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東京都 青梅市

平成28年定例会  6月 定例議会 06月06日−03号




平成28年定例会  6月 定例議会 − 06月06日−03号









平成28年定例会  6月 定例議会



          平成28年青梅市議会会議録第3号平成28年6月定例議会

               平成28年6月6日(月曜日)

出席議員(24人)

 第1番 阿部悦博    第2番 迫田晃樹    第3番 山田敏夫

 第4番 みねざき拓実  第5番 田中瑞穂    第6番 藤野ひろえ

 第7番 ひだ紀子    第8番 片谷洋夫    第9番 大勢待利明

 第10番 工藤浩司    第11番 榎澤 誠    第12番 湖城宣子

 第13番 島崎 実    第14番 天沼 明    第15番 鴨居孝泰

 第16番 山崎 勝    第17番 久保富弘    第18番 小山 進

 第19番 山本佳昭    第20番 山内公美子   第21番 鴻井伸二

 第22番 結城守夫    第23番 野島資雄    第24番 下田盛俊

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欠席議員(なし)

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事務局出席職員職氏名

 事務局長        高橋秀夫   事務局次長       増田博司

 議事係長        松岡千江子  主査          内田幸宗

 主任          木嵜 徹

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          浜中啓一   副市長         池田 央

 病院事業管理者     原 義人   教育長         岡田芳典

 企画部長        岩波秀明   総務部長        島崎昌之

 生活安全部長      原島和久   市民部長        榎戸謙二

 環境部長        大谷 繁   健康福祉部長

                    兼福祉事務所長     橋本雅幸

 子ども家庭部長     梅林繁    まちづくり経済部長   清水 宏

 建設部長        高水靖志   事業部長        為政良治

 会計管理者       柳内賢治   総合病院事務局長    宇津木博宣

 教育部長        藤野唯基   監査事務局長      山崎悦子

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議事日程第2号

 第4日 6月6日(月) 午前10時開議

  日程第1 一般質問

   第1 第8番 片谷洋夫議員

   第2 第1番 阿部悦博議員

   第3 第18番 小山進議員

   第4 第4番 みねざき拓実議員

   第5 第17番 久保富弘議員

   第6 第6番 藤野ひろえ議員

   第7 第9番 大勢待利明議員

   第8 第5番 田中瑞穂議員

   第9 第7番 ひだ紀子議員

   第10 第24番 下田盛俊議員

   第11 第23番 野島資雄議員

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本日の会議に付した事件

 日程第1の第1から第8まで

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△午前9時59分 開会



○議長(山本佳昭) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



△第1 第8番 片谷洋夫議員(併用制)

  1 多摩川の環境について

  2 市内にある有形文化財(建造物)の保護について



○議長(山本佳昭) 6月3日に引き続き、一般質問を行います。

 第8番片谷洋夫議員。

    〔第8番議員質問席着席〕



◆第8番(片谷洋夫) おはようございます。

 それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。

 初めに、多摩川の環境について質問をいたします。

 多摩川は、本市を東西に流れ、古くは木材を運ぶ重要な輸送路として産業を支え、今日ではその美しい四季折々の景観を楽しみに多くの方が訪れ、また、釣りを楽しんだり、最近ではラフティングを楽しむこともでき、本市の観光資源として重要な役割を担っております。私も幼少のころより何度も行き、最も慣れ親しんだ川であり、夏休みには友人たちと頻繁に川遊びに行ったものでございます。浜中市長もカヌーを通じて多摩川と触れ合い、時にはその激流と格闘したことと思います。

 これから夏を迎え、多摩川でレジャーを楽しむ方がふえ、バーベキューを楽しむ方もふえます。この時期になると、多摩川河川敷、特に釜の淵などバーベキューなどでにぎわう場所では、マナーを守りながらバーベキューを楽しんでいる方がいる一方で、ごみの持ち帰りを促す看板があるにもかかわらず、付近のごみ捨て場に山のように捨てられるのを毎年のように目にいたします。暑い時期ですので、生ごみの悪臭はひどく、耐えがたいものがあります。市ではこのようなごみ問題にどういう対応をとり、また、どのくらいの処理コストがかかっているのでしょうか。また、近隣自治体の対応もわかればあわせてお聞かせいただければと思います。

 また、多摩川では直火でのバーベキューは禁止されています。ここでいう直火とは、石を並べてかまどをつくり、地面に直に火をたき、そこで調理することを指します。地面に直接火を起こすと、その後に残る燃えかすの炭はなかなか自然分解されないため、いつまでもそこに残り、大勢の方が同じようにやれば黒い河川敷となってしまい、著しく景観を損ねてしまいます。また、調理の際に使った油などが地面に落ちれば当然ながら多摩川の水質汚染につながり、地中の生物や植物にも悪影響があります。また、炭の火は消えにくく、火災予防という観点もあり、直火は禁止されています。多摩川での直火は禁止されておりますが、現状なかなかそのルールは守られていないと思うのですが、市の対応、取り組みを伺います。

 続きまして、市内にある有形文化財(建造物)の保護について質問をいたします。

 去る4月に震度7の地震が立て続けに起こるという前例のない地震が熊本県で発生いたしました。多くの方が犠牲になり、心からお悔やみを申し上げます。今なお大勢の方が避難生活を余儀なくされ、余震におびえる暮らしをされており、一日も早い復興を願うばかりです。突然の大きな地震に、地震はいつどこで発生するかわからないということを改めて思い知らされました。

 先日、私は、熊本県の西原村、南阿蘇村、阿蘇市などの被災地に行き、その惨状を実際に見てまいりました。たくさんの倒壊した家屋、また、崖から崩れてきた大きな岩で押しつぶされた車、すさまじい土砂崩れでそっくり落ちてしまった橋、隆起し、亀裂が入った道路など、それらは今回の地震がいかに大きかったかを物語っています。初めて生で見る光景に、地震の恐ろしさを実感いたしました。

 また、熊本県のシンボルでもある熊本城の被害は大きく報道されております。瓦が幾つも落ち、石垣が崩れ、今にも建物が落ちてきそうな状況であります。熊本城の修復に必要な費用はどれほどになるのか、なかなか算出が難しいそうですが、一説には、天守閣の修復費用は試算によると約30億円かかるとも言われ、さらに石垣や損壊した国重要文化財のやぐらなどの修復も含めると約200億円が必要になるとも言われております。

 今回の熊本地震では文化財の被害も多く、損壊するなどした国や県、市町村指定、登録の文化財が九州全体で少なくとも361件にも上るとのことです。県別では熊本県が234件と最も多く、このうち82件が国の文化財で、次いで大分県の50件、福岡県38件、佐賀県28件、宮崎県6件、長崎県5件、鹿児島県ではなかったとのことでございますが、非常に広範囲で被害が出ています。

 本市にも、国や東京都、また、市で指定した文化財が多数あります。青梅市の長い歴史、当時の生活、伝統文化を知る上で欠かせないものであります。また、多くの方が青梅を訪れるきっかけとなる観光資源としても非常に貴重なものでございます。これらの文化財を後世に残していかなければなりません。市のこれらの貴重な文化財の保護の取り組み、考えについて伺い、1回目の質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 多摩川の環境についてお答えいたします。

 初めに、河川敷のごみの対応についてであります。

 青梅市では、河川敷におけるバーベキューなどによるごみについては、広報おうめやホームページにより持ち帰りの啓発を行っているとともに、放置されたごみについてはバーベキュー利用の多い地区の河川清掃及び集積拠点のごみ収集運搬を委託により行っております。また、釜の淵公園周辺については、公園の清掃委託において一部の河川敷の清掃も行っております。なお、こうした取り組みとは別に、平成8年から毎年8月には自治会を中心に多くの市民の方の御協力により多摩川1万人の清掃大会が開催されており、さらに平成14年からは、青梅市環境美化委員連合会により8月の日曜日を基本に河川利用者に対するごみの持ち帰りの呼びかけとごみの収集なども行われております。

 次に、河川に放置されたごみ処理に要する経費についてであります。主な経費としては、河川敷清掃と河川ごみ収集運搬に係る委託経費であります。平成27年度の実績では、5月から10月中旬にかけて行った8カ所の清掃と7カ所の拠点のごみの収集運搬、釜の淵公園清掃による河川清掃及び多摩川1万人の清掃大会のごみ収集運搬を委託により実施しており、その委託経費は年間で約228万円であります。

 次に、河川ごみに対する近隣自治体の対応状況であります。多摩地域の多摩川沿いのほとんどの自治体では、多摩川1万人の清掃大会と同様に市民等のボランティアによる清掃活動は行われておりますが、青梅市と同様に定期的な河川清掃や収集運搬等を実施している自治体はありません。

 次に、直火の禁止についてであります。河川管理者である国土交通省京浜河川事務所及び東京都西多摩建設事務所では直火を禁止しております。市では、環境保全の観点から、京浜河川事務所と協議する中で、市民球技場周辺や釜の淵公園周辺に直火禁止の看板を設置していただいております。また、市のホームページにも、河川利用に当たり直火を行わないよう掲載しております。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 市内にある文化財建造物の保護についてお答えします。

 4月に熊本県、大分県を中心に発生した平成28年熊本地震では、国や県、市町村で指定している文化財にも大きな被害が出ていることは極めて深刻な事態と受けとめております。中でも、熊本城を初めとする文化財建造物の多くが甚大な被害を受けております。今後、その復旧には長い時間と多額の経費など、困難な道のりが予想されることに心を痛めております。

 日本の歴史的な建造物は、千何百年という長い歴史の営みの中で、日本の風土に調和した独特の様式を育んでまいりました。それらの建造物は、時代時代ごとの日本人が信仰のための対象や身近な暮らしの場として受け継ぎ、残してきたものであります。そのような歴史的背景の中から生まれた建造物は、日本人の生活とともにあり続けながら、地震や風水害などの天災、さらには戦災や火災などの被害を逃れて文化財として今日まで伝えられてまいりました。文化財建造物の多くは木造のため、長い年月のうちには老朽化したり壊れたりしていきますが、先人から受け継いだ知恵や技術を生かし、適切な時期に適切な保存修理を繰り返していくことで文化財建造物を今に伝え、地震などのさまざまな災害の被害から守ってきたものであります。

 青梅市に所在する文化財建造物の保存修理事業を実施する場合においても、これまで守り伝えられてきた文化財建造物の歴史的、伝統的な建築技法を現在でき得る最高の技術で受け継ぎ、長く後世に残していくことを主眼としております。日本各地に発生している地震において文化財建造物が被った被害を考えますと、これまでの文化財の保存修理との調和を図りつつ、今後、国や東京都の動向を注視してまいります。



