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東京都 青梅市

平成28年定例会  6月 定例議会 06月07日−04号




平成28年定例会  6月 定例議会 − 06月07日−04号









平成28年定例会  6月 定例議会



          平成28年青梅市議会会議録第3号平成28年6月定例議会

               平成28年6月7日(火曜日)

出席議員(24人)

 第1番 阿部悦博    第2番 迫田晃樹    第3番 山田敏夫

 第4番 みねざき拓実  第5番 田中瑞穂    第6番 藤野ひろえ

 第7番 ひだ紀子    第8番 片谷洋夫    第9番 大勢待利明

 第10番 工藤浩司    第11番 榎澤 誠    第12番 湖城宣子

 第13番 島崎 実    第14番 天沼 明    第15番 鴨居孝泰

 第16番 山崎 勝    第17番 久保富弘    第18番 小山 進

 第19番 山本佳昭    第20番 山内公美子   第21番 鴻井伸二

 第22番 結城守夫    第23番 野島資雄    第24番 下田盛俊

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欠席議員(なし)

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事務局出席職員職氏名

 事務局長        高橋秀夫   事務局次長       増田博司

 議事係長        松岡千江子  主査          内田幸宗

 主任          田中新一

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          浜中啓一   副市長         池田 央

 教育長         岡田芳典   企画部長        岩波秀明

 総務部長        島崎昌之   生活安全部長      原島和久

 市民部長        榎戸謙二   環境部長        大谷 繁

 健康福祉部長

 兼福祉事務所長     橋本雅幸   子ども家庭部長     梅林 繁

 まちづくり経済部長   清水 宏   建設部長        高水靖志

 事業部長        為政良治   会計管理者       柳内賢治

 総合病院事務局長    宇津木博宣  教育部長        藤野唯基

 監査事務局長      山崎悦子

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議事日程第3号

 第5日 6月7日(火) 午前10時開議

  日程第1 一般質問

   第1 第7番 ひだ紀子議員

   第2 第24番 下田盛俊議員

   第3 第23番 野島資雄議員

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本日の会議に付した事件

 議事日程第3号のとおり

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△午前9時59分 開議



○議長(山本佳昭) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



△第1 第7番 ひだ紀子議員(併用制)

  1 市の入札と契約について

    ──第三者による監視委員会の設置を──

  2 ウメ輪紋ウイルス対策について

  3 猫の多頭飼育崩壊について

  4 新生涯学習施設の小ホールについて



○議長(山本佳昭) 昨日に引き続き、一般質問を行います。

 第7番ひだ紀子議員。

    〔第7番議員質問席着席〕



◆第7番(ひだ紀子) まず、市の入札と契約について、第三者による監視委員会の設置をということで質問します。

 平成26年度の行政報告書によると、青梅市は公共工事、業務委託、物品購入で約82億円の契約をしています。市の財政の中で、大きな割合を占めるものであり、入札方法の工夫などが、市の財布のやりくりに及ぼす影響は大変に大きいと考えます。

 ?市には、1000件を超える随意契約があると聞きます。随意契約は競争によらず、市の担当者が任意に特定の事業者を選んで見積もり合わせなどをし、契約を結ぶ方法です。また、その見積もり合わせも全く行わない、競争なしの随意契約を特命随意契約と呼びます。昨年27年度の随意契約、特命随意契約の件数と、それぞれの契約金額の総額を教えてください。

 ?私は、昨年9月議会で、市が結んでいる随意契約について、インターネットなどで公表するべきであると提案し、市も検討すると答えています。その検討はどのように進んでいますか。

 ?公共工事の請負契約について伺います。平成23年度からの5年間の予定価格を公表した工事請負の入札における年度ごとの指名者数、入札不参加を含む辞退者数、それぞれの年度の割合を示してください。

 ?27年5月から平成28年4月の1年間の青梅市の工事請負入札経過書が、市のホームページに公表されていました。予定価格が公表されている工事契約の入札で、指名を受けた事業者の多くが辞退しているのが目につきます。

 この1年間に予定価格を事前公表した69件の工事請負入札が行われましたが、そのうちの30件、約半数近いものが1者、または2者しか最終的に入札に参加していません。19者が指名されたのに18者が参加しない、15者指名で14者が参加しないといったものもあります。

 これだけ辞退、あるいは入札不参加が多いと、本来期待されている競争にならないのではないかと疑問を持たずにはいられません。指名と事業者の受注意欲とがミスマッチになっているのではないかとも考えられます。市は、こうした事態をどう受けとめ、どう分析し、どのような対策をとっているのでしょうか。

 ?公共調達の適正化に向け、総務省は入札契約過程の監視の強化の方法として、入札監視委員会の活用を上げています。小平市が既にこれを設置して、ホームページで委員会の議事録などを公表しています。監視というと怖いような印象がありますが、より適切な入札方法の検討の糸口となっていると考えます。市民の税金を使うのですから、効果的な入札の方法を模索し続けるのは当然のことと思います。青梅市も第三者による入札監視委員会を設置してはどうでしょうか。

 次の質問です。ウメ輪紋ウイルス対策について伺います。

 ウメ輪紋ウイルス対策として、市は梅郷を中心に強化地区を設け、昨年4月より農薬散布によるアブラムシ防除などを強化しています。梅の里再生担当の職員の皆様は、悉皆調査、伐採の交渉など、奮闘しておられることと思います。今後の対策について伺います。

 ?5月に農林水産省で開催されたウメ輪紋ウイルスに関する対策検討会では、梅の再植栽は、まだ許可されない方向だったと聞きます。強化地区内での今後の対策の日程と方法、住宅地の庭木などに散布する農薬の種類などを教えてください。

 ?強化地区以外の市内の感染状況について、市は、調査をしている国から、地区別の感染データはもらっていないんだということなので、いや、そんなことは言わないで、国にデータの開示を求めてくださいと、私は担当課に求めてきました。

 市内の状況が的確につかめなくては、市として対策のとりようがないからです。なかなかデータが開示されないようなので、5月23日、私は農水省横浜植物貿易所に直接電話をし、データの開示を依頼しました。翌日には、字ごとのデータを作成して開示してくださるという回答が市役所に届いたとのことです。

 このデータを活用し、新たな感染が見つかった地区などには、注意を促すチラシの配布などをしてはいかがでしょうか。市民の目による感染樹の発見もあると思います。

 また、大変残念なことですが、強化地区以外においては、ウメ輪紋ウイルスへの関心が風化するおそれがあると感じております。いま一度、市内にしっかりとした広報をしてはいかがでしょうか。

 3つ目の質問です。

 猫の多頭飼育崩壊──たくさん猫がふえ過ぎて、生活自体が崩壊してしまうという問題です。飼い主の高齢化や病気などで、飼い猫の管理が不可能になるケースが青梅市内でふえてきています。

 不妊去勢手術をしなかったために、短期間のうちに20頭から30頭以上に繁殖してしまい、悪臭などで近隣の方が困ってしまう。そこで、飼い主のいない猫の問題に取り組むボランティアさんや、市に相談が寄せられ、そうした事態がわかってくるということが相次いでいます。

 市役所は、飼い主のいない猫の対策には取り組んできていますが、管理が不能になった多頭飼育崩壊のケースには、どのように対処するのでしょうか。環境政策課だけで対処できる問題ではなく、高齢者の場合は、高齢者介護の面から、また生活で大変苦労なさっている場合は、福祉の面からもかかわっていくことが必要と考えますが、その体制をつくるべきではないでしょうか。

 4つ目、青梅市民会館を取り壊し、新たに生涯学習施設をつくる計画が市から示されています。200名程度の座席数の小ホールの構想について伺います。

 今まで青梅市内には、しっかりした劇場機能を備えた小ホールがありませんでした。音響効果に優れ、照明設備と楽屋などを備えた小ホールをつくることは、市内の文化振興に資するところが非常に大きいと考えます。

 学習の場としてもDVD使用の映画会などの催しに利用されることと思います。とりわけ、こうした小ホールは、若い人たちの芸術活動を活発にし、新しい才能を育てるのにも効果を発揮します。利用団体にお願いしたアンケートの集計も進んでいることと思いますが、小ホール設置の意義、その機能について、市はどのように考えていますか。

 1回目の質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、市の入札と契約についてお答えいたします。

 地方公共団体が行う売買、貸借、請負、その他の契約は、地方自治法の規定により、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、または競り売りの方法により締結されるものとされております。このうち随意契約につきましては、地方自治法施行令第167条の2第1項に要件が定められております。

 平成27年度の随意契約の件数と、契約金額につきましては、複数の事業者から見積書の提出を受け、見積もり合わせを行い、随意契約とした件数が308件、契約金額は、総額は5億4734万11円、うち事業者からの見積書の提出を受け、随意契約とした、いわゆる特命随意契約につきましては、件数が1543件、契約金額の総額は48億8779万8804円でありました。

 なお、街路灯新設工事や広報おうめ印刷など、単価契約を行った案件につきましては、ただいま申し上げました契約金額の総額に含んでおりません。

 次に、随意契約案件の公表についての検討状況であります。

 本市におきましては、公共工事について、公共工事にかかる入札結果等の公表に関する要綱に基づき、公表を行っております。また、業務委託契約及び物品購入、修理等の契約につきましては、公表に関する法令等の規定がないものの、競争による契約を締結した案件につきましては、全案件を公表しております。

 業務委託契約及び物品購入、修理等の契約につきまして、他市の公表状況を調べましたところ、全案件を公表している団体が4市でありました。このため業務委託契約及び物品購入、修理等の契約の随意契約案件につきましては、公表団体が少ないこと、また、公表することによる事務負担を考慮し、現在のところ公表を行う考えはありません。

 次に、予定価格を公表した工事請負契約の入札における年度ごとの指名者数、辞退者数と、その割合についてであります。

 平成23年度が732者中239者で32.7%、平成24年度が425者中148者で34.8%、平成25年度が467者中167 者で35.8%、平成26年度が405者中208者で45.7%、平成27年度が475者中237者で49.9%でありました。

 次に、入札への辞退、不参加の理由についてでありますが、積算超過及び技術者不足という理由が多数を占める状況であることから、各事業者が個々の案件について積算を行い、その結果、辞退、あるいは不参加となっているものと分析しており、指名と事業者の受注意欲がミスマッチになっているとは考えておりません。

 また対策としては、入札不調時には、青梅市工事請負指名競争入札参加者指名基準に定められた指名業者数よりも多くの事業者を指名し、再度入札を実施するなどしております。

 次に、第三者による入札監視委員会の活用についてであります。本市におきましては、現在のところ、設置する考えはありません。

 次に、ウメ輪紋ウイルス対策についてお答えいたします。

 初めに、強化対策についてであります。5月12日に開催された国のウメ輪紋ウイルス対策検討会では、強化対策地区において、再植栽する場合の条件及び再植栽後の管理体制についての検討が行われました。なお、再植栽の可否にかかわる協議は行われておりません。

 今年度の強化対策につきましては、昨年度と同様、年3回の感染状況調査、感染植物の即時伐採、春と秋のアブラムシ防除を行ってまいります。

 感染状況調査につきましては、第1回目を4月18日から、第2回目を5月30日からそれぞれ実施しており、第3回目は8月中旬から実施する予定であります。

 調査で感染が確認された樹木については、感染拡大防止のための枝打ちやその後の伐採・抜根作業を順次進めております。アブラムシ防除につきましては、秋の防除を11月ごろに、春の防除を来年3月ごろに実施する予定であります。

 なお、散布する薬剤につきましては、アブラムシの発生状況等の経過を注視しつつ、防除効果を得られる薬剤について、国、東京都と協議し、その都度決定することとしており、現時点では決まっておりません。

