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東京都 青梅市

平成28年定例会  9月 定例議会 09月07日−06号




平成28年定例会  9月 定例議会 − 09月07日−06号









平成28年定例会  9月 定例議会



          平成28年青梅市議会会議録第6号(9月定例議会)

               平成28年9月7日(水曜日)

出席議員(24人)

 第1番 阿部悦博    第2番 迫田晃樹    第3番 山田敏夫

 第4番 みねざき拓実  第5番 田中瑞穂    第6番 藤野ひろえ

 第7番 ひだ紀子    第8番 片谷洋夫    第9番 大勢待利明

 第10番 工藤浩司    第11番 榎澤 誠    第12番 湖城宣子

 第13番 島崎 実    第14番 天沼 明    第15番 鴨居孝泰

 第16番 山崎 勝    第17番 久保富弘    第18番 小山 進

 第19番 山本佳昭    第20番 山内公美子   第21番 鴻井伸二

 第22番 結城守夫    第23番 野島資雄    第24番 下田盛俊

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欠席議員(なし)

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事務局出席職員職氏名

 事務局長        高橋秀夫   事務局次長       増田博司

 議事係長        松岡千江子  主査          内田幸宗

 主任          木嵜 徹

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          浜中啓一   副市長         池田 央

 教育長         岡田芳典   代表監査委員      山崎定利

 企画部長        岩波秀明   総務部長        島崎昌之

 生活安全部長      原島和久   市民部長        榎戸謙二

 環境部長        大谷 繁   健康福祉部長

 兼福祉事務所長     橋本雅幸

 子ども家庭部長     梅林 繁   まちづくり経済部長   清水 宏

 建設部長        高水靖志   事業部長        為政良治

 会計管理者       柳内賢治   総合病院事務局長    宇津木博宣

 教育部長        藤野唯基   選挙管理委員会事務局長 清水博文

 監査事務局長      山崎悦子

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議事日程第1号

 第1日 9月7日(水) 午前10時開議

  日程第1 会議録署名議員の指名

  日程第2 議会期間の宣告

  日程第3 諸報告

  日程第4 議案第7号 平成27年度青梅市一般会計歳入歳出決算

  日程第5 議案第8号 平成27年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算

  日程第6 議案第9号 平成27年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算

  日程第7 議案第10号 平成27年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算

  日程第8 議案第11号 平成27年度青梅市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

  日程第9 議案第12号 平成27年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算

  日程第10 議案第13号 平成27年度青梅市病院事業未処分利益剰余金の処分および決算

  日程第11 議案第14号 平成28年度青梅市一般会計補正予算(第2号)

  日程第12 議案第15号 平成28年度青梅市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  日程第13 議案第16号 平成28年度青梅市介護保険特別会計補正予算(第1号)

  日程第14 議案第17号 平成28年度青梅市モーターボート競走事業会計補正予算(第1号)

  日程第15 議案第18号 青梅市学童保育所条例の一部を改正する条例

  日程第16 議案第19号 青梅市公園条例の一部を改正する条例

  日程第17 議案第20号 市道路線の認定について

  日程第18 議案第21号 市道路線の認定について

  日程第19 議案第22号 青梅市教育委員会委員の任命について

  日程第20 議案第23号 青梅市教育委員会委員の任命について

  日程第21 議案第24号 青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について

  日程第22 議案第25号 人権擁護委員の候補者の推薦について

  日程第23 議案第26号 人権擁護委員の候補者の推薦について

  日程第24 委員会提出議案第1号 青梅市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例

  日程第25 陳情28第2号 青梅市における受動喫煙防止に関する陳情

  日程第26 一般質問

   第1 第10番 工藤浩司議員

   第2 第13番 島崎実議員

   第3 第14番 天沼明議員

   第4 第2番 迫田晃樹議員

   第5 第12番 湖城宣子議員

   第6 第20番 山内公美子議員

   第7 第17番 久保富弘議員

   第8 第8番 片谷洋夫議員

   第9 第6番 藤野ひろえ議員

   第10 第3番 山田敏夫議員

   第11 第5番 田中瑞穂議員

   第12 第4番 みねざき拓実議員

   第13 第15番 鴨居孝泰議員

   第14 第11番 榎澤誠議員

   第15 第7番 ひだ紀子議員

   第16 第9番 大勢待利明議員

   第17 第21番 鴻井伸二議員

   第18 第23番 野島資雄議員

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本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第26の第6まで

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△午前9時59分 開会



○議長(山本佳昭) おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから平成28年青梅市議会定例会9月定例議会を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(山本佳昭) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本9月定例議会における会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、第6番藤野ひろえ議員、第7番ひだ紀子議員、第8番片谷洋夫議員を指名いたします。

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△日程第2 議会期間の宣告



○議長(山本佳昭) 次に、本9月定例議会の議会期間は、本日から9月30日までの24日間といたします。

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△日程第3 諸報告



○議長(山本佳昭) 次に、日程第3、諸報告を行います。

 局長をして、諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(高橋秀夫) 御報告を申し上げます。

 最初に、本定例議会に提案されます議案について、平成28年8月26日付け青総文第50号をもって議案20件の送付を受け、その写しを既に御配付してあります。

 次に、平成28年8月30日付け委員会提出議案1件を受理し、既に御配付してあります。

 次に、陳情3件を受理し、その写しを本日お手元に御配付してあります。

 次に、一般質問の通告受理について申し上げます。一般質問の通告期限であります8月30日正午までに18人の方から通告を受理しておりますことを御報告申し上げます。

 次に、本定例議会に議案等の説明のため出席いたします者の職氏名について、平成28年9月2日付け青総文第55号をもって報告を受け、その写しを本日お手元に御配付してあります。

 次に、平成28年8月26日付け青総文第51号をもって専決処分1件の報告を受理し、その写しを既に御配付してあります。

 次に、平成28年8月26日付け青総文第53号をもって、平成27年度健全化判断比率および資金不足比率報告書について提出があり、これを受理し、その写しを既に御配付してあります。

 次に、監査委員から、平成28年6月30日付け青監第11号をもって平成28年4月執行分、平成28年7月28日付け青監第15号をもって平成28年5月執行分及び平成28年8月31日付け青監第21号をもって平成28年6月執行分の例月出納検査の結果につきまして、それぞれ報告を受理し、既に御配付してあります。

 次に、平成28年8月26日付け青総文第52号をもって青梅市土地開発公社の決算書の提出があり、その写しを本日お手元に御配付してあります。

 最後に、平成28年6月17日付けをもって同日開催の本会議で議決されました「災害ボランティア割引制度の実現を求める意見書」を内閣総理大臣、国土交通大臣、経済産業大臣宛てに提出しておりますことを御報告させていただきます。

 以上で報告を終わります。

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△日程第4 議案第7号 平成27年度青梅市一般会計歳入歳出決算



△日程第5 議案第8号 平成27年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算



△日程第6 議案第9号 平成27年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算



△日程第7 議案第10号 平成27年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算



△日程第8 議案第11号 平成27年度青梅市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算



△日程第9 議案第12号 平成27年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算



△日程第10 議案第13号 平成27年度青梅市病院事業未処分利益剰余金の処分および決算



○議長(山本佳昭) これより議案審議を行います。

 日程第4、議案第7号から日程第10、議案第13号までの7件は、いずれも平成27年度各会計決算議案でありますので、以上7件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) おはようございます。

 ただいま一括議題となりました議案第7号から議案第13号までの7件の平成27年度各会計決算議案につきまして御説明申し上げます。

 初めに、平成27年度の我が国の経済状況でありますが、国は東日本大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政再建の双方を同時に実現するため、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策などの各種経済対策を迅速かつ着実に実行するといたしました。平成27年6月には日本再興戦略改訂2015及びまち・ひと・しごと創生基本方針2015を閣議決定し、これらに基づき経済財政運営を進め、経済の好循環の拡大を図っております。さらに、11月には一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策を取りまとめ、希望を生み出す強い経済、夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障を基本的な考えに据えた第1次補正予算を編成いたしました。

 なお、平成27年度の国内総生産の実質成長率は0.8%となっております。

 また、地方財政につきましては、地方創生のための財源等の上乗せ分を含め、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、平成26年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本としたところであります。その結果、平成27年度の地方財政計画における一般歳出は前年度に比べ2.3%の増となりました。

 このような状況の中、本市の平成27年度予算の執行につきましては、第6次青梅市総合長期計画の3年目として、まちの将来像の実現に向け計画事業を着実に推進するとともに、市民のための予算であることを念頭に市民サービスの充実と向上に努めてまいりました。また、地方創生を契機としたまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、その取り組みを進めてきたところであります。

 それでは初めに、議案第7号「平成27年度青梅市一般会計歳入歳出決算」につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 決算額では、歳入で504億4349万5601円、歳出では496億2292万1285円となりました。これを前年度の決算額と比較いたしますと、歳入は21億1908万円余、4.4%の増、歳出では21億6805万円余、4.6%の増となっております。この結果、歳入歳出差引残額は8億2057万4316円となり、翌年度へ繰り越すべき財源9419万円余を差し引いた実質収支は7億2638万3628円、また実質収支から前年度実質収支を差し引いた単年度収支はマイナスの1億608万1779円となりました。

 次に、財政分析の指標のうち、経常収支比率について申し上げます。

 平成27年度の経常一般財源は、市税や地方交付税などの減があるものの、地方消費税交付金が増となったことなどから、前年度に比べ2.2%の増となりました。

 また、経常経費充当一般財源は、公債費などの減がある一方、扶助費や補助費などの増により1.4%の増となりました。この結果、経常収支比率は前年度に比べ0.8ポイント改善し、96.7%となっております。

 それでは次に、歳入の主なものについて御説明申し上げます。

 初めに、市税は202億2138万円を収入いたしまして、前年度に比べ2億3070万円余、1.1%の減となりました。歳入総額に占める割合は2.2ポイント減の40.1%となっております。これを税目別に見ますと、個人市民税は前年度に比べ5865万円余、0.8%の増となりましたが、法人市民税は、税制改正や一部企業の収益動向の影響により1億5501万円余、9.8%の減となっております。また、固定資産税につきましては、土地課税分は増となったものの、家屋、償却資産に係る分が減となったことから、全体では前年度に比べ1億2317万円余、1.4%の減となっております。

 次に、市税の収納率についてであります。市税収納の取り組みといたしましては、引き続き年間を通じて催告を行うとともに、夜間及び日曜日の納付相談窓口を開設いたしました。また、納期内納税の啓発活動として、口座振替の奨励とともに青梅市メール配信サービスを利用した納期限のお知らせメールを配信したほか、新たに青梅市ごみ収集カレンダーに納期を掲載いたしました。さらに、納税に誠意のない滞納者に対しては捜索や差し押さえなどの滞納処分を強化し、インターネット公売など実施したところであります。その結果、現年度分の収納率は前年度を0.2ポイント上回る98.7%、滞納繰越分は前年度を2.3%上回る31.4%、市税全体では前年度を0.6ポイント上回る95.6%となりました。

 次に、地方消費税交付金でありますが、消費税率の引き上げ影響額の平年度化により32億3121万9000円の交付となり、前年度に比べ13億9609万円余、76.1%の大幅な増となりました。

 続いて、地方交付税でありますが、基準財政収入額の増などにより普通交付税が22億6897万9000円の交付と、前年度に比べ1億8421万円余の減額となったことなどから、全体では24億5352万7000円となり、前年度に比べ8.6%の減となりました。

 次に、国庫支出金でありますが、臨時福祉給付事業費補助金などの減はあるものの、子どものための教育・保育給付費負担金などの増により、前年度に比べ6億3758万円余、8%増の85億5924万2000円となっております。

 続いて、都支出金につきましては、総合交付金などが減となる一方、子どものための教育・保育給付費負担金などの増により、前年度に比べ3億3576万円余、5.2%の増となる68億233万円となっております。

 次に、財産収入でありますが、土地売払収入の増などにより、158.7%の増となる3億7536万円となっております。

 続いて、繰入金でありますが、14億2992万円を収入し、前年度に比べ1億872万円余、8.2%の増となっております。これは財政調整基金の取り崩しの増などによるものであります。

 最後に、市債につきましては、臨時財政対策債などの減があるものの、第四小学校屋内運動場改築事業債の増などにより、発行額は25億3072万8000円となり、前年度に比べ1億4144万円余、5.9%の増となりました。

 歳入の説明は以上といたしまして、次に、歳出について、その主なものを款別に御説明申し上げます。

 まず、議会費でありますが、前年度に比べ1648万円余、3.9%増の4億3433万円の支出となりました。

 次に、総務費でありますが、基幹系業務システム関係経費の増などにより、前年度に比べ5億6093万円余、9.4%の増の65億5532万7000円の支出となりました。

 続いて、民生費でありますが、前年度に比べ11億5685万円余、5.1%増の240億3730万1000円を支出いたしました。臨時福祉給付金支給事業経費などの減はありましたが、社会福祉法人施設費助成経費などが増額の要因となっております。子ども・子育て支援新制度がスタートしたほか、生活困窮者自立支援窓口の開設、障がい者サポートセンターでの送迎車両の運行など、新たな事業を実施しております。

 なお、歳出における構成比は0.2ポイント増の48.4%となり、引き続き第1位となっております。

 次に、衛生費につきましては、西多摩衛生組合負担金の増などにより、前年度に比べ4432万円余、1.0%増の45億2077万3000円を支出いたしました。

 続いて、農林業費でありますが、ウメ輪紋ウイルス強化対策の実施に伴う梅の里再生事業経費の増などにより、前年度に比べ8892万円余、35.4%増の3億4032万2000円を支出いたしました。

 次に、商工費でありますが、執行額は4億7351万2000円で、前年度に比べ1億585万円余、28.8%の増となりました。企業誘致奨励金の支出が開始となったほか、前年度繰越事業である市内共通商品券の発行など、国の経済対策に基づく経費の増などによるものであります。

 続いて、土木費であります。市営住宅施設整備経費などの増はありましたが、下水道事業特別会計繰出金の減などによりまして、前年度に比べ4107万円余、1.2%減の35億1514万円を支出いたしました。

 次に、消防費につきましては、消防施設維持管理等経費の増などにより、前年度に比べ2246万円余、1.3%増の17億4978万9000円の支出となりました。

 続いて、教育費でありますが、前年度に比べ1億2841万円余、2.8%増の46億9479万3000円を支出いたしました。学校教育関係では、青梅サタデースクールや学力ステップアップ推進地域指定事業などの実施により小中学生の学力向上に努めたほか、小学校1校にタブレット40台を導入し、実証研究を行っております。また、第四小学校屋内運動場の改築事業が完了し、小中学校施設の耐震化率100%を達成いたしました。社会教育関係では、放課後子ども教室推進事業の実施校を9校から10校に拡大したほか、指定文化財保存事業において3件の保存事業に対し補助金を交付しております。

 続いて、災害復旧費でありますが、3億6702万9000円を支出しております。この中で第三中学校屋内運動場災害復旧事業が完了いたしました。

 最後に、公債費でありますが、前年度に比べ3.1%減の29億2038万9000円の支出となりました。

 次に、歳出の内容を性質別に申し上げます。

 まず、人件費、扶助費等の消費的経費は全体の74.5%を占めております。総額では、前年度に比べ14億3530万円余、4.0%の増となっております。主な内容を申し上げますと、人件費は、退職手当や地域手当の増などにより1.3%増となっております。また、扶助費は、保育所運営経費や自立支援給付経費の増などにより3.8%増となり、補助費等は、市税還付金や西多摩衛生組合負担金の増などにより9.5%の増となっております。

 次に、投資的経費でありますが、社会福祉法人施設費助成経費や第三中学校屋内運動場災害復旧経費の増などから、9億1274万円余、46.5%増の28億7501万7000円の支出となりました。

 また、繰出金は、国民健康保険特別会計と介護保険特別会計の増となり、前年度に比べ2億3161万円余、4.1%の増となっております。

 以上で一般会計の説明を終わらせていただき、続きまして、各特別会計の決算について御説明申し上げます。

 初めに、議案第8号「平成27年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。

 まず、国民健康保険を取り巻く状況を申し上げます。国民健康保険加入者は減少傾向にある中で、その多くは自営業者や非正規雇用の労働者、また無職の方であり、国の示す景気回復の影響は小さく、所得の伸び悩みが続いております。このため、保険税収入を初めとする収入確保が困難な一方で、加入者の高齢化や医療の高度化などにより医療費は増大しており、国民健康保険財政は依然として厳しいものとなっております。また、国の制度改正により保険財政共同安定化事業の事業対象経費が拡大したことにより、会計全体の財政規模が大きく膨らむ結果となりました。

 このような中で、主な歳出でありますが、医療費の保険者負担額である保険給付費は、前年度に比べ3.3%増の105億6万円余となりました。このほか、後期高齢者支援金等は1.2%減の21億1155万円余となり、介護納付金につきましても9.8%減の8億1619万円余となりました。また、共同事業拠出金は136.3%増の37億643万円余となっております。

 次に、歳入についてでありますが、国民健康保険税の現年度分の収納率は前年度を0.9ポイント上回る92.3%となりました。しかしながら、調定額の減額により、収入額は前年度に比べ3.2%減の29億9814万円余となっております。また、前年度に比べ9.9%増の41億5334万円余の交付となった前期高齢者交付金、130.7%増の36億6091万円の交付となった共同事業交付金や国、都支出金などのほか、繰出基準に基づき一般会計からの繰り入れを行い、なお不足する財源13億5246万円余については一般会計からの繰り入れにより補填いたしました。

 この結果、決算額につきましては、歳入が177億6531万2129円、歳出が176億5750万4719円となり、歳入歳出差引残額は1億780万7410円となりました。

 次に、議案第9号「平成27年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。

 初めに、売り上げについてでありますが、BOAT RACE多摩川及びボートピア大郷のほか、場間場外発売委託分を合わせた本場開催分の売り上げは、前年度に比べ20.9%増の333億4185万5100円となりました。この主な要因でありますが、関東地区選手権競走の開催による増加のほか、電話投票ポイントサービスの拡充や他地区スポーツ紙への出走表等の掲載拡充などにより電話投票売り上げが前年度比33.8%の増となったこと、また、場間場外発売委託日数の増加によりその売り上げが前年度比31.4%の増になったことなどによるものであります。

 受託事業につきましては、1日平均売り上げの減少により、売上額は前年度に比べ9.8%減の62億3168万7100円となりました。

 なお、BOAT RACE多摩川開催分と受託事業分を合わせました収益事業全体の売上額につきましては、前年度に比べ14.8%増の395億7354万2200円となりました。

 この結果、歳入の決算額は466億8958万6464円となり、前年度に比べ6.9%増となりました。

 次に、歳出の決算額についてでありますが、前年度に比べ6.1%増の456億5414万2946円となりました。この主な要因でありますが、多摩川本場の売り上げに連動する払戻金等の関係経費がふえたことによるものであります。

 以上の結果、歳入歳出差引残額は10億3544万3518円となりました。繰出金につきましては、単年度経常利益分のほか、地方公共団体金融機構納付金の納付額が見込額より少なかったことから、納付に備えて積み立てていた基金を取り崩した分も含めまして一般会計へ3億3000万円を繰り出しいたしました。

 なお、平成28年4月から地方公営企業法の財務規定を適用し、公営企業会計を導入したことに伴い、平成27年度決算は平成28年3月31日をもって打ち切りといたしました。

 続いて、議案第10号「平成27年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。

 まず、決算額につきましては、歳入歳出ともに48億4577万1861円となりました。

 歳出の主な内容でありますが、まず下水道事業費といたしまして第3期及び小曾木事業区域の管きょ布設工事を実施するとともに、日向和田第2及び北部汚水中継ポンプ場の耐震補強工事、設備改修工事を実施いたしました。このほか、東京都による多摩川上流水再生センターの施設整備に対し、多摩川上流流域下水道建設事業負担金を支出しております。また、浄化槽事業費といたしまして、公設浄化槽の設置工事を実施いたしました。

 次に、水洗化の普及状況でありますが、富岡、小曾木、黒沢、二俣尾、沢井地区の一部など、10.09ヘクタールの区域について供用を開始いたしました。事業計画区域面積に対する処理区域面積の割合は89.7%となっております。年度末における処理区域内の水洗化率は98.3%となりました。

 一方、歳入でありますが、基幹財源である下水道使用料につきましても、汚水量の増加に伴い前年度よりも7208万円余の増収となります21億1628万円余となりました。また、受益者負担金、国、都支出金、市債、さらには繰出基準に基づく一般会計からの繰り入れを行い、なお不足する財源2億3576万円余を一般会計から補填しております。

 続いて、議案第11号「平成27年度青梅市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。

 まず、主な歳出でありますが、広域連合への負担金23億1682万円余となり、歳出総額の92.2%を占めております。このほか、保険者の努力義務である健康診査のための保健事業費として9235万円余、葬祭費として5125万円などを執行しております。

 一方、歳入でありますが、保険料については、所得の低い方などを対象とした国や広域連合の特別対策に基づく軽減後の額を徴収いたしました。このほか、療養給付費に係る市の公費負担分などを一般会計から繰り入れております。

 なお、平成27年度における現年分保険料の収納率は、前年度を0.1ポイント下回る99.3%となりました。

 この結果、決算額につきましては、歳入歳出ともに25億1305万1921円となりました。

 次に、議案第12号「平成27年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。

 平成27年度の介護保険事業は、平成27年度から平成29年度までの第6期介護保険事業計画の1年目として、計画に基づいた事業運営を行い、制度の適正な実施に努めてまいりました。

 まず、主な歳出でありますが、保険給付費につきましては、高齢者人口の増加に伴い介護保険サービス受給者がふえたことなどにより、前年度に比べ3.9%増の73億6121万円余となりました。

 一方、歳入でありますが、保険料につきましては、第6期介護保険事業計画に基づく保険料改定等により、前年度に比べ15.8%増の20億1636万円余となりました。

 この結果、決算額につきましては、歳入が79億1414万8829円、歳出は78億6137万5221円となり、歳入歳出差引残額は5277万3608円となりました。

 最後に、議案第13号「平成27年度青梅市病院事業未処分利益剰余金の処分および決算」につきまして御説明申し上げます。

 本議案につきましては、未処分利益剰余金の処分についての議決並びに決算の認定をあわせてお認めいただこうとするものであります。

 まず、平成27年度青梅市病院事業未処分利益剰余金の処分についてでありますが、平成27年度の純利益1億5873万8221円のうち、800万円を減債積立金に、1998万6456円を利益積立金に、1億3075万1765円を建設改良積立金に積み立てようとするものであります。

 次に、平成27年度青梅市病院事業決算についてであります。

 平成26年度の決算において経常損失を計上した全国の自治体病院の割合は54.7%、前年度より1.2ポイントの増加となっており、自治体病院を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中、総合病院は、一般医療のほか、高度、特殊、救急、産科、小児科医療などに積極的に取り組み、地域医療の中核として、安全で質の高い医療の確保と医療水準の向上に努めてまいりました。

 それでは、収益的収支から御説明申し上げます。

 入院患者数につきましては、前年度に比べ3005人減の15万4873人、また、外来患者数は3311人増の32万1337人となりました。収入については155億884万5404円、支出は153億4808万60円となりました。これを前年度に比べますと、収入は0.2%の増、支出は7.1%の減となっております。この主な内容を見ますと、医業収益は前年度を0.5%上回る136億4685万円余となりました。また、医業費用は前年度を2.1%上回る150億2109万円余となりました。