○議長(山本佳昭) 片谷議員。



◆第8番(片谷洋夫) それでは、多摩川の環境について2回目の質問をいたします。

 最近の報道では、千葉県野田市の市スポーツ公園で、キャンプ、バーベキュー利用者のごみ不法投棄や違法駐車などの迷惑行為が問題となり、野田市は市内都市公園での火気使用を禁止する方針で、9月1日施行をめどに関連条例の改正案を提案するとのことです。野田市の都市公園ではバーベキューやキャンプ利用を禁止していないため、キャンプやバーベキューを無料で楽しめる場所として口コミで広まり、園内で火をおこしてバーベキューをしたり、テントを張ったりする利用者が増加したそうです。それに伴い、ごみの不法投棄や違法駐車、場所とりのためのテント放置など迷惑行為が横行し、利用者間のトラブルが多発し、市民からの苦情も多く、野田市はマナー向上に努めてきたそうですが、なかなか改善されず、制限の強化が必要と考えたとのことでございます。火気の使用を禁止することによりバーベキューやキャンプ利用がなくなるであろうと考えて決定され、もし改善されない場合はキャンプの禁止も追加する方針だそうです。

 多摩川沿いの自治体では、狛江市が同市の多摩川河川敷を多摩川河川敷環境保全区域に設定し、平成25年からその区域のバーベキュー、花火などを禁止し、それら行為をした場合2万円以下の過料を科すことを定めました。これも同じくバーベキューで捨てられるごみの不法投棄とそれに伴う悪臭、夜間の騒音などで近隣住民が非常に悩まされてしまい、その結果の条例化です。

 また、川崎市でも同様に、河川でのバーベキューのごみの不法投棄、騒音が問題となり、マナー向上の啓発活動を行ったりパトロールを強化するなど行いましたが、なかなか問題の解決とはならず、また、年間で630万円もの費用がごみの処理にかかっているということも問題となりました。それらの問題を解決すべく利用可能区域を定め、国から多摩川の占有許可を取得し、市が管理することとし、平成23年に多摩川緑地バーベキュー広場として有料のバーベキュー場をオープンさせるに至りました。ここには年間15万人の方が利用されているということでございます。当初は1人当たり6歳以上500円の使用料でありましたが、指定管理者制度を導入した現在は、中学生以上で500円の使用料金ということでございます。

 このように、各自治体はバーベキューなどによって生じるごみの問題、騒音の問題など、対応に苦慮した末に全面禁止にしたり、有料化したりしています。まずは利用される全ての方にしっかりと最低限のルールを守って楽しんでいただくことが肝要であると考えます。しかしながら、毎年、大量のごみが置いていかれます。ごみ箱に入れていただければまだいいのですが、河川敷に捨てていく方もいらっしゃいます。

 先日、釜の淵付近の多摩川の河川敷に行き、実際に現場を見てきました。ごみの持ち帰りや直火でのバーベキューの禁止など看板は出ていますが、やはりなかなかそのルールは守られていないというふうに実感しています。確認できただけで直火でのバーベキューの跡は10カ所以上ありまして、中には、その周りにごみが散乱しているところもありました。河川敷での直火禁止の看板は見かけましたが、非常に目につきづらい場所にあり、これだと直火がそもそも禁止されているという認識を全く持っていない方もいるのではというふうに思いました。もっと目につきやすい場所、また、人の出入りがある場所などに設置し、看板をふやし、啓発に力を入れるべきではと思いますが、見解を伺います。

 また、先ほどの御答弁で、昨年度5月から10月にかけて清掃やごみの収集運搬で年間で約228万円もの費用がかかっているということでございますが、それだけ多くのごみが捨てられていることをあらわしているというふうにも思います。これには多摩川1万人の清掃大会なども入っており、本市の多摩川全体的な清掃経費であり、どこで出たごみの処理費用が幾らというところまではなかなか算出は難しいとは思います。しかしながら、先ほどから申し上げているように、バーベキューなど例年行われる場所には本当に大量のごみが出ます。それに起因するごみ処理等の経費については、公平性、また受益者負担という観点から、利用者に一定の負担を求めるべきであるというふうにも考えますが、いかがでしょうか。

 以上、質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、直火禁止の看板についてであります。

 看板につきましては、改めて現状を確認した上で、必要な箇所について河川管理者へ設置を要望してまいります。

 次に、バーベキューなどによるごみ処理等の経費の負担についてであります。

 河川におけるバーベキューについて、川崎市やあきる野市において利用者に一定の費用負担を求めている事例があることは認識しております。川崎市では、ごみ処理や清掃の費用に充てるため利用料金を徴収しており、あきる野市では、環境保全協力費としてバーベキュー場の駐車場料金や器具貸出料金を徴収しております。いずれもバーベキュー利用を一定の区域に限定して、その施設の指定管理者が利用者に負担を求めているものであります。しかし、市内の多摩川にはいわゆるバーベキュー施設はなく、下流の市民球技場周辺から上流の御岳渓谷周辺までの広い範囲の河川敷においてバーベキュー等が行われております。こうした状況の利用形態で利用者からの負担を求めることは徴収方法など課題も多く、現実的に難しいと捉えております。

 いずれにいたしましても、良好な自然環境を有する多摩川は、市民はもとより訪れる多くの方々にとっても貴重な資産であり、その環境を保全するためには、バーベキューなどによるごみは利用者が自己責任において持ち帰り、適正に処理していただくことが原則であるものと認識しております。今後ともバーベキューなどにおけるごみ持ち帰りや直火の禁止などを守っていただくよう、改めて河川管理者である京浜河川事務所や西多摩建設事務所とも協議を行う中で、利用者への啓発やその対策について取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(山本佳昭) 以上で、第8番片谷洋夫議員の一般質問を終わります。

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△第2 第1番 阿部悦博議員(一括制)

  1 体育施設・文化施設を活かした新たな独自財源確保について

    ――ネーミングライツや看板広告の取り組みを――



○議長(山本佳昭) 次に、第1番阿部悦博議員。

    〔第1番議員質問席着席〕



◆第1番(阿部悦博) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 現在、この青梅市で重要施策の一つとされる公共施設の再編計画。2月定例議会の最終日におきましては、この施策に関する特別委員会が設置され、市民の皆様にさらなる御理解を得られるよう、行政、議会ともども、しっかりと推し進めているところでございますが、この再編計画のメーンは、ハード面においては築年数が大分経過した古い施設の改修、もしくは新たな建て直し、場合によっては取り壊しなど。そしてソフト面においては、この先の30年、50年を見据え、人口や居住実態の変動、動向を鑑みながら、市民のニーズに合った利用方法や維持管理方法を摸索していくことではないのかと私なりに理解しているところでございます。

 そこで今回、改めて私は、現在特別委員会で議論が進められている施設の統廃合など歳出削減の観点ではなく、歳入確保の観点から問題提起をさせていただき、市長を初めとする行政側と私たち議会側で、よきアイデアとして一緒に考えてまいりたいのは、公共施設の中でも、とりわけ体育施設や文化施設の新たな利用方法としてネーミングライツや看板広告などを実施し、その得た収入で新たな財源を確保することにより、施設の持続可能な管理と運営、そして市民サービスの向上を目指していくというものでございます。

 私は、この1年、議会の場ではもちろんのこと、一市民といたしましても、特に体育施設の改善をと声を大にしてまいりましたが、その声を実現するためには、当たり前のことですが予算が前提にあり、そして議会と市民皆様の賛同を得られなければ推し進めることはできません。理想や願いだけを訴えても、それを実現、実行へと導く提案と、地に足をつけた現実路線のセオリーを踏まなければ、それこそ絵に描いた餅となることでしょう。

 さきの2月定例議会で28年度予算が可決され、毎年度限られた予算の中、市民サービス向上のため行政側も大変な御努力をされているものと、私も議員として十分に理解しております。だからこそ、こっちを減らして、こっちをふやしてではなく、僣越ながら言わさせていただくと、これからの地方自治は新たな財源の模索というものにさらなる力を注ぐ時代とも言えるのではないのでしょうか。限られた予算の中での創意工夫という点で申し上げるのならば、既に始まっている体育館の指定管理もその一つとなりますが、他市町村にならった新たな取り組みを考察する上で、各地の事例を挙げますと、まずはネーミングライツ。これは命名権とも言われていますが、スポーツ施設や文化施設の名称を企業側に買っていただくということです。

 東京都の代表的な例としましては、調布市にあります東京スタジアムを「味の素スタジアム」と命名しています。近隣市町村の例ですと、昭島市の市民球場が「ネッツ多摩昭島スタジアム」と変え、八王子市でも市民球場の命名権を大和ハウス工業が取得をし、名称を市民に公募しているところでございましたが、先日、名称が決定したと伺っております。

 文化施設の例では、立川市が市民会館を多摩信用金庫が取得をし、「たましんRISURUホール」と改名、昭島市では地元の電気機器会社が取得をして「KOTORIホール」と改名、八王子市では市民会館を「オリンパスホール八王子」、こども科学館を「コニカミノルタサイエンスドーム」と、既に改名をしております。

 そして、看板広告事業では球場や陸上競技場のフェンスや得点掲示板に、体育館では施設内のあらゆる塀や壁、それと観覧席のフェンスなどに企業や団体などの看板広告を設置している事例が、近隣では八王子市を初め、全国的にも多くの自治体が実践しております。

 収入額に関しましては、各自治体で少々ばらつきはあるものの、昭島市の「ネッツ多摩昭島スタジアム」では年間150万円の5年契約、市民会館では年間180万円の3年契約、立川市の市民会館では年間1000万円の10年契約、八王子市の市民会館が年間2500万円、こども科学館が年間250万円となっております。屋外運動施設の看板広告収入におきましては──これは八王子市の例でございますが、26年度の決算額が約150万円。続けて、八王子市総合体育館につきましては、これは指定管理会社さんへの収益となっておりますが、年間10万円の企業看板が現在22社分設置してあります。

 先日、こちらの体育館に足を運び、地元の議員さんを初め、管理会社の担当者、そして市役所職員の方々に直接お話を伺いましたが、指定管理会社さんの収益になっているものの、この広告収益が体育館のサービス向上に大きく役立っていることがこの目で確認することができました。

 そして、次に、そこで得た収益をどのような財源としてどう扱うのか、どうするのかという部分ですが、先ほどの近隣自治体の例では、指定管理会社の収益として扱われる以外のほとんどは市の一般会計として組み込まれています。ですが、八王子市の例でとても興味深く、ぜひとも青梅市でも参考にしていただきたいのは、ネーミングライツ料の一部を青少年のスポーツ振興事業に活用する為の基金として創設していると伺っています。このことにより、施設の整備を初め、各スポーツ団体に対しましてもスポーツ推進のための助成を図ることがより一層にできると考えられます。どの自治体であろうとも、スポーツインフラのさらなる整備を図るには、予算の関係上、多々難しいところがありますが、打開策とはこのような提案から実現、実行へと導くものではないのでしょうか。

