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東京都 青梅市

平成 9年 12月 定例会(第4回) 12月11日−02号




平成 9年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−02号









平成 9年 12月 定例会(第4回)



日程第2号

 第2日 本会議 12月11日(木) 午前10時開議

 1 議長開議宣告

 2 一般質問

  第1 第5番 遠藤いつ子君

    1 リサイクルセンターをごみ減量やリサイクルのための施設に転換を

    2 文部省の通知に沿って、学校でのごみ減量・資源循環対策を

    3 ダイオキシン発生の危険性を伴う家庭用簡易焼却炉のあっせんの中止を

  第2 第9番 藤野ひろえ君

    1 梅郷3丁目に児童遊園の設置を

    2 教育予算の増額で行き届いた教育を

     (1) 小中学校の障害児に介護員制度を

     (2) 学校図書室に司書教諭を

    3 ごみ問題の解決に向けて

     (1) 家庭ごみの有料化はストップ。分別、リサイクルの徹底を

     (2) 事業所等での小型焼却炉の使用について指導強化を

  第3 第7番 近藤瑞枝君

    1 新年度予算は市民の福祉優先に編成を

    2 医療・社会保障が危ない。在宅介護支援・訪問看護ステーションの充実を

    3 国民健康保険税の引き上げはストップ

    4 市長からも郵政三事業の現状存続の声を

  第4 第13番 高橋勝君

    1 東京都の財政健全化が実施されたときの青梅市に対する影響と対応について

    2 河辺駅北口開発事業の現状を明らかに

    3 市立総合病院の託児室について問う

  第5 第30番 中村義雄君

    1 新年度予算編成方針について

      −−主要施策と財政を中心に−−

    2 火葬場整備と斎場の運営方針について

      −−利用者の立場に立った運営を−−

    3 東青梅第二踏切の拡幅について

      −−南北交通のスムーズな流れを−−

 3 議長休会宣告

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本日の会議に付した事件

 前記議事日程と同じ

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出席議員(28名)

 第1番 浜中啓一君    第2番 須崎 昭君    第3番 村上光永君

 第5番 遠藤いつ子君   第6番 星野昌孝君    第7番 近藤瑞枝君

 第8番 斉藤光次君    第9番 藤野ひろえ君   第10番 榎戸直文君

 第11番 西村 弘君    第12番 菊地国昭君    第13番 高橋 勝君

 第14番 永井寅一君    第15番 高野幸助君    第16番 山田一男君

 第17番 秋山 實君    第18番 田中信治君    第19番 川口義男君

 第20番 山下英夫君    第21番 内田 績君    第22番 野崎正巳君

 第24番 川杉清太郎君   第25番 井村英廣君    第26番 久保司郎君

 第27番 大島健一君    第28番 福島亀太郎君   第29番 梅林勝一君

 第30番 中村義雄君

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欠席議員(1名)

 第23番 宇津木健一君

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欠員(1名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          田辺栄吉君   助役          新井明夫君

 収入役         内田多喜男君  教育委員会教育長    宮崎 廷君

 総合病院院長      星 和夫君   企画部長        小池 誠君

 総務部長        青木雅孔君   市民部長        杉山俊夫君

 環境部長        高橋幸司君   福祉部長兼福祉事務所長 野村哲也君

 産業振興部長      伊藤 旭君   建設部長        河合 宏君

 都市開発部長      神田隆雄君   用地部長        総務部長兼務

 区画整理部長      木村幸雄君   下水道部長       板谷咲生君

 事業部長        北 清明君   水道部長        岩倉重忠君

 総合病院事務長     福島 旭君   教育委員会学校教育部長 井上次夫君

 同 社会教育部長    吉野 勇君   企画部秘書広報課長   原嶋邦利君

 同 企画調整課長    野崎慶治君   同 行政管理課長    小山正俊君

 同 財政課長      下田掌久君   総務部庶務課長     田中 稔君

 同 契約管財課長    福田文男君   環境部環境衛生課長   藤野 勝君

 同 リサイクルセンター所長       同 環境保全課長    谷部庄太郎君

             原島芳嗣君

 福祉部福祉課長     桑田 一君   同 高齢者福祉課長   白鳥孔一君

 同 健康課長      鈴木芳子君   同 保険課長      中尾隆一君

 建設部管理課長     田中啓滋君   都市開発部       野崎欣伍君

                     首都圏中央連絡道路対策担当主幹

 同 公園緑地課長    並木 薫君   総合病院管理課長    福岡良正君

 学校教育部総務課長   橋本光正君   同 学務課長      吉岡正和君

 同 指導室長      小滝岩夫君   選挙管理委員会事務局長 築茂定雄君

 公平委員会事務局長   小野煕視君   監査事務局長      小野煕視君

 農業委員会事務局長   木崎忠男君

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事務局出席職員氏名

 事務局長        吉崎和雄    事務局次長       鈴木 彰

 調査係長        清水延郎    議事係長        川崎啓治

 主査          高野昌之    主事          星野由援

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△午前10時00分 開議

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△日程第1 議長開議宣告



○議長(川杉清太郎君) おはようございます。

 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△日程第2 一般質問



△第1 第5番 遠藤いつ子君

   1 リサイクルセンターをごみ減量やリサイクルのための施設に転換を

   2 文部省の通知に沿って、学校でのごみ減量・資源循環対策を

   3 ダイオキシン発生の危険性を伴う家庭用簡易焼却炉のあっせんの中止を



○議長(川杉清太郎君) 昨日に引き続きまして、一般質問を行います。

 一般質問の通告者と件名は、さきに御配付したとおりであります。

 順次質問を許します。

 第5番遠藤いつ子君。



◆第5番(遠藤いつ子君) 通告の順に従いまして、質問いたします。

 大きく、リサイクルセンターをごみ減量やリサイクルのための施設に転換を。文部省の通知に沿って学校でのごみ減量・資源循環対策を。ダイオキシン発生の危険性を伴う家庭用簡易焼却炉のあっせんの中止を。これについて質問いたします。

 まず、リサイクルセンターをごみ減量やリサイクルのための施設に転換を。

 リサイクルセンターと言えば、家庭からの粗大ごみが修理されて販売されているというリサイクルのための施設と思っている方が多くいましたが、今では不燃ごみを燃やす施設ということがわかり、驚いていられる方の声を多く聞きます。このように現在のリサイクルセンターは、不燃物の焼却工場のイメージが強くなっているのではないでしょうか。リサイクルセンターの役割は、本来であれば、リサイクルの施設であって、焼却施設ではないはずです。ここの施設でリサイクルできるものを徹底分別し、循環していくことが今後のリサイクルセンターのあり方ではないでしょうか。

 リサイクル法の施行、またダストボックス収集の見直しとごみの有料化の諮問に対しての審議会が答申を出したことにより、方向としては、瓶・缶・ペットボトル・廃プラスチックや、紙類、繊維類などの資源ごみの回収も計画されています。しかし、ごみの中でリサイクルできるものはほかにも幾つもあります。廃食用油、落ち葉や木くず、生ごみなども分別によって十分再生され、ごみの減量ができるはずです。これらのものを分別回収して、できるだけ多くの資源ごみを再利用できるようにリサイクルセンターの施設を使うべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 今現在、リサイクルセンターの業務の中で、リサイクルしているものの中で、家庭から粗大ごみとして回収されたものがあります。この再製品についてもう少し見やすくて買いたくなるような展示、またはPRの方法を考えていくべきではないでしょうか。回収されたものが再生され、再生されたものが利用されていく。この循環が早くなれば、ごみに回るものも少なくなります。せっかく再生された家庭用品ですから、どのような品物を取り扱っているか市役所や市民センターなどの公共施設にリサイクルセンター情報として、もう少しまめにPRするようにしたらどうでしょうか。ふだんはなかなかリサイクルセンターまで足を運べない子供連れやお年寄り、体の不自由な人もいます。どのような品物があるかの情報があれば、必要なときにはリサイクルセンターに足を運び、利用が高まるのではないでしょうか。このようにリサイクルセンターの情報をまめに流して、リサイクルを根づかせていくとよいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 リサイクルセンターでのもう一つ大きな業務に、廃プラスチックの固形燃料化があります。青梅市のプラスチックなどのごみからつくられた固形燃料が福島のクリーニング施設でボイラーの燃料として燃やされていますが、焼却灰を敷地内に放置して問題になりました。本来であれば、固形燃料もダイオキシンなどの有害物質を発生させないように管理しながら、青梅市内で循環するのが当然ですが、循環の受け入れ先がいまだ市内にないということでしょうか。現在も福島県に持ち込んでいるわけですが、固形燃料として売買をしているわけですから、燃料として焼却した場合、ダイオキシンなどの有害物質が出ないことの保証があるのかどうか。福島の市民の方々の健康が確保されるかが心配です。

 リサイクルセンターの焼却炉のダイオキシン濃度は、排煙からも焼却灰からも56ナノグラム、44ナノグラムと、東京で一番高い数値が出ています。この数値を見れば、塩化ビニールの含まれた固形燃料の安全性に疑問を持たざるを得ません。また、安全性が保証されない限り、固形燃料の受け入れがいつまで続くのかの保証もないと思います。廃プラスチック固形燃料の受け入れ先、また今後、どのようにしていくのか、長期的な計画が話されているかどうかについてお答えください。

 以上、3点についてリサイクルセンターの運営についてお尋ねします。

 次に、文部省の通達に沿って、学校でのごみ減量・資源循環対策を。

 学校の焼却炉の取り扱いについて、9月議会で「当面、学校での焼却の使用は最小限にとどめ、文部省通知の趣旨を踏まえて検討したい」との回答がありましたが、その後12月1日に至るまでの経過に触れてお答えをいただきたいのですが。

 学校での焼却が12月1日より中止になったことにより、ごみ量がふえることが想定されます。学校でのごみ減量を考えていかなくてはなりません。7月の時点で、文部省からの「学校におけるごみの処理等について」の通知、5項目の一つに、資源ごみのリサイクル、両面印刷・両面コピー等による用紙類の使用量の削減、生ごみの堆肥化を進めるなど、ごみの減量化に努めることとあります。そこで、資源ごみのリサイクル、両面印刷・両面コピー等による用紙類の使用量の削減、生ごみの堆肥化について教育委員会のお考えをお伺いします。

 現在、学校では再生紙を使っていて、それは評価できることですけれど、紙の使用量を減らすことも一歩先に進めていただきたいと思います。現在、学校などで配付されるプリントはほとんどB4で片面印刷しかされていません。そして学校によっては、複数子供のいる家庭で、給食センターのお便りや保健便り、学校通信等は、家庭に同じものが2枚、3枚配られるということがあり、そのような学校では保護者の間からももったいないとの声が多く、私も日ごろからむだを感じていました。文部省の通知にもありますので、具体的に用紙類の使用量の削減をどのようにしていくのかお答えください。

 また、学校から廃棄される紙類は同一の用紙が多いはずですから、リサイクルするには適しています。学校で廃棄される用紙を市役所などの公共施設の用紙とともにリサイクルし、リサイクルされたものを学校や公共施設でまた使用するということも考えていくべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 府中市では、ことしの6月から古紙を分別し、リサイクルできるものを回収業者に渡して、その業者が富士宮の再生工場に持ち込み、持ち込み分の70%から75%がリサイクルされますので、製紙会社と提携した市内業者を中に入れて使い回しているということです。府中市では、学校、市民会館、文化センター、市役所、保育園などから回収される110トンの古紙を21万個のロールペーパーにして公共施設で使用していますけれど、市内の商店からの問い合わせもふえているということです。

 また、立川市では事業所、オフィスなどから出てくるマル秘の用紙、コピーやOAの打ち出したものなどを回収し、週に1回製紙会社に直送して、トイレットペーパーとして里帰りしたものを公共施設、デパートや事業所、再開発ビル、一般市民などが買って使うという循環ができていて、学校関係も今後の課題としているということです。リサイクルも排出、再生、利用の循環がきちんとできていなければ、現在の古紙のだぶつきに見られるような矛盾を生み出します。

 また、生ごみですが、生ごみの堆肥化についても通知の中に含まれているわけですから、生ごみの堆肥化についても検討していかなければならないと思いますが、前回9月議会での一般質問で、給食センターの調理くず及び残菜について、調理場に堆肥化装置を設置して生ごみ処理を行うのは、今のところ難しいということで、検討していくというお答えが得られませんでした。通知から一般質問までの期間が2ヵ月しかなかったことを考慮すると、時期が早過ぎたかとも考えられますが、今現在では通知が出されてからもう既に4ヵ月以上もたっています。通知を踏まえて何らかの検討がなされてなければならないと思いますが、お隣の羽村市では給食センターの生ごみの堆肥化について検討委員会を設置しています。文部省の通知を踏まえ、現状、教育委員会ではどのようにこの生ごみの堆肥化について考えていられるのかお答えください。

 学校によるごみ処理等の状況調査の資料がありますけれど、生ごみの堆肥化の実施学校数は、小学校で5235校、中学校で1508校、高等学校で390校、特殊教育諸学校で144校、合計で7277校にも上ります。実際に7277校の学校で生ごみ堆肥化ができているわけですから、これらの学校の取り組みを参考にしながら、青梅市でも堆肥化を進めることができるはずです。

 最後に、学校で使用する教材は、短期間で使用済みになるものは備品として学校に常備し、みんなで大切に使うことも今後は考えていくべきではないでしょうか。例えば、家庭科で使用する裁縫箱は、各家庭に1つあればよいもので、学校に常備のものがあれば済みます。また、鍵盤ハーモニカなどは、学校によっても取り組みが違いますが、生徒一人一人が買って持たせる場合や、鍵盤ハーモニカは学校に常備していて、吹き口のところだけ用意すればよい学校など、学校によって対応がまちまちです。これも使用期間が2年間程度で、しかも年間数回ぐらいしか使わないところもあり、常時使うものではないので検討の余地があるのはないでしょうか。算数ブロックなども家庭に子供の数だけたまって、いずれごみになります。常備する予算がないのであれば、家庭で眠っているものを寄付していただくこともできます。家庭の中で捨てるに捨てられず眠っているものがありますが、いつまでも取っておくこともできず、これもいずれはごみになります。図工に使う粘土やはさみ、クレヨン、色鉛筆なども学校によってまちまちですが、一括購入というところもあり、むだが出ます。幼稚園などで使っていたものを使い続けるように呼びかけをしている学校もありますが、そのような声かけをするなどの工夫も必要です。物を大事に使うことがごみを減らすことに直結します。

 そして、素材についても考慮して考えていくべきです。黄色の帽子やランドセルカバーなど、1年足らずしか使用しない化学製品、支給される壊れやすいはし箱などのプラスチック製品や化学製品は、廃棄するに当たって環境に負荷が大きいものばかりです。廃棄まで考慮に入れてあっせんをすべきですが、残念ながら考慮されていないのが現状です。環境問題の先進国ドイツでは、入学のときに説明があり、学用品には自然物を購入するように教育しています。例えば、紙、ノート、スケッチブックなどは、古紙100%のものを使用するように、また筆入れは革製か木製、鉛筆、色鉛筆は塗料なしのもの、消しゴムは天然ゴムを使用するように、物差しは木製でラッカーの塗ってないものとして、かばんの中から環境保護を啓蒙しています。

 未来を担う子供たちには実生活の中に結びつけて、物を大事にする、使い捨てのものはなるべく使わないなど、環境に負荷をかけない暮らし方を教えていくべきです。学用品購入の際に、廃棄まで考慮に入れたあっせんを今後していくのかどうか、以上3点についてお答えください。

 最後に、ダイオキシン発生の危険性を伴う家庭用簡易焼却炉のあっせんの中止を。

 文部省の通知によって学校での焼却が廃止になりました。小型焼却炉でのごみ焼却時に出る猛毒ダイオキシンが児童や生徒の健康に悪影響を与えるおそれがあるとして、廃止に踏み切ったわけですが、文部省に続いて厚生省でも11月28日、家庭用焼却炉の購入に自治体が行っている補助制度を、ダイオキシンの発生を抑制する立場から、中止をするように各都道府県に要請しています。中止要請の理由について、ダイオキシンの発生を総量として要請する観点から、ダイオキシンを抑制する構造を持たない小型の焼却炉は進めることができないとしています。

 消費者レポートの11月17日号では、家庭用小型焼却炉残灰中のダイオキシン濃度の調査結果を公表しています。摂南大学、宮田研究室での分析結果によると、ドラム缶や一般家庭用小型ごみ焼却炉を用いて燃やされた自営業や一般家庭でのごみの残灰ですが、紙だけしか燃やしていないというところを含めて、どの灰からもダイオキシンが検出されています。公共ごみ焼却場でのダイオキシン発生が大きな社会問題になっていますが、庭先の簡易焼却炉によるダイオキシン汚染が、その周辺の人々にとってはるかに重大になるおそれがあります。

 青梅市であっせんを始めたのは18年も前で、日本で焼却によるダイオキシン発生のメカニズムが明確にならない時期でした。しかし、ここ数年でごみ焼却によりダイオキシンが発生することが明らかになり、ついに厚生省が焼却炉の補助制度を中止するように要請したわけですから、年間約1400万円もの補助を出して危険な焼却を奨励するより、一日も早く焼却炉の補助をとめて、焼却炉の補助金をごみ減量のために使うべきではないでしょうか。このまま一日延ばしに焼却炉のあっせんを続ければ、青梅市では、ごみ焼却によるダイオキシンなどの危険意識が育たないのではないでしょうか。青梅市はもう既に7000基以上も簡易焼却炉をあっせんしているのですから。

 今後、ダストボックス廃止とごみの有料化が開始されたとき、簡易焼却炉での焼却が進むことも考えられます。学校などの焼却炉の廃止も決まる中で、家庭用ごみ焼却炉の補助金の廃止が相次いでいます。国立市が11月から補助を廃止、府中市が12月に続く予定で、多摩市、あきる野市、奥多摩町なども見直しを検討しているということです。具体的な動きがないのは、青梅市を含めわずか4市だけです。青梅市でも早急にごみ焼却の危険性を考慮して、一日も早く焼却炉のあっせんを中止すべきですが、お答えください。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(川杉清太郎君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) リサイクルセンターをごみ減量やリサイクルのための施設に転換をと、こういう御質問をいただきました。

 まず、1点目の燃やすことから資源循環の施設にとのことでありますが、リサイクルセンターは昭和59年に建設をされ、当初から資源有価物の回収を基本に、ごみの減量・減容化を目的として稼働しております。

 近年、環境保全等についての国民からの要請が高まりまして、限られた地球資源の保護のために、より一層資源有価物等を回収し、リサイクルできるものは徹底分別して資源の循環に努力していく所存でございます。なお、施設につきましては、来年西多摩衛生組合の新処理施設が完成いたしますので、本施設の利用も考慮し検討しているところでございます。

 次に、リサイクルショップについての御質問でありますが、展示の工夫等については、シルバー人材センターと協議をしてまいりたいと存じます。PRについては、再生品の流動が激しく困難性がありますので、取り扱い品目などについて広報等でPRに努めてまいりたいと存じます。

 3点目の固形燃料についてでございますが、平成9年1月に、厚生省よりごみ処理に係るダイオキシン類削減に関する新ガイドラインが公表されました。この中で、ごみ量の増加やごみ質の変動で資源化の促進が急務とのことから、固形燃料化への移行が恒久対策の一貫として位置づけられております。市といたしましても、限りある地球資源を原料としているものについては、熱利用を促進し、豊かな自然環境を保持していくべきと考えております。固形燃料の受け入れ等についてでございますが、受け入れ先の事業は、おむつ等のクリーニング工場であり、継続性のある事業ととらえております。

 次に、市役所や他の公共施設と連携して古紙を循環して利用できないかという御質問でございます。現在、庁舎内ではコピー用紙、広報、市議会だより、トイレットペーパーなど各方面で再生紙の利用を図っているところであります。その一方、市役所、市民センター、その他出先機関における資源ごみ、いわゆる古紙は、毎月1回の割合で回収しておりまして、その量は平成8年度で約64トンでございます。また、市内各小中学校の古紙についても、この12月からあわせて回収することといたしましたので、量はさらに増加すると予想されます。

 いずれにいたしましても、質問者の御指摘は理解をするところでありますが、今後、再生紙の需要をより高めるためにも、前段申し上げました利用方法の拡大について検討してまいりたいと存じます。

 新入生に支給している黄色の帽子、ランドセルカバー等の素材の検討をとの御質問でございますが、平成8年6月の定例会でも5番議員から御質問をいただいておりますが、水にも強く使用頻度にも耐え、なおかつ、環境に優しい素材ということで、引き続き研究させていただきたいと存じます。

 次に、家庭用のごみ焼却器の購入費補助中止の御質問でありますが、さきの6月議会の一般質問で、27番議員に御答弁申し上げました「ダイオキシン等対策検討委員会」の中で検討を行ってまいりました。その検討結果といたしましては、小型焼却炉から発生するダイオキシンなどの有害物質の問題に関し、マスコミ等を通じその危険性が報道されている一方、科学的な解明の努力が進められているもの、現段階では十分な解明がされておらず、学者の間でも議論が分かれ、必ずしも明確でない状況にあります。

 しかしながら、市民の健康を害するとするならば、その安全性が確認されてない状況の中で、今日の社会状況等を考え、家庭用ごみ焼却器の購入補助は中止すべきとの結論に達しております。したがいまして、家庭用ごみ焼却器の購入費補助制度につきましては、平成9年度をもって廃止してまいります。



○議長(川杉清太郎君) 教育長、答弁。



◎教育委員会教育長(宮崎廷君) お答えいたします。

 まず、学校の焼却炉につきましては、9月議会で27番議員の御質問に対し、文部省から公式の通知があれば、その趣旨に沿うよう検討する旨お答えしてございます。その後、11月10日付で、安全性が確認されない限り使用を停止するように通知がありました。これを受けて12月1日から使用を中止したものでございます。

 また、文部省通知に沿った学校でのごみ減量については、まず学校における用紙類の使用量の削減と学用品購入の際に、廃棄までを考慮に入れたあっせんをするようにとのことでございますが、物品等の購入に当たっては、使用効果等を十分検討した上で、可能な限りむだを省くように心がけております。ただ、ごみ減量という目的も重要でありますが、学校教育の自主性に制約を加えるような指導をすることは控えなければなりませんので、学校全体で環境保全の重要性を認識し、文部省通知の趣旨を踏まえて対応するよう指導しているところでございます。

