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東京都 青梅市

平成 9年 12月 定例会(第4回) 12月24日−03号




平成 9年 12月 定例会(第4回) − 12月24日−03号









平成 9年 12月 定例会(第4回)



日程第3号

 第15日 本会議 12月24日(水) 午前10時開議

 1 議長開議宣告

 2 諸報告

 3 議会運営委員長報告

 4 議案第75号の一部訂正の件

 5 委員会議案審査報告

  第1 議案第62号 青梅市情報公開条例

  第2 議案第63号 青梅市個人情報保護条例

  第3 議案第64号 青梅市情報公開・個人情報保護運営審議会条例

  第4 議案第65号 青梅市情報公開・個人情報保護審査会条例

  第5 議案第77号 青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

      〈以上、総務文教委員会委員長〉

  第6 議案第69号 青梅市営住宅条例

  第7 議案第76号 市道路線の認定について

      〈以上、建設水道委員会委員長〉

  第8 議案第67号 青梅市高齢者住宅条例

  第9 議案第68号 青梅市保育所入所措置条例の一部を改正する条例

      〈以上、厚生委員会委員長〉

 6 閉会中継続審査事件の申し出許可について

 7 委員会陳情審査報告

  第1 陳情9第8号 地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会の設置に関する陳情

  第2 陳情9第9号 地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会の設置に関する陳情

  第3 陳情9第11号 私学助成拡充を求める意見書採択に関する陳情

  第4 陳情9第19号 国民生活重視の財政再建を求める意見書の採択を求める陳情

  第5 陳情9第20号 公務員賃金の改善要求実現と人事院勧告の凍結・値切りに反対する意見書の提出に関する陳情

  第6 陳情9第21号 アメリカの軍事行動に日本を自動的に参戦させる、「日米防衛指針=ガイドライン」見直しに反対する陳情

      〈以上、総務文教委員会委員長〉

  第7 陳情9第24号 公的保育を守り、保育の拡充を求めるための意見書の提出に関する陳情

  第8 陳情9第25号 家庭および事業所の小型焼却炉の使用抑制を求める陳情

  第9 陳情9第27号 ダイオキシンの発生源である家庭用焼却炉の廃止と補助金制度の中止を求める陳情

      〈以上、厚生委員会委員長〉

 8 議案審議

  第1 意見書案第6号 公共事業費の財源確保に関する意見書の提出について

 9 陳情の委員会付託

  第1 陳情9第28号 水源地である二ツ塚処分場にダイオキシンを含む有害物の搬入中止を求める陳情

 10 常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可について

 11 議長閉議及び閉会宣告

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日程第3号の2

 5 委員会議案審査報告

  第6 議案第69号 青梅市営住宅条例

  第7 議案第75号 市道路線の廃止について

  第8 議案第76号 市道路線の認定について

      〈以上、建設水道委員会委員長〉

  第9 議案第67号 青梅市高齢者住宅条例

  第10 議案第68号 青梅市保育所入所措置条例の一部を改正する条例

      〈以上、厚生委員会委員長〉

 6 閉会中継続審査事件の申し出許可について

 7 委員会陳情審査報告

  第1 陳情9第8号 地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会の設置に関する陳情

  第2 陳情9第9号 地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会の設置に関する陳情

  第3 陳情9第11号 私学助成拡充を求める意見書採択に関する陳情

  第4 陳情9第19号 国民生活重視の財政再建を求める意見書の採択を求める陳情

  第5 陳情9第20号 公務員賃金の改善要求実現と人事院勧告の凍結・値切りに反対する意見書の提出に関する陳情

  第6 陳情9第21号 アメリカの軍事行動に日本を自動的に参戦させる、「日米防衛指針=ガイドライン」見直しに反対する陳情

      〈以上、総務文教委員会委員長〉

  第7 陳情9第24号 公的保育を守り、保育の拡充を求めるための意見書の提出に関する陳情

  第8 陳情9第25号 家庭および事業所の小型焼却炉の使用抑制を求める陳情

  第9 陳情9第27号 ダイオキシンの発生源である家庭用焼却炉の廃止と補助金制度の中止を求める陳情

      〈以上、厚生委員会委員長〉

 8 議案審議

  第1 意見書案第6号 公共事業費の財源確保に関する意見書の提出について

 9 陳情の委員会付託

  第1 陳情9第28号 水源地である二ツ塚処分場にダイオキシンを含む有害物の搬入中止を求める陳情

 10 常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可について

 11 議長閉議及び閉会宣告

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本日の会議に付した事件

 日程第3号 1〜5の第5 前記議事日程と同じ

 日程第3号の2 前記議事日程と同じ

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出席議員(28名)

 第1番 浜中啓一君    第2番 須崎 昭君    第3番 村上光永君

 第5番 遠藤いつ子君   第6番 星野昌孝君    第7番 近藤瑞枝君

 第8番 斉藤光次君    第9番 藤野ひろえ君   第10番 榎戸直文君

 第11番 西村 弘君    第12番 菊地国昭君    第13番 高橋 勝君

 第14番 永井寅一君    第15番 高野幸助君    第16番 山田一男君

 第18番 田中信治君    第19番 川口義男君    第20番 山下英夫君

 第21番 内田 績君    第22番 野崎正巳君    第23番 宇津木健一君

 第24番 川杉清太郎君   第25番 井村英廣君    第26番 久保司郎君

 第27番 大島健一君    第28番 福島亀太郎君   第29番 梅林勝一君

 第30番 中村義雄君

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欠席議員(1名)

 第17番 秋山 實君

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欠員(1名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          田辺栄吉君   助役          新井明夫君

 収入役         内田多喜男君  教育委員会教育長    宮崎 廷君

 総合病院院長      星 和夫君   企画部長        小池 誠君

 総務部長        青木雅孔君   市民部長        杉山俊夫君

 環境部長        高橋幸司君   福祉部長兼福祉事務所長 野村哲也君

 産業振興部長      伊藤 旭君   建設部長        河合 宏君

 都市開発部長      神田隆雄君   用地部長        総務部長兼務

 区画整理部長      木村幸雄君   下水道部長       板谷咲生君

 事業部長        北 清明君   水道部長        岩倉重忠君

 総合病院事務長     福島 旭君   教育委員会学校教育部長 井上次夫君

 同 社会教育部長    吉野 勇君   企画部秘書広報課長   原嶋邦利君

 同 企画調整課長    野崎慶治君   同 財政課長      下田掌久君

 総務部庶務課長     田中 稔君   選挙管理委員会事務局長 築茂定雄君

 公平委員会事務局長   小野煕視君   監査事務局長      小野煕視君

 農業委員会事務局長   木崎忠男君

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事務局出席職員氏名

 事務局長        吉崎和雄    事務局次長       鈴木 彰

 調査係長        清水延郎    議事係長        川崎啓治

 主査          高野昌之

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△午前10時25分 開議

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△日程第1 議長開議宣告



○議長(川杉清太郎君) 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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△日程第2 諸報告



○議長(川杉清太郎君) 最初に、局長をして諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(吉崎和雄) 御報告申し上げます。

 最初に、現在建設水道委員会に付託、審査中の議案第75号について、12月15日付か−458をもって市長から一部訂正についての文書を受理しておりますが、その写しをお手元に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、休会中意見書案1件を受理しておりますが、本日お手元に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、休会中陳情1件を受理しておりますことを御報告申し上げます。

 次に、監査委員より12月18日付ゆ−16294をもって平成9年9月29日から12月4日までの間に実施した財政援助団体についての監査結果の報告を受けておりますが、その写しをお手元に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 以上で、報告を終わります。

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△日程第3 議会運営委員長報告



○議長(川杉清太郎君) つきましては、議案の一部訂正並びに本日の運営等について、さきに議会運営委員会に諮問してありますので、この際、委員長の報告を求めます。第19番川口義男君。



◆第19番(川口義男君) おはようございます。さきに議長より議案の一部訂正並びに本日の運営等につきまして諮問がありましたので、本日午前9時30分から議会運営委員会を開会し検討いたしました。ただいまからその結果につきまして御報告申し上げます。

 まず、ただいま諸報告にありました議案第75号の一部訂正の件につきましては、本日の議会においてお諮りいただくべきものと決定いたしました。

 次に、意見書案1件の取り扱いでありますが、本日、質疑・討論の後、即決すべきものと決定いたしました。

 次に、休会中受理いたしました陳情1件の取り扱いでありますが、所管の常任委員会に付託すべきものと決定いたしました。

 次に、本日の日程でありますが、お手元の議事日程のとおり、この後直ちに議案第75号の一部訂正の件をお諮りいただき、続いて各委員会で審査願った議案の審査報告をいただき、御決定いただくわけでございますが、議案第75号の一部訂正に基づき、本会議休憩中に建設水道委員会が開会された後、再開後の本会議において、その結果報告が予定されますので、議事日程の一部が追加変更されることになります。この点あらかじめ御了承願いたいと思います。

 各委員会からの議案審査報告が終了した後、閉会中継続審査事件の申し出許可、委員会陳情審査報告、議案審議、陳情の委員会付託、さらに常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可について御決定をいただき、本定例会を終了いたすべきものと決定をした次第でございます。

 以上、議会運営委員会の報告とさせていただきます。



○議長(川杉清太郎君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し御質疑ありませんか。

 御質疑ないようですから、お諮りをいたします。

 議案の一部訂正並びに本日の運営等については、議会運営委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、議案の一部訂正並びに本日の運営等については、議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。

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△日程第4 議案第75号の一部訂正の件



○議長(川杉清太郎君) 現在建設水道委員会に付託、審査中の議案第75号について、一部訂正方の申し出がありました。

 これより議案第75号の一部訂正の件を議題といたします。

 この際、理事者の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第75号「市道路線の廃止について」の一部訂正につきまして、御説明を申し上げます。

 一部訂正の内容でございますが、この議案のうちの長淵3丁目地内にございます青299号線につきまして廃止をいたしたいと御提案申し上げましたが、その廃道敷の処理につきまして、隣接する私道との調整などが不十分でありまして検討すべき点があるため、議案の一部訂正をさせていただきたいというお願いでございます。

 大変申しわけございませんが、今後は十分調整してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(川杉清太郎君) 説明は終わりました。

 議案第75号の一部訂正について、御質疑ございませんか。

 第7番近藤瑞枝君。



◆第7番(近藤瑞枝君) ただいまの問題ですけれど、私は建設水道委員会の一員でございますので、この経過についてはよく承知をしておりますが、2点だけお伺いしたいんです。

 今、市長の方のお話にありましたように、道路の廃止に伴う後の問題についてがいろいろあるのでというお話なんですけれど、私もいろいろ現地−−委員会の中でも現地を視察いたしまして、現状をよく見てきたわけなんですが、廃止された道路というものが、改めて今度は会館の入り口の敷地などに変わっていくというような点が問題なのではないかといった審議が行われておりました。私はやはり、今までにもそのような道路の廃止や認定というのはあったわけですし、原案のとおりでいいのではないかと、そのときも意見を述べたんですが、その点が1点。

 もう一つは、こういう問題についての政治姿勢の問題でお伺いしたいんですが、私はその後もう一回個人としても現地を視察して、住民の方の御意見をもう一度お聞きしたわけです。そうしましたら、いろいろ市の方との長い間の話し合いというようなものの結果こうなったんだから、ぜひというようなことが、ぜひやっぱり認めてほしいみたいな意見が住民からは寄せられております。私の方は、やっぱり行政というものは、何というんでしょうか、支配者であるというふうな考え方、住民は支配されているというふうな考え方はちょっとどうかと思うわけです。私はやっぱり住民の意見、何が何でもすべて住民の意見を認めていくということは問題と思うんですけれど、やはり住民の意見を尊重しながら行政が政治をやっていくということが、住民本位のあり方ではないかなと思いますので、私がいろいろ現地でお聞きしたところでは、これは市の政治姿勢というものもあるんじゃないかというふうに思いました。ですから、ぜひその2点をお聞きして、私はどうも原案−−削除されない前ということでお願いをしたいと思うんですが、いかがでしょうか。(「それは本会議じゃなくて委員会で言うことだろうよ」「委員会で賛成したろうよ、最終的に」と呼ぶ者あり。近藤議員「委員会でも言いました」と呼ぶ。「委員会で賛成しておいたことで、地元へ行ってまた宣伝をやってきて、それでまた違うことを言うなんていうのはめちゃくちゃじゃないか」と呼ぶ者あり。近藤議員「いや、委員会では私は原案を認めました。議事録で調べてください」と呼ぶ。「もう少し節操を持ってやれ。委員会の議事録を全部公表してみろ、だれが何を言っているか。てめえだって賛成しているじゃねえか」と呼ぶ者あり。近藤議員「していません」と呼ぶ。「多数決で決めていることじゃないじゃないか。全員で決めているんじゃないか」と呼ぶ者あり)



○議長(川杉清太郎君) 助役。



◎助役(新井明夫君) ただいまの御質疑でございますが、担当の建設水道委員会におかれまして、あらゆる角度から御審議をいただいてその方向づけがなされておるところでございまして、それに基づいて、慎重を欠いたということで御提案を申し上げたところでございます。よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(川杉清太郎君) ほかに御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 議案第75号の一部訂正を承認することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) それでは、お諮りいたします。

 議案第75号の一部訂正を承認することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(川杉清太郎君) 挙手多数であります。よって、議案第75号の一部訂正については承認することに決定いたしました。

 この際、建設水道委員長に申し上げます。

 議案第75号については、ただいま一部訂正が承認されましたので、訂正後の議案により御審査くださるようお願いいたします。

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△日程第5 委員会議案審査報告



△第1 議案第62号 青梅市情報公開条例



△第2 議案第63号 青梅市個人情報保護条例



△第3 議案第64号 青梅市情報公開・個人情報保護運営審議会条例



△第4 議案第65号 青梅市情報公開・個人情報保護審査会条例



△第5 議案第77号 青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例



○議長(川杉清太郎君) 次に、委員会議案審査報告を行います。

 議案第62号から議案第65号まで及び議案第77号、以上5件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題とした各議案は、総務文教委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第13番高橋勝君。



◆第13番(高橋勝君) ただいま議題となりました議案5件につきまして、総務文教委員会における審査の経過並びにその結果を御報告申し上げます。

 本委員会は、去る12月15日、16日の2日間、議長の出席もいただき、委員全員の出席のもとに開会し、担当より議案書及び本日お手元に御配付してあります参考資料に基づき補足説明を聴取した後、審査に入りました。

 また、議案第62号から議案第65号までの4件については、委員会において修正案が提出されましたので、その修正案につきましても皆様のお手元に御配付してありますのでお目通しいただくこととし、内容の説明は省略させていただきます。

 以下、各議案に対する質疑並びに意見の主なものについて申し上げます。

 初めに、議案第62号「青梅市情報公開条例」について、各章ごとに質疑を受けましたので、第1章の総則から順次申し上げます。

 まず、「基本的に、なぜ今、青梅市で情報公開条例が必要であるのか」との質疑には、理事者より「我が国で情報公開に対する国民の議論と関心を誘発したのは1976年(昭和51年)に明るみに出たロッキード事件だと言われ、80年代の公害問題、消費者問題等から一段と高まって市民運動も活発になってきている。これらの状況から、国よりも、むしろ地方公共団体が情報公開条例を先に制定してきたのが我が国の特色であると思う。さらに、情報公開の問題を加速させてきたのは不明朗な接待とか、カラ出張等の問題がマスコミで取り上げられ、こうした経過を背景にして、ここ数年来、制度を制定している地方公共団体の数が非常に高まっている。これらの背景としては、公正性の確保あるいは透明性の向上に対する要請の高まりが反映されているものと考えている。青梅市においては、平成2年度に策定した総合長期計画の中で、開かれた市政の実現を掲げ、情報公開制度の検討を行うこととして、平成7年度では行政改革推進委員会が構成され、その中でも触れられている。平成8年には青梅市行政改革大綱を作成し、市民サービスの向上を図る実施項目の中に情報公開制度の整備を平成10年度に実施する旨、明らかにしたところである。そして同年7月には、青梅市情報公開等懇談会を設置して市長から諮問申し上げ、本年の3月27日に提言をいただいて、これを背景として提案申し上げているところである」との答弁。

 次に、「第1条の目的に、『知る権利』という表現を盛り込んでいる市があるが、青梅市が『知る権利』を明示しなかった理由について伺いたい」との質疑には、「『知る権利』に対する法的根拠については学説、判例に争いがあり、基本的には抽象的な権利であるにとどまっている。法律による制度化をもって具体的な権利となる見解が有力であると聞いている。また、最高裁判所の判例においては請求権的な権利としての『知る権利』は認知されるに至っていない。これらのことから本条例では、日本国憲法に定める国民主権の理念及び地方自治法の本旨にのっとり、市民等の請求権として明記したというのが、『知る権利』を明記しなかった理由である」との答弁。

 これに対し、「三多摩各市においては『知る権利』の明記はどのような状況になっているのか」との質疑には、「条例制定をしている22市のうち、明記している市は8市、明記していない市は14市である」との答弁。

 次に、「市民による市政の監視の基本的な考え方を伺いたい」との質疑には、「国の要綱の段階でも議論された経緯がある。それによると、行政に対しさまざまな機能を持つのは国会ではないかとの指摘があった。しかし、国民による監視ということが行政機関の権限行使の状況を注意深く見る、または吟味するにとどまる限りは、現在の議会制民主主義に矛盾するものではないという見解が出ているので、議会との関係はこのような考えでよいのではと考えている」との答弁。

 次に、「都議会や東京都の状況はどうか。また27市の制定状況について伺いたい」との質疑には、「東京都では、東京都の公文書の開示に関する条例があり、この中には都議会は含まれてはいない。都議会では、会議の公開としては会議録等を図書館で公開しているので情報公開の一つに当たっているということである。また、最近の新聞報道によると、都議会独自で制定していく動きがあると聞いている。後段の27市の制定状況については、現在22市が制定し、議会を含んでいないのは国立市の1市だけである」との答弁。

 次に、「2条の公文書の定義が、決裁等終了し『実施機関が管理しているもの』となっているが、なぜ提言どおり『保有しているもの』ではないのか」との質疑には、「この内容としては、第1に情報公開制度は、最終的に公開の原則の可否が行政訴訟で争うことができるものであるから、その対象となる情報は、行政が当事者として責任を持ち得るものでなければならない。したがって、行政の意思決定がなされていない文書には責任を持ち得ないこと。第2に決裁前の文書の内容は、最終的に決定されたものではなく、組織的に認知されるに至らず、安定した情報となっていない。その内容について責任を持った対応ができないこと。第3に特定の個人や団体に不利益をもたらしたり、あるいは不測の損害をこうむらせたりすること。第4に、情報公開後、その内容が変更された場合、住民が誤った情報を得ることとなり、無用の混乱が生じ、行政に対する信頼を失わせ、不信感を抱かせることが予想されること等を含め、決裁等が終了したとさせていただいた。保有については、ただ単なるメモ的なものまで入れると非常に混乱を招くおそれがあるので、管理とさせていただいた」との答弁。