 次に、強化地区以外の対応についてであります。強化対策地区以外の地域につきましては、毎年、農林水産省と東京都が調査を行っております。調査結果につきましては、個々の感染情報に所有者の住所や氏名、連絡先など、多くの個人情報が含まれていることから、国は市町村単位の合計数値のみを集計して公表しておりました。

 今回、国において大字単位での集計作業を改めて行い、市に対して数値を示すとのことであります。これらの数値の有無にかかわらず、ウメ輪紋ウイルス対策については、市内全域で行われる調査の際、所有者に対して、対策について説明するとともに、広報やホームページ、調査等への協力依頼、調査結果等について周知しております。

 引き続き、強化地区以外につきましても、国及び東京都と連携して、感染拡大防止対策に積極的に取り組んでまいります。

 次に、猫の多頭飼育崩壊についてお答えいたします。多頭飼育崩壊とは、飼い主が適正に飼育できる数以上に、犬や猫などをふやしてしまい、ついには適正な飼育ができなくなり、破綻してしまう状況を言います。動物の愛護及び管理に関する法律では、都道府県知事に対し、多数の飼育等に起因した騒音、悪臭の発生などにより、周辺の生活環境が損なわれているときは、その飼い主に対し必要な措置をとるよう、勧告等することを規定しております。

 また、市町村に対しては、都道府県から協力を求められた場合、これに対応することとされております。

 東京都では、東京都動物愛護センターを設け、終生飼養、適正飼養の周知、啓発を行うとともに、飼い主への指導や飼い方の指導を行っております。市に相談があった場合は、東京都動物愛護相談センターに連絡し、指導をお願いすることになります。

 今後も、引き続き、東京都と連携を図り、都から協力を求められた際には、関連各課、連携し対応してまいります。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 新生涯学習施設の小ホールについてお答えします。

 新生涯学習施設については、2月15日の全員協議会及びその後設置されました、公共施設再編特別委員会の中でも御説明させていただきました。

 初めに、小ホール設置の意義についてであります。ホールは、市民をはじめとするお客様に、さまざまな鑑賞の機会を提供する場であります。また、地域の文化団体の方々が、日ごろの活動の成果を発表する場であると認識しております。

 次に、小ホールの機能についてであります。具体的な機能につきましては、現在、施設の利用団体、利用者の御意見をアンケートで集約しているところであります。その内容なども参考にしながら、今後市の考えをまとめ、原案をお示ししたいと考えております。



○議長(山本佳昭) ひだ議員。



◆第7番(ひだ紀子) 特命随意契約が1543件、48億8000万円、すごい件数と大変な額ですね。しかも、ここには、単価契約のものは含んでいない。そして、見積もり合わせなどに付した随意契約が308件、5億4000万円、これもかなりのものです。

 それで、この公表を、市は、事務負担が大きいからしないのだと言っている。これで、市民に対する説明になりますか。市議会議員をしている私ですら、こういう実態がつかめないんです。大変な量の情報公開請求をしなければつかめない。市民に対して、ちゃんと、こういったものを公表していく姿勢を見せるべきではありませんか。

 総務省も随意契約の公表を、非常に大切な入札改革の実践として進めています。納税者に対する説明責任ということで、ぜひ取り組むべきではありませんか。

 負担が大きいからやらない。1年目にちゃんとしたものをつくれば、2年目からは、更新していくだけでいいんじゃないですか。なくなったものを減らす、ふえたものは足していく、その作業ができないんですか。大体市としても、随意契約全体がどんなふうになっているか、つかむことができないじゃないですか。それで、ガバナンスできるんですか。お答えください。

 それからもう一つ、公共工事の請負契約辞退数が非常にふえています。27年度は50%、これは、青梅市に非常に特徴的に進んでいる事態です。近隣の市などをピックアップして見てみましたが、少しふえているところはありますけれども、青梅市ほど多いところは、私は見当たりませんでした。こんなに入札で辞退がふえたら、競争にならないじゃないですか。

 これが、昨年の予定価格を公表して、入札に付した工事請負の入札経過書です。(資料を示す)69件のうちの13件では、2者しか実質的に入札に参加していない。しかも、そのうちの1者が100%、予定価格と同じ値段を入札しているという例が幾つもあります。

 平均の落札率は97.7%です。市外業者が入れる例、それから公募型を抜くと、10件となり、落札率は99%、非常な高落札率。

 それから、最終的に1者しか入札に参加しなかったのが、69件中17件です。平均の落札率は97.4%、ここでは公募型、非常に参加者がふえて、落札率も低くなり、効果があると考えられていた公募型自体が99%を超える落札率になるなど、これでは競争性が保てないなというような状況になっています。

 市は、積算超過や、技術者が足りないとかが辞退の主な理由だと言っておられますが、でしたら、どうしてほかの市町村で、こんなに辞退が出ないんですか。同じ東京都の単価を使って、公共単価を使って積算をしているはずですよね。どうしてですか。そこのところを、おかしいなと思わないわけですか。皆様プロですよね。ちょっとそこのところもお答えください。

 私は、予定価格の事前公表をやめるべきだと、今まで何回も議会で申し上げてきました。予定価格の事前公表が行われると、落札率が予定価格ぎりぎり、または100%に張りつく、そういう傾向があります。多くの市で、予定価格の事前公表を取りやめています。青梅市も、そうするべきではありませんか。

 それから、第三者による監視委員会は、設置しないとのお答えですけど、議会のやりとりというのは、きちんとしたやりとりをしていただきたい。設置しないなら理由をはっきりさせてください。私は、ちゃんとどうして設置すべきかを述べています。どうして設置しないかを説明してください。

 2回目の質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 総務部長。

    〔総務部長登壇〕



◎総務部長(島崎昌之) 特命随意契約が多いことにつきましてですが、特命随意契約の件数1543件のうち少額契約923件を含んでございますので、これらを除きますと620件ということになります。

 また、特命随意契約の契約金額、少額契約を除きますと46億円余となりますけれども、このうち本年2月定例議会において、認めていただきました青梅市公共下水道(汚水)小曾木事業区域整備事業業務委託等、合計して19億2000万円余や、シルバー人材センター等の特定の施設の契約と、あるいは、基幹系業務システムの関係、多摩川競走場の機器購入等、特殊で2000万円を超えるような案件につきましては、競争入札等審査委員会において付議し、決定したものでございまして、これら27件、合計36億8000万円余を除きますと、残りは9億8000万円余ということになります。

 この公表につきましてでございますが、これら案件につきましては、法例等に準拠いたしまして、適正に公平性を保って行っているところでございます。

 公表に関しましては、公共工事につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び同法施行令によりまして、公表する義務がございます。

 業務委託及び物品購入の契約につきましては、公表に関する法例等の規定はありません。

 その他の工事関係につきましては、27年度は119件公表してございます。業務委託及び物品購入につきましては、競争の契約を締結した案件を公表しております。こちらについては、503件を公表しております。合計622件公表しているところでございます。

 これに随意契約案件を加え、全件を公表しますと、1800件余という膨大な量になるところでございます。

 そのほか、インターネット等による公表は行ってございませんけれども、契約の経過が記載された契約締結伺書は、青梅市情報公開条例に基づいた、定められた公文書に該当いたしますことから、請求に応じて公開しております。

 次に、公共工事の受注意欲のミスマッチ等に関してでございますけども、各事業者が個々の案件について積算を行って、その結果、辞退あるいは不参加となっているものと分析しておりまして、指名と事業者の受注意欲がミスマッチになっているとは考えていないということでございます。

 そのほかの工事を発注する段階で、現場代理人の確保に向けた早期発注を心がけているほか、入札不調時の対策といたしましては、契約期間の見直し等の検討を行うなどをしてございます。

 また、賃金等の変動に対する一時請負契約書第25条第6項、いわゆるインフレスライド条項の運用手続、公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置の取り扱い等を実施しておりまして、不調対策としているところでございます。

 なお、予定価格の公表については、引き続き行っていきたいというふうに考えております。

 それから、第三者機関の設置についてでございますが、国等の通知によりますと、努力事項ということになってございます。市では、広くある程度公表しておりますから、契約の内容は透明性を確保しているというふうに認識してございますので、現段階では、第三者機関の設置については考えておりません。



○議長(山本佳昭) ひだ議員。



◆第7番(ひだ紀子) 相模原市、小平市、昭島市、また全国いろいろな市が、随意契約の公表を行っています。特に公益団体との特命随意契約に関しては、国も徹底的な説明をちゃんとするべきだと言っていますね。相模原市、小平市、昭島市、こういった市が公表をどうやっているか、多分研究なさっていることと思います。決して、大変なこととは思いません。1年目は大変ですけれどもね。

 市民の目に明らかにすることは、私は、その事務負担を超えて大事なことだと思います。市としても、市の財政をきちんと見渡すために、必要なことではありませんか。

 私ね、今の総務部長、それから先ほどの市長の答弁を伺っていまして、非常に疑問です。といいますのは、青梅市の行財政改革の項目を見てください。市税の収納率アップ、つまり市民から、きちんと税金を払ってもらおうという対策ばっかりが並んでいるじゃないですか。市民から税金を納めていただいていて、それで、市のほうで支出のほうに大きな影響を及ぼす入札に関して、こういう無策なままでいいんでしょうか。納税者に対して、本当に説明になりませんよ。こんなにも辞退が多い。私は、競争性が、やっぱりないんだと感じています。

 そして、現在の問題点を集約すると、落札率が高どまりしていることと、その辞退がふえて競争性が著しく低下している、この2点に絞られていると思っています。

 それで、私は、予定価格の事前公表をやめなさいと御提案申し上げたわけですが、青梅市はもうやっているじゃないですか。工事の案件のうち、設計だとか、測量、点検、調査、こういうものについては、予定価格を公表していないじゃないですか。問題は生じていますか。

 そちらのほうでは、競争性が保たれているのを感じます。市は、いつも予定価格を公表しないと、市の職員に対して、予定価格を聞き出そうとする外からの圧力がかかる、それが問題だと言ってきました。

 では、設計とか測量のほうで、その圧力はかかっているんですか。市は、苦慮しているんですか。苦慮しているなら、何か対策をやるべきでしょう。口ききだとか、探りだとかかがあったらば、きちんとそれを全て記録する制度をつくればいいんじゃありませんか。

 もう実際に、他の自治体ですけれども、設計予定金額を聞き出そうとした収賄事件が起きています。市が本当に職員に対する圧力が問題だと考えているなら、手を打ってください。そうするべきではありませんか。

 第三者委員会を、透明性が確保されているというふうにおっしゃって、設置する考えはないと言いますけれども、これは決して、私が第三者委員会と言い出したのではなくて、平成18年度に、全国知事会から、やっぱりこういった入札の問題について、国に提言がなされて、19年度に多分それを受けてだと思いますけれども、総務省がこういった第三者委員会の活用など、さまざまな工夫を行うよう、特に一般競争入札に移行するようにという通知を出しているんですね。

 青梅市は、そういった通知を見ていますか。どうして取り組みがないんですか。

 3回目の質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 副市長。

    〔副市長登壇〕



◎副市長(池田央) まず1点目の随意契約の公表についてでございますが、青梅市も随意契約案件でも、請求があれば、公表するような情報公開の手続ございますので、そういう意味では、公表の手段はあるというふうに考えございます。

 それから、辞退が多い件につきましては、積算超過と技術者不足と、特に工事の関係で、青梅市だけが多いというふうな認識がございますが、ほかでも工事関係、技術者不足、積算超過等発生しているというふうに聞いてございます。