 次に、生ごみの堆肥化についてでありますが、学校から排出する生ごみはごく少量でありますので、現行どおり処理してまいります。

 また、学校関係の生ごみの大部分を占めております給食センターの残菜等の堆肥化につきましては、さきの第3回定例会におきまして御答弁申し上げたとおりでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(川杉清太郎君) 第5番遠藤いつ子君。



◆第5番(遠藤いつ子君) 2回目の質問をさせていただきます。

 リサイクルセンターでの家庭用品の展示についてのPRですが、広報等を通じてお知らせしていきますということでした。しかし、広報等では月1回、また目にする方たちの数も非常に限られていて、市民センターや市役所、そのようなところで常時展示、広報をしていく、そのようなことが必要だと思います。そこの点について、広報だけということであるのかどうか、もう一度お伺いします。

 廃プラスチックのことですけれど、固形燃料の受け入れが恒久的に続くというようなお答えでしたけれど、そこの福島県のクリーニング工場に頼ってしまうのか。また今後、青梅市内で循環できるような方法を見つけていくのか。クリーニング工場での恒久的な使用が可能ということで、青梅市内で見つけることをやめてしまうのか、そこのところをもう一度お伺いします。

 次に、学校関係ですけれど、学校全体で環境保護を考えていくということですけれど、素材等の検討などもいまだされてないと私は実感しております。また、学校から支給される算数ブロックなど、そのようなものについての、お母さんたちから聞き取ったことがあります。それはやはり非常にむだ、素材についても問題である、そのようなお答えをお聞きしました。家庭によっては、児童数だけプラスチック類が集まってしまうわけですね。それも1年間のうちの本当に数回しか使われてない家庭や、またお子さんによっては、1年間通じて使っていらっしゃるという方々もいらっしゃいますけれど、多くのお母さん方にとっては、やはりむだになるものは欲しくない。ごみになるものは欲しくない。子供の教育上のことを考えてみても、例えば算数ブロックなどは用紙で工夫してつくって十分足りるものであります。それをやはり今後考えていかなければ、子供たちの中に環境に対しての危機感ですね、そういうものが生まれないと思います。学校から支給されるものは、やはり私たちの税金を使っているものですから、その使い道についてももっと真剣に考えていくべきではないでしょうか。

 そこで、やはり常備できるものがあったら常備する、そのようなお考えが示されませんでしたけれど、常備できるものは常備していくというようなことに関して、もう一度お答えをお伺いいたします。

 最後に、簡易焼却炉が平成9年度をもって廃止していくというお答えでした。これについてですけれど、廃止になるまでの購入者への対策はどのようになされていくのか。また、販売店に購入者が来られた場合に、どのように販売店は対応していくのか、そこの指導はどのようにしていくのかをお答えください。

 以上、2回目の質問を終わります。



○議長(川杉清太郎君) 環境部長、答弁。



◎環境部長(高橋幸司君) 初めに、リサイクルショップのPRについてでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、広報等ということで表現したわけでございますが、市民センター、市役所等にも何らかの形でPRできるような検討もしていきたいというふうに考えております。

 次に、固形燃料について現在、福島のクリーニング工場に固形燃料を出しておりますけれども、現状の固形燃料の量からしますと、そこで十分今、足りているところでございますけれども、これから廃プラの分別等進む中で、固形燃料化の生産量ですか、これが増大していくということも考えられますので、その中で、さらにこの福島の工場以外についても、将来的には検討していかなきゃならないというふうに考えているところでございます。

 それから、販売店への補助金制度の廃止に伴う購入者へのPRでございますけれども、これは現在、焼却炉を販売している商店につきましては私の方で把握をしております。文書なり、あるいは電話等で、いついつをもって補助制度は廃止をしたいということで、購入者が店を訪れた際には、青梅市に補助制度は今年度をもってなくなったと。そういう私の方から販売業者に対しての通知をするということで、その購入者に対するPR。もちろん広報等についても、別の手段としてPRを進めていくというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(川杉清太郎君) 学校教育部長、答弁。



◎学校教育部長(井上次夫君) 学校での教材の素材について、むだが多いのではないかという御質問でございます。物品等の購入に当たりましては、教育効果あるいは使用効果等十分検討をしながら、むだをなるべく省くよう、校長会等を通じ指導してまいりたいと存じます。



○議長(川杉清太郎君) 第5番遠藤いつ子君。



◆第5番(遠藤いつ子君) 3回目の質問をさせていただきます。

 学校関係について、教育効果を考え、あっせんしていくというお答えでしたけれど、これについてですけれど、プラスチック類、石油化学製品、そのようなものについてのはっきりした、具体的なお考えをお聞かせください。

 家庭用簡易焼却炉ですけれど、文書、電話、購入者に対してのPRをしていくというお答えでした。今現在使われている簡易焼却炉、また通知をしてから、多分まだ買いに来られる方がいらっしゃると思いますけれど、その方たちについて早急に、青梅市であっせんを中止していくということも言わなければならないと思いますけれど、今現在、紙類を燃やしただけでもダイオキシンが発生するという現実があるわけですね。(「断定してはいないよ」と呼ぶ者あり)そのようなことを踏まえて−−先日、何か4チャンネルで焼却炉の実験をしたという映像があったそうです。ごらんになった方も多いと思いますが、その中で、すべての焼却炉からダイオキシンが発生したというような現実もあります。そのことで、今現在使われている家庭用簡易焼却炉ですね。青梅市があっせんを中止するにあって、今現在使われている簡易焼却炉に対してのPRはどのようにされていくのか、そこをお答えください。

 これで、3回目の質問を終わります。



○議長(川杉清太郎君) 環境部長、答弁。



◎環境部長(高橋幸司君) 先ほど補助制度の廃止についてのPRは申し上げましたけれども、既に購入し、使用している焼却炉につきましては、これまでも申し上げてまいりましたとおり、燃やせるごみ、燃やせないごみ、これを分別することで対応していただく。そういうPRについては、引き続きPRをしていきたい。したがいまして、現在のところ、家庭用焼却炉の使用についての規制については、考えておりません。

 以上でございます。



○議長(川杉清太郎君) 学校教育部長、答弁。



◎学校教育部長(井上次夫君) 先ほどの答弁の中で、校長会等に指導していくというお話をしました。当然、プラスチック類あるいは石油製品も含んでいるということでございます。



○議長(川杉清太郎君) 以上で、第5番遠藤いつ子君の一般質問を終わります。

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△第2 第9番 藤野ひろえ君

   1 梅郷3丁目に児童遊園の設置を

   2 教育予算の増額で行き届いた教育を

     (1) 小中学校の障害児に介護員制度を

     (2) 学校図書室に司書教諭を

   3 ごみ問題の解決に向けて

     (1) 家庭ごみの有料化はストップ。分別、リサイクルの徹底を

     (2) 事業所等での小型焼却炉の使用について指導強化を



○議長(川杉清太郎君) 次に、第9番藤野ひろえ君。



◆第9番(藤野ひろえ君) 通告に従いまして順次、3つの問題で質問をさせていただきます。

 まず第1、梅郷3丁目に児童遊園の設置をについてです。

 青梅市の児童遊園条例によりますと、児童福祉法に基づき、児童に健全な遊び場を与え、その健康を増進し、情操を豊かにするため児童遊園を設置すると書かれてあります。また、公園につきましては、都市公園法に基づく市立の都市公園及び都市公園以外の市立の公園の設置及び管理について、必要な事項を定め、公園の健全な発達と利用の適正を図り、もって市民福祉の増進に寄与することを目的とするとあります。青梅市には児童遊園が私の調査では54、それから公園が今議会、昨日も公園が2つ追加決定されましたので、74あるかと思います。合計128でしょうか、そのうち梅郷地区にはそれぞれ児童遊園が6、公園が4つ、合わせてもたった10しか児童遊園及び公園がありません。(「それだけあればたくさんだよ」「予算、反対していてできっこないじゃないかよ。その矛盾がわからないの」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり)

 山紫水明の豊かな自然の当市ではありますが、青梅市の総合長期計画に掲げてありますように、市民が豊かな自然とふれあえる潤いに満ちたまちをつくるためには、身近なところに児童遊園なり、公園が欠かせません。少子・高齢化社会の現在は、まさに安全なコミュニティーの場として、もっともっと整備される必要があると考えます。

 さて、梅郷3丁目にと具体的に申し上げることにつきましては、10年来の地域住民の切実な願いがあるからです。私は、議員になって初めて6年前の6月議会でこの梅郷に児童遊園をという一般質問をさせていただきました。このときの市長さんの答弁は、下水道ポンプ場の南側の市有地を、地元からの要望があるので来年度、現在の使用目的が終了した時点で、児童遊園として検討したいという大変評価すべき御答弁でした。その後数年間、道路工事等の資材置き場になったりする中で、なかなか整備されない状況があったわけですが、ことしに入って突然、地元住民の知らないうちに、児童遊園が設置されるはずだった、少なくとも市民は、地域住民はそう思っていた。その場所に、数軒の住宅の建設が始まったのです。ちょうどさきの9月議会の決算特別委員会でこの土地の買収経費の件に関して若干、御質疑を申し上げたわけですが、このときの総務部長さんの答弁によりますと、ここは諸事業用地で、友田の多摩川がけ線緑地保全用地のため、三和産業の用地と交換処分した。残地はあるが、目的は児童遊園としての土地ではないということで、地元の要望はどこかへ飛ばされてしまっていると私は危惧をしました。

 梅郷地域は、昭和60年次は2383世帯、人口8783人でしたが、平成9年11月1日現在は3497世帯、人口1万789人と、年々人口もふえ、特に、梅郷3丁目のこの市有地付近にも新しい住宅が次々とふえ、乳幼児を抱えた若い子育て中の家族が何軒も引っ越しされてきております。児童遊園や公園がほとんど近所にないため、子供たちは道路で遊んだり、わざわざわかぐさ公園の方まで出かけられる人もいる、こんな話も聞きました。(発言する者多し)

 少子・高齢化社会の中で……(発言する者多し)私は市民から聞いたことを申し上げているので……(「そんなばかなことが一般質問か」と呼ぶ者あり)コミュニティーの場として、子供たち、お母さんたちの期待が小さくありません。残っている市有地を、せめて児童遊園として地元要望のとおり設置していただきたいと思うんです。(「その予算に反対しているんじゃできないよ」「決算だって反対だろう」と呼ぶ者あり)地元でも市の対応が納得できないというようなことも聞いておりますので、この際、すっきりとお答えをいただきたいと思います。ささやかな住民要望に一つ一つ誠意を持ってこたえるのが福祉だし、市長さんのいつもおっしゃる「ふれあい青梅」の姿と思いますので、よろしくお願いいたします。

 この児童遊園設置に関して質問ですが、地元からの要望の経過、市の対応、現在の状況、今後の見通し、また住民要望に対して、対応に問題はなかったのか、この点について御答弁をお願いいたします。(発言する者多し)

 次に、第2番目の質問です。教育予算の増額で行き届いた教育をについてです。

 1つ、小中学校の障害児に介護員制度を。2つ、学校図書室に司書教諭をについて質問いたします。

 現在、国においては幼稚園から高校までの教育課程の改訂方針を検討してきた文部大臣の諮問機関、教育課程審議会が11月17日、中間のまとめを公表しました。2003年の学校週5日制の完全実施に伴う教育内容の厳選、授業時数の削減や小学校からの総合学習、選択学習の導入などの方向を打ち出しています。21世紀に向かって求められる「生きる力」をつけるには、すべての子供に人間として成長する権利を保障するという、ゆとり、詰め込み解消が求められているわけですが、ほど遠い内容になっています。これに対して日本共産党は、今の子供たちの深刻な実態を踏まえて再検討を求めているところです。

 さて、未来を担う子供たちのために、教育は人づくりという観点で、青梅の教育のもっと投資をという観点で、青梅の教育の現場は行き届いた教育が行われているのだろうかと、いろいろ改善をしていただきたい点が少なくないと思います。今回は2つの点でお伺いいたします。

 まず第1の小中学校の障害児に介護員制度をという点です。ちょうど12月3日から9日まで障害者週間でもありました。市内の小中学校を合わせて26校、身障学級なども5つでしょうか、整備されているわけですが、子供の状況、保護者の希望等により、普通学級に肢体不自由などの障害を持った子供さんが在籍している状況をお聞きしております。また、学力についていけない、いわゆる学習障害児も在籍されているということを聞いております。学校の先生方にいろいろお聞きいたしますと、とにかく現場は忙しい、ゆっくり一人一人に教えられるゆとりがない、こういうことを聞いております。普通学級に肢体不自由などハンディを持ったお子さんがいる場合、特に、この子供のためにも、またクラス全体の子供のためにも、介護員の制度があったらどんなに助かるだろう、こういうことを言われて要望されております。

 町田市では、昭和62年からこの制度が発足しているということです。当市においては、この普通学級に障害児−−障害を持ったお子さんがどのような状況にあるのか、何人ぐらい在籍しているのか、困っている状況など把握されていると思いますが、その辺について明らかにしていただきたい。また対応、この介護員制度についてお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、2点目の学校図書室に司書教諭をについて質問いたします。

 全国学校図書館協議会の調査によりますと、子供たちの読書数、1ヵ月の平均読書数、教科書、参考書、漫画、雑誌を除くわけですが、小学生が6.3冊、昨年度比0.1冊減、中学生1.6冊、同0.3冊減、高校生1.0冊、同1.1冊減であります。すなわち1ヵ月に一冊も本を読まない子が、高校2年男子で最高で78%、これまで1けただった小学4年から6年までが15%。雑誌を読まない子もふえて、1ヵ月に一冊も雑誌も読まなかった中学生が、これも過去最高の15%になり、読書しない子が一段とふえているそうです。

 この調査をされた●●●●さんは、この状況について次のように言われております。「読書は、人間としての基本的な知力や感覚を磨く本当の意味の学習、それが未来を担う子供たちから失われてきているのは、日本社会の危機」ということです。

 さて、今日の子供を取り巻く状況は、神戸の須磨の事件を初め、いじめ、不登校、高校中退、援助交際など深刻です。戦後50年を経て豊かな国になったけれど、未来を担う子供たちの置かれている教育行政の改善、一人一人にゆとりある行き届いた教育、そのために30人学級の実現など、思い切った教育への投資こそ求められていると思います。今こそ学校図書館の役割が大切と考えます。

 学校図書館は、子供たちの健全な教養を育成し、学校教育を充実させるものです。子供たちの居場所としての図書館、子供たちを受け入れ、励ましてやる司書教諭の役割、またあらゆるところから情報を引き出すことのできる情報センターとしての機能を持っています。学校図書館がこの機能を発揮するためには専任の図書館職員の配置が不可欠です。全国では各地の教職員、父母の運動によって、各地の小・中・高校に学校司書が配置されています。96年現在約8000名、全国の小中学校で30%、高校では80%です。都内では世田谷区、中野区、日野市、国分寺市や国立市、保谷市、三鷹市などです。昭和28年に学校図書館法が制定され、何の改善も見ず40年以上経過して、ことしの第140通常国会で改正をされ、6月11日に施行されています。参議院と衆議院で附帯決議も出され、政府、地方公共団体としても司書教諭の計画的養成、小規模校への配置にも配慮すること等、明示されています。

 学校図書館法の一部が改正されたことによって、文部省から東京都教育委員会にも通知を出されていると聞いております。そこでお伺いをいたします。

 1つ、学校図書館法の改正の内容、付帯決議について、どのように受けとめておられるでしょうか。

 2つ、先ほど述べたような状況のもとで、当市の小中学校における図書室の利用状況、図書教諭の配置計画、また学校図書館への考え方などについて、どのようにお考えになっているかお伺いいたします。図書の利用状況などにつきましては、昨年の9月議会でも私は同様の質疑を申し上げ、あのときは把握されていないようでしたが、その後、調査されているかどうかお伺いいたします。

 3つ目、法改正によって、東京都から青梅市教育委員会に対して何らかの働きかけがあったかどうか、明らかにしていただきたいと思います。

 次に、大きな3番目のごみ問題の解決に向けて質問をいたします。

 1つ、家庭ごみの有料化はストップ。分別、リサイクルの徹底を。2つ、事業所等での小型焼却炉の使用について指導強化をであります。

 毎日毎日、私も家庭の台所を預かる主婦の一人として、ごみの分別、リサイクル、資源回収等、苦労しているところです。議会のたびに、ほとんど毎回のように、先ほどもありました、いろいろなたくさんの議員からごみ問題について議論がされておりますが、今度の12月議会の全員協議会の協議事項として、「ダストボックス収集廃止に伴う新収集制度およびごみ有料化実施案について」提案されております。ことし3月に、青梅市廃棄物減量等推進審議会の答申が出されましたが、私も委員の一人として審議に加わってまいりましたが、もともと家庭ごみの有料化で真のごみ減量、ごみ問題の解決にはつながらないのではないか。有料化には反対だということを私は審議会の中でも主張してきました。改めて答申書を読み直してみましたが、どうしても家庭ごみの有料化を実施すべきではないと考えます。

 ダストボックスを廃止することについては、確かにマナーの問題や他市町村のごみが混入される。分別の不徹底等、問題が多いので、市民の合意、納得の上、廃止もやむを得ないと思いますが、このダストボックス廃止と同時に、指定袋で戸別収集の有料化も一斉に実施するのは、市民に大きな混乱を招くのではないでしょうか。

 11月18日、赤旗新聞の報道によりますと、先日、関東弁護士会の主催でごみ処理の有料化をめぐる激論シンポジウムが行われました。パネリストは家庭ごみの有料化の推進側に日本テレビのディレクター、●●●●さん、筑波大学助教授の●●●●さん、有料化反対側に廃棄物を考える市民の会の●●●●さん、立正大学教授の●●●●さん、行政の立場で東京都清掃局係長の●●●●さんです。推進派の基本的スタンスは、有料化したらごみは減る、理論的にも実証的にも減量効果があると言われ、有名な有料化の広告塔である守山市、伊達市、出雲市、高山市の例を出しています。有料化になると消費者はごみになるものを買うことを避ける。それが広がってメーカーは売れないものはつくらない。それがごみが減るという理屈です。

 しかし、思い切り高い手数料を取らないと消費者はそんなふうに行動しないのではないでしょうか。実際、ごみ有料化でどうなるかというと、自己処理、不法投棄がふえている、こういう例があります。小型焼却炉やドラム缶を使って自分で焼く。伊達市ではプラスチックをどんどん焼くので、においがまちに漂ったそうです。今、ダイオキシン問題があるから、とてもできません。また、伊達市では有料化していない隣町の集積所へ置いていく人や、川に捨てる不法投棄の人もふえたそうです。また、生ごみの肥料化や古紙、瓶・缶のリサイクルなど住民は努力したそうです。

 こうして、確かに市が処理するごみは減ったそうです。しかし、発生するごみ量が減ったという保証はありません。これら有料化した4市でも、減ったごみは早ければ数カ月後からふえ始め、ごみ量のグラフは右肩上がりになっていくのが共通の特徴です。

 さて、有料化反対側の●●●●さんいわく、ごみ有料化は目的の2番目以下になって、財政事情が大変なので、施設建設などごみ処理の費用を確保するためと、財政効果論が表に出たのが特徴と言われています。ごみ問題の解決に必要なことは、まず第1に廃棄物の発生抑制、第2にリュース、すなわち再使用、3、リサイクル・再資源化、最後が廃棄処分です。このシンポジウムでは、有料化推進側も反対側も発生抑制が第一義であることは一致しています。

 さて、今、ごみ問題の解決でもう一つ大きな問題は、ごみ処理にかかわる環境汚染の質の問題があります。処分場問題、ダイオキシン問題等、量のことだけでなく質のことも考える。そこに今、大きなエネルギーを注ぐ必要があるし、企業、市民、専門家、行政が地球環境、孫子の代のことを考えて情報公開し、ともに行動することが今こそ大事だと思います。今、有料化するより、市民がもっとごみを分別、リサイクルしやすいシステムに力を注ぐことが大事ではないでしょうか。そこで、幾つかお伺いをいたします。

 廃棄物減量等推進審議会の答申によりますと、ごみ有料化の実施時期については、新収集方法の開始による市民及び事業者の一時的な混乱等が予測されることから、慎重な検討を行い、十分な周知が図られた時期とすることが望ましいとあります。こういうことでありますので、どんな検討がされて、周知はどうなっているのか、また、具体的にはどういう段取りでやろうとされているのか、この点をまず明らかにしていただきたいと思います。

 2つ目は、廃棄物減量等推進審議会は答申が出た後、その後8ヵ月間、1回も開かれておりません。審議会は今後どう推移していくのか、お答えをお願いいたします。

 3つ目、家庭ごみの有料化を三多摩の市でも、都区内でもただの1ヵ所もいまだ実施していません。なぜ青梅市はこんなに急いで有料化をやろうとしているのか、急いては事を仕損ずるということわざもあります。慎重にということが求められます。(「自分が審議会の委員をやってたんじゃないか。自分で決めてきたんじゃないか。何やってんだ」と呼ぶ者あり)まず、この長年使いなれたダストボックスを廃止することですら大変なことなのに、有料化ということで指定袋、戸別収集というのは納得できないわけですが、この点お伺いします。(「よくても悪くてもあなたは答申者なんだよ」と呼ぶ者あり)

 それから、指定袋の作成、配布、販売などについては、どのように考えているのか。審議会の中では、このようなことについてはほとんど話し合われていないわけですが、この点お伺いします。(「自分で議論してきたんだろう」「自分が審議会の委員で答申を出していて、それを市長に聞いたって、市長が審議会に諮問しているんじゃないか。話が逆じゃないか。市長があんたに聞きたいところだよ、それは」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり)

 5点目ですけれども、戸別収集に切りかえるとなると、収集車の新規購入、人手の問題等、財源的な裏づけが大変必要だと思うんですが、これらはどう考えているのでしょうか。

 それから6つ目は、答申では有料化の方法として、6つの従量制の負担方法が挙げられていますが、これについても市はどのように考えているのかお伺いいたします。

 次に、ごみ問題の第2項目目、事業所等での小型焼却炉の使用について、指導強化をについてお伺いします。

 厚生省は、11月28日、家庭用小型焼却炉の購入に自治体が行っている補助制度を、ダイオキシンの発生を抑制する立場から中止するよう各都道府県に要請しています。文部省も既に学校の小型焼却炉の廃止の措置を行っています。また、12月3日厚生省は、1996年度に行った食品中のダイオキシン汚染調査の結果を公表しています。サバなどの魚類、牛、豚、トリの肉類、ホウレンソウ、ニンジン、野菜類、また牛乳、ミカンなどの対象17食品すべてからダイオキシンが検出され、猛毒物質が一般の食品に広く浸透していることを裏づけています。ダイオキシンの怖さや環境汚染の問題から今、市民は焼却に対して非常に敏感になり、気を使っています。家庭や学校の焼却炉が次第に焼却を抑制して、先ほどの遠藤さんの質問でも、今年度をもって家庭用焼却炉の補助を中止する、こういうこともあったわけですが、それでは一般の企業、会社、病院、事業所などでは、小型焼却炉はどうなっているか、大変気になるわけです。