 これに対し、「会議の途中のメモの管理違反について罰則等検討した経緯があるか」との質疑には、「メモの管理違反について罰則等の議論はなかった」との答弁。

 次に、「第2条3項の公文書の公開の所定の手続と写しの範囲について伺いたい」との質疑には、「公開の手続については、次の第6条で定義している。また、事務処理上業務に支障を来す場合や、保存上、傷むおそれがある場合には写しでできる」との答弁。

 次に、「第4条の『公開を受けたものの責務』の適正の範躊について伺いたい」との質疑には、「使用した状態が一般的に見て好ましくない状況、目に余る場合を適正でない使用と解釈している」との答弁。

 さらに、「目に余る使用をした場合の罰則規定等は何かあるか」との質疑には、「この規定は努力義務規定であり、罰則規定等はとれない。情報公開条例を第1条の目的にあるように適切に使用する市民の姿勢にかかっている」との答弁。

 次に、「市の説明責任を第1条に明記すべきであるがどうか」との質疑には、「市の説明責任の関係は第13条の情報の提供と第16条の検索資料の作成も市民に対する説明責任を制度的に補完する役割を果たしている」との答弁。

 次に、「第3条の中に公文書の公開を求める権利、個人のプライバシーの保護を配慮し、市民の知りたい情報が適切に管理、運営、作成され、市が積極的に対応するように明記すべきと考えるがどうか」との質疑には、「情報公開条例の中でのプライバシーの保護については、第9条第1号の中で、個人に関する情報は開示しないということで明確にしている。メモの管理については、意思決定等がなされていないもの、責任の持てないものについては公開しないことが正しいやり方であると考えている」との答弁。

 続いて、第2章の公文書の公開では、まず、「第5条の請求対象者を何人としない理由について伺いたい」との質疑には、「情報公開に要する費用を負担するのは市民であるところから、利益を受けるのも市民であるべきという考え方から、市の行政サービスは納税者である市民に対して責任と義務を負うというのが原則である。また、その行政サービスは、基本的には市民を対象としており、情報公開制度の目的も市民の市政参加や行政監視にある。しかしながら、市民以外にも市に利害関係を有するものもいるところから、何人ともせず、また市民だけに限定せず、折衷的な考え方として利害関係を有するものを含めさせていただいた」との答弁。

 これに対し、「他市において、何人とした市はあるのか」との質疑には、「何人とした市は三鷹市、町田市、日野市、狛江市、武蔵村山市の5市で、青梅と同様の市民等とした市は14市である。また、公開請求理由を明記できるものを対象としている実質何人とした市が3市である」との答弁。

 次に、「青梅に居住している在日外国人などが利害関係を生じた場合はどうか」との質疑には、「市に外国人登録をしている方、あるいは市内に不動産等を有する方については原則として請求することができる」との答弁。

 続いて、第3章の公文書の公開の請求等では、まず、「第9条の公開しないことができる公文書の第1項第1号のただし書きエで公務員のことが明記されているが、これは具体的にはどういうことか」との質疑には、「公務で会議等に出席した場合、公務員の場合には一般的に知らしめられていることについては、その職は公開していくという内容である」との答弁。

 次に、「7条の公開請求に対する決定の中で、『不存在の場合には、調査の経緯および不存在であるとの判断に至った過程を理由の中で明らかにしなければならない』とある。公文書の公開請求を受けたときに不存在の場合もあると思うが、不存在の公文書に対する基本的な考え方、意義づけについて伺いたい」との質疑には、「この公開条例の中でも他市にはない条文の御指摘である。審議会の中でも公文書の不存在という当初は予想されていなかった新しい類型の問題が発生してきているということで指摘をいただいた。そういう意味で、本来、公文書は保存年数によっても違うので、その辺の規定を明確にし、それを今度は実施機関が不存在の場合には理由を付するということで開示請求者に対して通知する形の制度化をここに設けた内容である」との答弁。

 これに対し、「保存期間等の関係で、請求者に対して理由を説明しやすいものと、そうでないものがあると思うが、不存在の場合には、どのような手続、判断をされるのか」との質疑には、「公文書の不存在の中には、本来的に不存在と法的解釈等による不存在の2種類に分けられる。さらに本来的不存在は、法的・事実的な不存在、保存年数を経過したもの、文書も最初からつくってなかった、文書を取得していなかったという段階に分かれていく。また、法的不存在は、非公開文書、不特定文書、あるいは法的に年数が経過して処分したものとか、一つの不存在の中にも解釈や考え方によって枝葉が分かれてくるという問題点を含んでいる。こういう分類の中から、不存在がどれに当てはまるのか、決定に当たっては判断していく要素であると考えている」との答弁。

 次に、「第8条第1項で、公開の日時はいつまでという期間の制限がないが、どうしてか」との質疑には、「請求者である市民等の都合を確認して公開の日時を決定する必要があることから、何日以内と規定してないが、請求された公文書に第三者情報が含まれている場合、第三者情報が決定されると、今度はその第三者情報に含まれている方が逆に不服申し立てできるので、その方の意見を聴取する手続がある。そのような関係から2週間程度は必要と考えられる。また、非公開部分を削除する文書があると、それらの作業や、文書が大量に請求されたりすると、その手続上の作業があるので、公開の日時というのは決めてない」との答弁。

 続いて、「第8条第2項で、『当該公文書の適正な保存に支障が生ずるおそれがあると認められるとき、その他相当の理由があるときは、当該公文書の写しにより公開することができる』とあるが、どのような場合か」との質疑には、「再生機器による視聴が重なることにより磁器テープ等の原本の保存に影響を与えるおそれがあるとき。また台帳、帳簿等を閲覧に供することにより、日常業務に支障が生ずるとき。さらに、将来、年数の経過した文書で保存状態から破損のおそれがあるとき等である」との答弁。

 次に、「9条の1項の公開しないことができる公文書で、『特定の個人が識別され、または識別され得るもの』とあるが、具体的に示されたい」との質疑には、「一般的には名前だけでは識別ができない。それに住所が加わり、性別、年齢が加わると特定できたり、あるいは推測できる場合のことをいう」との答弁。

 これに対し、「請求する側が意図して、特定の識別される人、法人等がそういう形で請求された場合、出さざるを得ないと解釈するのか、何らかの判断のプロセスがあるのか」との質疑には、「運営に当たっては具体的に判断する必要があると思う。また、識別され得るものかどうか客観的な判断が必要であると思うので、公開するに当たっては十分注意しながらやっていく考えである」との答弁。

 次に、「第9条の第1項第3号ウで、合議制機関等の情報をなぜ非公開とするのか。また、合議制機関等が公開しない旨の決定を行った情報を非公開として加えているが、その理由は何か」との質疑には、「合議制機関等は、意思形成に関しては自由な発言の場を確保し、微妙な討議の過程を必要とする場合があり、公開することにより合議制機関の構成または円滑な議事運営に支障が生ずることも考えられるので、議事運営に支障ありと認められる情報は非公開事項とした。また、合議制機関等が公開しない旨の決定を行った場合の非公開であるが、公開することによって、有用な結論の到達が妨げられることも出てくるのではないのかと想定し、合議制機関等がみずからの意思により、審議会資料、議決事項、会議録、その他の情報を公開しない旨の決定をしたことを尊重した案である」との答弁。

 これに対し、「議事運営に支障を生ずると認められるものの判断はどうされるのか」との質疑には、理事者より、「合議制機関の判断に基づいて非公開を決定した議事録、審議資料、その他、合議機関の決定されたものについては、それを尊重する条例の精神であると御理解いただきたい」との答弁。

 次に、「第9条第1項第2号の法人に不利益を与える情報とは何か」との質疑には、「法人等の保有する生産技術または販売にかかる情報で、具体的には生産品目、生産量、出荷額、製造過程の工程、原材料の種類。また経営方針、経理、人事等の事業活動を行う上での内部管理に属する事項、資金調達の計画、負債の内容、借入金の状況、さらに当該法人等の名誉、社会的地位、あるいは社会的活動の自由等が損なわれる情報がこれに当たると考えている」との答弁。

 これに対し、「不利益を与えるかの最終判断については、主管課あるいは第三者機関がするのか」との質疑には、「申請が出ると、それを所管する担当とも協議し、さらに内部的にも、これらの判断をする機関を設置していきたいと考えているので、そういう中で客観的に判断させていただきたい」との答弁。

 次に、「第9条第1項第3号アで、国等との協力関係または信頼関係を著しく損なう情報を非公開としているが、どういった理由によるものか」との質疑には、理事者より「国等との協力関係、信頼関係が著しく損なわれる幾つかの例示を申し上げると、機関委任事務などで公開してはならない旨の指示のあるもの、それから国等が実施する事務事業に関して、国等から協議依頼等を受け作成し、または取得した情報、国等において公開していないもの、または国等が公表するまで、あるいは国等の承認なしには公にしない旨の指示があるものなどを予測して、著しく損なわれると認められるものと区分しているところである」との答弁。

 次に、「第9条第1項3号イの『意思形成過程における情報』とあるが、これはどのような情報か。また、なぜ非公開とするのか」との質疑には、「決裁等が終了しているが、意思形成の一段階であり、機関の情報として最終意思決定がなされていない不確実な情報をいう。また、不確実な情報を公開すると、特定の者に不当な利益または不利益を与えるおそれがあること等から、非公開とするものである。具体的なものとしては、予算要求の見積書、総合長期計画策定過程のもの、表彰の候補者の申請などがこれに当てはまる」との答弁。

 次に、「7条の3項に、やむを得ない理由により60日を限度として延長することができるとなっているが、60日は長いので30日程度に改めていく必要があるのではないかと思うが、60日と決めた理由を聞きたい」との質疑には、「情報公開請求の対象公文書に第三者情報が含まれる場合で、当該第三者の意見を聞く必要があるとき、当該公文書が膨大で検索あるいは内容等の確認に時間を要する場合もあるし、天災、年末年始などが入る場合も考えられることから60日とさせていただいた」との答弁。

 次に、「提言書の第11条の費用負担の中で、公開に要する費用は公共性から無料にし、写しの作成・送付の費用は受益者負担の立場から実費を徴収することとしたが、写しの作成、送付の費用を無料にする意見および減免についての意見があったとあるが、これに対しどのように考えているのか」との質疑には、「懇談会の考え及び他市の状況から写しの作成・送付の費用は受益者負担の立場から実費を徴収することとしたもので、閲覧については無料とするが、写しの作成・送付の費用は受益者負担の立場から無料とすること、及び減免することはできないと考えている」との答弁。

 これに対し、「今まで無料で提供していた文書や写しの交付は、情報公開制度の実施によってどのように取り扱うのか」との質疑には、「一例として、課税課などの資料は有料でコピー代をいただいてやっている。公開請求のあった公文書は公共性ということで無料とさせていただくが、写しや送付を請求されるものは受益者負担の立場を踏襲する考えである」との答弁。

 次に、「第7条第4項で、非公開または部分公開とする決定をした場合、非公開部分を公開できる期日が明らかであるときは、その期日を決定通知書に付記しなければならないとあるが、公開できる期日が明らかであるときとは、どの程度の期間を考えているのか」との質疑には、「公開申請が出ていて、今は非公開であるが、1ヵ月、2ヵ月あるいは1年たてば大丈夫と判断できる期間のものについて明記するということである」との答弁。

 次に、「第7条第5項で、実施機関以外のものに関する情報が記録されているときは、必要に応じてこれらのものの意見を聴くことができるとあるが、どのような場合に、どのような方法で聞くのか」との質疑には、「原則としては、聞く必要がないことが明らかである場合を除いて、すべて聞くことが必要である。これはプライバシーや法人の事業活動は一度侵害されてしまうと回復が困難なところから、決定に当たり慎重な対応が必要なためである。方法については、文書であることが望ましいが、やむを得ない場合は口頭で行うことになる」との答弁。

 次に、「第12条不服申立ての第2項で、遅滞なく審査会に諮問するとあるが、遅滞なくとはどのくらいの期間をいうのか」との質疑には、「合理的な理由があれば、その限りでのおくれは許されると解釈しているが、事情の許す限り最も早くということである。合理的な理由とは、例えば不服申立ての理由により、再度非公開決定が正しかったか検討する場合などが考えられる。諮問後の手続は、不服申立てにかかる公文書の主管課からの非公開理由書の提出及び当該理由書を不服申立人に送付し、不服申立人からの意見書の提出を受け、審査会で審査することとなる。そのため、答申が出るのは、最短でも4週間はかかるものと考える」との答弁。

 次に、「審査会委員の委嘱には、議会の同意が必要とするべきではないか」との質疑には、「地方公共団体において市長が任命する職員のうち、助役、収入役のように、その任命について議会の同意を必要とするものがある。これは、できるだけ公正な人事を期待する趣旨で、長の専管事項である任命権に制限を加えるものであるが、逆を言えば、法律に根拠のない審議会等の任命権は、長に任命権があると考えられる。現に、法に定められているもの以外の委員の選任等で、議会の議決をお願いしているものはない」との答弁。

 続いて、第5章の雑則では、まず、「第14条第1項の関係団体等への要請の団体の中に一部事務組合が入っていないが、どうして入れないのか」との質疑には、「一部事務組合は地方自治法で特別地方公共団体として定められた独立した機関であるため入れていない」との答弁。

 次に、「提言書では、第15条で想定される問題として、他の法令等で『縦覧』とだけ書かれてあり、しかし当該法令ではその写しの交付を認められていないような場合に、本条例を用いて『写しの交付』請求がされたときにどう対応するかと指摘されているが、市はどのように考えているのか」との質疑には、「原則写しの交付は認められないと考えるが、請求があった場合は国等の法令解釈及び意見を聞いた中で慎重に判断していきたい」との答弁。

 次に、「第13条の『市政に関する情報を分かりやすく、積極的に提供するよう努める』とは、具体的にどのようなことをするのか」との質疑には、「市民に必要な情報提供をより一層図るなどして、情報提供施策を推進するということである」との答弁。

 次に、「付則において、『この条例は平成10年4月1日以後に作成し、または取得した公文書について適用する』とあるが、施行日以前に遡及することはないのか」との質疑には、「法令制度の原則に基づき、遡及しないこととしたものである」との答弁。

 次に、「第16条で『検索に必要な資料を作成し』とあるが、どのような資料を作成するのか」との質疑には、「検索資料については、市の文書管理の見直しを行い、ファイリングシステムを導入しているところであるが、ファイリングシステムでいうファイル基準表を検索資料とさせていただく考えである」との答弁。

 次に、「第17条の実施状況の公表であるが、どういう形で公表を考えられているのか」との質疑には、「広報にその状況を報告するとか、その他パンフレットである」との答弁。

 以上のほかにも、委員の熱心な審査を賜り各般にわたり質疑がなされましたが、細部については省略させていただきます。

 本案に対する質疑を終結後、斉藤委員より修正案が提出されましたので、修正案の趣旨説明を求めた後、修正案に対する質疑については省略することとし、続いて意見に入りましたので申し上げます。

 まず、「民主主義の先進国であるアメリカでは、今から30年以上も前に情報の自由化法が成立し、現行法は1975年から施行されていると聞いている。日本においては議会制民主主義のもとで、昨今、市民の価値観の多様化が進み、行政に対してより透明性を求め、情報公開の機運が高まってきている状況の中で、今回の情報公開条例の提案をされたわけである。この条例の内容をつぶさに見てみると、提案理由でも示されたように、市民等の権利の保障、あるいは市政運営の公開性の向上、また市民の理解と信頼を深めるということ、市民による市政の監視・参加を促進して、公正で開かれた市政の推進を図るという目的に沿った条例であるということが、審査を通じて明らかとなった次第である。そこで、今後の条例が制定されて運用される中で、より目的に沿った方向に進んでいくことを要望し、原案に賛成する」との意見。

 次に、「議会制民主主義を継続していく中で、行政の執行体制の多様化と住民サイドにおいても政治や行政に対してより直接的な参加を望むということが一つの前提となって、今回のような行政の持っている情報のアクセスの重要性や認識が高まり、情報公開の要求が高まってきたと理解をするところである。したがって、そういう背景を踏まえると、情報公開制度の必要性と同時に、情報公開を求める側の倫理性や公正、正当性が非常に大切になってくると思う。こういう点を踏まえて、特に青梅市独自のカラーも加え、ぜひとも所期の目的を逸脱することなく十分な成果を上げることを期待すると同時に、議会の役割を軽視したり、行政の自己監査機能をないがしろにしないということもつけ加えて、原案に賛成する」との意見。

 次に、「本条例の施行により、市政が市民の信頼を得、また市民の側からも市政を知ることで、より身近に市政を感じ、協力する体制ができてくるのではないかと思う。しかし、公開といっても、市政を担当する側か円滑に運営されなければならない面もあるので、健全な市政運営を図られるよう希望して、原案に賛成とする」との意見。

 次に、「情報公開制度は開かれた政治、行政を実現するために必要不可欠なものであり、今までの行政の仕組み、あるいは政治風土を大きく転換するものであろうと思う。しかしながら、今日の国民、市民からの情報公開を求める機運の高まりは、政治や行政に対する不信感の裏返しとも言えるものである。したがって、市政に携わる者としてその意を真摯に受けとめ、本条例の制定、施行をもって、さらに市民に開かれた市政を推進していかなければならないと強く感ずるところである。なお、この条例の作成に当たり、情報公開等懇談会あるいは関係担当部局の御尽力に対して敬意を表するとともに、高い評価をさせていただき、原案に対し賛成の意見とさせていただく」との意見。

 次に、「日本の社会は、行政の場で『由らしむ可し知らしむ可からず』の風潮が長いこと続いてきたが、市民が知りたい情報を積極的に公開をしていこうという姿勢に対して心から賛意を表する。しかし、各種行政委員や委員会に対して、この条例制定に向けての説明だとか、同意は得たようであるが、機関決定がしてないと思うので、きちっとそういう手続を踏んで、条例の趣旨が十分行き渡るように執行部側にぜひ望みたい。条例案の中身そのものは非常によくできており、各条にわたって非常に条例が市民へ向かって責任を持っていることが感じ取れる。いずれにしても、市民と行政との信頼関係をつくるということで、まだ条例の中では決め得ないものもあると思うが、これから整備し、ひとつ実効ある条例になお努力いただくよう希望し、原案に対して賛成する」との意見。

 次に、「市民が本当に開かれた市政を進めていく上で、情報公開条例の制定に当たっては日本の歴史の中でも画期をなす時期に来ていると思う。情報公開条例が制定されるということは、大きな前進、第一歩だと思うが、青梅市の本条例の中の4つの弱点を指摘したい。1つは、市民の知る権利が明記されていない点、2つ目は、何人も請求することができることが必要であること。3つ目は、合議制機関で公開しなくてもいいと決定した場合には、公開できないという条項が加わっており、市民が本当に知りたい情報がこの条項によって狭められてしまう心配がある点。4つは、付則の平成10年4月1日以降に作成し、または取得した公文書から適用するということで、それ以前に作成した文書等が公開の対象にならない点も問題であることから、原案に対して反対する」との意見がありました。

 以上で意見を打ち切り、まず修正案について挙手採決いたしましたところ、賛成少数により否決。続いて原案について挙手採決の結果、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第63号「青梅市個人情報保護条例」について申し上げます。

