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東京都 青梅市

平成 9年 12月 定例会(第4回) 12月10日−01号




平成 9年 12月 定例会(第4回) − 12月10日−01号









平成 9年 12月 定例会(第4回)



          平成9年第4回青梅市議会(定例会)会議録

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会期 平成9年12月10日から

                 15日間

   平成9年12月24日まで

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日程第1号

 第1日 本会議 12月10日(水) 午前10時開会

 1 議長開会及び開議宣告

 2 会議録署名議員の指名

 3 諸報告

 4 議会運営委員長報告

 5 議案審議

  第1 議案第62号 青梅市情報公開条例

  第2 議案第63号 青梅市個人情報保護条例

  第3 議案第64号 青梅市情報公開・個人情報保護運営審議会条例

  第4 議案第65号 青梅市情報公開・個人情報保護審査会条例

  第5 議案第66号 青梅市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例

  第6 議案第67号 青梅市高齢者住宅条例

  第7 議案第68号 青梅市保育所入所措置条例の一部を改正する条例

  第8 議案第69号 青梅市営住宅条例

  第9 議案第70号 青梅市公園条例の一部を改正する条例

  第10 議案第71号 青梅市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

  第11 議案第72号 青梅市立学校設置条例の一部を改正する条例

  第12 議案第73号 町区域の新設および変更に伴う関係条例の一部を改正する条例

  第13 議案第74号 西多摩衛生組合規約の一部を改正する規約

  第14 議案第75号 市道路線の廃止について

  第15 議案第76号 市道路線の認定について

  第16 議案第77号 青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

  第17 議案第78号 青梅市一般職の職員の給与に関する条例の特例に関する条例

  第18 議案第79号 青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について

  第19 認定第15号 青梅市教育委員会委員の任命について

 6 陳情の委員会付託

  第1 陳情9第23号 永住外国人の地方参政権確立のための立法化を求める陳情

  第2 陳情9第24号 公的保育を守り、保育の拡充を求めるための意見書の提出に関する陳情

  第3 陳情9第25号 家庭および事業所の小型焼却炉の使用抑制を求める陳情

  第4 陳情9第26号 西多摩衛生組合周辺地域の土壌汚染の実態調査を求める陳情

  第5 陳情9第27号 ダイオキシンの発生源である家庭用焼却炉の廃止と補助金制度の中止を求める陳情

 7 一般質問

  第1 第27番 大島健一君

    1 わかりやすく親しみのある公文書・役所言葉に

     (1) カタカナ語を減らす

     (2) わかりやすい文章表現に

  第2 第15番 高野幸助君

    1 広域多摩地域産業活性化について

  第3 第3番 村上光永君

    1 森林整備・林業活性化について

  第4 第16番 山田一男君

    1 修復された文化財で地域の振興策を

  第5 第14番 永井寅一君

    1 金融機関の中小企業への貸し渋りの懸念広がる。対策は十分に

    2 特別金融相談所の開設を

    3 河辺駅も障害者(車いす利用者)が楽に昇降できるように

  第6 第8番 斉藤光次君

    1 東京都「財政健全化計画実施案」等に対する対応について

    2 青少年に悪影響を与えるサッカーくじについて再度問う

    3 ギャンブル施設「ボートピア大郷」の進出はやめよ

    4 生活保護世帯への「医療証」の発行を

  第7 第5番 遠藤いつ子君

    1 リサイクルセンターをごみ減量やリサイクルのための施設に転換を

    2 文部省の通知に沿って、学校でのごみ減量・資源循環対策を

    3 ダイオキシン発生の危険性を伴う家庭用簡易焼却炉のあっせんの中止を

  第8 第9番 藤野ひろえ君

    1 梅郷3丁目に児童遊園の設置を

    2 教育予算の増額で行き届いた教育を

     (1) 小中学校の障害児に介護員制度を

     (2) 学校図書室に司書教諭を

    3 ごみ問題の解決に向けて

     (1) 家庭ごみの有料化はストップ。分別、リサイクルの徹底を

     (2) 事業所等での小型焼却炉の使用について指導強化を

  第9 第7番 近藤瑞枝君

    1 新年度予算は市民の福祉優先に編成を

    2 医療・社会保障が危ない。在宅介護支援・訪問看護ステーションの充実を

    3 国民健康保険税の引き上げはストップ

    4 市長からも郵政三事業の現状存続の声を

  第10 第13番 高橋勝君

    1 東京都の財政健全化が実施されたときの青梅市に対する影響と対応について

    2 河辺駅北口開発事業の現状を明らかに

    3 市立総合病院の託児室について問う

  第11 第30番 中村義雄君

    1 新年度予算編成方針について

      −−主要施策と財政を中心に−−

    2 火葬場整備と斎場の運営方針について

      −−利用者の立場に立った運営を−−

    3 東青梅第二踏切の拡幅について

      −−南北交通のスムーズな流れを−−

 8 議長休会宣告

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本日の会議に付した事件

 1〜7の第6 前記議事日程と同じ

 ● 議長延会宣告

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出席議員(29名)

 第1番 浜中啓一君    第2番 須崎 昭君    第3番 村上光永君

 第5番 遠藤いつ子君   第6番 星野昌孝君    第7番 近藤瑞枝君

 第8番 斉藤光次君    第9番 藤野ひろえ君   第10番 榎戸直文君

 第11番 西村 弘君    第12番 菊地国昭君    第13番 高橋 勝君

 第14番 永井寅一君    第15番 高野幸助君    第16番 山田一男君

 第17番 秋山 實君    第18番 田中信治君    第19番 川口義男君

 第20番 山下英夫君    第21番 内田 績君    第22番 野崎正巳君

 第23番 宇津木健一君   第24番 川杉清太郎君   第25番 井村英廣君

 第26番 久保司郎君    第27番 大島健一君    第28番 福島亀太郎君

 第29番 梅林勝一君    第30番 中村義雄君

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欠席議員(なし)

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欠員(1名)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          田辺栄吉君   助役          新井明夫君

 収入役         内田多喜男君  教育委員会教育長    宮崎 廷君

 総合病院院長      星 和夫君   企画部長        小池 誠君

 総務部長        青木雅孔君   市民部長        杉山俊夫君

 環境部長        高橋幸司君   福祉部長兼福祉事務所長 野村哲也君

 産業振興部長      伊藤 旭君   建設部長        河合 宏君

 都市開発部長      神田隆雄君   用地部長        総務部長兼務

 区画整理部長      木村幸雄君   下水道部長       板谷咲生君

 事業部長        北 清明君   水道部長        岩倉重忠君

 総合病院事務長     福島 旭君   教育委員会学校教育部長 井上次夫君

 同 社会教育部長    吉野 勇君   企画部秘書広報課長   原嶋邦利君

 同 企画調整課長    野崎慶治君   同 行政管理課長    小山正俊君

 同 財政課長      下田掌久君   総務部庶務課長     田中 稔君

 環境部環境衛生課長   藤野 勝君   福祉部福祉課長     桑田 一君

 同 福祉部高齢者福祉課長        産業振興部商工観光課長 井上玄治君

             白鳥孔一君

 建設部管理課長     田中啓滋君   都市開発部公園緑地課長 並木 薫君

 事業部場外発売場開発担当主幹      社会教育部体育課長   来住野邦男君

             細谷喜生君

 選挙管理委員会事務局長 築茂定雄君   公平委員会事務局長   小野煕視君

 監査事務局長      小野煕視君   農業委員会事務局長   木崎忠男君

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事務局出席職員氏名

 事務局長        吉崎和雄    事務局次長       鈴木 彰

 調査係長        清水延郎    議事係長        川崎啓治

 主査          高野昌之    主事          星野由援

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△午前10時23分 開会

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△日程第1 議長開会及び開議宣告



○議長(川杉清太郎君) おはようございます。

 議員現在数29名、出席議員数29名、欠席議員なし。よって、議会は成立いたしました。

 これより、平成9年第4回青梅市議会定例会を開会いたします。

 本日の会議を開きます。



○議長(川杉清太郎君) 開会に当たり、市長からあいさつがあります。市長。



◎市長(田辺栄吉君) おはようございます。

 本日、師走を迎えて大変何かとお忙しい中に、12月の定例会を迎えるに当たりまして、皆様方の御出席を賜りまして、大変ありがたく感謝を申し上げます。

 本定例会におきまして、最も市民に開かれた市政の推進のために情報公開条例を御提案申し上げました。新しいこれからの市政の推進に当たっての大事な条例でもございます。どうか皆様方の慎重な、御熱心な御審議を賜りたいと存じます。

 いずれにいたしましても、本定例会におきましては、それらに関した条例、また公営住宅に関する条例等、青梅市にとりましても今後の市の行政に大事な条例でございますので、どうか皆様方の格段の御高配、そして御審議を賜りたいと存じます。

 いずれにいたしましても、皆さん方の御健勝と、そしてたゆまぬ御精進を心から祈念して、あいさつにかえさせていただきます。

 大変ありがとう存じます。

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△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(川杉清太郎君) 会議規則第81条の規定により、会議録署名議員として第6番星野昌孝君、第7番近藤瑞枝君、第8番斉藤光次君を指名いたします。

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△日程第3 諸報告



○議長(川杉清太郎君) 局長をして、諸般の報告をいたさせます。局長。



◎議会事務局長(吉崎和雄) 御報告申し上げます。

 最初に、市議会招集通知を朗読いたします。

                              か−429

                              平成9年12月3日

  青梅市議会議長 川杉清太郎殿

                              青梅市長 田辺栄吉

             市議会(定例会)招集通知

  平成9年12月3日付青梅市告示第102号をもって、平成9年第4回青梅市議会(定例会)を招集したので、告示の写しを添えて通知します。

                                     以上

 引き続きまして、告示の写しを朗読いたします。

                              青梅市告示第102号

  平成9年第4回青梅市議会(定例会)を12月10日に招集する。

  平成9年12月3日

                              青梅市長 田辺栄吉

 次に、本定例会に提案されます議案について、12月3日付か−430をもって議案15件の送付を受けておりますが、その写しをお手元に御送付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 また、平成9年12月9日付か−442をもって議案4件の追加送付を受けましたが、本日お手元に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、閉会中陳情5件を受理しておりますことを御報告申し上げます。

 なお、平成8年7月2日の本会議におきまして厚生委員会に付託され、現在継続審査中の陳情8第9号「水源地である第二処分場予定地付近青梅側の地質調査を緊急に実施することを求める陳情」について、12月2日付で142名分の署名簿が追加提出され、受理いたしましたことを御報告申し上げます。

 次に、一般質問の通告受理について申し上げます。

 一般質問の通告期限であります12月5日午前11時までに11名の方から通告を受け、受理いたしましたことを御報告申し上げます。

 次に、本定例会に議案等説明のため出席いたします者の職氏名について、12月4日付か−434をもって報告を受けておりますが、その写しをお手元に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、12月3日付か−431をもって専決処分の報告を受けておりますが、その写しを議案とともに御送付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、11月28日付か−423をもって議会選出各種委員の推薦依頼についての文書を受理いたしておりますが、その写しを御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、監査委員より11月5日付ゆ−13991をもって10月27日実施した平成9年度8月分、並びに12月3日付ゆ−15860をもって11月27日実施した平成9年度9月分の例月出納検査の結果について報告を受けておりますが、その写しをさきに御送付してありますので、朗読を省略させていただきます。

 次に、平成9年第3回市議会定例会において、10月16日可決されました「行政改革を主体とした財政健全化に関する意見書」につきましては東京都知事あてに、また「臍帯血移植の医療保険適用等に関する意見書」につきましては内閣総理大臣、厚生大臣あてに、翌17日付をもって送付いたしましたことを御報告申し上げます。

 以上で報告を終わります。

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△日程第4 議会運営委員長報告



○議長(川杉清太郎君) つきましては、本定例会の会期並びに議案の取り扱い等について、さきに議会運営委員会に諮問してありますので、この際委員長の報告を求めます。第19番川口義男君。



◆第19番(川口義男君) おはようございます。

 議会運営委員会の御報告を申し上げます。

 さきに議長より、本日から開会されます第4回市議会定例会の運営につきまして諮問がありましたので、去る12月3日午後3時から、及び本日午前9時30分から議会運営委員会を開会し、検討いたしました。ただいまからその結果につきまして御報告申し上げます。

 最初に、会期につきまして申し上げます。

 市長から送付を受けました議案が、追加分を含めて19件、また閉会中受理いたしました陳情5件のほか継続審査中の陳情が9件あること、さらに一般質問等の日程を総合的に検討いたしました結果、本日から12月24日までの15日間と決定いたしました。

 次に、市長提出議案の取り扱いでありますが、お手元の議案付託表のとおり、議案第62号から議案第65号まで、議案第67号から議案第69号まで、さらに議案第75号及び議案第76号並びに議案第77号の10件につきましては、いずれも担当の常任委員会へ付託することといたしました。

 また、付託表に記載のない議案第66号及び議案第70号から議案第74号まで、並びに議案第78号、議案第79号、認定第15号、以上9件につきましては、本日、質疑、討論の後、即決すべきものと決定をいたしました。

 次に、陳情5件の取り扱いでありますが、それぞれ担当の常任委員会に付託すべきものと決定いたしました。

 次に、一般質問の取り扱いでありますが、質問時間につきましては、既に申し合わせのとおり1時間以内とすべきものと確認をした次第であります。

 次に、会期中の会議予定でありますが、お手元の会議予定表のとおり、本会議は本日のほか11日、12日及び24日の4日間といたしました。

 内容といたしましては、本日、11日及び12日の3日間を一般質問に当て、最終日24日に議案、陳情の委員会審査報告を願うとともに御決定をいただきまして、本定例会を終了することといたしたところであります。

 次に、常任委員会の日程につきましては、15日、16日、17日の3日間を予定したところであります。

 このほかの会議といたしましては、19日午前10時から市議会全員協議会を予定したところであります。

 最後に、本日の日程でありますが、この後議案審議、陳情の委員会付託、続いて一般質問を願うよう決定を見た次第であります。

 以上、議会運営委員会の結果を御報告申し上げましたが、各位の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、御報告とさせていただきます。



○議長(川杉清太郎君) 委員長の報告は終わりました。

 委員長の報告に対し御質疑ありましたら発言を願います。

 御質疑ないようですから、お諮りいたします。

 本定例会の会期並びに議案の取り扱い等については、議会運営委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期並びに議案の取り扱い等については議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。

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△日程第5 議案審議



△第1 議案第62号 青梅市情報公開条例



△第2 議案第63号 青梅市個人情報保護条例



○議長(川杉清太郎君) 次に、議案審議を行います。

 議案第62号及び議案第63号の2件はいずれも関連する議案でありますので、以上2件を一括議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) ただいま一括議題となりました議案第62号及び議案第63号につきまして御説明申し上げます。

 まず、議案第62号「青梅市情報公開条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、市政に関する情報公開を求める市民等の権利を保障するとともに、市政運営の公開性の向上を図り、市政に対する市民の理解と信頼を深め、市民による市政の監視・参加を促進し、もって公正で開かれた市政の推進を図るため、本条例を制定しようとするものであります。

 制定の内容でありますが、基本的には青梅市情報公開等懇談会の提言書に沿って定めております。

 最初に、第1章の総則に当たる部分につきましては、情報公開請求権を保障し公正で開かれた市政の推進を図ることを目的とする規定を、また条例における主な用語の意義を定める規定を、さらに実施機関の責務の規定及びこの条例の定めるところにより公文書の公開を受けたものの責務の規定を定めようとするものであります。

 次に、第2章の公文書の公開に当たる部分につきましては、公開請求できるものを市民及び市民に準ずるものと定めようとするものであります。

 次に、第3章の公文書の公開請求等に当たる部分につきましては、公開の請求手続、当該請求に対する決定、当該公開の実施等の情報公開請求に必要な規定を定めるとともに、公開請求にかかる公文書に特定の個人が識別される情報や法人に不利益を与える情報などが含まれる場合は、当該公文書を公開しないことができる規定などを定めようとするものであります。

 次に、第4章の不服申立てに当たる部分につきましては、公開請求に対する決定に不服があるものは不服申立てできる旨明記するとともに、当該不服申立てがあった場合は、青梅市情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して、当該不服申立てに対する決定をしなければならない旨の規定を定めようとするものであります。

 次に、第5章の雑則に当たる部分につきましては、市政に関する情報を積極的に市民に提供するよう努める旨定めるとともに、市が事業運営費を助成している公共的団体等への当該団体の保有する情報の公開要請の規定や、他の法令及び条例に公文書の閲覧等の手続が定められている場合に、この条例を適用しないこととする規定などを定めるほか、条例の施行に関し、必要な事項を市規則に委任する規定を定めようとするものであります。

 最後に、この条例の施行期日を平成10年4月1日とするとともに、この条例は、同日以後作成し、または取得した公文書に適用する旨を規定しようとするものであります。

 次に、議案第63号「青梅市個人情報保護条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、青梅市電子計算組織にかかる個人情報の保護に関する条例により保護されている個人情報の範囲を市の保有するすべての個人情報にまで広げるため、新たに本条例を制定しようとするものであります。

 制定の内容でありますが、基本的には青梅市情報公開等懇談会の提言書に沿って定めております。

 最初に、第1章の総則に当たる部分につきましては、自己情報コントロール権の根拠となる憲法第13条との関連を目的規定に明記するとともに、条例により保護される個人情報の範囲を、市の保有するすべての個人情報にまで広げるほか、事業者に対する個人情報保護の努力規定や、市民は基本的人権を相互に尊重し、個人情報保護に努めることとする努力規定を定めようとするものであります。

 次に、第2章の個人情報の収集及び届出に当たる部分につきましては、個人情報の収集に適正な制限をかけるとともに、個人情報を取り扱う事務の規定を定めようとするものであります。

