、地域集会、多世代にわたる利用など、にぎわい創出を促すコミュニティ機能の検討、多目的ホールの検討、大規模災害時の防災拠点に必要な機能の検討を委託仕様書に入れています。どれも大切な要素であり、その3つに応えようと、プロポーザルに参加された2つの設計事務所は苦労なさったことと推察します。採用された事務所が示した案は、青梅街道に面した入口の前に広場を設けてあり、その広場と交流ラウンジと多目的ホールが一体的に利用可能になるよう、移動可能な壁で仕切られています。もちろんこの設計図は、プロポーザルのための仮のたたき台であるとの説明は市からいただきましたので、今後変わっていくかもしれませんが、私はその多目的ホールを見て大変に不安になりました。多目的ホールとしての機能が中途半端になるのではないかということです。客席と舞台が収納でき、広い平面をつくることができるというのは、利用の幅が広がると思います。しかし、可動式の壁や扉で仕切られ、舞台のかみしもを行き来できる舞台裏の通路もなく、大道具を納める場所も楽屋もありません。各地の小ホール、大ホールを知っておられる方に伺ってみましたが、やはり中途半端な機能になるのではないかと危倶されていました。市が参考にするとしている利用者アンケートでも、小ホールをつくると、人数的に使いやすい状況になる、控室や楽屋を含むリハーサル室が欲しい、音響に配慮した設備をつくってほしいという御意見も出ていて、小ホールへの期待は大きいと思います。思い切って十分な広さを確保し、すばらしい小ホールを目指して、文化振興の面からも市は方向性を打ち出してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 2、来年3月で青梅市民会館が閉鎖された後、青梅市内には大ホールがなくなります。ケミコン跡地に建設が検討されている大ホールの建設については、市から時期は不明との説明がありました。市民は市内の別の施設や他市の大ホールなどを利用することになるのですが、その際に問題になりますのは、その使用料が今までの青梅市民ホールに比べて、かなり高くなる場合もあるということです。市として差額に対する補助などを検討してはどうかと私は議会で提案しました。その後、検討はどう進んでいますでしょうか。

 1回目の質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、下水道汚水中継ポンプ場にかかわる随意契約の理由についてお答えいたします。

 平成27年度において7場で行ったディーゼル発電機のバッテリー修繕については、寿命を迎えたバッテリー等の交換を行ったものであり、交換作業等のほか、バッテリーそのものの製造に要する期間を見込む必要があるため、それぞれの履行期間を21日間から89日間としたものであります。

 次に、これらの修繕を随意契約とした理由であります。市では20カ所の汚水中継ポンプ場を所有していますが、流入する汚水の量や圧送距離等がポンプ場ごとに異なるため、ポンプ場の設備や必要な能力に合わせて製造した、それぞれ異なるものを備えております。ディーゼル発電機やこれに付随するバッテリー等についても同様であり、これらの設備の修繕を行う場合は、基本的にその設備の設置業者が設置後に当該設備のオーバーホールを行っている場合にはその業者を選定し、随意契約をしております。これは、修繕の内容が単なるバッテリー交換の作業だけではなく、ディーゼル発電機全体の運転確認、必要な調整等を行うためであり、そのためには当該設備を設置等した業者が行う必要があるためであります。なお、緊急修繕は10日間以内であり、契約期間が長いものは緊急とは思えないとのことですが、どの修繕においても修繕に必要な適正な履行期間を設定したものであり、緊急性と履行期間の長短とは関係ありません。

 次に、システム導入時の設計データの提供を前提とした交渉についてであります。システム導入に当たっては、これまでも独自開発のシステムからパッケージシステムへの移行を図るなど、費用面も含め要件を精査し、最適なシステム導入を努めてまいりました。パッケージシステムでは、独自開発システムと比べ、構築期間や費用面等を含め効率的にシステム導入を図ることが可能である一方、ライセンスによる利用制限などの条件があります。また、同一業務を扱う自治体等に向け広く販売することを目的に開発されたものであり、システム設計に関する情報の提供をシステム導入の前提とすることは現実的ではなく、現時点では考えておりません。