 まず、「情報公開条例の個人と個人情報保護条例の個人情報とは、違いがあるのか」との質疑には、「情報公開条例の個人情報は、当該条例の対象となる公文書に含まれる個人に関する情報をいい、個人情報保護条例の個人情報は市の保有するすべての個人情報をいう。また、個人情報保護条例の個人情報では、法人情報に含まれる役員の情報を個人情報としていないが、情報公開条例では個人情報としている。これは情報公開条例では、当該情報が公開される場合に個人情報として保護する必要があることからで、個人情報保護条例ではこのような情報は法人情報に付随する情報であり、個人情報保護条例になじまないものであることから個人情報としていない」との答弁。

 次に、「第6条第2項の思想、信条、宗教、社会的差別の原因となる個人情報を収集禁止と規定し、例外を定めているが、どのような具体例があるのか」との質疑には、「収集の制限については、一般的に本人収集を原則としているが、本人の同意や了解を得ているもの、法令等に定めがあったり、出版、報道等により公にされている場合、あるいは個人の生命、身体というふうな形で7項目ほどあるが、このような場合には制限が解除されている」との答弁。

 次に、「第14条は開示しないことができる個人情報であるが、医療情報やカルテ、内申書等の開示請求については、どう考えているのか」との質疑には、「医療情報の関係であるが、診療報酬明細書等については国から開示の指針が示されている。この指針においては、本人であることの確認、医師の判断を求めること、法定代理人等の対応が示されている。カルテの開示については、国においても検討中であることから、当面診療報酬明細書等と同様の考えの中で慎重に対応していきたい。また、内申書、指導要録については不開示と考えているが、内申書について所見欄を除き開示という事例も出てきているところから、学校関係者の意見を聞きながら対応していきたいと考えている」との答弁。

 次に、「第27条の出資法人および公共団体への要請は、情報公開条例では公共的団体等に協力要請となっているが、個人情報保護条例では単に要請となっているのはなぜか」との質疑には、「情報公開条例では市政に関する情報の公開に協力してもらうということから協力要請とし、個人情報保護条例では、市に協力するのではなく個人情報保護の重要性にかんがみ、公共的団体等自身が個人情報の保護を図るよう要請することから、要請とした」との答弁。

 次に、「市において、廊下などに個人情報であろうものが置かれているように思われるが、どうか」との質疑には、「庁舎狭隘の関係で一時的に置かざるを得ない状況がある。個人情報保護の重要性を各課及び職員に周知し、個人情報の安全な管理が図られるようにしていきたい」との答弁。

 関連して、「庁舎狭隘も確かに一つの理由であるが、今後この狭隘がいつまで続くのかとなると、向こう半年とか、1年とかの期限、期間があって、その間やむを得ないというのなら理解するが、当面、そうせざるを得ないとなると、よほど徹底管理をしていただかないと、担当するセクションはそういう気持ちでいても職員にそこまで徹底できずに、いつの間にかそれが稀薄になってくると危惧する。したがって、情報というのは一度漏れると、それはまたたく間に浸透していく怖さを身近に感じてほしい。この際、個人情報云々ということで審査をする以上は、気持ちをしっかり持っていただかないと、何のためなのかわからなくなるということで、あえてその辺のまとめをお答えいただきたい」との質疑には、「来年の4月1日から施行されるが、その間に廊下等に出ているものは個人情報に関係のない資料と入れかえをさせていただくような方法も考えながら、御意見を踏まえ、慎重に対応していきたい」との答弁。

 次に、「4条と5条の事業者及び市民の責務について、事業者に個人情報保護の重要性を認識させることについては、かなりの方法はとれると思うが、市民に対してはどのように考えていくのか」との質疑には、「事業者の責任の関係は、罰則規定もあるし、契約の段階、その他いろいろの面で指導できるが、市民の責務については、まず個人情報保護条例の趣旨を理解していただかなければならないと思うので、広報紙等を通じて機会あるごとにPRしていきたいと考えている」との答弁。

 次に、「提言書では第7条の個人情報を取り扱う事務の届出の規定の説明の中で、『市長が一元的に把握し管理するため』とあるが、どういう意義があるのか」との質疑には、「結果的には、個人情報の漏えいというのはいかに恐ろしいかということである。それは何としても守らなければいけないという姿勢のもとに、個人情報保護管理責任者を置くとか、いろいろの形で正確な資料の収集、安全な管理が重要であるということから、このような規定をさせていただいたところである」との答弁。

 次に、「11条の目的外利用および外部提供の制限であるが、実施機関相互の、例えば長と教育委員会との間における個人情報の利用は、目的外利用なのか外部提供なのか。また、一部事務組合や外郭団体はどうか」との質疑には、「教育委員会から外部提供というのは現段階ではない。逆に市側から教育委員会に対して外部提供的な形で情報を渡しているということはある。また、一部事務組合については今のところやっていないし、提供の事例もない。外郭団体などについては、例えば社会福祉協議会等が敬老の日に福祉部の委託を受けて回られる場合、住所、名前を書いたものだけは外部提供ということでやるが、それは終わったら引き揚げるということで、コピーも禁止しており、厳重な管理のもとでやらせていただいている」との答弁。

 次に、「第13条では『未成年者または禁治産者の法定代理人は、本人に代わって開示請求をすることができる』とうたってあるが、寝たきり老人の方が申請したいということで代理人を立てる可能性もあると思う。こういう場合はどのような判断、対応をされるのか」との質疑には、「法定代理人によるものは条例でうたってあるが、お尋ねの件は任意代理人ではないかと思う。任意代理人による請求については、原則として認めないということであるが、疾病とか、身体障害等で本人が直接請求できない理由が認められるときには親族、またはこれに準ずる人に限り、代理請求は認められる」との答弁。

 関連して、「未成年者や禁治産者の場合には、法定代理人で開示請求できるということであるが、本人が死亡した場合、特に相続に関して市の持っている情報を開示してほしいという要望は多いと思う。この取り扱いについての考えをお聞かせいただきたい」との質疑には、理事者より「東京都の個人情報保護委員会が平成9年3月31日、死者の個人情報にかかわる開示請求の取り扱いに関する報告書を知事に提出している。それによれば、東京都個人情報の保護に関する条例では、自己の個人情報の開示請求ができるのは、本人に限定されており、死者の個人情報は原則として開示請求の対象とはならない。しかし、この条例制定後、死者の個人情報の開示請求の事例等が見られることから、この委員会では現行条例のもと、これらの取り扱いについて検討したということである。報告書によると、開示請求を認めることができるのは、例えば請求者が死者である非相続人から相続した財産に関する情報について開示請求を認めることとして報告書に書いてある。したがって、これから条例を制定して青梅市の条例を運用していく上においては、御指摘のように、非常に難しい取り扱いがあると認識し、今後鋭意研究していきたいということで御理解願いたい」との答弁。

 次に、「7条の個人情報を取り扱う事務の届出で、4項では市長が届け出等について審議会に報告をするという規定になっているが、審議会も独立した機関という方向に変えて、そして実施機関がやはり直接審議会に届け出をする方が、実施機関及び審議会の役割やその任務を明確にできると思うがどうか」との質疑には、「条例上では市長が一元的に管理するということである。その理由としては、市民が個人情報の流れを知ること、それから自己の情報のコントロール権を行使するためには、市に個人情報を収集、記録するなどのような事務があり、どのような個人情報を収集しているかということが明らかにされなければならない。このために個人情報を取り扱う事務の届け出をして市民にわかりやすくするということで、一元的に管理をするという文言を載せたということである。審議会が管理をするということになると、後で訴訟問題になった場合に、それではどこがその責任を負うのかという責任問題も出てくるので、その場合には市長が責任を負うということである」との答弁。

 これらのほかにも、「市の有する情報の範囲」「収集の制限の例外」「オンライン結合による提供の制限」「委託に伴う措置」「実施機関の責務・受託者の義務・罰則規定の関係について」等々各般にわたり質疑がなされましたが、細部については省略をさせ七いただきます。

 以上で本案に対する質疑を終結し、続いて斉藤委員より修正案の趣旨説明を求めた後、修正案に対する質疑については省略することとし、続いて意見に入りましたので、その概要を申し上げます。

 まず、「修正案も出されたが、統治権者は実施機関であり、審議会というのはあくまでも市長の諮問機関という関係を余り崩してはいけないと思うので、修正案には反対である。原案については、きちっと整理をされており、これで市の行政がかなり変わってくるという気がする。そしてまた、行政が変わることによって市民の信頼を得て、そして市民と手を携えて立派な市政が展開される土台になる条例だと思うので、原案について全面賛成である」との意見。

 次に、「修正案については反対、原案に賛成の立場から意見を述べさせていただきたい。現在、各種情報が飛び交う社会だと言われている状況の中において、行政における情報の取り扱いについては、地域社会、あるいは市民に対して大きな責任が伴う。とりわけ市民の個人情報についてはプライバシー保護のシステムを確立することが求められている。当市においては、既に電算条例が制定されているところであるが、今日的にはそれだけでは不十分であると指摘もされていたところである。そのような状況の中で、今回提出された憲法に定められたところの幸福追求権の趣旨にのっとった個人情報保護条例においては、市民における個人情報の適正な取り扱いについて必要な事項を定めている内容となっていることに対して、高い評価ができるところである。したがって、この条例が今後市民の意図するところに大きく寄与することを期待し、原案について賛成する」との意見。

 次に、「本条例の情報公開そのものについては、私は非常に市民のプライバシーを守るという点では一定の評価はできるものであるが、不十分な点もあり原案には反対する」との意見。

 以上で意見を打ち切り、まず修正案について挙手採決いたしましたところ、賛成少数により否決。続いて原案について挙手採決の結果、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第64号「青梅市情報公開・個人情報保護運営審議会条例」について申し上げます。

 まず、「第3条の組織で、市長が委嘱する委員10人中、市民は4人となっているが、市民の方々の意見を聞いて反映させていくことは大変結構である。しかし、充て職的な選考をすると、信頼できる裏づけはあるが任期途中で交代してしまう可能性、また質疑等に対する姿勢に真摯なものが見受けられず安易に流れやすい等の問題が心配されるので、この点を十分留意して選考していただくことが運営審議会としての役目を果たすことになると思うが、どうか」との質疑には、「御指摘を踏まえ、市民の代表としての声が審議会に反映できるような人選をしていきたい」との答弁。

 次に、「第10条に『審議会の運営について必要な事項は、市長が定める』となっているが、審議会の開催等についてはどのように考えているのか」との質疑には、「この審議会は、審査会とは違い期限的なものはないので、必要の都度、開催させていただくものである」との答弁。

 次に、「この審議会は、今後非常に大きな役割を担っていく組織であると思う。そこで、第1条の『市長の付属機関』は『独立した機関』という位置づけにしたらどうか。また、審議会委員は公募により市民の中から専門的な人、また委員をやってみたい人たちを率先して選んでいくことも大事であり、議会の同意を得て委嘱する方向が本当に責任を持って仕事を進めていただくためにも必要ではないかと思うが、その辺の検討はなされたのか」との質疑には、「市のトップが統括することが必要であることから、市長が任命し、その機関は独立してそれぞれの目的を達成していくということではないかと考える。また、委員の一般公募については、弊害として審議会に関心を持つ方の偏りが懸念されるので、幅広い層から選出することが妥当ではないかと考える。さらに市長が任命するに当たって議会の同意を必要とするものは、地方自治法等で同意を得る事項が決まっており、それ以外のものについては、市長の任命権ということで御理解いただきたい」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、斉藤委員から修正案の趣旨説明を求めた後、修正案に対する質疑については省略することとし、続いて意見に入りましたので、その概要について申し上げます。

 まず、「修正案は、審議会を独立機関にということであるが、市長の権限の一部を独立した機関にゆだねるということは、市長の責任をあいまいにすることにつながっていく。したがって、市長の付属機関として真摯な態度で諮問に応じ、調査活動を続けるという形が望ましいので、原案に賛成する」との意見。

 次に、「修正案は第3条の審議会の委員を公募するということであるが、過去、公募をして非常に偏った一つの例がある。そのような観点から、修正案に対して反対をする。原案については、いろいろ指摘させていただいた点を踏まえ、十分に効果を上げるように期待をし、賛成する」との意見。

 次に、「議案第64号の原案については、先ほど修正案で示した内容が載っていないので反対である」との意見がありました。

 以上で意見を打ち切り、まず修正案について挙手採決いたしましたところ、賛成少数により否決。続いて原案について挙手採決の結果、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第65号「青梅市情報公開・個人情報保護審査会条例」について申し上げます。

 まず、「2条に『審査会は、委員4人をもって組織する』委員は、『公正な判断をなし得る識見を有する者のうちから、市長が委嘱する』とあるが、具体的にどのような方々を考えておられるのか」との質疑には、「審査会は不服申立てに関し、実施機関に答申するという性格から、その構成員は専門知識が要求される。そのような点から、権威をもって紛争解決に臨むために、地方自治法や情報公開等に深い学識を持った人材から選出するということで、今の段階では大学の教授とか、弁護士等を考えている」との答弁。

 関連して、「インカメラ審査という我々の目の届かないところで審査をすることから、知る権利に対する考え方、情報公開に対する権限等、例えば公的な利益か私的なものか等、基本的な考え方が多少違った部分も見受けられるので、不服申立てに対する審査をするには、本当にそれらの点を考慮に入れた委員にぜひとも適切な判断をしていただきたいという観点から、考え方について伺いたい」との質疑には、理事者より、「市の決定に対する不服として審査申し出があるので、ここで出していただく結論は非常に大事な役割を持っている。そういう意味から、委員の選考については慎重に判断する必要があると考えているので、御指摘の点を踏まえ、委員の選考に当たっていく所存であるので御理解を賜りたい」との答弁。

 さらに関連して、「今までの各種委員会の委員とはちょっと性格が違うように思うが、位置づけ、処遇、報酬等はどのように考えているのか」との質疑には、「位置づけは非常勤の特別職という形になるが、報酬については予算の中で考えさせていただく」との答弁。

 次に、「第6条は意見の聴取等であるが、調査権限の範囲について伺いたい」との質疑には、「不服申立ての関係であり、その事実関係をはっきりさせるということで、ほかの方の目には触れさせないが、この審査会には非公開とすべき重要な文書等についても提出を求める権限を与えており、正確な判断をしていただこうとするものである」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、斉藤委員から修正案の趣旨説明を求めた後、修正案に対する質疑については省略することとし、続いて意見に入りましたので、その概要を申し上げます。

 「修正案は審査会の委員を公募するとなっているが、偏る可能性は十分あるので反対する。個人のプライバシーとの関係もあり、専門的知識を有する第三者的審査とのことであり、原案に賛成する」との意見。

 次に、「本案は、情報公開条例及び個人情報保護条例に規定のある不服申立てにかかる諮問に応じて審議するということで、非常に大切な意味を持っている審査会の委員である。公募はこの条例の趣旨に反していると思われるので、修正案には反対し、原案に賛成する」との意見。

 次に、「1条の『市長の付属機関』を『独立した機関』にしていく必要があるのではないかと思う。第2条については、非常に重要な審査会であり、専門的な知識を持った方も市内にはいるので公募委員を含めて7人以内、そして議会で同意を得て当たるということが必要であるという点から、原案には反対する」との意見がありました。

 以上で意見を打ち切り、まず修正案について挙手採決しましたところ、賛成少数により否決。続いて原案について挙手採決の結果、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第77号「青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

 まず、「国については4月に遡及して完全実施ということであるが、東京都はどうなっているのか」との質疑には、「知り得ている情報では、今回の東京都の給与改定に際し、特に成績率の導入、特勤手当の廃止等の問題があり、組合との合意に至らなかったということである。東京都の場合は11月18日に妥結しないと議会送付、あるいは事務的な問題があり、年内妥結、年内支給というものが事実上無理で、期末手当だけが妥結し、給与改定については越年という決定になっている」との答弁。

 次に、「以前、東京都市長会が共同で組合との交渉をした経緯などもあると思うが、現在はどのような交渉をしているのか」との質疑には、「過去、市長会、助役会で統一歩調をとっていた経過があるが、昨今では各市が個別にそれぞれの組合と交渉して妥結している状況である」との答弁。

 次に、「組合との交渉経過について伺いたい」との質疑には、「組合から11月12日に回答指定日を17日ということで要求書が出された。全国統一ストが21日に設定されていたが、その間、組合との事務折衝を12回、団体交渉を4回行い、統一スト設定前日の11月20日の夜11時に基本的に合意に至ったということである」との答弁。

 次に、「各市の状況について伺いたい」との質疑には、「12月16日現在、妥結している市が20市、妥結していない市が7市である。27市中、国の人事院勧告を採用して給与改定をしている市は16市、東京都の人事委員会勧告を採用して引き上げを行っている市は11市であるが、東京都の人事委員会勧告を採用して給与改定を行っている市においては、東京都が改定を越年した関係で交渉しにくいという状況がある」との答弁。

 次に、「組合との交渉においては、現在の不況下の中での議論をされた経緯があるかどうか」との質疑には、「今回の給与改定に当たっては、国も完全実施するかしないかという段階では、非常な議論があったようである。そういうことの背景を当然に説明しながら交渉に臨んできた。その中で、扶養手当の関係が平成10年の4月1日から適用ということで、本来であると、国は平成9年4月1日にさかのぼって適用しているが、それらの点も若干考慮しながらの話し合いをしてきた経緯がある」との答弁。

 次に、「改定によって引き上げた金額が全体で幾らになるのか。また、市の財政も非常に厳しい状況にあると思うが、それらを踏まえてどのような状況かについても伺いたい」との質疑には、「今回の給与改定に伴う金額は、全会計で1億1982万8000円必要になってくる。また。この分に相当するものは、来年度、平年度化されていくということであるので影響が出てくる。そういう中で、一方、行政改革の方も進められているが、我々としても十分にそういった点の経費節減等、いろいろの点で努力しながら、今の財政危機を乗り切ろうと考えているところである」との答弁。

 次に、「医療職についてであるが、経験年数をもとにした場合、正看護婦と准看護婦との給与格差というのはあるのか」との質疑には、「これは当初の格づけが、正看であれば高校を卒業して3年間学校に行く、准看は中学を卒業してさらに2年間というように資格取得の年数に違いがあり、そこで格づけされるので、当然に格差が出てくる」との答弁。

 次に、「准看護婦制度の廃止要望が、どこかの看護婦会で出ているやに聞き及んでいる。病院に行っても正看護婦、准看護婦の区別はつかないし、患者や患者の家族にとっては全く同じである。それに給与に格差をつけるというのはどうも納得いかない。どちらかと言えば、能率給等で処理すべきであって、給料そのものは通しで、年齢、経験年数で同じでいいと思うが、どうか」との質疑には、「御指摘のように、准看制度については廃止の方向で動いているが、現実的にはまだその資格は残っているし、今の経験ということからしても、当然その資格を取って、そこに年数の開きがあるので、これを横に並べるということは、やはり正看を取った資格者からすれば非常に不満が残るところであるし、現実には同一というわけにはいかないと思う」との答弁。