 次に、第3章の個人情報の管理に当たる部分につきましては、保有の必要がなくなった個人情報の安全な廃棄について明記するとともに、歴史的資料をその例外とするほか、個人情報の適正かつ安全な管理を行うため、個人情報保護管理責任者を置くこととする規定などを定めるものであります。

 次に、第4章の個人情報の利用及び提供に当たる部分につきましては、目的外利用及び外部提供の制限について規定するほか、市以外の者が管理する電子計算機と通信回線を用いて結合することを従前は禁止しておりましたが、本条例ではこのような結合を制限つきで行うこととする規定を定めようとするものであります。

 次に、第5章の自己の個人情報に関する権利に当たる部分につきましては、開示請求及び訂正請求ができる旨を規定するとともに、個人情報の収集にかかる規定に反して収集された個人情報の削除請求の規定、並びに個人情報の目的外利用及び外部提供の規定に反した利用の中止請求の規定を定めるほか、開示請求等にかかる未成年者等の法定代理人による請求の規定などを定めようとするものであります。

 次に、第6章の救済手続に当たる部分につきましては、開示請求等の決定に不服申立てができることを明記するとともに、当該不服申立てがあった場合は、青梅市情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して、当該不服申立てに対する決定をしなければならない旨の規定を定めようとするものであります。

 次に、第7章の罰則に当たる部分につきましては、違反行為があった場合の規定を定めようとするものであります。

 次に、第8章の雑則に当たる部分につきましては、市が事業運営費を助成している公共的団体等に個人情報の適正な取り扱いを確保するよう要請することとする規定を定めるとともに、個人情報保護を図るために必要がある場合には、国及び地方公共団体に対し協力を求めることとする規定などを定めようとするものであります。

 最後に、付則において、電子計算組織にかかる個人情報以外の個人情報の開示請求等できる期日につきましては、準備期間が必要なことからその期日を平成10年7月1日とするとともに、開示請求等ができる個人情報はこの条例施行の際、現に実施機関が行っている個人情報を取り扱う事務にかかるもの、及び施行後実施機関が行っている個人情報を取り扱う事務にかかるものとする規定などを定めるほか、青梅市電子計算組織にかかる個人情報の保護に関する条例を廃止しようとするものであります。

 なお、この条例の施行期日につきましては、平成10年4月1日としようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川杉清太郎君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより各議案の質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 第7番近藤瑞枝君。



◆第7番(近藤瑞枝君) この2つの関連議案は総務文教委員会に付託をされることになりますので、そこで十分論議をしていただいて結構だと思うんですが、きょうは最初の御提案ですし、基本的な姿勢、考え方の問題で、1点だけお伺いしておきたいと思うんです。

 私どもは、この公開条例と個人の保護条例と、この2つにつきましては、かねてから最も重要な条例でありますので、一刻も早くできるようにと望んでいたところであります。せんだって、懇談会の答申もいただいたわけなんですが、あれを読ませていただいて、懇談会の委員の方々は非常にお骨折りをしていただいたんですが、中には問題だなと思うところ、批判的な面もいっぱいあるわけなんですが、そういう懇談会を尊重したという今の御提案、それから目的や説明などの御提案については一応お聞きしておきますが、私が質問させていただきたい一つというのは、やはりこれが市民個人から見てどうなのかということです。事実というものを、市民が的確に事実に基づいて正確に把握するということが今非常に重要なことで、そのためにこの条例ができ、制定されようとしているわけだと思うんですが、市民の知る権利というものが最も尊重されなければならないのではないだろうか。例えて言いますと、今青梅の議会はどうなっているのかな、だれがどういう発言をしているのかな、議事録はどうかなといったようなこと。それから官官接待がいろいろとあちこちで問題になっていますが、青梅の官官接待、ちゃんと領収書もあるのかなと、そういった市民の側から行政に対してのいろいろな知りたいと思うこと。これがはっきりとわかるということが私は非常に大事だと思うんです。

 ただ、今市長がおっしゃったように、市民個人のプライバシーについては保護し、尊重されなければなりませんから、その兼ね合いというのも非常に難しいわけですが、1点伺いたいところは、私どもはやはり公開条例の方の第3章の9条の1項、それから3号というんでしょうか、3号の中のウというところなんですが、これは私はなくてもいいんじゃないのかと議員団で話し合っていたわけなんです。ところが、一昨日ですか、また修正ということでわざわざお届けをいただいたのを読ませていただきますと、何か一層、懇談会のときの答申よりも言葉が多くふえておりまして、削除どころかもっと丁寧に書いてあって、もしこれだと私は3章の9条の公開しないことができる公文書というところは、むしろ公開できなくなってしまうのではないだろうか。合議制機関の問題についてですね。その辺がちょっと気になるわけです。ですからそういう点、もちろん委員会の中でいろいろ論議をされると思いますが、市長の御見解もここでお聞きしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(川杉清太郎君) 総務部長、答弁。



◎総務部長(青木雅孔君) ただいま合議制の関係につきまして質問いただきました。一般的には公開を原則としておりますけれども、しかしながら合議制機関等は一般の行政機関と異なりまして、合議制機関等ではその本質上、自由な発言の場を確保することが必要なために、合議制機関等がみずからの意思によって公開、非公開を決定することができることを基本的に尊重することにしました。そして、審議会等が自由な雰囲気で意を尽くした発言が抑制されることなく、十分な審議等ができるための規定をしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(川杉清太郎君) ほかに御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、ただいま一括議題となっております各議案については総務文教委員会に付託いたします。

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△第3 議案第64号 青梅市情報公開・個人情報保護運営審議会条例



△第4 議案第65号 青梅市情報公開・個人情報保護審査会条例



○議長(川杉清太郎君) 次に、議案第64号及び議案第65号の2件はいずれも関連する議案でありますので、以上2件を一括議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) ただいま一括議題となりました議案第64号及び議案第65号につきまして御説明申し上げます。

 まず、議案第64号「青梅市情報公開・個人情報保護運営審議会条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、情報公開制度及び個人情報保護制度の適正かつ円滑な運営を推進するため、市長の付属機関として、青梅市情報公開・個人情報保護運営審議会を設置しようとするものであります。

 制定の内容でありますが、審議会の所掌事項として、情報公開制度及び個人情報保護制度の運営に関する重要事項、並びに青梅市個人情報保護条例の規定により実施機関が意見を聴くこととされた事項について審議し、答申することとする規定のほか、審議会の組織については、市議会議員2人、市民4人、知識経験者4人の、市長が委嘱する委員10人をもって組織する規定を定めようとするものであります。

 また、審議会委員の任期を2年とする規定など、必要な事項を定めようとするものであります。

 なお、この条例の施行期日につきましては、平成10年4月1日としようとするものであります。

 次に、議案第65号「青梅市情報公開・個人情報保護審査会条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、青梅市情報公開条例第12条第2項及び青梅市個人情報保護条例第24条第2項の規定による不服申立てにかかる諮問に応じて審議するための付属機関として、青梅市情報公開・個人情報保護審査会を設置しようとするものであります。

 制定の内容でありますが、審査会は、情報公開制度及び個人情報保護制度に関し、公正な判断をなし得る識見を有する者のうち、市長が委嘱する委員4人をもって組織する規定を定めるとともに、審査会委員の任期を2年とする規定などの必要な事項を定めようとするものであります。

 なお、この条例の施行期日につきましては、平成10年4月1日としようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川杉清太郎君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより各議案の質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、ただいま一括議題となっております各議案については総務文教委員会に付託いたします。

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△第5 議案第66号 青梅市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例



○議長(川杉清太郎君) 次に、議案第66号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第66号「青梅市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、臓器の移植に関する法律が平成9年7月16日に公布、同年10月16日から施行されたことに伴いまして、条例の一部を改正しようとするものであります。

 改正の内容でありますが、非常勤の職員が、条例の規定に基づく療養に継続して臓器の移植に関する法律に規定する臓器提供者となった場合の、人工呼吸器の使用を初めとする脳死判定以後の各種処置については、この条例の規定に基づく療養の給付としてされたものとみなすものであります。

 なお、施行期日につきましては公布の日からとし、平成9年10月16日以後に給付すべき理由が生じた療養で、同日以後の期間について支給すべきものについて適用しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川杉清太郎君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件については委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第66号「青梅市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第6 議案第67号 青梅市高齢者住宅条例



○議長(川杉清太郎君) 次に、議案第67号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第67号「青梅市高齢者住宅条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、昨年施行された公営住宅法の一部を改正する法律に基づき、その全部を改正しようとするものであります。

 今回の改正は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、市が借り上げ賃貸しております高齢者住宅につきまして、平成10年4月1日から改正法の適用を受けるため行うものであります。

 それでは、改正の主な内容につきまして御説明申し上げます。

 第1に、入居者の資格に関しまして、まず入居者にかかる収入基準額につき、改正法の基準を適用いたしますと、実質の収入基準の月額は19万8000円以下から26万8000円以下となるほか、被災市街地復興特別措置法に規定する被災者で住宅に困窮している者を入居者資格の特例として新たに規定しようするものであります。

 第2は、住宅使用料についての改正であります。

 まず1点目は、入居収入基準内の入居者に対する使用料を改めるものであります。

 現行の使用料は、第1種住宅の収入基準の上限額をもとに算出した額を限度とし、市で入居者の収入区分により使用料を決定する方法をとっておりますが、改正案では、入居者の報告に基づく収入及び住宅の規模等の便益に応じて算定する応能応益方式とし、改正法に規定する算定方法で算出した額を使用料とするものであります。これは、入居者の所得に応じた細かな対応ができるよう収入月額の区分を細分化するとともに、住宅の床面積、築年数等に応じた4種類の係数を設定し、使用料を算定しようとするものであります。

 2点目は、収入超過者及び高額所得者の使用料について新たな規定を設けるものであります。これは、一定の収入基準を超えることとなる入居者で、収入超過者あるいは高額所得者として認定された場合の使用料については、前述した入居収入基準内の入居者の使用料とは異なる算定方法によることとなります。

 具体的には収入超過者として認定された入居者については、通常の算定方法による使用料のほかに、近傍同種の住宅の家賃と通常の使用料との差額に、収入に応じた一定率を乗じた額を算出し、これを加算することとなります。

 また、高額所得者については、近傍同種の住宅の家賃として算出した額を使用料とするものであります。

 ただし、明け渡し請求を受けた高額所得者が明け渡し期限後も明け渡さないときは、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額を徴収することができることとなります。

 これらの使用料につきましては、改正後の使用料が改正前の使用料を上回る場合は、平成10年度から3年間の負担調整措置を講じることとなります。

 なお、近傍同種の住宅の家賃とは、高齢者住宅の土地及び建物価額を基礎に償却費等の6項目を加算した額で、民間賃貸住宅の家賃とほぼ同程度となる額として改正法に定められた算定方法で算出する額であります。

 第3に、住宅の明け渡しにかかる改正をしようとするものであります。

 不正の行為による入居を理由として明け渡し請求を行った入居者に対しては、入居した日から明け渡し請求の日までの期間については近傍同種の住宅家賃の額等を、また明け渡し請求の日の翌日から明け渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅家賃の2倍に相当する額を徴収することができる規定を定めるほか、高齢者住宅の借り上げの期間が満了するときは、入居者に対する事前通知をした上で明け渡し請求ができることなどの規定を定めようとするものであります。

 なお、施行期日につきましては、高齢者住宅の所在地の改正は、青梅都市計画事業青梅東部新町土地区画整理地区にかかる換地処分の公告のあった日の翌日から、その他の改正は平成10年4月1日から施行しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川杉清太郎君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 第7番近藤瑞枝君。



◆第7番(近藤瑞枝君) この議案第67号は厚生委員会でいろいろ審査をされるそうでありますから結構なんですが、私どもの会派から厚生委員のメンバーが一人もおりませんので、全体の中で3点だけお聞きしておきたいと思うんです。

 第1点につきましては、これから高齢者の住宅問題というのは一層必要性が高まってくる問題だと思うんですけれど、昨年国会で決まった公営住宅法で大変大きな違いがあるわけです。法律の目的の第1章の一番最初の中に、建設という言葉がなくなってしまいまして、整備という言葉にかわったことなんです。憲法25条、生存権、国の社会的使命によりますと、「すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、このこととあわせてどうなのでしょうか。結局、国が地方公共団体と協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる公営住宅を建設しということが、公営住宅を整備し−−法令を見てみますと、全部整備にかわっているということでありますので、この辺が非常に気になるところで、まして高齢者のひとり暮らしの方がふえているとき、安心して老後を過ごせる、こういう点を考えますと、今青梅のシルバーピア、新町にありますそこ1ヵ所だけでは当然足りなくなる状況も出てくるんじゃないかと思いますので、その点を1点伺います。

 第2点は、入居の資格の問題なんですが、この条例の提案の内容によりますと、お年寄りの収入の分位がいろいろあるわけですが、その枠が広がる。下から33%だったのが40%に引き上げるとのことですから、その点は私はお年寄りは入居の資格が広がるんですからいいのではないかと思うのですけれども、1との関連で、やっぱり枠が広がればまた競争率が高くなるとか、そういうようなことがないのかどうかですね。それが第2点です。

 第3は、今市長の方から使用料について詳しく御提案がありました。今度の法律の改正によりますと、1種の市営住宅しかなくなる。もう2種はなくなる。ところが、この1種をもとにするということや、近傍同種の住宅の方を基準にして、それをもとにして公営住宅の使用料を決めていくということになりますと、非常に高齢者の場合、一般のことはまた私の方の建水でやるとして、非常に気になるのはこの使用料の問題です。ですから、今シルバーピアに住んでいらっしゃる方の使用料は引き上げしないで済むのかどうか。しかも今後どうなのか。その点のお答えを、以上3点だけお尋ねしておきます。



○議長(川杉清太郎君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(野村哲也君) かわって答弁させていただきます。

 第1点目の御質問でございますけれども、高齢者向けの住宅につきましては、市営住宅などの対応もございますので、今後状況の把握に努めてまいりたいと存じます。

 2点目の入居資格の問題でございますけれども、先ほど市長が提案の中で説明したとおりでございまして、緩和をして改正をさせていただきたいと思います。

 3点目の御質問でございますけれども、現在入居されている方々につきましての使用料については、現行の使用料を超えない範囲内で改正をしようとするものでございます。

 以上です。



○議長(川杉清太郎君) ほかに御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、本件につきましては厚生委員会に付託いたします。

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△第7 議案第68号 青梅市保育所入所措置条例の一部を改正する条例



○議長(川杉清太郎君) 次に、議案第68号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第68号「青梅市保育所入所措置条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、児童福祉法の一部を改正する法律が平成9年6月11日に公布、平成10年4月1日から施行されることに伴いまして、条例の一部を改正しようとするものであります。

 改正の内容でありますが、児童福祉法が、入所措置という行政処分による入所方式から保育所に関する情報提供に基づき保護者が保育所を選択して利用する方式に改められたことに伴い、条例の名称を「青梅市保育の実施に関する条例」に改めるとともに、条例中、入所措置とあるものを保育の実施とするほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。

 なお、施行期日につきましては、平成10年4月1日から施行しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川杉清太郎君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 第9番藤野ひろえ君。



◆第9番(藤野ひろえ君) ただいまの提案に対しまして、御質疑を申し上げたいと思います。

 厚生委員会に付託をされますが、基本的なことで2点お伺いしたいと思います。

 この児童福祉法の条文の中から措置という言葉を削るということでございます。今の保育は、措置制度と呼ばれて、共働き家庭などの子供の保育所入所は市町村の責任、保母の配置など最低基準を定めて一定の保育水準が確保されております。また、保育にかかる費用の一定割合を国や自治体が負担するという内容が柱となっています。今度、措置制度が廃止をされてしまうわけですが、市内でも今まで200人以上保留児がいたという、こういう状態があるわけですが、こういう点は今後改善をされる見込みがあるのかどうか。市町村の責任としてこのような保留児を解消する、そういうのが改善する見込みがあるのかどうか、この点はどのようにお考えなのかお伺いいたします。

 それから、2点目ですけれども、今でも保育料が高いという声を聞きます。先ほどの国会審議では、小泉厚生大臣は次のように述べております。保育料も均一料金化しようという方向にあるが、激変緩和のために段階的に移行すると表明しています。今、この保育料が高い中で、国の負担を拡充することが必要だと思いますが、この均一料金化は低所得者層を中心に大幅な保育料の値上げにつながるのではないか、このように私どもは考えますが、この点はどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。



○議長(川杉清太郎君) 福祉部長、答弁。



◎福祉部長(野村哲也君) かわって答弁させていただきます。

 今回の制度改正は、児童、保護者といった利用者の立場に立って子育てしやすい環境整備をすることであるとの国の基本的な考え方が示されております。担当として、そのように認識をし、これから改正事務に取りかかろうとするところでございます。

 また、保育料につきましては、平成10年度、国の予算の中で保育料基準額表が決定されますので、それをもって算定すべき準備をしているところでございます。



○議長(川杉清太郎君) ほかに御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、本件につきましては厚生委員会に付託いたします。

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△第8 議案第69号 青梅市営住宅条例



○議長(川杉清太郎君) 次に、議案第69号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第69号「青梅市営住宅条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、昨年施行された公営住宅法の一部を改正する法律に基づき、その全部を改正しようとするものであります。

 今回の改正は、本年6月議会で改正いたしました青梅市営友田住宅以外の既存市営住宅につきましても、平成10年4月1日から改正法の適用を受けるため行うものであります。

 改正の主な内容につきまして御説明申し上げます。

 第1に、市営住宅の供給方法を、建設によるものだけではなく、民間所有者等からの買い取りまたは借り上げによる供給も可能とするよう改めようとするものであります。

 第2に、入居者資格の改正であります。

 その1点目は、入居者にかかる収入基準を改めるものであります。

 具体的には、現行の入居収入基準は、収入月額で第1種住宅については11万5000円を超え19万8000円以下、第2種住宅については11万5000円未満となっているものを、改正案では種別による区分を廃止し、一般世帯については一律に20万円以下、高齢者の世帯等においては26万8000円以下とする改正法の基準を適用するよう改めるものであります。