 次に、随意契約の見直しについてであります。随意契約につきましては、地方自治法施行令第167条の2第1項に要件が定めており、市ではこの要件に該当した場合に限り行っております。具体的には、平成26年9月に作成した青梅市随意契約における事務手続等による契約依頼書の起票課において、その必要性を検討し、契約担当課でその内容が適切であると判断した場合及び契約担当課で随意契約が適切であると判断した場合に限り随意契約を行うこととしております。また、予定価格が2000万円以上の契約に関しては、青梅市契約事務規則第43条の2の規定により、青梅市競争入札等審査委員会の意見を徴しております。なお、随意契約の実態でありますが、随意契約の件数1851件のうちは、青梅市契約事務規則第43条に定めるいわゆる少額随契の件数約1060件を含んでおります。この少額随契の件数を除きますと、随意契約の件数は790件程度となります。さらにこの件数のうちには、複数の事業者から提案書の提出を求めて契約の相手方を選定している案件、いわゆるプロポーザル案件、並びに複数の事業者から見積書の提出を求めて新年度予算案の議決に基づき契約締結を行ういわゆる競争性のある準備契約案件約130件を含んでおります。このため、少額随契を除きますと、1事業者からの見積書の提出を受け随意契約としたいわゆる特命随意契約につきましては、件数では660件程度、割合では約31%となります。

 次に、業務委託契約及び物品購入、修理等の契約の随意契約案件につきましては、6月定例議会でお答えしたとおり、公表団体が少ないこと、公表作業の事務負担を考慮し、現在のところ公表を行う考えはありません。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 初めに、中央図書館エントランスホールの活用についてお答えします。

 館内に設置してありますチラシなどを並べる棚は、駅前という立地から利用の要望が多く、主に官公庁主催の公益性の高いお知らせについて配布等を行っております。現在、エントランスホールには、掲示板、パンフレットラックが各1台設置してあり、外階段脇の観光案内ショールームとともに観光情報を発信しております。エントランスホールは採光のため多くの面がガラスであり、大きな掲示スペースの新設は難しいと考えております。私も先日、エントランスホールにしばらくおりましたけれども、居心地のよい空間づくりについては既に飲食自由のテーブルを設置し、多くの市民に御利用いただいております。今後とも工夫の余地があると思いましたので、よりよい空間づくりに努めてまいります。

 次に、館内の臭気についてであります。6月議会で田中議員にお答えしたとおり、カフェマシーンにつきましてはエントランスホールに移設し、換気、消臭に努めております。また、持ち込みできるエリアも2階の閲覧コーナーの一部に限定しております。いましばらくこの形で経過観察をしてまいりたいと考えております。

 次に、新生涯学習施設(仮称)の多目的ホールについてお答えします。

 このたび実施した新生涯学習施設(仮称)基本計画及び基本設計委託の業者選定プロポーザル方式は、会社の体制や取り組み実績、技術力等を総合的に判断し、すぐれた設計者を選定する方式です。すぐれた設計案を選定するコンペ方式とは異なります。技術提案書にあるイメージ図は提案者の考え方を示したもので、設計案として決定したものではございません。今後、アンケート結果等を詳しく分析し、基本計画、基本設計を進める中で、施設の広さや機能、あわせてホールについても検討してまいります。

 次に、市民会館ホール閉鎖後の使用料の補助についてであります。どのような形で補助をしていくか、対象者や手法など、その具体的な内容について現在検討しているところであります。



○議長(山本佳昭) ひだ議員。



◆第7番(ひだ紀子) 随意契約について、2度目の質問を行います。

 寿命を迎えたバッテリーであると。このバッテリーは、例えば電気がとまったときに発電機を転化するためのバッテリーなんですよね。寿命を迎えるということは、予測がつくことではありませんか。どこが緊急なんですか。設置をした業者でなければ直せないんだ。そうじゃないと、バッテリーを取りかえた後のディーゼル発電全体の動きを見ることもできないんだ、そういうふうにおっしゃいます。けれども、4月の半ばに7件集中して緊急修繕。これは十分前から予測できたことです。