 続いて、医業外収益は前年度を1.0%上回る17億7410万円余となり、医業外費用は前年度を26.1%上回る2億4342万円余となりました。

 これらの結果、損益計算上の当年度純利益は1億5873万8221円となっております。

 次に、資本的収支につきまして御説明申し上げます。

 まず、支出でありますが、新病院の基本計画策定支援業務委託、総合情報システムサーバ室改修工事及び鏡視下手術ビデオシステム等の医療機械購入費などを加えた建設改良費11億7380万円余を支出したほか、企業債の償還として7億7667万円余を支出し、総額19億5538万4577円となりました。

 一方、収入は、補助金の3123万円余のほか、企業債元金の償還に充てるための他会計出資金3938万円余を含め、総額10億4957万8360円となりました。

 なお、不足する財源につきましては損益勘定留保資金等で補填いたしました。

 以上、全会計にわたりまして決算の概要を御説明申し上げました。各会計とも監査委員に審査をお願いいたしまして、その結果につきましては審査意見書が提出されております。御指摘を受けました点につきましては真摯に受けとめ、今後、市政運営へ反映させるとともに、市民福祉のより一層の増進を図るため最大限の努力をしてまいる所存であります。

 よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山本佳昭) 提案理由の説明は終わりました。

 この際、代表監査委員より、平成27年度決算審査の報告について発言の申し出がありますので、これを許します。代表監査委員。

    〔代表監査委員登壇〕



◎代表監査委員(山崎定利) それでは、平成27年度一般会計、各特別会計決算等の審査につきまして御報告申し上げます。

 市長から依頼を受けました審査は、地方自治法第233条第2項の規定に基づく平成27年度一般会計及び各特別会計決算、同法第241条第5項の規定に基づく基金運用状況、地方公営企業法第30条第2項の規定に基づく公営企業会計病院事業決算、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項に基づく健全化判断比率及び資金不足比率でございます。

 審査の基本方針は、公平で合理的、かつ効率的な行政運営の確保がなされているかの視点に立ちまして決算審査を行うこととし、また、財政健全化判断比率及び資金不足比率の審査については、算定の基礎となる事実を記載した書類が適正に作成されているかどうかなどを主眼に実施いたしました。

 審査に当たりまして、結城監査委員とともに、市長から提出されました各会計歳入歳出決算書等の書類が地方自治法等の関係法令に準拠して作成されているかを検証し、去る7月12日に病院事業会計を、また8月1日から8月3日の3日間にわたり一般及び各特別会計等について質疑及び現地調査を実施したところでございます。

 審査の結果、決算審査に付されました各会計歳入歳出決算書等の関係書類につきましては、地方自治法ほか関係法令に準拠して作成されており、決算計数につきましては関係帳簿及び証拠書類と照合した結果、誤りがないものと認められました。

 なお、審査の具体的な内容につきましては、前もって御送付申し上げました平成27年度青梅市各会計決算および基金運用状況審査意見書、平成27年度青梅市病院事業決算審査意見書及び平成27年度青梅市財政健全化判断比率および資金不足比率審査意見書に記載のとおりでございます。

 今回の決算審査に当たりましては、効率的な事務の執行や事業の効果等を着眼点といたしまして、市民への説明責任が十分に果たされているかなどについても審査いたしました。このような観点から、各意見書に要望事項を述べさせていただいております。詳しい内容につきましては各意見書をごらんいただくようお願いいたしまして、要望事項について、要点を申し述べさせていただきます。

 初めに、地域女性活躍推進事業の充実についてでございます。平成27年度は東京都の交付金を活用した事業が実施されました。平成27年8月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が成立し、青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略における取り組みの1つといたしまして、地域女性活躍推進事業が位置づけられたところでもあります。地域経済を支える地元企業の活力向上、女性活躍の観点からも、今後もこうした取り組みについて期待するところでございます。また、こうした事業の計画段階から市女性職員が参画できる仕組みをつくるなど、長期的な視点に立ちまして、意欲のある女性職員の育成、女性管理職の育成にも取り組まれるよう要望いたします。

 次に、指定管理者制度についてでございます。青梅市で指定管理者制度を導入してから10年が経過いたしました。現在、指定管理者管理運営状況評価に関する指針に基づき評価が行われているとのことでございますが、施設運営の透明性の確保や施設サービス充実の観点からも、評価結果等の公表について検討されるよう要望いたします。また、これまでの各施設等への指定管理者導入の経緯、効果を十分検証するとともに、多様な民間活力の導入についても検討されるよう要望いたします。

 次に、健全な財政運営の継続についてでございます。平成27年度の一般会計の単年度収支、実質単年度収支は2年連続のマイナスとなりました。今後も社会保障施策や公共施設の老朽化対策に伴います費用等の増加は避けられませんので、大変厳しい財政状況が続くことは明らかであります。今後の財政運営に当たりましては、引き続き市税等の収納率の向上を図られるとともに、未使用となっております市有地の利活用や売却等も含めまして新たな財源の確保に努められること、また、市財政改革推進プランの確実な実行による効果的な歳出削減に努められるよう要望いたします。

 次に、新地方公会計制度の導入に向けました適切な準備についてでございます。新地方会計システムの導入に当たりましては、会計処理に混乱が生じないよう職員研修を適切に進められ、職員全体が制度の導入意義や必要性を十分把握することで制度の有効活用と定着を図られるよう要望いたします。また、制度の基礎となります固定資産台帳等、着実に整備されるよう要望いたします。

 次に、契約の透明性の確保についてでございます。平成27年度に契約課が取り扱った契約実績は全体で2129件、89億5361万6000円であり、そのうち随意契約は1851件、割合にして86.9%、金額は66億8674万5302円、割合として74.7%となっております。特に随意契約のうち地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」に該当するものは、件数は280件、15.1%、金額は31億5123万4763円、47.1%と非常に多くなっております。青梅市では随意契約における事務手引を作成されておりますので、改めて職員に周知され、その趣旨を十分理解した上で随意契約の適正な執行に努めるよう要望いたします。また、随意契約の状況については年度ごとに集計を行い、その推移を把握、分析した上で随意契約の低減に努力し、なお一層の公平公正、透明性の確保に努められるよう要望いたします。

 次に、地域防災力の向上についてであります。地域防災においては、自主防災組織は重要な役割を担うこととなります。各地区の自主防災組織が避難行動要支援者名簿を活用し、必要な支援を適切かつ円滑に行えるよう、今後も自主防災組織に対する支援の充実を図られるよう要望いたします。また、避難行動要支援者へのさらなる支援対策を推進されるようお願いいたします。

 次に、収益事業についてでございます。平成27年度の収益事業特別会計は、5年ぶりのGI関東地区選手権競走の実施や電話投票の売り上げ向上策などによりまして、前年度に比較して20.9%増となります333億4185万円余の売り上げとなり、また、固定経費の削減などを努めた結果、昨年度より1億2000万円多い3億3000万円を一般会計へ繰り出せました。今後も、収益向上のため外向発売所の早期開設に向け準備を進められるとともに、さらなる経費節減に努められるよう要望いたします。また、平成28年4月からの公営企業会計導入のメリットを最大限に生かし、収益力の向上に向け一層尽力されるよう要望いたします。

 次に、青梅市育英資金の有効活用に向けた見直しについてでございます。育英資金の融資については、近年、利用者が少ない状況でございます。育英資金創設の本来の目的に沿った制度の運用について改めて検討されるとともに、積極的に制度の周知を図られるよう要望いたします。

 続きまして、病院事業会計について申し上げます。

 初めに、病院総合情報システム及び医療機器等の整備についてでございます。平成27年度は病院総合情報システムの更新が行われ、業務の効率が図られたところでございます。また、鏡視下手術ビデオスコープシステム等最新の医療機器が導入されております。こうしたシステムや医療機器等の整備に当たっては、その導入効果等の分析、検証を行うとともに、適切な導入方法等について十分精査し、経費削減と透明性の確保に努められるよう要望いたします。さらに、透明性、公平性、競争性をより一層確保するため、医療器械等機種選定委員会等のあり方についても検討されるようお願いいたします。

 次に、医師及び看護師等の確保対策についてでございます。良質な医療を確保するためには、医師及び看護師等の確保や育成が不可欠であります。今後も適切な対策を講じられるよう要望いたします。また、平成27年度に開設された院内保育所については、医師や看護師等の採用や復職支援に大きな効果が期待されるものであります。今後、より利用しやすい保育所となりますよう課題を整理し、有効な活用に努められるよう要望いたします。

 次に、地域医療連携の推進と健全経営の継続についてでございます。総合病院は、西多摩保健医療圏において救命救急センターを備える中核病院として高度急性期医療を担うとともに、自治体病院としての役割を担ってこられました。今後も地域全体の医療の確保と質の向上を図るため、西多摩保健医療圏における地域医療支援病院の指定に向け、地域の病院や診療所の支援を通じて医療機能の役割分担や連携の取り組みをより一層強化されるよう要望いたします。また、総合病院では、高度急性期医療の強化、先進専門医療の充実、地域連携に向けた連携部門の強化をコンセプトとした新病院基本構想を打ち出されております。これを実現していくためには多額の費用が想定されるところでありまして、基本となる経営基盤の強化を進め、健全経営を継続されるよう要望いたします。

 最後に、健全化判断比率についてであります。実質赤字比率及び連結実質赤字比率は黒字となり、実質公債費比率及び将来負担比率は早期健全化基準を下回っております。また、資金不足比率は資金不足ではございませんでした。今後もこれらの数値の推移に留意し、健全な財政運営に努められるよう要望いたします。

 平成27年度決算審査報告につきましては以上でございます。この意見書がよりよい事務事業の運営の一助となることを期待しておりますことを申し添えさせていただきまして御報告とさせていただきます。



○議長(山本佳昭) 代表監査委員の報告は終わりました。

 続いて、各議案及び代表監査委員の報告に対する質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 ただいま一括議題となっております各議案については、お手元に御配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第11 議案第14号 平成28年度青梅市一般会計補正予算(第2号)



△日程第12 議案第15号 平成28年度青梅市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)



△日程第13 議案第16号 平成28年度青梅市介護保険特別会計補正予算(第1号)



△日程第14 議案第17号 平成28年度青梅市モーターボート競走事業会計補正予算(第1号)



○議長(山本佳昭) 次に、日程第11、議案第14号から日程第14、議案第17号までの4件は、いずれも平成28年度各会計補正予算議案でありますので、以上4件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) ただいま一括議題となりました議案第14号から議案第17号までの4件の補正予算関係議案につきまして御説明申し上げます。

 初めに、議案第14号「平成28年度青梅市一般会計補正予算(第2号)」につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出とも既定予算に5億4982万2000円を追加し、その総額を500億1399万円にしようとするものであります。

 まず、歳入の主なものについて申し上げますと、地方交付税でありますが、普通交付税につきましては、国の交付決定に合わせ5237万8000円の減額を行おうとするものであります。

 次に、分担金および負担金でありますが、国のひとり親家庭、多子世帯に対する自立支援策の拡充に伴い、保育施設等利用者負担金を減額しようとするものであります。

 続いて、国庫支出金でありますが、社会資本整備総合交付金などを減額する一方、ひとり親家庭や多子世帯に対する自立支援策に基づいた子どものための教育・保育給付費負担金などを増額しようとするものであります。

 次に、都支出金でありますが、国庫支出金に連動し、子どものための教育・保育給付費負担金の増額をするほか、スポーツ振興等事業費補助金などを追加しようとするものであります。

 続いて、繰入金でありますが、補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金取り崩しを増額しようとするものであります。

 また、市債につきましては、長淵第4住宅改修事業債などの増額のほか、臨時財政対策債を国の算定結果に合わせて増額しようとするものであります。

 このほか、算定の確定に伴い前年度繰越金を増額しようとするものであります。

 以上が歳入の概要であります。

 次に、歳出の主な内容につきまして款別に申し上げます。

 初めに、総務費であります。2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、ドイツ連邦共和国を相手国としたホストタウンとしてキャンプ誘致など青梅市の魅力をPRするため、オリンピック・パラリンピック機運醸成事業経費を追加するほか、国のひとり親家庭、多子世帯等に対する自立支援策に基づき、保護者負担の軽減を図るため、私立幼稚園助成経費や私立幼稚園事業経費を増額しようとするものであります。このほか、前年度決算の確定に伴い、その実質収支の2分の1の額を財政調整基金に積み立てようとするものであります。

 続いて、民生費でありますが、介護従事者の業務効率化と負担軽減を目的とした介護ロボット等導入支援事業経費を追加するほか、国のひとり親家庭、多子世帯等に対する自立支援策に基づき、認定こども園保育事業経費などを増額しようとするものであります。このほか、前年度精算に基づく国、都支出金返還金を計上しようとするものであります。

 次に、衛生費でありますが、乳児に対するB型肝炎ワクチンの定期接種化に伴い、各種予防接種経費を増額しようとするものであります。

 次に、農林業経費でありますが、人・農地プランの作成に向けて設置する検討委員会にかかる経費を地域農政推進事業経費に追加しようとするものであります。

 次に、土木費でありますが、青3206号線改修工事や五反田橋架替工事負担金など前年度未了分の経費のほか、空家対策事業経費におきまして、青梅市空家等対策計画の策定に向けて設置する懇談会にかかる経費を追加しようとするものであります。

 続いて、教育費でありますが、学校教育指導経費におきまして東京都の委託事業にかかる経費を追加するほか、指定寄付金を活用し小中学生向けの社会教育事業及び体育施設関連の備品購入費などを計上しようとするものであります。

 以上の歳入歳出予算のほか、市債につきまして3件の変更をお認めいただこうとするものであります。

 以上で一般会計の説明を終わり、続いて各特別会計等について申し上げます。

 初めに、議案第15号「平成28年度青梅市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出とも既定予算に1億780万6000円を追加し、その総額を174億1080万6000円にしようとするものであります。

 まず、歳入につきましては、前年度繰越金を増額しようとするものであります。

 一方、歳出でありますが、前期高齢者納付金を納付額の確定に伴い増額するほか、諸支出金におきまして前年度の精算に基づき都支出金返還金を措置しようとするものであります。

 次に、議案第16号「平成28年度青梅市介護保険特別会計補正予算(第1号)」につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出とも既定予算に7332万2000円を追加し、その総額を84億9115万1000円にしようとするものであります。

 まず、歳入でありますが、支払基金交付金及び都支出金につきまして前年度精算に基づく追加交付金を計上するとともに、前年度繰越金を増額しようとするものであります。

 一方、歳出につきましては、介護給付費等準備基金積立金を増額するほか、諸支出金におきまして、前年度精算に基づく補助金等返還経費を措置しようとするものであります。

 最後に、議案第17号「平成28年度青梅市モーターボート競走事業会計補正予算(第1号)」につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正予算は、収益的収入及び支出ともに既定予算に10億5874万円を追加し、その総額を334億3872万3000円にしようとするものであります。

 まず、収益的収入でありますが、売り上げ実績等に基づき営業収益を増額しようとするものであります。

 また、収益的支出についてでありますが、売り上げ実績等に基づき営業費用を増額するほか、前年度の地方公共団体金融機構納付金の確定に伴い特別損失を増額する一方、予備費を減額しようとするものであります。

 このほか、業務の予定量等の変更につきましても、あわせてお認めいただこうとするものであります。

 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山本佳昭) 提案理由の説明は終わりました。

 これより各議案の審議に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 ただいま一括議題となっております各議案については、お手元に御配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第15 議案第18号 青梅市学童保育所条例の一部を改正する条例



○議長(山本佳昭) 次に、日程第15、議案第18号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 議案第18号「青梅市学童保育所条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、学童保育所の待機児童の解消を図るため、青梅市第三学童保育所を増設しようとするものであります。

 改正の内容でありますが、青梅市第三学童保育所の位置に東京都青梅市大門1丁目364番地の1を加えるものであります。

 なお、施行期日につきましては、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日とするものであります。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山本佳昭) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 本件については、福祉文教委員会に付託いたします。



 日程第16 議案第19号 青梅市公園条例の一部を改正する条例



○議長(山本佳昭) 次に、日程第16、議案第19号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 議案第19号「青梅市公園条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、都市計画法に基づく開発行為により設置された公園の1カ所を都市公園として設置しようとするものであります。

 新設する公園の概要でありますが、藤橋二本木公園は藤橋2丁目地内に位置し、面積は234.57平方メートルで、広場部分には水飲み、公園灯、ベンチなどを設置し、緑地部分にはヤマモミジなどを植栽しております。

 なお、施行期日につきましては、公布の日とするものであります。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山本佳昭) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 本件については、環境建設委員会に付託いたします。

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△日程第17 議案第20号 市道路線の認定について



△日程第18 議案第21号 市道路線の認定について



○議長(山本佳昭) 次に、日程第17、議案第20号及び日程第18、議案第21号の2件は、いずれも市道路線の認定に関する議案でありますので、以上2件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) ただいま一括議題となりました議案第20号及び議案第21号の「市道路線の認定について」御説明申し上げます。

 これら2議案は、開発行為に伴い2路線を認定する必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山本佳昭) 提案理由の説明は終わりました。

 これより各議案の審議に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 ただいま一括議題となっております各議案については、環境建設委員会に付託いたします。

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△日程第19 議案第22号 青梅市教育委員会委員の任命について



○議長(山本佳昭) 次に、日程第19、議案第22号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 議案第22号「青梅市教育委員会委員の任命について」御説明申し上げます。

 青梅市教育委員会委員のうち、手塚幸子氏につきましては、本年9月30日をもちまして任期満了となります。

 つきましては、同氏を引き続き委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山本佳昭) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本件については委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり同意することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認めます。よって、議案第22号「青梅市教育委員会委員の任命について」は原案どおり同意することに決しました。

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△日程第20 議案第23号 青梅市教育委員会委員の任命について



○議長(山本佳昭) 次に、日程第20、議案第23号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 議案第23号「青梅市教育委員会委員の任命について」御説明申し上げます。

 青梅市教育委員会委員のうち、中村洋介氏につきましては、本年9月30日をもちまして任期満了となります。

 つきましては、中村洋介氏の後任として稲葉恭子氏を最適任者であると信じ、同氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山本佳昭) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 第7番ひだ紀子議員。

    〔第7番議員登壇〕



◆第7番(ひだ紀子) 新しい教育委員会委員の任命ということです。経歴書はいただきましたけれども、青梅の教育の最高意思決定機関であり、非常に重い責務を負う委員職ですので、もう少し詳しい御説明をお願いいたします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 稲葉恭子氏は、豊富な教育経験を有するとともに、現役の大学講師でもあります。家庭教育支援の識見も広く、特定非営利活動法人青梅こども未来の代表理事として、子どもたちの育成や保護者への子育て支援等、教育環境づくりに精通しております。また、青梅市総合長期計画審議会委員や青梅市子ども・子育て会議委員を歴任し、市行政においてもその知識は有意義なものであります。

 これらのことから、御退任になる中村洋介委員の後任として、経験を生かした中で教育委員会の中立公正な立場から教育行政に参加いただけるものと期待し、選任に至ったところであります。



○議長(山本佳昭) ほかに御質疑ありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本件については委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより押しボタン式投票により採決いたします。

 本件を原案どおり同意することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。

    〔投票〕



○議長(山本佳昭) 押し間違いはありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) なしと認め、以上で投票を終了いたします。

 投票総数23人、賛成23人、反対0人。よって、議案第23号「青梅市教育委員会委員の任命について」は原案どおり同意することに決しました。

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△日程第21 議案第24号 青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について



○議長(山本佳昭) 次に、日程第21、議案第24号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 議案第24号「青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について」御説明申し上げます。

 青梅市固定資産評価審査委員会委員のうち、守谷憲太郎氏につきましては、本年10月12日をもちまして任期満了となります。

 つきましては、同氏を引き続き委員に選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山本佳昭) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本件については委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり同意することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認めます。よって、議案第24号「青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について」は原案どおり同意することに決しました。

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△日程第22 議案第25号 人権擁護委員の候補者の推薦について



○議長(山本佳昭) 次に、日程第22、議案第25号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 議案第25号「人権擁護委員の候補者の推薦について」御説明申し上げます。

 本市が推薦いたしました人権擁護委員のうち、本橋義雄氏につきましては、本年12月31日をもちまして任期満了となります。

 つきましては、本橋義雄氏の後任として田邉幸司氏が最適任者であると信じ、同氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山本佳昭) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本件については委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより押しボタン式投票により採決いたします。

 本件を原案どおり同意することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。

    〔投票〕



○議長(山本佳昭) 押し間違いはありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) なしと認め、以上で投票を終了いたします。

 投票総数23人、賛成23人、反対0人。よって、議案第25号「人権擁護委員の候補者の推薦について」は原案どおり同意することに決しました。

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△日程第23 議案第26号 人権擁護委員の候補者の推薦について



○議長(山本佳昭) 次に、日程第23、議案第26号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 議案第26号「人権擁護委員の候補者の推薦について」御説明申し上げます。

 本市が推薦いたしました人権擁護委員のうち、田中祥子氏につきましては、本年12月31日をもちまして任期満了となります。

 つきましては、田中祥子氏の後任として新井みゆき氏を最適任者であると信じ、同氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山本佳昭) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本件については委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより押しボタン式投票により採決いたします。

 本件を原案どおり同意することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。

    〔投票〕



○議長(山本佳昭) 押し間違いはありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) なしと認め、以上で投票を終了いたします。

 投票総数23人、賛成23人、反対0人。よって、議案第26号「人権擁護委員の候補者の推薦について」は原案どおり同意することに決しました。

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△日程第24 委員会提出議案第1号 青梅市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例



○議長(山本佳昭) 次に、日程第24、委員会提出議案第1号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。議会運営委員長久保富弘議員。

    〔議会運営委員長登壇〕



◆議会運営委員長(久保富弘) ただいま議題となりました委員会提出議案第1号「青梅市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例」につきまして提案理由の説明を申し上げます。

 本案は、議員の職責及び青梅市議会への住民の信頼の確保に鑑み、議員が市議会の議会等を長期にわたって欠席した場合、議員報酬及び期末手当を減額するための必要な事項を定めようとするものであります。

 制定の内容でありますが、第1条では趣旨を、第2条では用語の定義について、第3条では議員報酬の減額について、第4条では期末手当の減額についてを定めるものであります。また、第5条では適用除外について、第6条では効力を及ぼす任期について、第7条では必要な事項は議長が別に定めるものとするものであります。

 なお、施行期日につきましては、公布の日から施行し、同日以降に行われる会議等に欠席し、長期にわたって議会活動をしない議員の議員報酬及び期末手当について適用するものであります。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山本佳昭) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本件については委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。

 ほかにありませんか。

 ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認めます。よって、委員会提出議案第1号「青梅市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例」は原案どおり可決されました。

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△日程第25 陳情28第2号 青梅市における受動喫煙防止に関する陳情



○議長(山本佳昭) これより陳情審議を行います。

 日程第25、陳情28第2号を議題といたします。

 本件については、お手元に御配付いたしました陳情付託表のとおり、福祉文教委員会に付託いたします。

 なお、陳情28第1号及び陳情28第3号については、お手元に参考配付してありますので、御了承願います。

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△日程第26 一般質問



△第1 第10番 工藤浩司議員(併用制)