 三多摩のごみは52%が事業系、あとは家庭から出るごみと言われています。ごみの総量を減らすためには事業系ごみを減らす工夫をする必要があるわけです。事業所もそれなりに工夫、努力されていることはわかるわけですが、実際、この事業所で燃やしているところ、幾つかまだ遭遇するわけですが、そこでお伺いをしたいと思います。

 実態についてどのように把握されて、また指導はどうなっているのか。分別やリサイクルの徹底、この点についてお伺いいたします。

 最後に質問ですが、ダイオキシン対策委員会が庁舎内でつくられ、いろいろ検討されているわけですが、このダイオキシンの問題について、市民にどのように理解、周知されているのでしょうか。先日、リサイクルまつりなども行われましたが、そのようなとき市民に啓蒙のよい機会だと思いますが、何らかの宣伝、周知を行ったのでしょうか。ダイオキシンの対策委員会の活動について、その辺を明らかにしていただきたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(川杉清太郎君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 梅郷3丁目に児童遊園をとの御質問でございますが、昭和54年に公共下水道の汚水中継ポンプ場用地を買収する際に、諸事業用地分として取得した土地がございます。その後、防火水槽用地、道路用地などとして使用いたしまして、現在586平方メートルの用地が諸事業用地として所有してございます。この用地につきましては、第1番議員並びに梅郷3丁目自治会より御要望がなされていたところでございますが、財政状況から現在結論に至っておりません。

 次に、ダストボックスの廃止及び有料化の方向についての御質問でございますが、今議会の全員協議会で実施の内容については御協議いただく予定であります。まず、有料化がごみ減量につながらないとの御質問に関しましては、有料化を実施している市の状況を見てみますと、出雲市では有料化初年度のごみの排出量の20%、高山市におきましては18%、大垣市では9%、西条市では22%のごみが減量されております。

 なお、守山市におきましては、昭和57年に有料化が実施され、初年度は21%の減量率となっております。有料化実施後15年を経過した平成8年度のごみ排出量は、いまだ実施前の排出量の71%であり、有料化によるごみ減量の効果はあるものと認識しております。

 また、分別、リサイクルが必要ではないかとの御質問でございますが、本年3月に廃棄物減量等推進審議会からいただいた答申もごみの分別、リサイクルの徹底との内容となっております。

 審議会の答申を踏まえ、ダストボックスの廃止と有料化に向けて現在、作業を進めておりますが、ごみの分別、リサイクルの徹底は、ダストボックスの廃止にあわせ有料化を実施することによって、その相乗効果が発揮されるものと確信しております。したがいまして、ダストボックス収集制度の廃止と家庭ごみの有料化につきましては、かたい決意で実施してまいる所存であります。

 次に、事業所等での小型焼却炉の使用についての御質問でございますが、法規制対象外の小型焼却炉の実態は、現在把握しておりません。指導等につきましては、ダイオキシン等対策検討委員会でも検討しておりますが、現在東京都で小型焼却炉に関し、指導要綱を作成しております。したがいまして、これらも踏まえまして、適切な指導ができるよう考えていきたいと存じます。

 最後に、ダイオキシン等対策検討委員会の活動についてでございますが、市の保有する焼却施設、事業所等の保有する焼却施設等発生源対策の内容や施策の方向について、総合的に検討しているところでございます。

 なお、有料化につきまして申し上げますが、欲望を充足するのが経済行為であります。欲望の性質には、一つの欲望が充足されますと、次の欲望が起こるのが欲望の性質であります。いわゆる欲望は無制限であります。欲望を充足するには、欲望充足均等の法則という経済原則がございます。本能的な欲望を有料化することによりまして少しでも経費を負担をしていただく。そして本能的欲望を規制しようとするものでありますので、有料化の根本的な私の考え方を申し添えておきます。



○議長(川杉清太郎君) 教育長、答弁。



◎教育委員会教育長(宮崎廷君) お答えいたします。

 市内の小中学校の通常学級には、現在31人の障害を持った児童・生徒が通学しております。このような子供たちは、本来は障害の程度に応じて適切な就学のあり方を考えるべきでありますが、保護者の強い希望などもあり、通常学級で受け入れているものでございます。この児童・生徒の通学する学校に対しましては、嘱託員を配置し、また先生方もいろいろな形の協力体制を組んで指導に当たっておりますし、施設設備等についても必要な対応をしております。したがって、お尋ねの介護員については配置の考えはございません。

 次に、学校図書館の司書教諭配置についてでございますが、子供たちの活字離れの傾向は既にさまざまな角度から指摘されております。学校におきましては、国語の時間を利用したり、クラブ活動や委員会活動の中で、先生方ばかりでなく子供たちの自主性も喚起しながら、図書活動を積極的に進めているところでございます。したがって、司書教諭の市独自での配置は考えておりませんが、平成9年6月の学校図書館法改正に伴い、平成15年以降、12学級以上の学校に司書教諭を置くことが義務づけられましたので、今後、東京都におきましても司書教諭の養成や配置について具体的な検討が進むものと考えております。



○議長(川杉清太郎君) 第9番藤野ひろえ君。



◆第9番(藤野ひろえ君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、梅郷3丁目に児童遊園の設置をについてであります。今、御答弁ありまして、諸事業用地ということで586平米残地があるということで、自治会より要望があるけれども、財政状況から結論に至っていない、こういうお答えであります。私は、いろいろこの自治会の方にもお聞きいたしまして、確かに要望書が出ております。それから、市長さんがいつでしたか、市長選に出られたときに、昭和63年11月26日、市長を囲む市政座談会、ここで市長さんが公約をされて、この地域では児童遊園をここにつくるとかいう公約をされたらしいんですね。それで、そのときに市民の地域の方は非常に、ぜひやっていただけるものだと期待をされていた。その後も、また平成元年8月に、この自治会長さんが要望を出された。やはりこれも児童遊園ができるというような、そういう大変前向きの回答をいただいていたということでありますけれども、いろいろと約10年の年月がたつ中で、五、六軒ですか、住宅が建って、もう半分程度に市有地が減ってしまったということであるんです。

 大変、梅郷3丁目のこの市有地、私も近所ですから、よく知っているんですが、本当に草原があって、湿地もあって、雑木林があって、今までこういうところ、なかなかないような素敵な場所が、うちが建ってしまって、本当にこれがもう、何といいますか、市民の要望が今、どこかへ飛んでしまっているというような状況だと思うんです。それについて、前に市長さんも公約もされて、要望書が出た段階で前向きの御答弁をしているのにもかかわらず、財政状況が厳しい、こういうことでいいんでしょうか。市民の地域の方は、本当に今、縦割行政で−−確かに諸事業用地ということでその土地を持っている担当もありますし、公園をつくるのは公園緑地課、いろいろ要望を受け取るのは市民相談室というように、縦割行政ということで、なかなか地元が一生懸命言わないと、いつの間にか年月がたつうちに、もうお金がないから公園はできなかったと、そういうことになってしまうんじゃないかということで、非常に地元でも心配しているわけです。

 ですから、地元の方は、お金がないのであれば、せめて公園にするというお約束だけでも結構です。地元で草刈りをしたり、いろいろ管理をします−−もうそこまで言ってくれているんですね。ですから、やはり本当に今、自治会の方は、市のいろんなことに対して協力をされて、それなりの信頼関係があるかと思うんですが、こういう要望が出て、前向きの答弁をいただいておりながら、その辺の信頼関係も崩れてしまうのではないか、このように思うわけです。市長さんの公約はどうなったんでしょうか、その辺の政治姿勢。

 それから、私はやはり前向きな答弁をしておきながら、地元に説明が何もない。突然うちが建ってしまうというような、そういうこと自体が問題だと思うんです。その辺について、いま一度お答えをいただきたいと思います。

 それから、教育の問題です。今、教育長さんからお答えいただきまして、普通学級に31人のハンディを持ったお子さんが在籍しているということであります。教育長さんのお答えですと、適切なといいますか、今のお答えを聞いておりますと、そういうお子さんは養護学校とか、例えば障害児学級ですか、そういうところにという意味なんでしょうか。私は今、東京都も統合教育というのを言われております。やはり二、三、例をお聞きしたんですが、名前を言っていいかどうかあれなんですが、名前は言いませんが、学校ね、新町小と3小に大変肢体不自由のお子さんがいられるということで、設備の方はいろいろ手すりとか、それから段差をなくすとか、それから車いすが上がれるような、そういう設備もしていただいた。大変感謝しております。しかし、やはりそういう肢体不自由のお子さんは、学校の玄関に入ってから教室へ行くまで、普通のお子さんなら3分ぐらいで行けるところを20分ぐらいかかるとか、教科書を出すにも、トイレに行くのにも大変不自由をしている。トイレに行っても、その処理がなかなかできないということで、学校の先生が、教室の受け持ちの先生がいろいろやっていて大変だと、深刻な事態なんですということをちょっとお聞きいたしました。やはりこのお子さんや保護者の希望で普通学級に在籍をして−−ということは、子供さんにとっても、その子自身にとっても、またほかのお子さんに対しても、思いやりとか、障害のある子に対する対処の仕方とか、いろいろ生きた勉強になるかと思うんです。そういう意味で、やはりこの現場は、特に大変なのが、新町小と3小、そういうことをちょっとお聞きしておりますので、やはりそういうところには現場の先生の声を聞いて、もっと状況をきちっと把握していただいて、せめてそういうところには介護員を配置するように考えていただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。

 それから、東京都の司書教諭の問題でありますが、図書館の法律が変わりまして、東京都でも今、具体的な検討に入っているということであります。やはり今、この法律の東京都の通達をちょっと私も今、資料で見ておりますが、平成9年6月11日に各都道府県知事、各都道府県教育委員会、附属学校を置く各国立大学長、国立久里浜養護学校長殿ということで、文部省の初等中等教育局長、辻村哲夫さんから「学校図書館法の一部を改正する法律等の施行について(通知)」ということがあります。

 学校図書館の果たす役割がいろいろ、今後ますます重要になってきた、こういう中で、各都道府県教育委員会におかれては、管下の市町村教育委員会に対しこれらのことを通知し、改正法令等の趣旨を徹底されますよう御配慮を願います。そして、司書教諭有資格者の養成・確保及びその発令をより一層計画的に推進するよう努めること。また、学校においても司書教諭の設置がなされるよう努めることが望まれること−−いろいろ書かれているわけです。

 本当に今の子供たちの状況を見ますと、養護教諭の役割ではありませんが、学校図書館の司書の教諭の役割も本当に大事ではないかと思います。東京都にぜひ強く要望していただきたいと思うんです。12月の「とうきょう広報」、ちょうどこれが手元に来ましたので、見ておりましたら、だれもが地域で自立できる社会をということで、ともに生きる社会を目指してということで、東京都は東京都障害者施策推進協議会提言ということで発表しておりまして、「障害をもつ人も、もたない人も、地域の中でともに生きることが当然の姿である」、こういうノーマライゼーションの理念でもって、いろいろ対応する必要がある、こういうふうに書いております。そして、「地域で生きる力」を高める教育の充実ということで、統合教育の推進の課題、ここに次のように書いております。

 「障害をもつ人ももたない人も、ともに学んでいくなかで、個人を尊重し合い、人権を守る意識を育む教育を行うことができると認識し、『地域で生きる力』を高める、統合教育の推進に積極的に取り組む必要があります」と、東京都は提言で発表しているわけです。私はこれをやはり絵にかいたもちにしないことが大事だと思うんです。今、東京都は、財政が大変だと。臨海開発でゼネコンのためには都民の税金を湯水のように使っておきながら、福祉や教育、障害者のお金をどんどん削る、そういう財政健全化計画を発表しております。

 こういう中で、やはりこういうことを発表するということは、これに沿ってきちんと統合教育を目指すのであれば、それなりの財政的な支援、市町村に対しても補助をすることが本当の統合教育、本当の意味の福祉ではないかと考えるわけです。これらについて教育長さん、市長さん、どのようにお考えになるかお伺いいたします。

 それから、ごみ有料化の問題です。いろいろ市長さん、有料化の市では大変減量して効果がある、このようなことを言われております。私もいろいろ資料を見ますと、一時減るんですけれども、特に事業系のごみなど大変ふえている。近年ではあきる野市、過去に秋川市のときに、ごみを有料化したことがあったそうです。そうしたら、大変ごみがふえまして、不法投棄がふえて、やっぱり無料に戻した、こういうことも聞いております。今、大変長くダストボックスが市民に愛用といいますか、非常に役に立ってきたわけです。ここでダストボックスも廃止をして、ごみも有料化になる。今までは普通のスーパーの袋で出していたものが、指定袋になって、今度は一軒一軒のお宅に戸別で収集される。市民は本当にパニックになるんじゃないか、このように考えます。こういう点で私は、ダストボックスを廃止することにつきましては、市民の合意、納得の上にやむを得ないと思うわけですが、有料化、これはやっぱりやるべきではない、このように考えるわけですが、いま一度お伺いいたします。(「だれが委員で答申したんだ。人ごとに言うな」と呼ぶ者あり)

 それから、廃棄物減量等推進審議会、これからどうなっていくのか、どのように審議していくのか、その辺のお答えがなかったと思います。

 それから、いつからやろうとしているのか、その辺の計画も、スケジュールもちょっとよく説明がなかったと思いますので、お答えいただきたいと思います。

 あと前後しますけれども、粗大ごみが有料化になって、いい面もたくさんあるわけですが、青梅は山や川が大変多いわけで、そういうところに非常に不法投棄がふえています。この辺の不法投棄、特に有料になってからふえているんじゃないかと私も思うわけですが、その辺の実態はどうなっているかお伺いいたします。

 2回目の質問を終わります。(「委員が答申していいんですよ、それでここで発言していいんですよ。それが当然、議員の役割なんだから」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり)



○議長(川杉清太郎君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 児童遊園につきましては、先ほど答弁を申し上げましたとおりでございます。

 なお、有料化の問題でございますが、ダストボックス並びに有料化の問題は、審議会の結論としての答申をいただいて今回の方針を立てたので、ぜひ委員の藤野さんには格段の御理解をいただきたいと存じます。



○議長(川杉清太郎君) 教育長、答弁。



◎教育委員会教育長(宮崎廷君) 障害を持つ児童・生徒につきましては、その子供たちの将来も考慮に入れながら、学校、保護者、そして教育委員会一体となって真剣に取り組んでおりますし、これからもそのような考え方で進めていきたいと考えております。



○議長(川杉清太郎君) 第9番藤野ひろえ君。



◆第9番(藤野ひろえ君) 3回目の質問をさせていただきます。

 今、児童遊園の問題につきまして、私は一番最初に、この住民要望に対して対応に問題はなかったか、こういうことをお聞きしたと思いますが、この辺についてお答えがなかったかと思うんです。市長さんの公約、政治姿勢、その辺全然問題はないんでしょうか。私は今、地元の自治会の方なども、非常に市は、ちゃんとやるという前向きに答弁していながら何の説明もなく、また自治会の方でいろいろ要望を出しに行かなければ説明にも来ないというような、そういうのは私はやっぱり、行政にあずかる者の姿勢として問題ではないか、このように思うわけですが、この点もう一回お伺いいたします。(「3丁目の自治会長がちゃんと頼んだのかよ。そんなことないわけだよ」と呼ぶ者あり)頼んでますからね。(「だめだよ、そんなのは。ちゃんとはっきりしろ。無責任なことを言うな」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり)

 それから、教育の問題ですけれども、介護員の問題では将来、考慮に入れながらいろいろやっていくということでありますけれども、特に、肢体不自由で、脳性麻痺とか、そういう方でも、やはり将来のことを考えればこそ、親も子供さんも一緒に普通学級に在籍をして学んでいるかと思うんです。そういう中で、やはり本当に現場の実態をどのぐらい知っていらっしゃるかなと思うんですが、その辺について、どの程度承知なのか……(「現場へ行って見たか」「発言者は知っているのか」と呼ぶ者あり)お伺いいたします。

 本当に今、東京都も統合教育ということを目指しているわけです。やはりその子供さんが地域の中で普通のお子さんと同じように勉強したい。しかし、設備的にはいろいろやっていただいたけれども、やはり生活面の指導とか、どこかへ行くときとか、それからトイレとか、学習の援助とか、そういうのでやっぱり介護員が欲しい、こういうふうに現場の先生が言われているわけです。本当に現場の先生は、一人一人の子供たちみんなに目が行き届くように一生懸命やっていられても、やはりこういう状況があると、なかなか行き届かないと思うんです。そういう点では、やはり現場のこういう声にこたえる、子供のためにも、本当に全体のためにも、やはりこたえていかれることが大事かと思うんです。(「先生もやっているし、学童もやっているし、親御さんの了解も必要なんだよ」と呼ぶ者あり)

 嘱託員というお話もありましたが、特に大変なところには何とか検討していく、こういうことでお答えをいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。(「もう少し実態を見てきた方がいいよ」と呼ぶ者あり)

 いろいろと言われるわけですが、私は、公園の問題でも、教育の問題でも、ごみの問題でも、やっぱりささやかなことでも、たった一人の声でも、本当に市長さんがいつもおっしゃるふれあい福祉、一人一人を大事にする、そういうことをいつもおっしゃるわけですので、やはりこういうところに本当に何らかの対応をとっていかれる、これが大事だと思うんです。住民の皆さんが自治体に対して、行政に対してだんだんだんだん、要望を出しても何だか信用できないみたいな、そういうことになったら、本当にお互いによくないと思うんです。やはり信頼関係を、税金を納めている市民の方が、本当に要望を出したらこたえていけるように誠意ある、そういう対応を住民は望んでいると思うんです。ぜひその辺もう一度お答えいただきたいと思います。(発言する者多し)



○議長(川杉清太郎君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 答弁をよくお聞きいただきたいと存じますが、先ほど申しましたとおり、財政事情でまだ結論に至っておりませんと申し上げてあります。

 以上です。



○議長(川杉清太郎君) 教育長、答弁。



◎教育委員会教育長(宮崎廷君) 御質問の中で、教育委員会がその現場を把握しているかということでございますけれども、教育委員会はそれが仕事でございますので、把握しております。



○議長(川杉清太郎君) 以上で、第9番藤野ひろえ君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。



△午前11時40分 休憩



△午後1時01分 開議



○議長(川杉清太郎君) 再開いたします。

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△第3 第7番 近藤瑞枝君

   1 新年度予算は市民の福祉優先に編成を

   2 医療・社会保障が危ない。在宅介護支援・訪問看護ステーションの充実を

   3 国民健康保険税の引き上げはストップ

   4 市長からも郵政三事業の現状存続の声を



○議長(川杉清太郎君) 午前に引き続き、一般質問を行います。

 第7番近藤瑞枝君。



◆第7番(近藤瑞枝君) 私は、通告した順序に質問をいたしますけれども、1、2、3項目はすべて新年度予算について関連する質問となります。1は基本的な方針、2と3は具体的な例として質問をさせていただきます。最初の1、新年度予算は市民の暮らし、福祉優先に編成をしていただきたい。これからお伺いしますが、新年度の予算を編成されるに当たり、どのような基本方針を持っていられるのか。市民の生活、特に福祉を重点に置いて編成していただきたいと思いますが、どういう点に重点を置いて編成されようとされるのか。これが第1の質問です。

 2つ目には、何としても先立つものはお金でありますから、財政が厳しいという状況のもとで、今日の地方財政の危機をどのように見ていらっしゃるか。また、その原因をどのように考えていられるのか。それを伺いたいと思います。私も素人なりに財政難の原因をいろいろと改めて考えてみました。1つは、青梅市独自の問題としては、収益事業の収益の減少が挙げられると思います。売り上げが減っているために一般会計に大きな負担がかかるわけですから、市独自の問題から見れば、一番大きな財政難の原因と言えると思います。

 しかし、今日は青梅市だけではなくて、多くの自治体がそれぞれ一つ一つの自治体によって特殊性があるとはいっても、財政の厳しい状況に置かれていると思います。それはもう国全体の施策から地方自治体の状況が出てきているからです。今、国と地方自治体の財政を合わせますと476兆円の借金があると言われます。そのうちの3割が地方自治体の借金だそうで、全国の地方自治体の抱えている借金は約150兆円、これはもう史上最悪の状況だそうであります。

 今までも地方財政危機に陥ったことがありましたが、今回の財政危機は規模がけた違いに大きいと言われています。1970年代の地方財政危機は石油ショックが原因になって、ショック以来の不況のために税収が大幅に落ち込んだ、こういうことから生まれたものだったと言われます。ところが、今回の90年代の財政危機の原因は、バブルの崩壊の原因に加えまして、自治体というところが本来の仕事だけやっていればよかったのに、自治体が自治体の実力に合わない大型開発に乗り出して、その大型開発が次々と破綻する。こういうことが二重、三重に重ねて財政危機をつくり出してきた要因ではないだろうか、このように私どもは見ているんですが、いかがでしょうか。

 しかも、この自治体が大規模な開発事業をするように進めた大もとというのは、自治体に責任があるというよりも、政府の方です。財界の主導で、しかも国がリードしてきておきながら、しかも国からの補助金をどんどん削る。自治体の負担が大変重い。単独事業による公共投資が拡大されたのではないでしょうか。

 私も状況をできるだけ事実に基づいてつかむことが大事だと思いまして、短期間だけ見たのではやはりよくわかりませんし、私なりに資料もいろいろと調べてみました。客観的な資料でちょっと見てみたんですが、例えば地方財政の統計年鑑というのが毎年出ています。ここ何年かの数値をもとに、20数年来、一番最初は70年代から出ておりますが、自治体のまず単独事業と補助事業、これがずっと折れ線グラフであらわれていますが、その折れ線グラフを見ますと、今から20年ぐらい前、1977年ごろまでは大変補助事業が単独事業よりも20%ぐらい多いわけです。ところが、1987年ですから、ちょうど10年ぐらい前からはあべこべになっておりまして、自治体の単独事業の方が多くなって、補助事業の方が少なくなっている。財政を厳しくしたのではないかなと私なりにこのグラフを見ました。