 それから、この随意契約は緊急修繕のため担当課依頼済みって書いてあるんです。つまり、契約課が伺い書のもとになるものをいただいたときには、もう既に担当課依頼済みなんです。契約がほぼ成立しちゃっているんです。そうなると、これは契約課のチェックさえ及ばないということになります。私、とってもこれはおかしいと思うんですよね。自動車で考えたって、バッテリーの交換時期というのは大体予測ができるじゃないですか。どうしてこれが随意契約なんですか。緊急なんですか。

 それから、電算システムについてですけれども、とってもそんなことは無理だって皆さん思っているんですよね。業者に設計を出させることは。でも、その結果、システムの中身はブラックボックスですよね。業者さんが持っている情報や知識と、それから市側が持っている情報や知識にすごい差がある。それがどんどん広がってしまう。それはすごい問題じゃないですか。

 それから、費用の面もあります。プログラム改修の費用、システム改修の費用、どんなところでも、やっぱりブラックボックス化が進むと高くなっていくんです。それで、いろいろな提案がなされています。まず一つは、私もこれはもう以前に担当課に御提案申し上げているんですけれども、システム台帳というものをつくってはいかがでしょうか。青梅市役所にあるシステム全体を、どこで、どういうものが、どういう期間契約で働いているかをちゃんとガバナンスできるような台帳をつくるべきではありませんか。

 それから、日本総研の研究者が提案しているんですけれども、ITアドバイザーを自治体にも置くべきではないか。第三者的な立場から、さまざまなシステムの更新だとか改修にちゃんと意見をもらう。それを市の職員が、文章だとか形にして残していく。なぜこういう判断をしたんですかという問答を繰り返しながら。そうやって市役所の中にシステムに対する知見を積み上げていく。そういうことが必要なのではないか。これは日本総研の研究員の提案です。いかがでしょうか。ブラックボックス化するシステムを、ちゃんと市役所のオペレーション、ガバナンスの下に置くための方策を考えるべきではないでしょうか。

 それから、3つ目の質問で、随意契約の多さが指摘されたものの、市はいろいろ引くと特命は660件、31%であると。1060件は少額随契なんだと。いろいろ今御説明をいただいたんですけれども、図書館の指定管理者に対して市が結んだ業務仕様書を拝見しましたら、10万円以下の軽微な修繕や緊急を要する場合を除いては2者以上から見積もりをとるよう原則として求めているんですね。物品購入でも、緊急の場合を除けば、複数の製品、業者などの適切な比較を求めているんです。これ、10万円以下ですよ。青梅市の少額随契といったら、工事請負だったら130万円、財産買入だったら80万円、これ以下だったら少額随契ということでね、随分敷居が低くなって随意契約ができるわけです。でも、指定管理者には10万円以下は見積もりをちゃんととれと求めてきているわけです。この姿勢、ちょっと矛盾がないですか。私はおかしいと思いますが、どうでしょうか。

 それから、契約担当課が適切であると判断した場合に随契がオーケーされているのだけれども、先ほど申し上げたように契約担当課が関与できないような随意契約もある。それから、契約担当課の押印を拝見しますと、500万円以下は課長決裁ですね。でも、もうちょっと部長決裁をふやしてもいいんじゃないでしょうか。チェック機能をもう少し働かせていただきたいと思いますが、いかがですか。

 随意契約を公表するお考えはないとのことですけれども、では、公表なしでどうやって監査委員が求めておられる年度ごとの集計、推移を把握、分析、随意契約の低減に努力、これを実現していけるんですか。私は、課ごとの、部ごとの、年3回ぐらいに分けての──まあ、額は全部とは言いません。例えば100万円以上とか、そういうふうでもいいです。公表をするべきだと思います。それが一番早い的確な改革になると思います。いかがでしょうか。