 1 青梅市暮らしのガイドへ宅配ガイドマップの追加について

 2 多摩地域観光資源広域活用協議会について

 3 老人センター、老人福祉センターの名称変更について



○議長(山本佳昭) 次に、日程第26、一般質問を行います。

 一般質問の通告者、件名及び質問形態は、お手元に御配付したとおりであります。

 順次質問を許します。

 第10番工藤浩司議員。

    〔第10番議員質問席着席〕



◆第10番(工藤浩司) それでは、質問通告書に沿って、大きく3点の項目について順次質問させていただきます。

 1点目、青梅市暮らしのガイドへ宅配ガイドマップの追加について。

 第6次青梅市総合長期計画の中で触れていますが、本市は、市域が広い割には平たんな土地が少なく、その多くを丘陵地や山地が占めるという地形の特性により、高齢者等の日常生活に不便さを与えているのが実態です。市民生活にあっては、直面している超高齢社会の到来に伴って今後顕著となってくる買い物弱者への対策が課題であり、市民の現状を的確に把握し、高齢者を初めとする生活弱者などへの対応について、さまざまな方面から取り組みを進めますと記載されています。

 買い物弱者とは、流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている人々で、経済産業省の調査結果では、高齢の方を中心に日本全国で約700万人いると推計され、平成22年の調査時から約100万人増加しているそうです。さらに、買い物弱者問題は、既に顕在化している農村、山間部のような過疎地域に加え、今後、都市部などでも顕在化することが予測されています。

 買い物といえば、医療や介護などと比較して生命にかかわる深刻な課題として見えてきませんが、買い物弱者が増加することによって、十分な食料品を購入できず、毎日の食生活において栄養が偏り、将来的には健康に害を及ぼすおそれが懸念されています。

 青梅市で平成25年12月に行った高齢者福祉施策のより一層の充実を図るために御意見、御要望を伺ったアンケート調査結果の中で、日用品の買い物について、できない人は市全体で7.0%との結果でした。日用品の買い物ができるけどしていない、またはできないと答えた方に買い物をするのは誰かと尋ねたところ、同居の家族が最も多く、少ない回答ではありますが、別居の家族、ヘルパー、配達を依頼等があり、近い将来、買い物弱者への対応は大きな課題になると感じています。

 近隣の檜原村では、スーパーやコンビニが一軒もなく買い物が不便だったことから、住民からスーパーかコンビニが欲しいという要望があり、民間企業に働きかけたが実現しなかったことから、ミニスーパー「かあべえ屋」を村が開設しました。秋ごろには高齢者や障害者世帯向けに宅配サービスを始める予定とのことであり、買い物弱者への自治体の対応、準備が問われることになります。

 青梅市の将来人口の見通しでは、平成22年に実施した国勢調査の結果、老年人口は23.2%、国勢調査の推移から予測される年齢構成では、年少人口、生産年齢人口は減少し、老年人口は平成34年には30%を超えることになります。今後ますます高齢化が進む中で、重いものが持てない、移動手段がないなどの理由で買い物に困難を感じる住民、中でも高齢者がふえてくることが予想され、今からできることを準備していくことが重要であると感じています。市長の施政方針でも、超高齢社会ならではの青梅の輝き方について検討を深度化するとの発言がありました。

 青梅市くらしのガイドは2年に1回の発行であり、そのタイミングは来年1月と認識しています。新たな冊子の発行は財政的にも大きな負担となることから、青梅市くらしのガイドへ宅配ガイドを追加することが財政面を考慮するとベストな選択と考えます。

 そこで、買い物弱者を支援するため、食料品や日用雑貨類を配達する店舗を調査し、青梅市くらしのガイドへ宅配ガイドマップの追加について、3点の質問をさせていただきます。

 1点目、超高齢社会ならではの青梅の輝き方の検討状況について伺います。

 2点目、買い物弱者への対策として、宅配を行っている店舗の取り扱い品目、注文方法、受付、配達時間、条件、地域ごとの料金等、調査をするべきと思いますが、その考えについて伺います。

 3点目、平成29年1月発行予定の青梅市くらしのガイドに買い物支援宅配ガイドマップを追加し、さらに充実させるべきと思いますが、その考えについて伺います。

 大きな2点目、多摩地域観光資源広域活用協議会について。

 2013年12月4日、「和食;日本人の伝統的な食文化」がユネスコの無形文化遺産に登録されましたが、和食とともに世界的に認知度が高まっているのが日本酒。近年、日本酒は観光資源として注目されています。

 議場にいる皆さんに今さら日本酒の細かな説明は必要ないと思いますが、日本酒の酒蔵は全国各地にあり、その数はおよそ1500棟と言われています。数百年の歴史を持つ蔵も多く、地域の社会、経済など、さまざまなネットワークの中心になっている場合も多くなっています。

 リオデジャネイロオリンピックも閉会し、パラリンピックを残すものの、2020年東京オリンピック・パラリンピックを迎えることになります。訪日外国人の増加も予想されることから、東京でありながら意外と知られていない多摩の魅力を知ってもらう狙いもあり、多摩地域における酒蔵を有する市──青梅市、あきる野市、福生市、東村山市──が主導する多摩地域観光資源広域活用協議会が設立されました。

 4自治体は、それぞれ独自の地域振興に取り組んできましたが、地酒を共通の観光資源と捉え、行政の枠組みを超えて、地酒で地域の魅力をアピールするプロジェクト「日本酒の魅力を楽しめる大人のまち」をスタートしています。

 広域連携ということで活動の難しさもあると思いますが、主導する多摩地域観光資源広域活用協議会の取り組みについて、2点の質問をさせていただきます。

 1点目、多摩地域観光資源広域活用協議会設立以降の活動状況及び今後の予定、青梅市の対応窓口について伺います。

 2点目、地酒を共通の観光資源と捉え、多摩の地酒として売り込むことによる効果を狙って、都市長会の助成金500万円が活動資金、福生市が幹事役で実施するプロジェクトと理解していますが、プロジェクト終了後も2020年東京オリンピックに向けて活動を継続していくことがさらなる効果につながると考えますが、市のお考えについて伺います。

 大きな3点目、老人センター、老人福祉センターの名称変更について。

 老人の定義について調べてみましたが、特に定義はなく、具体的な施策対象は65歳以上を原則としているようです。一方、高齢者の線引きも曖昧かつ主観的な部分があり、それぞれの機関によって定義──年齢基準も異なっているようです。

 第6次青梅市総合長期計画、高齢者福祉の現状と課題から、青梅市では65歳以上を高齢者と定義づけています。青梅市が近年発行する刊行物においては高齢者で統一されているように感じていますが、福祉センター、沢井保健福祉センター、小曾木保健福祉センター内で老人という名称が使われています。超高齢時代の現在において老人という名称はふさわしくないと考えますし、一部の市民の方から変更したほうがよいのではとの指摘もいただいております。

 そこで、老人センター、老人福祉センターの名称変更について、2点の質問をさせていただきます。

 1点目、老人センター、老人福祉センターという名称に何か特殊な意味合いがあるのか伺います。

 2点目、老人という名称を変更すべきと思いますが、その考えについて伺います。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、青梅市くらしのガイドへの宅配ガイドマップの追加についてお答えいたします。

 まず、青梅の輝き方の検討状況であります。

 私は、平成28年度施政方針演説の中で、高齢者に関する施策の考え方をお示しいたしました。青梅市の持続的な発展に向け、各施策の横串に貫く3つの視点の1つに、人口減少、超高齢社会ならではのまちづくりの推進として、高齢者や女性の活躍を位置づけております。その中でも元気高齢者が超高齢社会における地域の担い手の大きな柱として、活躍の場を拡大するための施策立案を進めてまいります。

 具体的な事業でありますが、昨年策定した青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、おうめ版多世代交流センター事業の中心的担い手として元気高齢者を位置づけております。また、健康づくりでは、介護予防リーダーが地域の高齢者の方々と一緒に介護予防運動を自主的に行ってまいります。さらに、介護保険事業として、平成29年度から新たなサービス提供の枠組みに元気高齢者の方々が支援が必要な高齢者を支えていく仕組みづくりにも取り組んでいるところであります。

 元気な高齢者が地域で活躍することにより、地域を支え、また地域のさまざまな世代の交流が活発化していく、そういう場面が市内のさまざまな場所において強く感じられるまちにすることが超高齢社会ならではの輝く青梅の1つのあり方であると強く認識しているところであります。

 次に、宅配を行っている店舗調査についてであります。

 買い物弱者対策の1つとして、家まで商品を届ける、いわゆる宅配の取り組みがあります。既に米屋や酒屋などで配達を行っている店舗もありますが、生鮮食料品や日常雑貨類の配達については把握できていない状況であります。

 調査につきましては、今後、商工会議所と調整を図り、連携して、その方法や内容等を検討してまいります。

 次に、青梅市くらしのガイドへの掲載についてであります。

 青梅市くらしのガイドは全戸配布されていることから、市民への周知効果は非常に高いものと認識しております。

 このガイドブックに買い物支援の店舗等を掲載することにつきましては、調査がされた場合の結果を受け、掲載することが可能かも含めて検討してまいります。

 次に、多摩地域観光資源広域活用協議会についてであります。

 この協議会は、多摩地域で酒蔵を有する自治体のあきる野市、福生市、東村山市及び青梅市が広域的かつ一体的なプロモーションを行うことで観光資源としてのブランド強化を図り、交流人口の増加やインバウンドを含むさらなる観光振興及び消費拡大を目的として、ことし4月に発足しております。

 今回の事業は、日本酒の魅力を楽しめる大人のまちプロジェクトとして、東京都市長会の多摩・島しょ広域連携活動助成事業を活用して、28年度、29年度の2カ年で実施する事業であります。今年度は4市にある6酒造でつくる地酒の専門家による分析、チャート化を実施し、その結果をもとに地酒に合うグルメの探索を行うとともに、パンフレットの作成、配布。来年度は1年目で得られた成果の検証を行い、広域的なプロモーション活動の実施を予定しております。

 活動状況でありますが、これまでに2回の協議会を開催し、分析方法やチャート化の項目、日本酒に合う料理ジャンルや飲食店の選定方法について協議しております。

 今後の予定としては、9月に地酒の分析、チャート化を実施し、10月以降に地酒に合う料理を提供する飲食店の探索、12月にパンフレットの作成を進めてまいります。

 今回の事業の窓口は、商工観光課で対応しております。

 次に、プロジェクトの終了後の活動の継続についてであります。

 今回のプロジェクトは、共通する観光資源を有する自治体が相互連携して一体的に事業を展開していく、まさに2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて機を捉えた取り組みであります。

 今後、外国人を含めた新たな観光客の誘致に向けては広域的な取り組みが大変重要であり、酒蔵に限らず、さまざまな観光資源を活用した取り組みについて、近隣自治体や西多摩地域広域行政圏協議会、観光協会等と連携して、実施可能な事業について検討してまいります。

 次に、老人センター等の名称についてお答えいたします。

 老人センターは、東京都から老人福祉法に基づく老人福祉施設として建設補助を受け、昭和46年に竣工した施設であります。また、沢井地域保健福祉センターは平成5年、小曾木地域保健福祉センターは平成7年に同様の補助金を受け竣工いたしました。

 老人センターという名称は、福祉センターの中の一部について高齢者限定で使用が可能となる区域の名称として使用しております。施設は、入り口を別にし、玄関に名称を表示するなど、明確に区分しております。

 なお、沢井及び小曾木地域保健福祉センターについては、特段老人センターの表記や構造的な区分はしておりません。

 また、名称については条例等による規定ではありませんが、現地の表示により施設を区分するための名称として建設当時から使用し、これまで長期にわたり使用してきた名称であることから、市民に浸透しているものと認識しております。

 現在の老人という表記は、老人福祉法に基づく施設として老人福祉施設や老人ホーム等の名称、また老人福祉費等の予算上の科目など法令上の根拠のあるものについて使用されていると認識しております。しかしながら、社会一般の表現として高齢者という表現が広く使用されている現状もあります。

 また、市ではこれまで老人という表現は高齢者に置きかえてまいりました。法律上の正式名称である老人福祉計画や老人クラブをそれぞれ高齢者保健福祉計画、高齢者クラブと言いかえるなど、青梅市独自の判断で表現変更を行っております。

 なお、都内の市区町村が設置する老人福祉施設においても、老人という表記は約3分の1という現状であります。

 このようなことから、老人センターという名称については変更するよう検討してまいります。



○議長(山本佳昭) 工藤議員。



◆第10番(工藤浩司) それでは、くらしのガイドのほう、2回目の質問をさせていただきます。

 市が転出者に行った定住・移住に関する意識調査の中で、改善するべきだと思う点の4番目に買い物などの日常生活の利便性、18.9%があり、一方、改善すれば住みたいと思う点の3番目に買い物など、日常生活が便利になれば住みたい、25.5%があります。データを取得することも重要ですが、このデータをどう生かしていくかが問われている時代でもあると思っています。

 既に第6次青梅市総合長期計画、そして青梅市人口ビジョン策定時に課題として提起した買い物弱者対策、改めて青梅市としてどのように捉えているのか、また、今後の対応策などあればお考えをお聞かせいただければと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 買い物弱者対策については、第6次青梅市総合長期計画の基本施策の中で、地域に密着したサービスの展開として位置づけております。現在策定中の青梅市商・工業振興プランの中でも、市民の買い物環境の向上を課題として取り上げております。

 今後、高齢化が進み買い物を困難と感じる市民がふえることが予測される中、市内でもそれぞれの地域環境を考慮した対策が必要であると認識しております。今後は、プラン策定に向け実施した市民アンケート結果から、買い物に不便を感じている人の割合が多い北部、西部地域の住民に対しさらに実態調査を実施するとともに、商工会議所や商店会連合会、農業協同組合等の幅広い関係機関と連携して、地域性を考慮し、宅配を含めたさまざまな買い物弱者対策を進めてまいります。



○議長(山本佳昭) 工藤議員。



◆第10番(工藤浩司) それでは、3回目の質問をさせていただきます。

 全国の地方公共団体による買い物弱者支援関連制度を見ると、多種多様なサービスが実施されています。買い物支援に対する助成を予算計上している自治体も多く見受けられます。青梅市の財政を考慮すると助成は難しい課題であり、まさに買い物を支援できる体制づくりが急務であると考えております。

 近隣では、埼玉県入間市、富士見市、千葉県市川市、船橋市、野田市などが宅配ガイドマップを作成して運用しているようです。青梅市も買い物弱者への危機感は持っていますが、地域の実情に応じた柔軟な視点、スピード感が不足しているように感じています。早急にこのサービスを適用している自治体を調査し、青梅市くらしのガイドへの追加を含め、買い物弱者対策に備えることが必要であると考えます。

 自治体としての負担が少なく、買い物弱者への支援、サービスの向上につながると思います。先ほど検討するという御回答がありましたけれども、改めてこのサービス適用の調査を含め、市長のお考えをお聞かせいただければと思います。また、現時点で調査方法等お考えがあれば、その辺についてもお聞かせいただければと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 買い物弱者支援については、家まで商品を届ける、近くにお店をつくる、家から出かけやすくするなどの取り組みがあります。現在、各自治体でさまざまな取り組みを実施しており、民間においても宅配や買い物代行、移動販売等の支援を行っているところであります。市といたしましても、先ほど御答弁いたしましたが、さまざまな関係機関と連携して、地域性を考慮した対策を検討してまいります。

 また、調査については、青梅市の地域性や地理的条件などを勘案して検討してまいります。



○議長(山本佳昭) 工藤議員。



◆第10番(工藤浩司) では、4回目になります。

 少し視点を変えた質問となりますけれども、青梅市では市税等の納付機会の拡大を目的に平成24年5月からコンビニ収納を開始していますが、今後、コンビニは防災や高齢者の見守りの拠点となるなど、自治体とも密接にかかわってくるのではないかとも言われているようです。

 コンビニの年間売り上げは約10兆円、国内約5万5000店舗には1カ月で約14億人が訪れ、食料や日用品の販売、ATM、宅配など、社会生活に不可欠なものとなっています。店舗は全国に張りめぐらされていますが、調査した結果、徒歩圏――これは300メートル以内ということだそうですけれども、徒歩圏に居住している高齢者は4割、6割の方は徒歩圏から外れており、そのうち単身高齢者及び高齢者夫婦世帯は860万人にも上ると言われているようです。

 青梅市は広域であり、買い物弱者の課題が指摘される中、コンビニの店舗を調査し、積極的にコンビニの機能を活用する方策を考えていくことも自治体にとって重要であると考えます。青梅市に店舗を構えるコンビニを調査し、青梅市くらしのガイドに追加し、今後の高齢者対策などに幅広く活用する方法を検討するべきと思いますが、お考えをお聞かせいただければと思います。

 また、近隣の福生市、あきる野市は、地域活性化に向けてセブンイレブンと地域活性化包括支援協定を締結したそうです。協定での連携事項として、地産地消の推進、商業及び観光の振興、高齢者の見守り活動の支援と中高年の雇用、子育て支援、災害対策、防災、防犯などを挙げています。福生市は都内で4例目、あきる野市は5例目となりますが、新聞情報では、セブンイレブンとしては、将来的には西多摩の各自治体と協定を結んでいきたいとのことであります。セブンイレブンとの協定に対する青梅市としての考えをお聞かせいただければと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) コンビニエンスストアとの協定の締結についてであります。

 コンビニと自治体で包括支援協定を結び、地域の活性化と市民サービスの向上を連携して図る取り組みが進んでおります。西多摩地域においても、ことし7月に福生市が、8月にあきる野市が協定を締結しております。

 この協定は、地産地消の推進や市民の健康増進、災害対策、高齢者等の見守り活動支援等、さまざまな分野で連携して活動を行うこととなっております。個別連携事項の中で、各種お届けサービスや御用聞きサービスなども可能であり、買い物弱者対策の一助を担うと考えられます。

 今後、連携内容等も含め、協定締結について検討してまいります。



○議長(山本佳昭) 工藤議員。



◆第10番(工藤浩司) それでは、多摩地域観光資源広域活用協議会について2回目の質問をさせていただきます。

 日本酒の魅力を楽しめる大人のまちプロジェクトを成功させるためにも、小澤酒造との連携協力は不可欠と考えています。多摩地域観光資源広域活用協議会設立後4カ月が経過しておりますけれども、この間の青梅市と小澤酒造との関係、協議、実施内容などあれば、御紹介をお願いします。また、これまで小澤酒造と連携した取り組みなどあれば、お聞かせをいただければと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 市内にある酒造との連携でありますが、今回のプロジェクトを実施するに当たり、協力依頼とともに、事業実施に向けた調整を図っております。今後、分析する地酒の選定や地酒を提供している飲食店調査等、具体的な事業実施に当たりましては、さらに連携を深めて進めてまいります。

 これまでの取り組みでありますが、市内外で開催されるイベントへの協力や出店依頼等を行っており、ふるさと納税の返戻品へも協力をいただいております。また、昨年、JR東日本と酒造で実施した「多摩川酒蔵街道列車の旅」では、お座敷列車内で多摩の地酒を試飲し、酒蔵見学と昼食を楽しむ企画で、市職員も同行し、車内での観光案内や観光パンフレットの配布等、連携して取り組んでおります。



○議長(山本佳昭) 工藤議員。



◆第10番(工藤浩司) 3回目の質問をさせていただきます。

 日本酒と酒蔵を観光資源にする目的で酒蔵ツーリズムが全国各地で行われております。酒蔵ツーリズムとは、酒蔵開放や酒蔵体験、日本酒をテーマにしたイベント、スタンプラリーなどの仕組みづくり、外国人向けツアーのプロデュースなど、実施規模も運営主体も異なるさまざまな取り組みやほかの観光資源との連携を目指す取り組みです。

 国土交通省では、日本酒をテーマとした観光振興や地域活性化に取り組む方々に広く参考になるような酒蔵ツーリズム事例集も発行しております。せっかくの機会であります。事例集の調査研究を進め、4市にマッチした酒蔵ツーリズムの実施に向けた提案を青梅市が音頭をとって進めるべきと思いますが、そのお考えをお聞かせください。また、4市による酒蔵ツーリズムの実施が難しい場合は、青梅市独自で研究し実施する価値はあると思いますが、その考えについてもお聞かせをいただければと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 酒蔵ツーリズムは、地域の特性を生かし、かつ多様化する旅行者のニーズに即した観光を提供するニューツーリズムの1つの形態として、地域の活性化につなげる取り組みであります。

 市内の酒造では観光客の受け入れ等について積極的に事業を展開しておりますが、比較的小さな酒造では受け入れ体制が整わないところもあるのが現状であります。こうした現状も勘案しながら、酒蔵ツーリズムへの展開については、実施手法等について関係機関と協議するとともに、青梅市独自の取り組みについても研究してまいります。



○議長(山本佳昭) 工藤議員。



◆第10番(工藤浩司) それでは、老人センターについて2回目の質問をさせていただきます。

 先ほど名称変更について検討していただけるという回答でありました。実は14年前もこの質問がされたようでありまして、そのときの回答も検討していただけるという回答であったようです。14年たってもまだ実現できていませんので、その検討の時期──市長の思いで結構ですが、お聞かせをいただければと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 現在、福祉センターには、その運営に関する諮問機関として条例により設置しております福祉センター運営審議会がありますので、この中で名称変更について協議をいただき、早期に決定してまいりたいと考えております。



○議長(山本佳昭) 以上で、第10番工藤浩司議員の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。



△午前11時58分 休憩



△午後0時58分 開議



○議長(山本佳昭) 再開いたします。

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△第2 第13番 島崎 実議員(併用制)

  1 梅の里再生に向けての現状と課題について

  2 青梅市森林整備計画と森林事業の促進について



○議長(山本佳昭) 次に、第13番島崎実議員。

    〔第13番議員質問席着席〕



◆第13番(島崎実) それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 大きな1番目として、梅の里再生に向けての現状と課題についてお伺いいたします。

 青梅のシンボルである梅は、ウメ輪紋ウイルスの影響によりまして壊滅的状況にあるのは皆様御存じのとおりでございます。日本一の評価をいただいた吉野梅郷の梅の公園の梅樹も全伐採されるなど、地域の様相は一変しております。このような状況を一日も早く克服し、以前のような梅の香香る梅郷、青梅市を再生すべく、行政と地域が一体となって再生に取り組んでいるところであります。

 再生への取り組みの中核は、梅郷、和田地区を中心とする強化策であります。市内全域が植物防疫法による緊急防除の防除区域に指定され、感染樹の伐採等が行われてきましたが、昨年度から同地区を中心とするウメ輪紋ウイルス強化対策地区において強化対策を実施してきました。

 強化対策の内容は、年3回の悉皆調査、年2回のアブラムシ防除、そして感染樹の即時伐採であります。この強化策を徹底すれば梅の再植栽の検討が可能になるということで大いに期待が高まったわけでありますが、残念ながら、昨年秋に開催された国の検討会では、再植栽可との判断には至らなかったわけであります。しかし、その後、さきの会議で指摘された点は確実に実行しており、この秋には再植栽が可能になるのではとの期待がさらに高まっているところであります。

 このような動きの中、本年5月、農水省からウメ輪紋ウイルスの強化対策地区において再植栽を認めるための判断基準及び再植栽される植物とその管理要件が示されました。いよいよ再植栽が現実味を帯びてきたわけですが、この国の判断基準、管理要件は、まだPPV、ウメ輪紋ウイルスが根絶されていない緊急防除地区内で限定的に再植栽を認めるもので、幾つかの条件がついたものであります。また、私見ではありますが、管理市町村という名のもとに青梅市の責任が強く求められるほか、梅を植えるについては、植える側にその管理の徹底を求めているものであります。