 全国的にはほかに幾つもの事例がございますが、私たちの青梅市ではどうなのか、実現可能なのかを考察、検討する上で、あえて近隣自治体の例を挙げたのは、同じ多摩地域として、現実路線から外れた、決して遠い話ではないと私は考えているからです。

 過去の議事録からも、平成23年12月、鴨居議員が一般質問におきまして、ネーミングライツに関し、現在、御岳交流センターと称される当時のカヌー艇庫について言及をし、平成24年3月の予算委員会におきましては職員提案制度の一つとして、平成22年にネーミングライツのアイデアが出されていたのですが、なかなか具体的な対応を図れなかったことを踏まえ、24年度には検討を進めていきたいということが記されていました。

 以上の話を鑑みれば、私が今回述べさせていただいている体育施設、文化施設のネーミングライツと広告看板は、決して雲をつかむような話ではなく、何度も恐縮ですが、現実路線のセオリーを十分に敷くことができる施策であると強く申し上げ、幾つかお伺いをさせていただきます。

 まず、1つ目。前市長、竹内市政時代の話までさかのぼることかと思われますか、平成24年3月の予算委員会以降、具体的な検討、そして話し合いは行われてきたのでしょうか。行われていたのでしたら、これまでの推移をお伺いいたします。

 2つ目。体育施設、文化施設におけるネーミングライツや広告看板事業に対し、他市町村の事例をどのように捉え、今後どうなされるのか。できることなら、現時点で実現可能かどうかを含め、浜中市長の御意見をお伺いいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 体育施設、文化施設を生かした新たな独自財源確保についてお答えいたします。

 初めに、ネーミングライツを含めた広告掲載事業の取り組み状況についてであります。

 有料広告の掲載につきましては、青梅市有料広告掲載取扱要綱に基づき、広告料収入を図るべく取り組んでおります。24年度以降の主なものとしては広報おうめや青梅市カレンダーへの広告掲載を新たに始めたところであります。しかしながら、ネーミングライツについては施設名称を変更することに伴う費用対効果等の観点から担当者レベルでの検討にとどまり、全庁的な庁内委員会での具体的な検討までには至っていないのが現状であります。

 次に、体育施設及び文化施設におけるネーミングライツ及び看板広告事業の現状等に係る認識についてであります。

 ネーミングライツは、体育施設や文化施設などに企業の社名やブランド名などの名称を付与させるかわりに企業等から対価を得ることで、安定的な財源の確保を図るものであります。自治体にとっては持続的な施設の運営が図られる一方、企業等にとっては看板や地図、マスコミでの報道など、さまざまな場面において企業名等が社会に発信されるほか、施設利用者ばかりでなく地域における企業イメージを高める効果があるものであります。多摩26市では、八王子市、立川市、昭島市、町田市、小金井市、稲城市の6市が市民会館や文化施設などに、また、体育施設においては八王子市、東大和市及び東久留米市の3市が導入しており、それにより財源を確保していることは認識しております。また、体育施設や文化施設等への看板広告につきましても、既存の施設等を活用することで財源確保ができる有効な手法として期待できるものと考えております。一方で、企業側にとってネーミングライツは、費用対効果の点から入場者数の多い施設や地域の顔となる施設、テレビや新聞等で取り上げることが多い施設などを対象とすること、広告事業では景気の動向に左右されやすいこともあると思っております。

 続いて、体育施設、文化施設へのネーミングライツ及び看板広告の導入についてであります。

 社会経済情勢は依然不透明であり、少子高齢化、人口減少社会にあって、青梅市においても厳しい財政状況が続いております。そうした状況の中で、行政サービスの維持、向上と持続可能な施設運営を図っていくためには新たな財源の発掘は必要不可欠であり、自治体みずからが創意工夫を凝らさなければならない時代であると認識しております。ネーミングライツや看板広告は、既存の市有財産を活用することで収益を得られる点においては、導入自治体の事例からも財源確保において大きく貢献するものであります。ネーミングライツ導入に向けては、知名度、集客性、地理的条件といった観点から商品価値のある対象施設を洗い出すこと、施設名称を変更することによる標識、看板の名称変更や、刊行物等の記載内容の見直し、施設名称が変わることでの市民の方々の御理解等が必要でありますが、ぜひ前向きに検討を進めていきたい事業であると考えております。

 また、体育施設、文化施設等への看板広告の導入につきましては、財源確保の点において有益性はありますが、まちづくり等の観点から景観への配慮も必要であり、事業を円滑に進めるためには対象施設の選定、掲載方法、設置場所、規格及び基準の整備のほか、東京都屋外広告物条例等を遵守する必要があることから、十分検討することが肝要であると考えております。



○議長(山本佳昭) 阿部議員。



◆第1番(阿部悦博) 今、市長より、ネーミングライツの取り組みについて、私は前向きな御答弁をいただいたと理解しました。

 そのことにより、やっぱりこの先想像ができることとして、もしもこれからできる市民会館が、例えば「澤乃井ホール」だったり、青梅スタジアムが「ホットマンスタジアム」、そして、総合体育館が「オザムアリーナ」などという名前に変わることを、これは夢ではなく現実路線として考えられると私は改めて思わさせていただきました。しかし、現在の財政事情を察しますと、独自財源の確保策は喫緊の課題であり、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。改めて、恐縮でございますが、市長の思いをもう一度お聞かせください。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 本市には、青梅マラソン大会のメーン会場のほか、各種イベントに幅広く利用される総合体育館を初め、多くの方に利用されている体育施設が多数あることに加え、今後新設される予定の新生涯学習施設など商品価値のある施設があると思っております。今後の行政運営においては、基幹財源に頼るだけでなく、経営的視点に立ち、みずから稼ぐを実践していかなければならないと考えております。

 ネーミングライツは、既存施設を活用して収益が図れる一方、企業にとっては地域貢献も含め宣伝効果が期待されるなど、双方にとってメリットのある事業であると思っております。事業を進める上ではクリアしなければならない課題はありますが、早期実現に向けて取り組んでまいります。



○議長(山本佳昭) 以上で、第1番阿部悦博議員の一般質問を終わります。

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△第3 第18番 小山進議員(一括制)

  1 青梅ならではの子育て支援施策について

    ――通学費補助の拡充について――



○議長(山本佳昭) 次に、第18番小山進議員。

    〔第18番議員質問席着席〕



◆第18番(小山進) 通告に従いまして、青梅ならではの子育て支援施策、通学費補助の拡大についてを質問させていただきます。

 平成27年度、昨年度から新たな視点の通学費補助がスタートし、1年が経過をいたしました。この通学費補助については、青梅市議会では、古くは平成21年3月の予算審査特別委員会において、当時の木下克利議員が、経済状態が悪い中、少子化で、教育にもお金がかかることから、子育て支援として子どもの通学費というものを考えてもいいように思うと、子育て支援の観点から質疑をし、当時の教育委員会の総務課長は、初めての考え方であり、研究をしていくとの答弁をした経緯があります。そして、平成25年9月議会で、私が一般質問でお伺いした、第6次青梅市総合長期計画初年度の課題の一つに、この児童・生徒の通学費補助の問題があり、竹内前市長からは、少子化対策の一環として、子育て支援の観点から通学費補助の創設に取り組むとの御決断をいただいたところであります。また、本事業の実施に当たっては、国の交付金を活用するなど財源にも配慮がなされており、高く評価をするものであります。

 そこで、1点目の質問といたしまして、平成27年度、この事業の対象となった児童について、学校別に学年ごとの内訳をお示ししていただき、全体の決算の見込み額についてもどのような数字になるのか、お伺いをいたします。また、あわせて、この制度を受けられた保護者の方の御意見などあればお聞かせ願いたいと思います。

 次に、平成25年9月議会での私の一般質問に対して、前市長は、青梅市の次世代を担う児童・生徒の保護者への負担軽減は子育て支援の観点からも重要であると認識している旨の答弁をされました。この時点で、当然中学生も補助制度の検討対象として認識していたものと私は理解をしたところでありますが、思いに反し、実際に制度化されたのは小学生のみでありました。その後、昨年11月に浜中市長が就任されました。その浜中市長が最初に行った大きな仕事の一つが、青梅市人口ビジョン及び青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定であります。この総合戦略によれば、青梅市は子育て世代の転出超過が顕著であり、また、将来にわたり年少人口が減少していく見込みがある大変厳しい内容となっております。

 そこで、この際、改めて市長御自身がまとめられたこの総合戦略における子育て支援についてどのような認識をお持ちなのかをお伺いし、1回目の質問といたします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 青梅ならではの子育て支援施策についてお答えいたします。

 初めに、通学費補助の平成27年度学校別、学年別の児童数の内訳及び決算見込みの額についてであります。

 転校等の特別な事情を除き、路線バスについては3カ月定期券を4回配布し、鉄道については6カ月定期券を2回配布しました。4月当初における学校別児童数についてでありますが、第一小学校は鉄道が75人、第五小学校は路線バスが197人、第六小学校は路線バスが13人、鉄道が54人、第七小学校は路線バスが75人、成木小学校は路線バスが23人でありました。学年別児童数についてでありますが、1年生は路線バスが49人、鉄道が19人、2年生は路線バスが50人、鉄道が23人、3年生は路線バスが41人、鉄道が17人、4年生は路線バスが59人、鉄道が20人、5年生は路線バスが62人、鉄道が26人、6年生は路線バスが47人、鉄道が24人であり、合計で路線バスが308人、鉄道が129人でありました。

 決算見込額については1258万円余で、内訳はバスが1146万円余、鉄道が112万円余であります。

 次に、保護者からの意見についてでありますが、6年生までの通学費が出るようになってありがたい、交通事故や不審者に遭う心配が減った、子育てする中で家計の負担が減って助かっているなどの意見が寄せられております。

 次に、青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略における子育て支援策についての認識であります。青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、本市の強みを生かし、弱みを克服する青梅ならではの地方創生を実現するための指針であります。この総合戦略の基本目標の一つに、子どもを生み・育て、将来にわたり暮らし続けたいまちの実現を掲げ、妊娠期から就学期までの切れ目ない支援施策を位置づけたところであります。子育て世代を中心とした若者に選ばれるまちに向けて、総合戦略を踏まえ、これら子育て支援策を着実に推進し、安心して子どもを生み・育てられる環境の整備を進めていくことが肝要であると認識しております。



○議長(山本佳昭) 小山議員。



◆第18番(小山進) それでは、2回目の質問をいたします。

 今、市長は、御答弁の中で、子育て世代を中心に若者に選ばれるまちづくりに向けて、この総合戦略を踏まえて、安心して子どもを生み・育てられる環境の整備を進めていくことが大事なんだとのお考えを改めて述べられました。市長のこの総合戦略にかける思いを感じることができました。