 次に、「今回の人事院勧告では、経済状況も考えて指定職は据え置きとなっているが、青梅市で該当する指定職とは何か」との質疑には、「市の場合は、市長、助役、収入役が指定職になる。教育長については地方公務員法上、一般職の職員ということであるが、給料表の適用は違うので適用になるのかどうかは微妙であるという見解をいただいている」との答弁。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、「人事院勧告は、全体の財政状況、経済状況、特に民間の給与関係等も含めて、それらをもとにして勧告がなされるので尊重しなければならない。東京都では妥結に至っていないが、国の人事院勧告をもとにして、組合との交渉を何回も繰り返されて妥結に至ったということで、この点も尊重しなければならないと思う。しかし、日本の経済状況は今非常に大変なときであり、青梅市の財政も厳しい状況の中で今回の改定がなされたわけであるが、行政改革等も推進していただき、職員においては市政の進展に努力をしていただくということを希望しながら、本案に賛成をする」との意見がありました。

 以上で意見を打ち切り、採決の結果、本案は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、総務文教委員会における議案審査報告を終わります。



○議長(川杉清太郎君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 議案第62号について、討論の通告がありますので、発言を許します。

 第7番近藤瑞枝君。



◆第7番(近藤瑞枝君) 議案第62号「青梅市情報公開条例」に反対の立場から意見を述べます。

 今、委員長の御報告にありましたように、委員会の中で大変十分審議をされておりますから、その中の1点に絞って、私は反対の理由を申し上げます。

 それは、知る権利というものが明文化されていないということです。なぜ知る権利が明文化されてなくてはいけないのでしょうか。ここが一つの一番大きな基本的な考え方に通じると私どもは思うわけです。といいますのは、憲法21条に基づいているかどうか。憲法21条は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」ということになっていまして、知る権利の保障というのは、憲法21条の表現の自由の保障に含まれるのだということについて学説上、今ほとんど異論がないと言われています。情報公開制度がその憲法上の知る権利を具体化するものであるということも、既に学会の方々の通俗的な理解になっていると言われます。

 情報公開制度が、市民が市政に対して監視と参加を促進していくものであるということは当然であり、原案の第1条にも明記をされています。しかし、市民が市政に参加していく、市政を適正なものにしていく、この重要なことが、知る権利を書くか書かないかということで分かれてくるということなんです。と申しますのは、知る権利に対して当然、制限規定として働く適用除外、つまり公開してはならない情報、不開示というものを、知る権利を明記することで狭く限定させる点にあるからだと思うのです。もう少し平易な言い方をすれば、知る権利と言えば、憲法にも保障され、相当広い範囲に入るわけです。かなりのことが何でも知ることを許される。ですから、開示してはなりませんということが、かなり狭められてくる。除外される問題が限定されてくるということだと思うのです。知ろうとする市民からすれば、かなり広く知っていこうとすることが認められるわけです。非公開とするのは、あくまでも例外的な措置という考え方になります。それが例外である以上、その範囲は明確に定められ、かつ必要最小限の範囲にとどめなければならない、こういうことになるんじゃないでしょうか。

 逆に考えてみますと、ただ政治への監視と参加という面からだけ見てみますと、開示してはならない。これも非公開あれも非公開ということが起きてしまうのではないでしょうか。結局、非公開条例になってしまうこともあり得るでしょうということです。

 このように考えますと、知る権利の言葉の持つ意義は非常に大切だと思います。ところが今、また委員長の御報告にもありましたけれど、私どもの聞いている範囲では、知る権利の保障を明記した自治体の方が、8つですか、少ないと言われています。しかし、こうした中でも先日、昭島の市議会ではやはり同僚の議員が知る権利を明記するように話をしまして、一回提案された条例をもう一度、引っ込めてつくり直すということになっておりますようですし、また、きのうでしたか、毎日新聞に報道されておりましたが、小金井の中でも修正案が出されて、市長がこの修正案を認めないために今、まだごたごたしているというのが報道されておりますが、結局、知る権利の明記というのが非常に大事だ。

 当然、これと関連して、第9条に公開しないことができる公文書というところがあります。9条の1項の3号のウというところ、私どもは削除すべき−−斉藤議員もそれを主張してまいりました。このウというところがありますと、公開することにより、当該合議制機関の公正または円滑な議事運営に支障が生ずると認められるもの、これは公開してはならないというふうになっているわけですが、これが生きておりますと、合議制機関等というところが、これは著しい支障が生ずる、このように認めたら、この機関が開示しないと認めたら、次々と非公開になっていってしまうのではないでしょうか。もちろんあと細かい点もありますが省略をいたします。

 第5条に「何人も」というところを入れるとか、また施行期日が平成10年4月1日以降となっていますけれど、同日前に作成したものでも適用させることが大切ではないでしょうか。

 最後に申し上げたいことは、情報公開制度とは、国民や住民に国や自治体の保有する情報の開示を請求する権利を認める。逆に、国や自治体はその請求に応じて情報の開示を義務づけるというものであると思うんです。今までは、ややもすると国や自治体にとって都合のよいものだけが明らかにされて、都合の悪いものは隠されてしまったということもあると思うんです。大切な情報でも国や自治体にとって都合が悪いと判断されると、秘匿されてしまう。これでは何もなりません。自治体の保有している情報というものは、市民と自治体の共通の財産であるはずですから、ぜひ市民が、まず事実を知る、市政のあり方を考える、住民こそが主人公という立場になって、住民とともに市民の願う市政をつくり上げていくということを願いまして、私の反対討論といたします。



○議長(川杉清太郎君) 次に、第11番西村弘君。



◆第11番(西村弘君) 議案第62号「青梅市情報公開条例」につきまして、賛成の立場から意見を申し上げまして、皆様の御賛同を賜りたいと存じます。

 情報公開制度は、1966年、昭和41年にアメリカにおいて情報自由法が制定されましたことを初め、フランスでは1987年、昭和62年に情報公開制度が発足しております。そして、我が国で情報公開に対する国民の論議と関心を誘発したのは、1976年−−昭和51年に明るみになったロッキード事件が契機となったと言われております。80年代に入り、各地で公害問題等から市民運動が活発となり、情報公開の機運が一層高まったところであります。

 これらの状況を踏まえまして、国よりもいち早く地方公共団体が情報公開条例を制定してきたのが我が国の特色であると思われるのであります。さらに、最近においては不明朗な接待とか、カラ出張問題等が市民オンブズマンやマスコミに取り上げられてきたこと等が、情報公開の制度化を加速させてきたのであります。これらの背景としましては、公共性の確保や透明性の向上に対する要請の高まりが反映されると考えるところであります。

 さて、青梅市では平成2年度に策定した総合長期計画の中で、開かれた市政の実現を掲げ、情報公開制度の検討を明らかにしたのであります。具体的には、平成8年7月、青梅市情報公開等懇談会が設置され、市長から情報2条例、すなわち情報公開条例と個人情報保護条例について諮問されたのであります。この懇談会は、国の情報公開制度に携わっておられる権威ある大学教授3人と、市議会代表1名及び各界各層を代表する市民6人、計10人の有識者によって構成され、平成9年3月の答申までの間、全体会議5回、小委員会6回、計11回にわたって開催し、活発な論議が交わされておりました結果、提言書が取りまとめられたものと聞き及んでおります。

 このたび市長から提案のありました「青梅市情報公開条例」は、ただいま申し上げました懇談会からの提言に沿って成文化されたものでありまして、懇談会の見識と本案を提案された市長の英断を高く評価するものであります。

 それでは、本条例中の特に評価する点を幾つか申し上げてみたいと思います。

 まず、第1条の目的でありますが、情報公開制度が我が国の最高法規である日本国憲法に根拠を置く制度であることから、国民主権を明示していること。また市民による市政の監視を規定していることは高く評価するところであります。

 次に、第2条の定義で実施機関の中に議会を含めている点であります。東京都の公文書の開示に関する条例では、議会は対象外とされておりますが、今日的状況の中で、改めて議会を対象とした条例制定の動きが出ていることからいたしまして、本条例は当を得た規定となっていると申し上げられるのであります。

 また、公文書の定義といたしまして、決裁等が終了し、実施機関が管理しているものとした点であります。情報公開制度は、最終的に公開の原則の可否については行政訴訟で争うことができるものでありますから、対象情報は行政が当事者として責任を持ち得るものでなければならないわけであります。したがって、行政の意思決定がなされる情報であることが極めて重要な点となるのであります。

 次に、第5条の公文書の公開を請求できる者として、青梅市民に限定することなく、事務事業に利害関係を有する者を含めている点が挙げられているのであります。申し上げるまでもなく情報公開に要する費用を負担するのは青梅市民でありますから、基本的には、その受益者も当然市民であるべきであります。この点、市の行政サービスは納税者である市民に対して責任と義務を負うという原則を踏まえての考え方でありますが、一部利害関係者まで拡大して認める点を了とし、その姿勢を高く評価するものであります。

 次に、第7条の公開請求に対する決定についてであります。決定に要する期間については、東京都や他市と同様でありますが、特に、昨今言われております公文書の不存在への対応を明確にしている点、他市には見られない規定が整備されているのであります。

 次に、第9条の公開しないことができる公文書についてでありますが、この内容につきましては、既に制定されております他市の条文と同様の規定でありまして、全く論議の余地はないところであります。特に、第9条第3項の中に、意思形成過程における情報について規定されておりますが、この情報は事務事業の最終的な意思決定に至る途上の情報であります。つまり、これを公開することによってさまざまな支障や無用な混乱を生ずるおそれのある情報でありますから、開示請求を拒否することができるよう規定したものと理解するところであります。また、合議制機関等の情報を非公開としている点につきましても、各合議制機関の意思決定を尊重する条例となっております点、評価するものであります。

 次に、第12条の不服申立ての規定でありますが、決定に不服がある者への救済措置や第三者機関としての審査会の決定に行政が従うことを明確にしているところも、これまた極めて重要な点であり、特筆できると思うのであります。

 次に、付則の施行期日についてでありますが、平成8年第4回定例会に提案された、いわゆる残土条例の審査の際、遡及規定を設けることができないかとの論議があったのでありますが、法律の制定については遡及適用しないことが原則であり、政策的な論争の範躊にあるものではなく、全く立法論の問題と理解するところであります。

 以上、何点かにわたりまして評価すべき点を述べてまいりましたが、日本においては議会制民主主義のもとで、昨今とみに市民要望の多様化や価値観の変化が進み、行政に対する透明性や情報公開について機運が急速に高まっている状況下におきまして、今回情報公開条例が提案されました。この条例によりまして、情報の公開を求める市民等の権利の保障あるいは市政運営の公開性の向上を図り、市民の理解と信頼を深め、また市民の市政への監視・参加を促進して、開かれた市政の推進を図るという本条例の目的が明らかとなった次第であります。

 今後、この条例の施行、運用に当たっては、この目的に沿った方向で理事者及び職員が一丸となって適切に対応されることを要望いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。



○議長(川杉清太郎君) 以上で、議案第62号に対する討論を終わります。

 これより個々に採決いたします。

 まず、議案第62号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(川杉清太郎君) 挙手多数であります。よって、議案第62号「青梅市情報公開条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第63号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(川杉清太郎君) 挙手多数であります。よって、議案第63号「青梅市個人情報保護条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第64号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(川杉清太郎君) 挙手多数であります。よって、議案第64号「青梅市情報公開・個人情報保護運営審議会条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第65号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(川杉清太郎君) 挙手多数であります。よって、議案第65号「青梅市情報公開・個人情報保護審査会条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第77号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第77号「青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、委員長報告どおり決定いたしました。

 暫時休憩いたします。



△午後0時02分 休憩



△午後1時50分 開議



○議長(川杉清太郎君) 再開いたします。

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△日程の追加及び変更



○議長(川杉清太郎君) 先ほど御承認をいただきました議案第75号の一部訂正に伴い、訂正後の議案を審査した建設水道委員会から議長のもとへ審査報告書が提出されました。よって、この際、お手元に御配付した議事日程第3号の2のとおり、議案第75号の審査報告を本日の日程に追加したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認め、さよう決定いたします。

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△第6 議案第69号 青梅市営住宅条例



△第7 議案第75号 市道路線の廃止について



△第8 議案第76号 市道路線の認定について



○議長(川杉清太郎君) 次に、議案第69号、議案第75号及び議案第76号、以上3件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題とした各議案は、建設水道委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第14番永井寅一君。



◆第14番(永井寅一君) ただいま議題となりました議案3件につきましては、建設水道委員会におきまして慎重審査をいたしました結果、結論を得ておりますので、ただいまからその経過と結果について御報告申し上げます。

 最初に、議案第69号「青梅市営住宅条例」につきましては、去る12月15日に担当から補足説明を受けた後、質疑に入りましたので、その質疑の概要から申し上げます。

 まず、「公営住宅の問題として、一つには入居基準であると思う。限られた市営住宅をどのような方々に利用していただくか。要件を緩和して幅広く利用者を募っていくのか、また真に困窮している人に絞っていくのかは政治的課題であるが、どのように考えているか。さらに、高額所得者の使用料の問題について、また、明け渡しの請求権をどのように市長に認めていくのかについて概要を伺いたい」との質疑には、「まず、入居の基準をどうするか、市営住宅の守備範囲をどう決めるかという住宅施策については、市営住宅にとどまらず、都営住宅、都民住宅、公社、公団といった公的な住宅全体の中で市営住宅がどうあるべきかという住宅体系全体の問題がある。平成6年に住宅マスタープランによる調査をしたときに、青梅市が今後市営住宅として受け持つ量は300戸ぐらいが適正ではないかとの調査結果があるのに対して、現状では800戸ほどを持っている。今後、他の公営住宅との絡みの中で、市営住宅がどこまでどう受け持つのか難しい面があるが、このような状況の中で入居の収入基準としては、金額が法律で定められたので、これを是としなければならない。しかし、この金額で、今後どれだけの需要があるのか、予測は非常に難しいととらえている。次に、高額所得者に対する問題は、現在いろいろな問題を醸し出しており、今回の改正では高額所得者に対しては近傍同種の家賃を用いて、高い使用料を取るという罰則的な規定で是正をし、手だてをしていこうとするものである。しかし、逆に言うとそれしか手だてはないので、お金を払えばいつまでいてもいいのかということにもなるが、今まで以上に金額面で厳しくすることによって、入れかえによる新陳代謝を図っていこうとするものである。また、明け渡し請求については、手続的にはさほど変更がないが、これも使用料をさらに高い金額にすることで促進を図ろうとする法律改正と思われる」との答弁。

 さらに、「入居基準として特徴的なものとしては、高齢者世帯に対する対応策が盛り込まれているという理解でよいか」との質疑には、「そのとおりで、入居に関しては、高齢者世帯等としており、高齢者のほかに身障者等の世帯に対しても収入基準を高く設定している」との答弁。

 さらに、「高額所得者に対する考え方は2つ成り立つと思う。一つは厳しい制度をつくり該当者には出て行っていただくというルールどおりの考え方、もう一つは割高な超過負担を徴収することで継続して入居を認めていこうという考え方。ここのところを今回の改正ではどのように受けとめるのか」との質疑には、「高額な所得者であれば、民間の住宅を借りる能力があると法律上は考えている。高額な使用料の徴収を通じて、明け渡しが必要なときには出て行っていただくというのが基本であろうと思う。しかし、他の公的住宅等受け皿が万全に整っているかというと、必ずしもそうではない状況の中で、市がしゃくし定規に出て行ってもらうようにできるかが今後の課題であり、詰めが残されている」との答弁。

 さらに、「基準を超える所得者でも、現在の住宅状況から、土地を求め家を建てるということは非常に大変なことであろうと思う。かといって、このような高額所得者よりはるかに低い賃金で民間住宅を借りている人もいるわけで、このバランスをどのようにとるのか」との質疑には、「公営住宅法では、高額所得者に対して近傍同種の家賃の2倍まで使用料が徴収できると規定されているが、取れとは言っていない。それではどのように運用していくのかであるが、都営住宅の場合は東京都がかなり厳しく対応するのではないかと考えられている。青梅市については、近隣の市町村の状況もあり、青梅市だけが高額な使用料を取るわけにもいかない。実施まで余裕があるので、調査を行って妥当な金額にしていきたいと考えている」との答弁。

 次に、「市町村立地係数には物価などの条件が加味されるのか」との質疑には、「市町村立地係数は建設大臣が市町村における地価の公示価格を基準に決めている」との答弁。

 次に、「一般世帯の場合は、現行の収入分位より下がって入れなくなる者がどのくらいふえるのか」との質疑には、「総務庁の行う貯蓄動向調査で、所得の低い方のゼロから高い方の100まで並べた収入分位で見ると、現行の1種住宅では33、2種住宅では17が、改正では1種・2種の区別をなくし、一律に25としたわけで、どの程度という予測は入居希望者の収入状況との関係から難しい」との答弁。

 次に、「新法で規定された住宅の買い取りと借り上げについて伺いたい」との質疑には、「今回の改正で民間住宅を買い取り、または借りて公営住宅を整備してよいと規定されたため、条例にも規定した。しかし、現長期計画の中では既存の住宅の建てかえを行っていき、次期長期計画において住宅施策を体系化する中で、民間住宅の買い取りまたは借り上げも検討していくべきものと考えている」との答弁。

 次に、「国からの補助金は、今まで1種住宅については建設費の2分の1、2種住宅については3分の2の補助率であったと思うが、今後はどうなるのか」との質疑には、「補助金だけでとらえるならば2種住宅の補助率が下がるのであるから、その分国の負担は軽くなると言えるかもしれない」との答弁。

 次に、「居住者に対する周知はどのように行うのか」との質疑には、「これから対象の団地ごとに説明会を行う等、対応していきたい」との答弁。

 次に、参考資料について質疑がありましたので、まとめて申し上げます。9ページ、参考3、住宅種別による新旧使用料の平均額の表についてでございます。

 まず、「改正後の、基本使用料の平均を見ればわずかな増額である。個々に増減があっても全体を見れば微増ということで理解していいのか」との質疑には、「この新旧使用料の対比の表は、今人居している方の収入状況から算定したため、ルール上の計算より低い金額となっており、実際には個々人の収入、入っている住宅の質、地域等の要素の中でそれ以上に上がる人も出てくる。法律改正でいろいろな新しい考え方の要素が入ってきたので、すべてにおいて平準化して平均的に上げるわけにはいかない。ルールによって上がるところ、下がるところが出てくるが、これは法律上のことであるから容認していかなければならないと思う」との答弁。

 さらに、「付加使用料の平均が2倍以上引き上げられるが、この対象者は収入超過者であるのか。また、この引き上げが改正の目的の一つでもある収入超過者の長期入居による不公平の解消を図るための措置なのか」との質疑には、「端的に言えば、そのような理解でよいと思う」との答弁。

 また、「改正後の収入超過者の見通しを伺いたい」との質疑には、「9年度は旧法による収入超過者が285名、高額所得者が42名であるが、9年度の入居者を新法で試算すると、収入超過者が260名、高額所得者が22名である」との答弁がありました。