 示された判断基準、管理要件を要約しますと、再植栽を認めるには、1、強化地区内に植えている実生苗に感染が生じないこと、植物防疫官によるアブラムシ発生調査に合格し、年3回の感染状況調査を行い、感染植物の即時伐採が行われていることが判断基準とされています。そして、2、再植栽される植物の要件として、あらかじめ定められた方法により感染していないことが確認できる植物、すなわち梅樹であり、植栽される植物の種類、数、植栽場所が市に登録されていることとされ、さらに3、再植栽される植物の管理要件として、管理市町村、青梅市によって感染状況調査が行われ、毎年、春、秋にアブラムシ防除が行われることを求めています。そして4、当面、再植栽が可能となるのは強化対策地区1の梅郷、和田町に限定されます。

 以上、示された判断基準については、行政と地元が一体となって着実に強化策を遂行してきており、私は、この秋、再植栽は可能と思っておりますが、強化対策実施状況を含め市長の見解を伺った上で、再植栽に向けての準備、そして再植栽が可能となった後の管理体制等について質問いたします。

 まず最初に、苗木等の準備状況について伺います。植栽が可能になった場合、すぐ植えられるようにと、市として、農家用でございますが、梅の実生産用の苗木は埼玉県内に4000本養生中であり、梅の公園等に植栽する成木――まあ、10年以上でしょう。成木も確保していると聞いております。これらはあらかじめ定められた方法によりウイルスに感染されていないことが確認できているはずですが、間違いないでしょうか。そして、その確認はどのようになされるのか、具体的にお示しください。

 次に、さらなる苗木の確保の見込みについて伺います。早期に梅の公園を復活させるため、市長は梅の公園に多くの成木を植栽するとの考えであることは存じております。しかしながら、成木の確保に苦労しているとの話も耳にします。それならば調達先を拡大する等の手だてを講じる必要があると思いますが、苗木の確保の現状と今後の確保策をお聞かせください。

 3つ目の質問は、植栽が可能となった場合のスケジュールといいますか、進め方についてであります。植栽は寒冷な1、2月は避けるべきで、そうなると年内に完了しなければならないと考えます。梅の公園等については業者に委託するのだと思いますが、成木と苗木をどうバランスさせるのか。傾斜地への成木の植栽はどのようにして行うのか。また、成木はなるべく目立つところに植栽し、梅の公園の再生のPRにも使いたいと考えますが、梅の里施設整備計画によるゾーニングとの整合性を図る必要もあると思います。それらの点を総合してどこから植えていくのか、コストの面についても御説明いただきたいと思います。

 次に、埼玉県内に養生中の梅の実生産用の苗木についてであります。先般視察してきましたけれども、既に3年近くなっておりまして、かなり大きくなっています。移動、運搬にかなりのコストがかかるのではないか、これ以上大きくなると個人での運搬、植栽に手間がかかるのではないかとの感を強くしております。その点からも一日も早い植栽が望まれるわけですが、これをまずどう進めていくのか。また、配布先といいますか販売先ですが、これはかつて農協さんがアンケートをとりまして三千数百本のオーダーがあったわけですけれども、時間も経過しておりますし、新たに注文をとり直す必要があると考えますが、お答えをいただきたいと思います。そして、植栽に関する市への登録はいつ、どのような形で行うのか。また、配布、販売される苗にはウイルスにかかっていないという目印のようなものも必要と考えますが、何か考えておられるのか、御説明いただきたいと思います。

 そして、苗木購入費の補助についてであります。多くの梅生産者に梅の再植栽に取り組んでいただくためにも苗木購入費の負担軽減は欠かせません。市として、この点、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 以上で梅の里再生についての1回目の質問とします。

 大きな2番目として、青梅市森林整備計画と森林事業の促進について伺います。

 森林整備計画は、森林法第10条の5により、市町村が地域森林計画の対象民有林につき10年を1期とする整備計画を5年ごとに作成するものとされ、平成28年4月から38年3月末の計画が示されております。青梅市森林整備計画書というのはこれ(冊子を示す)であります。

 この計画書の冒頭で現状について触れられておるんですが、青梅市は総面積103.31平方キロ、1万331ヘクタールのうち約63%に当たる6464ヘクタールが森林で、その73%が人工林であり、そのほとんどがスギ、ヒノキであると記載されております。ちなみに、人工林の全国平均は41%でありますので、当市においては圧倒的に人工林の比率が高いと言えます。

 また、その所有形態は、全体の95%、6159ヘクタールが私有林であります。林家戸数は2010年度時点で346戸、うち5ヘクタール以下の林家が269戸、78%を零細所有者が占めております。ちなみに、市内での専業林家は1軒のみだそうであります。

 次に、課題としては、国産材の価格低迷による林業従事者の減少や高齢化が進み、生産活動の停滞による森林の荒廃や放置林化が危惧されるとし、山地災害防止・土壌保全、水源の涵養、保健・文化等、森林の持つさまざまな公益的機能に視点を置いて財源や労働力の確保を図ることが緊急の課題であると指摘しております。そして、このような観点から、高品質の木材生産を推進するとともに、立地条件等に応じた公益的機能の高い広葉樹の造林、育成及び複層林への誘導等による整備を図っていくことも必要であると指摘しております。

 以上の課題認識のもと、森林整備の基本方針として、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、各機能の充実と機能間の調整を図り、立地条件や住民ニーズに応じた広葉樹林化、針広混合林化、天然力も活用した施業、受光伐採等による育成複層林への誘導、スギ等の花粉発生抑制対策の推進など機能に応じた適正な森林施業を実施し、健全な森林資源の維持造成を推進するものとするとの方針が決定されております。

 私は、この森林整備に関する現状認識とそれに対応する基本方針には全く異論はございません。賛意を表するものでありますが、この計画を実行に移し、森林事業を活性化していくためには大変な努力が必要だと思います。森林整備は数十年にわたる息の長い事業であります。まして現状の厳しい財政のもと打つ手は限られると思いますが、森林の荒廃を防ぎ、資源を少しでも有効に活用したいとの観点から、計画で課題とされた事項につきまして何点か質問させていただきます。

 まず、高品質の木材生産を推進する課題についてお伺いいたします。

 木材生産活動停滞の一番大きな要因は、国産材の価格低迷にあります。国産材の価格は昭和三十五、六年をピークに一貫して右肩下がりの状況にありまして、回復の兆しは見えません。背景には、建築様式の変化と、昭和39年に木材の輸入完全自由化がされまして、それに伴った低廉な輸入材の流入にあります。輸入の影響は大きく、昭和30年代には80%を超える国内自給率であったものが、逐次下がっていきまして、平成7年以降20%前後で推移しておりましたものが、平成12年には18.2%まで落ちたわけです。そこで、平成21年に農水省は森林・林業再生プランを作成いたしまして、平成32年までに国内自給率50%を目指すとの計画を立てておりますが、現状は遠く及ばない状況にあります。

 価格の低迷は、青梅市産の木材にあっても同様であります。加えて、この青梅市産の木材の場合、見落としていけない要因として戦後の生産活動があります。すなわち、戦後復興、建築ブームに乗りまして、植林後20年そこそこで商品になる足場丸太、いわゆる長スギに生産をシフトした時期があったことを忘れてはなりません。つまり、昭和30年代ですけども、質を横に置いて経済性を重視した時期があったわけです。ちなみに、そのようなスギも50年を経過しまして、以前なら十分に売れる木材になったわけですが、全く値段がつかない現状でございます。

 このような現状でも、森林事業は息の長い事業でありますし、きちんと森林の手入れをして少しずつでも木材の質を上げていくことがまず求められると思います。その点でまず第一に挙げられるのが多摩の森林再生事業であります。この事業は、手入れが行われず荒廃している多摩地域のスギ、ヒノキの人工林について、山林所有者と協定を締結し、東京都が費用を負担して市町村に業務を委託し間伐作業を実施するもので、平成14年度から50年間、平成63年まで続くものであります。当市では今年度も間伐で90ヘクタール、枝打ちで15ヘクタール、計9000万円弱の予算を計上しております。

 そこでまずお聞きいたしますが、この事業で実施した間伐面積は平成14年度以降、累計でどのくらいになりますか。それは山林面積、人工林の何%ぐらいになり、山林所有者では何人ぐらいになりますか。以前、市の予算で実施していた間伐実施事業補助金での面積、人数についてもお示しいただきたいと思います。この森林再生事業は東京都からの事業委託とはいいましても、森林再生には欠くことのできない事業と考えておりますが、市としてこの事業をどう位置づけているのか、まずお答えいただきたいと思います。

 次に、地元産材の利用について伺います。木材価格の低迷はまず需要の低迷にあります。需要を喚起することが極めて重要で、その点、公共施設での地元産材の利用促進が大きな原動力になると思います。森林整備計画では、地域産材である多摩産材の普及PRを図り、公共施設及び民間での利用拡大を推進するとあります。そして、このほど青梅市では青梅市公共建築物等における多摩産材利用推進方針を決定しました。この目的、意義、狙いについて御説明いただきたいと思います。そして、現在進行中の公共施設再編計画とこれをどうリンクさせて利用促進を図っていくのか。さらに、高品質な木材生産に結びつけるための具体策があればお示しいただきたいと思います。

 次に、木材生産に関連した路網整備について伺います。国の森林・林業再生プランでは、林業の低生産性の1つに路網整備のおくれを指摘しております。市の森林整備計画でも生産性向上の観点から林道整備の必要性を指摘していますが、林道は災害時の避難等にも重要な役割を持っていると私は思います。特に基幹路網の整備に際しては、安全確保、土壌の保全に留意とありますけれども、地域の防災計画等とどのように関係づけ、策定しているのか。そして、予算措置の優先順位についても御説明いただきたいと思います。

 次に、広葉樹林化、複層林化について伺います。広葉樹は水源涵養効果が高く、季節感を演出する効果もあり、保健・文化機能を維持増進させる重要な役割を持っております。しかしながら、市内の山林の73%はスギ、ヒノキの人工林で、広葉樹林の比率は低く、結果として青梅の山は暗いとの芳しくない評判につながっております。とりわけ、広葉樹林は東部地区に集中し、西部、北部の地区は御岳山の天然林を除けばほとんどがスギ、ヒノキの人工林で、青梅線からの眺望、景観もいま一つ物足りないものとなっております。この事実は観光の観点からもマイナスであり、青梅線で御岳、奥多摩方面への観光客誘致に資するためにも、この地域の広葉樹林の比率を高めていくことを検討すべき事項なのではないかと思います。

 しかしながら、現況下、みずから進んで費用のかかる広葉樹林化に手を挙げる山林所有者はまずおられません。市がこの事業を推進するには山林所有者に何らかのインセンティブを与えることが必要ではないかと思います。その点でお伺いしますが、かつて、平成13年当時から広葉樹造林事業補助金が予算づけられておりました。しかし、今はありません。そこで質問ですが、この造林事業補助金はどのような目的で予算化され、どんな内容であったのか。その後、どのくらいの期間、金額、面積で執行されたのか。そして、なぜこれをやめてしまったのか。財政上、その他の理由があったのか等について教えていただきたいと思います。

 次に、広葉樹林化と関連し、花粉発生対策としての森林事業について伺います。これについては、東京都と東京都農林水産振興財団が平成18年度から花粉の少ない森づくり運動を展開し、伐採後、花粉の少ない苗の植樹を行うものですが、市内山林の実績を教えていただきたいと思います。また、民家に近いところでは広葉樹林化も考慮すると聞いておりますが、広葉樹林化、複層林化との関連について回答ください。

 次に、森林セラピーについて伺います。森林セラピーにつきましては、奥多摩町が観光の核として力を入れ、ホームページにも「巨樹と清流のまち・おくたま」と紹介しています。町では各種体験施設をセラピー基地として整備し、セラピーロードとして特色ある5コースを申請しています。そして、このようなセラピー基地は全国に60カ所あるそうでございます。

 森林セラピーに関し、議会では榎澤議員が新産業創設の観点から、また山内議員がストレス解消の観点から取り上げておられております。このうち、榎澤議員への答弁で、平成22年当時、竹内市長は有効性は認めつつも、各種施設整備や人材育成を総合的に考える必要があると答弁されておられます。浜中市長はどのようにお考えになりますか。私は都心から青梅に人を呼び込む新たな観光開発の1つとして、また多くの人々が森林に親しむ端緒として、奥多摩町と連携を図りながら森林整備計画の中で検討していくべきと考えますが、市長の御見解を伺います。

 次に、林業従事者の養成、確保、後継者の育成について伺います。林野庁の統計によりますと、高齢化と従業者の減少に歯どめがかかりつつあり、自然の中で働きたいという新規就業者も出てきているとあります。また、青梅市緑の基本計画では、若い世代の林業従事者による行政界を越えた主伐や間伐などの請負も出てきていると指摘しています。整備計画では、従事者、後継者の育成、確保の方針が書かれていますが、青梅市としての具体策がもう一つよく見えてきません。市内の6割を超える森林の将来は市の環境保全の観点からも極めて重要であり、森林維持管理、木材生産の技術等を伝承、発展させていくことは極めて重要な課題であると思います。先進自治体あるいは近隣市町村等の対策について情報収集することを含め、青梅市としての独自の対応策を森林整備計画の中で検討していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、梅の里再生に向けての現状と課題についてお答えいたします。

 まず、ウメ輪紋ウイルスに対する強化対策についてであります。本年度の感染状況調査で感染が確認された樹木の枝の切除は順調に終了し、春のアブラムシ防除の効果も認められ、実生苗の感染も確認されておりません。再植栽の可否については10月下旬に開催予定の国の対策検討委員会において判断されることとなりますが、これまでのところ国から示されている再植栽を認めるための判断基準は全て満たしていることから、再植栽が認められるものと期待しているところであります。

 次に、苗木等の準備状況についてであります。再植栽する苗木のウイルスに感染していないことの確認については、梅生産農家用と梅の公園用の一部は既に調査を終了しており、その他、今年度中の植栽を予定している梅の木についても順次調査を実施する予定でおります。調査は国の植物防疫官が全ての苗木を目視で確認するとともに、一定数の苗木の葉を採取し検定を行っております。苗木の確保については、農家用として約4000本の苗木を確保しており、梅の公園用などとして成木約100本を含む約1100本を確保しております。成木の確保は大変困難な状況でありますが、多様な梅の景観を楽しめるよう引き続き確保に努めてまいります。また、多様な品種を確保するため、苗木の育成も並行して進めております。さらに、今後、梅サミット協議会の加盟自治体からの協力も得てまいります。

 次に、梅の公園の植栽の進め方については、現在、施設整備基本計画に基づき実施している設計委託の中で配置等の検討を進めており、花の色の配色、品種の配分などを考慮するとともに、成木と苗木のバランスも配慮した植栽としてまいります。また、成木は休憩所の周辺や園路沿いなどへ植栽することとし、傾斜地へは苗木を中心に植栽する予定としております。なお、植栽に伴う全体の費用につきましては、この設計委託の結果に基づき積算してまいります。

 農地用の苗木については、育成管理をしている西東京農業協同組合が今後改めて注文をとり直すこととしております。また、再植栽樹の登録については、植栽する農家に品種、数、植栽場所等を市に届け出ていただき、この届け出に基づき市は全ての圃場を確認し、植栽位置や管理番号を記載した台帳を作成し、管理してまいります。なお、再植栽する梅の木には市が管理番号を付番したタグをつけることとしております。

 梅の里再生に向け、農地への植栽は重要な取り組みであると考えており、農家の負担軽減を図り、多くの農家の方に植栽していただくため、市といたしましても西東京農業協同組合を通じて苗木の購入費補助をしております。

 次に、青梅市森林整備計画と森林事業の促進についてお答えいたします。

 最初に、多摩の森林再生事業であります。多摩の森林再生事業により行われた間伐の面積は、平成14年度から平成27年度までの累計で1057.79ヘクタールであります。山林面積に対する割合は約16.4%で、人工林に対する割合は22.4%となっております。また、市が平成元年度から14年度まで実施した青梅市間伐実施事業補助金での実績でありますが、面積が1117.11ヘクタールで、山林所有者数が638人であります。多摩の森林再生事業について、東京都では平成33年度を新規間伐の終期として計画しております。なお、平成14年度から平成27年度までの協定締結者数は延べ502人となっております。

 森林整備に関する事業には、多摩の森林再生事業のほかに、東京都農林水産振興財団の花粉対策事業による主伐事業や、一定規模の森林を対象に森林所有者の森林経営計画による施業などの事業がありますが、森林再生事業は今後も重要な役割を果たすものと考えます。

 次に、地元産材の利用促進についてであります。平成22年10月に施行された公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律により、地方公共団体は木材の利用の促進に関する施策を策定し実施するよう努めるとともに、その整備する公共建築物において木材の利用を努めることが定められました。国、都などの制度を活用した森林整備を進めるとともに、昨年度策定した青梅市公共建築物等における多摩産材利用推進方針に基づき林産物の活用を広げ、産業としての林業の振興に努めてまいります。

 なお、方針等を策定したことで、学校や福祉施設等の木造公共施設整備を対象とした林野庁所管の補助事業の事業主体になることができます。今後、公共施設再編計画との関連もありますが、市が管理する建築物等において、新築、増築、改築及び改修が実施される際には、多摩産材の利用に要する費用や補助制度の動向を勘案しながら多摩産材の利用を進めてまいります。さらに、林業構造改善事業基金を有効活用することで、多摩産材、特に地元材の利用を促進し、林業者の木材生産に対する意欲が高まり、森林の適正な整備、手入れによる高品質な木材生産に結びつく契機となるよう努めてまいります。

 次に、路網整備についてであります。林道につきましては、森林の手入れ、整備に必要な作業道という位置づけで整備を行っており、地域防災計画との関連づけはありませんが、国の規定や指針により、土砂の流出防止等、林道の安全の確保、土壌の保全を図るとしております。また、林道関係予算といたしましては、治山林道振興経費の中で林道の維持管理に要する経費を優先的に措置しております。

 次に、広葉樹林化、複層林化についてであります。造林事業補助金は、市内の山林に造林した場合に補助金を交付することより、造林事業を促進し、林業の安定的発展、森林資源の確保及び緑地の保全を図ることを目的に平成13年度から25年度まで実施いたしました。補助対象者は、市内に住所を有し、かつ市内に山林を所有し、または借り受けて造林する者であります。補助対象事業は、木材の生産に供すること及び多様な公益的機能を発揮することを目的とする再造林または拡大造林であって、造林面積が1団地当たり0.1ヘクタール、植えつけ本数200本以上のもので、造林完了の年以後、引き続き5年間育成管理がされるものであります。補助事業の実績といたしましては、件数が56件、造林面積が21.93ヘクタール、執行額が518万9000円であります。事業については、平成23年度から25年度までの3カ年補助実績がなく、東京都に同様の補助制度があり、希望される方には都の制度を御案内できることから、平成25年度の補助金見直しにより、26年度以降、予算化しておりません。

 次に、花粉発生対策としての森林事業についてであります。東京都及び農林水産振興財団による花粉の少ない森づくり運動は平成18年度から行われており、27年度までの実績面積は182.95ヘクタールであります。皆伐した後の植栽は、スギ、ヒノキの針葉樹だけではなく、人家に近い山裾や尾根には広葉樹を、中間部に花粉の少ないスギ等を植栽し、複層林とするものとなっております。

 次に、森林セラピーについてであります。観光面での誘客や健康志向の高まりに対応できるよう、先進的に取り組んでいる自治体について情報収集などを行い、市の施設である青梅の森や風の子・太陽の子広場などを活用し、市内の人材を講師として森林セラピーの講座を実施することが可能であるか研究してまいります。

 次に、林業従事者の養成、確保、後継者の育成についてであります。国内の木材価格の低迷や林業従事者の高齢化などから森林の荒廃が進んでいる中、森林の適正な整備を進め、林産物の活用を図り、産業としての林業を振興していただくためには、新たな林業従事者の養成、確保などが必要であります。市では杉並区と連携して森林ボランティア育成講座を実施しており、新たな林業者育成につなげられるよう継続して実施してまいります。



○議長(山本佳昭) 島崎議員。



◆第13番(島崎実) 梅の里再生に関する2回目の質問をいたします。

 示された判断基準、管理要件をどう市民の皆様に周知していくかという問題であります。

 再植栽ができると判断されたとしても、当面再植栽ができるのは強化地域1の梅郷、和田町のみであり、植えるについては管理要件がついております。それをどう周知していくかという課題であります。

 既に8月15日付けの広報おうめで1面を使って詳細に判断基準等の内容が示されました。そして、その前の8月10日には、梅郷、和田町地区で梅生産者を対象に説明会が実施されまして、40人ほどの参加者を見ました。また、私自身、地元の会合で折に触れてこの問題を取り上げておりますので、梅郷地区ではある程度周知されているとは思います。しかしながら、市民全体への周知という観点からは、さらに手だてを講じる必要があると思います。この秋、植栽が可能となったとしても、その限定的な植栽を実効あるものにし、市内全域の植栽につなげていくためには、ぜひとも全市民的な協力が必要と考えます。

 そこで質問ですが、まず、今までやってこられた周知活動をもとに、今後市民への周知徹底についてどのような措置をとろうと考えておられるのか、お教えいただきたいと思います。

 また、流通業者の協力も欠かせません。既に市内の量販店等では梅の苗木の販売自粛に協力していただいておりますけれども、今後どのような協力要請を行っていくのかについてお示しいただきたいと思います。

 そして、感染していないことが確認されていない苗を市に登録することなく誤って植えてしまうことのないようにするためにはどのように対応していくのか、御回答いただきたいと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 再植栽に向けた市民周知についてお答えいたします。

 国から示された再植栽が認められたときの管理体制などについては、既に8月15日号の広報紙や市のホームページでお知らせするとともに、8月10日には梅郷と和田町地区の梅生産者を対象に説明会を開催しております。

 再植栽が可能となった場合の個人での植栽につきましては、持ち込む条件として植栽する植物の検査が必要であるため、現時点では自由な植栽は認められていない状況であります。今後、再植栽が可能となった場合につきましても、広報紙やホームページでお知らせするとともに、強化対策地域内の全世帯へは戸別にチラシを配布するなど丁寧に周知し、再植栽後も継続する強化対策等への協力を依頼してまいります。

 また、苗木等を販売する量販店等に対しましては、現在、定期的に行っている国からの販売自粛要請の際に強化対策地区内における条件つきの再植栽について説明し、登録されていない梅の木等が植えられることのないよう周知してまいります。



○議長(山本佳昭) 島崎議員。



◆第13番(島崎実) 梅の里再生に関する3回目の質問です。

 管理要件のアブラムシ防除について質問します。

 国から示された再植栽される場合の管理要件のうち、植物の管理体制の要件として、毎年、春、秋にアブラムシ防除が行われることが定められていることは先ほど申し述べました。梅の実生産用等で植えられた梅樹は所有者がきちんと春、秋、防除、消毒し、青梅市はそれを指導し、年3回の感染状況調査を行うということになります。

 個人等のアブラムシ防除、消毒に関しての課題は、生産者側の高齢化、後継者不足の問題であります。みずから防除機械を所有し作業のできる方は問題ありませんが、年齢的、身体的条件から以前より他に防除、消毒を委託されている方も非常に多くおられます。これらの方々も植える意思は持っておられます。したがって、早期に地元、農協、行政がタイアップした形での共同防除体制の再構築が急務と考えております。

 その際、ぜひ行政の支援をお願いしたい。従来もあった薬剤購入資金の補助、防除機械の購入資金の補助、共同防除組織への加入勧奨等、さまざまな形で行政が共同防除推進をバックアップすることが梅の里再生につながると考えますが、見解を伺います。