 この、それぞれの自治体が策定した総合戦略については、その実施に際し、国も後押しをする支援を考えているようであります。先々月、4月20日に地域再生法の一部を改正する法律が施行されました。私が得た情報では、地方公共団体が地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受け、計画に記載された事業について新しい交付金を交付できるとされているようであります。

 1回目の質問でも触れましたが、竹内前市長が児童・生徒の保護者への負担軽減を子育て支援という新たな観点からくくり直し、平成26年度の第8号補正予算において地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の地方創生先行型交付金を活用し、交通機関を利用して通学する児童の保護者に対する通学費補助事業を実施した経過があります。そして、竹内市政を受け継いだ浜中市長は、就任後、真っ先に策定した青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、子どもを生み・育て、将来にわたり暮らし続けたいまちを実現するために、さらにもう一歩突っ込んで、結婚、出産、子育ての切れ目のない支援の考えのもと、いわゆる通学費補助を含む子育て支援事業を位置づけたわけであります。

 むろん、子育て支援施策のあり方という課題は青梅市だけのことではなく、全国的な課題であり、西多摩においてもさまざまな工夫、努力がなされているようであります。例えば、奥多摩町では高校生への通学費補助を実施しておりますし、また、日経DUALと日本経済新聞社が共同で実施した自治体の子育て支援制度に関する調査において、福生市が共働き子育てしやすい街総合ランキングで全国第2位となっております。ちなみに第1位は荒川区であります。

 こうした背景を踏まえますと、新たに浜中市政が誕生したこの機に、青梅市ならでの子育て支援の切れ目のない支援施策の重要なパーツである、この通学費補助を義務教育の範囲内にもう一歩深度化させることが必要ではないかと考えるわけであります。ぜひ浜中市長には、国の交付金なども活用しながら、切れ目のない青梅市ならではの子育て支援策として、中学生までの通学費補助の拡大を検討していただきたいと考えますが、市長の御意見をお伺いをいたします。

 2回目を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 中学生に対する補助についてお答えいたします。

 通学費補助については、青梅市子ども・子育て支援事業計画の中でも子育て世代の保護者負担の軽減策として位置づけており、小学生を対象として事業を開始しました。国が新たに設置した交付金、すなわち地方創生推進交付金は、地域再生計画に記載された自治体の総合戦略に基づく自主的、主体的で先進的な事業を複数年度にわたり安定的、継続的に支援するため創設されたものであります。

 青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、交通機関利用児童の通学支援などを含む子育て支援事業を掲げたところであります。本市の総合戦略の認識を踏まえますと、中学生までの補助拡大を視野に入れた、青梅市ならではの結婚、出産、子育ての切れ目のない支援の仕組みづくりの検討は本市にとっても有用と考えているところでありますので、青梅市子ども・子育て会議の意見も聞きながら実施に向けて検討してまいります。また、財源については、国の交付金の活用が図れるよう努めてまいります。



○議長(山本佳昭) 小山議員。



◆第18番(小山進) 3回目の質問をさせていただきます。

 市長からは前向きな御答弁をいただきました。この通学費補助を中学生まで拡大し、支給すべきとなった場合、支給対象とする生徒をどう捉えるのか。さらには、私は早急な対応、予算化が必要ではないかと考えますが、いつから実施をするおつもりなのか。事業費はどの程度と見込んでいるのか、お伺いをいたします。

 また、この件につきましては前向きな御答弁をいただいておりますが、私は一般質問の初日、山内議員の、赤ちゃんへのB型肝炎の予防接種の非常にレアなケースへの対応についての答弁をお聞きをいたしまして、子育て世代を中心とした若者に選ばれるまちの実現、青梅市ならではの子育て支援が本当に進捗できるのか、不安に思ったところでもあります。

 そこでお伺いをいたします。今回、私は子育て支援につきまして、中学生の保護者への通学費の補助というフィルターを通して質問をさせていただいております。子育て支援のごく一部のことではありますが、青梅市の将来を担う、担っていただく子どもたちへの思い、行政がしっかりと行っていかなければならない事業、青梅市ならではの子育て支援施策につきまして、改めて浜中市長にお伺いをいたしまして質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 支給対象、実施時期、事業費についてお答えいたします。

 小学生への補助対象者については、青梅市交通機関利用児童通学費補助金交付要綱において、青梅市の区域内に居住していること、学校長の許可を得た上で公共交通機関を利用して青梅市立小学校へ通学する児童であること、就学指定校への変更または区域外就学の承諾を受けて青梅市立小学校へ通学する児童でないこと、この3要件の全てに該当する児童の保護者と規定しております。中学生を補助対象とする場合についても、小学生と同様の要件で実施していく考えであります。実施時期については、平成29年度からの実施に向け検討してまいります。事業費については、今後精査してまいりますが、現段階ではおおむね100万円から200万円と見込んでおります。

 次に、青梅市ならではの子育て支援施策であります。

 青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、3つの基本目標の一つである子どもを生み・育て、将来にわたり暮らし続けたいまちの実現と、具体的な施策展開として安心して子どもを生み・育てられる環境の整備の推進を掲げております。市といたしましては、青梅市の将来を担う子どもたちが健やかに、伸びやかに育つことができ、親も子育ての喜びを感じることができる社会の実現を目指し、市独自の事業などを含め、多様な子育て支援サービスや保育サービスの提供を推進してまいります。



○議長(山本佳昭) 以上で、第18番小山進議員の一般質問を終わります。

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△第4 第4番 みねざき拓実議員(併用制)

  1 高校・大学生のための奨学金制度について

  2 市民センター等の学習スペースについて



○議長(山本佳昭) 次に、第4番みねざき拓実議員。

    〔第4番議員質問席着席〕



◆第4番(みねざき拓実) 通告に従いまして、2項目の質問をさせていただきます。

 初めに、高校・大学生のための奨学金制度についてです。

 青梅市が行った市民の意識調査によれば、理想とする数の子どもを持つための課題として一番多かったのは子育てや教育にお金がかかり過ぎるというもので、約75%の方が回答しています。安倍政権が昨年掲げた成長戦略、新三本の矢の一つに「希望出生率1.8」というのがあります。昨年の合計特殊出生率1.42を10年ほどで3割近く引き上げるというものです。厚労省担当者は、希望出生率1.8をはじき出した根拠を質問され、国の調査で結婚を希望する若者が約9割に上ることと、夫婦が希望する子どもの平均数が2人だったことを挙げて、O.9掛ける2イコール1.8と説明したということです。結婚したいと思う人が全員結婚できて、産みたいと願う数の子どもを全員が産めれば1.8になるということなのですが、この目標の達成には懐疑的な目で見る人が多いようです。出生率が1.8にまでになれば、多くの人が幸せに暮らしていける社会になっているのだと思いますが、今の国政を見ていると10年でそこまでたどり着けるとは思えません。しかし、少しでもそこに近づけるように市政でも努力しなければならないと思います。私は、結婚や出産に関して全ての人の希望がかない、暮らしやすい社会を実現するために、奨学金制度に絞って質問をします。

 先ほどの市民の意識調査で子育てや教育にお金がかかり過ぎるというのは、逆に言えば収入が少ないということだと思います。総務省の労働力調査によれば、非正規で働く人は2014年11月に初めて2000万人を突破し、昨年の2015年12月で2038万人になりました。全雇用者の38%と10年前の30%前後からふえています。そして、非正規で働く人の7割が年収200万円に届いていません。中間層の疲弊と貧困の新たな広がりが深刻になってきており、この3年間で貯蓄ゼロ世帯が470万世帯もふえ、1890万世帯と過去最高に達し、全世帯の3分の1以上が貯蓄ゼロ世帯になりました。国民の多くが突然貧困に陥る危険と隣り合わせで暮らしています。日本の子どもの6人に1人が貧困のもとで暮らしており、家族の収入が少なくて御飯を食べられなかったり、進学を断念したりしています。その割合は年々ふえ、大人になっても抜け出せない貧困の連鎖も起きています。学びたいという意欲さえあれば、お金の心配をすることなく誰でも大学まで学べるようにしたいものですが、少しずつでもここに近づけていく必要があると思います。親御さんがリストラに遭い、高校生の子どもは御両親の心配をして、また自分が高校生活を続けられるのかどうかや進学のことで悩み、学生なのに学業に専念できない状況に置かれている人は多いと思います。親御さんの経済的理由などの都合で高校をやめざるを得なくなれば、その人は一生心に傷を負って生きていくことになるのではないでしょうか。

 また、大学進学の際に奨学金を利用する家庭も多いと思います。何らかの奨学金を借りている大学生は、何と2人に1人います。近年、大学の授業料値上げが続いており、教育費が増加していることに伴って奨学金に頼らざるを得ない家庭がふえています。最も代表的な奨学金は、日本学生支援機構が行っている奨学金制度です。学校を通じて申請をして、審査に通れば奨学金を受け取ることができます。日本学生支援機構の2014年度の貸与者数は約141万人で、16年前に比べて2.8倍、貸与金額は1兆1745億円で、16年前に比べ4.4倍にふえました。日本学生支援機構が行っている奨学金は、国内大学への進学の場合、全て返済が必要な貸与型で、すなわち借金になります。利息は、無利息の第一種と利息が必要な第二種がありますが、第一種は条件と審査が厳しく人数も限定されているため、多くの学生は第二種を利用しています。例えば、毎月10万円借りて利率は上限の3%とした場合、返済総額は646万円。毎月2万7000円となり、完済まで20年かかります。非正規労働にしかつけなかった若者が返済するのは非常に困難です。ともに奨学金を借りていた大卒の2人が結婚すれば、夫妻で1300万円近い借金を抱えることすらあります。

 6月1日付けの毎日新聞には、正社員の若者の話としてこのようなことが書いてありました。僕も彼女も奨学金をもらった。返済のめどがつくまで結婚して子どもを育てるなんて無理だと話し合っているというのです。一般の金融機関より低い利率で借りられるとはいえ、卒業と同時に何百万円もの借金を背負うというのは大変なことです。また、返済がおくれれば容赦なく延滞金がつき、督促はサラ金並みに厳しいと言う人もいます。日本学生支援機構によると、返済を3カ月以上滞納している人は2014年度で17万3000人、利用者の4.6%に上り、督促に応じない人への訴訟は2004年度の58件から2014年度は5039件にふえたとのことです。また、3カ月以上延滞している人のうち46%は非正規労働者または職がない状況にあり、83.4%が年収300万円以下となっています。かつては大学卒業後に安定した就職が期待できましたが、現在では正規雇用につくことも容易なことではありません。たとえ就職できたとしてもサラリーマンの平均年収は10年前に比べ減少しており、返済の余裕がなくなってきています。青梅市はこのような現状をどのようにお考えでしょうか。