 ほかに質疑はなく、次に意見を求めたところ、「住宅問題は市民の最も重要な問題であるが、改正では、例えば収入超過の場合に近傍同種の家賃に近づけたり、公営住宅は収入の少ない人だけが入れればいいというような考え方であり、公営住宅を民間の市場競争の方へゆだねていくのではという危惧から、次の3点で反対である。1点目は入居基準を収入分位で見ると、現行の33から25に引き下げることにより、入居の枠が減るのではないか。2点目は政令で細かく使用料を決めていて、使用料の引き上げが目に見える。3点目に収入基準の枠を超えたら出ていくという考え方は、ある意味では理解できるが、ほかの公団や公社住宅などの受け皿が整備されていない中での収入超過者への大幅な引き上げは賛成できない」との発言。

 続いて、「実際に市営住宅に居住している人の中には、普段の生活を見ると果たして市営住宅の家賃でいいのかという話も聞くが、今回の条例改正で、平等というよりも公平に使用料が徴収できる改正案に賛意を表する」との発言。

 また、「審査の中で、今回の条例改正はもろもろの時代的な背景を反映しての法改正であることが理解できたので、本案に賛成する」との発言がありました。

 ほかに意見はなく、挙手採決した結果、議案第69号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第75号「市道路線の廃止について」及び議案第76号「市道路線の認定について」の2件は、去る12月15日に現地視察の後、一括審査をいたしましたが、このうち議案第75号につきましては、本日も引き続き審査をいたしましたので、その概要を御報告申し上げます。

 なお、議案第75号につきましては、先ほど一部訂正され、訂正理由につきましては、理事者説明のとおりでありますが、重要な問題でありますので、その審査の経緯につきましてもあわせて御報告申し上げます。

 それでは議案第75号及び議案第76号につきまして担当の補足説明の概要から申し上げます。

 なお、先ほどの議案の一部訂正により市道路線廃止略図の番号が1番ずつ繰り上がっておりますので、訂正後の番号で申し上げますので、あらかじめお含みいただきたいと存じます。

 まず、議案第75号の市道路線廃止略図その1の補足説明から申し上げます。

 廃止略図その1、柚木町3丁目地内の梅10号線、梅11号線につきましては、「櫛・かんざし美術館」建設に際し、都市計画法による開発行為の協議により廃止しようとする未供用の路線で、現在東側につけかえ道路をつくっており、完成次第、新たな道路として認定しようとするものとのことであります。

 なお、さきの本年第3回市議会定例会において、市道路線の廃止に際しては、着工前に議会の議決を得るよう意見を付したところでありますが、この廃止2路線につきましては、この意見つきの議決以前に市及び都において同意をし、現在着工されているものであります。

 次に、廃止略図その2、柚木町2丁目地内の梅46号線でありますが、この路線も市道の廃止議決以前に着工されている路線で、都市計画法による開発行為の協議により廃止しようとするものであります。廃止しようとする路線は、後ほど御説明いたします議案第76号認定略図その2の路線の一部として編入するものであります。

 次に、廃止略図その3、小曾木3丁目地内の小258号線でありますが、接続する市道の拡幅工事が完成したことに伴い、交通の用に供さなくなる未供用の路線を廃止しようとするもので、拡幅の用地を提供した地権者に払い下げようとするものであります。

 次に、議案第76号「市道路線の認定について」であります。

 まず、認定略図その1、長淵3丁目地内の青3067号線、青3068号線、青3069号線の3路線につきましては、いずれも開発行為により新設された道路で、市道としての認定基準に適合しておりましたので、事業者から寄付を受けて認定するものであります。

 最後に、認定略図その2、柚木町3丁目地内の梅1168号線、梅n69号線の2路線につきましては、先ほど廃止路線梅46号線で御説明いたしました開発行為により新設された道路で、市道としての認定基準に適合しておりましたので、事業者から寄付を受けて認定するものであります。

 担当からの補足説明の概略は以上でありまして、次に質疑につきまして申し上げますと、本日議案の一部訂正となりました廃止路線青2995号線に質疑が集中いたしまして、他の路線につきましては特にありませんでした。したがいまして、審査においてはここで質疑を打ち切り、意見を求めたところ、多数の委員から、この廃止路線青2995号線については採決を保留するとの発言がありました。

 ここでの質疑・意見の概要は後ほど申し上げることといたしまして、このような経過を経て、12月15日の委員会におきましては、議案第75号「市道路線の廃止について」は採決を保留し、議案第76号「市道路線の認定について」のみ採決いたしましたところ、議案第76号は全員の賛成をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第75号「市道路線の廃止について」一部訂正となりました部分も含め概要を申し上げます。

 初めに、一部訂正となりました廃止路線青2995号線の補足説明を要約しますと、この路線は長淵3丁目地内、国道411号線沿いの青梅消防署長淵出張所の北側の路線である。提案までの経緯は、まず、隣接地主から市道廃止申請があり、市は従来からの方法として、道路を廃止する場合は、どこかに道路としてつけかえるか、つけかえられない場合は他の土地と交換する方法を用いている。今回はすぐ北側に市の土地があった。この市の土地は自治会館の入り口の通路で、隣に地権者の土地があったので、これと交換し、市道は廃止し払い下げ、交換用地は市のものとして、自治会館入り口通路を拡幅するという協議が調ったため提案したものである。以上が補足説明の概要であります。

 ところで、委員会におきまして現地視察を行いましたところ、国道411号線からの取りつけ道路−−青梅消防署長淵出張所の西側の道路でありますが−−この道路の幅員が非常に狭く、特に今回廃止しようとする道路が、接続する部分から北側においてさらに狭くなっている実態が明らかになりました。この理由を伺ったところ、「国道からの入り口の部分については、消防署の敷地をセットバックして、若干広くなっている」とのことでありました。

 次に、今回交換する場所、自治会館の入り口の通路部分でありますが、現在の幅員は5.2メートルで、交換の土地を足すと6.8メートルに広がることになります。一方、自治会館の入り口に至るまでの先ほど触れた道路は、実に1.8メートル余りの幅員であります。

 これらを総体的に見て整理しますと、国道からの入り口部分は若干広く、途中から幅1.8メートル余りと非常に狭くなり、その狭い道路に接続して幅5.2メートルと、現在でも十分と思える通路がありますが、これをさらに6.8メートルに広げようというのが今回の提案であります。

 これに対して、多くの委員から「たとえわずかであっても、なぜ道路の方を広くしなかったのか」との指摘がありました。

 続いて、意見として「自治会館の通路を必要以上に広げるより、道路の拡幅につながるつけかえを検討し直すべきである」との発言や、「南北道路が整備されていない現在、奥まったところで宅地開発が進んでおり、今回提案されている市道認定の議案の中でもわかるように、この奥に54戸の宅地開発が行われている。このような状況から、たとえわずかであっても拡幅につながるよう全力投球すべきであり、青2995号線の廃止には同意できない」など、多数の意見が出されました。

 このような経過を踏まえまして、本日、市長から一部訂正が出された次第でございます。

 次に、柚木町3丁目の梅10号線、梅11号線の廃止路線についての意見でありますが、「櫛・かんざし美術館のところの開発行為による2路線の廃止に当っては、既にかわりのつけかえ道路の形態が見られるが、今後開発行為の協議どおりの認定道路が完成されることを望むものである」との発言がありました。

 このような経過をたどりまして、先ほど申し上げましたように議案第75号の採決は、12月15日の委員会におきましては保留となり、本日議案の一部訂正の議決の後、再度委員会を開催して、訂正後の議案で採決いたしました結果、全員の賛成をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、建設水道委員会の議案審査報告を終わります。



○議長(川杉清太郎君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 これより個々に採決いたします。

 まず、議案第69号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(川杉清太郎君) 挙手多数であります。よって、議案第69号「青梅市営住宅条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第75号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第75号「市道路線の廃止について」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第76号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第76号「市道路線の認定について」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△第9 議案第67号 青梅市高齢者住宅条例



△第10 議案第68号 青梅市保育所入所措置条例の一部を改正する条例



○議長(川杉清太郎君) 次に、議案第67号及び議案第68号、以上2件を一括議題といたします。

 ただいま一括議題とした各議案は厚生委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第28番福島亀太郎君。



◆第28番(福島亀太郎君) 去る12月10日の本会議におきまして、厚生委員会に付託されました議案2件につきましては、12月17日に開会した本委員会において慎重審査の結果、それぞれ結論を得ておりますので、御報告申し上げます。

 初めに、議案第67号「青梅市高齢者住宅条例」について申し上げます。

 まず、本日お手元に御配付申し上げました議案第67号参考資料に基づきまして、福祉部より補足説明を受けましたので、その概要を申し上げます。

 青梅市高齢者住宅条例は、当初、「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき、平成5年10月20日に制定したものであり、この条例は、住宅に困窮している高齢者に、市が民間住宅を借り上げ提供することによって、高齢者の生活の安定と福祉の増進を図ることを目的としたものである。

 今回、公営住宅法が平成8年8月30日に改正されたことに伴い、この高齢者住宅についてもその適用を受けるため、改正法に基づいて現行条例を全部改正するものである。

 なお、本改正条例は、青梅市においては「青梅シルバーピア新町」が該当する。

 また、市営住宅と比較した高齢者住宅の主な特徴は、以下の5点である。

 1、入居資格は65歳以上の高齢者で単身世帯であること。このため、同居者にかかわる規定は削除してある。2、入居申込者について、住宅に困窮する実情を面接調査し、その度合いの高い者から入居予定者を決定する。つまり、市営住宅の抽選方法とは異なる。3、緊急時の対応、安否確認を行う管理人である生活協力員を置くこと。4、市営住宅については、直接建設、買い取り、借り上げによる供給方法をとることができるが、高齢者住宅は借り上げ方式のみである。5、収入基準は、月額26万8000円以下であること。

 次に、使用料の決定、収入超過者の使用料、高額所得者の使用料、住宅明け渡しにかかる改正については、公営住宅法の改正によって規定した条項であって、先ほど可決された議案第69号「青梅市営住宅条例」と同様の規定内容であるとのことであります。

 以下、別紙資料に基づき高齢者住宅に関係する公営住宅法の主な改正内容とその詳細につきまして、説明を聴取いたしましたが、報告は省略させていただきます。

 この後、本件に関連の深い議案第69号が審査された15日の建設水道委員会を傍聴した厚生委員会正副委員長から、当日の審査概要を参考までに報告した上で、当委員会の審査に入りました。

 それでは、主な質疑を申し上げます。

 「シルバーピア新町の入居者15名の所得額、年齢、男女別を伺いたい」との質疑には、「9年度の住宅使用料認定の際に調査した所得を、所得税法上の所得、つまり給与所得控除額または必要経費を控除した額で見ると、ほとんどの入居者の所得はゼロ円となる。しかし、実質的な収入では、年額最高243万196円、最低20万8596円であり、ほとんどの方が年金収入である。このうち、2名はパート的な収入も加算した額である。また、使用料は15名とも月額1万7000円であるが、改正後の4月1日からは現在の所得額であれば1万5000円と見込まれる。次に、入居者の年齢は69歳から89歳であり、男性2名、女性13名である」との答弁。

 関連して、「年間所得20万8596円の入居者から月額1万5000円の使用料を徴収しているのか」との質疑には、「遺族年金による収入は、住宅使用料認定の際の所得額から除外されることになっている。当該入居者も遺族年金受給者であり、使用料の支払いはできる方である」との答弁。

 さらに関連して、「本案も公営住宅法の改正に基づくものではあるが、所得がない高齢者への住宅対策であるからには、より福祉的なメリットを持たせるような配慮が必要ではないか」との質疑には、助役から、「本案は、高齢者住宅が改正された公営住宅法の適用を受けるため、ひとまずは高齢者住宅条例を全部改正しようとするものである。御指摘のとおり、高齢者に対する福祉施策としての住宅対策は非常に重要だと考えている。本案提出に至る市側の論議でも、本来は成熟した住宅対策として一本化した条例整備をすべきであるが、当市においては現状公営住宅整備が熟していないため、次期長期計画策定の中で検討すべきとしたところであるので、御理解をいただきたい」との答弁。

 次に、「市民から高齢者用住宅増設の要望はないか。また、今後の需要等についての担当の考えを伺いたい」との質疑には、「シルバーピア新町は15世帯のみであるが、市営住宅においても高齢者向け住宅がある。しかし、今後の高齢者に対する住宅対策は、市営に限らず、公営住宅という大きな枠組みの中で需要と供給、あわせて財政状況、地域のバランス等も考慮した中で総体的にとらえていくべきものと思う。また、前回シルバーピア新町の2世帯の空きに対して10数名の入居希望があったため、面接調査をした。その結果、真に住宅に困っている方が2名いたので、入居を許可した。それ以外の方については、いずれも家族がいる方、あるいは諸事情の中で対応できるとのお話を伺っているところである。いずれにしても、今後の高齢社会における最大の課題としては介護問題があるほか、住宅問題も重要な施策として受けとめてまいりたい」との答弁。

 次に、「高齢者住宅においても収入超過者に対する住宅使用料算定に際しては、市営住宅条例と同様にという概念が用いられているが、公営住宅法においてはどのようにとらえられているか」との質疑には、建設部長から「今回の法改正で『近傍同種の住宅の家賃』という考え方が新たに示され、その算定式及び関係の数値等の詳細は政令に規定されているものであり、青梅市の裁量で手直しをする余地はないことを御理解いただきたい。なお、本議案の参考資料8ページにこの考え方に基づく家賃の算定式と各項目の説明があるが、収入超過者あるいは高額所得者に対する付加部分の使用料算定の基礎として取り入れられたものと御理解いただきたい。ここに掲げた計算例は、市営住宅801戸のうち、ほぼ中間に位置する藤橋第1住宅を平成10年度に置きかえたものであるが、近傍同種の家賃は4万9700円と算定される。これは、建設省が定めた計算ルールによって算出するものであるが、各市営住宅を民間家賃として算定した場合に幾らになるかという計算である。この算定式に基づいて担当が計算した実際例では、市営住宅の中で最低が富岡住宅の2万3700円、最高が吹上住宅の13万7000円、ことし入居した最新の友田住宅については11万6000円である」との答弁。

 関連して、「近傍同種家賃が公営住宅家賃を定める参考としては理解できるが、この概念が法律の中に入ってくると大きな問題をはらむ要素になると思う。13万7000円もの家賃であれば、市街地の3DK程度の民間住宅にも十分入れると思う。近傍同種家賃なるものは、景気の好・不況に大きく左右されるが、法律はなかなかその変動に対応して改正されないため、公営住宅使用料の高騰を招く要素があるという問題がある。そうなると、特に福祉施策としての高齢者住宅の使用料が今後ゆがめられていくことを心配するものである。この点、どう考えるか」との質疑には、「近傍同種の家賃は、一般世帯の通常の使用料には直接関係がなく、あくまでも収入超過者あるいは高額所得者に対する付加的な使用料を算定する際に使われる数値である。これは、いずれも条例の中で、収入超過者については通常の使用料と近傍同種家賃の差額分の一定率を付加して徴収できる、または高額所得者については、近傍同種家賃の2倍まで徴収できるという規定である。市においてもこのルールの詳細を検討したところ、いろいろな疑問点があったが、全国一律の普遍的な法律であるので、市の裁量で手直しする余地はない。しかしながら、例えば、実際に高額所得者から2倍もの付加使用料を取ることは困難であり、今後検討の余地があると考えている。御指摘の問題点も考慮しながら、近隣の自治体の対応、都営住宅における対応を考えながら、今後規則等も用意していく中で検討すべき要素と考えている。なお、建設部としては高齢者住宅の場合の算定をしていないが、入居者の収入状況から見て当面は近傍同種家賃が適用されることはないものと思う」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ特になく、続いて採決いたしました結果、議案第67号については全員の賛成をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第68号「青梅市保育所入所措置条例の一部を改正する条例」について申し上げます。

 まず、担当からの補足説明の概要を申し上げます。

 児童福祉法は昭和22年に制定され、今回は50年ぶりの改正であるが、改正の社会的背景としては、少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化及び家庭や地域の子育て機能の低下といった環境が変化していることがある。したがって、新しい時代にふさわしい質の高い子育て環境づくりを目指した制度として再構築を図るため、今回児童福祉法が改正されたものである。

 主な法改正の内容としては、まず1点目は、入所方式の改正である。これまでの入所措置という行政処分による入所方式を改め、保育所に関する十分な情報提供に基づき、保護者が保育所を選択して利用することになる。2点目は、保育料負担方式の改正である。現行の所得に応じて保育料を負担するという、いわば応能負担の方式を改め、保育所を利用する対価、すなわち保育所に要するコストに着目した負担方式で均一料金化するものである。しかし、当面は保育料基準額表の簡素化を図り、徐々に均一化していくことになる。3点目は、保育所が子育て相談の助言を行っていくことを法律上明確にすることなどである。

 本案は、児童福祉法等の一部を改正する法律が平成10年4月1日から施行されることに伴い、条例中の文言の整理を行おうとするものである。

 以上の説明を受けた後、質疑並びに意見を求めましたが、特になく、続いて採決をいたしました結果、議案第68号は全員の賛成をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、厚生委員会における議案審査報告を終わります。



○議長(川杉清太郎君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 議案第67号について、討論の通告がありますので、発言を許します。

 第7番近藤瑞枝君。



◆第7番(近藤瑞枝君) 議案第67号、青梅市の高齢者住宅の問題で、やはり反対をさせていただく立場から意見を申し上げます。

 この条例が、青梅のシルバーピア新町、ここに限っていることですとか、それから使用料が、今の委員長の御報告にありましたように、前よりも安くなる住民の方もあるなど、いい面もあるわけなんですが、私は2点に絞りまして反対の理由を述べさせていただきます。

 1つは、国の公営住宅法の改正に基づいて、全く新しくつくられた条例であるということなんですが、考え方について、国で決められました公営住宅法というのは、大変多くの問題を持っている法律です。何と言っても、法律の目的が住宅の建設ということがなくなりまして、建設から整備にと変わったこと。つまり住宅をできるだけ民間の住宅市場に任せて、公共住宅はその民間住宅の補助的な役割に変えていこうといった考え方が基礎にあるということなんです。これは、私はやはり今の住民の要求からいってあべこべではないかなと思います。今でも公営住宅が不足で、希望者がたくさんいるのに入居できません。マンションやマイホームの建て売りなどを購入しては、高い家賃とかローンの支払いなどで多くの庶民が困っているわけですから、公共住宅の建設の方が先ではないかと思うわけです。

 ただ、高齢者の場合には、今回、入居する資格については今までより広がっています。収入分位が今までは33%までだったのが40%までに引き上げられたわけですから、この点は非常にいいと思います。しかし、新規の建設というものが減少しているもとでは、結局、入りたいという応募する倍率というのは高くなって、またお年寄りがふえている状況の中では、高齢者が入居できるかどうか、その保証があるわけではありません。

 青梅市でも青梅シルバーピア新町だけでは足りるはずはありません。また、高齢者の入居の収入基準を一般世帯よりも緩和するとなっていますけれども、これは言い方を変えれば、入居対象者層の明確化ということになるんじゃないでしょうか。一般世帯の方も入居基準を広げる、高齢者も広げる、両方広げるということなら結構なんですが、一般の方は33%だったのを25%にする。この一般の希望者と高齢者とをセットにして出してきているところに問題があるのではないでしょうか。公営住宅に入れなくなった一般の世帯は民間に入居しなければならない。高齢者の入居は広がっていいけれども、一般の入れない人は一層困るという状況になるのではないでしょうか。高齢者のための住宅と限定をされてくるのではないかなと思うのです。