 2点目は、単身入居を認める年齢を、現行では男子60歳、女子50歳であるものを、改正法の規定を受け男女とも50歳とするほか、被災市街地復興特別措置法に規定する被災者等に関する入居資格の特例等を規定しようとするものであります。

 第3に、住宅使用料についての改正であります。

 まず1点目は、入居収入基準内の入居者に対する使用料を改めるものであります。

 現行の使用料は国及び都の補助金を除いた建設費用等から算定する限度額方式をとっておりますが、改正案では入居者の報告に基づく収入及び住宅の規模等の便益に応じて算定する応能応益方式とし、改正法に規定する算定方法で算出した額を使用料とするものであります。

 これは、入居者の所得に応じた細かな対応ができるよう収入月額の区分を細分化するとともに、個々の住宅の床面積、築年数等に応じた4種類の係数を設定し、使用料を算定しようとするものであります。

 2点目は、収入超過者及び高額所得者の使用料について改めるものであります。

 これは、一定の収入基準を超えることとなる入居者で、収入超過者あるいは高額所得者として認定された場合の使用料については、前述した入居収入基準内の入居者の使用料とは異なる算定方法によることとなります。

 具体的には、現行の使用料は、収入超過者及び高額所得者とも、個々の住宅の基本使用料に入居者の収入に応じた付加使用料を加算した額を使用料としているものを、改正案では、収入超過者として認定された入居者については、通常の算定方法による使用料のほかに近傍同種の住宅の家賃と通常の使用料との差額に、収入に応じた一定率を乗じた額を算出し、これを加算することとなります。

 また、高額所得者については、近傍同種の住宅の家賃として算出した額を使用料とするものであります。

 ただし、明け渡し請求を受けた高額所得者が明け渡し期限後も明け渡さないときは、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額を徴収することができることとなります。

 これらの使用料につきましては、改正後の使用料が改正前の使用料を上回る場合は、平成10年度から3年間の負担調整措置を講じることとなります。

 なお、近傍同種の住宅の家賃とは、当該市営住宅の土地及び建物価額を基礎に償却費等の6項目を加算した額で、民間賃貸住宅の家賃とほぼ同程度となる額として改正法に定められた算定方法で算出する額であります。

 3点目は、建替事業または用途廃止に伴う入居者の使用料についての特例を設けるものであります。

 具体的には、建替事業または用途の廃止により他の市営住宅に入居することに伴い使用料が増加する入居者については、負担調整措置を講じることといたします。

 第4に、住宅の明け渡しにかかる改正をしようとするものであります。

 不正の行為による入居を理由として明け渡し請求を行った入居者に対しては、入居した日から明け渡し請求の日までの期間については近傍同種の住宅家賃の額等を、また明け渡し請求の日の翌日から明け渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅家賃の2倍に相当する額を徴収することができる規定を定めるほか、住宅の借り上げの期間が満了するときは、入居者に対する事前通知をした上で明け渡し請求ができることなどの規定を定めようとするものであります。

 第5に、市営住宅の社会福祉事業への活用について新たに規定を設けるものであります。

 その内容でありますが、市営住宅の適正かつ合理的な管理に支障のない範囲内で、これを必要と認める場合は建設大臣の承認を得て、一定の社会福祉事業を行う社会福祉法人等に市営住宅を使用させることができるよう規定しようとするものであります。

 なお、施行期日につきましては、平成10年4月1日から施行しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川杉清太郎君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、本件につきましては建設水道委員会に付託いたします。

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△第9 議案第70号 青梅市公園条例の一部を改正する条例



○議長(川杉清太郎君) 次に、議案第70号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第70号「青梅市公園条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、平成7年第5回市議会定例会の議決を経た町区域の新設及び変更に伴いまして、当該地域に所在する都市公園の所在地を改めるとともに、都市計画法に基づく開発行為により設置された緑地1ヵ所及び公園1ヵ所を地方自治法第244条の2第1項の規定により、条例別表中にこれを加え、都市公園として設置しようとするものであります。

 新設する緑地及び公園の概要でありますが、両者とも、都市計画法に基づく開発行為により設置され、事業者から引き継ぎを受けたものであります。下長淵緑地は、多摩川を見おろす長淵第二中継ポンプ場の北西側に位置し、面積は833平方メートルで、緑地内にはケヤキなどの高木からツツジなどの低木まで数種類の樹木が植栽されております。柚木木下公園は、八幡神社の南側に位置し、面積は375.70平方メートルで、主な施設は滑り台や鉄棒などの遊具類のほか、水飲み、ベンチ、トイレなどが配置されております。また、周囲には植栽が施されております。

 なお、施行期日につきましては、都市公園の所在地の改正は青梅都市計画青梅東部新町土地区画整理地区にかかる換地処分の公告のあった日の翌日から、都市公園の設置に関する改正は公布の日からとしようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川杉清太郎君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件については委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第70号「青梅市公園条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第10 議案第71号 青梅市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例



○議長(川杉清太郎君) 次に、議案第71号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第71号「青梅市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、議案第66号と同様に、臓器の移植に関する法律の施行により、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部が改正されたことに伴いまして、条例の一部を改正しようとするものであります。

 改正の内容でありますが、非常勤消防団員等が、条例の規定に基づく療養に継続して臓器の移植に関する法律に規定する臓器提供者となった場合の、人工呼吸器の使用を初めとする脳死判定以後の各種処置については、この条例の規定に基づく療養の給付としてされたものとみなすものであります。

 なお、施行期日につきましては公布の日からとし、平成9年10月16日以後に給付すべき理由が生じた療養で、同日以後の期間について支給すべきものについて適用しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川杉清太郎君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件については委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第71号「青梅市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第11 議案第72号 青梅市立学校設置条例の一部を改正する条例



○議長(川杉清太郎君) 次に、議案第72号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第72号「青梅市立学校設置条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、平成7年第5回市議会定例会の議決を経た町区域の新設及び変更に伴いまして、市立学校の所在地にかかる規定を整備するとともに、市立学校の名称に含まれる数字の表記を改正しようとするものであります。

 改正の内容でありますが、町区域の新設及び変更に該当する地域に所在する小学校及び中学校の所在地を改めるとともに、固有名詞である市立学校の名称に含まれる数字の表記を漢数字に改めようとするものであります。

 なお、施行期日につきましては、市立学校の所在地の改正は青梅都市計画青梅東部新町土地区画整理地区にかかる換地処分の公告のあった日の翌日から、市立学校の名称に含まれる数字の表記の改正は平成10年4月1日から施行しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川杉清太郎君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件については委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第72号「青梅市立学校設置条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第12 議案第73号 町区域の新設および変更に伴う関係条例の一部を改正する条例



○議長(川杉清太郎君) 次に、議案第73号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第73号「町区域の新設及び変更に伴う関係条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、平成7年12月定例市議会におきまして議決をいただきました青梅都市計画青梅東部新町土地区画整理地区等にかかる町区域の新設及び変更を、土地区画整理法第103条第4項の規定による換地処分の公告のあった日の翌日から施行することといたしましたが、この換地処分の公告が平成10年1月30日に予定されておりますので、関係条例の整備をしようとするものであります。

 改正の内容といたしましては、それぞれの条例中に規定されております各施設のうち、この町区域に含まれるものにつきまして、その所在地の表示を新しい町区域の表示にあわせて変更しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川杉清太郎君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件については委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第73号「町区域の新設および変更に伴う関係条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第13 議案第74号 西多摩衛生組合規約の一部を改正する規約



○議長(川杉清太郎君) 次に、議案第74号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第74号「西多摩衛生組合規約の一部を改正する規約」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、西多摩衛生組合の共同処理する事務の変更及び事務事業を明確化するため、規約の一部を改正しようとするものであります。

 改正の内容でありますが、まず第1に、共同処理する事務のうち、平成8年6月末日をもって終了いたしました、し尿処理業務に関する規定を削除するとともに、新たに計画を予定しております組合市町及び周辺住民の福祉の増進のための還元施設の建設に伴いまして、その施設の設置及び運営に関する事務の規定を加えようとするものであります。

 第2に、新ごみ処理施設の建設に伴いまして組合の事務所の位置を変更しようとするものであります。

 第3に、正副管理者会議を新たに設置し、その組織、所掌事項等につきまして規定をしようとするものであります。

 第4に、収入役につきまして、議会の同意を得て管理者が選任するよう改めるとともに、任期につきましても規定をしようとするものであります。

 さらに、規約全般にわたる規定の整備もあわせて行おうとするものでありまして、地方自治法第286条及び第290条の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。

 なお、施行期日でありますが、東京都知事の許可のあった日から施行しようとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川杉清太郎君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 第8番斉藤光次君。



◆第8番(斉藤光次君) 今回の西多摩衛生組合規約の一部を改正する規約について、第9条の2に組合に正副管理者会議を置くというのが新たにつけ加えられたと思うんです。衛生組合では汚職問題等が発生して、組合の運営についても姿勢を正す、非常に市民の関心が強い、こういうふうな中できちっとした運営が行われる必要があるというふうに思うんです。

 今回、この2の規定の中にでも、正副管理者会議は管理者及び副管理者並びに収入役をもって充てると、こういう項目もつけ加わりましたが、この辺について、今までの管理運営やそういうふうなものの中で、反省点というのがあるのではないかと思うんです。そういうふうな反省の上で今回の提案があったというふうに私は理解をするところでございますけれども、今までの組合運営に当たっての問題点や、その辺の反省、また実際にはどういうふうな形で運営されていたのか、新たな提案によってどのような効果を生み出すことができるのか、その辺についてお答えいただきたいと思います。



○議長(川杉清太郎君) 環境部長、答弁。



◎環境部長(高橋幸司君) お答え申し上げます。

 まず、正副管理者会議の設置の件でございますが、従来から予算、決算、あるいは条例の制定、改正等、重要案件につきましては必ず正副管理者会議に諮りまして協議をしてまいりました。したがいまして、この会議は従来から十分機能を果たしていると考えております。しかしながら、規約に規定をされておりませんでしたので、規約に規定をし、その位置づけを明確にしようとするものでございます。

 次に、収入役についてでありますが、現行では管理者の属する市または町の収入役をもって充てるとしておりましたものを、改正後は組合市町の収入役のうちから管理者が組合議会の同意を得て選任しようとするものでございます。

 以上でございます。



○議長(川杉清太郎君) ほかに御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件については委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第74号「西多摩衛生組合規約の一部を改正する規約」は、原案どおり可決されました。

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△第14 議案第75号 市道路線の廃止について



△第15 議案第76号 市道路線の認定について



○議長(川杉清太郎君) 次に、議案第75号及び議案第76号の2件はいずれも関連する議案でありますので、以上2件を一括議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) ただいま一括議題となりました議案第75号及び議案第76号につきまして御説明申し上げます。

 まず、議案第75号「市道路線の廃止について」御説明申し上げます。

 本案は、市道廃止申請に伴い2路線、開発行為の協議に伴い3路線の合わせて5路線につきまして廃止する必要が生じましたので、道路法の規定に基づき御提案申し上げた次第であります。

 続きまして、議案第76号「市道路線の認定について」御説明申し上げます。

 本案は、開発行為の協議による道路寄付に伴う5路線につきまして認定する必要が生じましたので、道路法の規定に基づき御提案申し上げた次第であります。

 以上2議案につきまして、よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川杉清太郎君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより各議案の質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 よって、ただいま一括議題となっております各議案については建設水道委員会に付託いたします。

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△第16 議案第77号 青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例



○議長(川杉清太郎君) 次に、議案第77号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第77号「青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。

 国家公務員の給与改定につきましては、平成9年8月4日に人事院勧告が行われ、11月14日の閣議において、指定職を除く職員について人事院勧告どおり4月に遡及して実施するよう決定したところであります。

 これを受けて、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が開会中の国会で審議され12月3日に可決、成立し、改定が実施されることになりました。

 また、東京都におきましても、平成9年10月8日に国に準じた人事委員会勧告がなされました。

 これらを受けて、東京都下のほとんどの市がその措置を決定しようとしている段階であり、本市においてもこれらの措置を考慮して職員の給与改定を実施しようとするものであります。

 改正の内容でございますが、給料表、扶養手当及び期末手当の改正を行おうとするものであります。

 まず、行政職給料表適用者の今年度の給与改定は、給料0.93%、調整手当0.09%の合計1.02%の引き上げとなります。

 次に、それぞれの給料表上における改定について申し上げますと、行政職給料表につきましては、最低1200円、最高4600円の引き上げ、平均引き上げ率は1.07%となります。

 また、医療職給料表でありますが、一表は最低2300円、最高5800円で平均1.00%の引き上げ、同じく二表は最低1600円、最高4600円で平均1.07%の引き上げ、同じく三表は最低1600円、最高4600円で平均1.05%の引き上げとなります。

 これらの給料表を総合いたしますと、給料表上における引き上げの平均は額で3934円、率で1.05%となります。

 次に、扶養手当の改正でありますが、扶養親族である子のうち、配偶者がない場合の第1子を除く、満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの間にある子にかかる加算額を1人につき3000円から4000円に引き上げるものであります。

 また、期末手当の改正でありますが、3月期の割合を0.5月から0.55月に改定するものであります。さらに、条例に規定する割合と実支給割合の異なる6月期及び12月期について国の支給割合と同様にするため、改正するものであります。

 施行期日でありますが、給料表の改正は平成9年4月1日から、扶養手当の改正は平成10年4月1日から、また期末手当の改正は公布の日から行おうとするものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川杉清太郎君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、本件につきましては総務文教委員会に付託いたします。

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△第17 議案第78号 青梅市一般職の職員の給与に関する条例の特例に関する条例



○議長(川杉清太郎君) 次に、議案第78号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第78号「青梅市一般職の職員の給与に関する条例の特例に関する条例」につきまして御説明申し上げます。

 本案は、条例に定められております一般職の職員の期末手当の額を、本年12月に支給する額については、一時特例をもって改定しようとするものであります。

 その内容といたしましては、期末手当の額は、給料、扶養手当の月額及びこれらに対する調整手当の月額の合計額に職務段階別加算額を加えた額の1.9ヵ月分とし、在職期間が6ヵ月未満の者につきましてはその期間に応じた額を支給しようとするものであります。

 また、この期末手当のほかに現行条例により勤勉手当の額が0.6ヵ月と定められておりますので、これを合わせますと、今回支給する期末手当及び勤勉手当の合計額は2.5ヵ月となります。

 今回の期末、勤勉手当の支給額に至る経過を申し上げますと、11月12日に市職員組合から自治労東京都本部の統一要求として2.5ヵ月分以上の要求書が提出されました。

 この対応につきまして、国及び東京都並びに昨年の実績等を考慮し、職員組合と交渉を行った結果、御提案申し上げました支給額となったものであります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川杉清太郎君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件については委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第78号「青梅市一般職の職員の給与に関する条例の特例に関する条例」は、原案どおり可決されました。

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△第18 議案第79号 青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について



○議長(川杉清太郎君) 次に、議案第79号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 議案第79号「青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について」御説明申し上げます。

 本案は、青梅市表彰条例第3条第3号の規定に該当する公益のため本市に多額の金品を寄贈した団体の表彰並びに同条例第4条第1項第3号の規定に該当する委員3人の表彰及び第4号の規定に該当する一般職の職員2人の表彰であります。

 その内容といたしましては、別紙付属資料のとおりであり、いずれも表彰基準に達しておりますので、去る12月1日に表彰審査委員会を開催、慎重な御審議をいただき、御決定を賜りましたので、御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上御決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川杉清太郎君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件については委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、議案第79号「青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について」は、原案どおり可決されました。

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△第19 認定第15号 青梅市教育委員会委員の任命について



○議長(川杉清太郎君) 次に、認定第15号を議題といたします。

 職員の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(田辺栄吉君) 認定第15号「青梅市教育委員会委員の任命について」御説明申し上げます。

 青梅市教育委員会委員のうち渡邊學而君につきましては、本年12月20日をもちまして任期満了となりますが、同君はその任に最適任者であると信じ、引き続き委員として任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。

 よろしく御審議の上御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(川杉清太郎君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。

 お諮りいたします。

 本件については委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本件を原案どおり認定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、認定第15号「青梅市教育委員会委員の任命について」は、原案どおり認定されました。

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△日程第6 陳情の委員会付託



△第1 陳情9第23号 永住外国人の地方参政権確立のための立法化を求める陳情



△第2 陳情9第24号 公的保育を守り、保育の拡充を求めるための意見書の提出に関する陳情



△第3 陳情9第25号 家庭および事業所の小型焼却炉の使用抑制を求める陳情



△第4 陳情9第26号 西多摩衛生組合周辺地域の土壌汚染の実態調査を求める陳情



△第5 陳情9第27号 ダイオキシンの発生源である家庭用焼却炉の廃止と補助金制度の中止を求める陳情



○議長(川杉清太郎君) 次に、陳情の委員会付託を行います。

 陳情9第23号から陳情9第27号まで、以上5件を一括議題といたします。

 職員をして要旨の朗読をいたさせます。

    〔陳情要旨職員朗読〕



○議長(川杉清太郎君) ただいま一括議題となっております各陳情については、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 暫時休憩いたします。