 それから、3点目の予定価格の公表でございますが、契約手続の中に、予定価格の公表という手法もございますので、予定価格の公表は、必要に応じて、今後も行っていく考えでございます。

 それから、4点目の職員に対する口きき等については、職員に対しても、そういう事態があった場合にはきちんと報告をして、防ぐように徹底しているところでございます。

 5点目の第三者機関に関する通知、平成26年10月22日付けの総務大臣、国土交通大臣からの通知、こちらは承知しているところでございます。そういった中で、青梅市としては、現段階では、第三者機関は設置しないという考え方でございます。



○議長(山本佳昭) ひだ議員。



◆第7番(ひだ紀子) 副市長は、一番いろいろなことを御存じだと思いますけれども、それにしても問題意識が低過ぎるのではないでしょうか。何より納税者に対する説明になっていません。市内の業者さんの育成、市内事業の振興、そういった観点が入札にかなりあって、指名入札という方法がとられているのは、私も知っています。

 市内の業者さんの育成ということで申し上げれば、青梅市は、業者さんたち、どこもやっていますけど、ランク付けをしています。そのランク付けの上から大きな工事を割り当てるので、ランク付けが低いほうで、いつまでたっても、下請けから元請けに育つことができない事業者さんたちもたくさんいるのではないですか。そういう人たちを育てるためにも、競争性を高めるためにも、入札参加の幅を広げるべきです。

 総務省は、国交省もやっていますけれども、一般競争入札が基本じゃないか、そっちへ移行せよ、拡大せよと言っています。青梅市は、27年度一般競争入札、先ほど申し上げました工事予定価格公表のものの工事の入札では、わずか1件、応札した全部の事業者さん、入札不参なんていう事態は起こらず、全部がちゃんと入札して88%という落札率でした。

 ほかのものは、これも入れて、98%、97%、こんな大きな幅があるわけです。きちんと入札のことを取り組まないとだめじゃないですか。制限つき一般入札への移行を何で考えないんですか。市内の業者さんを育てたいなら、市内に制限してもいいですよ。制限つきの一般競争入札へ拡大していくべきではありませんか。

 なお、その場合に、やっぱり、20から30の会社が応札できる体制ができていないなら、さらに枠を外して、多摩全域とか、西多摩とか、そういうふうに枠を広げるべきです。そうしないと、競争性はなかなか保たれない。どうですか。幅を広げるということについて、市の考えをお聞かせください。

 口ききの記録、報告の制度をちゃんとつくってください。そうじゃないと、だめです。職場だけではなくて、プライベートで、いろいろな機会で、口ききなどが行われているという実態が、立川市の競争入札妨害事件で、市の報告書で明らかになっています。

 こういったことを未然に防止するためには、何と言っても記録を制度にしてください。ここも、市の透明性を担保する姿勢が問われるところです。いかがですか。市内の事業者育成のためのランク付けにこだわらない一般競争入札、制限つき一般競争入札への移行はどうなのか。

 工事の質が保てないと、もしもそういうふうにお答えになるんでしたら、横須賀市が行ったように、中間の検査を入れてください。中間検査のコストは、十分落札率の低下を補って余りあるものだったそうです。そういうふうに、幾らでも処方箋はあります。どうですか。

 4回目の最後の質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 副市長。

    〔副市長登壇〕



◎副市長(池田央) 契約に当たりましては、競争入札と審査委員会の中で十分討議をして、例えば、指名業者数をふやしたり、事態等の状況に応じて、随時検討させていただいております。

 また、予定価格、そういったものを勘案しながら、業者もランク上からということではなく、柔軟に対応しているところでございます。

 また、口きき等の件で、青梅市はないという状況でございます。制度化というお話がございましたが、もともと私ども公務員、違法行為を発見したときは、直ちにそれに対応するということになっておりますので、制度化しなくても、十分きちんと、そういったところは対処できるものと考えてございます。



○議長(山本佳昭) ひだ議員。



◆第7番(ひだ紀子) 2番目の質問に移ります。

 ウメ輪紋ウイルス対策のことですけれども、青梅市の場合、梅の感染が発見されたのに、なかなか伐採が行われなかったということが、検討会で非常に厳しく指摘されていて、そのための処方箋も市はつくったようですけれども、実際、感染時の新たな発見の場合の伐採は、何日以内に行われているんですか。

 それからもう一つ、農薬はまだ未定とのお話でしたが、農水省は、もう既にこの間の検討会の内容をホームページで公表しております。アブラムシ防除については、住宅街で防除を行う場合には、薬剤散布以外の方法を検討するなど、地域住民に対して配慮するものとするとなっています。

 多くの環境団体、市民団体、それから私も含めて、アブラムシ防除で、住宅街に強力な農薬をまくことはおかしいではないかと、指摘させていただいてきました。それが、国の検討会のほうでも、住宅街で防除を行う場合は、薬剤散布以外の方法を検討するなど、住民に配慮するようにと、この一文が入りました。青梅市は、どういうふうに対処なさいますか。

 それから、青梅市が農薬を散布する場合に、これは梅の梅園でも、園地でもそうです。ネオニコチノイド系は、天敵も殺してしまいます。天敵は、多くの場合、有用生物と言われる花粉の媒介などもする昆虫です。そういうものも、全て殺してしまうのが、ネオニコチノイド系農薬です。

 ですから、この間使いましたウララは、選択的な農薬です。アブラムシに効いて、有用生物には害がありません。そういった農薬を、園地においても選ぶべきです。そして、住宅地においては、農薬以外の方法を考えるべきです。市はもう、この国の方針、ちゃんと受けとめていらっしゃると思いますので、どういうお考えかお聞かせください。お願いします。



○議長(山本佳昭) まちづくり経済部長。

    〔まちづくり経済部長登壇〕



◎まちづくり経済部長(清水宏) ウメ輪紋ウイルス対策についてお答えいたします。

 強化対策の進捗状況の関係でございますが、今年度の強化対策については、4月に実施した1回目の感染状況調査で、59園地で72本の感染樹が確認されておりますが、感染拡大防止措置としての枝の切除は、感染確認後7日以内に終了しております。

 それから、国が薬剤散布以外の方法を検討するとしていることにつきましては、5月12日に開催された国のウメ輪紋ウイルス対策検討会における有識者の評価を踏まえた再植栽の方針の中で、ウイルスの媒介虫であるアブラムシの防除については、感染拡大リスクを減少させるため徹底されている必要がある。ただし、住宅街で防除を行う場合には、薬剤散布以外の方法を検討する等、地域住民に対して配慮するものとするとされております。

 アブラムシ防除は、ウメ輪紋ウイルスの感染拡大防止対策として重要であり、確実に防除効果を得る必要があります。このため農薬散布が有効な方法であると考えております。ただ、住宅街での防除であることから、そこにお住まいの方が、アレルギー体質などで薬剤散布ができない場合もありますので、そのような方に対しては、農薬以外でのアブラムシ防除や枝の切除をお願いするなど、地域住民に配慮するよう定めたものと理解しております。

 今後のネオニコチノイド系農薬の使用についてでありますが、散布する薬剤につきましては、アブラムシの発生状況と経過を注視しつつ、防除効果の得られる薬剤を、その都度決定することとしておりますので、現時点で、今後どのような薬剤を使用するかについては決定しておりません。



○議長(山本佳昭) ひだ議員。



◆第7番(ひだ紀子) 住宅地における農薬散布が大問題なのは、アレルギーの方の問題もそうですけれども、子どもたちの脳への影響が、非常に重大視されているからです。東京都のガイドラインでも、農薬散布を公園などでやったときは、そこを囲って、2日間は絶対子どもを入らないようにしろと言っていますよ。そういったこともあるから、広範囲の住宅地への散布は、非常に問題があるわけです。その辺の認識が、まだ市に足りないと思います。

 それから代替の方法として、温湯──40度から50度のお湯をかけるという方法で、アブラムシを防除する方法を、実際に市内で実験をやっていまして、いい成果が上がっています。そういったことも、きちんと対応していただきたい。私は、温湯の実験をやっているときに、市の職員さんにぜひ見に来てくださいとお誘いしましたけど、大変にお忙しくて、おいでになりませんでした。でも、ぜひお考えの中に入れていただきたい。

 また、でんぷん質を使った有機的な薬もありますので、そういうこともお考えに入れていただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(山本佳昭) まちづくり経済部長。

    〔まちづくり経済部長登壇〕



◎まちづくり経済部長(清水宏) 人体等への影響の関係でございますが、薬剤を選定するに当たり、環境への影響や人体への影響、散布方法につきましては、国の指針を重視しております。

 また、でん粉や温湯についてでございますが、散布液が直接害虫にかからないと効果がないことや、散布後、短時間で薬液が乾き、その後の効果がないなど、十分な防除効果を得ることは難しいと考えております。

 また、樹高が高い場合などは、散布すること自体が難しく、アブラムシ防除を確実に行うことはできないと考えております。(ひだ議員「答弁漏れ、あります。子どもの脳への影響」と呼ぶ)

 先ほど申し上げましたように、人体への影響等については、国の指針を遵守しておりますので、問題ないと考えております。



○議長(山本佳昭) ひだ議員。



◆第7番(ひだ紀子) これで、ウメ輪紋については最後の質問ですけれども、市の姿勢は、頑固ですね。だってね、ウメ輪紋ウイルスとは、市民はこれからも気をつけて付き合っていかなければならないわけです。何とか市内からなくしていかなければならないために、市民も巻き込んで、やらなければならないわけです。

 そういう場合に、温湯が効くよとか、こういう方法も、あなたできますよというようなことも言えるじゃありませんか。決して完璧でないにしろ、市民にもできる防除対策というのを、市は提示するべきではありませんか。



○議長(山本佳昭) 副市長。

    〔副市長登壇〕



◎副市長(池田央) 市といたしましても、ウメ輪紋ウイルス対策をとって、早期の再生を目指すことが一番だと思っております。その中では、市民の協力が不可欠だということは大切なことだと思っております。

 効果的な防除対策、やはりそれが一番で、それを進めて、一日も早い再生を行い、市民の方も喜んでいただける、そういったことを努めていきたいと思います。そういった意味では、引き続き、強化地区以外につきましても、国、東京都と連携をして、市民の皆様の御協力も得ながら、拡大防止、感染拡大防止に努めて、再生を目指していきたいと考えているところでございます。



○議長(山本佳昭) ひだ議員。



◆第7番(ひだ紀子) 猫の多頭飼育崩壊について伺います。

 東京都が協力を依頼してきたら、市は協力するって、ばかなことを言わないでください。市は、市民から、困っているんだよ臭くて、こんなことが起こっているんだよって、相談があったならば、東京都に相談していますか。市は、市民団体に振っているじゃありませんか。それも、現場も確認せず、市民団体に、こんな問題が起きているようだから対処してくれないかと。市民団体が、対処しましょうと言うと、その相談者に許可を得て、そのお家の個人情報を教えているわけです。

 それでいて市は、主体として、何もやらないというのはおかしいじゃありませんか。多頭飼育崩壊の現場というのは、結構大変なものでしてね、テレビなどでも放映されることがありますけれども、もう靴を脱いで上がれないような、そういう現場もあります。

 決して飼い主さんは、そうなりたくてなったんじゃなくて、認知症だとか、病気だとか、いろいろなことが重なって、そういう状況を招いてしまった。そういうときに、やっぱり、市民団体が逃げないで、きちんと対処している。そして、猫の不妊去勢手術、自腹を切っているんですよ。飼い主さんにも自腹を切っていただくけれども、お金がありませんと言われると、市民団体も自腹を切ってやっている。それなのに市が協力しないというのは、一体どういうことですか。これ、青梅市内の問題じゃありませんか。どうなんですか。