○議長(山本佳昭) 環境部長。

    〔環境部長登壇〕



◎環境部長(大谷繁) バッテリーのことにつきまして、私から答弁させていただきます。

 バッテリーにつきましては、停電が発生した際にディーゼル発電機を起動させるためのものでございます。このため、落雷や台風等で停電の発生する確率が高い時期までに交換が行われるよう、できる限り年度早々に発注しているというところでございます。

 また、自動車のバッテリー交換ということで御指摘を受けましたが、ディーゼル発電機の利用しておりますバッテリーにつきましては既製品ではなく受注生産となるものでございまして、そのためおのずと期間が長くなるものであります。

 それから、伝票への記載でございますが、先ほど市長からも御答弁申し上げましたが、契約依頼書の起票課において随意契約の必要性を検証し、契約担当課でその内容が適切であると判断した場合に随意契約を行うこととしておりまして、確かに議員がおっしゃるように従来の記載について誤解が生じかねないような記載であったというところでございますので、文言については留意してまいります。



○議長(山本佳昭) 企画部長。

    〔企画部長登壇〕



◎企画部長(岩波秀明) 現在、市の業務システムでは、独自システムではなく、いわゆる既製品であるパッケージシステムを採用しておりまして、一般的に設計などの情報は製品開発上の機密情報とされています。機密情報であるシステムの設計情報など、その権利も含め開発業者に提携を求めるためには、システムの調達要件としておく必要があります。この場合、一般的なシステム導入において見込まれる費用に加え、設計情報等の提供に係る相当な対価についても費用として見込まなければなりません。

 それから、2点目でございます。システム台帳の整備につきましては、その案件ごとにチェックをしておりますので、今現在作成は考えてございません。

 3点目として、ITアドバイザーの導入でございます。昨年行った基幹系システムの構築の際には、業者とは関係のない中立なコンサルに委託をしてアドバイスを受けたという経緯がございます。今後も必要によってそういった形で対応していきたいと考えております。



○議長(山本佳昭) 総務部長。

    〔総務部長登壇〕



◎総務部長(島崎昌之) 市が指定管理者に対しまして複数の業者から見積もりをとるようにという指示があって、市のほうとの対応と少し矛盾があるのではないかというような御指摘でございますけれども、市といたしましても、細かな契約につきましても年度当初に準備契約を行いまして、複数の業者から見積もりをとり契約しております。

 また、決裁区分につきまして、課長ではなく、その上の部長等に決裁区分を上げたらどうかという御意見でございますけれども、こちらにつきましては事案決定規定の中で定めがございまして、これだけではなくそちらのほうも見直すという必要が生じてくるものでございます。

 また、公表につきましては、現在工事関係につきまして、27年度につきましては119件公表してございます。また、業務委託及び物品購入につきましては法令による規定はございませんけれども、競争により契約を締結した案件を公表してございまして、27年度中は公共工事の公表件数の4.2倍となる503件を公表しているところでございます。さらにこれに随意契約の案件を加えて全案件を公表した場合には、公共工事の公表件数と比較して15倍となる1800件程度の公表となることから、公表作業には多大な事務量が発生するというようなことでございます。

 また、透明性の確保につきましては、青梅市情報公開条例に定めた公文書に該当いたしますので、その請求に応じて公開の対象としているところでございます。現在のところ、そういった形で情報公開によりまして透明性の確保は図っていこうというふうに考えているところでございます。