△午前11時50分 休憩



△午後1時00分 開議



○議長(川杉清太郎君) 再開いたします。

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△日程第7 一般質問



△第1 第27番 大島健一君

   1 わかりやすく親しみのある公文書・役所言葉に

     (1) カタカナ語を減らす

     (2) わかりやすい文章表現に



○議長(川杉清太郎君) これより、一般質問を行います。

 一般質問の通告者と件名は、お手元に配付したとおりであります。

 順次質問を許します。

 第27番大島健一君。



◆第27番(大島健一君) わかりやすく親しみのある公文書・役所言葉にというテーマのもとに質問させていただきます。

 最初は、カタカナ語を減らす。端的に申し上げるならば、英語を減らすについて御質問申し上げます。

 先日、ある御年配の方が私のところへ来られました。そして、見ますと、青梅市社会福祉協議会発行の社協だより「お元気ですか」という、これを持参されました。そして、大島さん、この中にカタカナ語、英語があってわからないので、その部分、赤線が引いてあるので、どういうわけだか御説明願えますかという質問でございました。その御年配の方が言われるには、ボランティアぐらいの英語はわかるんだけれどもということでした。

 私がこの社協ニュースの中を見てみますと、かなりのカタカナ語に赤線が引いてありました。ちょっと参考までに読んでみます。

 リフレッシュタイム、カルチャーショック、病気ですがパーキンソン病、コーディネート、グループコーナー、アイマスク、スタンプラリー、ベーチェット病、イラスト、そのほかハンディキャップスカウト、スコーレ、足長Pウォーク、ベルマーク、ロータスクーポンに至るまで、一応赤線が引いてあるわけなんですね。私もでき得る限りの御説明は申し上げたんですが、私たち議員のようにふだん目に触れている人には割合わかる英語、カタカナ語であっても、年代によっては、あるいはまた職業によりましては、これが難解な言葉、意味不明瞭なカタカナ語になる、そう感じたわけなんです。

 そういえば、この間ある新聞に高齢者からの投書が載っていました。その投書は、たしか「とかくこの世は住みにくい」という出だしだったと思うんです。私は福祉予算の見直しをという観点から、高齢者に対する福祉予算が削られたことに対する嘆きかなと思ってその投書を読んでいくと、そうじゃなかったんですね。余りにも生活するのに、身の回りに英語、カタカナが多過ぎて、住みにくくて煩わしいという投書の内容であったわけです。

 まあ、確かにそうかもしれません。年々、国際化、情報化、そして技術革新が進むにつれまして、カタカナ語がじゃんじゃん、じゃんじゃんふえてまいります。したがって、市民はもとより我々議員でさえ、常に難解なカタカナ語を目にするわけであります。

 青梅市の取り扱っている文書、レポートの中にも、かなりカタカナ語がはんらんしております。もとをただせば、青梅市なら青梅市がこのカタカナ語を使ったんじゃなくて、上級官庁、いわゆる東京都や国が公的には使い始めたんです。ですから、厚生省もさすがにカタカナ語の使用の行き過ぎを認めたせいでしょうか、ここにおいて「カタカナ語使用の適正化について」という通知を、各都道府県を通じ各市町村に配付したらしいですね、ことしの9月ごろ。

 そういうこともあるんですが、東京都の例を私、とってみたいと思うんですが、ここに「生活都市東京構想」というレポートがございます。これは、私たちのところまでくまなく配られているんですが、読んだというより目を通したんですが、ちょっとカタカナ語がどう出ているか、時間をかけますが読んでみます。

 リーディング産業が成熟期に入り、今日では経済のボーダーレス化に伴うホームオートメーションなどの生活関連産業等が成長を始めています。本格的な情報ネットワークの到来によって、観光コンベンション関連分野にシティセールスの展開云々と。そして、東京ブランドという言葉まで飛び出してくるんです。

 そうかと思いますと、この「生活都市東京構想」の中に、成長が期待される新しい産業というテーマのもとに、シンクタンク、人材派遣、CAD・CAMシステム、非破壊検査等の品質信頼性確認機器、リスクマネジメント・コンサルタントなど。それで、CAD・CAMシステムには英語でもって解説が加えてあります。フィットネス、ガーデニング、まあこれカタカナ、英語の洪水ですね。

 まだあります。地域福祉推進の施策の一つとして低出生体重児などのハイリスク分娩に対応した周産期医療センター、NICU−−これ解説がないんですね−−搬送などの体制の整備。まだいろいろあるわけです。例えば男女平等の確立の記述の中では、労働スクエア東京、セクシュアル・ハラスメント、ポジティブ・アクション、東京ウィメンズプラザ。プラザとスクエアというのは建物かなとも思うんですが、「生活都市東京構想」に目を通しますと、かなりのカタカナ語のはんらんであります。そのほか調べてみますと、この中に、文化的なアイデンティティー、建物のバリアフリー化、ノーマライゼーション、インフォームド・コンセント、マルチメディア、スーパーリフォーム、ライトレール・トランジット、その他ずっと切りがないので読むのをやめますが。

 しかし、こんなにカタカナ語を使わなければ、「生活都市東京構想」が都民の前に示されないのだろうか。一体今までの日本の国語教育はどうなっているんだろう。どんどん英語を使って、どんどんカタカナ語を使って、いわゆる国際性に対処しようというなら話は別です。しかし、何といっても大衆の中に定着した、大衆の中にしみついたカタカナ語、英語を使うならともかく、余りにもはんらんしますと、我が国古来の国語教育は一体どうなってしまうんだろう。こういうときはどうも、カタカナの使用に対して一定の歯どめをしなければならないんじゃないかとも考えるようになるわけです。

 東京都にしても、青梅市にしても、比較的多いのはレポートの種類にカタカナ語がはんらんしているようです。要するに、大学教授、学者、コンサルタント、設計事務所、それに市の関係者が何人か加わって何とか委員会をつくる。その委員会が何とか調査報告書、何とか基本構想、これを発表します。そうしますと、決まってその中はカタカナ語、英語の洪水であります。やはり何といっても、例えば青梅で言いますと長淵丘陵開発整備報告書、青梅・飯能丘陵整備報告書とか、河辺駅北口開発整備報告書、こんなのは非常に、我々に示すレポートじゃなくて学者・研究所の研究発表みたいな論文ですね。やっぱりそうであってはいけないと思うんです。我々議会にわかるように出してもらって、それがやがて市民に還元されなければ、幾らお金をかけてこういうレポートをつくっても何にもならないと思うんですね。

 先ほどは東京都の例を挙げましたが、今度は青梅市の例を挙げてみましょう。

 青梅市景観まちづくり検討報告書、通称都市美ガイドラインというのがあります。これもかなり学者の研究論文発表的なものなんです。ちょっと読んでみましょう。

 景観まちづくりの推進にはどうしたらいいか。とにかく緊急課題に対処する。緊急課題に対処したノウハウを生かして、本格的取り組みに発展させる。?開発を青梅方式で誘導する。宅地開発と大規模建物等。その次がガイドラインによるボトムアップ。デザインコーディネーターによるトップアップ。青梅CI強化プロジェクトとして推進。魅力強化のモデル事業推進。環境アートプロモーション。各種のデザインコーディネート。わかるようなわからないような、非常に難解ですね。

 あるいはまた、青梅CIの強化推進というところで、環境アートプロモーションの推進。青梅ならではのライフスタイルの形のシンボル的な事業推進として、演劇、舞踏、クラフト、インスタレーション等の環境アートを積極的に進める。アンデパンダンや現場製作、イベント、創作やワークショップの場所の提供によって推進する。こう書いてあるんですよね。

 あるいは最も難解だったのは、青梅市のイメージの分析ですが、イメージカテゴリー、アクティブな自然だの何だの、これも難しいと思うんですが、青梅市の現在のイメージとして、数量化?類による分析だと書いてある。まあこれは親しみのない、わかりにくい解説だと思うんですね。

 ということで、青梅市の現在イメージが紹介されているんですが、数量化?類とは、サンプルとカテゴリーの反応の仕方の相関が、最も強くあらわれるサンプルとカテゴリーの並び方を探る分析方法だと。サンプルを回答者としているんですが、たしか見本から始まって世論調査の対象になる人もサンプルと言うかもしれませんね。カテゴリーが言葉というんですからね。普通は専門分野とか範疇というのが素人の見解ですが。私、いろいろ目を通してみたんですが、これはちょっとひど過ぎるんじゃないかと思うんですね。

 その他、この都市美ガイドラインの中に、アイストップ、ランドマーク、シークエンス、バッファーゾーン、サイン類、ディスアメニティ、イメージカテゴリー、解説もない単語がいっぱい出てくるんですね。市民どころか議会にも親しめない。研究所やコンサルタントや学者の論文発表みたいなものですね。これじゃ、私はやっぱりいけないと思うんですね。

 ただ、今度は青梅市が独自に作成したものはどうか。昨年の青梅市総合長期計画第2次基本計画書、こういう市役所の中でつくったものになりますと、大分カタカナ語が減ってきています。読みやすいですね。ところが、それでもなおかつ難しい単語がかなり出てきます。広域インフラ・ストラクチャーの進展、これは解説がないですね。交通とか上下水道などの基本施設を進展させることということらしいんですが、グローバル化の進展とかね。これは宇宙的にとか、幅広くということでしょうね。

 そのほか、昨年発表された第2次の総合長期計画の文の中にも、インストラクター、マニフェスト制度、アンダーパス、ハイアメニティ、ボトルネック、ノンスリップ化、ノーマライゼーション、市長もよく使ったけどスクラップ・アンド・ビルド。これは厚生省の指導によりますと、廃止と新設として、括弧してスクラップ・アンド・ビルドと、このように表現するように指導されているようでございます。

 また、厚生省でコーディネーターという言葉が最近はやっていますが、仲介役と日本語に直すらしいですね、お聞きするところによりますと。そういうことなんです。

 ところで、21世紀の青梅市のまちづくりを検討する、いわゆる都市計画マスタープラン懇談会が発足したわけです。やはり大学の教授が入っていたり、あるいはまたコンサルタントの社長が入っていたり、いろいろしているんですが、それに青梅市の関係者が入って委員会をつくって、大学の学者が会長になっているのかな。非常にいいことなんですが、やっぱり我々にもわかるような、もしどうしても使わなきゃならないカタカナ語があるならば、それを使って、括弧して、やはりある程度親切に、博士論文をとるような文章ではなくて、我々に親しみのあるような文章にして書いてもらいたいと思うわけですね。

 そこで、2つの質問があるんです。

 まず第1点は、カタカナ語の多用を見直そうということで、厚生省から都道府県を通じて各市町村に「カタカナ語使用の適正化について」という通知が、ことしの9月ごろですかね、出たと聞き及んでいるんですが、概略で結構ですから、まずその内容についてお伺いしたいのが第1点。

 第2点といたしましては、国際化、情報化、技術革新の波がどんどん押し寄せてくる。したがって、新しいカタカナの単語がじゃんじゃん生まれてくる。しかし、大衆に根強く残っている、しみついているカタカナ語を使うのはいいけれども、それ以外のカタカナ語の使用に対してはいろいろ検討して、一定の歯どめが必要かなと思うんですが、それに対する大まかな御見解をお伺いしたいと思うんです。

 次に、第2項目、わかりやすい文章表現にということでございます。

 市の仕事は、市民にとってわかりやすく親切で、そして身近なものでなければならないと思うんです。そして、市民と市を結ぶいわゆる手段としては、言葉と文章だと思うんです。また、議会と市長を初めとする理事者幹部とを結ぶものは、やはり一問一答を中心とした委員会、議会における言葉であろうと思うんです。それだけに言葉、文章というものは、わかりやすさと親切さ、親しみやすさがなければならない、このように考えているんですね。

 最近は耳にしませんが、よく可及的速やかに善処するという言葉が出ますね。この言葉は、なるべく早く適切に処理しますということだろうと思うんですね。また、前向きに検討するという言葉を使われますが、やはりこれもどういう方法でいつごろまでにはできる、できないを含めて結論を出しますと、こういうふうに具体的に言われた方がいいと思うんですね。ましてや、検討するのに前向きも後ろ向きもあったものじゃありません。

 いずれにしましても、東京都港区で役所言葉を改めて親しみのある文章にしようという手引書をつくって評判になりました。私は、この手引書を議会事務局を通して取り寄せていただきました。そうすると、いろいろなことが書いてありますね。

 まず、殿を廃止して様に統一したんですね。東京都知事 青島幸男様になっているんですね、港区から出す文書は。感謝状とか表彰状、区民に対するあて名書きまで全部様に統一している。こういうことだそうでございます。

 昔よく「である調」と言ったんですが、何々であるというのを廃止して、何々であります調に直した。意味がはっきりしないことは具体的に書きなさいとか、いろいろな指導をしているようでございます。

 この手引書を私も見まして感心したんですが、まず最初に、なぜ今になって役所言葉を改める必要があるんだろうかから始まって、役所言葉の言いかえ例まで全部ぎっしり書いてあります。今まで我々が何とはなしに使っていた言葉が非常に権威主義的である、偉そうに見える、だからこういうふうに改めたらどうですかと、このような例題がいっぱいあって、内容の濃い手引書だと私は思っております。

 この第2項目めの質問を終わるんですが、今までの一般的な文章を読ませていただきたいと思うんです。青梅市の場合には、庁内の文章に関しては庶務課でもっていろいろ検討されて、いい方向にきているようでございます。

 例えばの話、「このことについて、市民福祉の向上に資するため、鋭意検討を重ねてきたところであるが、今般、基本方針が別添のとおり決定されたので、当該各課あて通知するとともに、事業実施に係る措置については、適宜市民に対し周知を図っていくことといたしたい」、これが過去の文章なんです。何か権威主義的で偉そうで、わかるようなわからないような部分がある文章ですね。

 そこで質問したいんですが、青梅市と市民の距離を近づけるためにも、また議会に対して、今も結構具体的な答弁になってきておられますが、さらに具体的な答弁をやってもらうためにも、今後さらにやはりわかりやすい言葉、わかりやすい文章で努力していただきたいと思うんですが、市長の見解を第3点としてお伺いいたします。



○議長(川杉清太郎君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) まず、わかりやすく親しみのある公文書・役所言葉についてのテーマで御質問をいただきました。

 1点目の御質問でありますが、厚生省作成文書におけるカタカナ語使用適正化の通知につきまして、その概略を御説明申し上げます。

 厚生省は、平成元年にカタカナ語使用適正化の留意事項を示してまいりましたが、再度平成9年9月10日付、厚生省大臣官房総務課長名で、その後の厚生行政の進展及び各種用語の定着状況などを踏まえ、できる限り国民にわかりやすく誤解が生じないよう、適正なカタカナ語の使用についての通知を行ったところであります。

 その内容といたしましては、文書作成上、カタカナ語の使用は極力避けること。例えばニーズは要望や需要に、コンセプトは概念や基本的な考え方に、スキームは計画、機構、体制などに置きかえるものであります。また、日本語にない表現をする場合や、専門用語を使用せざるを得ない場合はカタカナ語の使用を認めるが、この場合は日本語の説明の後に括弧書きでカタカナ語を表記するなど、わかりやすいような措置を取ることとしております。例えば、廃止と新設につきましては、その後に括弧書きでスクラップ・アンド・ビルドというように、御指摘のような表記にするようにとのことであります。さらに、日常化し、既に日本語として定着しているカタカナ語は、そのまま使用することとしております。例えば、サービス、リハビリ、センター、パンフレット、ペットボトルなどが挙げられております。以上のような点に十分注意し、行政について国民一般に広く理解を得ようとする内容であります。

 次に、2点目の御質問のカタカナ語、英語に対する一定の歯どめの必要性、わかりやすい文章表現についてお答えを申し上げます。

 本市における公文書につきましては、青梅市文書管理規程及び青梅市公文規程に基づいて作成しております。青梅市文書管理規程では、文書の作成に際し「文書は口語体で、常用漢字、現代かなづかい、新送りがなを用いるほか、正しい用字用語を用いること。意思を正しく、やさしく表現すること」として、青梅市公文規程では「漢字、平仮名」のほか、「特に必要があるものについては、片仮名……を用いることができる」旨の規定がございます。このように、公文書の作成は基本的には漢字や平仮名で書きあらわし、漢字や平仮名では表現しにくい場合のみ片仮名を使用することとしております。

 ただいま申し上げました特に必要があるものとはどのような場合かと申し上げますと、外国の地名、人名のほか、ガス、ガラス、ソーダ、ビール、ボートなどの外来語や外国語を指しております。したがいまして、日本語では表記ができない場合や、カタカナを用いないと不適切な表現になる場合にカタカナを用いることになっておりますので、必要最小限のカタカナを用いて文書を作成することは、適切なものであると考えております。

 しかし、カタカナや英語を乱用し過ぎると、文章の内容が理解しづらくなり、また趣旨が読み取りにくくなるなど、好ましいとは言えない文章ができ上がってしまう結果になるものと思われます。

 本市におきましては、職員が作成した起案文書などは、青梅市文書管理規程に従って文書審査をし、よりわかりやすい内容のものにしようと努めておるところでございますが、質問者が御指摘のとおり、本市で作成した計画書、報告書、指針などの中にはカタカナ語が多く使われ、必ずしもわかりやすい文書になっておりませんことは承知しております。この原因につきましては、計画書、報告書、指針などの中には職員以外の専門家の意見をお聞きして作成するものがあり、また国際化の進展、国や都道府県レベルの新施策などにより生まれてくる用語で、これまでの語句では適切に表現しにくい言葉を使うようになってきていることが考えられます。しかし、専門家や国や都で使っているからわかりにくいままでいいとは考えておりません。カタカナ語はできる限りやさしい日本語に置きかえ、それができない場合には注釈などにより理解できるよう工夫をする必要があると考えております。

 いずれにいたしましても、本市が作成する公文書や市民の方に対する説明などで使われる役所言葉や専門用語はできる限り使用を避けるとともに、カタカナ語や英語につきましても適切に使用し、権威や形式主義を感じさせない、わかりやすく親しみやすい文章表現を心がけるよう、御指摘の点を十分踏まえて今後努めてまいりたいと存じます。