○議長(山本佳昭) 環境部長。

    〔環境部長登壇〕



◎環境部長(大谷繁) 先ほど、市長からお答えしているとおり、市に相談があった場合につきましては、東京都動物愛護相談センターに連絡をし、指導をお願いすることになります。

 また、本市といたしましても、東京都動物愛護相談センターと連携を図りながら、関係各課とも連携して対応していくこととしてございます。



○議長(山本佳昭) ひだ議員。



◆第7番(ひだ紀子) やっていないじゃないですか。だって、今まで市は、東京都に聞いてくださいとか言ってね、市民団体に言うけれども、市民団体に問題を直接振り分けているのは、青梅市なんですよ、担当課なんですよ。それでいて、今、市では、どうぶつ基金というとってもありがたい基金があるんですけど、そこから不妊去勢手術の無料チケットを、行政枠でいただいて、それで随分と手術が進んでいるわけですけれども、これは飼い主のいない猫のためのものだから使わせないと言うんですね。

 多頭飼育崩壊の困った問題のときに、どうぶつ基金は使ってくださいと言っている。それなのに、青梅市は使わせないと言うんです。多頭飼育崩壊の問題の深いところを理解していないんじゃないですか。

 市民との協働って、そういうふうに振り分けて、あとはもう協力しないというものですか。福生市は、市民団体が車を出せないときは、手術する医院まで車を出してくれているんですよ。立川市は、どういうふうに制度を柔軟に使えばいいか、答えを一生懸命考えてくれる。青梅市は、東京都がやる仕事だと言っている。こういうのはおかしいですよね。これでは、本当の市民との協働は成り立たない。

 それから猫の多頭飼育崩壊、それから野良猫の不妊去勢手術、こういった問題を一番現場で頑張ってくださっている──里親探しもそうですけど、市民との協働が成り立ちません。私は、市役所の姿勢が問われるようなことだと思っているんですが、いかがですか。



○議長(山本佳昭) 環境部長。

    〔環境部長登壇〕



◎環境部長(大谷繁) 多頭飼育崩壊として、市が認知しているものについては1件でございます。その中で、この多頭飼育崩壊の事案につきましては飼い主がいるため、飼い主が主体的に対応すべきものであるというふうに考えております。

 また、今、御指摘のありましたどうぶつ基金で行っておりますTNRチケットについてであります。どうぶつ基金では、行政との協働ということで、TNRチケットというものは出してございますが、多頭飼育崩壊に活用するチケットと、現在、青梅市がどうぶつ基金からいただいておりますチケットとは、また別のものでございます。どうぶつ基金では、本年度から多頭飼育崩壊について、支援ということを打ち出したところであり、それにつきましては、行政枠として、現行のチケットと同様のものを利用するというものではございません。



○議長(山本佳昭) ひだ議員。



◆第7番(ひだ紀子) 市が市民団体に振った多頭飼育崩壊、1件だけですか。私、1つの市民団体から3件、具体的にちゃんと資料をいただいています。市内3件あります。ちょっと事態の把握が甘いんじゃないですか。

 青梅市ってね、市民から困っている、こういうふうに協力してくれないかと市民団体から言われると、それをやらないで済む方法を、最初に探すんですね。そうじゃないですか。私、猫の問題で、それを何度も見ました。ほかの問題でも見ましたけれども。

 市民が協力してくれなかったら、この問題は、決して解決しないんです。東京都が多頭飼育崩壊でできることは殺処分、究極的に言えば、それだけなんです。青梅市は、殺処分ゼロを目指すと言ってくださいましたよね。私は、それを伺ったとき、本当にうれしかったんです。殺処分ゼロを目指すために、市民団体が中に入って、不妊去勢手術30頭分やったりしているのに、どうぶつ基金のチケットが使えないままでいいんだという考え方自体が、私は納得がいきません。

 やっぱり、市民に寄り添う。市民団体の活動がよりスムーズにいくように、助けて差し上げるべきじゃないですか。殺処分ゼロを目指すって、そういうことじゃないですか。



○議長(山本佳昭) 副市長。

    〔副市長登壇〕



◎副市長(池田央) まず、市の職員、相談を受けたり、市民の方のため、一生懸命やっていると、私は理解してございます。何とかやらない方法を職員がとっているというような実態はないものと認識してございます。そういう御意見であれば、非常に残念というふうに思ってございます。

 それから、チケットの関係は、制度的に利用ができないので、そのような御説明をしたということでございます。

 それから、ボランティア団体等、市の姿勢でございますけれども、協働事業ということで、お互いの立場を理解し合って、役割分担を明確にして続けていくことが大切だと思っています。市としても、可能な範囲で協力して、いろいろと里親会、上映会、チラシの作成、どうぶつ基金、その他、ボランティア団体とお話し合いをしながら進めているというふうに考えてございます。



○議長(山本佳昭) ひだ議員。



◆第7番(ひだ紀子) では、青梅市民会館の取り壊した後の生涯学習施設の小ホールの問題で伺います。

 結局、アンケートの結果待ちということですけど、アンケートはもう集計とっくに終わっているはずじゃないですか。2週間以上たって、まだ取りまとめが終わっていないんですか。できれば、その小ホールのことだけでも教えていただきたい。市民のアンケートの結果はどうだったのか。

 皆さん小劇場がどんなふうに文化を育てるかということを、あんまり御存じないんじゃないかと、私はちょっと心配しているわけです。大きな舞台で活躍する人たちも、最初は小さな舞台で活躍して、自分たちの才能を育てたわけです。

 ですから、青梅市に、ちゃんとした劇場機能を備えた小ホールができるということの意味は、非常に大きい。そして、市外からの利用も必ずふえると、私は思います。

 ただ、使いにくい小ホールっていっぱいあるんです。それは、やっぱり、実際に使っている人たちの声を聞かないでつくったんですね。

 例えば、青梅市内で、全国で公演して回っておられる方にお聞きしましたらば、神戸のアートビレッジセンター、ここの座席数200席の小劇場が非常に使いやすく、かつ見やすいそうです。あと、穂の国とよはし芸術劇場、アートスペース266席、これも非常によいという評価を伺いました。

 ぜひこういったいいホールをごらんいただいて、お考えいただきたい。もうあんまり時間はないんですよね。ですから、私も全協で御説明があるとは知っていましたけれども、こうやって一般質問に取り上げさせていただきました。小ホール、ぜひいいところを視察していただきたい。いかがでしょうか。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) まず、アンケート結果についてですけど、現在集約しておりまして、一部個人情報等の文言がありますので、そういったものを除きまして、今後ホームページ等で公表してまいりたいと思っております。

 それから、小ホールの建設に当たりましては、そういった日本全国のよりよいもの、また市民の意見も、今後決まってまいります業者等とも参考にしながら、よりよいものを目指していきたいと考えております。



○議長(山本佳昭) 以上で、第7番ひだ紀子議員の一般質問を終わります。

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△第2 第24番 下田盛俊議員(一括制)

  1 自治会活動を応援する条例について

  2 市税の見える化の取り組みについて

  3 運動広場のあり方と行財政改革について



○議長(山本佳昭) 次に、第24番下田盛俊議員。

    〔第24番議員質問席着席〕



◆第24番(下田盛俊) それでは、通告に従いまして、大きな3つの項目、1つ目は自治会活動を応援する条例について、2つ目、市税の見える化の取り組みについて、3つ目、運動広場のあり方と行財政改革について、それぞれ順次質問をさせていただきたいと思います。

 私も、独善的に物を考えてしまう部分を多分に持ち合わせておりますので、言い方が非常に過激になる部分があろうかと思いますが、ひとつ御寛容に願いたいと思います。

 それでは、最初の自治会活動を応援する条例についてでございます。

 これは、同類の質問を平成25年からたびたびさせていただいております。そうした中で、なぜこういった、たびたび同じような質問をさせていただくかといいますと、やはり地域コミュニティの中心を担う自治会の加入率の低下が歯どめがなかなかきかない状況が続いているという状況を踏まえまして、この取り組みを進めることを、ぜひ行政としても検討していただきたいと、そういうような形で質問してまいりました。

 そして、今までの経過の中では、前向きに検討すると。そして検討委員会等もつくって検討していくというような御回答もいただいているわけであります。しかし、それは竹内前市長の時代のことでございます。

 昨年秋から新市長になられた浜中市長におかれましては、そういった取り組みについてのお考えを、改めてお伺いしたいなと思う次第であります。

 それでは、この自治会活動を運営する条例、この必要性を主張する根拠となるような部分というのが、加入率の低下というわけであります。振り返ってみますと、過去に御答弁いただいた内容なんですが、昭和60年当時の加入率は83.7%、平成6年になりますと66.8%、平成16年が57.6%、そして平成26年が46.2%、おおむね1年で1%前後の加入率の低下が見られてきたということであります。

 そうした中、地域コミュニティのあり方、あるいは、その重要性というものが、ますます増しているのかなというような社会状況があろうかと思っております。

 そうした地域コミュニティの重要性については、今までも語ってまいりましたので、改めて申し上げるまではないと思うんですが、その地域コミュニティの存続の危機が、今、来ているんだと、そういう認識の上で、改めて申し上げるわけなんですが、この条例制定に向けたその取り組みを、行政としても検討していく中で、その検討結果、あるいは、検討した経過について、どのようになっているのか、また、なったのか、改めてお伺いをします。

 そして、その条例化についても、将来的な展望まで明らかにしていただければ、課題も明らかになろうと思います。そういった部分について、改めて御答弁をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、2つ目になりますが、市税の見える化の取り組みについて。

 市税の見える化の取り組みと申しますと、ぴんと来ないとは思います。どういうことを質問するのかと申しますと、市民に市税をお支払いしていただく、また、行政のそうした税金を納めていただいた住民に対する住民への市民サービス、あるいは、公共的サービスの提供をする上で、行政コストがかかるわけでありますので、行政コストはどの程度事業にかかるのかという部分が、税金を負担している市民にとっても、やはり関心事として、また、納税者としては、そういったものに、非常に注目を、あるいは、興味を持たれるというのが現状かなと思っております。

 しかしながら、行政コストがどの程度かというのが、なかなか見えないのが現状かなと思っております。そういった意味では、市税の見える化をして、行政コストを可視化して、市民にわかりやすくする。そして、そうした中で、納税者として、市民の皆さんが特に関心があるようなことにつきましては、御負担いただく公共料金が、実際のコストの中で、どの程度御負担いただいているのかなというものがわかるような形で、取り組みができれば、非常に市民の立場に立っても、また、行政と市民の密接な連携をつくる上では、非常によい方向に持っていくのではないかなというふうに考えますので、ぜひそういった取り組みについて、青梅市でもできるのではないかなと考えましたので、御提案させていただく次第であります。

 5月に、千葉市に、1人で行政視察という形で視察させていただきました。千葉市の市税の見える化の取り組みについてということでお願いした次第ですが、千葉市では、市税の使いみちポータルサイトというのを設けております。これは、「あなたが納めている税金は、様々な場面であなたの生活を支えています。あなたが受けている公共サービスにどのように使われているか、調べてみましょう。」という形で、パソコンあるいはスマートフォンで、簡単に検索ができるというポータルサイトであります。公共サービスのシミュレーションがされていまして、項目的には、特に市民の関心事を抽出して3項目、とりあえずシミュレーションされているようであります。

 1つはごみ処理費、それから、1つは保育費、1つは給食費についてでありました。こういった部分についてのシミュレーションが、それぞれどの程度御負担をいただき、そして、行政コストとしては幾らかかっているんだというものが、明確に数字で出てくる、そういったサイトであります。