○議長(山本佳昭) ひだ議員。



◆第7番(ひだ紀子) 私が申し上げたいのは、下水道のこの随意契約に関しては、文言に留意していただくという問題ではないと思うんですよね。よりよい発注ということを考えていただきたいんです。大体ね、雷が来る時期だってわかっているわけです。その前に交換してしまおうと。だったら、これはちゃんと予算組んで、そして合い見積もりとればいいじゃないですか。この業者さんしかだめだという、どうしてそうなんですか。岐阜県の関市というところで、こういった同じような案件をちゃんと全部、見積もりを3社でとっているんですね。これ、もしかしたら青梅市も、ある意味で、この下水道ポンプ施設がブラックボックスになってしまっているんじゃないか。または、今までの慣例に従ってやってきているんじゃないか。どうなんでしょうか。そこのところをちょっとお答えいただきたい。ほかの市で見積もりはとれる。ポンプ場の改修でね。そういう例があるということ、どう思われますか。

 それから、ポンプ場内の設備修繕はどんどんふえているんですね。8年前からそれ以降を考えてみますと、60件から82件、それから70件というふうにふえていまして、平成20年から22年、40件台だったわけです。1年間に。それが今、70件、80件という感じで、費用も1.8倍にふえています。これはどうしてなんですか。

 それから、もう一つ、ストックマネジメント、これは考えていくべきではありませんか。青梅市ぐらいたくさんポンプ場を持っていて、それで、その機器の整備に毎年こういった、ある意味場当たり的な対応をとっておられる。私、これは早いところストックマネジメントを始めて、予防的な修理、計画的にやっていくべきであると思いますが、いかがですか。

 それから、システムのほうです。パッケージシステムなので、それについてのソースを出せと言ったらかなりの費用がかかると。一応やってみてはいかがでしょうか。やってみないとわからないことです。札幌市などは、システムを一般競争入札で改修とか保守点検までやっているんです。私もびっくりしました。それでね、いろいろ見ますと、プログラム改修はプログラムソースがあればできると言っている業者さんもあるようです。ですから、市のほうでもうちょっと専門家の意見も聞いて、御検討は必要ではないかと思いますが、いかがですか。

 それから、もう一つは、システム台帳は必要ないと。案件ごとでやると。私、これまた、申しわけないが、場当たり的ではないかと危惧するわけです。青梅市のシステム全体がどういうふうに動いているか、ちゃんと全体を見る目が必要です。そうではありませんか。システム台帳の作成、そんなに大変なことでしょうか。私は担当課に他市の事例をお見せして検討をお願いしているんですけれども、市のほうでもちゃんと担当課と相談して検討していただきたいと思いますが、いかがですか。

 それから、随意契約全体の見直しなんですけれども、全案件を公表しなさいとは言わないんですね。市が委託案件とかを帳簿で見えるようにしていてくださっているのは私はいいと思いますけれども、私の過去の経験で、基幹系システムの毎年特命随契で3億円を超える契約がありましたね。30年を超えてやっていた。あれなんかは3億円以上の高額随契なのに、どこにも出てこないわけです、公表が。どうですか。オープン化して随分費用は減りましたよね。こういう大事なところが見えなくなっている。私は、こういうのをちゃんと公表していただきたい。だから、全案件とは言わないけれども、高額なものの随契はちゃんと公表するべきではないでしょうか。

 それから、先ほど伺ったんですけれども、監査委員の御指摘に対してどういうふうに対応していかれるおつもりですか。やっぱり具体的にどうするんだというようなことを出していただきたい。



○議長(山本佳昭) 環境部長。

    〔環境部長登壇〕



◎環境部長(大谷繁) ポンプ場の関市での事例ということですが、ポンプ場の規模とか、いろいろと青梅市と異なることはあるかとは思います。御指摘の点につきまして、関市等によく調査等をしてみたいと考えてございます。

 それから、件数とか費用、修繕費がかかっているということですけれども、ポンプ場施設自体がもう経年劣化が進んでおりますので、なかなか費用がかかってくるというのは仕方がないものなのかなというところではございます。

 3点目のストックマネジメントということですけれども、こちらにつきましては、現在ポンプ場の耐震改修等については計画的に進めているところでございますが、ポンプ場全体のストックマネジメントにつきましては来年度に計画を策定していこうというところで、今、国費の要望等も行っているという状況でございます。