○議長(川杉清太郎君) 以上で、第27番大島健一君の一般質問を終わります。

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△第2 第15番 高野幸助君

   1 広域多摩地域産業活性化について



○議長(川杉清太郎君) 次に、第15番高野幸助君。



◆第15番(高野幸助君) 通告に従い、質問させていただきます。

 平成9年9月23日付読売新聞は、「『広域多摩』の未来模索」と題する記事を載せています。多摩地域と埼玉県の南西部、神奈川県の県央地域にまたがる広域多摩で、21世紀の新しい産業の創造を目指す「広域多摩地域産業活性化協議会」が関東通産局の音頭で準備会が9月22日に発足したとするものであります。

 都心部を取り巻くにようにしてハイテク企業と大学が帯状に集積し、日本のシリコンバレーとなる可能性を秘めた広域多摩地域を今後どのようにとらえていくべきなのか。初会合の中では、企業や大学、商工会議所、自治体などが平成10年春に向かっての準備がスタートしたということです。

 いわゆるシリコンバレーはアメリカ・カリフォルニアの一地域で、集積回路、ICが考案され、産業の基礎が築かれ、一時は数百社のベンチャー企業が覇を争ってきたと言われます。日本のシリコンバレーと言われる、とりわけ多摩地域に構築しようとすることだと思います。

 特にこの中でのリーディング産業として、何をどう位置づけようとしているのか、これからの課題だと思いますが、これまでのリーディング産業としての経済の成長を牽引する機関車的な役割を果たす産業は何なのかも大きなテーマでしょう。1950年代の合繊、鉄鋼、石油化学などの素材産業から、60年代の自動車、家電、機械などの組み立て型産業、そして80年代に入ってコンピューター、半導体などのエレクトロニクス産業などがあります。自動車産業におけるアメリカの復活と、日本の低迷、日米の半導体のシェアが8年ぶりに逆転したこと、そしてカラーテレビで日本が初めて輸入が輸出を上回ったこと、一方でアメリカ産業の復活と他方でアジア諸国の追い上げにあい、日本挟み打ち化となりつつあるのも現状です。

 青梅市にあっては、日立製作所青梅工場、デバイスセンター、東芝青梅工場がまさにこのリーディング産業といっても過言ではないでしょう。青梅から世界各国へ商品が送られています。

 今回の関東通産局のまとめた調査結果によりますと、広域多摩地域の中で4人以上の従業員がいるところは1万6500社、出荷額は21兆3523億500万円、このうち三多摩地域は約5800事業所、7兆8366億3000万円と言われます。当然にして、日立、東芝が大きく貢献していることは周知のとおりです。

 そこでお伺いしたいのは、これらの企画に対して市長はどのようにお考えになっておられるのか。また、将来これらの会議等に出席されていかれるものかどうかお聞きいたします。

 また、圏央道青梅インター付近100ヘクタールの利用計画について、地域産業振興としてお考えになっておられるかどうか、あわせてお伺いいたします。

 また、税収面からもこの位置づけをお聞かせください。



○議長(川杉清太郎君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 広域多摩地域産業活性化について御答弁申し上げます。

 御質問の中でも触れられているとおり、本年9月22日、関東通商産業局の音頭で、広域多摩地域活性化協議会の準備会が発足いたしました。関東通商産業局では、埼玉県南西部、東京都多摩地域、神奈川県県央部にまたがる地域、いわゆる広域多摩地域において形成されつつある開発型の産業集積は、21世紀の我が国の産業経済を牽引し得る集積地域として期待されるとしております。また、この地域の恵まれた産業の可能性を最大限に活用し、新規産業創出が活発に行われる環境整備をさらに推進していくことが重要であると位置づけております。

 また、この地域の活性化を図っていくための諸事業は、地域、民間主導で推進していくことが不可欠であるとの観点に立って、企業、大学、公的研究機関、商工団体、行政などによる協議会の設立を呼びかけたものであります。

 これに先立ちまして、関東通商産業局では、平成8年に地域経済の発展と新規産業創出のための課題を見出す等の目的で、広域多摩地域内の製造業の中から一定基準の開発型企業を対象に、アンケート調査や、またヒアリング調査を行いました。この結果は、7章から成る報告書にまとめられましたが、第6章で政策展開の具体的な留意点として連携の促進、研究開発の支援、人材確保、大都市近郊の立地問題の対応、交通及び情報通信基盤の整備、基盤技術産業集積の維持活性化などの必要性を指摘し、第7章には広域多摩地域の行動計画として、当地域の知名度の向上、連携・交流の促進、研究開発の推進、創業環境の整備等の課題に対応するための諸事業を、地域民間主導で推進していくことなどを掲げております。

 現在、準備会が進めています広域多摩地域産業活性化協議会は、この政策課題や行動計画を実現させるための組織でございます。

 このように、当協議会が取り組む課題は非常に重要であると考えており、大いに期待しているところでございます。

 協議会の構成は1都2県45市町に及ぶ地域の企業、大学、商工団体、行政等の代表によると聞き及んでおりますが、いまだ決定されてはおりません。

 なお、この事業と圏央道青梅インター付近の土地利用の関連についてのお尋ねでございますが、まだ具体的な論議は行われておりません。今後の動向に関心を持っていきたいと、こう考えておるところであります。



○議長(川杉清太郎君) 第15番高野幸助君。



◆第15番(高野幸助君) 2回目の質問をさせていただきます。

 青梅市の総合長期計画のうち、第2次基本計画・実施計画が発表されて間もないわけですが、平成8年度から平成10年度にかけて現在進行中でございますが、生産機能の育成・振興、新規産業の誘致・育成を考えております。また、目新しいものも見受けられますが、この中で見ますと余り実施されている様子はございません。また、産業基盤の整備研究、開発機能等の誘致もこの中に入っておりますが、これも目新しいものが私の目では考えられないわけでございます。

 広域多摩地域活性化は一種の民間の企画でございますので、今すぐどうこうということではございませんが、青梅市の長期計画の中でこれをどういうふうに位置づけるか。青梅市の長計は別だと、こうおっしゃるならそれでよろしいんですが、私とすると、こういうすばらしい計画の中に、これも取り込んでいったらどうか、そういうふうに思うんですが、市長の御見解を承ります。

 また、明星大学の青梅キャンパスが活動してから早くも5年たつわけなんですが、この提言の中には大学の位置づけも非常に重要視されております。現在、明星大学の青梅キャンパスとの交流と申しますか、活性化についての話し合い等があったものかどうか。あるいはこれからなされるおつもりがあるかどうか。

 それから、もう一つは情報の収集がございます。いろいろの情報の中でこういうものが取り上げられ、そして実現されていくものだと思いますが、そのかぎを握るのは、やはり情報をどれだけ豊富に持ったか、あるいは持てるかということが、非常にポイントになってきます。

 そこでお伺いしたいんですが、現在それに対してどのように対応しているのか。あるいは市長として将来この情報をどのように収集しようとしているのか。現在、企画調整課が対応しているようでございますが、私どもの目にはまだはっきりとそれが手にとってわからない点がございます。この辺について御回答をお願いいたします。



○議長(川杉清太郎君) 助役、答弁。



◎助役(新井明夫君) 活性化協議会の関係で、長計にどう対応していくのかということでございますが、一方現在国土庁の調査で、青梅東端、それから北部にかけて未利用地の調査ということで、建設省、それから国土庁等々の連携を保ちました調査が実施されているところでございます。青梅市としては、そういうもろもろの調査が、全体の方向づけがされた段階で、当然そういうものが市の今までの長期計画をさらに内容づけるものというふうに期待をしておるところでございます。

 それから情報の収集、これは明星大学の関連も同じだろうと思いますが、今回のこの協議会は新聞発表されて具体的な内容について上からの内容はございません。担当の方ではいろいろ情報を収集してございますが、どちらかと言いますと官よりは産・学共同のプログラムというふうに理解しております。

 いずれにいたしましても、必要な機会にはそういうようなコンタクトがあるのであろうというように考えておるところでございます。



○議長(川杉清太郎君) 以上で、第15番高野幸助君の一般質問を終わります。

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△第3 第3番 村上光永君

   1 森林整備・林業活性化について



○議長(川杉清太郎君) 次に、第3番村上光永君。



◆第3番(村上光永君) 通告の森林整備・林業の活性化につきまして御質問いたします。

 11月の7日に東京都の水がめとなっております小河内ダムが完成いたしまして40周年を迎え、現地で記念式典が挙行されました。新聞によりますと、奥多摩町のほか山梨県の小菅村、丹波山村、塩山市の水源地域関係者や東京都水道局長等が出席されたという報道でありました。

 この式典のあいさつの中で、東京都の水道局長は、小河内ダムによってできた奥多摩湖を最大限活用することで、東京の水道は渇水の危機を何度も乗り越えてこられたと、ダムの効用を説いておりました。また、水源地側の奥多摩町長や小菅村、丹波山村の村長は、森林を適正管理しているのでダム湖への土砂の堆積も少ないが、過疎、高齢化で森林を守り切れない。林業を取り巻く厳しい現況を認識してほしいと、水源養成や環境保全に欠かせない森林を維持するには、もはや山村の過疎化と高齢化は限界に近く、下流域の都市の住民に現状を十分知ってもらい共存策を探るべきだとこもごも訴えておりました。

 私はこの記事を読みまして、深い感銘を受けたところでございます。

 森林には、木材の生産を初めいろいろな経済活動を行っている私的な面と、すべての人々に不可欠な公益的機能、いわゆる水資源の涵養、山地崩壊・土砂流出の防止、酸素の供給、保健休養、野生鳥獣の保護など多種にわたる働きを持つ社会的な面があります。相反する両面を持つ森林でありますが、かつての日本の林業は経済的に活発な活動を行うことによりまして適正な森林管理が行われ、相反する両面の維持が保たれてきております。しかし、林業を支えてきた山村は、戦後の商工業中心主義の経済政策の中で、若者は都市へと流れ過疎化が急速に進行、残された者の多くが年老い、基幹産業である農林業の不振と相まって衰退の一途をたどっております。

 このような山村の状況を克服し、森林の持つ経済性と環境保全の両立を再興することが、今我々に課せられた重大なテーマではないかと思うものであります。

 私たちは、森林の働きや恵みが公益性を持ち、山林所有のだれであるにもかかわらず、川の上流、下流、都市、山村を問わず、すべての人々に及ぶことを再認識して、ふるさとに住民が定住して活発な林業活動を展開し、森林文化社会の実現を目指さなければならないと思うものであります。

 森林が与えてくれるメリットは、森林保有市町村だけにとどまらず、日本じゅうのだれもが何らかの形で緑の恩恵を受けております。しかし、そうはいっても、それは私たちに認識されることはこれまでなく、山村の過疎化、林業の衰退に対して余りにも無策ではなかったのではないでしょうか。森林は生き物です。酸性雨とか大規模な山地開発等、何をしなくても森林は育つという環境ではない現況におきまして、管理・保護がなければいつかは消滅してしまうことでしょう。私たちは、祖先から受け継いできた貴重な財産をふやすどころか、子孫に残すことすらできないのではないでしょうか。

 先ほど、森林の公益性について触れましたが、森林は次のような機能を我々に提供していることを認識しなければなりません。

 まず、二酸化炭素を吸収し酸素を供給することにより、気候の緩和、気温維持など、生命と生活環境保全の機能を提供する地球規模での貢献をしております。

 次に、水資源供給の安定化としまして、渇水、洪水の緩和、水質浄化など、水資源を調節する機能を提供し、主に下流の都市、市町村に対する貢献をしております。

 また、魚類の生育環境の保全、野生動物、きのこ類等の遺伝的資源を保全する機能を提供し、全国規模での貢献をしているところでもあります。

 それから、土砂の崩壊と流出、風害、雪害を防止するなど、山地災害防止機能の提供など、森林保有地域はもとより近郊の都市、市町村に対する貢献をしております。

 さらに、保養とスポーツの場、景観や風景などの美的価値を提供するレクリエーション機能は、近郊の都市、市町村を中心とした全国規模の貢献となっております。

 そのほか、木材や各種森林生産物を供給する機能は、全国規模の貢献をしているところであります。

 私たちはこのような森林の公益性を認識しまして、みんなで森林を守るよう努めなければならないと思うものであります。森林から木を切り出し、市場取引を行う場合、森林は私的財産であり、対価を支払った人のみがその利用権を得ます。これは当然の市場原理です。ところが、森林が国民的スケールでもたらしてくれるメリットに関しては、全体の人がそれを享受しているにもかかわらず、何の対価も支払われていないんです。これが現状であります。森林を維持していくためには、それなりのコストが必要であるにもかかわらずであります。

 森林を適正に維持・管理することは国民的課題であり、そのための施策は多方面にわたるべきでありますが、近年の森林事情、林業・林政の動向等から見まして、市町村に課せられる役割は著しく増大していると思われます。

 これまで、地方における林政機構は、国から都、そして森林組合というルートを基本としていたこともあって、市町村の林務体制や林業関係予算は弱体であり、現状で市町村林政への期待は、これにこたえることはできない状況であると思います。その上、林業構造改善事業、森林整備計画制度などに見られますように、最近市町村林政が担うべき分野が増大しております。必然的に、それらを推進する財政的裏づけが必要であることは言うまでもありません。

 このような状況であることから、森林とじかに接している市町村に、林業や山林の振興並びに森林の保全、さらには国土の保全を行うための財源措置といたしまして、森林交付税交付金の創設を求めなければならない実態を認識するものであります。

 森林交付税の創設については、和歌山県の本宮町長の提唱により、平成4年に森林交付税創設促進連盟が結成され、以来5年の歳月を経て、現在700を超える市町村が加盟する大きな団体へと成長しております。

 提唱している森林交付税は、現在ある地方交付税交付金の枠外への新設であり、森林の持つ公益的機能を交付税算定基礎とするもので、財源は国の総合的予算の再配分により捻出し、新税の創設を行うものでないとしております。

 今、青梅市における森林面積はどのくらいあるでしょうか。東京市町村自治調査会の平成9年多摩地域データブックの資料によりますと、本市の森林面積は6500ヘクタールであります。林野率は62.9%となっております。行政面積の6割強が森林という非常に高い林野率を占めている市でもあります。市といたしましても、森林の公益的な機能を守り森林を維持していくためにはそれなりのコストが必要であります。私は、森林交付税創設促進連盟が提唱している森林交付税の創設は急務であると確信しております。

 しかしながら、これは極めて大きな課題で、一市町村の力では到底無理な問題でもあります。したがって、多くの森林を抱え、多くの問題を抱えている全国の市町村が結集している森林交付税創設運動に積極的に加わるべきと思いますが、市長はどのようにお考えになっているか、所見をお聞かせ願います。

 また、森林交付税創設促進連盟は発足以来5年を経過しておりますが、都道府県別に見ましても加入ゼロが東京都と千葉県だけであります。東京都の行政面積の56%の森林面積を持っております西多摩広域行政圏での受けとめ方、動向はどうであったかについてもお尋ねしておきます。

 森林を公共、公益の財産として育成・管理するには、それなりに国民的支援を強化する必要があります。これを山村地域のみの自助努力にゆだねるだけでなく、下流・都市地域の協力で推進することが重要であると思いますので、明快な御回答をお願いいたします。

 以上、お尋ね申し上げます。



○議長(川杉清太郎君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 森林整備、また林業活性化について御質問をいただきました。

 まず最初に、御質問いただきました森林交付税創設促進連盟への加盟について御答弁申し上げます。

 御質問にもございましたように、近年の森林・林業を取り巻く環境は、極めて厳しい状況にございます。林業の現状を申し上げますと、木材価格では平成9年10月の時点で、杉、ヒノキの中丸太価格を平成2年度に最高値を記録した価格と比較してみますと、杉で約23%、ヒノキで約31%下落しております。また、新設住宅着工戸数の比較では、木造住宅の着工戸数は昭和40年代後半から50年代にかけて50%から60%台を推移していたものが、平成9年10月現在で全体の約44%と、5割を切る数値で推移しております。

 このように、建築様式の変化、また木材需要の伸び悩み、木材価格の低迷、人件費の高騰等の要因によりまして、林家の林業経営意欲の低下、また林業労働力、後継者の不足などもありまして、手入れをされずに放置されている森林が増加傾向にあることは、十分承知いたしております。

 一方、環境保全の見地から、省資源、再生産、再利用が求められ、また地球温暖化防止に果たす森林の役割がクローズアップされる等、森林に対する関心は高まりつつございます。また、水資源の涵養、土砂流出防止、保健休養、野生鳥獣保護、酸素供給、大気浄化、これらの公益的機能の重要性が近年叫ばれております。

 このような状態に対応するため、東京都森林整備公社による分収造林、分収育林制度が実施をされ、一部の森林は保全されてきております。

 このような中で、御質問にもありました森林交付税創設促進連盟は、森林の持つ公益的な機能と役割を広く国民に訴え、森林交付税創設の早期実現を目指すとともに、関係市町村の振興を図ることを目的とした団体であります。この団体への加入につきましては、平成9年12月1日付で東京都森林組合連合会並びに青梅市森林組合から要望をいただいて、現在加入を検討しているところでございます。

 次に、西多摩地域の各市町村の受けとめ方、動向について御答弁申し上げます。

 林業振興に取り組んでいる関係市町村の中で、あきる野市については青梅市と同様に東京都森林組合連合会及び森林組合から森林交付税創設促進連盟加入について要望があり、日の出町、檜原村についても現在加入を検討している状況でございます。