 こういった取り組みが、青梅市でも可能ではないか。そういう思いから、できたら、そういったサイトをつくるような努力をしていただきたいということであります。

 千葉市におきまして、このサイトをつくるに当たっての経費ですが、約200万円ほどかかったということであります。そうした中で、現在、3つのシミュレーションしかできませんが、まだまだ市民の関心を持っていただくためにも、シミュレーションはふやしていくということの中で、新たにシミュレーションをふやすには、やはり、経費的には1件当たり20万円ぐらいの費用がかかるかなというふうに見ているようであります。

 このサイトの運営に関する維持費なんですが、ウイルス対策で、年間4000円程度で済むんだということでございます。ぜひこういった取り組みを、青梅市でも進めていただきたいと思いますが、もしこういった取り組みをするとなると、課題とか、青梅市としての経費はどの程度かかるのか。そして、また、その試算等をしていただけたらありがたいなと思っている次第でありますので、改めてお伺いする次第であります。

 そして、大きな項目の3つ目、運動広場のあり方と行財政改革についてという項目であります。

 運動広場は、市内にはたくさんございます。そうした運動広場のあり方については、行財政改革の取り組みとして、平成25年度から29年度までの青梅市の行財政改革推進プランの取り組みとして、ナンバー18に示されておりまして、運動広場の見直しということでございます。

 平成27年度に検討項目の見直しを行うとされていまして、到達目標の対応策の実施も27年度というふうになっておったと思いますが、まずは、その見直しについての状況を明らかにしていただきたいと思います。そこで明らかになった課題、あるいは、なかなか見直しが実現しない状況があるようなので、この検討体制についても、改めて、明確にお示しいただきたいと思います。

 あわせて最後になりますので、これは展望についても、明らかにできる部分がありましたら、明らかにしていただければと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 自治会活動を応援する条例について、お答えいたします。

 地域コミュニティの中心的な担い手である自治会は、誰もが参加できる地縁に基づく地域団体であり、まちづくりの大切な役割を日々担っていただいている、市政における大変重要なパートナーであります。

 自治会におきましては、日ごろから地域のきずなを大切にし、隣組などの御近所付き合いを通して、高齢者や子どもたちの見守り活動、環境美化への取り組みを行うなど、地域のさまざまな課題を行政とともに解決する役割を担っていただいております。

 しかしながら、高齢化や核家族化などの進行を背景に、自治会加入率は低下傾向にあり、その活動基盤の強化を図ることが課題であると認識しております。

 そのために、地域コミュニティの活性化を推進するための条例を制定している自治体もあり、平成27年度におきましては、自治会連合会と事務局合同により、条例制定をしている埼玉県草加市への研修視察を実施したところであります。

 この視察により、条例制定までの取り組みや、条例制定後の取り組みについて研修し、検討事項や課題について、青梅市自治会連合会における加入促進検討会で話し合われたと聞いております。

 最も大きな課題は、自治会連合会として、どのような取り組みを行うかという点であり、青梅ならではの取り組みについても、今後も協議、検討を行うところであります。

 市といたしましては、草加市への研修視察に加え、条例を制定している埼玉県八潮市や所沢市等の取り組みや、自治会連合会との連携基本協定を締結している神奈川県相模原市の取り組みについて、自治会連合会に情報を提供したところであります。

 また、青梅ならではのコミュニティをテーマとしたぷらっとフォーム推進ワークショップを開催したところであります。

 住みなれた地域で、安心して暮らせるまちづくりにおいて、地域コミュニティの核である自治会の皆様の力はかなめであり、市といたしましても、皆様と一緒に加入率増加の対策等に取り組むことが、私の基本姿勢であります。条例制定につきましても、自治会連合会の皆様方と連携のもとで、市の支援のあり方を協議し、方針を出していく考えであります。

 次に、市税の見える化の取り組みについてお答えいたします。市が提供しているサービスには、どの程度コストがかかっているのか、そして、それを市民が負担している税などで、どのように賄っているのか、このことを市民の皆様に知っていただくことは、市政に対する信頼と理解を深めていただくという点から、大変重要な取り組みであると認識しております。

 現在の市の取り組みであります。まず、広報おうめでは、市の財政状況について、年2回特集記事を掲載し、この中で市民1人当たりの決算額や、基金、市債の現在高などを公表しております。

 さらに、昨年12月15日号の広報では、新たな取り組みとして、従来の記事に加え、保育にかかる費用として、園児1人当たりの年間経費と、国や市、保護者の負担割合についてお知らせしました。また、同じ日に発行した、ごみ減量リサイクル通信では、青梅市のごみ処理費用について、市民1人当たり、ごみ1キログラム当たりのコストなどを掲載したところであります。

 このほか市のホームページでは、予算書や決算書、行政報告書とともに、予算、科目別のデータをエクセル形式で公表しております。

 今回の御提案いただいた千葉市の市税の使いみちポータルサイトでありますが、市税等がどのように行政サービスに充てられているのかを、7種類の世帯モデルや、保育、学校給食など、特定の公共サービスを受けているかなどの選択肢から、自分が負担している費用についてシミュレーションができるもので、知りたい情報を簡単に選び、一目で理解できる内容となっております。

 特にスマートフォンなどの利用率が高い若い世代の方に対し、高い効果が期待できるものと捉えているところであります。市民の皆さんが負担していただいている税金が、どのような形で市民生活に関連されているのか、これをわかりやすく説明するということは、これまで気づきにくかったところにも市民福祉の向上のため、税が使われていることをお知らせできるだけでなく、厳しい財政状況のもとで、事業の選択や行財政改革、使用料適正化の取り組みなどについて理解を深めていただき、コスト意識を共有することにもつながるものと考えております。

 このため、ふだん広報やホームページをごらんいただいていない方への対応や、オープンデータの取り扱いなど、課題を整理しながら、御提案いただいた手法も含め、税の使い道等のわかりやすい情報提供について検討してまいります。

 次に、運動広場のあり方と行財政改革について、お答えいたします。

 運動広場は、市民のスポーツ、レクリエーションの振興及び心身の健全な育成を図ることを目的に、青梅市運動広場設置要綱に基づき設置しており、現在、市内に76カ所、面積は、合計で17万500平方メートルあります。76カ所の運動広場は、市有地が29カ所、民有地が39カ所、市有地と民有地が混在しているものが8カ所あります。

 平成24年度青梅市行財政改革推進本部会議において、運動広場の設置に関するルールを明文化すること、借り上げ料の1.8倍を少しでも減額できるような方策を検討することとしております。

 また、平成25年第1回定例会で、鴻井議員に行財政改革検討項目に組み入れることについて、前向きに取り組むとお答えしております。

 現在、平成25年度から平成29年度の行財政改革推進プランの中で、運動広場の見直しについて取り組みを進めております。

 平成27年度は、運動広場の管理を委託しております自治会に対して、再度のアンケートを実施し、定期利用団体数、団体の利用状況、児童などの利用状況、自治会の意見、自治会としての運動広場の必要性についての調査を実施いたしました。

 また、職員が利用実態について、現地調査を実施したところであります。この調査から個々の運動広場の利用率に大きなばらつきがあることや、利用率の低い運動広場があること、自治会としても不要であると考えている運動広場がある一方、地元にとって必要不可欠と考えられている運動広場もあることが判明しました。

 これら調査結果をもとに、過去の経緯等も調査しながら、設置基準と借り上げ料率の見直しについて検討しております。

 課題といたしましては、現在、固定資産税相当額の1.8倍としている賃借料の考え方についての整理を行うとともに、近隣の類似施設がある運動広場や、1000平方メートルを満たない狭小な運動広場、利用率の低い運動広場については、統廃合も含めた整理を行うことが必要であることであります。

 現在は担当課で検討しておりますが、今後、社会体育の関係者や、知識経験者等で構成される青梅市スポーツ振興審議会の意見をお聞きし、青梅市行財政改革推進本部会議で方向性を明確にしたいと考えております。その後、青梅市運動広場設置要綱を改正し、設置基準の見直しを図ってまいります。

 運動広場は、スポーツだけでなく、地元住民のレクリエーションや、地域活動の拠点としても機能している市民生活に密着した施設でもあります。このため賃借料の見直しをする際には、土地提供者に丁寧な説明をし、理解を求めるともに、統廃合する場合は、地元住民の理解と協力を得られるよう、運動広場ごとに丁寧な説明をしてまいります。



○議長(山本佳昭) 下田議員。



◆第24番(下田盛俊) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 今、お答えをいただきました。まず、自治会活動を応援する条例に関する部分でありますが、地域コミュニティにとって、自治会活動というものが、いかにかなめであるかという認識、また、コミュニティ存続の危機的状況にあるというのも、認識では一緒かなというふうに考えております。市長が変わりましたので、改めて、その対応についても、今、それぞれ自治会連合会との調整をしながら進めていくという御答弁いただいたというふうに理解しています。

 改めて、これから先に進める部分について、検討会等については、新たに組織として動けないというお考えなのか。また、この危機的な状況が、さらに1年、2年というような経過の検討をする期間が長引くのかという部分の展望について、どのような見通しなのか、もし時間軸としてお考えがあれば、お示しいただきたいと思います。一方で、この条例化をすることによって、何かメリットといいますか、何か効果が期待できるのかという部分については、改めて、行政としてはどのようにお考えになるのかもお答えいただけたらと思うんです。

 確かに、強制力を持たせた条例はできない。これは確かであります。しかし、今日的な状況の中で、やはり、努力規定であっても、自治会加入を促進する条例を制定することは、行政として、また市民へのアピールの部分と、しっかりその重要性や、あるいは、自治会活動への認識というものを、改めて再認識していただく上でも、非常に重要かというふうに考えています。

 その結果としては、制定しないよりも、することによって、積極的な加入促進が図られるんじゃないかなというふうに私は考えますが、そういった意味で、お答えをいただきたいなと思います。

 市税の見える化の取り組みについてであります。

 御検討、あるいは、同様の対応をしていただけるというような御答弁であります。スマートフォンやパソコンで自分の時間のあるときに検索、あるいは、見ることができる、あるいは、興味を持ったらすぐ調べられるという形というのができれば、よりベターでありますので、そういったサイトを構築するためにも、現在、千葉市ではデータのオープン化というものを推進していますが、青梅市もオープンデータの推進を、より進めていただかないと、こういった取り組みはできないのかなというふうに思っております。その辺については、改めてお考えをお示しいただきたいと思います。

 そして、3項目めの運動広場の見直しについてであります。

 運動広場の見直しについても、経過報告、あるいは、現在の取り組み状況をお話しいただきました。そうした中で、現在、運動広場の設置要綱では、有料で借り受けて設置するというのが原則的になっているというふうに思うんですが、果たして、この公共施設の市民への開放、あるいは提供に当たって、他の公共施設の使用あるいは利用と、運動広場との整合性といいますか、その辺が、非常に統一がとれていないんじゃないかなと思うところが多分にございます。

 平成21年4月1日に、青梅市における公の施設の使用料減免に関する指針が示されていますが、市が設置する公の施設の使用料に関し、減免措置の適用を統一的に行う必要があるものについて、市の基本的な考え方を定めているということでありまして、公平性の確保、それから使用料の免除、それから使用料の減額というような形です。

 他の公共施設、体育施設につきましても、基本的には、利用者、受益者の負担の原則に基づいた使われ方で使用料が設定されているのがほとんどで、減免措置、あるいは、免除措置というのは、それぞれ目的によって決められております。