 次に、市民センター等の学習スペースについて質問をさせていただきます。

 生涯にわたりみずからが考え、創造性豊かな充実した人生を送るためには、人間形成の基礎をつくる子どもの時期はもちろん、社会に出てからも、そして老後の生活になってからも、みずからを成長させようという意欲を持って学習することが大切です。そして、このことが健康寿命を延ばしていくことにもつながると考えます。生涯学習という観点で市民の学習する環境をより充実させる必要があるのではないでしょうか。

 私は、中央図書館や市民センターにある無料で使える学習スペースの果たす役割が重要であると考えます。学校が終わってからの児童や生徒、また、大学浪人中の方や資格試験を目指している方など勉強中心の生活をしている学生にとって、また、働きながらわずかな時間を利用して勉強している方や、老後になっても何かを真剣に学んでいる方にとって、無料で使える学習スペースがあるというのは非常に助かります。

 青梅市で一番学習スペースが充実しているところは中央図書館です。中央図書館の3階閲覧席は隣の席との間に間仕切りがあり、また、手元が暗い場合は電気をつけることができて、静かで学習環境としては申し分ありませんが、小中学校や高校が夏休みの時期は大変混み合い、場所を確保するのも大変になります。また、市民センターで学習スペースが一番充実しているところは青梅市民センターです。青梅市民センターは学習室という特別の部屋が1階の一番奥に設けられており、常時26席用意されています。無料で使える学習室は子どもから大人まで多くの市民に利用されています。同じような学習室がある自治体は昭島市です。昭島市は市内に11カ所ある会館全てに学習室があり、小中学生は利用時間の制限はあるものの、誰でも無料で使えます。こうした無料で使える学習室を青梅市でもふやしていきたいと思います。特に小中学校が近くにある市民センターはその必要性は大きいと思います。

 青梅市は家庭学習の強化に取り組んでいますが、私も家庭学習は非常に大切だと思います。しかし、今の社会は働く者にとってとても厳しい社会です。さまざまな業種で非正規雇用が広がり、貯蓄ゼロ世帯はこの3年間だけでも全国で470万世帯ふえました。貧困家庭の子どもも増加しています。教育格差が広がり、家庭で学習することが困難な子どももいます。お金の有無に関係なく、学習したいと思う子どもには誰でも平等に学びの機会を提供しなければならないと考えます。青梅市は今年度から青梅サタデースクールを市内全域に広げ、会場を13カ所にふやしました。市内全域に広げたことで、参加したいと考える小学校第4学年から中学校第3学年までの児童・生徒は誰でも参加できるようになったのではないかと思います。今度は学習したいと考える児童や生徒、また大人も含め1人で学習できる学習室を市内全域に広げてほしいと思いますが、市民センターに新しく学習室を設けると市民団体の会議室などの部屋の利用が制限されてしまうなどの問題があり、それぞれの市民センターの現在の利用状況も考えなくてはならないと思います。

 市民センターに学習室を設けることについて、小中学校が夏休みの時期など中央図書館が混雑する時期だけ、幾つかの市民センターに設置するという選択もあると思います。新町市民センターでは、夏休み期間中、定員が10人の会議室を学習室として無料で開放していますが、主催が青少年対策新町地区委員会であるため、基本的に新町市民センター管内の児童・生徒を対象としており、広報も新町市民センターだよりに載せたり、地元の自治会や小中学校にお知らせをする程度とのことです。夏休み期間中、中央図書館に学習しに来て、閲覧席が全部使用されていて諦めて帰ろうとしたときに、中央図書館の出口に、どこどこの市民センターに夏休み期間中だけ学習室を開放していますと書いてあれば、そちらに移動する人も多いのではないでしょうか。部屋があいていればセンタービルでもよいと思います。通年で新たに学習室を設けることができなければ、そのような取り組みでもよいのではないかと思いますが、この点どのようにお考えでしょうか。また、青梅市民センターの学習室は非常によいところなのですが、青梅市のホームページに掲載されていません。有料で使える会議室などの紹介はあるので、そこに無料で使える学習室の紹介もしてみてはどうでしょうか。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 市民センター等の学習スペースについてお答えいたします。

 各市民センターにおきましては、現在、施設のスペースの可能な範囲で学習、閲覧コーナーを設けております。市民センターの会議室は地元団体やサークルなどの利用も多く、また、市民センターを会場とした学習支援事業、青梅サタデースクールも教育委員会において開催されていることなどから、通年あるいは特定期間に新たに学習室を設けることは困難であります。また、新町市民センターにおける夏季期間中の学習室は青少年対策新町地区委員会が主催しているものであり、市として他地域でのお知らせは難しいと考えます。なお、青梅市民センターの学習室については、市民センターのホームページに掲載してまいります。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 奨学金制度についてお答えします。

 奨学金制度の目的は、経済的理由により就学困難な学生、生徒の皆さんに対し、高等教育への就学を奨励することであります。奨学金制度につきましては、それぞれ融資基準があり、その基準に沿って融資された奨学金については、将来社会人になった後、自分自身に投資された資金はみずからが返済するとの認識の中で、自己責任において償還、返済していただくものと考えております。



○議長(山本佳昭) みねざき議員。



◆第4番(みねざき拓実) 高校・大学生のための奨学金制度について、2回目の質問をさせていただきます。

 経済協力開発機構、OECDに加盟する34カ国のうち、返済の必要がない給付型奨学金がないのは日本とアイスランドだけですが、アイスランドは大学の授業料が無料なので、実質的には日本だけといえます。しかし、最近では日本でも給付型奨学金の創設に向けた議論が活発化しています。政府は給付型奨学金検討チームの会合を聞き、ニッポン一億総活躍プランに向け検討を進めたいと述べていましたが、5月18日に発表された同プランには給付型奨学金の具体的な案は反映されませんでした。給付型奨学金に関しては、公平性や財源などの課題を踏まえて検討とされました。

 政府も必要性を一定程度認めて検討しています。青梅市は、世界の給付型奨学金制度について、また、日本の給付型奨学金制度創設に向けた検討についてどのようにお考えでしょうか。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 給付型奨学金についてお答えします。

 国では、ニッポン一億総活躍プランの中に、大学生等を対象とする返済不要の給付型奨学金の創設を盛り込む方針を固め、具体的な制度設計の議論を始めるとのことであります。まずは国の動向を注視してまいります。



○議長(山本佳昭) みねざき議員。



◆第4番(みねざき拓実) 高校・大学生のための奨学金制度について、3回目の質問をさせていただきます。

 青梅市でも平成17年度まで給付型奨学金制度がありました。高校1年生のときにこの奨学金を受給していた方の親御さんからお話を伺いました。この給付型の奨学金のおかげで通学費や部活動にかかる費用が賄え、かつ返済が不要なので大変助かった。しかし、高校2年生のときは成績が振るわなかったためか給付型奨学金制度は利用できず、育英資金の融資制度を利用したそうです。そして、3年生のときに青梅市の給付型奨学金制度は廃止になってしまったとのことでした。高校2、3年生のときに借りた育英資金を今でも返済しているそうです。給付型の奨学金を復活してほしいと訴えておりました。

 私が調べたところ、給付型奨学金制度は平成17年度まであり、給付型だけで予算は1000万円くらいありました。平成3年度から平成17年度までは高校生を対象にしており、平成2年度以前は高校生と大学生も対象にしていました。また、現在も行っている青梅市の無利子で貸し付けを行う育英資金は利息を市が負担するため民間金融機関の借金よりずっとよいのですが、毎年毎年予算が削減され続けています。給付型奨学金がなくなった平成18年度は746万3000円あった奨学費の予算が、平成28年度は75万9000円となり、10分の1くらいになりました。

 奨学金は未来への投資です。奨学金によって優秀な人材を育成できれば、高額納税者が誕生したり、国際競争力の高い技術を発明したり、国富の増大にもつなげることができるのではないでしょうか。教育は経済成長をもたらすものだということも考慮する必要があります。理想を言えば、希望する人は誰でも給付型奨学金を利用できればよいのですが、まずは青梅市の給付型奨学金制度の復活と青梅市育英資金融資制度の拡充をしてはいかがでしょうか。

 以上、3回目の質問とさせていただきます。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) まず、青梅市の給付型奨学金制度についてお答えします。給付型奨学金制度につきましては、青梅市行財政改革大綱実施計画に基づき廃止をしております。現時点において復活する考えはありません。なお、給付型奨学金制度につきましては、国の動向に注視してまいります。

 次に、青梅市育英資金融資制度の拡充であります。現在の奨学金の融資制度につきましては、平成18年度に青梅市行財政改革大綱実施計画に基づき、奨学金の支給、融資制度の見直しを行いました。この見直しは、これまでの奨学金の給付制度を廃止し、新たに市独自の貸付制度を追加するとともに、貸付限度額の拡大、連帯保証人要件の拡大、支給対象者の拡大等、利用者に対する利便性の向上を図ったものであります。このようなことから、さらなる育英資金融資制度の拡充を行う考えはありません。



○議長(山本佳昭) みねざき議員。



◆第4番(みねざき拓実) 高校・大学生のための奨学金制度について、4回目の質問をさせていただきます。

 文部科学省は、毎年度、全国の国公私立高校を対象に中退や長期欠席の理由を調査しています。公立高校授業料無償化制度に所得制限を設けた新しい制度、高校生等奨学給付金制度になった最初の年の平成26年度の調査を見てみました。この調査によれば、平成26年度の高校生の中途退学者は全国で5万3403人、このうち経済的理由での中途退学者は1208人です。全体の2.3%ですが、日本の人口と青梅市の人口を単純に比較して計算すれば、青梅市にも1人くらい経済的理由により中途退学を余儀なくされる人がいるのではないかと思います。

 3月6日付けの西日本新聞によれば、この文科省の調査の中退理由は、選択肢から1つだけを選ぶため、複数回答にすれば経済的理由はさらに多くなる。例えば経済的理由でなくても、貧困が要因となって学業不振に分類される事例も多いと書いてありました。高校では、授業料以外に教材費や修学旅行費の積み立て、通学費なども必要になります。国の高校生等奨学給付金制度だけでは十分でない家庭もあるのです。

 私は、青梅市から経済的理由で高校の中退を余儀なくされる人を、ただの一人も出してはならないと思います。このことに関してどのようにお考えでしょうか。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 私もそのように思っております。