○議長(山本佳昭) 企画部長。

    〔企画部長登壇〕



◎企画部長(岩波秀明) まず、システム台帳でございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、現時点におきましては個々の案件ごとにチェックをしているというふうなことで、それを取りまとめた形での台帳というふうなものの整備については考えてございません。

 それから、開発業者以外でも改修は可能ではないかというようなお尋ねかと思います。開発業者以外でも改修が認められているものでその詳細内容等の提供があれば、作業そのものは不可能ではないということも想定されますが、システムの運用に支障を生ずることが懸念されます。具体的には、開発業者による保守の対象外となり、機能維持のほか、障害が発生した場合の原因究明や責任の切り分け等が困難となることなどがあります。これらを踏まえ、安全で効率的かつ安定したシステム運用を維持するためには、開発業者における改修対応が不可欠であると考えてございます。



○議長(山本佳昭) 総務部長。

    〔総務部長登壇〕



◎総務部長(島崎昌之) 高額な随意契約の公表につきましては、他市の状況等を再度確認いたしまして適切に対応したいと存じます。

 また、本年8月1日に行われました監査委員による決算審査におきまして、結城監査委員から、また、それに加えましてさらに昨日、山崎代表監査委員による平成27年度の決算審査報告の中で契約の透明性について御指摘を受けたところでございます。特に随意契約につきましては、その趣旨を職員が十分理解した上で随意契約の適正な執行に努め、年度ごとの集計を行うとか、あるいはその推移を把握し、分析した上で、その随意契約の低減と、それから公平性、透明性の確保を図りたいという、そういう趣旨の御指摘でございましたので、この点につきましては適切に対応していきたいというふうに考えております。



○議長(山本佳昭) ひだ議員。



◆第7番(ひだ紀子) システム台帳のことだけは、私、ちょっとあんまり引きたくないんですね。といいますのは、システム台帳がないと、市全体のシステム、どれだけのものを抱えているかという全体が見えないわけです。そうすると、どれだけのそういうことに精通した職員が必要かとか、またはそういう職員を育てるべきかという、そういう費用対効果すら見えてこないわけです。だから、案件案件で対応するというのは、私は非常にもったいないことだと思うんですね。ですから、ぜひシステム台帳の作成については御検討願いたいのです。お隣の羽村市が、それをつくっていろいろと対応をしておられるということです。いかがでしょうか。



○議長(山本佳昭) 企画部長。

    〔企画部長登壇〕



◎企画部長(岩波秀明) 個々のシステムの情報、その全体像については、情報システム課ではどういうふうなシステムがあるかというふうなことについては把握をしているところでございます。システム台帳につきましては、各市どんなふうな形で整理をしているか、情報収集に努めていきたいと考えております。



○議長(山本佳昭) ひだ議員。



◆第7番(ひだ紀子) 次の質問にまいります。

 中央図書館のエントランスホールのことですけれども、窓面が多くてね、大きなものは無理ですけれども、でも、市民活動のチラシなどを入れるようなラックを1台もしくは2台は置ける壁面がありますよね。どうでしょう。いろいろな工夫の余地はあると思いますので、ぜひお考えいただきたいんですね。私、この間、市で企画部がやっていらっしゃるプラットフォームというのに出まして、いろいろな方とお話ししましてね、成木の方たちがもう一回地域を盛り上げようと頑張っている、そういうお話も伺うことができたのですけれども、いろいろな方が成木以外の地域から入ってきて一緒にやっているんです。そういうお知らせをあそこのラックで、成木でこういう取り組みがありますよと。そういうのを見て地域外から入ってくる人がいるというのはありがたいことじゃないですか。そういうことも含めて、ぜひあそこに市民活動のチラシを、広報を置けるようなスペースをつくっていただきたい。いかがでしょうか。