 そして、防除に関するもう一つの課題は、国の強化対策との整合の問題であります。再植栽が可能となっても、強化対策地区内の調査、アブラムシ防除は継続されるわけです。防除効果を上げ、早期にウイルスを根絶するためにも、個人あるいは共同防除で行われるアブラムシ防除は強化対策と歩調を合わせて行う必要があると考えます。すなわち、薬剤は強化対策として使用するものと同一のものとし、散布時期も極力合わせる等の指導を市は強力に行うべきと考えますが、見解を伺います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) アブラムシ防除についてお答えいたします。

 ウメ輪紋ウイルスの感染拡大防止対策としてアブラムシ防除は大変重要であり、再植栽する梅の木に対しても確実に行っていく必要があります。アブラムシ防除のための共同防除体制につきましては有効な方法であるため、早期に農家や西東京農業協同組合を中心として体制の構築を図るとともに、市といたしましても薬剤の購入費を補助するなど梅生産者への支援を行ってまいります。

 次に、市と農家の防除作業の整合についてであります。アブラムシ防除の効果を上げるためには、市が既存の植物に対して行う防除と農家の皆様が新たに植栽する梅の木に対して行う防除を同時期に同一の薬剤で実施していく必要があると考えております。再植栽後のアブラムシ防除につきましては、農家の方と事前に十分な調整を行い、適切な時期に適切な薬剤を散布してまいります。



○議長(山本佳昭) 島崎議員。



◆第13番(島崎実) それでは、梅の里再生に関する最後の質問といたします。

 ウメ輪紋ウイルス対策に関する市役所の応援体制、今後の対策について伺います。

 梅の復活は青梅市の最大課題の1つとして、市では全庁を挙げて取り組み、年間延べ700人にも及ぶ職員が応援に出られていることに厚く敬意を表します。梅樹の感染調査協力、梅樹の即時伐採、枝打ち等に多くの職員が協力しており、国の強化対策を底支えしているのは、まさにこの応援体制と言っても過言ではありません。

 感染樹が大幅に減少しており、限定的とはいえ再植栽の可能性が強くなってきたこの時点では、ぜひともこの応援体制を維持してもらい、ウメ輪紋ウイルスの根絶を達成したいと強く思います。しかしながら、一方で、短期間に応援が集中することもあり、応援体制が通常業務に支障を来しているのではないかとの心配もあります。市長はこの応援体制をどう評価されておられますか。

 真に梅の里を再生し、市民が自由に好みの梅の木を植え、楽しめるようになるためには、一日も早いウメ輪紋ウイルスの根絶、市内全域にわたる緊急防除地域の解除が求められるわけであり、市役所挙げての応援体制のもと、多くの市民の協力もあり、強化対策は着実に実行され、発見される感染樹は大幅に減少し、感染樹の即時伐採も逐次行われております。市職員の負担は増大しているとは思いますが、通常業務とのバランスを図りながら、この全庁挙げての体制を維持していただきたいと強く願うところであります。

 そして、その上で、当面は強化対策を徹底し、再植栽が可能になった地域では管理要件を遵守し、これを範として再植栽エリアを拡大し、さらなる市民の協力のもと、最終的には市内全域での緊急防除地域の解除を目指すべきと考えますが、市長の御見解を伺います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 早期根絶に向けた対応についてお答えいたします。

 昨年度から開始した強化対策は、地元とともに市が主体的に実施しており、短期間での調査やアブラムシ防除を適切に実施するため全庁職員による応援体制により対応してまいりました。この結果、地域の方々にも御理解をいただき、強化対策は順調に進んでおります。

 梅の里の早期再生は市としても最重要課題と捉えており、引き続き市を挙げて梅の里再生に取り組んでまいります。さらに、国や東京都と連携し、ウイルスの根絶に向けた対策に取り組むことにより、市内全域での緊急防除地域の早期解除を目指してまいります。



○議長(山本佳昭) 島崎議員。



◆第13番(島崎実) それでは、青梅市森林整備計画と森林事業の促進について2回目の質問をいたします。

 私は、森林事業促進に関するキーポイントは3つあると思います。1つ目は、循環型社会実現のための地元産材の利用促進。2つ目は、環境保全と観光も視野に入れた広葉樹林化、複層林化。そして3つ目は、50年後まで見越した後継者、就業者づくりであります。

 以上3点のうち、まず1つ目の地元産材の利用に関しては、公共建築物での利用方針を定め、積極的に取り組むとのことでした。一方で、民間利用の促進の問題があります。民間では、住宅での利用のみならず、木のよさが見直され、木に触れ合うことを目的として、さまざまな木製品の利用の動きが出てきております。このような川下の動向、木材加工需要を木材生産現場と結びつける役割を行政が果たすべきではないか。情報提供等、地道な活動を積み上げていくべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、2つ目の広葉樹林化、複層林化は大変に難しい問題であると思います。せっかく青梅市でつくった造林事業補助金の制度も平成23年度から利用が全くなく終了し、同様の都の制度の利用も極めて低い状況にあります。現状の木材市況では、民間での主伐事業、広葉樹林化は残念ながら不可能と言わざるを得ません。結果、当面、広葉樹林化は都の花粉対策事業──現在の森林環境促進事業に頼ることになりますが、それにしては実績が少な過ぎます。10年間で182ヘクタール、年間20ヘクタールにも満たない実績では目に見える効果は期待できないのではないかと考えます。山林所有者の了解の問題等はあるにせよ、青梅市としてより積極的に東京都に働きかけていくべきではないかと私は思っておりますけれども、御回答をいただきたいと思います。

 また、広葉樹林化に関連し、森林セラピーについて再度伺います。森林セラピーについては先進自治体の情報収集を行い研究していくとのことでございました。森林セラピーは、単に健康面のみならず観光面での展開も期待できる大変おもしろいテーマであると私は思います。ぜひ森林整備計画に取り込んでいただいて前向きに検討していただきたい。再度御答弁をお願いいたします。

 そして3つ目、後継者、就業者づくりに関しては、その必要性を認められ、青梅市としての具体例の回答をいただきました。ぜひ、これにとどまらず、将来を見据え、前向きにさまざまな企画を検討していただきたい。そして、それを具体化すると同時に外部に発信していただきたい。林業後継者、就業者づくりを青梅に人を呼び込む手段の1つとして検討すべきであると考えますが、市長の見解を伺います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 最初に、地元産材の活用についてお答えいたします。

 市では、昨年度、市民提案型協働事業として「親子が木と共生していく木育事業」を実施いたしました。内容は、出産予定の妊婦さん、またはゼロ歳児のお母さんを対象に、森のお話の講義と、生まれてくる我が子が触れる初めてのおもちゃを、青梅産の木でつくったキットをやすりで削って組み立て、ファーストトイ──初めてのおもちゃを完成させるというものであります。今年度は農林課での協働木育講座として同内容の講座を予定しております。昨年度と同様に、講座で使用するおもちゃのキットは市内に住む方が工房で作製しているものであります。

 このような事例はまだ多くはありませんが、このような試みが木材生産者と消費者を結びつけ、身近な地元産材のよさを知っていただくとともに、産業としての林業の振興につながっていくものと考えます。

 次に、広葉樹林化のための花粉対策事業と森林セラピーについてお答えいたします。

 皆伐後の植栽により山林を複層林として整備する花粉対策事業につきましては、複層林化をより一層進めていくため、東京都と協力しながら山林所有者へ積極的な働きかけを行ってまいります。

 森林セラピーにつきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、観光面での誘客や市民等の健康志向によりニーズに応えるため、森林セラピーを有効に活用し、森林の保健文化機能の充実を図っていくため、森林整備計画の改定の際に盛り込み、今後の展開を考えてまいります。

 次に、後継者、就業者の育成についてお答えいたします。

 市では、今年度、地域の活性化を図る取り組みとして、若い世代の林業従事者による間伐や枝打ちなどの請負事業を開始いたしました。また、施業委託型が主流になった林業に対し、所有者自身が山を手入れする自伐型林業による活性化を図るため、住宅や作業地の紹介、提供などによる定住、移住しやすい環境の整備について手法等の検討を行ってまいります。

 このような取り組みを通じて人材育成に取り組んでまいります。



○議長(山本佳昭) 以上で、第13番島崎実議員の一般質問を終わります。

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△第3 第14番 天沼 明議員(一括制)

  1 民生児童委員の選任方法及び負担軽減について問う



○議長(山本佳昭) 次に、第14番天沼明議員。

    〔第14番議員質問席着席〕



◆第14番(天沼明) 質問をさせていただく前に、去る8月22日の台風9号によるゲリラ豪雨などにより青梅市内の各地で被害が出ました。幸いにも人的被害は報告されていないようでありますが、被災に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

 さて、現在、青梅市が抱えるさまざまな問題などが山積する中、浜中市長御就任後の今日まで諸問題に対して積極的に取り組んでいる姿勢に市民の皆様は大きな期待を寄せております。私たち議会との連携により青梅市民の皆様が安心、安全で希望の持てるまちづくりにお力添えをいただけますようよろしくお願いをいたします。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 さて、私は議員にさせていただく前まで民生・児童委員を務めておりました。私が日ごろからお世話になっております地元自治会より推薦され、平成19年12月より平成27年1月までの7年間余りであります。

 この経験をさせていただいたことにより、私は生きている人間としての役割を改めて学びました。それは、民生委員の役割として、地域住民の相談援助を行う活動で、支援を求める方と民生委員とのかかわりの大切を痛切に感じたことであります。私は、支援をする側でなく、支援を求める人に寄り添う努力をとの気持ちに置きかえることにしました。民生委員は、地域住民への相談活動、情報の提供、関係機関の連絡などを行うこと、関係部署に正確に伝え、できる限り速やかに対応する必要性を考えたからであります。

 私は、支援を求める方と同じ目線でお話を聞くことで、その人の心の中にある悩みを聞いてほしい、つらい思いが伝わってくるのであります。人に話せない、話したくない、民生委員だから話せる、聞いてもらえる、この信頼関係とは、民生委員は守秘義務があるので安心だからだと思います。例えば妊娠中や子育ての悩み、生活困窮、児童虐待、認知症の問題、高齢者の孤立化、地域の子どもの見守りなどなど、いろいろあります。近年は少子高齢化への対応の難しい支援もあります。

 民生委員の活動は地味でありますが、地域に根づいた支援は必要不可欠であります。しかし、この活動の中身について一部の市民の皆様にまだ理解されていただけていない部分もあります。これを踏まえ、行政機関である青梅市では、市の広報や市が主催するイベントなどで民生委員の活動をもっと広く知ってもらおうと周知に努めていることも承知いたしております。

 そこで、何点か質問をさせていただきます。

 本年12月1日の一斉改選に当たり、現在の選任状況についてであります。

 本年度は民生委員の改選期であります。現在在任されている委員の任期は本年11月30日をもって終了いたします。そして、12月1日からは新たに任命された民生委員が今後の3年間、社会福祉活動に従事されることになります。委員に任命されますと、民生委員法第1条の規定により、民生委員は、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努めるものとするとあります。このことから、民生委員さんを選ぶ側も選ばれる側もお互いの信頼関係が最も大切であります。

 今回の改選期では現在の148名から3名増の151名が新たに任命されることになります。聞くところによりますと、まだ選任に御苦労されているとの情報もありますが、今現在、実際にはどのぐらい内定されたのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、民生委員の改選と自治会への周知の充実についてであります。

 現在のところ、民生委員さんの推薦に当たっては、主にその地区の自治会からの御協力を得て選任をしていることは承知しております。委員の推薦は地域自治会に協力要請をしています。しかし、一部の自治会では民生委員さんの活動について十分理解されていない部分もあると伺っております。当然ながら、民生委員と自治会のかかわりは最も重要であります。

 ここで大事なことは、支援活動として、住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行うことから、民生委員は受け持つ地域で該当する住民は全て支援の対象者となります。そこで選ばれる民生委員さんは、地域の実情に明るい自治会会員さんから選ばれることが理想であります。しかし、近年においては、自治会加入者の減少傾向などの要因により、自治会だけに民生委員さんの選任を求めることは困難ではないかと考えます。

 このようなことから、行政として自治会の御協力だけで委員さんの選任は大変難しい御苦労があると察するのですが、そこで、今回、これまで民生委員についてどのような周知をされておられているのか、2点をあわせて1回目の質問としてお伺いいたします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 民生・児童委員についてお答えいたします。

 民生委員は、民生委員法により各市区町村に置かれ、地域住民の身近な相談相手となり、行政等関係機関とのパイプ役を果たしていただく地域福祉の向上になくてはならない重要な存在であります。

 なお、児童福祉法第16条第2項の規定により、民生委員は児童委員を兼ねております。

 民生委員の選任に当たりましては、地域の御事情に詳しい方を選任するため、自治会連合会支会長会議にお諮りした後、各自治会へ紹介の依頼をさせていただいております。

 本年12月の一斉改選に向けた選任予定者の状況でありますが、定数151人中138人について、これまで開催した青梅市民生委員推薦会において御承認をいただき、東京都へ関係書類を送付したところであります。残る13人につきましては、関係自治会及び現職の民生委員等と協議を継続し、新たな任期開始日となる12月1日に極力欠員とならないよう引き続き選任に向けて努力してまいります。

 次に、民生委員の周知についてであります。

 市では、5月12日の民生委員の日にちなんで、毎年5月の広報おうめに民生委員の氏名等とともに活動内容について掲載し、周知に努めております。

 なお、健康まつりやお〜ちゃんフェスタなど各種イベント開催時にもブースを設けるなどして、民生委員の活動について周知を行っております。

 また、改選期における各自治会長への選任依頼の際には、民生委員に関する資料を同封しております。

 今後も民生委員制度及び活動内容について周知の充実を図ってまいります。



○議長(山本佳昭) 天沼議員。



◆第14番(天沼明) 引き続いて、一斉改選時に欠員になった地区への対応についてお伺いいたします。

 1回目の質問でもお伺いいたしましたが、選任に当たって努力をしたにもかかわらず、本年度の一斉改選の時点で欠員が生じた場合、その地区は支援や援助が行き届かないことは十分考えられると思います。そこに住む住民は支援の対象から取り残されてしまう不安があります。それについての対策はどのようにお考えなのかお伺いいたします。

 次に、次期一斉改選に向けた民生委員の選任方法についてお伺いいたします。

 ただいまの御答弁で、まず最大限の努力をすることにより定数を充足したいとの説明をいただきました。よい結果が出ることを期待いたしております。今回の状況を考えますと、3年後の一斉改選についてちょっと心配になりますが、今後もさらに地域自治会との連携、ひいては緊密に意見交換をしながら準備することが望ましいと考えますが、お伺いいたします。

 それともう一つ、関連すると思いますが、民生委員の年齢制限への対応についてお伺いいたします。

 今回、一斉改選となりますが、引き続き民生委員さんをお引き受けいただける方もいらっしゃると考えます。これは非常にありがたいことで、感謝しなければならないと思います。経験豊富な民生委員さんは、その支援活動内容を十分理解されているのと地域に溶け込んでいる、そして、住民からの信頼も厚く、行政とのつなぎをしっかり行い、意思の疎通も構築されていることから、いろいろな対応を円滑に行うこともできると考えます。さらに、長年の経験を生かしもっとお役に立ちたい、活動をしたいと思っている民生委員さんもおられると思いますが、しかし、そこには定年制という壁があります。

 東京都の規定で民生委員の定年は73歳未満であります。この定年規定は全国一律ではありません。都道府県それぞれ制度が違うようでもあります。ある地方では80歳で活躍されている民生委員さんもおられるようです。私は、ただ単に定年延長をとは申し上げることはできませんが、御高齢であってもまだまだ現役でやれる支援活動経験豊かな民生委員さんがおります。

 そこで、そのような方々にもう少し頑張って協力をいただくための定年延長を東京都へ働きかけることも必要なことではないかと私は思うのでありますが、緩和策のお考えはありますでしょうか。

 以上、3点を合わせて2回目の質問といたします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 民生委員が欠員となった地区への対応についてであります。

 現状においても2名欠員が生じておりますが、その対応として、該当地区の役員や近接する地区を担当する民生委員の協力により欠員地区をフォローしていただいております。結果、御自分の担当地区に加え他の地区も受け持ってもらうということになり、該当民生委員に大きな御負担をおかけしていると認識しております。民生委員の欠員は、該当地域の住民へのサービス低下を招くなど、市といたしましても課題と考えております。今回の改選に向け、欠員が生じることのないよう努力してまいります。

 次に、平成31年12月1日の一斉改選に向けた選任方法の考え方についてであります。

 各自治会には、民生委員の選任について大変御苦労をいただいていることは認識しております。今年度開催されました民生委員推薦会における議論の中でも、自治会が選任することは難しくなっており、新たな選任方法を模索する必要があるとの御指摘を受けております。しかしながら、民生委員の職務の性質上、自治会の協力は不可欠でありますので、新体制がスタートする本年12月以降、早い時期から自治会連合会及び民生児童委員会合同協議会役員と協議を重ね、よりよい対応策がないか検討してまいります。

 次に、民生委員の年齢制限の緩和についてであります。

 民生委員の年齢制限は、国の規定では75歳未満とされておりますが、現在、東京都では新任の場合は70歳未満、再任の場合は73歳未満と定められております。年齢が高くても経験豊富でまだまだお元気で活動できる方は多くいらっしゃいますので、定数充足のためにも国規定の75歳未満になるよう東京都へ働きかけてまいります。



○議長(山本佳昭) 天沼議員。



◆第14番(天沼明) 引き続き民生委員の負担軽減についてお伺いいたします。

 いろいろと質問をさせていただきましたが、このように社会情勢が変化する中、福祉活動の状況も多様化し、特に地域社会での住民同士のつながりの希薄化、家族意識の変容、介護支援、子育てに対する不安など、民生委員さんにかかる支援活動は年々難しくなってきております。そのほかにも、防災、防犯など啓蒙活動も積極的に行っております。そして、青梅市民生児童委員合同協議会では、会長以外の委員は3年間の任期中、児童、高齢者、生活福祉、障害者、子育て支援、主任児童委員の各研究部会に所属し、それぞれの部会において福祉活動の研究や視察を行っております。

 この課題別専門部会において、任期中、支援活動に必要な勉強のため、関係機関や施設へ視察研究を実施していますが、その経費は、現在、民生児童委員合同協議会の積立金で賄われております。また、近隣先進地までの移動には送迎バスが必要になり、この経費は民生委員活動に支払われる金額をプールしたものをバス代の経費としています。

 ここで申し上げたいことは、民生委員は非常勤の特別職地方公務員とされており、民生委員には給与を支給しないものとし、その任期は3年であるとの規定になっています。もう一つ、先ほど申し述べましたが、民生委員は、その職務に関して必要な知識及び技術の習得をさせることを義務づけています。その研修などに支給される活動費の一部を使っているのであります。当市の合同協議会の財源が厳しいことから、各専門部会は原則任期中の3年間で1回送迎バス代を捻出しているのが現状であります。このようなことから、私は民生委員を経験してきた1人として、青梅市民の皆様の安心、安全の見守りに汗を流し、支援活動する民生委員さんに、せめて視察研究のための送迎バス代の援助ができないものかと考えます。

 加えて、民生委員活動の一環として、地域での交流を大切にすることから、地域での催しなどに招待される機会も多くあり、それもある部分自己の負担となっているようであります。私は、現在の青梅市において、何かと物入りも多く、厳しい中で無駄のない財政運営をされていることは承知いたしておりますが、民生委員の活動の負担軽減とあわせて、ぜひ御一考を加えていただき、御検討をお願いいたしたく考えますが、いかがでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 民生委員の負担軽減についてであります。

 市では、3年の任期中に2回実施されている全民生委員を対象とした視察研修時のバス借り上げ料について、当該年度に予算措置を行っております。民生委員は、各担当地区における個別の活動とは別に、それぞれが6つの課題別専門部会の1つに所属して専門的な活動も行っております。各専門部会では、関連知識の習得のため近隣先進地等の視察研修を実施しておりますが、その経費の一部は、御指摘のとおり民生委員の活動費から負担していただいている現状があります。市といたしましては、活動費の増額を東京都へ要望するなど民生委員のさらなる負担軽減に努めてまいります。

 また、民生委員が地域の行事等に参加する場合、御自身で何らかの負担をされているケースがあることは認識しているところであります。民生委員の負担軽減策につきましては、難しい課題と捉えておりますが、今後も引き続き役員と協議を行うなどして、一層の負担軽減に努めてまいります。



○議長(山本佳昭) 以上で、第14番天沼明議員の一般質問を終わります。

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△第4 第2番 迫田晃樹議員(一括制)

  1 「骨髄移植ドナー支援事業」について



○議長(山本佳昭) 次に、第2番迫田晃樹議員。

    〔第2番議員質問席着席〕



◆第2番(迫田晃樹) それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 質問のテーマは、骨髄移植ドナー支援事業についてです。

 私は、今、生きています。自分の力だけで生きているのではなくて、見ず知らずの方に命をいただき、生かしていただいております。無償の善意の助けによりこうして立って話ができるようになりました。無償の善意ほど尊いものはありません。

 私は、昨年、白血病を患い、長期の闘病生活を余儀なくされました。入院数日後、検査の結果を聞く際、家族と一緒に別室に呼ばれたときには、ある程度覚悟はしていたものの、何とも言えない無念さとえたいの知れない恐怖感に襲われたことが忘れられません。

 同じ白血病にもいろいろなタイプがありまして、私の場合は中でも治りにくいタイプに分類されるもので、発病から5年後に生きている確率、いわゆる5年生存率は統計上約15%ですと資料をもって説明されました。ただし、それは一般的な抗がん剤による治療の場合であり、もし骨髄移植を受けることができれば、その数値は大幅に改善できる可能性があるので、それを目指すことを勧めるとのアドバイスもいただきました。

 当時、骨髄移植に関する知識など全くなく、自分には無縁なことと思っていた私は、それまで献血ルームなどでドナー登録を勧められても気にとめることもなく過ごしてきたことを恥じながら、患者としてドナーを求める立場になりました。そういった背景もあり、当初は、そうそう簡単にドナーは見つからないだろう、見つかったとしてもきっと金銭的に厳しい条件があるんだろうなどと思っておりました。しかし、すぐにそれは根拠のない先入観による誤解だということがわかりました。私の場合、非常に運よくスムーズに、患者登録後わずか数カ月のうちに型の合ったドナーが見つかり、かつその御家族の方も含めて多くのリスクを理解した上で骨髄提供に合意してくださり、移植を受けることができたのです。

 実際に骨髄を提供するとなると、本来何もしなければ全く必要のない全身麻酔を伴う手術を受けることになる上、そのために1週間程度入院までする必要があり、仕事があっても休まなくてはならないという、無償どころか金銭的にも大きなマイナスとなるリスクを負うことになるのです。身体的、精神的な苦痛や不安に耐え、かつ経済的な犠牲まで払わなければならないという何とも表現のしがたい究極のボランティアなんです。この現実に直面すると、幾ら困っている人がいるとはいえ、今は応じられないという例も少なくなく、なかなか移植に至らないというケースも事実としてあるのです。

 日本の公的な骨髄ドナー管理団体であります日本骨髄バンクではドナーと患者を一手に管理しているのですが、倫理的な観点から、ドナーと患者が直接交渉を行えないよう、お互いの存在が一切特定できないシステムになっております。これは、事前交渉のみならず、事後及び将来にわたるまで継続されるよう徹底されております。ということは、お礼がしたくてもできないということでもあるのです。命を救っていただきながら、その恩人にお礼もできない、何とももどかしい思いをしております。