○議長(山本佳昭) みねざき議員。



◆第4番(みねざき拓実) 市民センター等の学習スペースについて、2回目の質問をさせていただきます。

 市民センターにはロビーに学習スペースが設けられている市民センターもあります。雑誌や新聞の閲覧や学習が無料で自由にできるようになっていますが、そのスペースの広さは市民センターによってまちまちで、狭いところは4席、広いところは15席あります。東青梅市民センターと今井市民センターは席に電気スタンドがついており、学習環境としては比較的整っているのだと思います。市民センターによっては電気スタンドがなく、夜になると少し手元が暗いのではないかと思われるところもあり、また、机によっては天井の照明が後ろにあるため、手元が自分の頭の陰になるところもあります。夜に利用する人は昼間利用する人よりも少ないと思いますが、この点の配慮が必要ではないでしょうか。

 長淵市民センターのロビーの学習スペースを利用していた学生に話を聞いてみました。頻繁に長時間利用しており、このような場所があるのはありがたいとのことでした。また、ロビーに閲覧や学習するスペースがない、狭くて物理的に机や椅子を設けられない市民センターもあります。そういう市民センターは、市民センター内の図書館で学習できるようにしてはどうでしょうか。

 図書館によっては、図書館内で学習が認められている図書館と、学習が認められていない図書の閲覧だけの図書館があります。私が調べたところ、市民センターのロビーに学習スペースがなく、かつ図書館でも学習が認められていない市民センターは2つあります。全ての市民センターで学習できるスペースをつくっていただけないでしょうか。市内全域で学習できるスペースを確保し、市民センターに行けば学習室かロビーか図書館でいつでも学習できるのだということを市民の共通の認識にしてこそ、市民の学習しようという姿勢を支援することができるのだと思います。このことに対してどのようにお考えでしょうか。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 市民センターにおける学習環境の整備についてであります。

 市民センターは、平成20年に地域コミュニティの拠点施設として位置づけ、地域に密着した便利な市民センターとなるよう努めているところであります。今後も地域のニーズや各市民センターの施設状況に応じ対応してまいります。

 なお、図書館の閲覧席は、分館を含め、学習スペースではなく資料閲覧のためのものとして位置づけているところであります。



○議長(山本佳昭) 以上で、第4番みねざき拓実議員の一般質問を終わります。

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△第5 第17番 久保富弘議員(併用制)

  1 震災対策について

    ――特に二次避難所について問う――

  2 観光振興について

    ──外国人観光客の誘致を含めた観光施策について──

  3 高齢者等の外出支援について



○議長(山本佳昭) 次に、第17番久保富弘議員。

    〔第17番議員質問席着席〕



◆第17番(久保富弘) それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。

 まず初めに、震災対策について、特に今回は二次避難所についてお聞きしたいと存じます。

 4月14日から16日にかけて発生した熊本県などの一連の地震で49名の方がお亡くなりになり、1名の方がいまだに行方不明となっております。また、現在でも多くの方が避難所生活をされております。この場をおかりまして、お悔やみとお見舞い、一日も早い被災地の復興を心よりお祈り申し上げたいと存じます。

 今回の地震は、内陸直下で発生した地震で、5万棟を超える多くの建物で被害が発生いたしました。国でも以前より耐震基準の強化を図ってきたわけですが、2000年の新基準の耐震性が強化されたものでも震度7クラスの地震が1回来ることしか想定しなかったため、強い揺れが繰り返し発生したことで、耐震性が劣る古い建物だけでなく比較的新しい建物にも大きな被害が出たとのことであります。今回も想定外のことが発生したケースの災害であったことが認識できるわけでございます。

 このように、多くの家屋に被害が発生し、上下水道、電気、ガス等のライフラインも寸断され、想定を超える多くの方が避難所に避難をされたわけであります。避難所に指定されている建物も、場所によっては使用不可能あるいは一部が使用できない施設もあったそうであります。避難所では、限られたスペースに許容量を超えたたくさんの方が避難されてくるため、建物内に避難できない方が、車中泊または屋外の雨等がしのげる場所などに身を寄せられている報道もありました。

 さて、その避難所でありますが、青梅市の場合、主に市内の小中学校を中心に32カ所指定されております。避難所では健常者もサポートを必要とされる方も一緒に生活をすることになります。そういった中、公平、平等の原則で運営される避難所で、どうしても特別なサポートの必要な方などのために、青梅市では二次避難所の開設も想定をされております。

 二次避難所については、2015年に作成及び青梅市全世帯に配布された青梅市民防災ハンドブックの19ページに記載があります。今回は、その二次避難所について、まず3点質問させていただきます。

 防災ハンドブックに記載されている内容ですが、二次避難所は「高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児等、避難所での生活において何らかの特別の配慮を必要とする人を対象として、必要に応じて開設する避難所です」、米印として「発災後、最初に対象者が避難する施設ではありません」との記述があります。そして、1番から12番までの二次避難所の名称と所在地、主な対象者の記述があります。

 そこで、まず1点目の質問ですが、二次避難所を開設する場合の判断基準等があればお教え願いたいと存じます。

 2点目として、12カ所の二次避難所が想定されておりますが、開設、運営をされる方はどのような方なのでしょうか。また、人員についてもお示しをいただきたいと存じます。

 3点目として、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児など特別の配慮、サポートが必要な方が避難所生活をするとなりますと、それなりの専門知識を有する方が必要となると思いますが、どのような専門職の方を想定されているのでしょうか、お示しをいただきたいと存じます。

 次に、観光振興について、外国人観光客の誘致を含めた観光施策について質問させていただきます。

 この件につきましては、前期の環境建設委員会で、平成25年9月18日の委員会において観光施策の現状を把握するとともに、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定により外国人観光客がふえることが見込まれることから、外国人観光客の誘致を含めたさらなる観光施策の充実について研究するため、「観光振興について」を所管事務調査事項として調査することを決定し、以降、平成27年2月27日まで計8回の委員会を開催し、先進地への視察を実施し、調査結果の取りまとめを行い、平成27年第1回定例会の最終日に報告をさせていただきました。

 報告の中では、外国人観光客誘致に関し、スマートフォンやタブレット端末による情報収集を行う観光客に対するサービスとして、無料Wi−Fi環境整備を進めるべきではないかとか、活用し切れていない地域資源の環境整備や新たな地域の観光資源の環境整備を行い、さまざまな情報発信を行うべきではないかなど、今後の青梅市の観光振興に関する意見等を述べさせていただいた報告から1年数カ月が経過いたしましたので、現在までの外国人観光客等の誘致を含めた取り組みの状況についてお示しをいただきたいと存じます。

 次に、高齢者等の外出支援について質問させていただきます。

 超高齢社会の本格化により、公共交通の果たす役割がますます高くなってきている今日、交通弱者、いわゆる高齢者や障害者等の方々の外出支援につきましても、既存の公共交通あるいは福祉交通の枠組みを横断的に捉えた仕組みや、財政的にも持続可能な方策を構築することが急務となってきております。そのため、青梅市では、時代認識や市民の声などを踏まえて、平成23年度に青梅市公共交通協議会を組織し、平成24年度には協議会での議論を踏まえて青梅市公共交通基本計画を策定いたしました。青梅市は広域であり、地域特性も異なる地域であるため、各地域ごとに地域協議会をつくっていただき、その中で地域に合った新交通システムを検討していただくとのことでありました。

 平成26年4月に、都バスの減便により、成木地区では1日9便から5便に減便という大きな影響を受けることとなりました。都バスの減便を受けて、平成26年5月に成木地区公共交通検討委員会が設立されました。

 私は、表題の件で、平成26年第1回定例会で質問させていただいた経緯がございます。その質問の中で、高齢者等の外出支援のために市内に点在している特別養護老人ホームや病院、事業所等が所有しているマイクロバス等のストックを利用して外出支援ができないかというものでありました。また、この方法をこれから検討される検討委員会での一つの選択肢として紹介していただきたいというものでありました。

 成木地区公共交通検討委員会が設立されて2年が経過するところでありますが、2点について質問をさせていただきたいと存じます。

 1点目は、成木地区公共交通検討委員会の設立までの経緯について改めてお示しをいただきたいと存じます。

 2点目として、検討委員会での現在までの検討結果及び進捗状況についてお示しをいただきたいと存じます。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、震災対策についてお答えいたします。

 最初に、二次避難所についてであります。

 二次避難所、いわゆる福祉避難所は、何らかの特別の配慮を必要とする人が避難する場所であり、その想定が困難であることから、地域防災計画では必要に応じて開設することとし、避難所の状況に応じて災害対策本部において判断して設置するものとしております。

 次に、二次避難所の開設及び運営等に携わる人員についてであります。二次避難所の開設及び運営は、地域防災計画で避難所運営班の福祉関係職員が担当となっており、災害対策本部からの指示により各二次避難所に職員を派遣し、派遣された職員が施設の責任者等と協議の上、指定の避難スペースに避難者を受け入れます。人員でありますが、市職員、施設従事者、ボランティアを想定しておりますが、避難者の状況により配置する人数を決める予定であります。

 次に、二次避難所で必要とされる専門職についてであります。二次避難所の避難者は、介護を必要とする高齢者や障害者、認知症、重度の障害児者、知的障害児者、発達障害児者、精神障害児者、妊産婦、乳幼児などが想定されます。このことから、想定される職種は、保健師、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、助産師、薬剤師や手話通訳者等の確保が必要と考えられます。

 次に、観光振興についてであります。

 まず、外国人観光客誘致の取り組みについてであります。

 市内を訪れる外国人観光客数につきましては、統計をとっている青梅観光案内所、御岳インフォメーションセンター、御岳ビジターセンターの3カ所合計で、平成26年度は2591人でありましたが、平成27年度は3886人と、1.5倍となっております。また、各観光施設においても外国人観光客が多くなっているとのことであります。こうした状況に対応するため、平成27年度、国の地方創生型交付金を活用して、青梅商工会議所では市内事業者等に無料Wi−Fi機器やクレジット端末機を設置しております。現在、無料Wi−Fi機器は市内商店等154店舗、また駅前などのオープンスペース6カ所に設置してあり、観光客等が現地で必要な情報を瞬時に得られる環境が整えられております。設置数は、都内自治体でも有数とのことであります。

 また、青梅市観光協会でも、御岳山や御嶽駅前、塩船観音寺に周辺観光案内を掲載した外国語表記の大型看板を設置しております。さらに、今年度、市内3商店会合同で青梅市商店街振興事業補助金を活用して、外国人来街者へ英語でのおもてなしができるようにするため、英会話講習会を実施しております。2020年東京オリンピック・パラリンピック開催という好機を捉えて、観光関係者だけでなく、さまざまな事業者や市民と連携した外国人観光客誘致施策に取り組んでまいります。