 それから、コーヒーのにおいのことです。

 しばらく様子をごらんになると。確かにね、協定書を結んでいますし、ただ、その協定書の中に、問題が起きた場合は話し合いができるということが入っておりますので、しばらく御様子を見ていただいた上でもいいんですけれども、話し合いをしていただきたいと思うのです。というのは、私ね、においっていろいろ調べたんですけれども、気のせいというんでもないんですね。脳に直接来ちゃうんです。それは逃れようがないんですよね。で、体調不良を起こす。そういうことを考えますと、やっぱり公共施設内のにおいというのはどこかで線引きをするべきではないか、それを青梅市全体の公共施設でもやっぱり考えていくべきではないかと思いましてね、このエントランスホールはにおいが出てもいいけれども、閲覧室のほうは、ちょっとそれは考えようと。そして、これについて、例えば変更なさるときに、ちゃんと利用者の皆さんに説明もして差し上げてほしいと思うんです。というのは、私も今回の件でいろいろにおいについて学びましたけれども、結構においで苦しむ方って多いんですね。それについて、できましたら、もし変更をなさる場合には利用者の皆さんにも理解をお願いしたいと、そう思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 初めに、エントランスホールですけれども、こちらにつきましては、私も先日、しばらくあの中におりまして、意外と図書館の中に入らない、エントランスホールだけでしばらくくつろいで帰られる方もいらっしゃいました。そういったものもわかりましたので、できるだけの活用策につきましては、また市民活動に関するチラシなども受けるような工夫については対応してまいりたいと思います。

 また、もう一点、カフェマシーンの臭気の問題でございますけれども、やはり持ち込みについての注意書き等も掲示した上で、それでもなお臭気が伴うようであれば、これは一定の時期にしかるべき決断をしたいと思っております。



○議長(山本佳昭) ひだ議員。



◆第7番(ひだ紀子) 図書館の中では閲覧室のある部分に区切ってというふうにしておられますし、それから、ふたをつけたままでというふうにしておられるのですが、ふたをあけて飲んでしまう方は結構おられるんですね。それから、あのカップの形ですと、こぼす可能性も結構ありますよね。そういうのもちょっと考えていただいて、都内の持ち込みを許可しているところでもほとんどの公立図書館ではキャップ式しか持ち込めない。それを考えますと、やはりコーヒー飲料のことはちょっと、残念ながら、やっぱり変えていくしかないんじゃないかなと思うわけです。あそこは吹き抜けになっていますからね。においは上まで上がってしまいます。そこの問題もありますから、ぜひにおいについての人体への影響というのをお考えいただいて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 当面、掲示等をしまして、持ち込みについて、ふたの扱いとかについての注意喚起をしてまいります。それでもなお改まらない場合につきましては、持ち込みについての扱いについて変更を検討したいと思います。



○議長(山本佳昭) ひだ議員。



◆第7番(ひだ紀子) 私、うっかりしていたんですけれども、においの出ていい場所、それから、なるべくにおいをニュートラルにしておこうという、その公共施設の中の切り分け、そういうことについては、市役所全体と言うと市長部局もかかわるんですけれども、教育委員会ではどういうふうにお考えになりますか。においの切り分けということをある程度ルール化したほうがいいんじゃないかとか、そういうことはどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 学校、庁舎も含めまして、公共施設については無味無臭、臭気のないのが理想ではないかなと思っております。



○議長(山本佳昭) ひだ議員。



◆第7番(ひだ紀子) 小ホールについて伺います。

 市民アンケートの結果は、その後詳細に出てきたのでしょうか。その内容を教えてください。

 それから、私、若者の居場所ということでも今回のこの新生涯学習施設(仮称)を考えているんですけれども、学習施設を。きょう、質問に出ていましたけれども、やっぱり都会だったら、いろいろな盛り場だとか、中高生でも行けるわけです。だけれども、青梅だと、本当にそこへ行くと楽しくなるよねなんていう場所は若者にとってなかなかないんですね。私、きょうはそれを、質問を聞いていてね、感じました。踊りだとか、それから演劇だとか、パントマイムだとか、合唱だとか、音楽だとか、そういった小劇場文化が青梅でもっと若者の間に根づいたらばすばらしいなと私は思うわけです。そういうこともぜひお考えいただいてこの小ホールの構想をまとめていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