 そこで、直接のお礼ができないのなら、せめて今後ドナーとなられる方の負担を軽減する活動を支援し、ドナー登録者を1人でもふやして、移植を待っている患者の命を1つでも多く救いたい、そう思うようになりました。

 2カ月ほど前に日本骨髄バンクを訪ね、広報担当の方に伺いましたところ、本年4月末現在のドナー登録者数は全国で約46万人とのことです。しかし、その中にはかなり以前に登録されている方も含まれており、現在は所在不明となっている方も多いため、実質的には2割近く少ない38万人程度とのことでございます。対して、移植を待っている患者の登録者数は常時3000人を超えている状況が続いているとのことです。

 骨髄の型が合う確率は数万人に1人と言われています。数字上では、多くの場合、型の一致するドナー候補者が何人かは見つかる計算にはなりますが、候補者が見つかったからといって必ずしも移植を受けられるとは限らないということは先ほども述べたとおりでございます。現に昨年までの直近5年間で1600人余りの移植待ちの患者が移植にこぎつけることができずに亡くなられているということも事実としてあることがわかりました。ドナーの負担を軽減しドナー登録者をふやすことは急務であると再認識する次第であります。

 ドナーの負担を軽減する施策のよい例はないかと調べてみました。すると、骨髄ドナーとドナーが勤める勤務先企業に助成金を支給するという制度のよい例が、しかも、都内でも既に実施している自治体が幾つかあることがわかりました。さらに、これには、100%ではありませんが都の補助金もついていることがわかりました。

 ここで質問です。既に他の自治体で実施されている例のある骨髄ドナーを支援する制度について、どのような内容のものなのか、都の補助の条件なども含めて御存じであれば教えてください。また、青梅市でこれまでに同様の制度の実施を検討されたことはありますでしょうか。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 骨髄移植ドナーの支援についてお答えいたします。

 初めに、他市で実施されている骨髄ドナー支援制度についてであります。

 まず、26市の中で、現在、骨髄ドナー支援制度を実施しているのは、武蔵野市、三鷹市、町田市、小金井市及び稲城市の5市であります。各市の制度の内容はほぼ同様であり、支援の対象は、公益財団法人日本骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業において、骨髄、末梢血幹細胞の提供を行った市民及びドナーが勤務する事業所であります。支援内容は奨励金を交付するもので、金額は、骨髄提供のための通院または入院に要した日数に応じ、ドナー自身に1日につき2万円、事業者には1日につき1万円を、通算7日を上限として交付しております。各市ともその財源として東京都の福祉保健区市町村包括補助事業を活用しており、補助率は2分の1であります。

 なお、青梅市では、これまで同様の支援制度の実施については検討しておりません。



○議長(山本佳昭) 迫田議員。



◆第2番(迫田晃樹) 2回目の質問です。

 もし過去に検討されていて却下とした経緯があると言われたら、それを蒸し返すのは難しいかなと思っていたところではありますが、そうではないようなので、検討の余地はまだまだ十分にありそうだなという手応えを今感じました。あとは、予算的に幾らぐらい確保できればよいものかがわかれば話は早いのではないかと思います。

 これも骨髄バンクの広報部の方より得た情報ですが、過去にドナーとなられた青梅市在住の方の人数は、バンク発足の1992年以降24年間で合計20名、直近の5年間では毎年1名か2名、過去最も多かった年でも年間4名とのことであります。

 1件当たり本人に最大14万円、勤務先に最大7万円とすれば合計21万円。そのうち半分は都からの補助金がおりる。仮に過去最高の年間4件あったとしても市の支出はたかだか40万円程度で済むというものです。こう考えると、ちゅうちょするような金額ではないのではないでしょうか。

 改めて質問いたします。この制度、実施に向けて動いていただけますでしょうか。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 骨髄移植ドナー等への支援制度についてお答えいたします。

 行政が行う支援としては、まずは骨髄バンクが取り組んでいる事業や骨髄移植の具体的な内容について広く市民に普及啓発をすることが重要であると考えております。市が積極的な周知を行うことで、結果、骨髄移植への理解が深まり、ドナー登録者の増加につながるものと認識しております。

 奨励金を交付する支援制度につきましては、埼玉県などでも実施されていると聞いております。市といたしましては、現在、骨髄移植ドナー支援制度を実施している各自治体における利用状況などの確認を行うなどし、今後、支援制度の実施の可否について検討してまいります。



○議長(山本佳昭) 迫田議員。



◆第2番(迫田晃樹) 3回目の質問です。

 先ほど挙げさせていただいた例も含め、客観的に考えても逆にマイナス材料を挙げるのも難しいくらいなので勝手によい回答を期待していたところもありますが、何とも、検討いただけるというお話ではありますが、すぐに実施するという内容でもないという形で、微妙な御答弁でしたので、確認のためにももう一度質問をさせていただきたいと思います。

 市民に限らず、この質問に注目してくださっている方々に、青梅市は福祉やボランティア支援に消極的だというイメージを持たれることは本意ではないと思います。繰り返しになりますが、お隣の埼玉県では既に全ての市町村で実施しているものです。東京では稲城市が最も進んでおり、都の補助金がある前からこの事業を実施しておりました。東京都でもその有益性を認め、昨年4月より補助金の対象に認定しました。以後、次々に賛同する自治体がふえ、わずか1年半の間に9つもの自治体が相次いで実施をしております。この傾向は今後も続くものと予測されます。

 これは私の推測ですが、現在未実施の自治体は恐らくこれまで検討する機会がなかっただけなのではないでしょうか。検討した上で実施しないと結論づけた前例は恐らくないのではないかと思います。青梅市は今回検討する機会を得ました。検討した上でどう結論づけるか注目されることになるかと思います。

 質問です。先ほど検討されるというお話ではありましたが、今後、積極的に検討されるのか、あるいはそうではないのかを明確にして、その理由を詳しく御説明いただけますようお願いします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 骨髄移植により患者の生命が救われる可能性が高くなるものと認識しております。

 市といたしましては、今後、骨髄バンク事業及び骨髄移植につきまして、市ホームページの掲載やおうめ健康まつり等での周知を行うことに加え、東京都赤十字血液センターと協議し、献血実施時における周知の充実についても検討してまいります。骨髄移植ドナー支援制度につきましては、まずは実施自治体の状況を確認してまいりたいと考えます。



○議長(山本佳昭) 迫田議員。



◆第2番(迫田晃樹) 4回目の質問をさせていただきます。

 私は、青梅市に西多摩で最初にこの事業を実施する自治体になってほしいと思っております。そして、それをきっかけに西多摩全域に広がることを願っております。今後もその推移を見守らせていただきます。

 ただいまの御答弁、まずはドナー登録者をふやすことに注力するというような内容だったかと思いますけれども、その目標値について伺いたいと思います。今現在、青梅市に何人のドナー登録者がいて、それをどれくらいの期間で何人ぐらいにふやすことを目標にされるのでしょうか。市内の登録者数については、以前、日本赤十字社の方に聞いたことがあるのですが、たしか数百人だったかと思いますが、正確な数字を思い出すことができないので、すみません、これを4回目、最後の質問とさせていただきたいと思います。現在の市内の登録者数と、それをいつまでに、どれだけふやすことを目標とするのかについて、お答え願います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 市内の登録者数は、東京都赤十字血液センターに確認いたしましたところ、今年3月31日現在302人と聞いております。

 今後の登録者の目標につきましては、具体的な数字を申し上げることは難しいものと認識しております。ドナー登録が平成4年1月から開始されておりますので、これまでの年間の登録者数の平均は13人程度となります。今後は毎年それを超える登録者があるよう努力したいと考えております。



○議長(山本佳昭) 以上で、第2番迫田晃樹議員の一般質問を終わります。

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△第5 第12番 湖城宣子議員(併用制)

  1 難聴者に対する支援策について

   (1) 新生児聴覚検査の実態と難聴児に対する支援を

   (2) 人工内耳装用者に支援を

  2 生活道路の安全対策について

    ──ゾーン30の取り組みについて──

  3 投票所の充実と投票所入場券について



○議長(山本佳昭) 次に、第12番湖城宣子議員。

    〔第12番議員質問席着席〕



◆第12番(湖城宣子) 通告に従いまして、3項目について御質問させていただきます。

 難聴者に対する支援策について。

 音を聞いたり区別したりする能力が低下している状態が難聴で、難聴は生まれつきの障害の中でも最もよくある障害の1つだと言われています。この生まれたときからの難聴──先天性難聴は毎年1000人の新生児から1人ないし2人生まれるとの統計があります。言語やコミュニケーション能力は生後二、三年の間に急速に発達するとされ、難聴の発見がおくれるとこれらの能力の発達もおくれてしまいます。

 難聴は遺伝によるものとそうでないものがあります。遺伝によらない場合は出産時やその前後の病気が含まれます。また、難聴の原因がわからないものもあります。難聴を持った子どもの90%は聞こえの正常な両親から生まれるそうです。遺伝的な要因は子どもの難聴の原因の3分の1で、高度の難聴の場合は半分以上と言われています。3分の1は遺伝以外の原因で起こります。母親の妊娠中の風疹やサイトロメガウイルス感染、トキソプラズマ、ヘルペス感染、そのほか、早産、出生後の頭部外傷や幼少時期の感染症などが難聴の原因になることもあります。また、中耳炎によっても一時的に難聴になることがあります。そして、残りの3分の1の難聴については原因がわかっていないそうです。

 幼少時の難聴を疑うサインとして以下のことが挙げられます。大きな音に驚かない。生後6カ月を過ぎても音がする方向を見たり音のまねをしない。生後9カ月でおしゃべりをしない。3歳までに単語をしゃべらない。何か表現するときに言葉のかわりにジェスチャーを使う。年長の子どもにおいては、周りの子どもより言葉の数が少ない。理解しにくい言葉でしゃべったり、非常に大きい声を出す。何度も聞き返す。テレビの音を大きくする。学校でぼんやりしていたり、読み書きや計算が苦手だったりするそうです。

 私の友人にお子さんが難聴の方がいらっしゃいます。そのお子さんが難聴だとわかったのが幼稚園の年長時だったため、大変御苦労されていたのが忘れられません。御両親や親戚にも難聴者がいないので考えてもいないことだったと思います。もっと早くわかっていればと感じることも多かったと聞きました。生まれた子どもが難聴であるかどうか、1年でも1カ月でも早くわかったほうがその後の訓練が大きく違ってくるのではないでしょうか。

 言葉のおくれに対する支援が、3歳以降はその後の言語習得にかなりの努力が必要となると言われています。脳がさまざまな能力を吸収できる早い時期に音の刺激を与え、脳の聴覚システムを働かせる必要があります。その早い時期が生後6カ月だそうです。アメリカの調査によりますと、生後6カ月までに補聴器を使用し始めた子どもは3歳の時点で健常児の90%の言語能力があったのに対し、1歳以降に開始した子どもは3歳の時点で70〜80%の言語能力だったという結果が報告されています。検査の結果、耳の聞こえに問題が見つかった場合も、生後6カ月までに補聴器をつけて適切な対応をすることによって、その後の言語能力やコミュニケーション能力に問題が生じる可能性は少なくなります。

 そこで、新生児に行う聴覚スクリーニング検査というものがあります。言葉も話せない新生児に聴力検査など必要ないのではと思われるかもしれませんが、言葉もまだ話せない新生児だからこそ、早期に問題を発見したほうがその後の支援に必要だと言われています。

 新生児は反応も少なく、言葉も話せないため、コンピュータを使って聴力の検査を行います。検査は大まかに2種類あり、まず1つがAABRという赤ちゃんが寝ている間に行う検査で、ささやき程度のかすかな音を聞かせ、脳からの電気反応を正常値と比較して診断します。次にOAEという検査で、こちらも赤ちゃんが寝ている間に耳から音を聞かせ、その音が内耳を振動させます。その振動が外耳に反射して音が返ってくるかを調べる方法となっています。

 市で行っている新生児聴覚検査の現状についてお聞きいたします。

 3〜4か月健診はどのようなものでしょうか。生まれつきの難聴に有効な聴覚検査なのでしょうか。検査後のサポート体制は充実していますか。一般的に新生児聴覚スクリーニング検査がありますが、費用は幾らでしょうか。難聴児の治療に有効なものであれば、市で行うか、助成をしていただけないでしょうか。

 次に、人工内耳についてお聞きいたします。

 人工内耳とは、手術で内耳の中に電極を入れて、周囲の聴神経を直接電気刺激して聴覚を取り戻す人工臓器で、未発達または損傷を受けた内耳にかわる役割を果たします。音を増幅させる補聴器とは異なり、内耳の損傷を受けた部分にかわって脳に信号を送る働きをします。そして、体外装置であるスピーチプロセッサーが拾った音を電気信号に変換し、変換された音が内耳に送られ聴神経を刺激し、音として認識されます。スピーチプロセッサーにはシステム全体を動かすための電池が入っています。補聴器が使えない両耳とも90デシベル以上の高度難聴の人は、手話や唇の動きを読み取る読話や筆談を余儀なくされていましたので、この治療法は画期的なものと言えます。

 この人工内耳の手術に関しては、平成6年から保険適用されています。また、体外装置のスピーチプロセッサーは平成18年に破損した場合において認められましたが、古くなった場合などは適用されていません。購入するには1台120万円もする高価なものです。難聴者の経済的負担軽減のためにも、この高額なスピーチプロセッサーの買いかえ費用の助成制度の導入を要望いたします。

 また、電池は高出力のボタン電池で、一度に3個使用し、二、三日で交換が必要となり、1カ月に約3000円の費用がかかります。しかし、この電池についても助成されていないのが現実です。全国では約100の自治体が何らかの助成を始めており、関東では栃木県鹿沼市と埼玉県入間市が行うなど、電池代も助成する自治体がふえてきております。

 市内の人工内耳装用者の数を把握していますか。また、市内の聴覚障害者数もあわせて教えてください。高額な人工内耳のスピーチプロセッサーの修理や買いかえについて助成している自治体もある中、本市の考えを伺います。また、スピーチプロセッサーの電池代についても助成する考えはないかお聞きいたします。

 2項目め、生活道路の安全対策について。ゾーン30の取り組みについて。

 ゾーン30は、生活道路における歩行者や自転車の安全な通行を確保することを目的とした交通安全対策です。区域、ゾーンを定めて時速30キロの速度規制を実施し、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における車の走行速度や通り抜けを抑制します。また、交通安全対策は道路や交差点の問題解消に主眼を置いて対策を行うのに対して、区域、ゾーンでの対策は幹線道路等に囲まれた住居地域全体に交通規制や安全対策を実施し、その地域の人が車から脅かされることなく安心して生活できる区域、ゾーンをつくることを目的としています。

 30キロ規制とは、自動車と歩行者が衝突した場合、自動車の速度が30キロを超えると歩行者の致死率が急激に上昇することから決められたもので、警察では28年度中に全国で約3000カ所を整備目標としています。ゾーン30の出入り口は規制標識と路面標示などであらわします。

 2項目1回目の質問です。

 市内のゾーン30の現状をお聞かせください。過去3年間の小中学生の通学路での交通事故の実態についてお聞きいたします。生活道路や通学路の安全についての取り組みはどうなっていますか。児童にわかりやすい安全マップの作成などはされていますか。市内で交通安全教室は行われていますか。その現状をお聞かせください。

 3項目め、投票所の充実と投票所入場券について。

 昨年6月19日に改正公職選挙法が施行され、選挙権年齢が18歳に引き下げられました。市内でも7月10日の参議院議員選挙では2885人、都知事選挙では132人、合わせて3017人の新有権者が誕生しました。しかし、その一方で、若者の投票率の低さが見受けられ、課題であると感じております。青梅市の投票率は、参議院議員選挙で54.99%、都知事選挙では58.45%という結果でした。若者も含め、もっと市内の有権者に投票に行ってもらいたいと考え、市のお考えをお聞きしたいと思います。

 さきの参議院議員選挙において全国の4市町村がショッピングセンターなどに設置した共通投票所は、買い物の際に投票できるため、投票率向上に効果があったと聞いております。改正公職選挙法では、これまで選挙管理委員会が指定した学校や公民館などでしか投票できませんでしたが、共通投票所でも投票できるようになりました。

 参議院議員選挙では、北海道函館市、青森県平川市、長野県高森町、熊本県阿蘇村の4市町村がショッピングセンターなど7カ所に設置しております。新たに共通投票所を設けるには二重投票を防止するためのシステム導入や予算と時間がかかるため4自治体にとどまりましたが、いずれも参議院議員選挙でのトラブルはなかったそうです。

 平川市のイオンタウン平賀に設置した共通投票所では1705人が投票し、当日投票者の6人に1人が利用したとのこと。高森町はアピタ高森店に設置し、当日投票者の9%に当たる387人が利用し、期日前投票は全投票者の22%が利用したそうです。有権者にとっては、投票と日常の買い物が同じ場所で投票できる上、商業施設にとっても集客にも結びつき、従業員も投票に行きやすいといった利点があり、大変有効な試みではないでしょうか。

 3項目1回目の質問です。

 投票率アップに向けての取り組みはされていますか。具体的な取り組みについてお答えください。新たに駅や商業施設を期日前投票所や投票日当日の共通投票所にするお考えはありますか。中央図書館での期日前投票の期間延長と時間延長の予定はありますか。投票所入場券を現在のはがきから世帯別の封書に変更することは考えられませんか。26市の状況とはがきと封書のメリット、デメリットを教えてください。



○議長(山本佳昭) 暫時休憩いたします。



△午後2時59分 休憩



△午後3時30分 開議



○議長(山本佳昭) 再開いたします。

 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、難聴者に対する支援についてお答えいたします。

 市では、健康センターで行う3〜4か月児健診、1歳6か月児健診、3歳児健診、医療機関で行う6〜7カ月児健診及び9〜10カ月児健診において耳の異常や難聴の疑いについて検査を実施しております。検査方法でありますが、例えば1歳6か月児健診では、みずから音が聞こえたと意思表示することが難しいことから、保護者からふだんの様子を聞き取るなどしております。また、3歳児健診では事前に保護者に問診票の記入をしていただき、その内容と当日の検査結果から医師が判断しております。なお、健康センターで行う診断では検査機器を使用する検査は行っておりません。

 次に、検査後のサポート体制であります。検査の結果、耳の異常が疑われた場合には専門医療機関での受診を促し、次回の健診時などにその結果について確認をしております。また、健診を受診されない方には個別に問い合わせをしております。なお、市では訓練等への支援は行っておりません。

 次に、新生児聴覚スクリーニング検査についてであります。新生児聴覚スクリーニング検査は、現在、2つの方法があります。1つは聴性脳幹反応検査であり、もう一つは耳音響放射検査であります。検査の内容でありますが、聴性脳幹反応検査は脳波を利用するもので、耳音響放射検査は脳波は利用せず、耳に音を入れることにより内耳から放射されてくる小さな音を記録する検査方法であります。検査にかかる費用でありますが、聴性脳幹反応検査は6700円、耳音響放射検査は3000円であります。なお、平成26年度の厚生労働省の資料によりますと、新生児聴覚スクリーニング検査に公費負担を行っている自治体は6.3%にとどまっており、西多摩地区では実施しておりません。市としては、現時点では新生児聴覚スクリーニング検査にかかる医療費への公費負担は考えておりませんが、今後、情報収集に努めてまいります。

 次に、人工内耳についてであります。人工内耳は、両耳が重度の難聴である方が聞こえを取り戻すための装置であり、聴覚障害者にとっては有効なものであると認識しております。まず、市内における人工内耳装用者数でありますが、更生医療を利用し人工内耳埋め込み手術をした方が1人おりますが、正確な人数は把握しておりません。市内における聴覚障害者数につきましては、平成27年度末現在、聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けておられる方は355人であります。

 次に、人工内耳の体外機器、いわゆるスピーチプロセッサーの修理や買いかえ時の助成についてであります。以前は全てが個人負担でありましたが、現在は医師が認めた場合の修理や買いかえについて健康保険や高額医療費助成制度の適用が受けられます。その制度を超える部分の費用に対するさらなる助成は難しいものと考えております。また、ボタン電池交換の助成につきましては、障害者総合支援法による日常生活用具給付事業での実施が考えられますが、現時点においてボタン電池を対象種目とする考えはありません。

 次に、生活道路の安全対策についてお答えいたします。

 初めに、ゾーン30についてですが、自動車事故防止のため、交通管理者が市街地の住宅街など生活道路が密集する区域を指定し、その区域での最高速度を時速30キロメートルとする交通規制であります。青梅市内では東京都公安委員会が平成24年度に通り抜け抑制等の観点から裏宿町と森下町の一部を指定しております。平成27年度には事故が多発していた今井3丁目地区についても追加指定をしております。指定に基づき、今井地区では警視庁で規制標識の設置を行い、青梅市ではゾーン30の路面標示を実施いたしました。

 次に、生活道路や通学路の安全についてであります。市では、生活道路等の安全性の向上に向けてガードレールの設置や道路のカラー舗装などの道路環境の整備を行うとともに、歩行者、運転者等に対し交通安全教育を行うなど交通安全意識の啓発を行っております。また、交通安全総点検として、青梅市教育委員会、各学校、PTA、東京都西多摩建設事務所及び青梅警察署が合同で小学校の通学路を巡回して点検を行い、その結果に基づき対応を図っております。

 次に、交通公園で行う交通安全教室であります。未就学児につきましては、希望する保育所、幼稚園に対し、青梅警察署員による交通ルール等の講義やビデオ上映、屋外での正しい横断歩道の渡り方等を実施しております。小学生につきましては、教室を希望する学校の1年生、2年生を対象に、1年生は講義とビデオ上映及び屋外での正しい横断歩道と踏切の渡り方、2年生は講義とビデオ上映及び自転車の安全な乗り方などを実施しております。また、小学校3年生には、市内全校を対象に青梅市自転車運転免許証交付事業を実施しております。内容といたしましては、自転車の乗り方や交通ルール等の講義、ビデオ上映後の学科試験及び屋外コースを使用して実技試験を実施し、自転車運転免許証を交付しております。この事業の中で、東京都自転車商協同組合青梅支部の御協力により自転車の整備、点検についての説明も行われております。中学生につきましては、市内の中学校においてスタントマンが行う交通事故の疑似体験、いわゆるスケアードストレート方式による自転車安全教室を年間3校で実施しております。さらに、高齢者につきましては、安全な道路の歩き方、横断の仕方について体験的に学ぶ歩行者シミュレーションシステムを利用しての交通安全教室を実施しております。また、平成28年度からは、高齢者クラブ連合会と協議を行い、より多くの方が参加できるよう実施場所を交通公園から市民センターに変更して実施する予定としております。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 通学路における交通事故の状況についてお答えします。

 平成26年度から28年8月末日までの通学路での登下校時を含めた児童・生徒の交通事故の件数ですが、平成26年度は小学校17件、中学校3件。平成27年度は小学校16件、中学校8件。平成28年度8月末現在では小学校7件、中学校3件となっております。交通事故によるけがの状況は、骨折した事例が6件、そのほか、打撲、すり傷等であります。

 次に、児童にわかりやすい安全マップの作成についてお答えします。

 安全マップは、子どもたちが交通事故や不審者による被害に遭わないよう、通学路の危険な箇所を示すために作成をしております。このマップは、小学校1年生にもわかりやすいよう、写真やイラスト、吹き出しなどを入れて作成しております。平成27年度には、小学校12校において、保護者や地域の方々の御協力を得ながら、子どもたちが校区内をフィールドワークした上で作成しております。主に3年生、4年生の児童が作成している学校が多く、作成した安全マップは、他の学年や保護者に対して発表したり、校内に掲示したりして安全意識を高めております。