 そうした中、運動広場についてはどうかといいますと、これは、基本的には、地域の自治会を中心とした地域のコミュニティの団体に管理を委託し、清掃や管理もそれ相応の費用、管理料を払って委託をして、要するに、税を投入しているわけですね。一方では、その使用に関しては、これは無料なわけです。

 税を投入するのはいいんですが、市有地をかなり運動広場にしている部分が29カ所あるようですが、一方で、同じ市有地をお借りしても、自治会館は地域コミュニティの中核施設ですね。自治会館や、あるいは、集会施設のための市有地、これを市から提供してもらうには、無料じゃなくて、反対に、固定資産税相当額の2分の1の使用料を払っています。

 地域コミュニティ活動の中心的な活動場所である自治会館を、その税金を払ってでも使わなければならない。一方では、運動広場は市有地ですが、税金を払いませんね。払わないどころか、民有地に至っては、固定資産税の1.8倍払っていますね。

 そういった税を投じて、無料で開放するというのは、確かに、この目的からいって、市民サービスのあり方として、より市民にサービスを提供するという部分では、運動広場の役割や、目的に沿った使われ方を含めますと、大切な、また意味がある運動広場であり、また、その存続意義があろうかと思うんですが、その負担のあり方の公平性については、他の公共施設と同類ではない。この辺について、当然見直しの中に、単に借り上げ料を固定資産税の1.8倍を定額化するというようなことではなくて、もし今までどおり無料で開放するのであるならば、自治会館などの土地についても、無料で自治館用地については開放するような形の取り組みがあってしかるべきかなと思います。

 また、逆に言えば、その固定資産税の1.8倍の税を投じてまで確保した運動広場ならば、その必要性を踏まえて、一部地域の皆さんに、運動広場存続のための負担をしていただくのも、これが筋かなというふうにも思う次第であります。

 基本的に、今、人口増加地域と言われる区画整理が既に済んだ地域、新町地区とか、霞東部には、そういった運動広場を設置するような敷地、あるいは、無料で提供してもらえるような土地がなかったということで、公益財団法人東京都都市づくり公社にお借りした土地、かつては無料でお借りしていた敷地ですが、今、固定資産税の1.8倍の税を投じてお借りして、無料で開放している。この辺のところについては、市有地と同様に、無料化の取り組みを、民有地についても働きかけをしたり、あるいは、その都市づくり公社ヘの働きかけ、無料化への取り組みを、ぜひ考える必要性があるんじゃないかなと思う次第でありますので、この辺についてはどのようにお考えなのか、改めてお伺いします。

 2回目の質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 暫時休憩いたします。



△正午 休憩



△午後0時59分 開議



○議長(山本佳昭) 再開いたします。

 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 条例制定の効果についての考えでありますが、市と自治会のあり方、それぞれの責務など、基本的考え方を明確化する効果があるものと考えております。

 また、条例制定に関し、検討会の設置も1つの手法でありますが、私としては、自治会連合会の皆様方と連携のもとで、市の支援のあり方を協議し、方針を出していくことが基本であると考えております。

 次に、青梅市における行政データの公開については、これまでもホームページにおいて、人口等の統計情報や、予算等の財政状況など、可能なものから電子データ化を行い公開してまいりました。

 現在、国が策定しました地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの内容を精査しながら、都の動向や、先進自治体の取り組みを参考にし、課題を確認するなど、検討を進めております。

 運動広場につきましては、市民のレクリエーションの振興及び心身の健全な育成を図ることを目的に設置しており、地域に密着した運動施設であり、幼児、児童の使用もありますことから、使用料を徴収することは困難ではないかと考えております。

 運動広場は広く市民に開かれた施設であり、自治会のみが使用する施設でないことから、自治会館と同様の扱いをするのは難しいと考えます。



○議長(山本佳昭) 下田議員。



◆第24番(下田盛俊) 2項目について、3回目の質問をさせていただきます。

 最初に、自治会活動を応援する条例についてであります。竹内前市長では示さなかった部分として、浜中新市長におかれましては、御答弁の中でお答えいただいたように、やはり、こういった条例を制定するに当たっては、自治会連合会の自主性、それと意向というものを、最大限尊重していくんだというようなお気持ちであろうということでございますので、それ以上深くお尋ねはいたしませんが、やはり、こういった条例づくりの先進市を見ますと、議会中心に提案されたり、あるいは、市長の発案であったりということで、六、七割が市長提案というのが多いようでございます。

 そういったことを踏まえますと、条例の中身については、最大限自治会連合会の自主的な、あるいは意向を協議の中で尊重するとしても、その危機的な加入率の状況を踏まえると、ぜひ市長発案で、この条例化に対するゴーサインを出していただきたいなと思うところでありますが、改めて、日ごろの自治会連合会や、あるいは、各支会等での御挨拶などを聞いておりますと、積極的にそういった今日的状況を、少しでも打開する1つの方策として、そういった取り組みも必要ですよというような意向は示されていると思います。

 そういった意味で、改めて、その市長として、自治会連合会の意向を尊重するとしても、お気持ちを、あるいは決意をお示しいただけたらと思います。

 もう一点、運動広場の見直しの部分でありますが、幼児等が使うと言いますが、公園条例みたいに、法的根拠が運動広場にはないわけですよね。そして、多摩26市もそうですが、都内でもそうです。運動広場は無料で開放していると言っても、市の施設として一、二カ所、市民に開放しているところが何市かあるだけですね。ほとんどのところが、無料で開放していませんよね。

 ということは、青梅市は、その多摩の中でも唯一、この部分に関してだけは、とにかく最大限市民サービスの行き届いた、あるいは、逆に言えば、他市との比較をすれば、行き過ぎたサービスになってくるということが言えるんじゃないかと思うのであります。

 一方では、その自治会館敷地、これはその住民の自治です。お子さんや、子ども会や、あるいは、安全、安心の見守り、その中心的拠点でもある施設であります。そういったものの施設が、有料なんです。その辺のところの公平性の確保というところで、皆さん納得できるような説明が必要かなと思いますので、この辺、ぜひ検討していただきたいというふうに思っております。

 この点について、もう一度お答えいただいて、質問を終わりたいと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 私としては、自治会連合会の皆様方と連携のもとで、市の支援のあり方を協議し、方針を出してまいります。

 運動広場のあり方につきましては、さまざまな御意見や考え方があると認識していますことから、青梅市スポーツ審議会等とよく相談して、方向性を定めていきたいと考えております。



○議長(山本佳昭) 以上で、第24番下田盛俊議員の一般質問を終わります。

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△第3 第23番 野島資雄議員(一括制)

  1 青少年団体の市施設使用料の無料化について

  2 子育て支援施策について

  3 路面下空洞調査について

  4 改正自殺対策基本法について



○議長(山本佳昭) 次に、第23番野島資雄議員。

    〔第23番議員質問席着席〕



◆第23番(野島資雄) それでは、通告したとおり、4項目質問させていただきます。

 初めに、青少年団体の市施設使用料の無料化についてであります。

 このことについては、昨年12月議会で、浜中市長就任後の初の議会で御質問させていただきました。

 この、いわゆる青少年団体の市施設使用料、これについては、市内の中学生以下を主な構成員とする市内の団体、市長等が認める団体から、この使用料をとっているわけであります。以前は、当然無料であったわけでありますけども、これまでの経緯は、既に、先議会で御案内したとおりであります。

 現在、平成26年度決算ベースでは、この登録団体は、スポーツ団体が103団体、文化団体5団体、合計108団体であります。この使用料の総額は約530万円余ということで、そのほかに電気代等、若干かかっているのかなと思うわけであります。

 私は、青少年の健全育成、そして子育て支援という観点から、この使用料は無料化にすべきである、このように訴えさせていただき、市長からは、無料化に向かって検討させていただくと、このような前向きな御答弁をいただいたわけであります。

 今回、半年経過をいたしまして、この無料化に向かってのこれまでの検討、そして、今後の方向性について、ぜひここで明らかにしていただきたいと思います。

 2点目、子育て支援施策についてであります。

 子育て支援と申しますと、かなり幅広い分野でありますので、今回は子育てひろば事業について、現状等、また今後の考えについて見解を伺います。

 子育てへの不安や負担を軽減し、孤立化を防止するために、地域の親子のふれあい交流、あるいは活動の場や情報提供を行ったり、また、相談に応じて子育て家庭を支援することは、本市にとって極めて重要な政策であると考えます。

 本市では、子育て支援センターをはじめ、子育てひろば事業等を実施しております。

 また、東青梅市民センターあるいは河辺市民センターで、この8月から新たな子育てひろばを実施するわけであります。今後の青梅市の子育てひろばなどの子育て支援策の現状について、お伺いさせていただきます。

 また、子育てひろば事業等の考え方、そして今後の方向性についてでありますが、子育てひろばは、子育て親子に、地域の身近な場所を提供して、子育て相談や子育て関連の情報提供、また子育てサークルの支援、講座やイベントなども開催し、親子で楽しく過ごせる重要な事業であると思います。

 中央図書館に近い東青梅市民センター、河辺市民センターの図書館分館を閉鎖し、そのあいたスペースを活用して実施する、今回の子育てひろば事業は、子育て世代が多い地域のニーズと、分館の廃館が合致したものとして、高く評価するところであります。

 今後、青梅市が目指している、いわゆる、既存施設を活用した子育て支援施策の典型的な例である、このように考えますが、青梅市としては、今後、子育て支援施策を進めるに当たり、どのような考え方、そして方向性でいくのでしょうか、見解を伺います。

 また、児童館についてもお伺いします。

 青梅市は、子育て支援センターをはじめとして、各市民センターや自治会館などを活用して、子育て支援事業を実施しております。また、学童クラブや放課後子ども教室、子育てひろばなども実施し、多くの施設を活用し、子育て環境の充実を図っております。

 極めて市域面積の広いこの青梅市では、身近な場所にある施設を活用した青梅市の手法、いわゆる青梅方式とも言えましょうが、こうした方法が、子育て支援施策としては極めて有効である、このように考えますが、今後の市の方向性について見解をお伺いいたします。

 次に、路面下空洞調査についてであります。

 このことについては、これまで過去2回、この一般質問で取り上げさせていただきました。いずれも竹内前市長から御答弁をいただきました。この路面下の空洞調査については、私は、予防保全という観点から極めて重要である、このように訴えさせていただきました。

 初めて、26年9月定例議会では、ある意味門前払いというか、竹内前市長は、元建設省の官僚ということで、専門家の知見を持っておりまして、いろいろな理由がありました。1つは、私は建築のプロだ、こういう角度、そしてもう一つは、青梅の地盤はかなり強固である、こうした点。そして3つ目には、過去に行った調査で、空洞は発見されなかったと、こうした3つの主な要因で、この青梅市内に路面下の空洞というのは存在しない、考えにくい、このような御答弁でありました。

 私は、その後に、過去に調査したこの路線を、私なりに調査させていただきました。そして、路面下に空洞があるのではないかという箇所を発見して、そこを掘り返していただきました。前回申し上げたとおり、これは平成27年3月定例会でありますが、雪が降る非常に寒いときでありましたけども、私は現場に立ち会いまして、結果、道路から10センチか15センチぐらい下でしたか、私が入るぐらい、もっと大きい空洞が発見されたわけであります。

 このことを前市長にお伺いしたところ、最終的には、青梅市においても、今後重要路線、都市下水道施設の路線等、空洞が生じていると大きな事故につながるおそれのあるところについては、予防保全等で検討していく、こうした答弁をいただいたところであります。