 もう一つ例を挙げます。地方財政白書というのも、これも毎年、統計で出ているようでありますが、この中で、民生費における国庫支出金、これは1982年からどんどんどんどん減る一方になっています。こうしたことが地方財政を圧迫しているのではないかと思いますが、いかがなんでしょうか。

 このように、長い間の政府のやり方がたくさんの借金を抱えた今日の財政危機の原因を生んだんじゃないかなと思うんです。ところが、この借金をどのようにしてなくしていくのか、こういうことで、さらに問題が深い。11月28日の参議院の本会議で多数決で決まった財政構造改革法、この内容は、ここでは省略をいたしますけれども、青梅市の予算編成の方針と大変深い関係が出てくるんじゃないかなと思うわけです。

 この法の一番の問題というのは、3年間かけて財政の赤字を国内総生産、GDP比で、3%以下にもっていけるようにするという目標です。今日の赤字の公債が1965年度から始まって32年もたっています。大量に公債が発行されたのは1975年からになっています。こういう資料を見ますと、75年からが大量に発行になっているんですが、それから数えてももう22年もたっています。20年もたって膨れてきた赤字の公債を3年間ぐらいで縮めるといったって、そんなことはできないんじゃないでしょうか。ですから、構造改革といっても、看板に偽りがあるんじゃないかと言いたい。社会保障を切り捨てるのではないかと言いたい。まだこれは国会の中で出たばっかりで、市への影響というものはわからないと思うんですが、現時点での市長の御見解をお聞きしておきたいと思うんです。

 最後に、1番目の3つ目の問題では、新年度の予算は、特にこうした国の言いなりというような姿勢ではなくて、もう市長みずからの温かい自主的な予算。お金は大変ですけれども、ここを編成していただきたい。特に今日、一人一人の市民に優しい行き届いた福祉というものが非常に大事だと思います。

 私は、あれもこれも申し上げても羅列的になりますので、1についての基本的な質問は以上で終わらせていただきまして、2の質問に移らせていただきます。2は具体的な質問です。

 医療・社会保障が危ない。在宅の介護支援と訪問看護ステーションの充実をということです。

 今、最初にお伺いしたいのは、医療制度や社会保障制度が次から次へと変えられて、国民にとっては負担が大変な状況になっていますが、こうした実態を市長さんはどのようにとらえてお考えになっていられるか、それが第1の質問です。

 市民の声もいろんな複雑なものが聞こえてきます。9月1日から医療費の値上げで、例えば50代のある主婦が、この方は特別また、薬品を10種類近くお飲みになっている方だそうなので大変なんだと思うんですけれども、先日、胃の検診をしに胃カメラを飲んで検査をした。大体、検査をしても1万円あれば足りるだろうと思って、1万円を持って行ったら、1万2000円だと言われた。次のときに一緒でいいですよと会計が優しく言ってくれたので、そのとき支払わないで帰ってきて、またその後、薬がなくなったので行った。そうしたら今度は1万2000円に薬代、その他が加わりましたので、何と1万8000円払ってきたというわけです。医者に行くのにこんな状況では、食べるものも着るものも買わず、医者に行くお金をためなければお医者さんに行けない、こういうことを言っていました。

 自分だけが高いのかなと思って、会計のところに人の分もちょっと関心を持っていたら、ほかの方もやっぱり5000円だとか、8000円だとか、今までとは比較にならない高い方々が多いのでびっくりしたと、この方は言っています。こういう声はあちこち聞こえます。これほど高くないにしても、今まで1000円のが2000円とか、3000円とか、こういう状況であります。

 ところが、医療の改革の問題、構造改革の問題では、この医療をもっともっと削減しようと、とんでもないようでありますが、例えば高額医療費の限度額を引き上げる。それから入院給食費の患者負担を引き上げる。また大衆的なお薬を保険から外す。入院給食費の方は、材料費相当額として今、患者は1日760円を負担しております。将来はこれに光熱費とか人件費を含めたものにして、今の2倍以上になるかもしれない。長期入院の患者などはもう大変な状態になるのではないでしょうか。また、大衆薬、薬局で売っているような薬は医療用ではないから、こういう理由で保険から外すと言われています。ビタミン剤は既にそういう扱いだそうですが、これを今度はビタミン剤だけではなく、漢方薬とか、湿布剤とか、そのほかの薬品にも拡大をして、患者の個人負担で購入してもらいたい、個人的に負担しろと、こういうことで保険から外していこうとされているわけですから、大変な状況ではないでしょうか。何とかしなければ人の命を守る一番大切な課題が、人の命を守るのも金次第という方向になりかねない。市長さんもいろいろとお考えだと思うんですが、この辺の御見解を第1に伺います。

 第2の質問は、こうした状況のもとで、市で行うことができる人の命を大切にする施策を重視したいということから、在宅介護と訪問看護、これはもう少し充実していただけないかという点で伺うんですが、今、医療のお話の方を先にしておりますので、医療法に基づく方の訪問看護の問題からお伺いいたします。

 今、市で行っております訪問看護は、3ヵ所の民間の老人病院で行われているそうであります。恐らくこの3ヵ所では訪問看護サービスのためにいろいろとお骨折りをされていることと思うんですが、市の方としては、民間にお願いをしているので、余り詳しい状況というのはおわかりにならないのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。三多摩の中では、私がちょっと調べた程度で、余り丁寧に調べておりませんので、正確でなかったら申しわけないんですが、三鷹市が訪問看護では一番進んでいるのではないかと思いました。三鷹市では、市が直接、訪問看護の資料を指示するお医者さん、主治医と、それから患者さんのところに訪問をする看護婦と、市が直接主治医と看護婦と契約をされているわけです。看護婦は今、13人いる。この13人の人件費というのは三鷹市が訪問看護の委託料として支払っているそうであります。

 昭島の場合も聞いてみますと、ここは2ヵ所あって、1つは医師会が中心になってやってくださっている。もう1ヵ所は民間の病院の医師が指示したところへ、民間が中心になってやっていますが、そこもお寄りしてみますと、常勤の看護婦が5人います。週に3回まで訪問できる。場合によっては、がんの末期症状の方のような場合にはそれ以上、4回、5回も訪問していられるそうですけれども、常時そこに常勤をしている実態であります。しかし、その5人の方々が看護婦だけなものですから、事務職がいないために支払基金に請求をする、その事務が非常になれないといって困っているお話を聞いてきました。

 今日、ベッドの数まで規制をされて、病院にももっと長くいたいなと思っても、入院していられなくなったり、もうそろそろ退院で、在宅で療養してくださいというような状況があちこちでふえているときに、やはりこの訪問看護を自治体の責任で充実していくということは極めて大切ではないかと思いますので、この点ぜひとも来年度の予算にお考えをいただけないものかと思いまして、お伺いします。

 次に伺いたいのは、介護の方の問題です。今、市の高齢者の方は65歳以上の方が1万6813人、寝たきりのお年寄りが266人、また若い御夫婦の世帯でもお年寄りを抱えて仕事にも行けないという奥さんが結構あちこちに相当数あります。寝たきりだったり、痴呆になっているお年寄りを抱えていたら、その御家庭の家族の生活というものはもう狂ってしまうわけですから、中には想像を絶するような介護の苦しみの御家庭もあるようです。

 在宅福祉の貧しさ、大変なものではないかなと、生々しく私も話を聞いてきたんですが、ここではちょっと省略をいたしますが、今、青梅にあります在宅介護の支援センター、これは今、2ヵ所あるんだそうですが、その役割というのは、今は在宅介護についての総合的な相談とか、助言とか、指導とか、これが中心の仕事になっていまして、直接介護サービスをするということではないわけです。この相談も非常に大事な、貴重な業務だと思うんですけれど、昨年は年間に1609件あったのだそうですが、私はこの在宅のケアを、もっとお年寄りの方々に直接喜んでいただけるサービスの行き届くようにするには、どうしたらいいのかと考えた結果、やはりもう少し人の力をかりてホームヘルパーの数をふやすとか、在宅介護のあり方を考えていただけないかなと思ったんです。もちろん今、青梅市ではヘルパーの数も−−ヘルパーの数については、正職員の方は8人だったのが7人に減らされて、1人ふやそうとされていないようにちょっと伺ったんですが、もしそうだとしたら、どうしてなのかをお伺いしますが、市として努力されている面も私は認めます。

 というのは、2級のヘルパー、3級のヘルパーと、いろいろといろんなお母さん方が資格を持って登録ヘルパーの方の数も大変ふえておりまして、そういう方々がやはりケアをしてくださっている。大変助かっている例もお聞きしておりますから、全然御努力をされてないということじゃないわけなんですね。もうちょっとこの辺を豊かにしていただくということがあれば、もっともっと違うんじゃないかなと思いまして、そこをお伺いします。

 市の予算編成の問題で、3番目、国民健康保険税の引き上げはストップということについてです。

 これは、つい最近の9月議会のときにも私は税率を引き上げた決算の認定に賛成できないという立場で申し上げましたので、重複を避けますけれども、第1の質問は、医療の負担が市民の生活に重くのしかかってきているときに、新年度に税率をもし引き上げるようなことがあったら、やっぱり弱い者いじめじゃないのかな、こういう感じがするわけです。ちょうどここのところ、2年に1度引き上げていられるようでありますので、やっぱりそこをお考えいただきたい。今回はお考えいただけないかということです。青梅市が文化的な市で、その市がどこに豊かさがあるのかと考えたときに、市民が病気になったり、障害を負ったり、または高齢者になったときに、人間らしく安心して暮らすことができる社会保障、これがバロメーターになるんじゃないでしょうか。国も都も医療負担を重くしてきたとき、市はこうした国の、都の予算から、嵐のような状況の中から、市民を守る防波堤になっていただきたい、これをぜひ思うわけです。

 三多摩で、また三鷹の例で恐縮ですけれど、ことしの当初は三鷹の市長は引き上げようという御意見を持っていられたそうですが、国民健康保険の運営協議会の中などでいろんな論議が出た結果、この12月の議会に来年の値上げはやめるということを三鷹の市長はおっしゃったそうであります。市民5万世帯のうちの約4割、そして人口では3割近い被保険者が加入している国民健康保険税、来年はぜひともストップをしていただきたい、上げないようにお願いをしたい、これが3番目の質問でございます。

 次に、第4番目の質問でございますが、市長からも郵政三事業の現状存続の声を上げていただきたいという質問です。

 これは今、読み上げましたとおりの質問で、これ以上ないわけなんですが、その理由などを申し上げたいと思います。郵便局という機関が市民にとっては大変身近で必要な金融機関である、こういうことを考えましたとき、ここが今のままであるということは非常に大事ではないかと思うんです。郵便局は明治4年に初めて設置をされたそうで、昨年の9月現在の数が2万4611局あるそうです。全国3000余のすべての市町村に置かれています。銀行など他の金融機関のない地域でも、住民の身近なところにあって、お年寄りだとか、障害者が利用できる大変大事な金融機関です。しかも、特に簡易保険、これは95年の新規契約の数字とのことですけれども、簡保の加入者というのが約6割が300万円未満の収入の方というふうに言われていますから、少額の保険を提供している非常に大事な金融機関だと思うのです。民営化することで、人口が少ないとか、採算がとれないなどの理由でもし廃止をされたら、この地域の住民はますます過疎化されて切り捨てられていくことになってしまうのではないかと思うんです。

 ですから、ことしの9月の時点で、93.2%の地方議会で三事業の現状維持が決議をされました。これは郵便局からいただいた資料なんですけれども、郵便局の資料によりますと、ことしの2月、3月に全国の自治体の首長、議長など約4000名の方々を対象にしてアンケートをとられて、そのアンケートの結果がこの中に出ておりますが、現状維持というお答えの方が92.8%ということであります。ところが、こんなにも国民が現状維持という声が高いのにもかかわらず、つい先日、11月には、橋本総理の強い御意向だと思うんですが、行政改革の最終報告の方向の中で、郵政三事業の問題では、当面は三事業を一体のものとして国営にするが、新型公社にする。新型公社に切りかえていくということであります。

 あの小泉厚生大臣は強硬な民営化論者だったそうですが、こうおっしゃっていました。もし橋本内閣が国営を維持するという決定をするなら、私は大臣をやっている必要はない、こういうふうに発言をされた。この小泉厚相が、新型公社化の問題で11月20日の夜、このように語っていらっしゃるんです。預託制度の廃止や、封書、はがきへの民間参入が認められれば民営化の突破口になると、小泉厚相が語っていられる。つまり5年間ぐらいの間に新型公社にしていくということですから、だんだんだんだんなし崩し的に民営化に持っていこうとしている。こういうことではないのでしょうか。

 こういうような立場で、第1回目の質問では、一応現状維持ということでの市長のお答えをお聞きし、やはり今のような金融のいろんな不安のある中では、ますます郵便局の存在が重要ではないかというような点で、続いてまた質問もさせていただきたいんですが、以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(川杉清太郎君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 最初に、新年度予算は市民の福祉優先に編成をとの御質問にお答え申し上げます。

 地方財政は、御案内のように、バブル崩壊後の景気の低迷と景気対策としての所得減税等によりまして、地方税収と地方交付税が減収あるいは伸び悩んだため、多額の財源不足が生じまして、苦しい状況が現在まで続いているところでございます。そしてこの財源不足を地方債で賄ってきたことから、地方債依存度が急激に上昇をいたしまして、平成9年度には13.9%となっております。この結果、地方自治体の借入金残高も急増をいたし、平成9年度末で146兆9000億円にも達する見込みとなっております。今後その元利償還金が財政を圧迫する要因となることから、地方財政は構造的に見て、極めて厳しい状況にあると言えます。

 こういった財政状況は国においても同様でありまして、このため国会で、平成15年度までの財政健全化目標を盛り込んだ財政構造改革法が論議をされ、先般、可決・成立したところでございます。この法律の中には、補助金等の見直しや地方財政の健全化といった地方自治体への影響が懸念される事項が含まれております。

 以上、地方財政を取り巻く環境を説明してまいりましたが、青梅市においては、このような地方共通の厳しい状況に加えて、重要財源であります収益事業収益が極めて深刻な状況にあり、近年例を見ないほどの厳しい財政状況にあるものと受けとめております。こういった状況の中で、平成10年度予算を編成することになるわけでありますが、「ふれあいと創造の都市 青梅」の実現を目指して、総合長期計画に掲げる目標の達成に向けた諸施策を可能な限り推進することを、編成の基本と考えております。

 しかしながら、ただいま申し上げましたような財政状況にございますので、予算編成に当たりましては聖域を設けることなく、事務事業の見直しや、徹底した経費削減を図るなど、従来にも増した厳しい予算査定をしなければならないものと考えております。

 少子・高齢化の進展によりまして、経済社会情勢の変化の中で、将来に向けて安心できる豊かな福祉社会を目指して、活力ある経済を維持することが緊急の課題であり、国は社会保障構造改革を進めております。社会保障制度全般の効率性、適正化に取り組み、医療保険制度の改正、介護保険制度の創設、年金制度の見直し等が進められております。これらの改革に対し、市民や市財政に負担増が伴うことのないように全国市長会などを通して、引き続き要望してまいります。

 次に、本市における在宅福祉施策につきましては、青梅市地域保健福祉計画を根幹として推進しております。在宅介護支援センターは、平成6年度に1ヵ所、平成9年度に1ヵ所設置し、高齢者の介護の相談機関として重要な役割を果たしております。また、訪問看護ステーションにつきましては、その目標が2ヵ所のところ、現在3ヵ所設置されております。両制度とも現在の市民要望を満たしているものと考えているところであります。

 なお、今後につきましては介護保険事業計画の策定の中で、民間活力の導入や財政事情をも勘案し、さらに総合的な高齢者の福祉施策を展開していくように考えております。

 さて、国民健康保険税の値上げの問題でございますが、年ごとに増加してまいります医療費につきましては、国を初め各医療保険者はその対応をすべく、財源の確保に苦心を重ねているところであり、その中で国民健康保険事業の運営に際しては、国民健康保険税の収入は重要な財源であり、根幹をなすものであります。

 税率改正に当たりましては、医療保険者として医療費、老人保健拠出金などの動向を見定め、適正な税率改正をしていくよう国、都の指導を受けているところでございます。また、財源となる国庫補助金、都補助金等の増額要請については、いつも申しておりますように、市長会等を通じ再三、要請しており、今後も要請してまいります。平成10年度予算編成に当たりましては、今後の医療費等の動向、また国、都の補助金等の的確な把握に努める中、国民健康保険事業が円滑に運営できるよう努めてまいります。

 次の質問でございますが、郵政の民営化につきましては、今月の3日、政府の行政改革会議の最終報告がなされて、それによりますと、郵政三事業は最終的には郵政公社が所管することとなっております。一方、先月の6日には市に要望が出されました。私といたしましても、この問題が広く国民生活に与える影響が大きいと考え、この要望の趣旨に賛同いたしまして、去る11月17日に郵政三事業と情報通信行政を一体として、郵政の果たす公共的・社会的役割の重要性にかんがみ、現状の経営形態を堅持していくよう国に対しまして要望書を提出したところであります。



○議長(川杉清太郎君) 第7番近藤瑞枝君。



◆第7番(近藤瑞枝君) とにかく地方財政が大変危機だからという、やはりその点では同じでございますが、結局、私は財源をやっぱり国に向けても声を大にして上げていただくようにお願いをしたいんですが、発言の趣旨、内容の順序で申し上げますと、例えば消費税です。消費税5%になって余計に大変なわけですが、これをやっぱり3%にどうしても引き戻していただく、当面は。それだけでも5兆円違うわけでありますし、人間が築いてきたことなんですから、消費税をまた引き下げるということもできるのではないか。行く行くは廃止にするにしても、例えば消費税の3%への引き下げ、これはどのようにお考えになりますか。

 それから、地方交付税や国庫支出金の改革、地方債の問題、繰り上げ償還、こうしたようなことはもっと、市長会を通じてとおっしゃいますけれども、もっともっと何というか、具体的に実現できるようにお願いをできないだろうか。もうそれこそ何というんでしょうかね、自主的といいますか、青梅市の財政というものを非常に個性的にして、しかも市長さんの個性が生きるような市政にしていくためには、国に向けても要求していただくし、厳しいお金ではありますけれども、今あるお金で何とかしていただく方法を考えていただきたい。自治体自身が自主的な財政の再建ができるようにしていただきたいということです。

 今、財政構造改革というものが懸念されるというお答えでありまして、これ、本当に私も大変だろうと思います。GDPの3%以下にしていく。しかもなるべく短い期間にというようなことになりますと、自然増収さえ認められないというようなことになって、私は自治体がもう本当にやっていくのに大変だというふうなことになると思うので、この点はぜひ国会議員の方々にも頼むなりして、何とか今のうちに財政構造改革についての問題点を大きく問題にしていただきたい。

 それから今、市長のお答えの中で、総合長期計画については何とか実現していくように予算編成していきたいというお話であります。聖域を置かないということであります。しかし、この考え方をちょっともう一度お答えいただきたい点は、総合長期計画というのは、確かに5年、2年というように長期計画でお立てになっている。しかし、今日のように急速に財政が危機になったりしているような状況のもとで、一たん決めたからといって、総合長期計画の中だけにしがみついていてどうなのかなと思うわけです。青梅市でも一例を挙げれば、私ども先日もちょっとチラシなどで多くの方にお知らせしましたが、やはり東青梅の南口の再開発事業などに公金が約22億円、ああいうものは総合長期計画の中でももちろん入っていたわけですけれど、そういうところを見直していく必要があるのではないかというふうに思いますので、やはり聖域抜きということではなしに、こういう危機の状態のときなのだから、市民福祉優先に見直して予算を編成していこうというような立場に立っていただけないかなと思うわけです。

 社会保障改革と政府が言っている方の社会保障の改革は、改革どころではない。もう医療など社会保障制度を根本から覆す。長い間日本が築いてきた社会保障制度さえ変えていこうというような、切り崩そうとするような、そういうものでありますから、そこらは到底許すわけにはいかないのじゃないかと思います。

 それから、訪問看護の方については、ちょっとお答えが少なかったようなので、訪問看護の問題で、例えば医師会の方々と相談をしていただけないものか。本当は自治体病院があるところでは、市立の総合病院めお医者さんにお願いしていけば、一番よろしいだろうと素人なりに思うわけですが、今、救急センターをつくるというような大変な大事業を抱えていらっしゃる中で、やっぱり今の医師会、民間の医師会の方々と相談をして、何らかの訪問看護のステーションをつくってはいただけないかという点を一つ伺います。

 それから、介護支援の問題なんですが、私ども先日、宮城県の塩釜に行っていろいろと視察をしてまいりまして、その中ではやはり人の手というものが豊かなわけです。いろいろ援助してくださる作業療法士の方や、理学療法士の方、保健婦、看護婦、そういう方々がかなり人材をそろえておいていただいて、必要ならば24時間の介護をしましょうと、こういう実態を目の当たりにいろいろ学んできました。確かに今まで、前に課長さんだかがお答えになっていらしたかな。青梅ではなかなか夜中まで24時間だと夜中までその介護の方が来てくださるというのは好まないという御家庭もあるのでというふうなお話もありました。確かにそういうものもあるでしょう。しかし、また考えようによっては、その塩釜などでは、夜中に来ていただいたために、家族が安心して来ていただいた夜は寝られるという実態なども出ているわけですので、やはり介護の問題についてももう一度、もう少し行き届くためには、人材などをそろえていただく対応はできないものかどうか。

 民間活力でというようなお答えで、確かに市長さんがおっしゃる民間活力もわかるんですけれど、それを否定するわけじゃないんですけれども、やっぱりもっと公的な、財源も大変なんですが、例えばの話、この市庁舎の建設に積み立てている基金、そういったようなものを福祉のために取り崩していくというようなことも加えまして、何とか支援を強めていただけないものかどうか。