○議長(山本佳昭) 選挙管理委員会事務局長。

    〔選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎選挙管理委員会事務局長(清水博文) 投票所の充実と投票所入場券につきましてお答えいたします。

 初めに、投票率アップに向けての取り組みについてであります。

 投票率アップに向けた取り組みといたしましては、選挙意識の高揚を図る啓発活動と選挙執行時における投票環境の向上の2点であります。

 1点目の主な啓発活動であります。若年層に対しましては、東京都市選挙管理委員会連合会、東京都選挙管理委員会との連携によりまして、明るい選挙啓発ポスターコンクールを市内小学校、中学校、高校の児童・生徒を対象に例年実施しております。また、投票箱、記載台など選挙器材及び選挙啓発用DVDの貸し出しや出前授業、出前講座、模擬投票実施の御案内もしております。このほか、一般市民を対象に市内各地区で行われている文化祭や運動会、産業観光まつりにおきましての啓発グッズの配布、また、選挙時啓発におきましては、市内一円のバス啓発により、駅や商業施設におきまして啓発グッズの配布とともに投票の呼びかけを行っております。

 2点目の選挙執行時における投票環境の向上であります。選挙人が投票しやすい環境づくりということで、投票所におけるバリアフリーや土足での出入り対策、投票用紙記載の対応として文鎮やHBと2Bの2種類の鉛筆を用意するなど、できるだけきめ細かな対応に努めております。また、選挙人に威圧感を与えないよう、親切な応対で投票所内の雰囲気づくりを心がけております。

 次に、商業施設や駅への期日前投票所及び投票日当日の共通投票所の設置についてであります。

 投票所の設置に関しての基本的な考え方は、公共性、継続性が高いこととしております。市や教育委員会が管理運営する施設や投票区域内において公共性が高い自治会館等を投票所に指定しております。

 まず、商業施設でありますが、急遽執行される選挙に対してスペース、設備等が確実に確保できるかという点、また、投票所としてのセキュリティ面は確保されるかといった点、さらに、投票事務においては選挙人の名簿対照を二重投票防止の観点からオンラインで即時に行う必要があります。この投票環境の整備に係る対応や経費などクリアしなければならない課題も多く、当面、投票所設置は考えておりません。

 また、駅に関しましては、投票所を設置するスペースの確保自体が困難な状況にあると捉えております。

 次に、中央図書館の期日前投票期間及び投票時間の延長についてであります。

 現在、期日前投票所につきましては市役所と中央図書館の2カ所に設置しております。中央図書館の期日前投票所については、投票環境向上の一環としまして平成21年7月執行の都議会議員選挙から河辺駅前期日前投票所として中央図書館の多目的室に設置しております。平成24年12月執行の衆議院議員選挙、都知事選挙から5日間の日程で実施し、現在に至っております。

 なお、投票時間につきましては、当初から午前9時から午後8時までとしております。

 投票期間の設定に当たりましては、選挙ごとに期間が異なるより各選挙統一したほうが選挙人にわかりやすいとの観点から、選挙期間の短い市長選挙、市議会議員選挙で対応可能な日程を検証したところであります。結果、5日間という結論に達し、各選挙で統一しております。

 投票期間及び投票時間の延長に関しましては、中央図書館の多目的室が催し物を開催する場所ということ、開館、閉館時間が午前9時から午後8時までということ、また、実務面におきましては、投票管理者等の人員確保や調整事務が煩雑化することから、投票期間、投票時間につきましては、これまでどおりを継続する考えであります。

 次に、投票所入場券をはがきから世帯別の封書にすることについてであります。

 初めに、26市におきます投票所入場整理券の送付方法でありますが、はがきによります送付につきましては、福生市、羽村市、青梅市の3市が実施しております。他の自治体につきましては世帯宛ての封書による送付であります。

 次に、封書、はがき送付に係るそれぞれのメリット、デメリットでございます。

 封書のメリットとしましては、郵送料の削減が図られることや同一世帯内の有権者の配達漏れが防げること、また、啓発チラシ等の同封が可能ですので、選挙情報の提供が容易になることです。デメリットとしましては、選挙人名簿との照合や選挙人名簿登載者の転出、転居、死亡、資格喪失といった異動に伴う書きかえ、抜き取りにかかる事務処理が煩雑になるとともに事務量が増加すること、封筒の印刷やシステムのプログラム改修の経費が発生することです。

 はがきのメリットとしましては、選挙人名簿との照合や選挙人の異動に伴う事務処理が迅速かつ容易で確度が高いこと、発送直前まで移動処理対応が可能なことです。デメリットとしましては、郵送料が高いこと、情報提供量が限られることなどが挙げられます。

 選挙管理委員会といたしましては、事務の効率性や正確性の面から、現在、はがきによる方法を採用しているところであります。



○議長(山本佳昭) 湖城議員。



◆第12番(湖城宣子) それでは、1項目2回目の質問をさせていただきます。

 厚生労働省では、平成19年に、市区町村が取り組む事柄として、新生児訪問指導の際に母子健康手帳を活用し、新生児聴覚検査の受診状況、受診結果を確認し、検査の受診勧奨、適切な指導援助を行うことや、新生児聴覚検査にかかる費用についての公費負担を行うこととしています。26年度には、新生児聴覚検査について検査結果を把握している市区町村は65.1%、検査結果を把握し、かつ受診人数を集計している市区町村における出生児に対する初回検査の実施率は78.9%、初回検査について公費負担を実施している市区町村は6.3%であったことを発表しています。

 母子手帳には新生児聴覚スクリーニング検査を受けたかのチェック欄があります。本市では個々の受診の有無のみで、数の把握はしていないと聞きました。また、26市の中でも公費負担をしているのは、現在、立川市と小金井市の2市です。まだまだ少ないですが、厚生労働省も推奨し、聴覚障害児に有効な検査であることから、ぜひ本市においても受診者数を把握し、公費負担を実施していただきたいと思います。少子高齢化が進む中、おおよそ本市で誕生する新生児は年間800〜900人とわずかです。

 全国で新生児聴覚スクリーニング検査の受診者数はどのくらいでしょうか。また、厚生労働省の発表も考慮して、この検査の助成に対する市の考えをお聞かせください。

 次に、FMシステムを使って話し手の声を聞き手に直接届ける補聴援助システム、FM補聴器についてです。

 子どもの場合、たとえその子に合った補聴器をつけていても、教室のように騒がしく反響の多いところでは聞き取るのに大変苦労するといいます。紙をめくる音、ほかの子の話し声など、席が前であっても聞き取れないことが多いそうです。補聴器のボリュームを大きくしても周囲の音も一緒に大きくなるので、肝心の先生の声をうまく拾うことが困難となります。

 そういうときにFM補聴器というものがあります。FM補聴器は周囲の雑音を抑制することもできるそうです。種類はいろいろありますが、先生にピンマイクのようなものをつけてもらい、子どもはふだんつけている補聴器に補助的に取りつければダイレクトに声を拾うことができるのです。大人も会議のときなどにつけれはスムーズに会話ができるそうです。

 FM補聴器はどういうものか。また、授業や会議に有効性が高いのであれば貸与していただけないでしょうか。

 以上、2回目の質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 新生児聴覚スクリーニング検査の受診者数等についてお答えいたします。

 市民の受診者数については把握しておりませんが、市立総合病院における平成27年度の聴性脳幹反応検査の実績は延べ697件でありました。新生児聴覚スクリーニング検査は、聴覚障害の早期発見、早期治療を図るため大変重要であると認識しております。また、乳幼児の発育に影響を及ぼすことも考えられますので、今後、国及び東京都の動向、26市の対応状況等について注視してまいります。

 次に、難聴対策の補聴器についてお答えいたします。

 FM型受信機を装着した補聴器は、FMワイヤレスマイク、いわゆる送信機からの音声がダイレクトに伝わり、一定の大きさで、かつ雑音に妨げられず目的の音を聞くことができる一体機器であります。この機器につきましては、障害者総合支援法による補装具として補聴器とともにFM送受信機の支給が可能であることから、障害者の方が個々に支給を受け、職場や学校で活用することができます。

 市といたしましては、聴覚障害のある方へ補装具としてFM送受信機が支給される制度の周知に努めるとともに、支給を受けられた障害者の方が学校や職場で円滑に利用できるような環境づくりを行っていくことが大切と考えております。



○議長(山本佳昭) 湖城議員。



◆第12番(湖城宣子) それでは、3回目の質問です。

 FM補聴器が補装具として支給可能とのことですが、具体的な支給の流れをお聞きいたします。また、周知方法もお伺いいたします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) FM型補聴器についてお答えいたします。

 まず、支給を受けるまでの具体的な手続についてであります。支給要件としましては、職務上あるいは教育上の必要性が認められ、職場や学校で周囲の協力が得られ、FM型の使用効果がある場合とされております。申請窓口は、市の障がい者福祉課になります。申請には、補装具費支給申請書及び医師の補装具費支給意見書が必要となります。支給決定は、18歳未満の方は書類審査のみで、18歳以上の方は東京都心身障害者福祉センターでの判定が必要となります。

 本制度につきましては、より一層の周知に努めてまいります。



○議長(山本佳昭) 湖城議員。



◆第12番(湖城宣子) それでは、生活道路の安全対策について2回目の質問をさせていただきます。

 福岡市博多区の板付小学校区では、福岡都市高速道路の出入り口に近く、国道202号などの幹線道路に囲まれ事故が多発していました。このため、平成24年4月にゾーン30を導入。県警と地域住民が連携して月に4回、街頭での指導や取り締まりを行ってきた結果、導入前は年間19件の事故のうち死亡事故は1件でしたが、導入後事故は9件と半減し、死亡事故はゼロになったそうです。

 愛知県豊田市の浄水地区では、平成25年3月、地元の要望を受けて数百メートル四方の2つの区域をゾーン30に設定。どちらも住宅や商業施設がふえた区域で、児童数が急増した浄水小学校の周辺でした。ゾーン30導入後は進入する車も減り、全体的に車の速度も落ち、地元の反応も好評で、さらに進めていくとのことです。

 子どもが交通事故に遭わないように家庭や学校で何ができるかを考えた際、ゾーン30のような法規制は大変効果的ですが、それで危険が完全になくなるわけではありません。子どもたちが危険から逃れることを学ぶことも大切です。例えば見通しの悪い交差点では一旦とまり、左右から車が来ないことを指差しで確認することや、横断歩道を渡る際には曲がってくる車のドライバーを見て、目を合わせて、車がとまるまで歩き始めないように教えるなどです。

 小学生が交通事故に遭うケースの多くが飛び出しや信号無視などの安全確認不足と本人の交通ルール違反が原因のことが多いようです。中でも飛び出し事故は低学年に多く、特に注意しなければいけません。子どもは大人よりも視野も狭く、1つのものに注意が向くと周囲が目に入らなくなってしまう傾向があります。また、友達と一緒だと注意力が散漫になり、危険を察知できなくなり、安全確認を忘れてしまうことがあります。学校で行われる安全教室は実際の通学路で行い、児童に危険性を体感させるなどの取り組みも重要だと考えます。

 2項目2回目の質問です。

 ゾーン30のさらなる取り組みについてどのように考えておられるかお聞きいたします。また、小中学生の通学路を含めた交通事故防止への取り組みについてもお聞きいたします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) ゾーン30のさらなる取り組みについてですが、通学路を含めた生活道路の周辺環境に応じたゾーン30を指定することは、住民のみならず児童・生徒の安全対策上も有効であると考えられます。

 通学路の安全対策として、現在、スクールゾーン内の車両通行規制等安全対策を実施しており、通学路を含めたゾーン30の指定が有効であると考えられる区域につきましては青梅警察署と協議を行ってまいります。

 また、交通事故防止の取り組みにつきましては、青梅市交通安全計画に基づき、道路環境や交通安全施設等を整備するとともに学校等での交通安全教育を推進し、地域における交通安全意識の高揚を図り、交通事故防止に努めてまいります。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 小学校の通学路での交通事故防止の取り組みについてお答えします。

 小学校1、2年生の子どもは興味があるとそのことに夢中になり、周囲の状況が目に入らず、危険なことの判断ができなくなる傾向があります。そこで、各小学校では交通事故の多い1、2年生を対象に交通安全教室を実施しております。各学校では、青梅警察署や青梅交通安全協会と連携し、子どもたちが交通安全に対する理解を深められるよう警察官による講話やビデオを視聴したりして交通マナーの向上と交通事故防止に努めております。このほか、実際に校庭に道路や横断歩道、信号機などを設置して体験学習を行っている学校も多くあります。

 教育委員会では、引き続き各学校が子どもたちの交通事故防止の取り組みを推進していくよう指導してまいります。



○議長(山本佳昭) 湖城議員。



◆第12番(湖城宣子) それでは、投票所の充実と投票所入場券について2回目の質問をさせていただきます。

 広島市では、昨年の統一地方選挙から従来のはがきから世帯別の封書で入場券を送付する方法に変更し、約970万円の郵送費が削減となりました。

 川崎市でも平成25年の参議院議員選挙ではがきから世帯別の封書に変更しました。はがきのときに比べ期日前投票の案内チラシを同封したりお知らせのスペースがふえたことと、従来のように個人に届くはがきと比べ不達の問い合わせが減り、郵送料も減ったと聞いております。

 また、山梨市では、7月の参議院議員選挙からこれまで有権者1人1枚のはがきを世帯ごとに封筒に入れ送付していましたが、世帯6人分までの入場券を1枚にまとめた三つ折りの圧着はがきに変更しました。これにより、同一世帯の中で届かない人がいる等の問い合わせも減り、1回につき約7万円の経費削減になったそうです。

 また、静岡県焼津市では、平成26年の衆議院議員選挙から個人ごとのはがきから世帯6人分の三つ折りの圧着はがきに変更しました。これにより、世帯で届かない人の問い合わせに追われることもなくなったそうです。さらに、作成日を入れることで亡くなった人や転居した人に届いた場合でも問い合わせ等もなくスムーズで、経費も1回で約300万円の削減になったそうです。

 3項目2回目の質問です。

 圧着方式あるいは封書化に対する今後の姿勢についてお聞きいたします。



○議長(山本佳昭) 選挙管理委員会事務局長。

    〔選挙管理委員会事務局長登壇〕



◎選挙管理委員会事務局長(清水博文) 選挙事務の執行に当たっては、その正確性を最優先としつつも、経費や効率性にも十分配慮する必要があると認識するところであります。今後につきましては、圧着はがきや封書送付の手法、経費等に関しまして実施自治体の情報収集に努め、検証してまいりたいと考えております。



○議長(山本佳昭) 以上で、第12番湖城宣子議員の一般質問を終わります。

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△第6 第20番 山内公美子議員(併用制)

  1 がん対策について

    ──受診率向上に向けた取り組みとがん教育について──

  2 地域包括ケアシステムの構築に向けて

    ──在宅医療・介護連携推進事業について──



○議長(山本佳昭) 次に、第20番山内公美子議員。

    〔第20番議員質問席着席〕



◆第20番(山内公美子) それでは、通告に従いまして2項目の質問をさせていただきます。

 1項目め、がん対策について。受診率向上に向けた取り組みとがん教育についてお聞きいたします。

 がんは日本人の2人に1人が生涯に患う国民病と言われています。56年以降死因の第1位を占め、高齢化によってその罹患者数は年々ふえている現状にあります。医学の進歩によって、今やがんになっても早期に見つかれば約9割の人が治る時代です。早期発見、早期治療、市民の生命と健康を守るためのがん対策をより一層充実させていくことが必要であることは言うまでもありません。

 がん対策については、これまで検診受診率の向上、緩和ケアの推進、がん患者の就労支援、学校でのがん教育の実施など、質問を重ねてまいりました。

 がんの予防や医療の質の向上などを目指して、公明党が制定を強力に主導したがん対策基本法の成立、公布から10年を迎えました。中でも、がん検診はがん撲滅への重要な柱です。がん対策推進基本計画では、現在、がん検診受診率については、24年から28年の5年間で、胃がん、大腸がん、肺がんについては40%、子宮がん、乳がんについては50%の受診率を目標に掲げています。

 青梅市でも受診率向上に向けて、乳がん、子宮がんなどの女性特有がん検診の無料クーポンの配布やコール・リコールの実施など、受診率の向上への取り組みをしていただいていることを評価しておりますが、目標を達成していくためにはさらなる受診率向上に向けた取り組みを進めていかなければなりません。

 まずは、青梅市における最新のがん検診の受診率、市での受診率向上に向けた課題と施策について伺います。

 また、検診を促すためには、がんへの正しい知識と理解を持つことも重要であることから、学校でのがん教育の実施を求めてまいりました。

 現行の指導要領では、病気の予防を理解できるようにするということが前提となって、小学校では6年生、中学校では3年生、それぞれ体育、保健体育の時間に1時間の時間がとられ、授業が行われているわけであります。これは病気の予防に重点が置かれているものです。

 国のがん対策基本計画に新たにがん教育が位置づけられ、文科省においても検討委員会が設置され、その推進が進められてきました。検討委員会では現行の学習指導要領を踏まえた上で、がん教育の基本視点を「いのちの大切さを育む、がん教育」と位置づけ、がん教育の目標を「がんに関して正しく理解できるようにする」「いのちの大切さについて考える態度を育成する」とし、こういったことを受けてモデル事業が実施をされてきました。

 予防中心ということから、がんに特化した、がんを理解する教育に変わったということだと思います。いよいよこれが来年度から本格実施されることになりました。

 ここで、がん教育推進のための教材が完成をしております。また、これに対応した指導案もでき上がっておりまして、青梅市の教育委員会にも送られてきていることと思います。目を通していただいていると思いますが、本当にこの資料、とてもよくできております。どの先生もこれを使えば正しくがんについてのいろいろなさまざまな授業が展開をできる資料であります。いよいよこれが来年度から全国的に本格実施をされるということで、青梅市では来年度からこのがん教育をどのように進めていくのでしょうか。課題と対応について伺います。

 2項目め、地域包括ケアシステムの構築に向けて。在宅医療・介護連携推進事業について伺います。

 26年、医療介護総合確保推進法が成立し、介護保険法の改正が行われました。2025年に団塊世代の全てが後期高齢者になります。後期高齢者の増加は要介護認定率を引き上げ、医療、介護等のニーズの増加につながります。その対応策として、将来にわたり持続可能な介護保険制度、医療保険制度とするための改革が進められてきました。

 今回の改正のポイントは、サービスの利用対象の変更。要支援1、2の認定者について、訪問介護、通所介護の対象から徐々に外し、介護老人福祉施設――特養ですけれども、これについては利用対象を原則として要介護3以上とするといったことが決められました。同時に、医療についても病院の機能分化を進め、入院期間の短縮等に対応するための地域包括ケアシステムの構築をしていくことにあります。地域包括ケアシステムということが言われて久しくなりますけれども、この地域包括ケアシステムとは、高齢者が重度な要介護状態になっても可能な限り住みなれた地域で生活を続けていけるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援を包括的に行っていく体制を構築していくことです。今後ふえ続ける社会保障費を抑制しつつ、支援やサービスの質を維持していくことが求められます。

 地域包括ケアシステムの構築や医療、介護の連携は、平成24年度の介護保険制度改正時にも行われてきたことで、その意味で今回の改正と同じとも言えますけれども、今回の改正の特徴は、地域包括ケアシステムを実体化させるために関連する法律を改正し、制度を変え、あるいは創設し実現を図るということにあります。

 入院や介護老人保健施設利用者を地域に戻す仕組みが制度化されることで、医療が必要な人や介護度の大きい人、またひとり暮らしの高齢者、認知症の人たちを、入院、入所だけではなく、地域で支え、地域で生活ができる仕組みを構築することが求められます。サービスの提供の考え方が施設完結型から地域完結型に転換するということで、今後は地域の中に退院、退所直後の高齢者が増加し、医療を必要とする高齢者が増加していきます。

 団塊の世代が全て75歳になる2025年には、在宅医療で療養する高齢者が現在よりも30万人以上ふえると予想されています。それは超高齢化に続き多くの方が亡くなっていく多死社会が到来するというふうにも言われていますが、こういうふうになると医療機関だけでは高齢者の受け入れは限界となることが容易に想定できます。地域でさまざまなサービスや住民が参加して地域全体でサービスを完結させるための仕組みづくり、在宅医療、在宅でのみとり、ひとり暮らし高齢者の増加への対応が喫緊の課題です。

 これまでのように、病気になったら病院に入院して必要な治療をしてもらって元気になったら退院する、もしくは病院でみとりを迎えるというのではなく、病院での必要な治療が終われば自宅に戻り在宅で治療を続けていく、療養をしていく、また在宅でみとりを迎える時代へと転換していかなければならないわけですので、これには市民の皆様の理解や協力が最も重要にもなってまいりますし、安心して在宅での医療や介護、必要な生活支援が受けられるような体制を早期につくり上げていく必要があるわけです。そして、ここに地域の支え合い、地域の皆さんのお力をおかりすることになります。

 そのため、今回の制度改正に当たっては、従来は「自助、共助、公助」であったものに新たに互助が加わり「自助、互助、共助、公助」の考え方が提示されました。元気な高齢者や自治会等の住民による地域での支え合い活動が新しい地域包括ケアシステムでは重要な役割を持って位置づけられています。

 市では、29年度より介護保険法に義務づけられた地域支援事業の1つ目の柱である新しい介護予防・日常生活総合事業がいよいよスタートいたします。これについては16日の全員協議会において説明があるということですのできょうは触れませんけれども、この事業の構築に大変な御苦労もあったことと思います。29年実施ということで、まずは評価させていただき、今後の取り組みに期待をしていきたいと思っています。

 地域支援事業の2つ目の柱である包括的支援事業、これまでは地域包括支援センターの運営する事業が中心でしたけれども、改正では新たに在宅医療・介護連携推進事業が位置づけられています。医療と介護については、それぞれ支えとなる保険制度が違うということもあり、その2つが連携するということはなかなか難しい現状だったと思いますし、在宅医療についてはこれまで東京都の医療計画の中で進められてきたという経緯もありますので、在宅医療と介護の連携事業を自治体、青梅市が行っていくことへの課題も大きいと思っています。しかし、これをしっかり進めていかなければ、これからの高齢化を乗り越えていくことは不可能です。

 介護保険法に位置づけられた在宅医療・介護連携推進事業、平成27年度以降取り組み開始、平成30年4月から全国の市区町村で取り組むこととなっております。この現状と課題について伺います。

 1回目の質問、終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、がん対策についてお答えいたします。

 まず、青梅市で実施した平成26年度の5大がんの受診率についてであります。毎年、東京都に報告している受診率で申し上げますと、胃がん検診が3.1%、肺がん検診が2.4%、子宮頸がん検診が14.8%、乳がん検診が18.8%、大腸がん検診は36.0%でありました。

 次に、受診率向上に向けた課題であります。市民の健康管理として、各がん検診の意義や早期発見の大切さの周知及び受診機会の拡大が課題と捉えております。受診率の向上対策の新たな施策といたしましては、胃がん検診と肺がん検診の実施時期を合わせ、同日受診を可能としました。また、各がん検診の申し込み時期を可能な範囲で合わせることにより、手続の簡素化及び申し込みの相乗効果を図りました。さらに、これまで40歳から70歳までの5歳刻みの方への個別受診勧奨について、年齢を引き下げ、20歳からに変更し、若年層までの拡大を行いました。