 なお、奥多摩町につきましては、本年10月から加入をいたしております。

 このように御報告を申し上げます。



○議長(川杉清太郎君) 以上で、第3番村上光永君の一般質問を終わります。

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△第4 第16番 山田一男君

   1 修復された文化財で地域の振興策を



○議長(川杉清太郎君) 次に、第16番山田一男君。



◆第16番(山田一男君) 通告いたしました修復された文化財で地域振興策について質問させていただきます。

 地域の振興策につきましては、農業及び林業について、また市の施策であるほたると宇宙の里の建設、全市下水道化の設置等で振興策を図るということでお話をお聞きしてきたところでございますし、またそれぞれ御回答をいただいたところでありますが、今回は見方をかえまして、地域の振興を考えていただきたく質問させていただきます。

 前に述べましたように、文化財でありますけれども、特に地域の文化、そして歴史を考える上で重要なものでございます。関係者の御努力をいただいた結果、成木地区で2件の東京都指定重要文化財が存在することは、市民の皆様、そして多くの都民にも周知されております。また、青梅市史ほか観光面から見た文化財を収録した出版物も数多く発行されておるところでございます。成木地区の歴史・文化を見聞し、また語る上でも重要な位置を占めております。それぞれが重要文化財として大規模な修理がなされ、見事に完成を見ております。成木熊野神社氏子を中心として保存会ができ、また成木山安楽寺は檀家を中心とした寺院関係者が保護、保存に尽力されていることは、承知しておるところでございます。

 文化財の保護の面から見ますれば、大規模な観光地としての限界があるとは思われますけれども、その中で差異がある地域でございますけれども、御岳・梅郷地区及び塩船観音等の地域とも差があることも、私は認識をしておるところでございます。しかし一方、自然環境の融和という点で見ますと、大いに一体感が考えられるところでございます。2つの文化財を結ぶ市道も愛称がつけられ、市道準51号線に安楽寺通りという名前が付されております。この道路は、今後散策道としての位置づけが可能であると思っております。

 また、地域のそれぞれの振興について、例えば東京都営バスの路線の運行面等でいろいろと自治会を通じて協力方をお願いしたところでございます。青梅営業所の関係者により沿線の施設、特に花木園、岩蔵温泉等、そして成木地区の重要文化財の生かし方、また自然と触れ合える場所の選定等に種々御配慮いただいた点がございます。地元としても多くの人々にお出かけいただき、歴史・文化に接していただくと同時に自然に親しんでいただき、地域の発展に寄与していただければありがたいという考えを持っておるところでございます。

 そこで、端的にお尋ねいたします。

 まず、青梅市の今後の観光行政についてどのように施策の展開を考えておられますか。そしてその中での北部地域の位置づけについてどのようにお考えですか。

 2番として、文化財の活用と地元への対応について。安楽寺、成木熊野神社と2つの文化財に通じる市道準51号線、通称安楽寺通りは、これからも散策道としての整備が可能であるというふうに思っております。この地域への案内板等設置等の計画があられるかどうか。

 そして、文化財の活用でございますけれども、まだまだこの関係する地域には埋蔵遺跡、そして幾つかの文化財が見られるところでございますが、これらを掘り起こして、さらにこの地域の発展のための施策としての取り入れをお考えであられるかどうか。

 以上、御質問申し上げます。



○議長(川杉清太郎君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 御指摘をいただきましたように、市内にはたくさんの文化財や史跡がございまして、豊かな自然とともに青梅の観光の核になっております。

 成木地区につきましては、熊野神社から安楽寺を経て岩蔵温泉に続くコースや熊野神社から安楽寺への道、また熊野神社の獅子舞などをパンフレット等で紹介しております。また、教育委員会で発行しております書籍でも、文化財等を結んだモデルコースなどが紹介されているところであります。東京都交通局におきましても、平成9年11月の改訂版「多摩地域都バス路線案内」のパンフレットに新たに花の安楽寺とのどかな成木路をテーマとしたハイキングコースを紹介しております。

 御質問の青梅市の今後の観光行政でありますが、従来の観光地の整備、またPRはもとより新たな観光資源の掘り起こしに努めてまいりたいと存じます。

 また、北部地域にも文化財や遺跡、野生の草花が自生する場所もありますので、現有の道を活用したコースの設定について地元の方々と研究してまいります。

 なお、北部地域の誘導につきましては、関係機関と協議してまいります。



○議長(川杉清太郎君) 以上で、第16番山田一男君の一般質問を終わります。

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△第5 第14番 永井寅一君

   1 金融機関の中小企業への貸し渋りの懸念広がる。対策は十分に

   2 特別金融相談所の開設を

   3 河辺駅も障害者(車いす利用者)が楽に昇降できるように



○議長(川杉清太郎君) 次に、第14番永井寅一君。



◆第14番(永井寅一君) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 初めに、金融機関の中小企業への貸し渋りの懸念広がる。対策は十分にであります。

 日本経済は今危機に直面していると言われておりますが、決して大げさな表現ではないと思います。一日も早く公的資金導入の道筋をつくることによって、中小企業の資金が楽になるよう願うものであります。

 そのような中で、11月1ヵ月の中で、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券、徳陽シティ銀行が相次いで破綻しております。日本経済が初めて経験することであり、金融ビッグバンの前哨戦となっているように思われます。このような金融不安による経済状態が長く続くと大きな影響を受けるのが、日本経済を下から支えている9割強の中小企業者であり、苦しい経営状態が続くものと思います。この苦しい経営を余儀なくされたのも、消費税の値上げ、医療費の値上げ、特別減税の廃止など国民負担がふえたことが大きな要因となっております。このことは、消費需要の減少、百貨店、スーパー等の売り上げ減少につながり、11月には新車新規登録が前年同月比19.8%の減となっております。このように消費支出の減少が顕著になっております。

 このような状況を見たとき、中小企業の資金繰りを見ますと、資産デフレ影響をまともに受けていると思います。バブル経済のとき、土地の高騰で資産価値がふえましたが、今は資産価値の下落、金融機関の経営悪化、信用の収縮、実体経済の低迷、さらなる資産価格の下落という悪循環に陥っているように思われます。

 このような背景の中で、金融機関が貸付金の回収後、再融資を求める中小企業者向け融資を大幅にカットしたり、以前の融資の回収を急ぎ、中小企業の資金繰りが悪化していると言われております。金融機関には巨額の不良債権があり、現在の株式市場における株安は金融機関が保有する株式の含み益を減少させ、自己資本比率を押し下げております。平成10年4月1日に自己資本比率の低下を回復するよう早期是正措置の発動を恐れて、資金回収の動きを強めておると言われております。

 このような状況で、なぜ中小企業者の資金繰りが悪化するかと申しますと、製造業、非製造業の取引決済手段は手形取引が約80%を占めております。手形サイドは平均120日くらいが多くなっておりますが、取引先より工事代金、加工代の売掛金を集金し、売掛債権である手形を現金にかえるには、取引金融機関に持ち込み手形割引するのであります。今、当然のような話でございますが、金融機関の手形扱いでは手形割引をせず、手形を担保に資金を貸し付けるのであります。これはどのように違うかというと、親会社、取引先の信用度で手形を割り引いてくれることによって現金化されるのでありますが、親会社、取引先の信用度で手形割引をするのではなく、その中小業者の信用度で貸し付けを受け、手形を担保に差し入れる。そのとき、資産デフレの影響をまともに受け、担保不足で借り入れが苦しくなっていると思います。

 また、短期資金を手形で借り入れしておる企業がたくさんあります。大体期間は3ヵ月ぐらいでありますが、手形期日が近づくと中小企業者は金融機関に出向き、手形書きかえをお願いし、通常ですと借入利息を支払うことで手形の更新を受けることができ、何も問題がないのです。しかし、今は手形期日前に一度手形を決済していただき、その後、借り入れ相談となります。手形決済資金とともに、もし新規に借り入れできないとすれば二重の資金負担となり、資金繰りが一層苦しくなるのであります。

 12月は資金需要の多い月であり、ボーナス資金等などで1年のうちで一番資金が必要なときに、金融機関の貸し渋りと貸付金の回収が厳しくなればなるほど、中小企業の資金ショートが起こることも考えられます。この資金ショートによって倒産が起こるようなことがないよう、青梅市の中小企業者から倒産を出さないためにも、市長は貸し渋りに対しどのような考えをお持ちか、お答えを願いたいと思うのであります。

 次に、特別金融相談所の開設をでございます。

 山一証券、北海道拓殖銀行を初めとする幾つかの金融機関の破綻が相次ぎ、金融不安が急速に高まりました。この不安を解消するには、まず初めに預金者保護をいち早く大蔵大臣、または日銀総裁が談話として発表し、預金は保護するということで日銀特融が実施されれば、預金者も安心して金融市場は安定を保つことができるのです。

 ここで私は一つ考えなければならないものがあると思います。銀行を利用しているのは、お金を積む人と借りる人であります。善良な借受人が、突然金融機関が破綻をしたということで、次の融資がなかなか受けられないという問題もございます。このようなことは、やはり一方では預金者保護というものがあれば、一方では善良な貸付人も保護されるべきだというふうに思うのであります。金融機関が破綻しますと、今まで取引をしていた事業者には新規取引に応じてくれる金融機関がなかなかございません。青梅市内にあったある銀行が、営業権の譲渡を青梅市内にあった銀行に行ったそのとき、今まで取引をしていた借受者は、新たに各金融機関に足を運び、嫌な思いをしたということも聞いております。また、小作にある北海道拓殖銀行が破綻をし、青梅市内の業者も取引をしている方が多くあると聞いております。その取引をしている事業者も借受人の保護などはございませんので、自分の足で新しい金融機関に取引をするための努力をしております。

 このようなときに、政府はきょうの中小企業対策の中で、貸し渋り対策融資の創設ということで、今までは考えられない制度でございましたが、民間から借り入れられる借りかえができる制度を認めるという画期的なことが、けさの新聞にも載っておりました。

 そのようなことで、これから長期にわたる不況が続くと思いますので、一日も早く特別金融相談所の窓口をつくっていただき、中小企業者が困らないようお願いするものであります。市長の考えはいかがでございましょうか。

 3番目に、河辺駅も障害者(車いす利用者)が楽に昇降できるようにであります。

 青梅市は平成7年度に福祉のまちづくり区市町村モデル地区整備事業の指定を受け、河辺駅を中心とする南北1キロメートル、東西約2キロメートルの範囲で、高齢者や障害者を含む地域住民が安全で暮らしやすいまちづくりを進めるべく、河辺駅の歩道など整備がなされております。来年度から2年度の事業として、河辺駅北口、南口にエレベーター各1基、エスカレーター各2基が設置されることが、新聞報道によって知らされているので、市民の関心も非常に高いものがあります。一日も早くエレベーター、エスカレーターが設置され、高齢者、障害者が利用しやすい河辺駅になることは、だれもが望んでいるところであります。

 先日、青梅車いすマップ97年度版で、体が不自由になっても、年をとっても、当たり前の生活ができる優しいまちづくりを進めている団体の報告書を見せていただき、河辺駅のページのところで、ホームにおりるには階段38段と踊り場があり、介助者1人では困難とありました。エレベーター、エスカレーターが設置されれば、障害者(車いす利用者)でも楽にホームにおりることができると錯覚しておりましたが、現在の計画予定では河辺駅北口、南口ともエレベーター、エスカレーターで駅舎に上がり、また駅舎をおりることはできますが、ホームまでは障害者(車いす利用者)はだれか介助者がないとホームにおりることはできない。これは、障害者にとっては従前と変わらないのではないかなというふうに思うのであります。

 先日、行政視察で群馬県高崎市に行き、区画整理事業、都市計画事業を視察する機会がありました。JR高崎駅と周辺の開発の際に高齢者、障害者のためにエレベーターが設置され、利用されているとのことでありました。現地視察の折、エレベーターに乗ることができ、市役所の職員に高齢者、特に障害者(車いす利用者)がエレベーターを利用して駅舎まで上がって、ホームにはどのようにして行くのか尋ねたところ、だれかの介助を得てホームまで行くとの話で、JRとは、ホームまでエレベーター、エスカレーターで行けるようにと話をしておりますが、もう数年たっているとの答えでした。先進市の高崎市のJR駅でも、エレベーターを設置したことで目的を達したように思っているが、本当に高齢者、障害者(車いす利用者)が利用しやすい駅になっているか、疑問に思ったところであります。

 それでは、今はどのようにして障害者(車いす利用者)が河辺駅等を利用しているかというと、出かけようとする前に日時、時間を河辺駅に電話連絡をしてJRの職員にお願いをして、下から駅舎まで上げていただき、今度はホームまでおろしていただき電車に乗せていただく。帰りも、時間を河辺駅のJR職員に電話をしてお願いしているのが現状ですとお話をされておりました。

 河辺駅に設置されるエレベーター、エスカレーターは、駅舎に上がることを目的にしているわけではなく、障害者(車いす利用者)でも楽にホームまでおりることを目的としていると思うのであります。また、JRとの交渉を重ね、事業年度にあわせてホームまでおりられるよう御検討されていると思うのでありますが、どのように考えられるか市長の答弁をお願いしたいと思うのであります。



○議長(川杉清太郎君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 金融機関の中小企業への貸し渋り対策について御質問がございました。

 金融機関の相次ぐ経営破綻は大きな波紋を広げ、金融システム不安が高まる中で、中小企業を中心に金融機関の貸し渋りも一段と強まっていると言われております。通産省がことしの11月下旬に行いました貸し渋りの実態調査では、貸し出し姿勢が厳しくなったと答えた企業は全国平均で22.5%と、11月中旬に行った政府系金融機関が実施した調査時より3%ふえております。特に北海道、そして東北で大幅に上回り、東北は11月中旬より8ポイント以上悪化したとの調査結果が出ております。

 また、東京都商工指導所が10月上旬に企業に対してアンケート調査をした結果では、金融機関からの借り入れは3年前と比較して困難になったと回答した企業が34.3%、変わらないとしたものが44.5%、容易になったというのが9.2%、わからないが12%となっております。困難になった理由を複数回答による業種別で見ますと、「審査体制が厳しくなった」では、建設業で83.3%、卸売業で74.1%と高い比率であります。また、「業績不振を指摘される」では製造業61.2%、小売業53.7%が高い割合を示しております。

 青梅市の融資制度におきましては、平成9年11月末までの融資状況は、申請件数49件のうち決定件数は35件、取り下げ件数4件、調査中10件となっておりますが、この中で貸し渋りと思われるようなケースが2件あります。また、最近の融資申請の際、企業の決算状況調査や担保条件について、以前より厳しくなっているとの話も承っております。

 御質問の中でも触れられておりますように、金融機関側でも不良債権処理や自己資本比率の向上等の体質改善を進めていると言われております。非常に難しい問題でありますが、今後金融機関とも協議をしてまいりたいと存じます。

 また、不況対策として設けました小口緊急対策資金融資をさらに1年延長するよう検討してまいります。

 次に、特別金融相談所の開設をとの御質問でございますが、商工会議所は経営指導員による「経営なんでも相談」を平日の毎日行っているほかに、専門家による経営、金融の個別相談を年間60回実施しております。今後も一層の充実とPRにも努めていただくよう要望してまいります。

 御質問の件につきましては、既に東京都から青梅商工会議所あてに特別金融相談所の設置について要請がありますので、青梅市といたしましても一日も早い設置をお願いしてまいりたいと存じます。

 次に、河辺駅にも障害者(車いす利用者)が楽に昇降できるようにとの御質問でございますが、河辺駅整備につきましては、さきの9月議会で第13番議員の一般質問に御答弁申し上げましたとおりでございます。福祉まちづくり事業の一環といたしまして、南口及び北口のエレベーター、エスカレーターの設置について、平成10年度、11年度に実施する計画を進めているところでございます。

 また、改札口からプラットホームまでの対応でございますが、JR東日本では南口及び北口の計画にあわせまして、ホームの立川方面に向けて車いすでも利用できるエスカレーターの設置計画を進めておりますので、引き続きJR東日本に対しまして実現に向けた要請をしてまいりたいと存じますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。



○議長(川杉清太郎君) 以上で、第14番永井寅一君の一般質問を終わります。

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△第6 第8番 斉藤光次君

   1 東京都「財政健全化計画実施案」等に対する対応について

   2 青少年に悪影響を与えるサッカーくじについて再度問う

   3 ギャンブル施設「ボートピア大郷」の進出はやめよ

   4 生活保護世帯への「医療証」の発行を



○議長(川杉清太郎君) 次に、第8番斉藤光次君。



◆第8番(斉藤光次君) 通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。

 初めに、第1番目の東京都「財政健全化計画実施案」等に対する対応について、市長の見解を伺うものです。

 昨日、経済企画庁長官は、月例経済閣僚会議に12月の月例経済報告を提出いたしましたが、この中で景気の現状を家計や企業の景況感には厳しさが増しており、これが個人消費や設備投資にも影響を及ぼしている可能性があり、景気はこのところ足踏み状態にある、このように判断をいたしまして、1996年2月以来続けてきた景気回復という表現はおよそ2年ぶりに姿を消したところです。金融システム不安から景気回復がとまってしまい、景気回復循環が崩れ、不況に入る方向が高まっていることを示唆する内容となっております。

 しかし、今日の景気の後退は、橋本内閣が推進する消費税の増税、医療費の負担増、特別減税の廃止による総額9兆円の国民負担を押しつける政治が個人消費を低下させていることだと思います。

 雇用関係をとってみても、総務庁が発表いたしました10月の労働力調査によりますと、完全失業率は過去最高の3.5%になりました。完全失業者数は236万人です。このような中で、国民の生活に大きな不安と政治への怒りが広がっているのではないかと思います。

 国の政治とともに、地方自治体が本来の仕事を投げ捨て、大企業やゼネコン優先の政治を進め、住民の負担をふやしているところにも大きな問題があります。

 東京都は、東京都議会議員選挙が終わって1ヵ月後の8月14日に、来年度予算に向けての都民いじめの計画を具体化するための財政健全化計画実施案を決定いたしました。今回の財政健全化計画実施案は、今日の都の財政難の真の原因であります臨海開発などゼネコン奉仕の大規模開発にはメスを入れないままに、福祉や医療、教育、中小企業、住宅などの全分野にわたって一層の都民犠牲を押しつける、こういう内容となっております。