 次に、新たな地域資源の情報発信についてであります。

 観光資源にもなり得る地域資源は、地元で生活していると身近に感じ過ぎて見過ごしてしまうことがあります。しかし、外から来た人には新鮮であったり珍しかったりして、興味を引く貴重な資源になることもあります。こうした地域資源を発掘するため、東京都の地域資源発掘型実証プログラム事業を活用して、地元住民や商店街、NPO法人が主体となり、地域の資源を生かしたさまざまな事業を実施しております。市内でも、梅の里をめぐり地元料理を体験するツアーや、青梅宿を中心とした青梅妖怪伝説と寺社めぐりツアー、織物の里をめぐるツアーなど、身近なまちを探索し、新たな魅力を発掘する事業も取り組まれております。また、市内には、国宝を初め、多くの文化財や古くから続く伝統行事があります。こうした既存の文化資源等を市内外に広く紹介していくことも大切であります。市といたしましても、新たな地域資源や既存資源の洗い出しを行うことで、さらなる青梅の魅力を発掘し、観光客、来街者をふやすことが地域の活性化につながると考えており、新たな事業の実施と継続への支援に努めてまいります。また、こうした事業を紹介するための情報発信は重要であり、観光協会とも連携して情報発信ツールの充実についても検討してまいります。

 次に、高齢者の外出支援についてお答えいたします。

 まず、成木地区公共交通検討委員会の設立までの経緯についてであります。

 市では、平成25年3月、持続可能な交通体系の構築に向け、住民、交通事業者、行政などの関係者が共通認識を持ち対応するため、青梅市公共交通基本計画を策定いたしました。この基本計画において、基本方針の一つとして公共交通空白地域の改善を位置づけ、公共交通不便地域を含む公共交通空白地域の改善を推進するため、地域公共交通改善制度を創設しております。この地域公共交通改善制度は、高齢者の状況を含め地域の実情を最もよく知る地域住民等が主体となり、地域のニーズに合った持続可能な公共交通の構築を図るための制度であり、市は、この取り組みを支援することで公共交通空白地域の改善を進めております。

 成木地区公共交通検討委員会の設立と経緯としましては、平成26年、成木地区で運行している都営バスの減便が実施され、この減便による地域住民の生活への影響が大きかったことから、地域公共交通の改善を図るため、成木地区の自治会長が中心となって、地域公共交通改善制度に基づき、成木地区公共交通検討委員会を組織したものであります。

 次に、検討委員会の現在までの進捗状況等についてであります。

 成木地区公共交通検討委員会はこれまでに8回開催され、地域のニーズに合った持続可能な公共交通の導入に向け取り組んでおります。これまで路線バスの現状の整理、住民アンケートによる住民の意向把握、運行形態の検討等を行い、現在は定時、定路線型を中心に検討を進めており、昨年度、この定時、定路線型について、地域住民を対象に需要調査を行っております。



○議長(山本佳昭) 久保議員。



◆第17番(久保富弘) それでは、震災対策、二次避難所について、2回目の質問をさせていただきます。

 二次避難所について回答いただいたわけですが、避難される対象者によって専門職の方も多種になり、避難期間が長期間になった場合、運営も大変なことになることも予想されるところでございます。また、職種によっては、必要と思われても人員の確保が難しい場合も出てくるのではないかと危惧するところでもあります。

 今回の熊本地方の地震でも、特別な配慮、サポートが必要とされる福祉避難所での運営で、人材確保に御苦労されている報道等を拝見した記憶もございます。

 そこで、2点質問させていただきます。

 1点目として、実際に12カ所の二次避難所の開設を想定した場合、人員の確保は十分にできるものなのでしょうか。

 2点目として、必要と想定されているが人員の確保が難しいと思われる専門識の職種はどのような職種を想定されているのでしょうか。お示しをいただきたいと存じます。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 二次避難所を開設した場合の人員確保についてお答えいたします。

 二次避難所の避難者は、それぞれ状態が異なり、性別、年齢、必要な介護の内容、障害の特性や生活の実態等に配慮したきめ細かいケアのできる人材の確保が重要であります。今回の熊本地震や東日本大震災における厚生労働省、全国市長会等からの派遣依頼では、保健師、介護職員、薬剤師などの人材が求められております。二次避難所にはあらかじめ担当職員を指名しておくこととしておりますが、実際に全ての二次避難所が開設された場合、きめ細かいケアのできる専門職の十分な確保は難しいものと考えております。このため、自治体間の相互応援協定による職員派遣や社会福祉施設の職員、ボランティアなど、協力支援を要請し、支援体制を図ることとしております。

 また、二次避難所で確保が難しいと想定される専門職の職種でありますが、介護職員や手話通訳者等の人材確保が難しいものと考えております。



○議長(山本佳昭) 久保議員。



◆第17番(久保富弘) 震災対策、二次避難所について、3回目の質問をさせていただきます。

 人員確保、特に専門職の確保に課題が残るということでございました。大規模な災害に見舞われたとき、私は以前より協定を結んで補完をしていくことが重要だと思っております。ただいまの答弁でも、その相互応援協定を利用して補完を図っていくというような答弁もございました。

 災害時の応援協定では、ボートレースを主催している自治体と大規模災害時の相互応援に関する協定、全国梅サミット協議会加盟市町災害時相互応援協定、青梅市・杉並区災害時相互援助に関する協定を軸に、自治体スクラム支援等があります。今例に挙げた3つの協定だけでも、東京都外の20から30ぐらいの自治体との間で協定を結んでいるということでございます。これら既存の災害時の応援協定の支援内容には既に人的支援が含まれております。過去の災害でも青梅市から、東日本大震災ではDMAT東京チームの一員として、気仙沼市へ総合病院の医師2名と看護師1名を派遣し、南相馬市にも市の職員を派遣し、現在でも職員が支援のために行っていらっしゃいます。また、今回の熊本地方の地震災害でも、市の職員が被災建築物応急危険度判定業務や罹災証明業務のために支援に行っていらっしゃいます。人的支援において、杉並区との協定ではボランティア支援も含まれておりましたが、自治体間との協定の中で多岐にわたる専門職の人的支援まで含まれているのかどうなのか、ちょっと定かではありません。

 そこで、専門職の人的派遣について質問させていただきたいと思います。

 災害時の相互応援協定の中の人的支援において、ただいま説明がありました多種の専門職の支援についても含まれているのか明らかにしていただきたいと存じます。もし含まれていないのでしたら、想定される専門職の支援についても人的支援の中に入れていただけるようにしていただきたいのですが、市長の御所見をお伺いしたいと存じます。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 災害協定の人的支援についてであります。各協定の人的支援といたしましては、応急対策、復興活動への職員派遣について記載されております。協定書で個別にない記載のない事項についても要請により支援を受けることができることとなっております。このことから、必要とされる専門職についても現協定のまま要請することが可能と考えております。大規模な災害の場合、東京都市長会や全国市長会等の支援の仕組みを活用し、専門職の確保に努めてまいります。



○議長(山本佳昭) 久保議員。



◆第17番(久保富弘) それでは、観光振興について2回目の質問をさせていただきます。

 私は、外国人観光客を含めて観光客を集客、増客していくためには、まずは青梅市の観光情報やイベント情報等のいろいろな情報を発信していくことが重要であると思っております。青梅市の魅力をお客様に認知していただいて、訪れる選択肢の中に青梅市を入れていただくことが第一歩であり、都心から近いなどの優位性のアピールも必須であると考えております。

 前期の委員会で、多くの外国人観光客が訪れる自治体の取り組みを調査するため、平成26年7月15日から17日まで、先進地である北海道札幌市及びニセコ町を、また、実際に外国人観光客の受け入れを担当している一般社団法人札幌観光協会及び株式会社ニセコリゾート観光協会を視察させていただきました。その中で、両方の自治体とも行政が観光プロモーション活動を行うことで情報を発信しており、観光協会がイベントの企画や受け入れ活動などを行うという役割分担を明確化しておりました。さきに述べたとおり、観光プロモーション活動や情報発信することを積極的に行っていく必要があります。この情報発信等の重要な活動は、現在どこが行っているのか定かではありません。

 そこで質問させていただきたいのですが、青梅市の場合、市役所、観光協会などの役割分担があるのでしたら、どのようになっているのかお示しをいただきたいと存じます。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 市役所、観光協会等の役割分担についてであります。視察されました札幌市やニセコ町のように、行政がプロモーション活動を行い情報発信し、それに基づく受け入れ業務と事業展開を観光協会が実施することで、それぞれの役割分担が整理され、観光客の受け入れ態勢が確立されるものと認識しております。しかしながら、現在の青梅市、青梅市観光協会との役割分担は先進地のように確立されていない状況であります。今年度、国の地方創生加速化交付金を活用して実施する「おうめ!観光戦略創造プロジェクト」の中で、観光戦略策定に当たり観光戦略策定会議等を開催し、検討を重ねてまいります。この会議には、観光関係者だけでなく、商業、工業、交通関係者等、幅広い分野の参加を得て多角的な視点で検討し、市内のさまざまな観光資源を発掘し、新たな観光商品の開発につなげてまいります。さらに、開発した観光商品を継続的に実施していくため、それぞれの役割を明確化し、事業展開をしてまいります。

 これまでにないプロジェクトを実施する中で、観光協会、商工会議所、事業者、行政等が今後の青梅市観光の目標や方向性に共有化を図り、それぞれの役割に基づいた事業を展開することで効果的な観光施策を展開してまいります。



○議長(山本佳昭) 久保議員。



◆第17番(久保富弘) それでは、3回目の質問をさせていただきます。

 前期の環境建設委員会では、青梅市が今後連携をとるべき関係機関である東京都産業労働局観光部及び西多摩地域の観光受け入れを担当する社団法人大多摩観光連盟についても調査をさせていただきました。大多摩観光連盟での視察を通して、西多摩に点在する酒蔵や温泉施設という観光資源を線で結ぶ事業、新たな観光ルートをつくり、バス事業者さんに商品化していただいて観光客を呼び込むという事業を行っておりました。このことを通して、広域での連携や民間企業などの連携も今後は検討する必要があると思いました。

 東京都では「東京都観光産業振興プラン」を策定し、平成25年度から平成29年度までの5カ年間を実行期間として、平成23年に410万人だった訪都外国人旅行者数を平成29年には1000万人にする目標値を設定し、特にMICE誘致等に力を注いできた結果、平成27年度の東京都を訪れた外国人旅行者数は対前年比34%増の約l189万人だったそうでございます。計画から2年で目標を達成したわけであります。都での視察の中で「地域資源発掘型実証プログラム事業」という、まだ活用されていない地域資源を発掘、活用し、旅行者誘致につなげていく事業の説明もありました。