 第2の反対の理由は、今のシルバーピアの方々の使用料がすぐ高くはならない。現に低くなる方もあるという御報告ですが、今回の法の改正によって家賃の決定方式が、今までの原価家賃から応能応益の家賃に変わるということです。ですから今、御報告がありましたように、建設大臣がその市の地価の割合で決めていく係数、それから規模の係数、経過年数の係数、利便性の係数−−決め方も非常に上から決められたものになっていくわけです。11条、12条に決められておりますように、毎年度入居者からの収入の申告に基づいて、近傍同種の住宅の家賃以下ということであります。この近傍同種というものがもとになるのも大変問題でありますけれども、とにかく今はすぐ弊害が出てこないかもしれませんが、やはりこのあたり、今後だんだん大きな問題が出てくるのではないか。

 私はやはり老後、安心して住める大量の住宅をつくっていく、このことこそがやっぱり文化的で、科学的な市の行政の義務であると思いますので、そのことを切望いたしまして、反対の意見とさせていただきます。



○議長(川杉清太郎君) 以上で、議案第67号に対する討論を終わります。

 本件について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(川杉清太郎君) 挙手多数であります。よって、議案第67号「青梅市高齢者住宅条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第68号について、討論の通告がありますので、発言を許します。

 第8番斉藤光次君。



◆第8番(斉藤光次君) 議案第68号「青梅市保育所入所措置条例の一部を改正する条例」について、日本共産党を代表して反対の立場から討論いたします。

 都市化の一層の進展、核家族、少子化、市民の負担増などの生活環境のもと、乳幼児の成長にとって保育園は非常に大きな役割を果たしております。もっと国や地方自治体の充実した施策が望まれているときに、この春の第140通常国会で児童福祉法が改正され、保育所の入所措置がなくなり、保育の実施に変わったため、それに伴い市条例も変えるということでありますが、このことは今後の保育の行政全般にわたって後退を招くことが懸念される大きな問題ですので、反対であります。

 第1点目は、保育を希望する児童が入れなくなり、保留児が一層ふえ、市民の要望にこたえられなくなる、こういう心配があることです。現行の児童福祉法第24条では、「市町村は、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、保護者の労働又は疾病等の事由により、その監護すべき乳児、幼児又は第39条第2項に規定する児童の保育に欠けるところがあると認めるときは、それらの児童を保育所に入所させて保育する措置を採らなければならない。ただし、付近に保育所がない等やむを得ない事由があるときは、その他の適切な保護を加えなければならない」、このようになっておりました。改正後は、「市町村は、保護者の労働又は疾病その他の政令で定める基準に従い条例で定める事由により、その監護すべき乳児、幼児又は第39条第2項に規定する児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない。ただし、付近に保育所がない等やむを得ない事由があるときは、その他の適切な保護をしなければならない」、このように改正されたわけであります。

 大きな問題は、保育の措置をなくしてしまったことであると思うんです。措置というのは、社会保障辞典によりますと−−国、地方公共団体が社会福祉サービスの提供をみずからの事務事業として義務的に行うことを本質とする。それは国及び地方自治体の社会福祉に対する責任を最も直截に具体化したものであるということができる、このように書かれております。そして今まで具体的には、市町村は、子供を保育所に入所させ保育する責任がある。国は、一定の保育水準が保たれるように最低基準を決め、保育所の運営にかかる経費の一定部分は、国と地方自治体が負担することとして実施されていたわけであります。

 この措置制度のもとで、国や市町村が義務を負っていたのにもかかわらず、現行の措置制度のもとでも、保育所に入所できない子供たちが全国には約4万人おりますし、青梅市でも今日、約250名の児童がいるのが現状であります。今回この措置が外されたことは、国や地方自治体の責任が軽くなり、保育水準の低下につながったり、保留児が一層ふえるなど、保育行政が市民の要求にこたえられないものになってしまう、こういう心配があることです。

 反対の2点目は、保育料についても改定が行われ、今後市民の負担がふえることになることです。保育料について、保育の実施に要する保育費用(最低基準を維持するために要する費用)、これを支出した都道府県または市町村の長は、本人またはその扶養義務者から当該保育費用をこれらの者から徴収した場合における家計に与える影響を考慮して、保育の実施にかかわる児童の年齢等に応じて定める額を徴収することができる。このように改正しました。今までの父母の負担能力に応じて徴収するという条文から、保育の実施にかかわる児童の年齢等に応じて定める額に変更したことです。つまり受けたサービスに応じて父母が負担するというものになります。

 厚生省の資料でも、今後均一的な保育料を目指し、急激な負担増になるものについて配慮しながら、基準表の簡素化を図る、このように述べております。保育料の高均一化、父母負担増の方向を示したものです。青梅市でも長期にわたって2年ごとの保育料の引き上げを行い、また長期計画でも今後の引き上げを決めておりますけれども、国の意向に沿い、一層市民の負担増になることが懸念されます。

 政府はこのような保育措置制度の見直しをなぜしたのでしょうか。財政危機を理由にして、ゼネコン型の公共事業や軍事費などを聖域にしてメスを入れず、国民に負担を押しつける財政構造改革法などの社会保障の切り捨てという政府の方針は、保育に関しても例外でないことを示したものであります。厚生省の98年度予算の概算要求でも、延長保育事業の補助金17億円の削減が盛り込まれていることを見ても、これは延長保育についての行政的関与、行政の責任をなくす方向であります。日本共産党は、保育について児童憲章及び子供の権利条約の完全な実施、子供の健康と福祉のための社会福祉施設と措置の確立という立場に立ち、子供を健やかに育て、保育所に入所させて豊かな保育をする責任は、保護者とともに国と自治体の責任で行うべきと考えております。

 青梅市においても、保育を希望するすべての児童が入所できるように対策をとること。保育の水準を向上させること。また、保育料は引き上げないことを要求し、反対の討論を終わります。



○議長(川杉清太郎君) 以上で、議案第68号に対する討論を終わります。

 本件について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(川杉清太郎君) 挙手多数であります。よって、議案第68号「青梅市保育所入所措置条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△日程第6 閉会中継続審査事件の申し出許可について



○議長(川杉清太郎君) 次に、閉会中継続審査事件の申し出許可についてを議題といたします。

 各委員長から、現在、委員会において審査中の事件につき会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり閉会中の継続審査事件の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

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 (参考) 閉会中の継続審査事件

                 記



件数
事件の番号
件名
付託委員会名



陳情7第16号
「市議会だより」編集についての陳情
議会運営委員会



陳情8第9号
水源地である第二処分場予定地付近青梅側の地質調査を緊急に実施することを求める陳情
厚生委員会



陳情9第22号
定住外国人の「参政権付与」に反対する陳情
総務文教委員会



陳情9第23号
永住外国人の地方参政権確立のための立法化を求める陳情
総務文教委員会



陳情9第26号
西多摩衛生組合周辺地域の土壌汚染の実態調査を求める陳情
厚生委員会



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○議長(川杉清太郎君) 暫時休憩いたします。



△午後2時59分 休憩



△午後3時30分 開議



○議長(川杉清太郎君) 再開いたします。

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△日程第7 委員会陳情審査報告



△第1 陳情9第8号 地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会の設置に関する陳情



△第2 陳情9第9号 地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会の設置に関する陳情



△第3 陳情9第11号 私学助成拡充を求める意見書採択に関する陳情



△第4 陳情9第19号 国民生活重視の財政再建を求める意見書の採択を求める陳情



△第5 陳情9第20号 公務員賃金の改善要求実現と人事院勧告の凍結・値切りに反対する意見書の提出に関する陳情



△第6 陳情9第21号 アメリカの軍事行動に日本を自動的に参戦させる、「日米防衛指針=ガイドライン」見直しに反対する陳情



○議長(川杉清太郎君) 次に、委員会陳情審査報告を行います。

 最初に、陳情9第8号、陳情9第9号、陳情9第11号及び陳情9第19号から陳情9第21号まで、以上6件を一括議題といたします。

 本件は、さきに総務文教委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第13番高橋勝君。



◆第13番(高橋勝君) ただいま議題となりました陳情6件につきまして、12月17日の委員会において結論が得られましたので、審査経過と結果につきまして御報告申し上げます。

 最初に、陳情9第8号「地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会の設置に関する陳情」及び陳情9第9号「地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会の設置に関する陳情」の2件につきましては、陳情9第8号が平成9年3月27日の本会議で付託され、その後陳情9第9号が平成9年6月11日の本会議で本委員会に付託されました。したがいまして、これまでに3回にわたって一括審査をいたしまして、結論を得ましたので御報告申し上げます。

 最初に、6月16日に1回目の審査を行いましたので、その過程で明らかになった点を申し上げます。

 まず、「本件については、当然国会などでもかなり論議をされているところである。いずれにしても、今後政府としても対応を考え、あわせて国会でも法案が提出される可能性もある。したがって、地方議会としては、これらの全体的な事情を考慮の上、判断をすることが大事と考える。もう少し時間をいただきたいので、継続審査とされたい」との意見。

 次に、「いずれにしても、国会においてこれから議論を重ねるところであるので、当議会としてはこれらの経過を見守りたい。よって、継続審査とされたい」との意見があり、全員の賛成をもって継続審査とすべきものと決しました。

 次に、9月25日の2回目の審査で明らかになった点を整理して申し上げます。

 まず、「『国民的保障制度の創設』について、現時点での国会の動きはどうか」との質疑には、「本陳情の内容は、国において国民的保障制度を検討する審議会を設置されたいというものである。一方、国会では超党派の国会議員により被災者支援法実現議員の会が組織されている。また、災害被災者等支援法案が参議院に提出されていたが、現在継続審査となっているとのことである。さらに、衆議院では、阪神・淡路大震災の被災者に対する支援に関する法律案が提出されていたが、廃案になっている」との答弁。

 次に、「全国知事会で災害相互支援基金の創設案が全会一致で決議されたと報道されたが、その内容を伺いたい」との質疑には、「平成9年7月17日、宮崎市で全国知事会総会が開かれた際、自然災害で住宅が全半焼した世帯に最高100万円の生活再建資金を給付するという内容の災害相互支援基金の創設を全会一致で可決したとのことである。同基金は国が8割の2400億円、都道府県が600億円を負担する案が有力であり、合計3000億円になるとの情報を得ている」との答弁。

 次に、「地震災害等の『等』の範囲はどこまでか」との質疑には、「火山の噴火、津波が入る」との答弁。

 次に主な意見を申し上げます。

 まず、「国や国会に積極的に働きかけていくことが大事である。陳情者の願意である審議会を設置して、4項目について検討を始めていくべきと考えるので、本件は採択をされたい」との発言。

 次に、「国の動向あるいは国会の動向についても十分に把握されていないので、今回は継続審査として、今後十分審議して結論を出すべきである」との発言がありました。

 この結果、賛成多数により継続審査とすることに決しました。

 続いて、12月17日の3回目の審査で明らかになった点を整理して申し上げます。

 まず、主な質疑について申し上げます。

 「9月の審査以降、国会等の動きに変化があったのか伺いたい」との質疑には、「12月12日閉会した第141臨時国会では、災害関係法案が継続審議になっている。また、自民党においては自然災害で被害を受けて再建が困難な世帯に生活資金を給付するという被災者生活再建基金法案が検討されており、全国知事会の陳情と整合しているようであるが、やはり継続審議になっている。さらに他の政党からは阪神・淡路大震災の被災者に対する支援に関する法案が提出されているが、これも次期国会に継続審議となっていることを報道関係の情報で承知している」との答弁。

 関連して、「全国知事会の災害相互支援基金のその後の動向を伺いたい」との質疑には、「被災者生活再建基金法案が出されているが、これは全国知事会が条件つきで自民党案に合意し、12月5日の臨時国会に法案を提出するとのことである。この内容は、前年度の所得が1000万円以下の世帯を対象に全壊・全焼世帯に100万円、半壊・半焼世帯に50万円を支給する内容と、都道府県が基金に出資し、国は給付金の支払いが生じたときに給付金の2分の1を補助するものである。ただし、阪神・淡路大震災の被災者には適用されないと報じられている」との答弁。

 次に、「国会にはさまざまな住民からの要請行動があり、この運動も広がっていると思うが、その状況を伺いたい」との質疑には、「平成9年2月20日時点で、当該陳情者が行っている自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議が署名運動を行い、4万2998団体、2391万1505人の署名、賛同を得たということである」との答弁がありました。

 次に、主な意見について申し上げます。

 まず、「地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会の設置を求めるという本陳情の願意は十分に理解をする。しかし、本文中で具体的に求めている4項目に関しては、そこまで踏み込むことには疑義を感ずる。むしろ、設置された後の審議会で検討されるべきと思うので、本件は趣旨採択とすべきである」との発言。

 さらに他の委員からも同趣旨の発言がありました。

 また、「本文中の4項目については、本来国が責任を持って当然進めていくべきことである。個人保障についてはいろいろ理由を示しながら、結局国民の願いにこたえていないという中から、国民的世論が大きく広がってきたと思う。大企業や銀行等には公的支援が論じられるが、国民が切実に求めているこの種の支援に冷たい態度ということでは許せない。この意味からも4項目の実現を目指して、国に意見書を提出すべきとの立場から採択を主張する」との発言がありました。

 以上で意見を打ち切り、一括して挙手採決した結果、陳情9第8号、陳情9第9号は、いずれも賛成多数をもって趣旨採択とすべきものと決しました。

 なお、趣旨採択理由につきましては、お手元の審査報告書別紙のとおりであります。

 次に、陳情9第11号「私学助成拡充を求める意見書採択に関する陳情」につきましては、平成9年6月11日の本会議で本委員会に付託され、6月16日、9月25日及び12月17日の3回にわたる審査を経て結論に至りました。

 最初に、6月16日に1回目の審査を行いましたので、その主な質疑について申し上げます。

 まず、「具体的な取り組みに際しての問題点を伺いたい」との質疑には、「本陳情は、東京都の財政健全化計画の中の一環としての私学関係の問題である。財政健全化方策の中では、一つには内部努力と、二つには施策の見直しに分かれている。施策の見直しの中に、9年度実施すべき事項として制度の根本にまでさかのぼった施策の見直しが11項目ある。その中の1つに私立学校の経常費補助制度が見直し項目に挙げられている。しかし、平成10年度はどうなるかについては、まだ把握できていない」との答弁。

 次に、「都の補助金が削られた場合、市の財政負担はどうなるか」との質疑には、「青梅市には直接影響してくるものはない」との答弁。

 次に、「東京都の財政健全化計画案に対して、東京都市長会はどのような要望をしているか」との質疑には、「市長会では、平成8年12月25日付で都知事に対して、市町村の運営に支障のないようにとの要望書を出している」との答弁。

 次に、「財政健全化計画について、具体的に都から10年度予算の対応事項は示されたのか」との質疑には、「見直し対象事業としては具体的に11項目が示された」との答弁がありました。

 次に、意見の主なものを申し上げます。

 まず、「東京都が来年度に向けて財政健全化計画を出したことについて、都議会各派、各党が都議選を前にしていろいろな対応策についての政策を展開し、大部分の項目が都議選の争点になってきた。このような状況の中、青梅市議会としての態度決定は慎重であってもよいと思う。いずれにしても、この種の問題が具体的に東京都の議題になってくるのは、10年度予算大綱がつくられる段階であるので、9月議会で論議すればよいと思う。したがって、本件は継続審査でよい」との発言がありました。

 本意見を踏まえて、全員の賛成により継続審査とすべきものと決しました。

 次に、9月25日に2回目の審査を行いましたので、その主な質疑について申し上げます。

 まず、「現時点での都の動向について伺いたい」との質疑には、「平成8年8月に東京都財政健全化計画実施案が示された中で私立学校の経常費補助の見直しが示されている。この内容は教育条件の維持向上や保護者負担の軽減、経営の健全化を図るため、私立学校を設置する学校法人に対し標準的運営費の2分の1を補助するものであり、これまで施行されている」との答弁。

 次に、「私立幼稚園に対する影響としては、具体的にどのような内容が考えられるか」との質疑には、「現在は私立幼稚園の経常費補助は標準的運営費の2分の1まで達していない。東京都はこれを幼稚園に対して50%まで引き上げる考えであり、そのかわり保護者負担軽減補助事業に所得制限を導入してきた。そして、その浮いた財源を私立幼稚園の運営費補助に充当する点で若干の影響があると思う」との答弁。

 関連して、「補助金がなくなると、結局父母負担にはね返ってくる心配がある。当面は青梅市への影響がないとしても将来影響が出てくるのではないか」との質疑には、「運営費の補助の2分の1にまで持っていくのが都の基本的考えであり、それ以上のことについては承知していない」との答弁がありました。

 次に、主な意見を申し上げます。

 まず、「この東京都の制度は全国で唯一、公立学校の標準的運営費を基準として、経常費の2分の1を私学に補助する方式をとっており、より安定し、充実した補助となって今日の学校を支えている。これを削減していくと学校への影響も大きく、父母負担にもつながる心配があるため、本陳情は採択していただきたい」との発言。

 次に、「東京都の財政健全化計画の中の一つに入っているものであり、内容は理解するが、私立学校及び公立学校の時代背景についても十分議論が必要である。また、9月の東京都議会での結果を踏まえて審査をした上で結論を出した方がよいと考える。よって、本件は継続審査とされたい」との発言がありました。

 本意見を踏まえて、賛成多数により継続審査とすべきものと決しました。

 最後に、12月17日に3回目の審査を行いましたので、その主な質疑について申し上げます。

 まず、「その後の動きについて把握しているか」との質疑には、「私学助成に対する問題点としては、次の3点がクローズアップされている。その第1点目は他県在住生徒の算定をどうするかということ。第2点目は私立小中学校補助の見直し。第3点目は共済組合掛金負担軽減補助の見直しの問題がある。東京都総務局学事部では来年度予算に向けて、他県在住生徒の処遇については今までどおり、また私立小中学校補助の見直しについても従来どおりの予算要求をするとのことである。さらに、共済組合の負担軽減については、若干の見直しをしていくようである」との答弁。

 次に、「平成9年度の都知事諮問に対して、東京都私立学校助成審議会は私立学校経常費補助金についてどのように答申したのか」との質疑には、「私立学校経常補助配分については、基本的には前年度と同様とする。また、評価係数については各学校の評価によるとの答申がされている」との答弁がありました。

 次に、意見の主なものを申し上げます。

 まず、「東京都が作成した『子どもが輝くまち東京プラン』の中で、子育てに伴う経済的負担の増大が上げられている。とりわけ消費支出に占める教育関係費の割合が年々増加している。今後の少子高齢社会に向けての子育ての支援の観点から、教育関係費の負担軽減を図ることは大切である。本陳情の意は理解するところであり、趣旨採択とすべきである」との発言。