 私は、現状、常に都内23区では、ほとんどの自治体、また多摩地区におきましても、昨年度までに八王子市や福生市等8市において、この調査を実施しております。

 また、今年度からは、さらに多くの自治体で、この空洞調査を実施すると聞いております。せっかく国の防災・安全交付金があるわけでありますから、防災、減災に資する予防保全の観点から、路面下空洞調査を、何としても早急に実施すべきと考えますがいかがでしょうか。今回、浜中市長には、この点について初めて見解を伺うわけでありますが、お答えをいただきたいと思います。

 次に、大きく4番目は、改正自殺対策基本法についてであります。

 自殺対策については、平成19年12月議会で取り上げさせていただきました。また、これまで予算委員会や、決算委員会でも議論をさせていただいてまいりました。また、山本議長からも、過去にはゲートキーパー、この養成について質問があり、現在、青梅市も自殺対策、このゲートキーパーの養成講座、極めて効果を上げている、このように理解をしております。

 こうした中で、私ども公明党の強力な推進で成立した改正自殺対策基本法が、この4月から施行されました。今回の改正法では、これまで国だけに義務づけていた自殺対策の計画策定が、各自治体に求められております。また、子どもの自殺予防へ学校が保護者や地域と連携し、教育や啓発に努めることも盛り込まれております。

 さて、今後、本市が独自の計画を策定する上で参考となる事例としては、1つは、秋田県では、民間の団体と秋田大学、そして行政との連携によりまして、相談事業や住民交流活動など、地域づくり型の対策を続け、自殺者数は、過去最多の時点から40%以上減少することができたとされております。

 また、足立区では法律相談機関や福祉事務所、そして保健総合センターなど、官民の関係機関が連携いたしまして、相談者の悩みに寄り添い、課題解決を目指す、いわゆる都市型対策モデルが、非常に効果を上げているとお聞きいたしました。

 このほか、自殺予防対策に結果を出している自治体に共通していることは、それぞれの地域で、自殺者の年齢や職業といった属性を分析、また、自殺の危険性の高い状況にある住民に対して、関係機関が連携し、総合的に支援をしております。さらには、住民の意識を高めるための啓発活動、これにも力を入れているわけであります。

 こうした積極的な予防活動に取り組む事例がある一方で、対策を講じていない自治体もあり、地域によって対策にばらつきがあると言われております。

 しかしながら、命を守る対策に地域格差があってはならない。このように思うわけであります。

 さて、御案内のとおりでありますが、全国の自殺者数は1998年から14年連続して3万人を超えており、いわゆる高どまりをしておりました。

 こうした中で、2006年に成立をいたしました自殺対策基本法で、自殺は防げるんだと、こうした認識が広がり、また、さまざまな予防対策によりまして、2010年からは減少に転じ、昨年は18年ぶりに2万5000人を下回っております。

 しかしながら、現在15歳から34歳の死因の第1位が自殺となっているのは、先進7カ国で日本だけであり、まさに非常事態と言ってもいいのではないでしょうか。

 今回の改正自殺対策基本法によりまして、自殺対策の主役は地方自治体に移りました。したがいまして、本市としても、今後、関係機関がしっかりと連携し、みんなじゅうで知恵と力を出して、自殺予防対策に全力で取り組んでいかなければならない、このように思うわけであります。

 誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指すために、今回、市長と教育長の見解をお伺いいたします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、青少年団体の市施設使用料の無料化についてであります。

 昨年12月定例議会の野島議員の一般質問に対しまして、次世代を担う青少年のスポーツ、文化活動の振興については、重要な施策であり、また、青少年健全育成事業は、青梅ならではの教育環境の充実を図る上からも重要であることから、無料化に向けての検討を行う旨の答弁をさせていただいたところであります。

 現在、庁内で組織する青梅市使用料等有料化検討委員会において、無料化に向けた対応について検討するとともに、施設使用料はその施設の維持管理に充てる特定財源であることから、減収分の補填策についても、あわせて検討を行っております。今後、検討結果をまとめた上で、年内に結論を出し、平成29年度から対応してまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援施策についてのお答えをいたします。

 初めに、子育てひろば事業等の現状についてであります。青梅市では、子育て支援センター事業をはじめ、市民センターや自治会館などを利用した子育て支援事業、保育所や永山ふれあいセンターなどを利用した子育てひろば事業を実施しております。

 子育て支援センターは、子育てと子どもの健やかな成長を支援する場を提供することを目的に、平成14年に設置いたしました。第2月曜日及び年末年始を除く、9時から17時まで開館しております。18歳まで利用が可能で、利用者が年間3万人を超える人気の施設であります。

 子育て支援事業は、市民センターの和室や会議室、下長渕自治会館などを利用し、保護者同伴の乳幼児を対象とした手遊び型と、市民センターの体育館を利用し、児童及び保護者同伴の乳幼児を対象とした体育型があります。

 実施日数は施設により異なり、週3日から月1日、1日当たり2時間実施しております。子育てひろば事業は、一般型と東京都単独型があり、一般型は永山ふれあいセンターなど4カ所で、週3日以上1日5時間以上開設しております。都単独型は14保育所で実施しており、週3日以上、1日3時間以上開設しております。

 8月からは、東青梅市民センター及び河辺市民センター図書館分館廃館後のスペースを活用して、新たに子育てひろば事業一般型を開始する予定であります。

 次に、子育てひろば事業等の考え方、方向性についてであります。

 平成26年12月に策定した、子ども・子育て支援事業計画において、次代を担う子どもをみんなで育むまちを基本方針として、全ての子どもたちが健やかに、伸びやかに育つことができ、親も子育ての喜びを感じることができる社会の実現を目指し、子育て支援を充実させることとしております。

 また、子どもたちがさまざまな人と出会い、触れ合うことのできる多世代型異年齢交流を推進し、社会全体で子どもと親の育ちを支え、安心して出産、子育てができるまちづくりを進めることとしております。

 この基本方針に沿い、市では既存施設を活用し、身近な場所で子育てひろば事業等を実施することにより、子どもの遊びの場や子育て中の保護者の相談、交流の場を提供し、子育ての不安や負担を軽減するとともに、孤立化を防止し、子育て環境の充実を図っております。今後もこうした考え方に基づき、事業の拡充を進めてまいります。

 次に、児童館についてであります。

 市では、児童館にかわる施設として、ただいま答弁いたしましたとおり、既存施設を利用し、身近な場所で子育てひろば事業等を実施しております。今後もこれら施策を推進することにより、子育て環境の充実に努めてまいります。

 次に、路面下空洞調査についてお答えいたします。

 路面下空洞調査につきましては、車に搭載した地中レーダーを用いて、路面下の空洞の有無を判定するもので、交通規制を必要としないため、車両通行が多く、大規模                                      な地下構造物がある路線や、埋設物がふくそうしている路線などで実施されております。

 市では、路面下等の異常につきましては、職員によるパトロール等の際に、路面のクラックや沈下などの前兆現象を捉えて、早期修繕等により安全性や快適性の確保に努めております。

 また、市道に比べ、交通量の多い国道、都道を所管している東京都西多摩建設事務所に確認したところ、市内において空洞調査は実施していないとのことであります。このことから、現時点におきまして、市道の空洞調査の実施については考えておりません。

 次に、自殺対策についてお答えいたします。

 市では、これまで広報おうめ等による自殺対策に関する情報提供に努めるとともに、9月10日から16日までの自殺予防週間や、3月の自殺対策強化月間には、啓発ポスターの掲示、街頭キャンペーンを実施しております。

 また、悩みを持った方を市や医療機関、企業、学校等の関係する機関や団体の方々が、相互に連携、協力を図り、必要な支援につなげる仕組みづくりも行っております。

 また、平成24年度からは、それまで東京都が行っていたゲートキーパー養成講座を、市主催で開催しております。ゲートキーパーは、心に悩みを抱えた人を、いち早く必要な支援につなげるための大切な存在であります。現在、従来の初級講座に加え、中級講座を計画し、その能力向上に努めることとしております。養成講座には、関心を持った一般の市民のほか、民生・児童委員や福祉施設の職員等、悩みを抱える方とかかわる可能性のある方々にも参加していただいております。

 悩みを持った方が1人で孤立することがないよう、今後も市の実情に合った取り組みを、継続して実施してまいります。

 今回の自殺対策基本法の改正では、法律の第1条、目的に、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して対処していくことが重要な課題となっていることが追加されました。

 また、第2条、基本理念に、自殺対策は生きることの包括的な支援として、全ての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として、生きがいや希望を持って暮らせることができるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援と、それを支え、かつ促進するための環境の整備、充実が、幅広く適切に図られることを旨として実施されなければならないこと。また、保健、医療、福祉、教育、労働、その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施しなければならないことも追加されました。

 さらに、第7条に、9月10日から9月16日までの自殺予防週間及び3月の自殺対策強化月間が明記されました。

 また、第8条、関係者の連携協力では、国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校、民間の団体、その他の関係者が相互に連携、協力することが規定されました。

 そして第13条第2項において、市町村は、国の自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、当該市町村の区域内における自殺対策についての計画を定めるものとすると規定されたものであります。

 市が計画を策定するに当たっては、今後、新たに示される国の自殺総合対策大綱等について、十分に理解を深める必要があると考えております。新たな大綱等が示されていない現時点において、市として、直ちに自殺対策計画を策定することは難しいものと考えております。

 しかしながら、自殺は防げるもの、また防がなくてはいけないものとの認識を持ち、市民が青梅に住んでよかったと思っていただけるよう、今後も対策に取り組んでまいります。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 改正自殺対策基本法の施行に伴う、学校における自殺対策の取り組みの現状と今後の対策についてお答えします。

 初めに、自殺対策の取り組みの現状についてであります。

 学校においては、児童・生徒に命の大切さを学ばせるという視点で、生命尊重教育を行っております。小中学校では、各学年の道徳に、主として自然や崇高なものとのかかわりに関することという価値項目があり、その中で、児童・生徒の発達段階に応じて、命がかけがえのないものであることや、かけがえのない自他の生命を尊重することについて指導しております。

 道徳教育は、道徳の時間だけでなく、学校の教育活動全体を通して行いますので、小中学校では、各学年において、他の教科等の学習内容との関連を図るとともに、体験活動も通して、自他の生命を大切にすることの重要性について、十分に考えさせるようにしております。

 しかしながら、これらの内容につきましては、学校で学習するだけでは不十分であると認識しております。児童・生徒にとって、生活の基盤となる家庭や地域と、共通理解を図りながら進めていくことが大切であると考えます。

 そこで、市内の小中学校では、年間1回は、必ず道徳授業地区公開講座を実施し、道徳の授業公開を行うとともに、学校の教職員、保護者、地域の方々が意見交換を行うことを通して、共通理解を図り、子どもたちの健全育成について、連携して進められるよう努めております。

 一方、心に不安を抱えた児童・生徒への対応に関しましては、東京都から小中学校全校に配置されておりますスクールカウンセラーを活用し、相談体制の充実を図っております。

 スクールカウンセラーは週1回出勤し、授業中や休み時間などの児童・生徒の様子を見ながら、心理状態をチェックしたり、心の不安を和らげるカウンセリングを行っております。

 平成26年度からは、全校において、小学校5年生、中学校1年生の全員を対象とした面接を行うなど、児童・生徒の心のケアのために重要な役割を担っております。

 また、市の教育相談所には、2名のスクールソーシャルワーカーを配置し、学校だけでなく、教育相談所、子ども家庭支援センターなどと連携を図りながら、児童・生徒や保護者のサポート体制を整えております。小中学生が安心して生活できるようにするためには、家庭をサポートすることも大変重要であると考え取り組んでおります。