 それから、国民健康保険の問題というのは、これはもう本当に問題だなと思うんですけれども、憲法25条に基づいている精神が大事だと思うんですね。やっぱり国民のどういう人たちもが必要な医療をひとしく受けられるように、国民皆保険制度というのが基礎になっているわけですから、この社会保障制度は、国保だけは絶対切り崩してはならないと思うわけで、このためには、国に一番責任があるということです。1984年に、とにかく国民健康保険の補助金を、国庫負担を大幅に削りました。医療費全体のかかるお金の45%まで補助をしていた、法律に基づいて補助をしていた国が、38.5%へと大幅に削減。これから始まって、国民健康保険に対する公的な責任というものが次々と削られてきております。ですから、約10年間に1人当たりの保険料というのが2倍近くになっているんじゃないでしょうか。国の負担は大幅に減って、一人一人の負担はもうすごくふえている。ですから、この間の8年度の決算の中でも、とにかくお金が払い切れないという保険者の方がいっぱいいられる。ですから、やはり自治体に対してのペナルティーなどというものを恐れず、青梅だけは断固として、国保の保険税だけは上げないように頑張れるというようなことも含めて、もう一度お答えをいただければと思うのであります。

 次に、最後の郵便局の問題なんですけれども、市長の方もお答えの中で、現状のまま、国営のまま、今のまま存続をとおっしゃっていただいて、非常にありがたいと思うんです。しかし、もう一度ここで心配なのは、先ほど申し上げましたように5年間の間に徐々に民間に移行されないかどうか。一体、何でこんなことが、郵便局のような庶民にとって大事な金融機関が、なぜこんなことになってきているのでしょうかという点でちょっとお伺いしたいんですが、私どもは、やはりここを揺さぶっているのは一部の銀行、大手の銀行、それから財界、こういうところじゃないかなと思うんです。やはり大体簡易保険とか、郵便貯金のお金の合計というのは300兆円にもなる。ですから、この300兆円のお金というものを自由化していきたい。国のもとになっておりますと、どうしてもいろいろと使いにくい。それから財政投融資の制度などというものがあっても、その財政投融資も使い方がいいかげんじゃないかというようなことまで言い出して、言われます。

 ところが、確かに財政投融資の中にも公共事業の非常にむだになっている、私どもが日本共産党がいつも指摘しているようなむだ遣いもありますけれど、この財政投融資の資金というのは、使い方を本当に変えていけばいいわけですから、やはり郵政三事業の問題というのは非常に大きなねらいがあるのではないか。

 橋本総理は、とにかく2001年までに金融ビックバン−−英語じゃない方がいいそうですから、金融改革というんでしょうか、金融改革というのを進めるということですが、この金融改革というのは、結局、弱肉強食というようなものを徹底して推し進めていくんじゃないでしょうか。株の売買のように、元金の保証のない投機的な金融商品、こういうものを横行させることにつながるのじゃないでしょうか。こういう時期だからこそ、私は安全な国営の郵便貯金だとか、簡易保険だとか、こういうものが必要だと。こういう時期だからこそ、なお国営が必要だ。このことをもう一度思うわけなので、どうお考えになりますでしょうか。このままでいきますと、金融機関、国民の郵便貯金のようなささやかな貯金までがカジノ化されてしまう。賭博みたいになってしまう。こういうことは余り表立って堂々と言えないから、国の方はいろんな言い方をしています。

 例えば、民業圧迫論などというのを出しているようです。郵便貯金や簡易保険が民間の大銀行や生命保険の業界の営業を圧迫して、民間の方が圧迫されると、こういうふうに言っているようなところもあるようですが、そうなんでしょうか。私はやはり公的なものというのは必要で、今、民間の銀行だとか、国民がどうなっていくんだろうというような不安、それは結局、バブルの破綻から融資問題、総会屋への利益供与、こういったようなものがいろいろと複雑に絡まり合ってきて、こういう問題が出てきているわけですから、民業を圧迫どころか、国営で置いておきたい。このことを2番目にもう一度お伺いします。

 また、お答えで少し、第3回目を質問させていただきたいと思います。



○議長(川杉清太郎君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 予算編成に当たりまして、国に消費税率の引き下げを要請してほしいという御質問でございますが、消費税は平成元年度に導入されて以来8年が経過し、国民の間に定着しており、地方財政にとりましても重要財源となった地方消費税との関係もございます。今まで繰り返し私が御答弁してきたことでもございますが、消費税率の引き下げを国に要請する考えはございません。

 また、地方交付税の充実、国庫補助負担金の改善合理化、地方債の充実・改善等につきましては、地方自治体全体の課題でありますので、既に全国市長会を通じて国に要望してきているところでありまして、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。

 また、聖域を設けないと申しましたが、あらゆる経費をよくチェックして予算編成に当たることとしているということで、御理解をいただきたいと存じます。

 なお、国民健康保険税につきましては、平成2年以降、2年に1度改正を行って、平成8年度に税率改正を行ったところでございます。10年度においても長期計画の財政計画と医療費等の動向を見定めた中で、保険税の見直しは必要であると私は考えております。これ以上一般会計からの繰り出しはなかなか、市民の税金を使うことでありますので、十分考慮する必要があろうかと存じます。

 なお、郵政の問題でございますが、いずれにいたしましても、公社制でいきたいという行政のお考えのようでありますが、今後その成り行きを見守っていきたいと存じます。



○議長(川杉清太郎君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(野村哲也君) かわって答弁をさせていただきます。

 在宅介護支援センター、訪問看護ステーション、いずれも今後の本市における在宅福祉施策において重要な事業でございます。ただいま市長から答弁申し上げましたとおり、今後、介護保険事業計画の策定が義務づけられておりますので、民間活力の導入や市の財政事情をも勘案した中で推進をしていくべきものと考えております。



○議長(川杉清太郎君) 第7番近藤瑞枝君。



◆第7番(近藤瑞枝君) ただいま消費税の問題については、自治体の財源になるから、国に向けても引き下げるように言わないというお話でありますが、これは違うんじゃないでしょうか。消費税を今さらという声もあるかと思うんですけどね。これは市民、国民の方に聞いてみると、消費税でどんなに大変になっているか。定着しているのではなくて、もうむしろ今、あきらめているわけです。何か1万円なんかやるについてだって500円違う。こういう状況ですから、大変な状況だと思うのですよね。

 財源がこのために潤うどころか、やっぱり青梅市自身の財政だって、消費税が5%になったために大変な負担があるはずだと思いますので、ぜひこの点はちょっともう一回、消費税はもう一度下げるという立場にお立ちいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、私はやっぱり開発優先ではだめなのではないかという点を申し上げたいわけです。総合長期計画の中の10大プロジェクト、その中で、福祉などを充実していくという面については納得できるんですけれど、例えば丘陵の開発だとか、そういうものに経費をかけていけば、結局、福祉の方はおろそかになってしまうんじゃないでしょうか。ですから、そこは問題じゃないかという点と、もう一つは、基金の取り崩しという点についてはお答えがなかったんですけれども、確かに基金というものもある程度必要だということは、これはわかるわけですが、やはり本当に危機になってきている今日ですから、例えば市庁舎の建設基金などについては取り崩すとか、競艇場の方にも事業基金などがありますから、取り崩せるようなもの、福祉基金などというのも10億ずつ積み立てたこともありますが、福祉基金などというのは、やっぱり今のような市民の福祉にお金が足りない、こういうときには取り崩していただくべきではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

 それで、部長さんの方からは、いろいろと重要な事業なので、訪問看護の方も介護の方も充実していきますというふうなお話なんですが、私が最初に申し上げたのは、やはりもう少し適切な人材を配置していく。全部民間にお願いしていくということではなく、お願いできないかという点です。ホームヘルパーなどが、8人いらっしゃったのが1人少なくなる。これも補充をなさるのかなさらないのか。何かちょっと聞くところによりますと、登録ヘルパーの方がふえてくれば、そこで間に合わせていこうというお考えがあるんじゃないかということも聞いておりますが、そうなのかどうか。

 それでまた、登録ヘルパーの方も今、いろいろと資格もお取りになって、お年寄りのために役立とうという熱意に燃えているホームヘルパーの方がいっぱいいらっしゃいます。ところが、そういう方の方は、今度は仕事が十分にない−−ないというか、回ってこない。こういう意見を持っていらっしゃる方もあるわけですね。ですから、もっともっとお年寄りの御家庭に行って、週に2回でも3回でも行きたいのに、週に1回しかなかったというふうな意見を寄せていられる登録ヘルパーの方もありますので、その辺もうちょっと充実していただけないかなと思うのであります。

 それから、とにかく地方財政の危機も、それから国の財政の危機も、結局、今の国の経済の問題というものが非常に不安定になっているところからきているんじゃないかと思うんです。今、市民もそうですけれども、国民全体も、一体何を信用していったらいいのかわからない。非常に不安な気持ちを持っている方々が多いんじゃないかと思うんです。そういう中で、私どもに言わせますと、マスコミが一つは不安なそういうものを非常にまき散らしているんじゃないかとまで言いたいわけなんですが、ここにもちょっと広告の切り抜きみたいなのを持ってきたんですが、きょう現在の「週刊文春」、12月11日付ですが、発行はもちろんもっと前に発行されているわけですが、ワイド第1章なんていうところに、日本倒産列島−−日本倒産列島なんて、わざわざ書いたりね。それから、これもきょうの11日付ですが、「週刊新潮」の方も、山一証券の問題なんでしょうけれども、「日本没落への序曲 山一壊滅の後遺症」なんて、こういうふうに、いろいろマスコミも書き立てているわけです。今にも日本が何か沈没でもしてしまうかのような、こういう報道も伝えられているので、国民の不安というのは一層駆り立てられてしまうのではないでしょうか。

 また、けさのいろんな新聞によりますと、うちは毎日新聞を取っているものですから、毎日新聞にも出ておりましたけれど、橋本首相の指示で昨日、梶山前官房長官が新型の国債10兆円構想というのを検討を始めたと報道されています。国が大型の借金をして銀行を救済していくというような内容のようでありますけれども、私はやっぱり銀行や証券会社への公的資金の導入は、中小業者を救うどころか、ますます大変な問題になる。住専のときにもいろいろとお話し申し上げましたけれども、今、日本共産党は、こういった公的資金の導入ということについては問題じゃないか、論外じゃないかと言っています。

 昨日も14番議員の方でしたか、中小零細業者が今、お金を借りるのに大変というふうなお話をしていらっしゃいましたけれども、本当にそうだと思うんです。やっぱりごく1%以下の大企業の人たちの規制をしない限り、だめなんじゃないか。私、日本共産党の最後、郵便局の問題にしても、地方財政の問題にしても、提言ということになるんですが、今、マスコミが非常に不安定な情報を流している中で、日本共産党は日本経済の提言を、こうすればできる−−どうすればできるか。結局、大企業というものに適切な指導をしていくべきだと、そういう立場です。ですから、公共事業のむだを削るとか、低利の国債に借りかえさせる。法人税を課税ベースを拡大して適正にする。むしろ今のやり方は、法人に対しては税金のおまけ。こういう状況なのを変えて、地方財政も国の財政ももっと健全にもっていくべきではないかな。このことを今、改めて申し上げますが、いかがでしょうか。

 今度の飛ばしだとか、簿外債務だとか、総会屋への問題とか、法律も何も全く無視したこういうやり方です。これはやっぱり全面的に徹底して責任を追及すること。アメリカでは何か、例えばそういう不正が起きたときには、4500人の方が刑務所に入ったそうです。日本ではみんな甘やかして終わってしまっているんじゃないでしょうか。ですから、郵政三事業の問題にしても、地方財政危機の問題にしても、やっぱり私は今、日本の経済を本当に建て直すことが大事で−−田辺市長さんは前から、ケインズ経済学だというお話をされておりました。飯田経夫さんというケインズ経済学のベテランの方が「日本の反省」という本をお出しになって、どうして日本がこんなふうになってしまったのか。その一つの章の中に、アメリカからの−−何という題でしたか、ちょっとあれですが、アメリカから独立しなければだめだという意味の章をつくって書いていらっしゃるわけですね。だから、ケインズ経済学者の方でさえ、こういうふうな反省をしていらっしゃって、何とかしなくちゃと思っていらっしゃるわけです。

 ですから、私はやっぱり今、人間個人を大事にする。それで、ごく1%にもならないような財界や大企業、こういうところには適正にちゃんと責任を果たさせる。こういうことをはっきりするような市長からのいろんな声、それを国に上げていただきたいと思いますが、これを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(川杉清太郎君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 消費税の考え方につきましては、消費税創設のときから私の考え方を申し上げてきたところでありますので、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。

 なお、基金の点につきましては、福祉基金については取り崩しを行ってまいります。

 さて、在宅介護の問題、いろいろ御質問がございましたが、実は、青梅市は、よくお考えいただきたいと存じますが、基本的な考え方として、老人ホーム、そしてまたショートステイ、デイサービス、入浴サービス、中間施設。あと青梅市に残されたものは在宅介護でありますが、訪問看護と在宅介護の中で、特に往診をしてくださるお医者さん、これをまずよく把握をして、そしてあと残されたものが介護と相なりますから、十分その辺を私ども検討をして今後の対策を考えていきたい、こういうふうに存じます。

 いずれにいたしましても、経済の問題といろいろすべてかかわりがあります。ただいまケインズの経済学の点についてお話がありましたが、それ以前の問題として私は、経済倫理が現在の経済社会に非常に欠けているのではないか。これはもう私、いつも申し上げておるんですが、戦後の教育の内容の中に、哲学と倫理が取り置きされた結果が、現在の問題を引き起こした大きな原因であることを我々は反省しながら、具体的な問題について十分考慮する必要があるだろうと存じます。

 いずれにいたしましても、近藤さんの御意見は参考にさせていただきたいと存じます。



○議長(川杉清太郎君) 以上で、第7番近藤瑞枝君の一般質問を終わります。

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△第4 第13番 高橋勝君

   1 東京都の財政健全化が実施されたときの青梅市に対する影響と対応について

   2 河辺駅北口開発事業の現状を明らかに

   3 市立総合病院の託児室について問う



○議長(川杉清太郎君) 次に、第13番高橋勝君。



◆第13番(高橋勝君) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 1点目です。東京都の財政健全化が実施されたときの青梅市に対する影響と対応についてということで、質問をさせていただきます。

 現在、東京都の平成8年度決算では、実質的な収支は2000億を超える大幅な赤字となっていると言われています。このような状況の中で、東京都の財政健全化計画が平成8年11月に、また東京都財政健全化計画実施案が平成9年8月に出されてきています。特に、この健全化計画実施案の中では、この財政健全化計画がただ単に都政の財源不足への対処にとどまるものではなく、将来にわたり都民の期待にこたえられる都政を築いていく、都政改革の一環として位置づけられていること。また、都民ニーズに柔軟かつ的確に対応していける都政と、そして都政の財政の確立を図らなければならないとしています。

 しかし、都民ニーズに柔軟かつ的確な対応を図るためとは言いながらも、実態はあらゆる方策を講じてでも東京都の財政の立て直しを図るための健全化計画、または健全化実施計画でしかないと思います。そのためにかなり地方自治体にも影響が出てくるのではないかと思います。1つは、地方自治体への事業の見直しや補助金、交付金の見直しが図られることになります。この財政健全化計画が実施されるとすれば、私ども青梅市にも大きな影響があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 現在、青梅市は東京都の事業として大きな事業が計画もされていたはずです。この計画などについてもどんな影響が出てくるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 まずは秋留台の開発です。秋留台の開発については、私も河辺の南口整備などとあわせて質問をさせていただいた経過もあるわけですけれども、この秋留台開発は本来、秋留台地域整備の推進と圏央道インター周辺地区の整備ということで、西多摩地域広域行政圏計画基本計画があり、平成8年から12年度の指針の中でも広域の重点プロジェクトとなっています。その中では、秋留台については、首都圏の新たな住居にふさわしい、豊かな自然環境を生かしたレクリエーション空間の確保と住居系の整備を行うとともに、職住近接を目指した生産・研究機能の立地を進める。整備に当たっては、緑地等の自然環境や自然景観に配慮をし、また既成市街地や集落との連檐性を考慮するとあります。

 そして、それぞれの丘陵部をどのようにしていくのかとなっているわけですけれども、特に、青梅市にかかわりのある長淵丘陵地区では、豊かな自然を生かし、ゆとりある高質な住宅や研究開発型の産業施設の立地を推進するほか、地域外住民にも楽しめるスポーツ・レクリエーション施設等の配置を図るとなっています。青梅の長淵丘陵以外の地区もそれぞれの特徴を生かした計画案になっているわけですけれども、しかし、今回の都の健全化計画案では事業概要があり、問題点としては、大規模な地域開発であり、計画当初とは社会経済環境が大きく変化をしており、計画化されている個別事業の中には、必要性が薄れたものや事業収支の見通しが立ちにくくなっているものがある。また、開発において都が果たすべき役割を明確にする必要がある。そして、2点にわたって対応も出されています。

 1点目では、全体の計画内容を社会経済環境の変化に応じて見直す。2点目では、都の役割は広域的な観点からの事業計画の調整や必要な道路の整備等とするとなって、かなり事業の縮小になっています。この秋留台の縮小について、青梅市としてはどのようにとらえ、どのような方向性に持っていかれようとしているのか明らかにしていただきたいと思います。

 次に、平成6年の議会などでも多くの議員さんからも一般質問が出ていたような気がしますけれども、東京都の、仮称でしたけれども、青梅総合公園構想にについてですけれども、なかなか実態として、平成5年の12月議会の市議会全員協議会で口頭による説明がされた以降、具体的な議論がないわけであります。当初この計画は、長淵、駒木町、畑中、和田のそれぞれ一部地区で総面積400ヘクタールの丘陵地、山間地になっていました。この総合公園はこの400ヘクタールの中にスポーツ施設や文化施設の整備とあわせて、墓地や納骨堂などを検討するとなっていました。また、7割は緑地として保全をするとなっています。既に地域での説明会なども行われたりしてもきたし、現実の問題として、どのぐらいこの事業が進んできているのか、まず明らかにしていただきたいと思います。

 また、私から見させていただく限り、余り進行してないようにも見えるわけであります。もし進んでいないとすれば、今回の都の財政健全化計画との関係についても明らかにしていただきたいと思いますし、今後この青梅総合公園構想はどのようになっていくのか、現在の状況を地域の皆さんにどのように説明をしているのか明らかにしていただきたいと思います。

 次に、新町にある誠明学園用地内の用地に東京都の文化ホールの建設が予定をされて、これまでも多くの議論がされてきたところであります。この都の文化ホール構想も、青梅市としては建設に向けて新町の同地区の用途地域の変更や、青梅市都市計画審議会などで議論をして、建設をでき得る条件づくりをしてきたのではないでしょうか。しかし、現在は都の財政が厳しいとのことで、河辺の東京都新都市建設公社用地に建築をするなどの話も出ているところであります。この文化ホールについても、今回の都の財政健全化計画の中ではどのようになっていくのかも明らかにしていただきたいと思いますし、青梅市の対応などについても明らかにしていただきたいと思います。

 また昨日、8番議員からも質問がありましたけれども、特に、日常的に青梅市にかかわる問題などについて、若干重複する部分があるかと思いますけれども、改めて御回答をお願いしたいと思います。

 都の財政健全化計画実施案の中では、さきに述べた大事業だけではなくて、日々の市民生活にもかなりの影響が出てくるのが実態だと思われる、こういった実施案になっています。実施案の中では、区市町村への財政支援について見直しを実施するとし、4点にわたって挙げられています。1として、都と区市町村との役割分担の一層の明確化を図る。2として、区市町村の自主性、自立性を一層高める。3として、財政支援の重点化により、重点課題への対応を促進する。4として、都と区市町村の事務の効率化を図るとあり、具体的方策として、該当する財政支援について見直しをし実施するとなって、何項目かにわたって提起がされています。

 また、代表的な見直し項目では、私立学校経営費補助に始まり、区部下水道事業まで30項目ありますけれども、この中で直接青梅市にかかわりのあるのは、24から25項目ぐらいがあるわけであります。非常に多岐にわたっている中で、各項目ごとに質問をしていても大変、実態としてまだ具体的になっていない部分もあるだろうというふうに思いますので、そこで私からは、この東京都の財政健全化計画実施案が実施されたときに、青梅市における各部、例えば福祉部や、学校教育や、または建設部などを含めて影響がどのようにあるのかについてお聞かせをいただきたいと思います。

 例えば、福祉部で言えば、心身障害者、心身障害児の医療費の助成の見直しなどを初めとして何点か挙げられています。また、介護保険制度導入に向けた施策の中では、再構築なども挙げられているわけであります。教育で言えば、私立学校の経常費補助や、または都立高校の適正配置などが挙げられています。このように見直し案は青梅市の各部にわたっているわけですから、またこの各部にわたる補助金などについても、廃止される補助金や、整理統合の方向で見直しされる補助金、または補助金率の適正化の方向で見直しがされる等々があり、この補助金の見直しなども非常に広範にわたっています。改めて市全体でどのくらいの影響があると試算をされているのか、また最大影響が出てくる部署はどこなのかについても、明らかにしていただきたいと思います。

 また、都の財政健全化計画の中でも、受益者負担の適正化や見直し事業、補助金の見直しによって、多くの市民に影響が出てくると思いますけれども、市長としての見解をお示しいただきたいと思います。特に、私からは、お年寄りや障害のある人、いわゆる弱い立場の人にしわ寄せや負担増になることなどについては避けなければならないのではないかと思いますけれども、この対応などについても今、どのように考えておられるか明らかにしていただきたいと思います。

 次に2点目です。河辺駅北口開発事業の現状を明らかにということです。

 多くの皆さん方からは、あいつはまた河辺の北口かというふうに言われかねないというふうに思いますけれども、私から見ますと、若干の違いが今、出てきていますので、改めて質問をさせていただきたいと思います。

 この河辺駅北口の開発整備事業は、当初河辺駅北口開発推進委員会で議論がされて、平成4年3月に河辺駅北口開発整備調査報告書が出されました。この調査報告書に基づいて開発整備が本来ならやられていかなければならないと思っています。この調査報告書では、本来河辺北口開発のスケジュール条件として、都市施設別の需要推計を2000年を目途に行っていることから、2000年開業に向けてスケジュールが組まれています。このスケジュールによりますと、本年の1997年には事業主体の設立、設計許可申請などの実施、1998年には建設工事の着工、2000年には竣工、開業と、このようなスケジュールになっていたはずでありますが、バブルの崩壊による景気の落ち込みにより、地元権利者の意向などを十分踏まえて、新たに河辺駅北口開発は新都市建設公社用地を先行開発をし、これを起爆剤として段階的な整備を図っていくというふうになってまいりました。河辺駅北口開発促進協議会の中で合意がされているとなっているわけであります。