 次に、「東京都の担当部局は、平成10年度へ向けて私学に対して大きな影響を及ぼさないよう努力しているとのことである。今後とも私学助成への配慮を望み、願意は理解できるので、本件は趣旨採択とすべきである」との発言がありました。

 以上で意見を打ち切り、採決の結果、陳情9第11号は全員の賛成により趣旨採択とすべきものと決しました。

 なお、趣旨採択理由につきましては、お手元の審査報告書別紙のとおりであります。

 次に、陳情9第19号「国民生活重視の財政再建を求める意見書の採択を求める陳情」につきましては、平成9年9月19日の本会議で本委員会に付託され、2回にわたる審査を経て結論に至りました。

 最初に、9月25日に1回目の審査を行いましたので、その主な質疑について申し上げます。

 まず、「制度的補助金とは何か。具体的に何を指しているのか」との質疑には、「政府・与党の財政構造改革会議の企画委員会の報告書に制度的補助金という言葉がある。この事例としては、憲法上国民の基本的権利を保障するためのものとして、生活保護費負担金あるいは義務教育費国庫負担金がある」との答弁。

 次に、「現在までの政府・与党の動向及び今後の方向はどうか」との質疑には、「構造改革のための法律案は6月17日に閣議報告がされ、その内容は6月18日付で全国市長会から参考資料として送付を受けている。それ以降については新聞報道でしか情報を得ていない」との答弁。

 関連して、「国の動向を踏まえながら、地方自治体としての何らかの論議がなされたか」との質疑には、「内部的な論議はされていない」との答弁。

 次に、「青梅市への影響はどのくらいあるのか」との質疑には、「補助金カットについては恒久化されており、数字などを把握する方法がないのでつかんでいないが、一般財源化は各年度1項目ないし2項目ある。したがって、青梅市にも若干の影響がある」との答弁。

 次に、「医療保険は9月1日から住民負担がふえており、市民への影響が出ていると思うが、どうか」との質疑には、「9月1日から医療保険の一部改正があり、自己負担額が2割に、また薬剤費に関する患者負担増も盛り込まれている。国は、健康保険組合等が恒常的な赤字を抱えていることから法改正をしたものであり、応急的措置であると説明している」との答弁。

 次に、意見の主なものを申し上げます。

 まず、「国の方針もまだ固まっていないこと、内容についてももっと精査する必要があるので継続審査とされたい」との発言。

 次に、「引き続き審査を進めて一定の結論を出していく方向がよい」との発言がありましたが、賛成多数により継続審査とすべきものと決しました。

 続いて、去る12月17日に2回目の審査を行いましたので、その主な質疑について申し上げます。

 まず、「その後の状況はどうか」との質疑には、「『財政構造改革の推進に関する特別措置法案』が平成9年10月17日に衆議院本会議で審議され、その後衆議院、参議院で可決、11月28日に成立した。以後、12月10日付で東京都を通じて12月5日に同法並びに同法施行令が公布、施行された旨、自治省事務次官通知が届いている」との答弁。

 関連して、「具体的な内容等について、市の方へ連絡は来ているか」との質疑には、「まだ各省庁から担当部への具体的な通知は来ていない」との答弁。

 さらに、「青梅市の影響、市民への影響についてはどうか」との質疑には、「個々の具体的内容については、現在、国において検討中である。したがって、現段階では市及び市民への影響等についてはわからない」との答弁。

 次に、「この法律は、今後政府が行政改革を推進していく上での骨格となるものと理解してよいのか」との質疑には、「本法律の目的にもあるように、国あるいは地方においても大変厳しい財政状況のもとでの21世紀に向けて経済構造改革を推進し、財政収支の健全化を目標とした法律であり、その目標を目指して、これから財政構造改革を進めていくという内容と理解している」との答弁。

 関連して、「今後具体的に各省、各地方でも行政改革推進のための法律、条例を制定していく方向にあるのか」との質疑には、「一定の年次、目標額等について、具体化に向けた関係省庁の考え方なり、見直しの内容が、今後順次示されてくると理解をしている」との答弁。

 さらに関連して、「近々に国の予算内示があると思うが、それに向けて全国市長会や全国教育長会、あるいは福祉関係についての情報を把握の上、国と交渉をしているか」との質疑には、「国予算等への要望は既に全国市長会を通じて関係省庁の予算項目の内容ごとに予算獲得あるいは改善に向けての要望は進めている。また、教職員配置改善計画については、全国教育長協議会が国に陳情をしている」との答弁がありました。

 次に、主な意見について申し上げます。

 まず、「新聞報道等によれば、財政構造改革法の中身には大きな問題があるということが明らかになった。補助金カットが2200件にも及び、97年度一般会計ベースでも20兆円にも上がってくるとのことである。今後3年間において社会福祉、教育面の予算を抑制してくる点、市民への影響が非常に大きいと思う。むしろ、財政再建をしなければならない基本は、ゼネコン型の公共事業や軍事費などの聖域化されて全然手をつけていない部分である。市民の暮らしを守っていく上では、積極的に国に意見を上げていく必要があるという立場から、本陳情は採択願いたい」との発言。

 次に、「この法律はまだ成立したばかりであるため、国の動向も十分把握できないが、基本的な考え方を述べたい。本文中の第1項目の福祉関係については、より充実した方向で将来に向けての改革が進むと思う。第2項目の教育関係についても重点的に考えられており、私学助成にもかなり配慮されていると考える。また、公共投資あるいは軍事費については抑制していこうとの考えと思う。いずれにしても、今我が国の財政は主要先進国の中でも最悪の状況にあると思う。このまま放置すると財政赤字が重なって国民負担が増大していくので、少子高齢社会が進む将来を見越して、政府が考えている財政再建については、国も地方も進めていかなければならない大きな課題であると考える。したがって、本陳情の願意には賛同しがたいので、不採択とすべきと思う」との発言がありました。

 以上で意見を打ち切り、挙手採決いたしました結果、陳情9第19号は賛成多数をもって不採択とすべきものと決しました。

 なお、不採択理由につきましては、お手元の審査報告書別紙のとおりであります。

 次に、陳情9第20号「公務員賃金の改善要求実現と人事院勧告の凍結・値切りに反対する意見書の提出に関する陳情」については、平成9年9月19日の本会議で本委員会に付託され、2回にわたる審査を経て結論に至りました。

 最初に、9月25日に1回目の審査を行いましたので、その主な質疑について申し上げます。

 まず、「陳情書に『特別昇給制度・勤勉手当改悪』とあるが、改正内容を伺いたい。同様に2点目として『凍結・値切り』に該当する部分は何か。3点目は青梅市への影響はどうか」との質疑には、「8月4日の人事院勧告の内容としては、期末・勤勉手当について従来5.2ヵ月の支給分を5.25ヵ月に改定する。また、管理職に対しては、勤勉手当を1.2ヵ月から1.6ヵ月に引き上げ、期末手当は4.0ヵ月から3.6ヵ月にして、勤勉手当の割合をふやす勧告が出ている。なお、特別昇給制度については、手元の資料では詳細は示されていない。さらに2点目、3点目とも、手元の資料では詳細はわからないが、『凍結・値切り』が行われれば職員全体に影響が出てくる」との答弁。

 次に、「政府と人事院勧告の関係は、今どういう状況になっているか」との質疑には、「東京都地方課から8月4日に人事院勧告の概要が送付されたが、現段階では具体的な説明がない。また、国がどのような形で国家公務員に対して実施していくのかにより、地方へも影響を及ぼすことになる」との答弁。

 次に、「都人事委員会勧告との関連についてはどうか」との質疑には、「人事院勧告を受けて、都の実態に合わせた人事委員会勧告が示され、市町村もこれに倣って改定をしていく。いずれにしても、国の動向がある程度見えてこないとわかりかねる」との答弁。

 次に、「年金受給者への影響はどうか」との質疑には、「年金は、常に職員の給料を換算して一定率の格差が生ずると年金額が改定されるというシステムがある。したがって、当然年金にも影響が出てくる」との答弁。

 次に、「過去の給与勧告の実施状況はどうか」との質疑には、「昭和32年度からは勧告どおりに改定されている。なお、実施時期については4月、10月、9月、12月と推移をして、昭和45年度からは、改定内容及び実施時期とも勧告どおりで推移してきている。例外として、昭和60年度は7月実施であった」との答弁。

 以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めたところ、まず、「本陳情は採択して、意見書を提出されたい」との発言。

 次に、「今後、政府と人事院との交渉により得られる結論を踏まえて東京都人事委員会の動き、それに倣って市職員の給与改定が行われるが、時代の急激な変化の中での給与問題であるので、もう少し慎重に事態を見守るべきと思う。よって、本件は継続審査とされたい」との発言がありました。

 これらの意見により、賛成多数をもって継続審査とすべきものと決しました。

 続いて、去る12月17日に2回目の審査を行いましたので、その主な質疑について申し上げます。

 「この陳情以降、給与の引き上げが行われたと思うが、完全実施されたのか。また、特別昇級、勤勉手当等も完全実施されたのか」との質疑には、「東京都からの通知では、人事院勧告が閣議等を経て、指定職を除いた形で実施されたとのことである」との答弁がありました。

 以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めたところ、まず、「国では行政改革を行っている厳しい状況にもかかわらず、人事院勧告を尊重して指定職を除く公務員の給与を、平成9年4月1日に遡及して改定することが明らかになった。決して陳情書にあるような、人事院は特別昇給制度・勤勉手当改悪を強行するということではなくて、社会経済情勢を踏まえ、公務員の立場で給与や身分を考えていく機関であり、公平な立場で勧告をしてきたものと思う。また、本年度においては、指定職を除いて人事院勧告どおり実施されており、陳情書にあるような『凍結・値切り』は行われていない。したがって、本陳情は不採択とされたい」との発言。

 次に、「人事院勧告どおりの実施について、政府は9年度においては決定時期がおくれたことから、各議会に陳情書が出された結果、ほぼ勧告どおりに実施されたという点から、これら陳情書は大きな役割を果たしたと思う。したがって、本件は趣旨採択とすることが望ましい」との発言がありました。

 以上で意見を打ち切り、挙手採決をいたしました結果、陳情9第20号は賛成多数をもって不採択とすべきものと決しました。

 なお、不採択理由につきましては、お手元の審査報告書別紙のとおりであります。

 次に、陳情9第21号「アメリカの軍事行動に日本を自動的に参戦させる、『日米防衛指針=ガイドライン』見直しに反対する陳情」については、平成9年9月19日の本会議で本委員会に付託され、2回にわたる審査を経て結論に至りました。

 最初に、9月25日に1回目の審査を行いましたので、その主な質疑について申し上げます。

 まず、「陳情書の理由の中に、橋本内閣は6月8日にガイドライン見直しの中間報告を発表したとあるが、先日外務大臣がアメリカ政府と協議した内容等を把握しているか」との質疑には、「新聞報道の範躊でしか承知していない」との答弁。

 以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めました。

 まず、「ガイドラインの見直しについては、我が国として正式な協議がされていない状況を踏まえ、地方議会が先取りして結論を求める問題ではないと思う。よって、しばらく時間を置く必要もあるので、継続審査とされたい」との発言。

 次に、「本陳情は、日本の平和を守る上で重要な内容である。このガイドラインは9月23日、日米間で策定したものであり、1960年の安保改定に次ぐ改定である。同時に、国会に法案として上程の上、議論をする方向にならない心配がある。民主主義の面からいっても大きな問題がある。したがって、本件は採択されたい」との発言がありました。

 これらの意見を踏まえて、賛成多数により継続審査とすべきものと決しました。

 続いて、去る12月17日に2回目の審査を行いましたので、その主な質疑について申し上げます。

 「政府の国会への対応はどうか」との質疑には、「新聞報道によると、政府は新ガイドラインを受けて国内法の整備に着手しており、平成10年2月をめどに関係省庁等と連携をとりながら、法案の骨子を検討しているとのことである」との答弁。

 次に、「政府から国会への報告等については把握しているか」との質疑には、「把握していない」との答弁がありました。

 次に、意見の主なものを申し上げます。

 「日米安保条約は、今日的な情勢の中でも、我が国はもとより、アジア太平洋地域、世界の安全と平和に果たす役割は非常に大きいものがあると思う。今回の日米防衛協力のための指針、ガイドラインの内容については、新聞報道によって承知する範囲であるので十分な論議はできない。しかし、ポイントとしては東西冷戦後に適応した危険防止、また戦争の事態拡大防止あるいは発生した場合の対処、さらに事態を収拾した場合の再発防止等については盛られているものと理解をする。つまり、日米安保条約の中の問題であり、私は政治的には賛意を示している立場にあり、内容審査には膨大な時間がかかる上、地方議会での論議の範囲、対象にはなじまない性格の問題でもある点から、本陳情は不採択とすべきである」との発言。

 次に、「ガイドラインの見直しについては、日本の防衛上重要な問題であり、高度な政治判断が必要と思う。ゆえに、一地方議会での論議にはなじまないものであり、当市議会において結論づけるのは無理があると思う。本陳情は、アメリカの軍事行動に日本を自動的に参戦させるという断定をし、決めつけた内容であり、それを意見書として国に提出することには無理があろうと思う。したがって、本陳情は不採択にすべきである」との発言。

 次に、「政府は、既にガイドラインについては日米合意の方向にあること、国民の意向調査結果を見ると政府見解に賛意を表する意見の方が多いという背景がある中、一地方議会が反対することには疑問がある。今後、関係法等が整備される段階で議論もあろうが、現時点での採択は不可能と思う。よって、本陳情は不採択とすべきである」との発言。

 最後に、「前回のガイドラインは、日本及び極東が武力攻撃を受けた際、つまり2つの有事に限って自衛隊が参戦するというものであった。しかし、今回の新ガイドラインは、アメリカ等海外にも国会等での議論も経ずに、自動的に参戦できるとするものである点、非常に問題である。また、周辺自治体に求められる後方支援、あるいは医療機関、輸送機関にもさまざまな協力が求められることは、大変危険である。あるいは国税が米軍への思いやり予算として使われる点も含まれる新ガイドラインには反対であるので、本陳情は採択すべきと思う」との発言がありました。

 以上で意見を打ち切り、挙手採決の結果、陳情9第21号は不採択とすべきものと決しました。

 なお、不採択理由につきましては、お手元の審査報告書別紙のとおりであります。

 以上をもちまして、総務文教委員会の陳情審査報告とさせていただきます。



○議長(川杉清太郎君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 陳情9第8号及び陳情9第9号、以上2件について討論の通告がありますので、発言を許します。

 第7番近藤瑞枝君。



◆第7番(近藤瑞枝君) 日本共産党の議員団といたしましては、これをぜひ積極的に採択をしていただきたい。趣旨採択ではなく、採択をという意見を申し上げたいと思うんです。

 この趣旨採択の理由を読みますと、審議会をつくることはよいけれども、この内容についてまでいろいろ踏み込んでいるので理解しがたいということになっていますが、結局、自然災害だったんですから、あのような自然災害に対して、一刻も早く被害を受けている多くの方々を救出し、生活を安定させていくということは、これはだれがどう考えても、私は、もう当然のことであり、今も御報告がありましたように、2000万人を超える多くの方々がその救出に賛成をして署名をされているわけです。ですから、銀行への公金の投入などというのではなく、一人一人の人間を一刻も早く救うという意味では、ぜひ採択をお願いします。

 つい二、三日前にも、また一人、孤独で亡くなられました。12月20日現在に孤独死の数が188人になっていると伝えられています。また、つい最近、第4次の公営住宅の抽選の中では、たった3分の1しか入れないで1万8400世帯の方々が落選されてしまいました。早くもとのうちの方へ戻りたい。とにかく仮設住宅を出て、一刻も早くもとの町に戻って、生きているうちに公営住宅の中で生活をしたい、こういう切なる気持ちがあるわけですから、私どもはやはり地方議会という非常に大事な場から国に向けて意見を上げていくべき、この4項目は当然の採択をしていくべきものと考えるので、ぜひ採択を主張した意見をさせていただきます。



○議長(川杉清太郎君) 以上で、陳情9第8号及び陳情9第9号に対する討論を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま一括議題となっております陳情のうち、陳情9第8号及び陳情9第9号の2件について、一括採決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認め、一括採決いたします。

 陳情9第8号及び陳情9第9号、以上2件に対する委員長報告はいずれも趣旨採択であります。以上2件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(川杉清太郎君) 挙手多数であります。よって、陳情9第8号「地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会の設置に関する陳情」、陳情9第9号「地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会の設置に関する陳情」の2件については、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、陳情9第11号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は趣旨採択であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、陳情9第11号「私学助成拡充を求める意見書採択に関する陳情」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、陳情9第19号について討論の通告がありますので、発言を許します。

 第9番藤野ひろえ君。



◆第9番(藤野ひろえ君) 陳情9第19号「国民生活重視の財政再建を求める意見書の採択を求める陳情」について、委員会では、国や地方自治体が取り組むべき重要課題であるとしながら不採択でありますが、私は国の財源の使い方が問題でありますので、ぜひ採択をして国に意見書を上げていただきたいと思いますので、その理由を申し上げます。

 11月28日に政府与党は財政構造改革法の成立を強行しました。この法律は、財政危機と言いながら、その真の原因であるゼネコン型公共事業の浪費にはメスを入れない。一方、医療、社会保障を初め、教育、農業、中小企業など国民生活関連予算を2003年まで削るレールを敷いてしまう内容となっています。マスコミでも11月26日付朝日新聞夕刊によりますと、構造を変えず、ただ歳出を抑えようとする政府の姿勢。そのしわ寄せは高齢者、病人、母子家庭や財源の乏しい地方自治体に寄せられると指摘される弱者切り捨ての法律です。政府はここまで財政を破綻させた原因と責任を明らかにすることなく、ただ国民に痛みを押しつけるやり方で財政赤字を抑えようとしていることは問題です。

 国民には4月から消費税5%アップ、9月から医療保険改悪などで9兆円の負担を強いて、一方では山一証券等金融機関の破綻に対しては、乱脈経営、総会屋への不正な利益供与、大蔵省との癒着など、問題の原因や実態も解明せず、公的資金導入を行おうとしています。

 12月20日に政府は、財政構造改革法が初めて適用される来年度予算大蔵原案を内示し、97年度補正予算案を決めました。これを見ますと総額77兆円ですが、財政再建を理由に国民生活関連予算を厳しく抑制、削減しながら、本予算で10兆円規模の国債を交付して銀行を救済する内容が盛り込まれています。すなわち社会保障関係費では難病患者に自己負担導入などで5000億円を削減。また、文教予算も私学助成や先生の数を減らすなど今年度より約247億円カット。また、中小企業対策費は、不況が深刻で、銀行などの貸し渋りで経営が大変なのに19億円削減しています。

 また、地方財政では、一般歳出1.6%減。地方単独事業も4%減となっています。他方、財政危機の元凶である二大浪費にはほとんどメスを入れず、本予算で公共事業費を7600億円削減したと言っていますが、公共事業の前倒しなど補正予算で1兆5000億円も計上しており、実態は削減どころか増加しています。また、軍事費は年間5兆円規模を確保。米軍などへの思いやり予算は2800億円という相変わらずのむだを続けながら、中小企業対策費が1800億円と比べても、予算の使い方があべこべとなっています。