 第1に、市民への影響の問題ですけれども、東京都が11月6日に発表いたしました財政健全化計画実施案に基づく来年度予算の各局の要求の概要によりますと、例えばシルバーパスの問題については来年度から無料交付は住民税非課税世帯に限り、そのほかはすべて有料化するとされております。これが実施されますと、現在は70歳以上の7割、約70万人が無料でありましたが、30万人が無料交付の対象から外され有料になってしまいます。

 老人医療費助成制度−−マル福と言っておりますけれども、これは65歳から69歳までのお年寄りで一定の所得までの人の医療費の助成を行っておりますけれども、これについても対象を住民税非課税世帯に限るとしております。来年度65歳になる人から段階的に実施をして、5年後には69歳まですべて住民税非課税世帯のみとされます。これによります影響は、来年度65歳になる人のうち5万9000人、5年間で約20万人が対象外になってしまうということです。

 また、心身障害者(児)の医療費無料制度の問題についても、来年度から医療費助成は住民税非課税世帯を除き老人医療費助成と同じ自己負担を導入しようとするものであります。来年度の助成対象者12万6800人のうち約4万6000人が有料化されることになりまして、こういう人たちが負担をする金額は新たに20億円の負担増になる、こういう数字が示されているとおりです。

 そのほか、敬老金についても廃止の方向ということが出されておりまして、いろいろ市民にとって大きな影響が出てくることが予想されます。

 次に、市に与える影響、これも大きなものがあるのではないかと思います。東京都は財政健全化計画実施案で補助金の削減を言っております。この中には、1つとして廃止の方向で見直す補助金として、(1)既に必要性の薄れた補助金等として8項目、(2)区市町村によるきめ細かな取り組みが求められている事業で、事業にかかわる個別補助金として2項目、この中で老人友愛訪問事業や老人福祉電話運営費補助、こういうものも青梅市でも影響が出てくるのではないかと思います。

 2つ目として、整理統合の方向で見直す補助金として3項目ありますけれども、市町村の社会福祉協議会運営費補助や定期予防接種補助などです。

 3つ目として、重点化の方向で見直す補助金として、学童クラブ運営費補助やシルバー人材センター管理運営費補助の2項目。

 4つ目として、補助率適正化の方向で見直す補助金として4項目あります。この中には、保育の加算、シルバーピアの整備の関係、ひとり親家庭のホームヘルプサービス事業、市町村土木費補助等があるところです。

 5つ目に、統合化の方向で検討を進める補助金等として、市町村への事務の委任にかかわる交付金−−都の委託金と言っているそうでございますが、このようなものなど3項目でありますが、来年度の青梅市の予算にどの程度の影響が出るのか、具体的な項目を挙げながらお答えいただきたいと思います。

 第3に、市に与える影響の中で振興交付金、調整交付金等についても、東京都はその合計額を毎年削減してきております。多摩格差是正の拡充のために増額が必要である、このように私は考えております。1996年3月19日の総務委員会で、日本共産党の木村陽治議員に対して当時の今村行政部長は、市町村交付金及び調整交付金の目的は、第1に市町村と区部との行政格差の是正、第2に山間部・島しょ地域の振興、第3に市町村間の均衡ある発展、この3つのために財政補完することでございます、財政的な補完制度として、振興交付金は公共施設等に要する投資的経費、調整交付金はその他の経費を対象にしています、このように答弁をされております。

 また、多摩と区部との格差について、その内容として、都市基盤整備にかかわる道路、公共下水道のほか、教育、医療、福祉分野などでは義務教育施設、図書館・市民集会施設、それから病院・診療所、保健所、さらに国民健康保険料、保育料の8課題を上げているところです。

 両交付金の最近5年間をとってみても、振興交付金は平成4年度以降8年度までの決算ですけれども、市町村交付金は平成4年−−これは都の金額ですけれども120億円、5年は120億円、6年は122億1300万円、7年度は123億円、8年度は下がりまして110億円、このようになっております。また、調整交付金は平成4年度は193億5400万円、5年度は183億5400万円、6年度は173億5400万円、7年度は163億5400万円、8年度は153億5400万円と、調整交付金については毎年約10億円ずつ削減されている、こういう状況でありまして、当然青梅市もこの影響を受けてきたわけですけれども、この影響額がどの程度になっているのか、その実態についても明らかにしていただきたいと思います。

 多摩格差是正のためには、この2つの交付金の増額が必要と考えます。そこで、東京都の財政健全化計画は青梅市民にとっても、また市財政にとっても大きな影響が予想されますが、この問題について市長はどのような見解を持っているのか。市長は積極的に東京都に対して実施案や補助金等の削減をしないように強く働きかけるべきと思います。市長会等でいろいろ対策をとられてきていると聞いておりますけれども、それらの経過と、また今後の対応についてお答えをいただきたいと思います。

 次に、2番目の青少年に悪影響を与えるサッカーくじの問題について、9月議会のときにも質問をいたしましたけれども、教育長の方からは答弁は差し控えさせていただくとの繰り返しでありましたので、新たな進展のもとで質問をするところでございます。

 来年のフランスで行われるワールドカップに日本チームは初出場できることになりました。私も夜テレビで観戦をしながら、歓声を上げて喜んだところでございますけれども、日本の国民とサッカーファンに大きな喜びと同時に、今後の勝利を期待するものでございます。

 さて、サッカーくじ法案は、現在参議院で継続審査となっておりまして、参議院文教委員会の理事懇談会は12月の5日、日本共産党の反対を押し切り、サッカーくじ法案の審議入りを決定いたしまして、会期末前日の11日に参考人質疑をするとしております。これでは審議を十分尽くせるはずがありません。議会制民主主義に全く反する推進勢力の暴挙でありまして、今多くの方々から廃案にせよという運動が広がっているところです。

 何が何でも法案の成立を目指す人たちは、多数の議員の獲得をねらって新たに持ち出してきたのが修正です。修正案なども準備されているようでありますが、その中身も法案の問題点を取り除くのではなく、むしろその危険性を一層浮き彫りにしているところです。修正事項では、文部大臣はくじの停止を命じることができるとしているのも、ギャンブルによる青少年への影響を否定できないからでしょう。この間の文部大臣経験者はいずれもこの法案の推進者である、こういうところから見ても、停止命令などできるわけではないというふうに思います。

 また、選手、監督、コーチ、審判などの収賄を処罰する、この規定を法案に加えるという案も出されているようですけれども、しかし、もともとフェアプレーに徹し、八百長や収賄などの不正行為を厳しく排除しているのがスポーツの試合ではないかと思います。そこに刑罰を持ち込まざるを得ないこと自体、サッカーくじがスポーツをギャンブル化し、不正行為を持ち込みかねないことを自認するものであると思います。また、このようなことはスポーツを冒涜するものに当たるのではないでしょうか。

 さらに、サッカーくじの収益金の配分比率についても、これまでの必要経費と当選金を除いた残り35%を国庫納付金とスポーツ振興助成金に2分の1ずつ、このように分けようということにしておりましたけれども、今回、国庫、助成金、地方自治体の3つに3分の1ずつに改めようともくろんでおります。これでは、スポーツ振興の財源確保といううたい文句にますます偽りがあったことになるのではありませんか。

 この問題に対する教育界や女性・青少年団体、全国日本PTA協議会、日本弁護士会などで反対の高まりが、非常に広がっております。また、プロ・アマの球界の首脳が一堂に会する日本野球会議も、ギャンブル性の強い資金を集めることはスポーツの本来の目的である青少年の育成にとって好ましくない、こういう理由で法案に反対することを全会一致で確認しました。こういう力が、サッカーくじ阻止運動に大きな影響を与えていることは力強い限りでございます。

 そこで、第1点に、市長、教育長はサッカーくじについて、また青少年に与える影響についてどのように受けとめているのか、見解をはっきりとお答えいただきたいと思います。

 第2点に、市長、教育長は政府と国会に対して廃案にするよう要望していただきたいと思いますけれども、どのように対応されるのかお答えいただきたいと思います。

 次に移ります。

 3番目のギャンブル施設「ボートピア大郷」の進出はやめよの問題でございます。

 青梅市では平成7年9月の市議会全員協議会において、ボートピア大郷(仮称)について説明がありました。ボートピアは競艇場のレースを大型モニターを使って中継して、競艇場まで行かなくても舟券を買うことができる施設であります。日本共産党は、全国各地でボートピアの進出反対の運動がある中で、青梅市の大郷町への進出の問題についてもいろいろと問題があるということで、その当時反対をいたしました。多数で進出を了承するという形になったわけですけれども、当時のある新聞は、「多摩川競走場場外舟券売り場宮城県進出、連合会の強い意向、採算とれるのか、青梅市議会で異論噴出」、このように報道いたしました。この記事に見られるように、97年の9月議会でも報告されましたけれども、その理由として施設会社が暴力団とのかかわりがあり、その解決がなされるまで警察関係の調整に時間がかかったとの報道もありました。警察の一定の許可が出たというのが最近の状況であると思いますけれども、このボートピア問題についてもいろいろと問題がある、このように私たちは受けとめているところです。

 日本共産党の市議団3名は、10月21日にボートピア大郷建設予定地の視察をしたり、関係住民からさまざまな御意見を聞かせていただきました。現地に行きましたら、現在裁判で問題になっている道路にはダンプなどが頻繁に出入りしている状況がありましたし、現地では問題になっておりました旧ごみ捨て場などが急遽残土により覆い隠されている。工事中でございましたけれども、こういうところも見てまいりました。

 また、大郷町場外舟券売り場に反対する会の方々からも、ボートピア大郷に対してどういうふうなお考えを持っているのか、住民の方々から話を聞く中で、懇談なども持っていただきました。その中で問題点が一層明らかになってきました。

 特に、大郷町では住民の中にさまざまな心配−−特定企業への便宜の疑惑に対して住民が裁判を起こすなど、こういう点で住民の運動の広がりもあることがわかりました。

 住民の主な心配の問題点は、まず第1に、設置予定地は大谷小学校から700メートルの近距離であります。子供たちが勉強やスポーツに励んでいるとき、回りでギャンブルに熱中すれば、子供の健全な成長によい影響を与えないのではないか、こういうふうな心配もたくさんの方々から寄せられました。

 また第2に、施設会社は年間10億円、売り上げの5%程度を見込んでいるようですけれども、ここには2000台の自動車の出入りで交通渋滞や事故の心配、たくさんのお客さんが来ても結局まちを素通りして地元にメリットがないんじゃないかと、こういう心配があります。

 また第3は、競艇を実施している青梅市でも売り上げが大幅に落ち込んでいますし、また近くのところ、仙台の南の方の川崎町というところにも現在同じような施設があるというところから、お客さんが十分来ないのではないか、町財政にも本当に配分があるのかどうか、そういう点も心配だという意見が出されております。

 第4は、ビーピー施設が2億3000万円を町に寄付をいたしまして、町は寄付金を一般財源に計上しながら、取りつけ道路事業−−関連の松村組が入札をしたわけですけれども、この問題についても特定企業への便宜を図ったのではないかということで、住民が仙台地方裁判所に違法な支出の返還を求める裁判を起こしているということも明らかになったところです。

 町民の多くの方々は、このボートピアの施設と同時にスポーツランド計画−−3回にわって将来はそういうものを含めた開発をするという方向で説明があったそうです。全体では相当広い面積ですけれども、今回は20ヘクタール以内。なぜかというと、20ヘクタール以内ならいろいろ開発の条件などがうるさく言われないで済む。それ以上になると環境アセス等々で引っかかってくるから、まず狭いところだけつくるという方向らしいんですけれども、このスポーツランド計画などは見通しが立たない。こういう状況のもとで結局できてしまうのがボートピアだけだったということになったら大変なことになると、こういうふうな人がふえているということも、今回町民の人と話し合った中での特徴だと思います。そういう点で、大郷町への不安と疑問が広がっております。

 日本共産党は公営企業のギャンブル事業・施設について言えば、例えば競馬、競輪等はもともとスポーツであり、将来はこのような射幸心をあおるギャンブルではなく、スポーツとして発展させていくことが望ましいと考えております。その立場から、公営ギャンブルは原則的には反対であります。将来は廃止することが望ましい、このように考えております。

 しかし、公営ギャンブルは戦後自民党政府が地方自治体の財源対策の一つとして導入し、全国的にかなり多数の自治体で実施をされております。また、重要な財源の一つになっているところもある。こういう状況から一挙に、例えば法律をつくってやめてしまう、こういうふうな態度をとっておりません。一挙に公営ギャンブルを廃止できないのも、全国の状況を見るとそういう事情があるからでございます。

 同時に、公営ギャンブルの競技場は、交通渋滞などの生活環境、風紀上の問題、子供に与える教育上の問題など、周辺住民にさまざまな被害を生み出しております。また、ギャンブルと暴力団の結びつきや家庭破壊など、悲惨な事態も後を絶たないのが現実でございます。

 そのようなもとで、日本共産党は公営ギャンブルについて住民の意思に基づいて健全化、あるいは廃止を図り、暴力団との結びつきの一掃を図るなどの政策を掲げています。こういう立場から、ボートピア大郷をめぐって問題点を見ると、地元の住民がさまざまな角度から不安を持ち、反対をしている。また、特定企業への便宜の疑惑や、住民が裁判を起こしている、こういうふうな問題点など、全体的に見てみると大郷町への進出はやめることが望ましいのではないかと思います。

 青梅市の大郷町への進出は、日本船舶振興会のもとに組織されている全国モーターボート競走会の戦略のもとに、競艇事業の売り上げ、利益の低迷から脱出することを至上命令として、一層利益を吸い上げようと、全国各地に場外舟券売り場を設置しようというこういう戦略のもとで進められていると思います。住民の住む身近なところへ公営ギャンブルの施設をつくり、またギャンブルができるようにしてギャンブル人口をふやしていく。収益を上げる。ギャンブルは一たん手を出すとなかなかやめられなくなるという性格を持っているものだという点で、非常に問題が多いのではないかと思うんです。

 ボートピアは、売り上げの75%はファンに還元されますけれども、あと地元自治体に最大1.5%が配分され、施設借り上げ料として建設運営に当たる業者に最大5.5%が落ちる。また日本船舶振興会の交付金として1号、2号合わせても合計3.4%が上がるという点で、施設会社や日本船舶振興会、そして東京都モーターボート競走会にも売り上げの1%ということで、こういうところには確実にお金が入っていくわけですね。しかしながら、青梅市がどうかといいますと、残りの中から経費を引いたもの。こういう点で、売り上げが少なくなれば経費が急激に下がるということがあればいいんですけれども、そうじゃなくて一定の費用がかかるという点で十分な収益が見込めない、こういう点もあるのではないかと思うんです。

 そういう点で、私はこのボートピア大郷の進出を取りやめるべきと考えますけれども、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 最後の問題ですが、4番目の生活保護世帯への医療証の発行についてであります。

 憲法第25条に沿って定められた生活保護法第3条は、「この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な水準を維持するものでなければならない」、このように明文化されております。しかし、現実には進学のための学資保険は認めないとか、老後のための介護向けの預貯金も認めない。生活用の車の保有はもとより借用も認めない。夏場だから特別に出費が多くなるということでないので夏期手当などは新設できないなど、法律と−−生活保護法の精神とは別に生活保護世帯の人たちに対する差別、そういうふうなものがさまざまな面であらわれております。人間の尊厳を傷つけられたり、生存権、人間らしく生きる権利、こういうふうなものが侵害されているところです。

 こうした生活保護を受けている方の差別、人権侵害の大きな問題の一つが、生活保護世帯の医療を受ける権利が侵されているということだと思うんです。医療については、いわゆる生活保護の医療券方式といって、一般の国民は病気になった場合、保険証を持っていると、休日でも夜でも病院にかかれるわけですけれども、生活保護世帯の人たちは病気になってもすぐにお医者さんにかかれない、こういうシステムなんですね。よっぽどひどくて救急車をお願いするとか、そういうことになれば病院にかかれますけれども、そうじゃなくて救急車を呼ばなくてもいいと、こういうふうな状態のもとではかかれません。被保護者の方が病気になった場合に、まず福祉事務所に行ってケースワーカーに病状を説明し、医療扶助の必要性をいろいろ話して審査を受けて、必要と認められると1ヵ月間有効の医療券が発行されまして、福祉事務所が指定をする。自分はあそこの病院へ行きたいと言ってもなかなか行けないシステムになっておりまして、指定した医療機関、病院にそれを出して診察を受ける、こういうことになっております。この仕組みが、生活保護の場合、医療券方式と呼ばれているものです。このシステムは、被保護者が病気になったときに大きな苦痛や負担となっており、生活保護世帯の医療を受ける権利、これが侵されているのではないかと思います。

 この問題については、全国の生活と健康を守る会連合会、略称全生連といいますけれども、1954年の創立以来43年間にわたって、国民のだれもが病気になったらすぐ医者にかかれるように、生活保護世帯の人々がいつでもどこでも受診することのできる保険証のような医療証の実現を一貫して要求してきております。この要求に対して、厚生省は長年にわたって背を向けてまいりました。1982年3月に日本共産党の小沢和秋議員がかなりの時間を割いてこの問題を取り上げました。医療証の実現を迫ったのに対して、当時自民党の森下厚生大臣は、いろいろ事例をよく調査して検討しますと約束し、全生連との毎年の交渉でも検討すると答弁しているのにもかかわらず、事態は一向に改善されていませんでした。91年には、秋田県や石川県は医療券を医療証にの要望を出しております。93年には、厚生省が全国の自治体から集約している医療扶助運営要綱改正意見、こういうところによりますと、9都道府県−−北海道、岩手、埼玉、東京、神奈川、奈良、大阪、兵庫、福岡と、3政令都市−−川崎、京都、大阪から、明確に医療券を医療証にとの改善要望が厚生省に出されました。その後、栃木県や長野県、沖縄県、仙台市、横浜市も要望を出しておりまして、95年当時15都道府県5政令都市に上がっております。これは、生活保護世帯数と人員数の6割を占める自治体から医療証実現を求める、こういう要望が出されているところです。