 それ以降、都市開発公社において複数のテナントなどに対して出店意向調査がなされたとなっていますけれども、事業化への見通しが立っていないのが実情であります。しかし、それどころではないような状況が現在起きているのが現実ではないでしょうか。それは、開発計画内の地区が、従来の地元開発促進協議会の方から所有権が移転をし、現在マンション建設業者に所有権が移転をし、既にその場所にはマンションの建設計画が掲出をされているということであります。

 本来、この所有権の移転した地区は、河辺駅の北口開発整備調査報告書では、ブロック的には第6ブロックと位置づけがされ、この第6ブロックは専門店街と位置づけがされているところであります。このように、河辺駅北口開発計画はどのようになっていくのか大変に心配をしているところであります。この所有権の移転等について、なぜ早急に対応ができなかったのか、どこに原因があったのかなども含めて、改めて明らかにしていただきたいと思います。

 また、今回の街区の所有権の移行に伴って、河辺駅の北口開発事業に変更や支障が出てくるのかどうかについても明らかにしていただきたいと思います。また、私は今後についても心配をしているのですけれども、現在の経済状況では、公社用地以外では法人の用地にしても個人の用地にしても、いつ所有権の移転があってもおかしくない状況になっているというふうに思っています。今後もしこのようなことが起きれば、根本から河辺駅北口の開発事業がとんざをしてしまうことになってしまうわけであります。この辺の考え方があればお聞かせをいただきたいと思います。

 また、今後、所有権の移転等を事前にわかるようなシステムを開発促進協議会の中に提起をしていくような考えがあるかどうかも、改めてお聞かせをいただきたいと思います。

 続いて、市立総合病院の託児室について問うということで、質問をさせていただきます。

 市立総合病院救命救急センターの質問については、9月議会のときにも救命救急センター建設に向けての条件整備ということで質問をさせていただきました。今回は病院の託児室についてですけれども、市立総合病院救命救急センター等の建設工事は、建設工事業者も決定をされたようですし、いよいよ工事に着手となったようであります。また、工事の完了は平成12年3月末ということでありますので、予定どおり工事を進めていただき、市民が本当に期待をする医療機関としての役割、特に救命救急につきましては、青梅市民のみならず西多摩地区を初めとする周辺住民のニーズは大きいものがありますので、工事完成後は期待どおりの施設と救命救急センターの運営をしていただくことを切望するものですけれども、この救命救急センターなどの建設工事に伴いまして、総合病院にあります看護婦さんの子供を預かる託児室の取り扱いなどについては、さきの9月議会の中でも見解を伺ったところですけれども、改めてその後の状況も含めた対応についてお尋ねをさせていただきます。

 これまでの託児室は、救命救急センターの建設工事に伴いまして、残土の搬出、建設資材などの搬入・搬出路を確保するため撤去をせざるを得ないとのことでありました。そのために総合病院内の施設を利用して、応急的な対応を図るとのお答えをいただいているところでありますけれども、具体的にどこで、どのように対応されるのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。

 また、このような働く人の条件が変更されるときには、そこで働く職場の皆さんの意見や対応機関とも十分に話し合いをし、合意を得ることが大切だと思いますけれども、この職員の皆さんとの話し合い、また対応機関との話し合いは、どのようになっているのかもお聞かせをいただきたいと思います。

 1回目の質問とさせていただきます。



○議長(川杉清太郎君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 東京都の財政健全化計画が実施されたときの青梅市に対する影響と対応についてお答えを申し上げます。

 深刻な財政難にある東京都は、都財政の健全化を進めるため、本年8月14日に東京都財政健全化計画実施案を発表しております。この実施案では、組織の再編や職員定数の見直し、事務経費の削減など、内部努力の徹底を図るとともに、施策のあり方等について根本から見直す施策の総点検を実施しようとする内容となっております。この総点検を進めるについて、代表的な見直し項目としまして、30項目が挙げられておりますが、この中に御質問にもございます秋留台地域総合開発事業を初め、私立学校経常費補助、心身障害者等の医療費助成などの項目がございます。このほか都と市町村との役割分担の明確化や事務の効率化などの観点から、市町村への財政支援の見直しを行うため、補助金の廃止や整理統合、さらに補助率の適正化などを行おうとしております。

 いずれにいたしましても、この実施案が具体化されますと、市財政や市民生活に少なからず影響があるものと考えております。

 初めに、秋留台地域総合整備事業についてお答えを申し上げます。

 実施案では、この事業は全体の計画内容を社会経済環境の変化に応じて見直すなどとしておりますが、その具体的な内容は、現在のところ明らかではございません。しかしながら、秋留台地域は多摩自立都市圏の形成に向け、総合的、計画的な整備が必要な地域であり、面整備等への影響も考えられるので、青梅市としては地元野村都議会議員を初め関係首長とも連携を密にして、計画が後退しないよう強く要望していきたいと考えております。

 次に、青梅総合公園構想との関係についてでありますが、実施案の中では触れられておりません。また、11月に発表された平成10年度から3ヵ年間の都の行財政運営の基本方針となる、生活都市東京の創造重点計画の中でも具体策は示されておりません。その方向性は明らかになっておらないのが現状であります。

 また、都立多摩文化ホールとの関係でございますが、これも実施案及び生活都市東京の創造重点計画では触れられておりません。この点につきましては、都と青梅市との長年の懸案事項として信義にのっとり解決されるべきであり、引き続いて早期の事業化の要請をしてまいりたいと考えております。

 次に、福祉関係における主な見直し項目についてお答えさせていただきます。

 まず児童福祉関係として、保育所運営費補助についての補助率適正化の見直しがあり、補助率を現行3分の2から2分の1にしようとするものであります。保育所に関する30項目から成る補助については、事務処理の簡素化等を目的として再編する考えが示されておりますが、これによる財政負担が生ずることについては、大変危惧しているところであります。また、民間社会福祉施設職員の給与格差是正事業につきましては、民間社会福祉施設の自主的かつ柔軟な運営が可能となるような見直しが進められている状況であります。

 次に、介護保険制度導入に向けた施策の再構築の御指摘でありますが、都の独自事業のあり方や、財源負担について介護保険制度との整合性や、都の負担の適正化を図る見地から、根本的に検討を行うとしております。介護保険制度が導入される平成12年度に向けて、施策の再構築を行うとの基本的な考え方が示されておりますが、具体的な数値などの説明は受けていない状況にございます。

 また、都が単独事業として行っている心身障害者及び心身障害児の医療費助成事業の見直しについては、老人保健制度における一部負担金と同様の本人負担を導入しようとしながらも、低所得者等にも配慮した見直しを行おうとするものであります。市への影響については、都の単独事業でありますので影響額はありませんが、対象者においては一部負担金という影響額が生じてまいります。

 続きまして、教育関係の主な見直しについてでございますが、私立学校の経常費補助について、青梅市では私立幼稚園が該当しておりますが、東京都から直接学校設置者へ補助しているものであります。

 また、都立高校の適正配置につきましては、本年9月に都立高校改革推進計画が公表されました。平成9年度から11年度までの実施計画の中では、既設高校を統合改編し、新しいタイプの高校を設置する計画が示されておりますが、青梅市内の都立高校については計画の中にはございません。

 次に、市町村への財政支援の見直しについてでございますが、御質問にもございましたように、4つの視点から見直しを実施するもので、具体的な方策として補助金の見直しを進めることになっております。

 最初に、必要性が薄れ、その目的を達成したり、効果の乏しいものについて廃止の方向で見直すものには、老人福祉電話運営補助等10事業がございます。次に、開始から相当期間が経過したもので、整理統合の方向で見直すものは、社会福祉協議会運営補助等3事業が挙げられております。また、同じく開始から相当期間が経過したこと等を踏まえ、重点化の方向で見直すものとして、シルバー人材センター管理運営費補助等2事業があります。続きまして、都と市町村の役割分担明確化の観点から、補助率の適正化を図る方向で見直すものとして、保育所運営費等6事業がございます。

 これら補助金の見直しによる本市への影響についてのお尋ねですが、東京都と協議中でありまして、その影響額を明らかにできませんので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、東京都によれば、補助率適正化による6事業について実施案どおりに具体化された場合の影響額は、27市全体で29億円と試算されております。この中で最も財政的に影響の大きいものは保育所運営費補助事業であると伺っております。

 東京都への対応についての御質問でございますが、冒頭でも申し上げましたように、市財政及び市民生活への影響が避けられないと考えております。そこで青梅市議会におかれましても、東京都財政健全化計画実施案に対する意見書を都知事あてに提出されたところでございますが、私といたしましても市長会を通じて要望活動を行ってまいったところでございます。

 本年9月22日には市長会と町村会の連名で都知事あてに要望書を提出してきております。この中では、今日の厳しい財政状況の中で、都支出金にかわる財源を他に求めることは困難であり、一方的に施策の見直しによる市町村への負担転嫁は困るので、市町村の意見を十分取り入れ、慎重に対応することを要望しております。11月6日には平成10年度予算編成に対する要望書として、各事業にはおのおの経緯があり、市町村と十分協議をし、協議の調わないものの予算化は行わないことなどについて強く要望したところであります。また、12月22日には、私を含めまして市長会の代表者が都知事及び副知事に面会し、この実施案についての要請をすることになっております。

 いずれにいたしましても、青梅市にとっても大変重要な課題であり、今後も積極的に市長会や部課長会を通じて東京都に要請をしてまいりたいと存じますので、御理解のほどをお願いいたします。

 次に、河辺駅北口開発事業の現状を明らかにとの御質問にお答え申し上げます。

 河辺駅北口開発につきましては、多くの方々の議論を踏まえ今日に至っております。この間、社会経済情勢の大きな変化は、予測の立たない事態でございます。そうした中、平成9年9月議会で御説明申し上げましたとおり、東京都新都市建設公社用地を先行的に開発し、河辺駅北口を段階的に整備することにより、諸機能の集積を図っていくということで、河辺駅北口開発促進協議会において合意形成がなされ、新都市建設公社においては先行開発を進めるための準備、検討がなされていると伺っております。

 お尋ねの土地でございますが、場所はあさひ銀行河辺支店東側の現在駐車場として利用されている土地でございます。この土地は不二サッシサービス株式会社が所有しておりましたが、不二サッシサービス株式会社は、河辺駅北口開発促進協議会の会員として河辺駅北口の開発構想は十分承知していたわけですが、会社経営の都合から扶桑レクセル株式会社へ売買したいとの申し入れがございました。これを受け、青梅市がこの土地を買い取る希望があることを伝えましたが、会社の決算時期等の関係から、どうしても折り合いがつかず、契約が不調に終わり、扶桑レクセル株式会社へと所有権が移転した経過がございます。今後、情報の収集につきましては一層意を用いてまいりたい、こう考えております。

 救命救急センターの建設工事につきましては、この12月からいよいよ工事に着手いたしました。病院周辺の皆さん、そして総合病院を御利用いただく多くの方々には、工事中何かと御不便や御迷惑をおかけすることがあるかと思いますが、この工事の目的を御理解いただき、御協力をいただきますようお願い申し上げる次第であります。

 さて、総合病院託児室の当面の対応でございますが、御案内のとおり、救命救急センターの建設工事に伴いまして、残土の搬出、建設資材等の搬入・搬出路を確保するため、これまでの託児室は撤去せざるを得ない状況でございます。このため基本的には、できるだけ市内の保育所等での保育をしていただきますようお願いするものでありますが、保育所等での保育が困難なお子さんにつきましては、総合病院が所有する施設で、平成9年度に限り応急的に保育をすることを申し上げたところでございます。具体的な場所につきましては、総合病院北側、奥多摩街道のそばにあります看護婦宿舎の空き室を利用すること、河辺地区にあります医師住宅の利用などを、実際に託児業務を担当する職員の皆様の御意見も聞きながら検討したところでありますが、最終的には、河辺町6丁目にあります医師住宅の空き家を整備し、応急的な保育を行うことといたしました。総合病院の構内にあります託児室に比べますと、少々距離が遠くなりますが、組合支部の了承もいただき、12月1日から託児業務を行っているところであります。

 なお、さきの議会で託児している子供の人数は、ゼロ歳児から2歳児まで16人と申し上げたところでありますが、その後2人が託児を取りやめとなりましたので、12月1日現在は14人であります。また、今年度中に育児休業が明け復職し、その際、託児を希望している看護婦が3人ほどいますので、9年度中の最終託児者数は17人を予定しております。



○議長(川杉清太郎君) 第13番高橋勝君。



◆第13番(高橋勝君) 2回目の質問をさせていただきます。

 初めに、東京都の財政健全化計画実施案の関係ですけれども、それぞれ東京都の大きい事業について、文化ホールなどについては信義をもってさらに強く望んでいくというようなことであります。この辺などについても、本当に今、市民がどうなっているのかというふうに思っている部分もありますし、情報などをきちっと流してあげていただきたいというふうに思っています。

 また、今、この西多摩の広域行政圏の中で、実態として幾つぐらい文化ホールとか、またはいろんな大規模ホールがあれば適切なのかとか、いろんな要素もあろうかと思いますけれども、しかし、実態としては市民要望が多いわけですから、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますし、また、基本的に私は、都立総合公園構想にしても、秋留台構想にしても、文化ホール構想にしても、または「ほたると宇宙の里」にしても、または従来長期計画にのっている運動公園構想にしても、余りにも東京都とか、国だとか、そういったところに依存をしている事業があるから、大変こういった健全化計画などが出てきたときの影響力があるのではないだろうか、こんな気がしているんです。そういう意味では、こういった計画などについても、青梅市として、自分として、こういう文化施設または運動施設などについてどうしていくのかという方針も必要なのだというふうに思います。そういった方針がないから、こういう健全化計画などが出たときに大変な状況になるのではないか。この辺などについても一度考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 もう一つは、どうも今度の健全化計画の実施案などを見ても、おおむね福祉のところがかなり指摘をされたり、見直されたり、補助金がカットをされたりしているのかな、こんなような気がするんです。特に、区部ですとまた若干違った状況があるわけですけれども、27市町村の方を見ますと、かなり福祉の部分で補助金のカットといいますか、補助金の見直しや、いろんな助成金の見直しなどが出ているような気がします。こういった状況の中で、先ほども東京都事業がやられる場合には、青梅市としては直接影響はないけれども、受益者負担、要するに、そういった施設、例えば保育園ならば保育園に通っている父母に負担がかかってくる、こういった状況などについて、改めて対応などをしようとされるのかどうなのか。より実施案が具体的にならないとわからないと思いますけれども、こういった福祉の方に特に、青梅市としても、または市民にしても負担増になってくるというような気がするわけですけれども、こういった部分についてもう一度、これを含めて洗い直しをして、対応できる部分については積極的に、市民負担などを少しでも少なくしていく。とりわけ、先ほど1回目に申し上げましたように、私としては、弱い立場のところについての負担については、極力避けていくべきだというふうに思いますけれども、この辺について改めてお考えを示していただきたいと思います。

 河辺の北口の関係ですけれども、せっかくでありますから、現在の状況−−街区的には先ほどのお答えで経過などわかったわけですけれども、それでは、東京都新都市建設公社の用地はどうなっているのかということであります。特に、現在の状況についても、または考え方などについてもお聞かせいただきたいんですけれども、現在この公社用地は、本来ならば、いつでも河辺駅の北口開発に向けて、その対応ができ得る準備体制になっていなければいけないのかな、こんなふうに思っているわけであります。しかし、実際には、今どのようになっているかといえば、現在、病院の工事がされるということで、病院の駐車場になっている。そして本来は、もっと早く北口の開発といいますか、それに向けて、第6ブロックのところにあった駐輪場も新都市建設公社の用地の中に売却をされたということで入ってきている、こんな状況になっているわけであります。

 この駐輪場や駐車場になっているわけですけれども、例えば病院の工事で言えば、先ほども申し上げましたように平成12年の3月末まで工事がかかるわけであります。そうしますと、この間ずっと駐車場として確保をしていくのかどうなのか。私は、あいている、例えば河辺北口の開発が具体的にならなければ当然、あそこしか病院の代替の駐車場としてはないということで、わかるわけですけれども、しかし、実態として、協議会の人ですとか、そういった人たちがどうなっていくんだろうかということで、本当に心配をしているのではないだろうか、こういうふうに思うわけです。

 そういう意味では、9月の議会の中でも、現状公社用地に新都市建設公社がいろんなテナントに声をかけていたけれども、全然進展はないというふうに言われていたわけですけれども、現在どうなっているのか明らかにしていただきたいということと、もう一つは、駐輪場または駐車場−−駐車場で言えば、先ほど申し上げましたように、工事が終わるまであそこで駐車をしていく。そして市民の皆さん方にそのことについてきちっとお知らせをしていくことになるのか。または駐輪場についても、基本的には、あの駐輪場などについては、河辺北口の元清算事業団の用地を買収したところを整地をして、今は長計の中に出ているわけですけれども、複合式の駐輪場ができるまで、あそこにずっと駐輪場として設置をしていくのかどうなのか、こういった考え方などについても明らかにしていただきたい、このように思っているところであります。

 病院の関係についてですけれども、ただいま御答弁をいただいたわけですけれども、託児室の場所については、河辺の6丁目の医師住宅を利用するということでありましたけれども、これまでの託児室に比べて少々遠くなるというふうに言われておりますが、いろんな条件を熟慮した結果だというふうに思いますし、働いている人たちの話し合いや対応機関との話し合いもされてのことですから、やむを得ないのかな、こんなふうに思うわけであります。

 ところで、12月1日現在の託児数は14ということでありましたけれども、さらに3人の増加が予定されていて、合計17名となるということです。来年4月以降、これらのお子さんは、これまでの答弁ではそれぞれ保育所へ入っていただくということであったわけですけれども、現在でも一部の保育所を除いて待機児を抱えている状況を見ると、果たして来年4月以降、本当に保育所への入園が可能なのかどうなのか、大変危惧を持っているわけであります。したがいまして、こうした実情などを踏まえて、無理のない対応、つまり本来なら、こうした問題については長期的に検討をし、対応を図るべき課題だったというふうに思うわけでありますけれども、今回余りにも短絡的といいますか、短期的といいますか、対応が提起をされてきたわけでありまして、救命救急センターの建設という大きな命題があったにせよ、この対応について、やはりきちっとしていただきたいというふうに思っているわけであります。

 病院運営に支障のないように対応が望まれるわけですけれども、同時に、病院運営だけではなくて、女性の社会参加を進める、またはこういった施策をして、女性が本当に働き続けられる条件や環境づくりも大変大切だというふうに私は思っているわけであります。このことがまた、看護婦さんの定着率が高まっていくことになりますし、総合病院の患者さんに対する看護の上質化にもつながっているとも言われているわけであります。

 このように総合病院の看護婦さんの定着率が高くなり、看護の上質化か進む中で、総合病院の中で結婚をし、そして出産される年代の人たちが今、より多くなる時期に来ているとも私は聞いているわけであります。そこで、来年以降の託児室のお子さんの対応と、今後の託児室の運営につきまして、改めて見解をお聞かせいただきたいと思いますし、対応機関とも十分相談をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 2回目の質問にさせていただきます。



○議長(川杉清太郎君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 託児室の問題について御答弁申し上げますが、今回の対応は余りにも短期的過ぎはしないかとの御指摘をいただきましたが、私たちといたしましては、当初託児室は残したままで建設工事ができるものと考えておったわけであります。しかし、付近の道路事情などを考慮いたしますと、技術的に託児室を撤去して残土や資材運搬の道路を確保せざるを得ない状況となったものでありまして、御指摘の点はひとつ御理解をいただきたいと存じます。

 次に、来年4月以降の託児の取り扱いでありますが、9月議会の時点では、9年度いっぱいに限り、保育所等への入園が困難なお子さんについて病院の施設で応急的に対応をし、来年4月からはそれぞれ保育所等へ行っていただくとお答えしたところであります。しかし、御指摘をいただいたとおり、現在でも一部の保育所を除いて待機児を抱えておりまして、来年度におきましては、今後の入園申し込み状況を待たなければ判断できませんが、厳しい保育事情であることは認識をしているところであります。

 こうした中で、託児室保育児はいずれも青梅地区より東部地域に住所があって、この地域は現在、どの保育所も定員いっぱいの状況であります。また、市外に住所があり、託児を利用している看護婦さんもいるところでございまして、中には市内の保育所を希望することも考えられます。こうした状況下にありますので、基本的には、来年4月以降は保護者が保育所等へ入所手続をとっていただきますが、保護者の個々の実情を勘案し、弾力的に、しばらくの間、託児室の業務を継続することにいたしましたので、ひとつ御理解をいただきたいと存じます。



○議長(川杉清太郎君) 助役、答弁。



◎助役(新井明夫君) まず文化ホール、その他でございますけれども、東京都が多摩地域に計画をされました大規模施設は数多くあるわけでございますが、検討の途中でその大方がとんざしておるところでございます。これらの施設は、多摩振興策ということで、東京都が府県行政あるいは広域行政の立場から、その必要性を認識して計画されたはずであろうというふうに考えております。そういったものが途中でとんざしておるわけでございまして、かかる施設を核として、まちづくり、特に総合長期計画に位置づけた青梅市といたしましても、大変困っておるところでございます。

 なお、文化ホールにつきましては、種々申し上げてございますような経過で、東京都との審議の中でこれは解決されるべきであろうというふうに考えております。さきに川杉議長さんも青島都知事に御意見を申し上げる機会に、この点についても触れていただいておるところでございます。

 それから、河辺の駅の問題でございますけれども、基本的には、先生が御指摘なさりましたように、新都市建設公社が先行するという合意はなされております。先ほど土地の売り買いがございましたが、平成8年に私どもはそういう心配も十分考えながら、この地域の協議会の方々に、地区計画をできるだけ早く計画をすべきであろう、そういう都市計画がないと、いろいろ土地の利用勝手に不都合が生じて、本来の河辺の北口の開発にいろいろと影響が出てくるのではないか、こういうことを申し上げておったわけでございますが、資産価値等の問題などなどから、なかなか合意に達しないというのが途中の経過でございます。