 陳情では、国民生活重視の立場から5つの点について重点的努力をと主張されていますが、政府の進めている財政構造改革の方向は、個人消費に大打撃を与え、不況に追い打ちをかけるものとなることは明らかです。景気の一層の悪化は税収の落ち込み及び財政が悪化するという悪循環に陥る危険性を生み出します。

 日本共産党は、昨年9月に財政再建10ヵ年計画を発表しましたが、1つは、歳出面ではゼネコン浪費型の公共投資や、ふえ続ける軍事費を抑える。歳入面では、大企業、高額所得者優遇、不公平の税制という、この聖域にメスを入れることを提案しています。

 最後に、最近の各種世論調査では橋本内閣の支持率が急落しています。総理府の世論調査でも、今後生活がよくなると答えた人は12.7%、過去最低です。悪くなっていくと答えた方は21.8%に上昇しています。消費税率の引き上げや景気回復のおくれなどから、将来の暮らしに明るい見通しを持てない人がふえています。今こそ当市議会においてこの陳情を採択し、国に対して国民生活重視の財政再建を求める意見書を上げていただきますよう訴えて、討論を終わります。



○議長(川杉清太郎君) 以上で、陳情9第19号に対する討論を終わります。

 本件について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は不採択であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(川杉清太郎君) 挙手多数であります。よって、陳情9第19号「国民生活重視の財政再建を求める意見書の採択を求める陳情」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、陳情9第20号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は不採択であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(川杉清太郎君) 挙手多数であります。よって、陳情9第20号「公務員賃金の改善要求実現と人事院勧告の凍結・値切りに反対する意見書の提出に関する陳情」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、陳情9第21号について討論の通告がありますので、発言を許します。

 第9番藤野ひろえ君。



◆第9番(藤野ひろえ君) 陳情9第21号「アメリカの軍事行動に日本を自動的に参戦させる、『日米防衛指針=ガイドライン』見直しに反対する陳情」について、委員会では高度な政治判断、また権限外ということで不採択ということですが、これからの日本の進路とアジアの平和にかかわる重大な問題を含んでおりますので、また、世論と運動が国の姿勢を変えていくということで、私はぜひ採択をしていただきたいと思いますので、その立場で討論を行います。

 先日、9月23日に日米両政府は新たな日米防衛協力のための指針、ガイドラインを策定しました。この陳情の理由の中で重要な問題を3点述べたいと思います。

 まず1つは、ガイドラインの見直しで問題なのは、武力行使は米軍が決めるということです。海外での有事に日米が共同して対処し、日本がどこからも武力攻撃を受けていなくても、自衛隊がアメリカ軍と共同して海外に出ていくということを取り決めています。また、武力行使を行う決定権はアメリカが握っており、アメリカが決定したら日本は自動的に参戦することになる仕組みです。さらに、軍事行動に地理的な制限がなく、アメリカが求めれば日本周辺事態に備えるものとして、アジア・太平洋全域に軍隊を派兵する危険な道を開いてしまうのは問題です。

 2つ目は、ガイドラインの見直しで、民間も戦場に総動員させる準備が進んでいるということです。有事のときに自治体や民間の戦争協力を明記しています。現在でもアメリカの軍隊が日本の民間港に次々と寄港し、大きな問題になっています。これから政府は有事立法をつくり、医療、輸送、建設を初め各分野で民間会社や労働者を戦争に従事させ、国民を総動員させようとしているのは問題だと思います。

 第3は、自衛隊が行う協力が武力行使そのものに踏み込もうとしていることです。すなわち自衛隊の役割として、機雷の掃海、情報提供、燃料・物資の補給輸送など、憲法の平和原則を根本からじゅうりんする参戦行為そのものであり、国際法上も明確な敵対行為であることは問題だと思います。

 最後に、沖縄では12月21日、海上基地建設の是非を問う住民投票が行われ、反対の声が多数を占め、新しい動きが始まっています。今こそ青梅市議会においても、国民の暮らしや平和にかかわる重要な問題である、このガイドライン見直しに反対する陳情を採択していただくことが大切だと思いますので、そのことを再度訴えて、討論を終わります。



○議長(川杉清太郎君) 以上で、陳情9第21号に対する討論を終わります。

 本件について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は不採択であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(川杉清太郎君) 挙手多数であります。よって、陳情9第21号「アメリカの軍事行動に日本を自動的に参戦させる、『日米防衛指針=ガイドライン』見直しに反対する陳情」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△第7 陳情9第24号 公的保育を守り、保育の拡充を求めるための意見書の提出に関する陳情



△第8 陳情9第25号 家庭および事業所の小型焼却炉の使用抑制を求める陳情



△第9 陳情9第27号 ダイオキシンの発生源である家庭用焼却炉の廃止と補助金制度の中止を求める陳情



○議長(川杉清太郎君) 次に、陳情9第24号、陳情9第25号及び陳情9第27号、以上3件を一括議題といたします。

 本件は、さきに厚生委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過並びに結果の報告を求めます。第28番福島亀太郎君。



◆第28番(福島亀太郎君) ただいま議題となりました陳情3件につきましては、12月17日の厚生委員会におきまして結論が得られましたので、審査経過と結果につきまして御報告申し上げます。

 初めに、陳情9第24号「公的保育を守り、保育の拡充を求めるための意見書の提出に関する陳情」について、主な質疑を申し上げます。

 まず、「東京都財政健全化計画実施案による重点項目の見直しが30項目に拡大されたが、市の財政負担にどの程度の影響があるのか」との質疑には、「保育所運営費補助事業についての補助率の見直しがされており、保育所運営費に与える影響に対し危惧するところである。現段階では都は10年度予算を編成中であり、内容については見えていない」との答弁。

 次に、「『青梅市保育所入所措置条例の一部を改正する条例』の改正後は保育所入所が選択制になるが、そのことにより保育料は現在より高くなるのではないか」との質疑には、「現在、国において、当面は所得階層の簡素化を図ることで10年度予算の中で論議をしているところであり、市ではその状況を見ながら算定すべき準備をしている」との答弁。

 次に、「来年度から小学校等と同様に保育園においても週休2日制の実施はあるのか」との質疑には、「現在、職員の勤務時間については週40時間制で対応しており、保育園は現行のまま維持されると考えている」との答弁。

 次に、「ゆとりある保育の環境づくりについてはどう考えているのか」との質疑には、「保育所に勤務する職員の処遇は、保育所の運営にとって重要である。現在、国、都、市においても処遇の改善に向けて対応を図っている」との答弁がありました。

 次に、主な意見を申し上げます。

 「本陳情書には、東京都に対して3項目を挙げて意見書を提出していただきたいとある。この趣旨の意見書は、既に9月議会で『行政改革を主体とした財政健全化に関する意見書』として可決されている。また、市長は12月22日に市長会の役員として都知事にお会いし、市長会としても補助金等の財政支援の削除をしては困る旨の要望をするとのことである。したがって、議会、市長会の意向は同じであると理解するので、意見書は提出せず、本陳情は趣旨採択とする」との意見がありました。

 以上で質疑並びに意見を打ち切り、採決いたしました結果、陳情9第24号は全員の賛成をもって趣旨採択すべきものと決しました。

 なお、趣旨採択理由につきましては、お手元の審査報告書別紙のとおりであります。

 次に、陳情第9第25号「家庭および事業所の小型焼却炉の使用抑制を求める陳情」及び陳情9第27号 「ダイオキシンの発生源である家庭用焼却炉の廃止と補助金制度の中止を求める陳情」の2件につきましては、お互いに関連性があることから一括審査いたしましたので、あわせて御報告申し上げます。

 最初に、主な質疑を申し上げます。

 まず、「今議会の一般質問に対する答弁において、家庭用ごみ焼却器購入費補助制度を平成9年度末をもって廃止すること、家庭用焼却炉の使用に当たっては、燃してよいものといけないものを市民に十分周知していくこと、市所有施設内の焼却炉の使用中止が明らかにされたが、これまでに市の補助制度により購入された焼却炉は何基か」との質疑には、「昭和54年度から平成8年度の間に補助制度を利用して6989基購入されているが、自費購入あるいは廃棄、更新等もあろうから、現在市内で使用されている実数とは異なると思う」との答弁。

 関連して、「市内の家庭用焼却炉で処分されているごみの量を伺いたい」との質疑には、「具体的な調査による数値ではなく、あくまでも机上の計算であるが、年間1000トン程度のごみが家庭用焼却炉で処分されているものと見ている」との答弁。

 続いて、「家庭用焼却炉の使用抑制に本格的に取り組むとすれば、環境美化指導員に御協力をいただく必要もあろうし、その場合には市内の焼却炉数等についてもさらに調査をする考えがあるか」との質疑には、「御指摘のとおり、焼却炉数等の実態把握については大事なことであるので、今後十分検討したい。また、家庭用焼却炉の使用について現行法での規制はないものの、ダイオキシン発生の心配があるとすれば、燃してはいけないものの周知についても広報以外の方法も検討したい」との答弁。

 また、「市は今議会で今後のごみ施策について、事業所の焼却炉使用抑制方向については具体的ではないものの、家庭用焼却炉の使用抑制と購入費補助金制度の廃止を打ち出したことは歓迎すべき方向と考える。市のこれらの対応により、陳情の願意もほぼ満たされると思う。しかしながら、これらの方向も緒についたところであり、現段階ではすべてを具体的に論ずることは困難と思うものである。この点、担当部としてはどのように理解しているか」との質疑には、「国・都もダイオキシン類対策取り組み方針を検討中とのことでもあり、当市においてもこれらの動向を踏まえながら対応していくべきものと考える」との答弁がありました。

 次に、意見の概要を申し上げます。

 まず、「今議会で示された市の方向については了とするところであり、陳情の願意についても理解するものではあるが、一面行政としては今後に残された多くの対策及び課題にも対応する必要がある。例えば、家庭用焼却炉が廃止されれば年間1000トンのごみをどう処理するか、また集合住宅ではごみ捨て場も十分にないなどの問題がある。しかし、これらの細部にわたる今後の具体策まで当委員会で簡単に論じられるものではない。したがって、今定例会中の全員協議会に市長から提案されるごみ行政に関する協議を初め、議会全体の場で今後ともさらに論議すべき重要課題と思う。つまり、本陳情の願意すべてを行政が直ちに対応することを求めるのではなく、その趣旨には賛意を表しながらも、今後の対応については議会全体の論議の場にゆだねるべきと思う」との発言。

 また、「青梅市は、都内にあっても約104平方キロメートルと広大な面積を有し、その中でも田畑の割合も高いなどの地域特性を持つことから、家庭用の簡易焼却炉も多く普及していること、さらに近年の住宅、マンション等の増加に伴う人口急増等の背景もあわせ見るとき、さきの意見と同様、陳情の趣旨は認める。しかしながら、例えばダストボックスから各戸収集に切りかえたところでは、玄関前のごみをカラスがつつき破って散乱させてしまうなどの事例もあるとのことである。今後生ずるであろうこれらの諸対策も十分検討の上、対応する必要もある。したがって、ここでは両陳情は趣旨採択とすべきと思う」との発言がありました。

 以上で意見を打ち切り、一括採決いたしましたところ、これらの意見を踏まえて、陳情9第25号及び陳情9第27号につきましては、全員の賛成をもって趣旨採択とすべきものと決しました。

 なお、趣旨採択理由につきましては、お手元の陳情審査報告書別紙のとおりであります。

 以上で、厚生委員会の陳情審査報告を終わります。



○議長(川杉清太郎君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま一括議題となっております陳情のうち、陳情9第25号及び陳情9第27号の2件について一括採決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認め、一括採決いたします。

 陳情9第25号及び陳情9第27号、以上2件に対する委員長報告は、いずれも趣旨採択であります。以上2件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、陳情9第25号「家庭および事業所の小型焼却炉の使用抑制を求める陳情」、陳情9第27号「ダイオキシンの発生源である家庭用焼却炉の廃止と補助金制度の中止を求める陳情」の2件は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 続いて、陳情9第24号について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は趣旨採択であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、陳情9第24号「公的保育を守り、保育の拡充を求めるための意見書の提出に関する陳情」は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△日程第8 議案審議



△第1 意見書案第6号 公共事業費の財源確保に関する意見書の提出について



○議長(川杉清太郎君) 次に、議案審議を行います。

 意見書案第6号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。第14番永井寅一君。



◆第14番(永井寅一君) ただいま議題となりました意見書案第6号「公共事業費の財源確保に関する意見書」につきまして、提出者並びに賛成者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 財政を取り巻く環境は、国、都、地方を問わず厳しい状況にあることは、既に各位には御承知のとおりと思います。国は、財政構造改革法を成立させ、財政改革に強い意欲を示す中で、一部の大型公共事業の行政効果が疑問視されるのを受け、去る12月20日には公共事業費7.8%削減の来年度予算大蔵原案を示したところであります。公共事業の果たす役割は、地域経済の活性化と雇用の確保など多岐にわたっており、中でも道路の果たす役割は交通、流通経済、環境、防災など、はかり知れないものがあります。その整備は依然として大きな行政課題となっております。

 このような状況の中で、国において平成10年度を初年度とする新たな「道路整備五箇年計画」の策定が進められておりますが、計画の実現に不可欠な道路整備特定財源について他に転用する議論が交わされております。

 ここに御提案申し上げました意見書の趣旨は、第1に、道路特定財源として予定している自動車重量税等を本来の目的以外に充てないことであります。特に、幹線道路あるいは生活道路の整備状況を考え合わせたとき、転用の議論は容認しがたい方向と言わざるを得ません。

 第2に、国は来年度の予算編成に当たり、財政構造改革に伴って公共事業費を7%強削減する方向を示しております。問題は、都市部への配分を22%削減し、地方経済が深刻化しているという理由で、地方に重点的に配分する案が検討されているところであります。つまり、都市部をカットし、その分地方に振り向けるという考え方でございます。こうした動きは、いまだ不十分な都市部の生活基盤整備、中でも当西多摩地域の整備を一層おくらせることになり、流通経済等、日本の心臓部である首都東京及びその近郊における公共事業の必要性から、目を背ける理解しがたい方策と言えます。

 このため首都圏の公共団体では一様に危機感を持っており、青梅市議会としましても政府がそれぞれの本質を改めて認識し、対応するよう意見書を提出しようとするものであります。

 なお、提出先は、内閣総理大臣、大蔵大臣、建設大臣、自治大臣及び国土庁長官であります。

 よろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川杉清太郎君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 第7番近藤瑞枝君。



◆第7番(近藤瑞枝君) 2点ほどお聞きしたいと思うんですが、第1点は、今なぜ道路かということです。そこに4項目ございますが、その一番下の生活密着道路への補助事業−−生活密着道路などというのは非常に大事だと思うのですが、やっぱり今なぜ道路への補助事業優先というか、財源確保優先なのかという点でお聞きしたいのが、第1点です。

 それから第2点は、意見書を上げていくということについては、私は大いに結構なことだと思うんですが、この議会の終わりの日に当たって意見書を上げるに当たっては、やはり今、市民の生活実態、要望、そういったようなものに根差して、市民の要求からやはり意見を上げていくべきではないかなと思うわけです。今、この世紀末、そして年の終わり、かつてない不況、こういう中で、やはり私は、市民の要求というのは道路優先なのだろうかという点の疑問を思うので、この辺のお答えをいただきたいんです。

 しかも、私どもいつも言っていることは、公共事業、公共事業と言って、やはり住宅とか、必要な道路については、病院とか、学校とか、必要なものについてはいいんですが、開発優先であったりしますと、例えば青梅市なんかの場合に、住民がそれほど望んでいない3・4・4の都市計画道路をつくっていくために財源をくれというようなことに、もしなるのだったら、やはり問題ではないか。公共事業費が今、日本は50兆、社会保障が20兆、世界に例を見ないほど公共事業が多くてむだになっている。だから、むだになっているような公共事業費を、むしろ財源確保の方へ回していただくというようなことの方が先ではないのかなと思いますので、1と2と関連がありますけれども、この点のお答えをお聞きしておきたいと思います。



○議長(川杉清太郎君) 第14番永井寅一君。



◆第14番(永井寅一君) ただいま7番議員さんから2点御質問をいただきましたが、今お話ししたとおり、7番議員さんとは見解の相違があるようでございます。私が提案理由を説明したことを御理解いただければ、十分理解できると思いますので、答弁とさせていただきます。



○議長(川杉清太郎君) ほかにございませんか。

 ほかに御質疑ないものと認めます。

 本件につきましては、討論の通告がありませんので、これより直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。

 本件を原案どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕



○議長(川杉清太郎君) 挙手多数であります。よって、意見書案第6号「公共事業費の財源確保に関する意見書の提出について」は、原案どおり可決されました。

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△日程第9 陳情の委員会付託



△第1 陳情9第28号 水源地である二ツ塚処分場にダイオキシンを含む有害物の搬入中止を求める陳情



○議長(川杉清太郎君) 次に、陳情の委員会付託を行います。

 陳情9第28号を議題といたします。

 職員をして要旨の朗読をいたさせます。

    〔陳情要旨職員朗読〕



○議長(川杉清太郎君) 本件については、所管の常任委員会に付託いたします。

 この際、お諮りいたします。

 本定例会の会期は本日をもって終わりますので、ただいま議題となっております陳情は閉会中の継続審査としたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、陳情9第28号は閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

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△日程第10 常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可について



○議長(川杉清太郎君) 次に、常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可についてを議題といたします。

 各委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり、それぞれの所管事項について閉会中の継続調査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。



○議長(川杉清太郎君) 閉会に当たり、市長からあいさつがあります。



◎市長(田辺栄吉君) 12月10日から本日まで開催されました第4回市議会定例会には、条例関係議案14件、その他の議案5件、計19件を御提案申し上げましたところ、すべて御決定を賜りまして大変ありがたく存じます。

 特に、今議会には情報公開条例や個人情報保護条例など、今後の市政運営上、重要な議案の決定をいただきまして、情報公開条例につきましては、市議会からも委員として参画していただいた青梅市情報公開等懇談会の中で、さまざまな角度から十分な議論をいただき、その御提言をもとに、おかげさまで本定例会に青梅市情報公開条例等の御提案を申し上げ、御決定をいただくことができました。議員各位の御労苦に敬意を表するものであります。また、情報公開条例等を御決定いただきました市議会に対しましても、衷心から厚く御礼を申し上げます。どうか今後とも、なお一層の御指導をお願い申し上げます。

 ことしもあと数日を残すのみとなりました。議員各位には十分健康に御留意賜り、御家族おそろいですばらしい新年をお迎えくださるよう御祈念申し上げまして、最後のあいさつにかえさせていただきます。

 大変ありがとう存じました。

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△日程第11 議長閉議及び閉会宣告



○議長(川杉清太郎君) 以上で、本定例会の議事を全部終了いたしました。

 これをもって、平成9年第4回青梅市議会定例会を閉会いたします。



△午後4時48分 閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

         青梅市議会議長  川杉清太郎

         青梅市議会議員  星野昌孝

         青梅市議会議員  近藤瑞枝

         青梅市議会議員  斉藤光次