 一時は、このようにさまざまな都道府県や政令都市から厚生省に要望が出されていたものを、全生連の仲間たちが厚生省を問い詰めると、そういう要望は一切出てきておりません、このように隠し続けてまいりまして、最近こういう実態が明らかにされて、全生連に対してこういう要望がとっくに出ていましたと謝罪をしたということも聞いているところでございます。

 このような中で、それぞれの市町村がどういう態度をとってきたかと言いますと、福岡県が郡部について、休日や夜間、緊急時に使用できる診療依頼書をかなり早い時点で発行しております。94年、北海道の旭川市で保護手帳、これを示せば受診できる仕組みを実施しております。そして、埼玉県は96年の4月1日より、受給証での受診方式に踏み切りました。この受給証は、一般の健康保険証に近いものでありまして、受給証実施に当たって埼玉県生活福祉部社会福祉課は次のように言っています。「今回の受給証制度は、休日や夜間及び緊急時、生活保護を受給している方々がスムーズに医療機関に受診できるように、関係機関の御理解と御協力をいただき、埼玉県全域において実施するものです。受給証は全国生活と健康を守る会からの要望にあります医療証とは異なりますが、福祉事務所の閉庁時対策として有効なものと思われます。今後とも皆様方の御意見を参考にして、よりよい制度となるよう鋭意努力してまいりたいと考えています」、このように述べているわけですね。その後、97年9月から新潟県でも全県で緊急医療証、10月から秋田県も全県で緊急時医療依頼証、こういうものを発行しております。いずれも休日や夜間、緊急時に受診できる、こういうふうな内容となっております。

 ぜひ青梅市でも、休日や夜間、緊急時に使用できる医療証を発行していただきたい、このように私は思います。

 また、この問題について東京都の動向がどのような形になっているのか明らかにしていただきたいと思いますし、国や厚生省に対して全国的にも早期に実施するよう働きかけていただきたいと考えておりますけれども、市長の見解をお尋ねいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(川杉清太郎君) 暫時休憩いたします。



△午後3時11分 休憩



△午後3時49分 開議



○議長(川杉清太郎君) 再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。

 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 御答弁申し上げます。

 最初に、東京都の財政健全化計画実施案等に対する対応についてをお答え申し上げます。

 まず、財政健全化計画実施案が実施された場合の市への影響はどの程度かとの御質問でございますが、この実施案では区市町村への財政支援の見直し項目として、補助金等を見直すこととしております。御質問にもございましたように、廃止の方向で見直す補助金としては10事業があり、整理統合の方向で見直すものとして3事業が上げられております。さらに、重点化の方向で見直すものには2事業があります。補助率適正化の方向で見直す補助金としては6事業等が上げられております。これら補助金の見直しについては、現在市長会で都と協議が進められているものや、具体的な考え方が示されていないものなどがありまして、本市財政への影響額についてどの程度か申し上げられない現状でございます。

 次に、御質問の調整交付金と振興交付金についてでありますが、いずれも市町村への総合的な財政補完を目的とした交付金であり、市町村財政に重要な機能を果たしているところでございます。しかしながら、御質問の財政健全化実施案が示される以前から、東京都の財政状況等によりまして、各年度の予算の中で調整されてきたところでございます。この推移を見ますと、東京都の予算ベースで見ますと、調整交付金は平成5年度で183億5400万円でありましたものが、平成9年度では143億5400万円、また振興交付金は平成5年度の120億円から、平成9年度では110億円となっております。

 青梅市への影響についてでございますが、調整交付金は平成5年度で3億8900万円でありましたものが、平成8年度では3億円となっております。一方、振興交付金は平成5年度で2億7500万円でありましたものが、平成8年度では3億900万円と増額となっております。このように、市町村への配分に当たっては各市町村の財政力や財政状況などが考慮されるため、必ずしも都の予算が減額となっても増額となる場合もございます。

 次に、東京都に対する働きかけについてでございますが、この件につきましては、青梅市のみにとどまるものではございませんで、多摩の市町村共通の課題であると認識いたしております。11月6日には平成10年度予算編成に対する要望書を都知事あてに提出しております。この要望書では、多摩地域の現状を理解し、予算編成については十分配慮するとともに、各事業について市町村と十分協議を行い、協議の調わないものについては予算化は行わないということ、またあわせて市町村調整交付金、振興交付金については、市町村財政にとりまして重要な機能を果たしておりますので十分配慮してもらうこと等について重ねて要望したところでございます。

 いずれにいたしましても、今後とも市長会を通じて東京都に要望してまいりたいと存じます。

 次に、ボートピア大郷の進出の経過でございますが、平成7年9月の市議会全員協議会におきまして、大郷町への進出について御了解をいただき、平成7年10月には地元の大郷町との間で進出についての協定書が取り交わされております。

 続きまして、現在の進捗状況でございますが、開設に向けて宮城県警本部から指導がありましたが、これらが解決されたことから、施行者と宮城県警本部との協議が開始され、基本的な事項については合意に達したことから、本年の12月末に宮城県警本部との間で協議書の取り交わしをする予定となっております。

 施設関係の現状につきましては、国土法に基づく土地売買等の届け出に対する宮城県からの不勧告通知が受理されていることから、既に用地買収にかかっていると伺っております。また、開発行為許可申請及び農地転用許可申請につきましても既に提出されておりますので、間もなく許可される見込みと伺っております。その後、建築確認等の申請、許可を経て、工事に着手する予定となると存じます。今後も地元の大郷町及び関係機関との調整を図る中で、早期の開設に向けて努力したいと考えております。

 次に、生活保護世帯に対する医療証の発行についての御質問でございますが、御承知のとおり生活保護制度は国民の最低生活保障としての役割を果たしているものでございます。特に医療扶助の実施につきましては、生活保護全般の見地から、制度の基本原理及び原則に基づき公正妥当な取り扱いを行うよう、医療扶助運営要領に明記されているところでございます。この運営方針に従いまして業務を執行しているわけでございますが、具体的にはまず医療の要否の判定を行い、医療の必要があるとされたものについては医療券を発行し、医療機関に提出する仕組みがとられております。

 東京都は、医療扶助運営要領の改正に関する意見を国に対し申し入れしておりますので、今後もその動向を注視してまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。

 サッカーくじにつきましては、教育長の方から御答弁申し上げます。



○議長(川杉清太郎君) 教育長、答弁。



◎教育委員会教育長(宮崎廷君) サッカーくじの状況につきましては、御質問の中でも触れておいでのように、私ども新聞報道等で知るところでありますが、現在国会において審議が継続されているわけでございます。このような状況の中で、軽々に意見を申し上げるべきではなく、またその場でもないというのが私の意見でございます。



○議長(川杉清太郎君) 第8番斉藤光次君。



◆第8番(斉藤光次君) 今、市長の方から答弁をいただいたわけですけれども、市長会でもこの問題というのはいわゆる超党派で東京都に当たっていく、こういうふうな性格のものだと思うんですね。市民に対しても、また地方自治体にも大きな影響を与える、こういうふうなものだと思うんです。

 東京都が行政改革を進める理由として、財源の不足ということを言っているわけですけれども、都財政の困難な現況というのをやはりはっきりとさせていくということも大事だと思うんです。特に、この臨海開発というのが鈴木都政のもとで進められ、今まで約1兆7000億円がつぎ込まれているわけです。その大部分は国際展示場、ビッグサイトや有明の清掃工場建設、共同溝や道路などの都市基盤整備で、東京都の単独事業。国の補助を受けずに都の支出だけで行う事業。こういうふうなものを都民の税金を使ってどんどんやっているわけですけれども、これは大規模施設が多くて、9割以上が大手ゼネコン向けの事業になっているわけです。そういう点で、今後も1兆6000億円をつぎ込もうという方向ですので、こういうところにメスを入れていかない限り、東京都の財政の立て直しというのは非常に困難を来すし、東京都民の負担になっていくということをはっきりとさせていく、また東京都にもそういう方向で改善をさせていくということが大事ではないかと思うんです。東京都と同時に、第三セクターの破綻もあちこちで起こっています。臨海部とその周辺で貸しビル業を営む東京都出資の第三セクター、企業3社の経営も破綻をする、非常に厳しい状況になっている。ここにも東京都の予算を今後つぎ込もうということで、今の青島都知事も臨海開発には一層金をこのままつぎ込もうということですから、そういう点を私たちは絶えず東京都にも要望をしているところです。

 日本共産党の東京都議団と多摩地域の市議団が集まりまして、12月の1日に私も檜垣正巳副知事と面会をさせていただきまして、市町村財政を圧迫し、多摩格差を拡大する財政健全化計画実施案の再検討を求める、こういう要望書を提出をして、時間は短かったんですけれども、行った代表団がいろいろ意見を述べてきました。

 3項目を要望してきたわけですけれども、1つは市長会、町村会を初め区市町村議会の意向を尊重し、実施案の押しつけを行わないこと。これは先ほど市長さんが言っていましたけれども、東京都と市長会や町村会が意見が合わなかったことについては強行しないでほしいという、こういう内容です。これは当然だと思うんですね。特に、東京都と各市町村間で話が合わないうちに強行されるということになれば、信頼関係も失いますし、やはり市町村における財政に大きな影響が出るので、当然なことだと思うんです。そういう点をじかに話をしてまいりました。

 2つ目は、公立補助の是正などを名目とした補助の切り下げを行わずに、調整交付金、振興交付金の拡充増額など、多摩格差解消のための財政支援を強めること。これも、先ほど言ったような三多摩格差をなくしていく上でも、また都市間におけるいろいろな状況を本当に緩和をしていく、不足なところは補っていくと、そういうふうなところから見て、東京都の予算が削られるということは、非常に重要な問題だと思うんです。青梅市の場合には振興交付金は若干上がっているようですけれども、調整交付金については削減をされるという答弁があったところです。

 そのほか、国民健康保険税についての都の補助金を当分2分の1に戻すこと。国に対して補助率を45%に戻すよう要望するという、この3項目を要望してきたところです。

 ですから、東京都の補助金を市町村の問題について削減するという点については、本当にいろいろな角度から東京都に働きかけると同時に、シルバーパスの問題、また市民に与える敬老金やマル福などの削減に対しても、今都民の中でそういうことをしないでほしいという非常に大きな運動も起こっているところです。

 最近、命と福祉の切り捨てをやめてということで、障害者団体等が都庁前で座り込みを行うとか、各種の集会なども行われているようですけれども、本当にやはり命と健康、暮らしを守るという立場からも、やはり市長さんが積極的にこの問題について一層取り組んでいただきたいと思うんです。市長会を通じると同時に、市長独自にでもいろいろ要請行動なども行っていただきたいと思いますが、その辺についてお答えをいただきたいと思います。

 2番目のサッカーくじの問題です。

 教育長さんは、意見を述べるということは軽々にできないというふうな前回と同じ答弁だったんですけれども、やはり教育者として青少年にどういうふうな影響が出てくるのか、また学校運営を進めていく上でどうなのかという点については、きちっとした見解を持ち、そして市民の前に明らかにしていくということが大事ではないかというふうに私は思います。

 私の手元に新聞があるんですけれども、岩手県労働組合連合会−−岩手労連がことし5月に県内762校の小中高等学校の校長に行ったアンケートでは、7割がサッカーくじに反対という態度をとっています。賛成が2.6%だったそうです。その理由として、青少年の道徳意識が低下している、子供たちがかけごとをしたことなどがあった、こういうことを上げて、教育の現場からも多数の懸念と反対の意見が出ている。そういう点から、導入すべきではないということが、この調査の中でも明らかになっているわけです。

 また、全国の地方自治体の中でも、11月30日現在で41都道府県の236議会でノーの意見書が採択されていると、こういうところがあります。決議を採択したのは札幌とか、川崎市とか、平塚、清水、京都、大阪、福岡などのJリーグの本拠地、こういうところでもやはり議会で可決をして、サッカーくじをしないでほしいという意見書を上げているとおり、非常に多くの人たちが危惧をしている。こういうふうな状況のもとで、やはり教育長さんも廃案に向けてぜひ働きかけをしていただきたい、これが私の要望ですけれども、その辺についてきちっとした見解をお聞かせいただきたいと思います。

 あと、生活保護の問題です。

 東京都の方でも国に対して申し入れを行っていると。東京都は、先ほど言ったように毎年国に要請を行っておりますけれども、独自にそういう施策をやろうというふうにはまだどうもなっていないようです。私たちの生活と健康を守る会東京都連合会というところでも、この問題についてずうっと取り組みを強めていますけれども、やはり青梅市もこういうふうなことを独自でもできるんですね。市長の判断で、こういう方向で進めていきたいということを決めて実行すればできるということですから、ぜひ突破口にしていただきたいと思うんです。秋田県とか埼玉県、新潟県など、実際に使う同じような役割を持つ医療証−−名称はそれぞれ違いますけれども、そういうものを発行していくことが、本当に生活保護者の医療を受ける権利というものを、一般国民と同じように平等に休日でも夜間でも、そして緊急のときに受けられるということが大事だと思うんです。特に医療券の問題として幾つかの問題があるようですけれども、全国的ないろいろな意見、また市民のいろいろな意見を聞くと、例えば役所に頼みづらいとか、どうしても我慢をして病気が重くなってしまうというようなこととか、また修学旅行で保険証がなくて娘が恥ずかしい思いをしたとかいうようなことも言われていますし、今全体的な医療券というのは大体1年を通して使えるようになっているようですけれども、ちょくちょく福祉事務所に行かなきゃならないという問題。先ほど言いましたけれども、病院にかかりたくてもすぐ行けない。またそれと同時に、指定された病院ではなくて自由に行ける。本当に身近な近所のお医者さんにかかれるということも、患者にとっては非常に大事なことだと思うんですね。それが指定したところしか行けないということになりますと、いろいろ不自由な部分、例えば一定の地域によってはかなり遠いところもあるわけですから、そういう点から言っても医療証の発行というのが、本当に生活保護者の権利を守るという点からも大事ではないかと思うんです。

 そういう点で、市長は動向を見ているという答弁でしたけれども、もう少し前向きな対応がとれないものか、その辺お答えいただきたいと思います。



○議長(川杉清太郎君) 市長、答弁。



◎市長(田辺栄吉君) 医療証の問題につきましては、東京都としては国の指導がない限り現行の医療券方式を引き続き行っていきたいと考えておりますので、市としても都に準じていきたいと、こう考えております。

 それから、最初の財政健全化計画実施案に対しましての御答弁を申し上げますが、市長会を通じて東京都に要望してまいりましたことは、既にお話を申し上げましたとおりでございますが、私自身も既に今月のうち市長会の部会長として来年度の予算とも絡めまして東京都知事並びに副知事に要望を行うことになっておりますことを申し上げ、これは東京27市の共通の問題でございますので、その点はひとつ御了解をいただきたいと存じます。



○議長(川杉清太郎君) 教育長、答弁。



◎教育委員会教育長(宮崎廷君) サッカーくじにつきまして、私の考え方をはっきりとということでございますけれども、私自身の考え方は先ほどはっきり申し上げたつもりでおりますので、御了承いただきたいと思います。



○議長(川杉清太郎君) 第8番斉藤光次君。



◆第8番(斉藤光次君) 1点だけなんですけれども、1回目の市長の答弁で、各種の補助金が削られますけれども、青梅市に与える影響というんですか、そういう点についてはまだ具体的には数字が上げられないと、こういう答弁があったかと思うんですけれども、既に廃止の10項目、整理統合の3項目、重点化の2項目、そして補助率適正化−−私は先ほど4項目と言ったと思いますが、6項目に訂正をさせていただきますが、これらにやはり青梅市でも具体的に実施をしている、例えば友愛訪問事業とか老人福祉電話とか社会福祉協議会の運営費補助、保育所運営費とかかなりあるわけですけれども、やはり補助金が削減された場合、幾つかの方向性として区市町村に具体的に内示等々で出されているのではないかと思うんです。そういう点では、担当部局でそれがもし実行されたら、うちの方ではどの程度の影響額があるかということは当然試算されていると思うんですけれども、その辺はやはりはっきりと明らかにさせていただいて、そしてそんなに影響があるのなら、行政と議会が一緒になって東京都の方に働きかけをしていこうと、そういうことが必要だと思うんですね。そういう点では、東京都の来年度の予算の中でどういう影響が出るかということについては、やはり議会できちっと明らかにしていただきたいと思いますが、その辺について答弁を求めて質問を終わりにさせていただきます。



○議長(川杉清太郎君) 企画部長、答弁。



◎企画部長(小池誠君) ただいまの御質問でございますが、現在東京都におきましても予算編成の過程にございまして、財政健全化実施計画につきましても現在財務局と関係各局との間で調整が進められているところでございます。したがいまして、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、その影響額についての具体的な試算を明らかにする段階ではございませんので、その点御理解願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(川杉清太郎君) 以上で、第8番斉藤光次君の一般質問を終わります。

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△議長延会宣告



○議長(川杉清太郎君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明11日に本会議を再開し、引き続いて一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(川杉清太郎君) 御異議ないものと認めます。よって、本日はこれにて延会とし、11日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行うことに決定いたしました。

 なお、念のため申し上げます。ただいま御着席の各位には改めて再開通知を差し上げませんので、御了承願います。

 本日はこれをもって延会といたします。



△午後4時16分 延会

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