 それから、新都市の考えでございますが、途中、この文化ホールの話もございました。東京都の財政難を見かねて、たまたま駅の前に土地を持つ新都市建設公社が、仮に新町の方々が了承をいただく、あるいは東京都の方でそういう方式を認めるということであれば、施設をつくって貸して、一定期間、割賦でその使用料を払ってもらうとか、そういうような方式もあるのではないかという御提案があったわけでございます。そういう提案に対しまして、約1年たっておるわけでございますが、東京都は重点化政策をその途中で発表しておりまして、その中にはいささかも触れてないわけでございまして、そろそろこのことにつきましては、何といいますか、さらなる方向づけをきちっと整理していく時期に来ておるのではないかというふうに考えております。

 それから、公社の方におきましても、あの土地をいつまでもあのままで置いておいて、公社の経営の上においていいはずはないわけでございます。私ども駐車場あるいは駐輪場としてお借りしてございますが、あくまでもこれは臨時的なものでございまして、いずれにしても、公社の事業のこれからの何といいますか、具体的な進捗、そういったものとの関連で十分考慮していくことであろうと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(川杉清太郎君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 福祉の見直しについて、青梅市で父母に非常な負担がかからないかということ、それから弱者に対する負担はないようにと、こういうふうな御質問でございますが、いずれにいたしましても、厳しい財政の中でございますので、前にも御答弁申し上げましたとおり、十分その点は配慮しながらチェックをし、予算の編成に当たりたいと、こういうふうに考えておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと存じます。



○議長(川杉清太郎君) 以上で、第13番高橋勝君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。



△午後3時07分 休憩



△午後3時45分 開議



○議長(川杉清太郎君) 再開いたします。

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△第5 第30番 中村義雄君

   1 新年度予算編成方針について

     −−主要施策と財政を中心に−−

   2 火葬場整備と斎場の運営方針について

     −−利用者の立場に立った運営を−−

   3 東青梅第二踏切の拡幅について

     −−南北交通のスムーズな流れを−−



○議長(川杉清太郎君) 引き続き、一般質問を行います。

 第30番中村義雄君。



◆第30番(中村義雄君) 通告の順に従いまして、質問を行います。

 最初に、新年度予算編成方針について、主要施策と財政を中心にお尋ねを申し上げます。

 長引く経済の低迷、全く予想されなかった企業倒産などが極めて厳しい経済状況を生み出しております。このような中にございまして、国においても財政再建へ向けての諸施策を模索しておるようでございます。しかしながら、なかなか先が見えてこないというのが実情ではなかろうかと思います。また、国政の問題になりますと、なかなか全体的な理解が難しいわけであります。日本の経済、厳しいと言いながらも、貿易の収支が円安の中で大変好転をしている。前年度対比2.何倍ぐらいですか、こんな報道もされておるわけであります。

 そしてまた、一面におきましては、とにかく社会保障制度の一番根幹になると思われます年金制度につきましても、前回の改正でかなり内容の変更がございました。給付の金額の問題でありますとか、あるいは支給年齢を大幅におくらせてしまうとか、こういう状況があるわけでございますが、これらの問題についてもさらに審議会において云々というような状況もあるわけでございます。

 一面、そういう厳しい財政状況の中にございまして、私などではなかなか金額の全体像がつかみ切れないような海外援助を政府はどんどんと打ち出してきておる。この辺の全体的なバランスが果たしてどうなっているんだろうか。こういう今日の中央における財政の状況については、なかなか理解し切れないものがあるわけでありますが、ただ、わかっておるのは厳しいという状況と、それから、いろいろ言っておるようでありますけれども、将来へ向けての明るい見通しというものが極めて不透明である、こんな状況なわけであります。

 ここは青梅市議会の場でありますから、市長に国の財政の問題をお尋ねする場でもございません。おのずから市議会としての議論の範躊はあるわけでありますので、前提として、前段で今申し上げたところ、なかなか私にはその辺がよくわかり切れない。

 そういう中で、端的にこの数字の上で把握できますのは、しからば今、国民1人当たりのしょっている債務がどのぐらいになっているんだろうか、こういう数字になってまいりますると、割合とらえやすくなってくるわけであります。したがいまして、ある意味では、一つの型どおりのお尋ねかもしれませんけれども、現在、国のこの財政の中で、国民1人当たりが抱えている債務はどのぐらいになっておるんだろうか。そしてまた都財政についても、いろいろと今定例会におきましても、いろんな角度から議論がなされております。したがって、都財政につきましても、都民1人当たりの今抱えている借金は一体どのぐらいになるんだろうか。この辺のところをひとつ、全体的な今日のこの財政の一面をとらえる立場から、明らかにしていただきたいと思うのであります。

 なお次に、青梅市の財政の問題でありますけれども、なかなか財政の状況が、今申し上げたような状況の中で、何といたしましても、やはり一番財政の大宗をなすものは、申し上げるまでもなく市税であるわけでありますが、これらも昨今の経済の動向からまいりまして、そう大きく期待することは難しいんだろうと思います。あるいはまた、収益事業につきましても、かつては売り上げも一番多かったような当時は、十二、三%の収益率を見たわけでありますが、昨今の状況からまいりますれば、時には1日の売り上げが損益分岐点を下回ってしまう。多摩川競艇で大騒ぎ−−大騒ぎということはないんですが、あそこで一生懸命事業をやっておっても、実質的には、1日事業をやって赤字になってしまう、こういう状況であります。したがいまして、収益率も恐らく、今年度の決算でどのぐらいになるかしれませんけれども、3%を割り込むということは間違いない状況であろうと思うのであります。

 こういう状況から見てまいりますと、今日の青梅市の財政の状況というものは大変厳しい局面に立たされておるのではなかろうかと思います。しかし、行政が長期的に市民に対してどう責任を持つかという立場で、今までいろんな角度で基金の積み立てをしてまいりました。こういう点については、はっきり申し上げて、共産党の諸君が何年か前に、360億ため込んだ、このため込んだ金を福祉と教育に使えとステッカーを張ったのを覚えていますよね。じゃ、あの当時、たしか360億というため込んだお金は間違いないはずなんですが、一面の抱えている借金はそこで相殺しないです。こういう角度での議論は、私の立場では許されないんだと思うんですね。市民を冒涜するものだと思うんです。やはり議会の責任のある立場では、真実をもとにしてどう政治活動を展開し、市民に行政の実態を明らかにしていくのか、これが我々に課せられた権利でもありますけれども、責任でもあるはずなんです。

 いろんな議論はなされてまいりましたけれども、この長期的な展望の中に立って基金を積み立ててきた。そういう状況の中で、これからさらにお尋ねいたしますけれども、来年度の予算がやっと組めるんでしょう。これだって、この基金だって、まだ細かい数字はつかんでおりませんけれども、10年度と11年度でへたしたら使い切っちゃうんじゃないですか。あとこのままの経済の推移でいったり、あるいは収益事業のよしあしは別に置きまして、経済がこういう推移でいくならば、そう多くの収益金を期待することは難しいでしょう。そうなってくると、10年、11年度はいいけれども、12年度の予算編成はどこに財源を求めていくんだろうか。こういう点だって恐らく、まだ私にはわかりませんが、私が安易にとらえている青梅市における今日の財政の状況からいけば、そういう局面が出てくるでしょう。

 したがいまして、今、青梅市のこの基金が総額で幾ら積み立てられておるのか。そして、特定目的のための基金がかなりあるわけでありますから、それらの内容なども踏まえて、改めて基金の状況を市民の皆さんの前にも明らかにしていくという立場からも、ひとつ基金の内容を明確にお示しをいただきたいと思います。ただ、こういう場の議論でありますから、おおむね億の単位でよろしいのではないかと思います。

 それから市債についても、全体的な今、市が抱えている借金が一体幾らになっているのか。それらを相殺をして、結論的に、市民1人当たりにして、抱えている−−これはマイナス財政のはずでありますから、借金が幾らになっておるのか、こういう点をまず明らかにしていただきたいと思うのであります。

 振り返ってみまして、平成9年度の予算の編成におきまして、前年度の対比で約10億円、当初予算で増額されておったんですね。こんな厳しい財政の状況の中で、何で平成9年度の当初予算が8年度にしてこれだけ増額されておるのか。内容を調べてみますると、今まで収益事業会計から各特別会計へ繰り出していた財源が、売り上げが伸びなくて、一般会計でそれらに対応しなければならぬというので、実質的には、あたかも10億円近い予算増になったかのごとくでありましたけれども、実態は収益事業の売り上げが伸びない分を一般会計から特別会計へ繰り出す、こういう予算編成上の問題から、一般会計が10億円もふえたというのが実態であるわけであります。こういう状況にございまして、新年度の予算編成というのは、なかなか大変な状況ではなかろうかと思います。

 しかしながら、今、地方分権を論ずるまでもなく、地方自治体の持つ役割というものが大変大きくなってきておると思うのであります。そしてまた、市民の皆さん方の市政に対する期待というものも大変大きいわけであります。そう申し上げては何ですが、今、中央で国の政治があり、都道府県レベルの政治、そして市町村。こういう中で、少し自画自賛かもしれませんが、私は、この住民の皆さん方に一番期待され、身近で、一番多くの期待がかけられておるのが市町村レベルではないか、こんなぐあいに思うわけであります。

 そういう状況からまいりまして、全体的に厳しい財政状況の中にございまして、今、地方自治体に課せられた課題というものは、私は年ごとに質的にも量的にも多くなってきているんではないかな、こんなぐあいに私なりに理解をいたしておるところであります。

 そういう状況の中にございまして、新年度の予算は、おおむねどのぐらいの額で新年度予算を編成しようとしているのか。まだ今日の段階で詰まり切ってはおらないと思いますけれども、おおむね市長の方針として、来年度の予算をどのぐらいの枠でまとめていこうとしておるのか。予算編成方針についての基本的な考え方、そしておおむね今日の時点で市長がお考えになっておる総額を、この際、差し支えなければお示しをいただきたいと思うのであります。

 これらの予算の計上の中で、しからば財源をどうしていくのか。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、私なりにとらえていけば、1つには、大きくはやはり市税収入、そしてまた収益事業収入、そして基金の取り崩し、この3つを柱に、あとは地方交付税の問題でありますとか、あるいは国・都とのもろもろの関係も出てまいりますでしょうが、大きくはそういう状況になってくるんだろうと思います。したがいまして、新年度の財源としては、今申し上げたような、財源の一番主要な部分を占めるものがどんな状況に今、把握をされているのか明らかにしていただきたいと思うのであります。

 そしてまた、主要施策についてでございますけれども、長期計画との関係もございますし、いろいろございますけれども、新年度の予算の中で、特に市長が力を入れて、主要な施策として、ここをこの厳しい財政の中であってもどうしても対応していくんだという、この辺のポイントのところを、ひとつこの際明らかにしていただきたいと思うのであります。

 それから次に、火葬場整備と斎場の運営方針について。利用者の立場に立った運営をという角度からお尋ねを申し上げさせていただきます。

 平家物語の序章には、「祗園精舎の鐘の声、諸行無常の響あり」とあります。まさしく生者必滅、会者定離のことわりは世の定めであります。人がこの世に生を受け、必ず一度は死に直面をせざるを得ないわけでありますが、人の、すなわち市民の最期をどう弔うのか。このことはまさしくシビルミニマムではないのでしょうか。したがって、火葬場の整備や斎場の建設はそのような意味合いにおいて、極めて大事な行政課題でありましょう。

 まず火葬場の整備についてでありますが、今後の整備計画について明らかにしていただきたいと存じます。

 次に、斎場についてでありますが、この斎場の建設に至ります間、いろんな経過がございます。議会の中でもいろんな場で、多くの議員が一日も早くこの斎場の建設をすべきではないかという議論をいたしてきたところであります。私もその中の一人として、斎場建設につきましては、やはり時代の推移、あるいはまた青梅市の従来の青梅型の都市から、どういう表現がよろしいのかしれませんが、この高層住宅などもかなりのウエートを占めてきている。あるいは住宅事情の大きな移り変わり。そういう状況の中にございまして、この斎場の整備というものは、極めて市民にとって大事なかかわりのある点だろうと考えておるわけであります。

 現在、既に斎場につきましては工事が進められておるわけでありまして、平成10年の5月末には完成の運びになるわけであります。6月以降、市民の利用に供されるわけであります。そこで、幾つかの点について、具体的な点を取り上げましてお尋ねを申し上げてまいりたいと思います。

 まず、火葬場、斎場全体の問題として考えなければならない問題があろうかと思います。そういう点で申し上げますと、せんだって常任委員会で行政視察へ参りまして、大変すばらしい斎場を視察いたしたわけでありますが、そこまではとても及ぶすべもないわけでありますが、少なくとも最小限度の市民の要求を満たすという立場からいたしましても、火葬場から斎場まで雨が降っても傘を差さずに行けるような施設の整備をすべきではないでしょうか。これが1つであります。

 次に、秋川街道の横断についてでありますが、地下道によって通ずるようにすべきではないでしょうか。私の記憶では−−記憶ですから、どうもだめなんですけれども、当初この問題を議論いたしましたときには、たしかあそこは地下道で秋川街道を横切っていくことができるという説明をどこかで聞いたような気がするんですが、余り定かではないんです。ただ漠然と私の頭の隅に、それがまだ今でもこびりついているわけでありまするが、それはそれといたしまして、まずあそこを地下道によって火葬場から斎場に行けるようにすべきではないか。その理由については、一々私がここで申し上げるまでもなく、市長は十分御自身で御承知だと思いますが、まず道路の構造からまいりまして、勾配がかなりあります。それから日の出の方から青梅の方へ向かってまいりますときに、今横断歩道にされている位置から近い距離が、かなり大きなカーブになっております。こういう状況等から考えてまいりまして、大変道路の現在の状況からまいりまして危険が伴うんじゃないか。

 それからもう一つ、さらに考えられるのは、あそこを横断される方の心理的な面から考えても、通常の方々が道路を横断するのとは条件が違うはずであります。やはり肉親を失い、悲しみの極におられる方々にしてみれば、やはりそれは、左右の車のことも気にはとめられるでしょうけれども、なかなかそうばかりもいかない場合も出てくるわけであります。そういう点では、はっきり申し上げて、この火葬場なり、斎場の整備の、極めて基本的な対応をしなければならない点ではないか、こんなぐあいに考えるわけであります。

 次に、斎場の運営についてお尋ねをするわけでありますが、たしか工期は5月末になっておるかと思いますけれども、改めて御質問に当たって工期を確認してこなかったんですけれども、まず市民の皆さんの利用に供されるのはいつからなのか。建物が完成をしまして、すぐ翌日から市民の皆さんに御利用いただくというわけには当然いかないでしょう。それなりのもろもろの準備が必要だろうと思います。そういう意味で、市民の皆さん、これを待っているということじゃございませんけれども、はっきり申し上げて、青梅市の斎場はいつから使えるようになるんだろうなということは、一般論として関心のある点であるはずであります。したがいまして、この際、あそこを市民の皆さんに御利用いただける時期はいつを考えておるのか。言いかえれば、建物が終わってからどのぐらいの期間があれば、市民の皆さんの利用に供することができるようになるか。

 それから2点目といたしまして、職員の配置であります。この点につきましても、視察をさせていただきました大分市の例でまいりますると、火葬場の作業員の方も含めまして、一定のローテーションですべての、職員を配置しておいて、職員の皆さんが実質的な運営を全部おやりになっているということでありました。そこで、この職員のその現場での異動の期間というのは、3年ということでおやりになっているそうです。ですから、そこへ配置をされた職員の方も、まあ3年たてば無条件でほかの職場へ移れるということだそうでございまして、いろいろ細かい点もお尋ねしてまいりましたけれども、余り細かい点まで触れるのはどうかと思いますので、若干差し控えさせていただいた方がいい面もあるので、概要の点について申し上げながらお尋ねするわけでありますが、私なりの判断では、例えばお聞きするところによると、府中市でも市の職員の皆さんが直接おやりをいただいているようにお聞きしております。十分私も調査をいたしておりませんけれども、そんな方法で運営がなされておるという範囲でありますけれども、承知をいたしておるところであります。

 したがって、私はこういう性格ですから、端的に物を申し上げますが、青梅市の場合は、私は2年ぐらいでどうなんだろうかな。職員の皆さんにまずやっていただくにしても、2年ぐらいでどうなんだろうかな。やっていく中で、状況を見ながら、特にその現場に配置をされた皆さん方の御意向をお聞きして、いや、もう少し経験を積んでやることの方が、より市民サービスにも結びつくということで、3年ぐらいでもいいよということであれば、3年ぐらいでもいいかもしれませんが、3年にしておいたものを、なかなか2年というのは難しいんだろうと思うんですね。したがって、当初スタートの段階では2年ぐらいにして、運営の状況、職員の皆さんの意向を聞きながら、その辺のところは弾力的な運用ができるような方策を検討していただいたらどうかな、こんなぐあいにも考えておるところであります。

 それから次に、斎場の問題であります。斎場もたしか3つできるはずでありますね。いす席の数がそれぞれ違う−−大・中・小と申し上げてよろしいのかどうかわかりませんが、そういう形で斎場ができるわけであります。ここで申し上げたいのは、1つには、さき申し上げたように、まず基本的にはシビルミニマムなんだという基本的な理念。それからもう一つには、やはり死んだときは人間平等であっていいんじゃないかな。したがって、そういう意味では、これからそういう考え方の上に立って申し上げるんですが、これは当然のことなんですが、第1番目といたしましては、いずれの宗派にも通ずる祭壇を用意していただく。これはもう議論の余地のない、いずれにしても、こういう公設の斎場はそうなっておるようでありますから、これは余り議論をする必要はないわけであります。

 次に大事なのが、ややもすると、ここが等級制ができているんですね。お金を出せば何段式だとか、例えば実際に5段式だとか、7段式だとか、それで段階がつけられている向きもあるようでありますが、ここをひとつぜひ、固定のものにしてしまったらどうか。固定のものにして−−この考え方は、今、市が持っている公園墓地の場合は、墓石については規格をつくって、一定の石の大きさを定めておりますでしょう。これと同じ考え方の上に立って指摘を申し上げているんです。こういう考え方の上に立って、都の霊園だってそうでしょう。もうみんな一定のサイズを決めていて、こういう規格のもので墓石は建ててくれ。したがって、青梅市のそういう考え方の上に立てば、今申し上げた祭壇についても、全く市民平等の原則、そういう考え方の上に立つならば、この祭壇もその等級などを決めないで、したがって固定したもので、それぞれの3つの部屋の祭壇を固定のものでつくっていただく。ただ、その部屋の大きさによって、この祭壇も若干大きさ、小ささが考えられるんだろうと思うんです。現場を見ないとなかなか実感に合った議論ができないので、ここは原則論といいましょうか、抽象論の域を出ないわけでありますけれども、少なくとも祭壇は同質のもの。部屋の大きさによって必要があるならば、そのサイズを調節をして、その部屋の大きさにマッチしたものをつくっていく、設備していく、こういう対応が望まれるんではないか。

 このことによって、はっきり申し上げて、例えば御不幸な局面になった場合、隣では−−それは一々隣を見るということはないかもしれませんけれども、片方の人は一番豪勢な祭壇でお通夜なり、葬儀をやっている。隣の方は、今度は本当にささやかにやっている。こういう点で、市民の皆さんに二重の悲しみを与えてはいけないと思うんですね。そういう点からいっても、今、私が指摘するような祭壇をぜひやってもらうべきだろうと思います。

 それから、残念ながら、まだ日本人の場合は、例えばABCという等級づけがあれば、大体こういう不幸なんかの場合には御近所の皆さんが取り仕切ってしまいますから、この施主の手前、どうも余り安い等級の下のでは、何か我々が、俗な言葉で言えば、青梅言葉で言えば、見くびったみたいなことでもかえって失礼になるのではないかということで、等級の高い方をお願いしちゃう向きの方が私はまだ、どのぐらいのパーセンテージかしれないけれども、青梅の場合には、底流としてそういうものがまだまだあるんじゃないか。そういうもろもろの状況を考えてまいりますれば、祭壇については、大変細かいことのようですけれども、その辺の市民の立場に立ったきめ細かい配慮が必要なんじゃないか。

 それから、使用料の問題でありますが、これは、したがって、いろいろ今申し上げておりますようにように、基本的には、シビルミニマムという一つの考え方の上に立ち、しかも今度の場合は、火葬場は別ですけれども、斎場の方は市民の皆さん方に限って御利用いただける、こういう条件がついておるわけでありますから、まさしく市民の皆さんの斎場なわけですから、できるだけ御負担がかからない、こういう対応策が必要だと思うんです。はっきり申し上げて、福祉は揺りかごから墓場までとよく言われてきたわけでありますが、今、保育行政などについてはかなり充実してきておるはずであります。その福祉の最後の締めくくりの、最後のこういう場面についても、できるだけ市民の皆さん方の御負担のかからないような、本当の理想からいけば、端的に申し上げれば、無料にしたっていいんだろうと思うんですよね。ただ、部屋の大きさも小ささもありますから、したがって、基本的な考え方としては、基本料金についてはむしろいただかない。基本的には、その差のあるところの差額をもらうくらいの思い切った施策を出していって、市民の皆さん、だれもクレームはつけないと思うんです。十分御理解いただけるんだろうと思うんです。

 それから、いろいろと次に御指摘申し上げる点も、斎場ができるということで、一部もう既に動きがあるようでございますけれども、あそこの御利用についての、例えばどういう表現が一番よろしいんですか、飲食の関係ですね。あるいは仕出しと申しましょうか、そういうものの必要な場合についても、特定の業者を指定するのではなしに、利用者の皆さんが持ち込んでもいいし、あるいは自分の注文したいところへ注文して、自由に持ち込みをこの業者を通じて準備をしていただける、こういうまさしく市民サイドに立った、細かい点に対する配慮もいただいた対応策が必要ではないか。

 それから次に、花輪とか生花の問題ですが、今もそうなっているかどうかわかりませんけれども、羽村市では、前にお葬式に参りましたとき、花輪を使ってないんですね。生活何とか団体で申し合わせをして、青梅なんかですと、花輪の下にかけられるようなボードみたいなものに、きょうこのお花を捧げてくれた人のお名前を書いて、その場に掲げておるのを見た経験がございますが、今どうなっているかわかりませんけれども、そういう点で、できるだけやはり質素な中で対応できるような点についても−−ですから、あそこへバーッと全部花輪を並べていただいていいのかどうか。この辺のところもひとつぜひ担当において、市民感情なども考慮しながら、いろんな立場の方がおられるわけですから、それらも十分考慮しながら、対応策を十分検討いただくべきではないかな、こんなぐあいに思うわけであります。