 次に、今後の対策についてであります。

 改正自殺対策基本法においても、学校は児童・生徒が互いに尊重し合いながら生きていけるようにすること、また、困難な事態や強い心理的負担を受けた場合などにおける対処の仕方を身につけさせることなどについて、児童生徒の保護者、地域住民、その他関係者と連携を図りながら教育、啓発をしていくことなどが示されております。

 青梅市教育委員会では、文部科学省や、東京都教育委員会の動向を注視しながら、今後も引き続き、学校、家庭、地域及び関係諸機関との連携をさらに推進し、自他の生命を尊重することができる児童・生徒の育成に努めてまいります。



○議長(山本佳昭) 野島議員。



◆第23番(野島資雄) それぞれお答えをいただきました。

 教育委員会については、理解をいたしました。

 あと市長のほうですけれども、まず、青少年団体の関係です。2020年東京オリンピック・パラリンピックを控えまして、次代を担う青少年のスポーツ、文化活動の振興については、喫緊かつ重要な施策と考えておりますし、また、青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、青少年の健全育成事業、これは青梅ならではの教育環境の充実を図るための事業群の1つであり、人口ビジョンを掲げる将来展望の実現を図る上からも、極めて重要であると思いますし、当然市長も同じ思いであると思います。

 先ほど、前向きな御答弁をいただきました。来年度から、青少年団体の市施設使用料は無料化していく、このようなお答えであったと思います。

 こうした中、ぜひお聞かせいただきたいのは、これまでの検討の中で、利用団体とも協議をされてきたかと思います。また、市長自身が、これまでスポーツ、アスリートとして青年時代を過ごしてきた。こうした思いとあわせて、どのようにお感じになり、今回、この来年度から市施設使用料について見直ししていくと、このような決断をされたのか、ぜひお聞かせをいただきたい、このように思います。

 次に、子育てひろばですね。子育て支援について、子育てひろば事業等の現状についてお伺いし、また、今後の方向性について、明らかにしていただきました。

 青梅市は、これまでもそうです。これからもそうだと思います。既存の施設、これを有効利用して、できるだけニーズに合った子育て支援策を展開していくんだ、一層努力していくんだ、このようなお話は、何回も議会の中でも御答弁をいただいてきておりますし、今回この東青梅と河辺のセンターの図書館分館を廃館するに当たって、施設の有効利用をしていくんだと。子育て支援にしっかりと利用していくんだと、こういうことで8月から、子育てひろば事業が開始をされるわけであり、私は、本当に大いに評価をいたします。多くの議員は、評価していると思います。

 しかし、残念ながら、この子育てひろば事業の条例案あるいは予算案に、日本共産党青梅市議団、3人のみが反対をいたしました。私は、本当に残念でした。その反対の主な理由としては、その図書館分館を廃館するのがだめだと。また、もう一つは、私たちが主張してきた児童館じゃないからだめなんだと、こういうような主張だったと記憶をしておりますが、先ほど来申し上げているとおり、青梅市の子育て支援、これは、これまでもそうですし、これからも既存の施設を有効利用して、しっかりとやっていくんだと、こういう方向性が示されているわけであります。

 自分たちが主張している児童館と違うから反対である、私はそうじゃないと思う。方向性は一緒じゃないですか。子育て支援、前進するわけですから、それに何で反対するのか。私は、本当に残念で仕方ありませんでした。(「小学生までですよ。あそこを使えるのは」と呼ぶ者あり)私は本当に、日本共産党青梅市議団の藤野議員は、尊敬している議員の1人でありますから、本当に心の中では理解をしていただいているんだな、このように思います。満額回答でなくても、やはり、これからの子育て支援のために、私は本当に協力していっていただきたい。このように思っております。

 それで、さらにお伺いするわけですが、今後この青梅市全体の子育て支援策を考える上で、極めて重要なところが、いわゆる、ケミコンの跡地、ここに将来市民ホールを建設しよう。これは、あんまり深くやると、公共施設再編の関係になりますので、これ以上やりませんけれども、その折には、やはり、子育て支援センター的な施設を併合した複合施設を建設していくべきだと、私たちは、これまでも、このような主張をしてまいりましたし、ぜひそういう方向性で、しっかりと前へ進めていっていただきたい。

 ケミコン跡地の利活用については、公共施設再編計画など、さまざまな場面で検討されていくと思いますが、今後の青梅市の子育て支援施策、これらを推進していくために、ぜひ前向きな検討を、さらに進めていっていただきたい。このように思うところでありますが、市長の見解をお伺いいたします。

 それから、路面下の空洞調査についてであります。

 最近、私も50を過ぎて老眼の気が出てきましたけれども、若干、先ほどの市長の言葉からは、耳を疑うような、かなり後ろ向きな御答弁がありました。竹内前市長は、重要路線等についてはしっかり検討していく、このような答弁をされました。先ほどは、市道については、市長は考えていない、このようにおっしゃいました。その理由は何なのか。推し量る上では、青梅市内は橋梁等が六百幾つある、まず、そこからなんだと。それは、私も知っております。その答弁も、過去にいただいております。それはそれで結構なことだと思います。

 ただ、橋梁が終わったら、これから考えます、これでは、だめなんですよ。今からしっかりと計画的に考えていかなければいけないんです。そのことを、私は申し上げているのであって、ぜひ、そこのところは、しっかりと取り組んでいっていただきたい。

 東京都では、地域防災計画の中で、しっかりともう位置づけているんですね。したがって、この青梅市の地域防災計画の中でも、このことについては、しっかりと位置づけていくべきである。このように考えますが、いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。

 次に、改正自殺対策基本法についてであります。

 いろいろお答えをいただきまして、しっかりと取り組んでいかれる。その中で、計画については、策定については、ちょっとまだ厳しいと、このようなお答えだったのかなと思います。

 国の大綱が発表されてから、あるいは、東京都の計画が示されてから、こういうことなのかなとも思いますが、国がつくった大綱を東京都がそのまま計画に移して、東京都の計画が示されて、それが今度青梅市に、そのまま下へおりてくる。これだと、私はだめだと思うんですね。やっぱり、青梅の地域特性、いろいろな事情、地域の事情、人口構成であるとか、職業やこれまでの自殺者の属性や、統計等もしっかりと調査した上で、青梅市独自の計画というものを策定しなければ、これは誰かが言ったように、絵に描いた何とかになってしまうわけです。しっかりとそこは、今後、取り組んでいっていただきたい。このように思いますがいかがでしょうか。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) まず、青少年の施設利用無料化についてでありますけども、青少年のスポーツ、文化活動の振興については重要な施策であり、また、青少年健全育成事業は、青梅ならではの教育環境の充実を図る上からも重要であるということを言わせていただきました。

 また、2020年東京オリンピック等ありますけども、そのスポーツ振興、文化的な活動も一緒に推進するというようなことも言われている中で、これからの次代を担うスポーツ、健康を守る青少年に対しては、何らかの進展を見るため、盛んにするためには、無料化をして、これからのスポーツというものを、しっかりと推進していきたいという思いで進めたいと思っております。

 そして、平成29年度から対応してまいりたいと、先ほど答弁申し上げましたけども、その方向で進めていきたいと思っております。

 次に、ケミコン跡地の利活用についてお答えいたします。

 現在、策定を進めております公共施設再編計画の中で、既存施設の今後のあり方を検討しているところであります。今後、これからの検討を踏まえ、社会情勢や市民の年齢構成の変化などを考慮しつつ、総合的な見地から、市民ニーズに見合った、新たな複合施設を検討してまいります。

 次に、路面下空洞調査の件でございますけども、予防保全の観点から、将来的には調査を実施することも考えられます。まずは、市内の緊急輸送道路に指定されている路線のうち、国道、都道などの交通量の多い、多数の埋設物が入っている区間などが調査の対象となると考えられます。

 路面下空洞調査につきましては、東京都などの地域防災計画でも記載があるように、減災を目指した都市整備を推進するため、計画的に進めることが必要と認識しております。地域防災計画への記載につきましては、将来的な実施時期にあわせて検討してまいります。

 計画策定についてお答えいたします。

 計画策定に当たっては、先進自治体の取り組みを参考にすることはもとより、新たに策定される国の大綱、都の計画の情報収集に努めるとともに、関係する委員会や関係機関との議論を重ねるなどして、早期に対応してまいります。



○議長(山本佳昭) 野島議員。



◆第23番(野島資雄) お答えをいただきました。

 それで、路面下の関係ですけども、しっかり今後、計画についても、前へ進めていただきたいし、地域防災計画の中でも、しっかりと記載していく方向でやっていっていただきたい。今後の話になりますけども、この路面下空洞調査の事業を実施するに当たって、どのような基準や方法で業者選定をされていくのか。ここは極めて重要なポイントとなります。

 この調査は、非破壊で路面下の空洞をいかに正確に、効率よく発見することができるか。これが最大のポイントになるわけでありますが、既に実施している他の自治体、ここでは、プロポーザルコンペ方式によって業者を選定し、空洞を発見する技術力に、これは大きな差がある、このように報告をされております。

 空洞調査の目的は、路面下の空洞を、正確に効率よく発見することであり、この空洞調査の目的を履行するために、しっかりとした適切な業者選定方法について、見解をお伺いさせていただきます。

 それから自殺対策について、もう一回だけ聞かせていただきたいと思います。

 先ほど、今後の計画策定について、しっかり取り組んでいくと、このようなお答えをいただきました。私も知り合いが、過去に自殺で亡くなった経験をしております。そのときの自分自身はともかく、家族、あるいは周囲の悲しみというのははかり知れない、このような経験があります。全く別な話になりますが、以前、この庁舎から飛びおりた人がいました。私は、全く詳細はわかりません。どこの誰なのか、幾つなのか。どういう理由なのかもわからないです。ただ、こういうことは、過去に例がなかったし、恐らく、これからもあってはいけないと思うんです。

 役所の上から飛びおりるというニュースもなかなか聞かないわけです。1階のフロアにガソリンをまいて云々なんていうニュースは、どこかで聞いたことがありますけども、私は大変ショッキングな出来事だったんですね。

 こういうことは、なかなか難しいかと思いますけども、市役所で何があったかわからないけど、もしかしたら何かのダイイング・メッセージだったりするかもしれませんし、私は、本当にこういうことは二度とあってはいけないと思うんですね。

 そういう意味からも、先ほど来申し上げているとおり、自殺は防げると、また、誰も自殺に追い込まれることのないまち青梅、これを目指していかなければいけないし、この議場にいる全員がその思いであると思います。

 こうした観点について、市長に、ぜひ率直な思いをお聞かせいただきまして、質問を終わりたいと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 路面下空洞調査を実施する際の事業者の選定に当たりましては、設計測量、地質調査等の委託契約及び修繕の請負契約に係る入札参加者の指名基準について準用する青梅市工事請負指名競争入札参加者指名基準に基づき、他の官公庁における契約実績、調査の内容に適した専業性及び技術的適正などを調査の上、適格性を判断してまいります。

 なお、判断に当たりましては、プロポーザル方式の活用についても検討してまいります。

 次に、自殺対策でございますけども、自殺は防げるもの、また、防がなくてはいけないものとの認識を持ち、市民が青梅に住んでよかったと思っていただけるような、今後も対策に取り組んでまいります。



○議長(山本佳昭) 以上で、第23番野島資雄議員の一般質問を終わります。

 これをもって一般質問は全部終了いたしました。

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○議長(山本佳昭) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により明8日から16日までを休会とし、17日午前10時より本会議を開きたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認めます。よって、明8日から16日を休会とし、17日午前10時より本会議を開くことに決しました。

 本日は、これをもって散会いたします。



△午後1時57分 散会

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