 今後も、市民の健康管理のため、検診機会の拡充に向けた施策展開はもとより、従来の手法にとらわれず、工夫を凝らし、受診率の向上に努めてまいります。

 次に、地域包括ケアシステムの構築についてお答えいたします。

 在宅医療・介護連携推進事業の現状と課題についてであります。

 まず、現状についてですが、在宅医療と介護の連携推進につきましては、これまで医療政策としての位置づけから医療圏を管轄する東京都が主導で実施してまいりました。しかし、平成26年の地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律、いわゆる医療総合確保法の改正により、さらに取り組みを強化し、地域包括ケアシステムを実現していくという観点から医療、介護等制度全般の大きな再編が行われ、医療と介護の連携については介護保険法の全体像の中にある地域支援事業に位置づけられ、国及び都道府県の支援のもと市町村が実施主体となり行われることとされました。

 地域包括ケアシステムの構築は大きなまちづくりの1つでありますので、市のさまざまな部署が連携し、取り組む必要があると認識しております。また、システム構築に当たり市として新しく始めるべきサービスもありますが、従来から提供されているサービスである医療と介護の連携は、在宅を支える地域におけるネットワークづくりであり、大変重要な視点でありますので、さきの介護保険法改正により位置づけられたと認識しております。

 青梅市における在宅医療・介護連携推進事業の現状についてでありますが、この事業は平成27年度から3カ年を計画期間とする第6期青梅市介護保険事業計画において地域支援事業の中の新規事業として位置づけております。

 なお、この在宅医療・介護連携推進事業の内容は、国から目指す8つの事業項目が具体的に示されております。その内容は、地域の医療・介護サービス資源の把握、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討、切れ目ない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進、医療・介護関係者の情報共有の支援、在宅医療・介護連携に対する相談支援、医療・介護関係者の研修、地域住民への普及啓発及び在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携であります。

 平成27年度は、このうち地域の医療・介護サービスの資源の把握、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討及び在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携の3つの事業に着手し、検討を重ねました。平成28年度は、さらに医療・介護関係者の情報共有の支援及び医療・介護関係者の研修の2つの事業に着手するところであり、最終年度の平成29年度には、残る3つの事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、課題についてであります。国から示された8つの事業項目については、現在、医師会などの関係団体と協議を重ねながら、地域包括ケアシステムの最終構築目標である2025年に向け事業の優先順位を定め、内容を精査しながら取り組みを進める考えであります。これは医療と介護ではそれぞれを支える保険制度が異なること、また、個々の医療機関との連携や情報共有、各団体や介護事業所等関係者との十分な協議や相互理解などを踏まえ、合意形成を図りながらの取り組みが必要となることによるものであります。しかしながら、国から示された事業項目の中には、医師会が中心となって実施していただく必要のあるものや東京都の協力なども得ながら進めるべきものもあり、市として努力をしてまいりますが、全ての事業の実現までは困難ではないかとも考えているところであります。

 現時点においては、青梅市の地域資源を踏まえた地域包括ケアシステムを構築するため、これまで構築されてきた医療の連携体制等を生かしつつ、三師会等関係団体や各介護事業所関係者等と意見交換を行いながら、まずは青梅市における在宅医療・介護連携の実現に関する問題点をしっかりと把握し、青梅市に適した事業内容を十分協議し、検討した上で、各関係者等と連携の上、構築していくことが重要であり、課題であると認識しているところであります。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 青梅市におけるがん教育についてお答えします。

 がん教育については、小学校6年生の病気の予防、中学校3年生の健康な生活と病気の予防という体育や保健体育の授業に位置づけられ、各小中学校で指導しております。

 それ以外の例として、市内の小学校には、道徳の時間に小児がんの患者を題材とした資料をもとにがん患者やその家族に共感的な理解を深め、生命尊重の気持ちを育む指導を行った学校があります。また、中学校には、総合的な学習の時間にがんになる原因、早期発見と予防をテーマとして学習した学校などもあります。

 平成27年3月には、文部科学省がん教育の在り方に関する検討会から、学校におけるがん教育のあり方についての報告が出され、本年4月には文部科学省からがん教育推進のための教材も出されました。この報告によりますと、「がん教育は、健康教育の一環として、がんについての正しい理解と、がん患者や家族などのがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して、自他の健康と命の大切さについて学び、共に生きる社会づくりに寄与する資質や能力の育成を図る教育」と定義をされております。

 青梅市教育委員会でも、この定義に基づきがん教育を推進していくよう各学校に働きかけるとともに、教材を活用した授業研究を検討してまいりたいと考えているところであります。

 次に、課題と対応についてであります。

 課題としまして、小中学校では、それぞれ体育や保健体育でがんについて学習する時間が1時間程度しかなく、がんについての理解を深める時間が十分にない点が挙げられます。

 対応といたしましては、先ほど御説明いたしました学校のように、道徳の授業や総合的な学習の時間などを活用して効果的に指導した事例や文部科学省のがん教育推進のための教材の活用例を各学校に広めていくことを考えております。

 教育委員会といたしましては、がん教育の定義に基づき、がんと向き合う人々に対する共感的な理解や自他の健康と命の大切さについて児童・生徒の理解を深められるよう、教材、指導案等の情報提供とともに、がん教育を推進するよう指導してまいります。



○議長(山本佳昭) 山内議員。



◆第20番(山内公美子) がん対策について、2回目の質問をいたします。

 がん教育については、推進をしていってくださるということで、ようやくここまで来たなという感がします。何度も質問をさせていただきましたけれども、これは青梅市のがん検診の受診率を向上させていくためにも大きな役割を果たすのは教育だと私は思っています。この指導案を読ませていただきましたけれども、本当にこの授業を受けた子どもたちががんについて正しく理解をし、本当にこの検診の必要性がわかるならば、受診率の向上はこの先見込めるなという感じがいたします。市長部局とも連携をしながらという前の答弁もありましたけれども、しっかり対応して行っていただきたいというふうにも期待をするところであります。

 受診率なんですけれども、先ほどお答えいただきました。国や東京都は50%を目指しているわけですよね。でも、今お答えいただいた最新26年度の受診率、胃がんについては3.1%です。肺がんについては2.4%。これ、聞いていると驚くんですね。多分、職域検診などをしている人たちもいらっしゃるので、この辺のところが入れられていないのかなというふうにも思いますし、ただ、それにしても、全体としてどこを目標にして、では、青梅市はやっているのかなという素朴な疑問もございます。この受診率の考え方、ちょっとこの辺のところをもう一度教えていただきたいというふうに思います。

 がん検診の受診率の向上についてですけれども、受診率の向上、当然やっていかなければいけないわけで、個別勧奨と無料クーポンが最も効果が上がるということで、青梅市でも施策展開していただきました。特に女性特有がんについては受診率向上にも寄与してきたと思っています。

 厚労省の調査では、対象者全員に受診勧奨している自治体は約半数ということでありました。

 長野県の飯田市で行っている取り組みがすばらしいのでちょっと紹介をさせていただきますと、飯田市では家族ぐるみで取り組むがん対策というプロジェクトがありまして、2011年からがん検診の申込書を全世帯に郵送しているそうです。申込用紙には、検診の対象者となる20歳以上の女性、35歳以上の男性の名前と、一人一人がどの検診が対象なのかがわかりやすく示されていまして、これを各家庭に送るんですね。各家庭でこれを見ていただいて、申し込みの選択を考えてもらいます。市の検診を申し込むのか、他の医療機関で受けるのか、または受けないのか、こういった項目に丸をつけて市に返送してくるそうです。こういった取り組みによって受診者が約2倍になったという結果が出ています。やはり個別勧奨に効果があるという裏づけではないかなというふうに思います。

 京都市では受診案内啓発パンフレットを作成して、これも全戸配布しています。

 市でも、たしかいろんな検診も含めてのお知らせ、回覧板などで回るんですけど、自治会に入っていない方もふえてきていますので、こういった方法も考えてみてはいいのではないかなというふうに思います。

 それから、やはり検診の曜日、方法を考えることも大事だと思います。青梅市では、先ほど胃がんと肺がんでしたかね、一緒にというふうな話もありました。少し進んでおりますけれども、5つのがん検診それぞれ申し込みをして、指定された期間内に受けなければなりません。全ての検診を受けるためには、働く世代の方々にとってはなかなかハードルが高いんじゃないでしょうかね。この5つをセットにして1日で受診することができるセット検診、また女性特有のがん検診のセット、日曜日に受けることができる日曜がん検診、こういったこと。また、青梅市には11の支会がありますけれども、各支会ごとに検診車でがん検診を回っていくというやり方も効果があるのではないかなと思っています。こういったこと、もう一度考えていく必要があるのではないでしょうか。

 それから、乳がん検診についてですけれども、やっぱりこの乳がん検診について、放射線の技師の方がしていただくわけなんですけれども、男性だからなかなか受けにくいといった声が多くあるのも事実でございます。全てが女性スタッフで行うといったことをやっている自治体もありますし、受診率の向上も見込めるというふうに思いますけれども、これらについてどうお考えになるか。2回目の質問といたします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 受診率の考え方であります。現在、市では、東京都が指定する算出方法により受診率を計算し、毎年その報告を行っております。他市においても同様の算出方法を使用していることから比較も容易であり、最も有効なものと考えております。結果として受診率の低い検診があることは認識しております。

 次に、受診率の向上についてであります。受診率向上のためのセット検診につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、胃がん検診と肺がん検診については昨年度から取り組んでおります。その他の検診につきましても、実施が可能であるか引き続き検討してまいります。

 受診勧奨でありますが、現在、市では5歳刻みの個別受診勧奨を行うとともに、年間の保健事業の案内を自治会を通じ配布しております。当面はこの方法で取り組むことといたしますが、市ホームページを活用した周知についても充実させる必要があると考えております。

 なお、乳がん検診での女性のスタッフによる対応につきましては、受託事業者側との協議により既に対応を図っております。



○議長(山本佳昭) 山内議員。



◆第20番(山内公美子) 受診率のことについては本当に非常にわかりにくいんですね。東京都に報告をしている、他市と比べる1つのものとして数値を出されていまして、これ、ホームページでも公開をされていますので、見てみました。確かに、そんなに他市が飛び抜けて高いかといったら、そうではなくて、大体よく似たような状況なんですね。ただ、この多摩26市の平均値をとってみても、胃がんや肺がんについてはやっぱりまだまだ青梅市、頑張らなきゃいけないなって思うところがありますので、これはしっかりとやっていただきたいというふうに思います。

 それから、乳がん検診ですけれども、委託事業者によって女性スタッフで対応していただいている。であれば、こういったことをきちっとPRしたらいいんじゃないかと思います。多分皆さん知らないと思いますよね。このPRをしっかりやっていくということも受診率の向上につながるかもしれませんので、よろしくお願いします。

 検診の実施方法についてお聞きしたいと思います。

 ことし2月、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針が改正されました。その中で、胃がん検診については、対象年齢が40歳から50歳に引き上げられています。胃のエックス線検査、いわゆるバリウム検査に加えて、胃内視鏡検査──胃カメラ検査のいずれかで行うことということが示されました。

 内視鏡検査――胃カメラの場合、実施回数は1年に1回から2年に1回に変わります。現在は、このバリウム検査で例えば要再検査ということが出た場合、次に進むのは胃カメラです。この場合、この胃カメラを受けるまでの間、とても精神的にも、次また検査を受けなければいけませんので、金銭的にも負担が生じます。

 高齢者にはやっぱりこのバリウム検査ってとても大変だなと思いました。今回、議会でも人間ドックを認めていただきまして、私も受けました。私の年齢でもバリウムを飲んであの中でいろいろ体をぐるぐる回して、とても大変というふうに思いました。実際、高齢者の方がこのバリウム検査を受けることによって、その後、腸閉塞になって死亡するというケースが発生しているんです。年齢制限を行っている動きもあるようですけれども、これについて市はどのように認識をされているのか伺いたいと思います。

 また、胃カメラ検査、認められましたけれども、この導入による課題、多いことも承知をしておりますけれども、導入に向けて検討を進めていくことが必要ではないでしょうか。

 それから、現在の胃がん検診です。胃がんの原因の1つとされるヘリコバクター・ピロリ菌。今回の改正で検査の実施項目には入りませんでしたけれども、がん予防重点健康教育の実施内容に、胃がんの予防においては、食生活の改善、禁煙、ヘリコバクター・ピロリの検査等の一次予防と二次予防とがともに重要な役割を担うことから、胃がん検診と緊密な連携が確保された実施体制を整備するなど、その効率的、効果的な実施に配慮する、このように明記されまして、これは大きな前進だと思っています。

 これまでピロリ菌検査の導入を求めてまいりました。市には医師会と調整をしていただいて、特定健康診査のときに申し出をすれば、自己負担にはなりますけれども、単独で受けるよりも安くリスク検査と前立腺がん検査が受けられるようになりました。また、人間ドックでもオプションとしてピロリ菌検査が受けられるようになりました。人間ドックに関して言えば、ほぼ100%に近い割合でこの検査を受けていただいていると思います。このことについては本当に高く評価をしているところでありますけれども、今回の国の指針の改正を受けて、やはり胃がんハイリスク検査、検診、行っていくべきだというふうに思います。

 改めて胃がんリスク検診とはどのようなものか確認をさせていただくと、簡単に言うと、2種類の血液検査、ピロリ菌の抗体検査とペプシノゲン検査。ペプシノゲンは胃で特異的に産生されるたんぱく質ですけれども、この2つの検査を組み合わせて胃がんになりやすいかどうかを調べるものです。この検診は血液で行う検査で、胃のバリウム検査や胃内視鏡検査のような食事制限、下剤の服用、そして検査に伴う苦痛は全くありません。また、胃バリウム検査よりも早期胃がんの発見率が高く、将来どのぐらい胃がんになりやすいのかというリスクを明らかにしてくれる検査です。そのため、胃がんになるリスクが高い場合には、リスクを減らすための予防対策が可能になるというものです。

 本来ならば、リスク検査と胃カメラ検査を同時に行うということがいいと思いますし、これを国が勧めているわけですけれども、このリスク検査、既に多くの自治体で導入が進められています。先進的な事例では、新潟県の長岡市、これはリスク検診ではありませんけれども、中学2年生を対象にピロリ菌検査を行っているんです。もともと中学2年生に貧血とか生活習慣病を調べるための血液検査を行っていたところにピロリ菌検査を追加したものですけれども、この検査で陽性であった場合、その除菌の費用も市が負担するそうです。これによって将来胃がんをゼロにする可能性があるわけですので、すばらしい取り組みだなというふうに思います。

 今回、国の指針の改正でもピロリ菌が胃がんの要因となることが初めて示されたわけでありますので、青梅市でも胃がんリスク検診の導入、検討するべきだと思いますが、見解を伺います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 乳がん検診における女性スタッフの対応につきましては、今後も機会あるごとに周知し、受診率の向上につなげてまいりたいと考えております。

 次に、胃がん検診についてお答えいたします。

 今般、国はがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針を見直し、胃がん検診について、内視鏡検査の実施などが規定されました。内視鏡検査を実施するには、設備などの医療環境、費用の問題、1人の検査に要する時間、受診可能な医療機関や医師会との調整などさまざまな課題があると考えております。市としては今後も情報収集に努めてまいります。

 また、バリウム検査を行うときの飲む苦しみ、その後の排泄等、大変だということは認識しております。

 なお、国の指針には、胃がん予防において留意すべきものとしてピロリ菌が明記されたこともあり、ABC検診の導入については、がんの早期発見につながるという観点から非常に有効なものと考えております。



○議長(山本佳昭) 山内議員。



◆第20番(山内公美子) ABC検診、胃がんのリスク検診、有効であるというふうに考えているという御答弁でありましたけれども、これを導入するかどうかについてはお答えがありませんでした。

 いずれにしても、胃カメラにしていくということについても時間がかかっていくことだと思いますので、私、今、人間ドックで行っているピロリ菌検査に、やっぱりリスク検査を行えるようにしていくことも1つ必要なのかなというふうに思っています。オプションでも構わないと思うんです。この人間ドック、ピロリ菌、ほとんどの方が受けていらっしゃるほど関心が高いものでありますので、ここにリスク検診を加えていくというのかな、厚くしていく、このことについて市長のお考えを伺います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 人間ドックについてお答えいたします。

 現在実施している人間ドックに新たにABC検診を加えることは、がんの早期発見につながるという観点から有効なものと考えております。オプションとして追加することについて、検診事業者と協議してまいります。



○議長(山本佳昭) 山内議員。



◆第20番(山内公美子) 在宅医療・介護連携推進事業について2回目の質問をいたします。

 先ほど現状と課題について詳しくお答えをいただきました。この在宅医療・介護連携推進事業、具体的には、先ほど市長も言っていただきましたけれども、8つの項目の取り組みの実施について示されています。先ほど言っていただきましたので改めて言いませんけれども、実はこの具体的な取り組みについて、27年の10月に東京都の福祉保健局が区市町村別の取り組み状況というのを公開しています。ホームページに載せていたのでたまたま目にしたんですけれども、これを見ると、町村については、なかなか厳しいのがあるのでほとんどが実施していないという状況なんですけれども、これを除いて青梅市の取り組みを見てみると、あれって思うぐらい丸がついていないんですね。この中で1つ、2つぐらいしか丸がついていなくて、これを見たときに、あ、本当にこれ、青梅市できていないのかなって疑問に思ったんです。

 だとすれば、とても残念だと思いますし、青梅市は東京都の市部の中でも高齢化率はトップのはずですよね。これから医療、介護の必要度も増加度も大きいということです。これを見る限り、区部というか、市部なんかでもほかのところは、一番初めのこの医療資源の把握については、ほとんどが丸ついているんだけど、青梅市はその資源の把握も丸がついていないといった実態だったんですね。それでちょっと私は疑問に思ったんですが、これ、青梅市、他市に比べておくれているんでしょうか。この8項目の取り組み状況についてもう一度伺います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 平成27年度の東京都の調査結果の内容についてでありますが、調査時点における青梅市の取り組みの進捗状況としては、それほどおくれているとは感じていないという認識であります。

 この内容につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、事業に着手するためには青梅市における現状と課題についてまず把握し、整理しながら取り組む必要があると認識したものであります。このため、平成27年度中においては、状況の確認等をしながら、青梅市三師会や介護事業者とともに医療、介護施設の現状把握及び情報共有手段に関する調査を行ってまいりました。

 また、東京都の支援により、都及び二次医療圏の市町村において意見交換等を行っております。平成28年度におきましては、平成27年度に実施した調査結果をもとに医療・介護連携リストの作成を実施したところであり、青梅市医師会が中心となっている在宅医療・介護連携の連絡会に参加し、医療、介護関係者間による情報共有方法のあり方について引き続き検討を行っております。さらに、都及び二次医療圏の市町村との意見交換等も来月予定しており、今年度中に医療、介護関係者を対象とした研修も実施する予定です。

 なお、平成29年度中において、国から示された8つの事業項目全ての実施が求められておりますが、これら事業については、必要に応じて外部への委託も可能とされております。今後も医師会などの関係団体や事業者等との調整を行いながら、着実に実施できるよう努力してまいります。



○議長(山本佳昭) 山内議員。



◆第20番(山内公美子) この27年10月の報告については了解いたしました。多分、青梅市は他市よりも厳しく御報告をしていただいたということだと理解をします。今後が大事ですので、しっかり前に進めていただきたいというふうに思います。

 二次医療圏でもある西多摩医師会の先生方が多職種の連携に積極的な取り組みをしていただいておりまして、大変心強く思っています。区部とは違って、西多摩の地域、二次医療圏ならではの特性もあります。その中でもまた青梅は青梅の特性があります。行政が主体となって多職種の皆さんと一体となって取り組んでいく、この重要性を感じています。

 29年から始まる総合事業の実施に向けて、本当に大変だったと思います。この在宅医療・介護連携推進事業についてもしっかりお願いをしたい。

 まずはこの事業の推進をどこが担当することになるんでしょうか。地域包括ケアシステムの構築ということで考えれば高齢介護課になるのでしょうか。医療の連携ということで言えば健康課も考えられますし、地域包括ケアシステム、在宅医療を所管する新たな部署をつくっていくということも考えられると思います。将来的には新しい部署をつくっていただいて、ここが中心になって地域の包括支援センターと連携を図っていく、こういうシステム、体制をつくっていくということが理想だというふうには思っています。いずれにしても、庁内で横断的な連携体制をつくっていくことが重要だと思います。

 先ほども言いましたけれども、この事業について、自治体の職員の皆様、ノウハウ、まだまだないですよね。難しいと思います。担当者をどう育成していくのか、ノウハウを集積をしていく必要もあるでしょうし、なるべくこういった担当の職員の異動にも考慮していただくなどして、この分野のエキスパートをつくっていく、ここをしっかりやっていくことが今後の――あともう10年ないですものね。高齢社会を乗り越えていくには必要じゃないかというふうに思います。この事業を取り組んでいくに当たっての体制、どのように考えられているのかお伺いします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 現在、この事業は、介護保険法にあります地域支援事業の中に位置づけられておりますことから、まずは包括支援センターを所管する高齢介護課を主管課として取り組みを進め、必要に応じて庁内の関係部署との連携や、一部、外部への委託により対応してまいりたいと考えております。

 なお、高齢化の進展や地域包括ケアシステムの構築に向けたさまざまな取り組みが求められている中、地域における各種団体や関係機関、また、関係者との連携協力により進めなければならない事業であり、地域包括ケアの重要な一翼を担う事業でもありますので、庁内の体制についても必要に応じて適時検討してまいります。



○議長(山本佳昭) 山内議員。



◆第20番(山内公美子) 今、先ほどから市長の御答弁を聞いていて、これ、本当に大変なことなんだ、難しい課題がたくさんあるんだな、ある意味で市の大変さを本当に思うわけですけれども、これまで、この医療と介護の連携の重要性が言われながら、なかなか進んでこなかったという現状があります。しかし、やらなければいけませんし、在宅医療、介護の連携事業、位置づけられたわけですので、つくっていかなきゃいけない。この新しい仕組みづくりを市が行うこと、本当に大変だなというふうに感じています。

 一方、在宅の状況を見てみますと、訪問看護はあきる野から来ていただいたり、ヘルパーさんは羽村から来ていただいたり、他市町村をまたいで、青梅市の中だけで完結しているとは言えない状況ですね。病院についても、救急を担っている病院は青梅総合ということもあります。

 やっぱり二次医療圏で考えていくということがもう一つ大事かもしれません。国が示しているこの事業の取り組みの中でも、複数の市町村による実施が効果的、効率的と考えられる場合は共同で行うことも可能であるというふうに示されているんですよね。

 なので、この在宅医療・介護連携推進事業、本当に総力を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。最後に市長のこの事業に取り組む決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 在宅医療・介護連携推進事業についての認識でありますが、これまで御答弁申し上げましたとおり、事業の重要性、必要性について十分認識しているところであります。しかしながら、青梅市が抱えるさまざまな課題の解決を図るため、限られた人材や予算等を適正かつ効率的に配置し、対応していくのは私に課せられた責務であります。

 市長として常に全庁的な課題、取り組むべき事業等を精査し、事業の優先順位等を整理しながら、今後も対応してまいりたいと考えております。



○議長(山本佳昭) 以上で、第20番山内公美子議員の一般質問を終わります。

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○議長(山本佳昭) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明8日午前10時より本会議を開き、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認めます。よって、明8日午前10時より本会議を開き、一般質問を行うことに決しました。

 本日は、これをもって延会いたします。



△午後4時59分 延会

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