 それからさらに、火葬場の作業職員には特別手当を支給したらどうかな。この考え方は、また運用していく中で、一定のローテーションで、本来的には、こういう時代になってまいりますると、市の職員というのは火葬場にも勤務をし、はっきり申し上げて、福祉関係の第一線でのきめ細かい御苦労もしていただくとか、あるいは事業部の方へ行って、大変な思いをして、何か一つ事故があれば、あんな多摩川競艇はすぐすっ飛んじゃうわけですから。はっきり言って、本音で言えば、1日の売り上げの多い、少ないよりも、きょう1日で無事に上がって、あそこで事業ができたということの方が私は、あそこに行っている職員の本当の気持ちじゃないかと思うんですね。そういう点で、あるいはまた市民センターで、第一線で市民の皆さんとのいろんな接触を持っていくとか、あるいは病院に行って、患者で来る皆さんとの直接的な対応もしていくとか、もろもろの分野をできるだけ市の職員になった方々には若いうちに経験をしていただくことが望ましいのではないか。そう思うわけでありまして、そういう点では、これらの点についてもいろいろ議論の余地がありますが、これは私流の判断ですが、当面、特別手当を出す。そのかわり、利用者からの心づけをひとつなくせないものだろうか。

 これは、院長先生もここにおいでになりますが、はっきり言って、よろしいですか、総合病院の入院患者は、かつてはみんな心づけをしていたんですよ、ずうっと。そうでなければ、何かそこがまかり通らないような。ところが、一時は張り紙がしてあったでしょう。公立病院で、心づけはもう辞退して、いただきませんから。私の知る限りでは、今はもう完全にそういうものはなくなっちゃったでしょう。大体、困っちゃうんですよね。新しい患者が入院していくと、前にいる患者が教えるんだよね。教えるというか、あんた、こうやれって。そうすると、初めて行った人はわからないから、どうしたらいいんでしょうと。入院で言うと、果物を持っていけとか、お菓子を持っていけとかね。あるいは、中には、それこそキャッシュでお礼をしろとかいうような、病院側が言うんじゃなくて、来ている患者さんが、またそれぞれその人の主観で物を言うわけでしょう。はっきり言って、今のような状況をつくり出すには、僕は病院の方でも随分、関係者の皆さんがお骨折りをいただいたんだと思う。

 だけど、恐らく今のようになってしまえば、何となしに当たり前だなと思っているけれども、かつてはそうじゃなかったんです。必ず入院のときにはフルーツを持っていくとか、お菓子を持っていくとか。退院のときには、またそれなりの心づけをして帰ってくるとか。中には、あんた、そんなお菓子やフルーツを持っていってだめだよ、もうそんなものはいっぱいあるんだから、ほかのものにしなきゃだめだ−−入っている連中が言うんだから、しようがないんだよね。だから、そういう状況からいっても、御苦労があったと思いますけれども、でも、努力をすれば、今の病院の事例があるわけであります。

 そういう点では、もう一つ議論を拡大して考えてまいりますと、安全協会の会費を取るのはおかしいじゃないかという議論も、議会の中で随分したですよね。500円か700円か取っていた。安全協会の方を調べたら、会長のいる地域が一番納める率が悪いというので、かなりいろいろ議論をしたことがあるんですが、実質的には、それではこの交通安全協会の果たす役割というのは、決して特定の人たちではなしに、市民皆さんの全体的なものだという形で、公費の対応になってきたわけでありますから、そういう大局的な立場から考えていけば、当面か永久かはしれませんけれども、特別手当の支給によって、まあ、たまにはお清めをしていただく必要もあるわけでしょうから、当面はそういう運営で、とにかくあそこへおいでになる皆さん、御利用いただく皆さんに、あそこの職員の皆さんに対しての心づけは御無用ですという形を、やっぱり青梅市営の火葬場であり、斎場であるわけですから、ひとつそんな理想を追ってみたい気がするんですけれども、金額というよりも、御近所のそういう御不幸に立ち会わせていただいても、大事な幾つかの、埋葬許可、その他の中でチェックしているのが、やっぱり心づけの点についても、あんた、ちゃんと忘れないで用意してくれたなという形での、施主にしても心配りが必要になってくるわけでありますので、そういう点での配慮が必要ではないかなと考えられるわけであります。

 したがって、以上概略申し上げましたけれども、少し一般質問としては細かい点に立ち入り過ぎたかしれませんけれども、願わくば、市民斎場としての運営を、市長を先頭にして、市民一丸となってひとつ実現をしていただきたい、こういう点を期待を申し上げるわけであります。

 それから、もう一つ形式的な点でありますけれども、名称につきましても、できるだけ名前というのはわかりやすい簡単なものがいいと思うんですね。余り凝った名前では困るわけでありまして、遠方の御親戚筋、友人・知人などもおいでをいただくという場合に、余り難しい名前よりも、例えば青梅市民斎場であるとか、とにかくなるべく市民の皆さん方におわかりいただけやすい名前をつけるというような点についても、極めて大事な点ではないか、こんなぐあいに考えられるわけであります。

 以上、これからの斎場の運営についての市長の考え方をお尋ね申し上げるところであります。

 次に、東青梅踏切の拡幅について、南北交通のスムーズな流れをについてお尋ねを申し上げます。

 今、西多摩地域を見てまいりましても、比較的東西の道路網は整備をされておるわけであります。しかしながら、南北の道路というのはまだ大変整備がおくれておるわけであります。このことは、青梅市についても言えることでありまして、東西はやはり人の流れが中央へ向かっていっていたという中から、自然的にそういう形での都市づくりといいましょうか、道路整備というものが行われてきたんじゃないかと思います。

 ところが、南北の道路につきましては、なかなかまだ青梅市についてもそれぞれの箇所を、今、御指摘を申し上げませんけれども、全体的に見まして、おくれておるのが実態ではなかろうかと思います。そういう意味においては、この都市計画道路の3・5・24号線、通称根ヶ布・長淵線などもおおむね市の中央部を南北に結ぶ道路の整備としては、大変大事な施策の一っであろうと思います。幸い、この3・5・24号線については、青梅線の踏切から南の一部分については、東青梅センタービルとあわせて整備がされておるわけでありますけれども、全体的にまだ整備が進んでおらない状況であります。やはりこの種の道路の整備でありますから、地権者との関係、財政的な問題、あるいは今日の厳しい財政上の中での順位などというものがいろいろ考えられるわけでございますので、一面的に、これを当面、即座にということにはまいらないと思います。したがって、この3・5・24号線を段階的に考えた場合に、今一番先にしなきゃならないのは何なのか、緊急度合いからいって、どんな厳しい財政状況の中でもやらなきゃいけないのは何なのか、それがあるのかないのか、こういう視点で少し物を論じてみたいと思うのであります。

 申し上げるまでもなく、あそこの踏切は北部地区の住民の皆さん方、あるいは勝沼、根ヶ布、師岡、この地域における市民の皆さん方にとって、やはり南へ通ずる重要な道路として大変利用度の高いところであります。今日、例えば大型のバスが、今申し上げた地域から駅へどうして入っていくのか。なかなかどこの道路を通って入っていったらいいのか、苦慮しているのが実態だろうと思います。そういう中で、長い間、担当の職員の皆さん方もいろいろと御苦労なすっておるようでありますけれども、東青梅の拡幅の問題であります。あそこの拡幅が、はっきり申し上げて、あの交差点から北側の成木街道ですか、あそこはもうあれだけ整備をされておる。あの交差点から北側は、線路の間の何メートルか、何でも屋さんですか、あそこの前が未整備で、それから今度は、踏切から南の宝屋さんの間はもう整備がされている。あそこのところも−−ですから今、運転をされている皆さんが本当にマナーを心得て譲り合っているからよろしいわけですけれども、あれも御承知のとおり一方通行でしょう。信号もついているわけじゃない、交通の指導員もおりませんけれども、皆さん方がそれぞれ、こっちで待っているとか、向こうで待っているという形でお互いに交互通行をやって、何とかあそこが通れているわけであります。したがって、まず第1番目に、あそこの踏切の拡幅工事をJRと−−何か聞くところによると、JRの対応がなかなか厳しいということでありますけれども、何とか御理解をいただいてやっていかないことには仕方ないと思うんですね。

 それから、東青梅センタービルの完成によって、東青梅の駅から線路沿いにずっと出てきた車の流れだって、本来あそこは、一方通行での車の流れを基本的には考えておるわけでしょう。そういう問題などもちゃんと、あそこの踏切が拡幅して整備されないことには、本来のあそこの都市づくりができなくなってしまう。こういう状況になってくるわけであります。

 幸い、たばこ産業から東青梅のところまでは電線の地中化ができて、大変すばらしい都市づくりができるわけでありますけれども、そういう理想的な施策も重要なことで、私もここでかなり時間をかけて議論をしてきたところでありますけれども、なお、まさしくこれもミニマムな問題として欠かせないのは、今御指摘を申し上げているあそこの東青梅の踏切の拡幅の問題だろうと思います。

 ひとつこの必要の度合いについては、市長も十分承知をされておるはずだろうと思います。今までの経過などから考えても、私がここで論ずるほど事が簡単にいくものではないということは承知をいたしておりますけれども、とにかくJRの担当でも何かの方法で、来て現場を見てもらった方がいいと思うんですね。あれを見て、それなりの判断をしてもらえないんじゃしようがないと思うんですよね。自分で車に乗って、市長ね、JRの担当を連れてきて、車へ乗って通ってみてもらいなさいよ、こっちから行くのと、向こうから来るのと。どんな状況になるのか。それは青梅には踏切がうんとあって危険だからというのだってわかるけれども、じゃ、そういうことで言うならば、踏切事故がこの10年間幾つあったって言いたくなるんだよ。そんなことを言ったら、けんか腰になって、また問題がこじれるかしれないから、余りでかい声を出して−−小さい声で申し上げておきますが、そうでしょう。市民の方だって、かなりちゃんと安全に踏切を通って、踏切事故だって、ここ10年のうちに何件ありましたか。恐らく私の感じじゃ、ありゃしないですよ、そんなものは。

 そういう点で、市長もいろいろな課題を抱えておるようでありますけれども、こういう大事な点をひとつ整理をしていただいて、ぜひひとつ市長の持てる力を、全力投球で対応していくべきではないか、この点をお尋ねを申し上げまして、質問にかえさせていただきます。



○議長(川杉清太郎君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 最初に、平成10年度の予算編成方針につきましての御質問でございますが、予算編成の背景となります国・都の情勢からまず申し上げたいと存じます。

 我が国の経済は、非常に長引く景気の低迷から、御指摘のとおり抜け切れない状況にあります。12月の月例経済報告では、「景気回復」の表現を削除するなど、従来よりさらに厳しい景気判断が示されたところでございます。

 こういったことから、国では11月18日には規制緩和と土地の流動化を柱とする緊急経済対策を実施し、さらに先日の新聞報道によりますと、NTT株など政府保有株を担保とした10兆円規模の国債を発行して、金融破綻処理や景気浮揚に充てるなどの検討を始めたとのことでございます。このほかにもバブル崩壊後、国はさまざまな経済対策を実施し、景気の浮揚を図ってまいりました。しかしながら、これが結果として巨額の財政赤字をもたらしました。そして、この財政赤字の補完として多額の国債を発行してきたために、借入金がふえ続け、国の一般会計における平成9年度末の借入金残高は254兆円、国民1人当たりにいたしますと約202万円に相当いたします。

 また、東京都においても都税収入の大幅な落ち込みから、平成3年度以降、借入金が急増し、9年度末には一般会計ベースで6兆259億円の残高見込みとなっておりまして、都民1人当たりにいたしますと約51万円となります。

 同様に、青梅市における借入金の状況を見ますと、各会計の平成9年度末における残高見込みは、一般会計が184億8000万円、さらに土地開発公社の借入金を踏まえた借入金総額は633億6000万円となっております。これを市民1人当たりで見てみますと、一般会計では約13万円、借入金総額では約46万円となります。

 一方、この借入金に対します基金の状況を見てみますと、全体で208億円で、このうち一般財源として使用できる基金の残高は、平成9年度末の見込みで財政調整基金が33億円、また収益事業財政運営基金のうちの事業運営分は5億円、合わせて38億円となっておりまして、これはピーク時の平成3年度末に比べますと、約3分の1でございます。

 さて、このように国、地方を問わず、極めて厳しい財政状況の中で予算編成に当たるわけでありますが、お尋ねの予算規模でございますが、一般会計の予算規模を現時点で申し上げるのは難しいところでありますが、特別会計の繰出金をさらに一般会計が負担せざるを得ない状況からいたしますと、平成9年度当初予算を上回るのではないかと予測いたしております。

 次に、平成10年度における青梅市の主要財源の見込みを申し上げます。

 まず市税でありますが、現段階では平成10年度の税制改正の内容が不透明でございます。そこで、現行制度をもとに平成10年度の見込みを試算いたし、平成9年度当初予算と比較してみますと、個人市民税、固定資産税、都市計画税は、いずれも数パーセントのかたい伸びが見込めるところでございます。一方、法人市民税、特別土地保有税は2けたのマイナス見込みでございます。この結果、市税全体では2%程度と、わずかに前年度を上回る見込みでありまして、大幅な増収を見込める状況にはございません。

 次に、市税と並ぶ重要財源であります収益事業について申し上げます。

 御案内のとおり収益事業の収益金は、平成3年度以降、下降線をたどっておりますが、平成9年度に入りましても、いまだ底が見えない状況にありまして、現在までの1日当たり売り上げは前年度を大きく下回る4億4000万円台で推移し、これは損益分岐点とほぼ同額でございます。特に最近は、2億円台、3億円台の売り上げの日が続いておりまして、大変心配な状況となっております。このため平成9年度では、予算額の5億1000万円を確保することは大変難しい見込みでありまして、予定した特別会計への繰出金の一部を一般会計で肩がわりせざるを得ないと考えております。

 こういった状況の中で、平成10年度の見込みでありますが、SG競走の一つでありますモーターボート記念競走を実施する予定でありますので、一定の収益金は見込めるところでございます。しかしながら、ただいま申し上げましたとおり、一般競走におきましては単年度での収益金を見込むことは難しい状況から、特別会計等への繰出金の財源確保を平成9年度の3月補正とあわせて検討する必要があると考えております。

 こういった主要財源の状況の中にありまして、平成10年度に予定しております主要事業を申し上げますと、まず建設事業関係では救命救急センター等建設、斎場の建設、新市民センター体育館建設、成木小学校校舎増築のほか、圏央道工事にあわせた都市計画道路3・4・18号環状2号線工事や、都の補助を受けて行う河辺駅エレベーター及びエスカレーター設置工事等がございます。

 また、ソフト事業としましては、情報公開の施行、ダストボックス廃止とごみの有料化、介護保険制度発足に向けた体制整備など、重要案件がメジロ押しであり、このほかにも急いで対応しなければならない市民要望、行政需要もいろいろとございます。

 こういった事務事業を行っていくため現在、平成10年度予算の編成作業を進めておりますが、各担当部課からの予算要求段階では、全会計合わせた財源不足はおおむね50億円であります。これに対して収益事業の単年度の収益金がおおむね10億円程度見込めますので、差し引き40億円の財源不足が生じ、今後予算編成の中でこの財源不足の調整が必要となってまいります。したがいまして、予算編成に当たりましては、市債や基金の活用のほか、受益者負担の適正化等によりまして財源確保に努める一方、長期計画事業といえども削減対象とし、さらに行政改革の推進を図ることとして、すべての事務事業を見直し対象とするほか、従来にも増した経費の削減等を実行していかなければならないものと考えております。

 いずれにいたしましても、最初に申し上げました我が国の景気の動向や地方公営企業、とりわけ多摩川競艇事業の落ち込み、さらに国の財政構造改革や東京都の財政健全化実施案等の現状を考え合わせますと、青梅市の財政状況はますます厳しさが増してくるものと考えられます。こういった状況下にあって、平成10年度の予算編成は例年になく厳しいものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、火葬場の整備と斎場の運営方針についての御質問でございますが、まず火葬場の整備でございますが、現在、総合長期計画の第2次実施計画の見直しを行っているところでございます。年度計画につきましては、平成12年度に基本設計を行い、平成13年度に地質調査及び実施設計、平成14年度に工事着工の予定で考えております。火葬炉につきましては4基を予定しております。

 また、火葬場と斎場のアクセスにつきましては現在、警視庁に要望し、秋川街道に信号機を設置し、横断できるよう協議を進めているところであります。しかしながら、信号機を設置したといたしましても、見通しや坂道などの道路構造の点からも交通事故の危険性が極めて心配されることから、御指摘のありましたトンネル等の立体的な横断が必要であると考えております。したがいまして、火葬場の整備にあわせて基本設計の中で十分検討してまいりたいと存じます。

 次に、斎場の管理運営についての御質問でございますが、最近の住宅事情を考えまして、市民に場所を提供する施設とすることはもとより、昨今の葬儀費用の高額化等に配慮した運営を行っていくべきものと考えております。したがいまして、公設の祭壇や祭壇経費を含めた使用料の設定につきましては十分配慮し、斎場を使用する市民の間で格差が生ずることのないよう、また市民に十分なサービスの行き届く公平な管理運営を行ってまいりたいと考えております。

 ただいまさまざまな角度から御指摘のありました点につきましては十分踏まえまして、管理運営の方策の検討を行ってまいりたいと存じます。

 また、職員の配属年数につきましては、職場環境を考慮した人事管理ができるよう検討してまいりたいと存じます。

 東青梅踏切の拡幅について、南北交通のスムーズな流れをとの御質問に御答弁申し上げます。

 都市計画道路3・5・24号線の拡幅計画に関する東青梅第二踏切の拡幅につきましては、昭和63年12月にJR東日本・東京地域本社に対し協議を申し入れて以来、足かけ10年が経過しておりますが、東青梅再開発事業が完了した現在、御指摘のように南北交通の要所として、より重要な課題と認識しているところでございます。この間、平成7年8月には、それまでの再三にわたる協議を経て、JR、警視庁、青梅市の3者による具体的な交通対策協議に入る段階に進んだ経緯もございました。しかし、その後、JR内部の調整が難航し、平成8年5月には、市としては既に協議済みと考えておりました沢井地内の踏切1ヵ所の廃止という条件では不十分で、他に自動車通行の可能な踏切1ヵ所の廃止が求められております。本年5月のJRとの協議では、それまでの市側の申し入れに対し、改めてJRから自動車通行の可能な踏切を含む2ヵ所を廃止する。あるいは東青梅第二踏切の拡幅総幅員は8メートルとするなど、8項目の東青梅第二踏切の拡幅に対する考え方が提示されました。

 さらに、この8項目とは別に、青梅市内における青梅線に関連する主要道路の整備計画と踏切の統廃合の将来計画の提出を求められています。青梅線全線では84ヵ所の踏切があるようでありますが、そのうち青梅市内には、その45%に当たる38ヵ所の平面交差の踏切があり、JR管内の他に比較して、断然多いことから、JR東日本では、事故防止の観点から、その統廃合の推進を大きな課題としている事情が背景にあるものと見られます。今後の対応でありますが、JRの提示した8項目のうち、交通信号機と踏切の連動化、障害物検知装置の設置、オーバーハング型警報機の設置、及び大型車の交通規制などの6項目がありますが、これらについては既に警察との協議を経て検討されており、対応は十分可能なものと考えております。

 問題の第1点は、JR側の踏切の拡幅総幅員は8メートルにするという条件についてであります。去る11月に行ったJRとの協議におきましても、JR側は、管内で協議中の踏切のうち、幅員10メートルを超えるものは数年来なく、東青梅第二踏切についても車道6メーター、歩道2メーターの合計8メーターという条件に固執しております。市としては、踏切幅員は都市計画決定をしている12メートルを基本とすることに変更はございませんが、これに固執し続けた場合、拡幅改修が大幅におくれる懸念もございます。

 そこで、現状の踏切を改善し、より利便性、安全性を高める観点から当面、幅員10メートルでJRとの協議に臨むという次善の策も検討が必要と考えられます。この点についてはJRとの今後の協議の中で、10メートルの可能性を打診し、時期をとらえて市議会にも御相談申し上げることとさせていただきたい、このように考えております。

 第2の踏切2ヵ所廃止についてであります。市内のいずれの踏切についても、長い歴史とともに、市民の日常生活に大きな影響を与えるものが多いため、廃止可能な踏切を特定することは極めて困難で、市としては対応に苦慮しているところでございます。先ほど8項目の条件のほかに、青梅線に関連する主要道路の整備計画と踏切の統廃合の将来計画が求められた点を申し上げました。市としては、これまで踏切の統廃合の見地から、具体的な検討をした経緯がないため、現在は市の道路整備計画のみをJRに提示しておりますが、具体性のある方向を検討するよう求められておりますので、市道の整備計画との関連の中で、踏切の立体化、あるいは統廃合の可能性を見出していくよう考えております。

 いずれにいたしましても、JR側は東青梅第二踏切の拡幅について全く否定的な見解を持っているわけではなく、11月の協議の際も打開に向けた姿勢も示しております。提示条件が厳しい点は、近くに勝沼第一踏切があることとともに、JR側の窓口が踏切の廃止、統合を所管する踏切対策室という部署である点が挙げられます。引き続き打開策を見つけ出すよう粘り強く協議を重ねてまいりますので、御理解を賜りたいと考えております。



○議長(川杉清太郎君) この際、お諮りいたします。

 時間延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、時間延長することに決定いたしました。



○議長(川杉清太郎君) 環境部長、答弁。



◎環境部長(高橋幸司君) 斎場につきまして、何点かお答えをさせていただきます。

 初めに、斎場のオープンの時期につきましてでございますが、平成10年7月にオープンできるように努力していきたいと考えております。

 次に、花輪につきましては、式場内の壁に掲示できる小型のものを検討してまいりたいと存じます。

 それから、火葬場の職員の心づけの問題についてでございますが、関係課と特別手当等の支給を含めまして協議、検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(川杉清太郎君) 以上で、第30番中村義雄君の一般質問を終わります。

 これをもって一般質問は全部終了いたしました。

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△日程第3 議長休会宣告



○議長(川杉清太郎君) 以上をもって、本日の日程を全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明12日より23日までを委員会活動のため休会とし、12月24日午前10時より本会議を再開したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、明12日より23日までを休会といたします。

 なお、念のため申し上げます。ただいま御着席の各位には改めて再開通知を差し上げませんので、御了承を願います。

 本日はこれをもって散会いたします。



△午後4時59分 散会

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