 それから、もう一つ、ちょっとこの間拝見して驚いたんですけれども、決して広い敷地ではありませんね。それで、とっても魅力的な絵が載っていました。もちろんそれはイメージ図なんですけれどもね。お祭りの山車が何台かとまって、わあーっと盛り上がっている。それはね、青梅人の胸には響いちゃいますよ、あの図はね。でも、冷静になって考えてみると、お祭りは年に1日です。アートフェスとかでも使えるということを考えると、景観上も施設の前が広くあいているというのは気持ちがいいだろうなと思うわけです。だけれども、本当に広くない敷地なんですよ。そこであの広いエントランスというか、入るところをとってしまうと、市民が使う回数がはるかに多い施設内の広さが制限されてしまう。そこのところを私は心配なんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) アンケートの細かい結果等については、また後日御報告したいと思います。

 先日、ある教育委員さんがちょっとお話ししていたんですけれども、梅岩寺のしだれ桜を見に行きました、梅岩寺から今の市民会館をよく見てみました、あの辺の一帯というのはすばらしいですねということで、ただ、残念ながら食事をする場所が少ない、喫茶できるところがほとんどない、こういう中で、新しい生涯施設がどういう位置づけでいくか。青梅駅周辺のこれからのまちづくり、新しい青梅を創出していく、その辺のキーポイントになるのではないかというようなお話かありました。我々もこういった意見を受けとめながら、また、広くいろいろな利用された団体の皆様、地域の皆様の声を聞きながら、よりよいものを構築していくということで取り組んでまいりたいと思っているところでございます。



○議長(山本佳昭) ひだ議員。



◆第7番(ひだ紀子) では、最後に、ほかのホールを借りなければならない市民団体、市民の方への補助についてです。まだ検討中とおっしゃいますけれども、今まで補助金で出していたところには、他市のを借りても全部補助金で出すよという内々のお話はあったみたいですね。そうしますと、補助金で今まで会場費を出していたところには出すと。そうなんですか。100%出すと。では、まず、その場合に、機材費、そういったものも補助されるのでしょうか。いい機材が置いてある大ホールはそれが結構かさみます。

 それから、補助から漏れる団体、定期的に毎年市民ホールを使ってきたけれども、自費でやってきた、そういう方たちには、検討中ということですから、補助は今のところない。だって、来年の計画をもう立てていますもん。補助はないんですか。検討中ということは、補助を設けていく方向で検討中なんですか。それから、早くしないと来年の大ホール、とれなくなってしまうんですけれども、どうなんでしょうか。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) これは予算の関係もありますので、現在検討中でございます。

 また、過去に、この市民会館を定期的に利用していた、特に掌理団体あるいは文化団体等が継続してする場合にどのような補助ができるか。これは当然使用料があれば、機材あるいはそういう照明設備とか使いますので、そういった費用も含めた補助について、これから市長部局とよく検討してまいりたいと思っております。



○議長(山本佳昭) ひだ議員。



◆第7番(ひだ紀子) わかりました。それはぜひ御検討いただきたいんですけれども、では、補助を定期的に使っていて、自費で使ってきた団体に対する補助の検討は、いつごろまでに結論を出していただけますか。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 当然、補助ということでありますので、補助金ということになりますので、要綱を制定して、新年度予算に間に合うように年内にはまとめてまいりたいと思っております。



○議長(山本佳昭) 以上で、第7番ひだ紀子議員の一般質問を終わります。

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○議長(山本佳昭) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明9日午前10時より本会議を開き、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認めます。よって、明9日午前10時より本会議を開き、一般質問を行うことに決しました。

 本日は、これをもって延会いたします。



△午後4時55分 延会

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