 先ほどの答弁にもありましたとおり、この事業は観光協会や地域の方などから地域資源を活用するためのアイデアを募集し、民間事業者のノウハウを活用して、新たな着地型旅行商品や観光イベント、特産品の企画開発など、旅行者誘致に向けたアイデアの事業化を図っているわけでございます。平成25年度には1件当たり500万円の補助を20件、合計1億円の予算をかけて実施しており、その中の一つとして「御岳ブランド認知事業」が採用されている経緯があるそうでございます。その後、青梅市内でも、地元の住民や関係団体を中心に、地域の資源を発掘し活用するさまざまな事業が行われております。

 また、都では、外国人旅行者の受け入れ環境整備のため、補助事業をいろいろと出されております。例えば、産業労働局観光部受入環境課が担当している美術館・博物館等の観光施設の国際化支援補助事業を紹介しますと、1として、多言語対応の改善・強化として、パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語化や音声ガイド機器の導入、案内板、展示解説等の多言語化、また、職員・ボランティアの育成。2として、情報通信技術の活用として、無線LAN環境の導入やデジタルサイネージの導入、通訳アプリの導入。3として、国際観光都市としての標準的なサービスの導入として、クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入。4として、安心・安全の確保として、敷地内のバリアフリー化や避難経路の多言語化など、平成31年度末までに事業が完了するものでしたら補助額が1000万円を限度として総額の2分の1以内で補助する事業であります。そのほかにも、宿泊施設バリアフリー化支援補助金や宿泊施設の外国人旅行者受入環境整備補助金など、補助事業等が提案をされております。また、民間企業でも、外国人観光客対応として、外国人観光客対応コンシェルジュなどのサービスも出てきております。

 いろいろ紹介させていただきましたが、オリンピック・パラリンピック開催まであと4年となりました。都の補助事業や広域自治体との連携、民間団体との連携も視野に入れながら、役割分担をはっきりさせて観光振興に取り組んでいただきたいと思うのですが、今後の取り組みについて、また、どのような計画を考えていらっしゃるかお示しをいただきたいと存じます。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 今後の観光施策の計画的な実施についてであります。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国や東京都では主に外国人観光客誘致に向けた取り組みに対する事業を、観光関係機関だけでなくさまざまな機関で実施しております。市でも、先ほど申しましたプロジェクトの中で、青梅市の特性や地域性を生かした観光施策を効果的かつ計画的に実施してまいります。事業実施に当たりましては、国や東京都の施策や補助事業について情報収集に努めるとともに、策定会議に参加した民間事業者等の主体的な参画を得て、より効率的な取り組みを検討してまいります。また、プロジェクトで実施するモニターアンケートやGPS調査結果をもとに市内観光施策の充実を図るだけでなく、近隣自治体との連携した観光客誘致策、さらには青梅を訪れる観光客の発地地域へのPR促進など、広域的な施策につきましても検討してまいります。



○議長(山本佳昭) 暫時休憩いたします。



△午後0時03分 休憩



△午後1時08分 開議



○議長(山本佳昭) 再開いたします。

 久保議員。



◆第17番(久保富弘) それでは、午前中に引き続きまして、高齢者外出支援につきまして2回目の質問をさせていただきます。

 成木地区公共交通検討委員会で住民アンケートやニーズ調査を行い、検討されて、一定の方向性が出たことについては尊重していかなくてはいけないと認識するところであります。住民アンケートにより住民の意向把握をし、運行形態の検討を行って、定時、定路線型を中心に検討を進めているとのことであります。また、昨年度は需要調査も行ったとのことでありますが、2点について質問させていただきます。

 1点目として、デマンドタクシーまたはデマンドバスではなく、定時、定路線型になった経緯について、差し支えなければお教えいただきたいと存じます。

 2点目に、運行までのスケジュールについてお示しをいただきたいと存じます。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、成木地区で検討している運行形態についてであります。成木地区公共交通検討委員会では、当初、デマンド型を含め、多様な運行形態について検討しました。デマンド型につきましては幾つかの形式がありますが、事前予約のためのオペレーターの費用が必要となること、また、一般的に事前予約という形態が特に高齢者にとって利用しづらいという見解もあり、検討委員会では、地域の状況に適した運行形態として、定時、定路線型を中心に検討しているところであります。

 次に、今後のスケジュールについてであります。今後、運行計画案の検討を進め、この運行計画案を具体化し、需要分析等を行い、実際に運行を行う事業者の選定並びに調整、また、現在運行している都営バス事業者との調整を行い、試験運行を経て本格運行を行う計画であります。現時点で具体的な運行開始時期を示すことは難しい状況ですが、早期の運行開始に向け取り組んでまいります。



○議長(山本佳昭) 久保議員。



◆第17番(久保富弘) それでは、3回目の質問をさせていただきます。

 青梅市では、地域住民による地域公共交通改善制度を行っております。地域住民による地域公共交通改善制度とは、公共交通が不便な地域の改善に向けて、市民等が主体となって地域のニーズに適した新たな交通の導入などを検討する場合に、行政が技術的な事項や費用について支援をする制度でございます。

 地域公共交通は、これまでは交通事業者が独自にサービスを提供してきたものですが、マイカーの普及による利用者の減少などで交通事業者が単独で交通サービスを維持することが困難となってきており、運行経費のうち運賃で賄えない欠損分を行政が負担しており、現在でも1億数千万円負担をしております。限りある財源の中で多くの赤字路線を維持し続けることも困難になりつつあります。

 今後、公共交通は地域の財産であるという認識のもとに、市民、行政、交通事業者など地域全体で責任を分かち合いながら維持していく必要があります。このため、地域の実情をよく知る住民等が主体に検討を行い、本当に必要とされる公共交通を導入するとともに、自分たちの交通として守り育てていく認識を深めていただけるように、市民等が主体となって検討する制度となっております。この制度を利用するには20歳以上の地域住民10人以上で地域組織をつくっていただき、交通事業者や行政とがそれぞれ役割分担を担いながら、連携、協働して進めていく事業であります。運転することができない高齢者が増加し、公共交通の役割がますます重要となってまいります。成木地区のように検討委員会を設置してから運行までかなりの時間がかかることも認識できるわけであります。

 そこで質問をさせていただきますが、今後、高齢者等の外出支援のためにも、公共交通に不便な地域ではこのような制度を活用して各地域で検討を始める必要があるのではないでしょうか。また、地域住民による地域交通改善制度自体知らない市民もいらっしゃると思われますので、この制度のPRも含めて、市長の御所見をお伺いしたいと存じます。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 地域公共交通改善制度のPRについてであります。市内には公共交通不便地域を含む公共交通空白地域が点在しておりますが、他の公共交通空白地域においても、住民主導により地域のニーズに合った持続可能な公共交通の導入に向け取り組む地域公共交通改善制度を活用いただき、市はこの取り組みを支援することで公共交通空白地域の改善を図ってまいりたいと考えております。これまでこの制度の活用に向け、広報並びにホームページの掲載、パンフレットの配布等を行い周知を図ってまいりましたが、他の地域においても取り組んでいただけるよう、今後も引き続き周知に取り組んでまいります。



○議長(山本佳昭) 以上で、第17番久保富弘議員の一般質問を終わります。

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△第6 第6番 藤野ひろえ議員(併用制)

  1 花粉症対策など森林再生事業について

  2 買い物難民対策など公共交通対策の推進を



○議長(山本佳昭) 次に、第6番藤野ひろえ議員。

    〔第6番議員質問席着席〕



◆第6番(藤野ひろえ) それでは、通告に従いまして、2項目の質問を行います。

 まず、第1に、花粉症対策など森林再生事業について質問いたします。

 畑中地域の森林が一部大きく伐採され──(写真を示す)これは、その状況の写真でございます。ある市民からは「ツツジでも植えれば、梅が大変な状況になっている中で少しでも青梅の観光にも役立つのではないだろうか」、また、ある方は「あんなに伐採して、大雨のとき土砂崩れとか心配ないのだろうか」とか、また、ある方は「花粉対策といっても、またスギの木を植えるのではなく、広葉樹を植えたほうが四季折々に景観上も災害対策上もいいのではないだろうか」等々、さまざまな方々から御意見をいただいております。

 現地には看板が設置されておりまして、その内容は「花粉対策事業、主伐、搬出、地拵、施工場所畑中2丁目1018番外、工期平成27年9月1日〜平成28年5月19日」──これは、後日7月29日に延長となっています。「発注者、東京都農林水産振興財団花粉対策室、他受託者」などが記載されています。市の担当課のほうにお聞きしましたら、「ここは都の事業で、市のほうには財団から伐採届けが出ている。11月ごろ地元で住民説明会があり、市も参加したが、住民から土砂崩れの心配はないのか、トラックなどの交通の安全対策はどうなるのかなどの質問や意見が出た」とのことで、詳しいことは河辺の合同庁舎内にある花粉対策室に問い合わせてほしいとのことでした。早速合同庁舎の担当のところに行きまして、内容をお聞きしました。

 お話によりますと、石原都知事のときに花粉症対策が始まり、林業振興、多摩産材の利用も行い、スギの造林で森林の循環を行っている。平成18年から28年まで10年間、森林循環促進事業として計画し、9年経過したが、27年度から36年度までさらに事業が延びたとのことでした。そして、持ち主は個人の地主なので、契約し、林業の振興のために、7割は花粉の少ないスギを植える造林保育契約で、残りは広葉樹にするルールがあるとのことでした。そして、ここは来年春植栽の予定である。もともと地元からも日陰対策としての要望が出ていたところとのお話をお聞きしました。

 ところで、市長は27年12月の当選後の所信表明演説で次のように述べています。「市域の6割以上を占める山林も、青梅市の重要な地域資源と捉えております。森林の適切な維持を図るとともに、地元産材の活用を勧めるなど、林業の振興を図ってまいります」。また、28年度施政方針演説では、「新年度は、林業構造改善事業基金を活用した地元産木材を安定調達するための仕組みづくりに取り組みます」と述べています。

 さて、私の調査では、東京都の森林面積は約8万ヘクタールで、都の総面積の4割近くに及び、森林の約7割は多摩地域西部に偏在し、その4分の3が私有林で、個人の財産となっています。多摩地域では、その6割が人工林で、青梅市では市の面積の63%が森林となっています。森林は、木材生産機能、水源涵養、土砂の流失防止、二酸化炭素の固定による温暖化の防止、野生動物生育環境の提供など多くの公益機能を果たしています。青梅市の丘陵や里山は、多摩川とともに豊かな自然環境として四季を通じて人々に潤いと安らぎを与えてくれ、市民や訪れる観光客などを魅了しています。森林の4割は戦後植林されたスギやヒノキとなっています。健全な育成のためには除間伐等の適正な森林整備を進めなければなりません。

 都では、森林法の規定により都内の民有林について地域森林計画を立てています。東京都自然環境保全審議会は、多摩の森林再生を推進するために知事から諮問、答申を受け、多摩の森林再生事業と花粉発生源対策を進めています。

 青梅市の第6次総合長期計画の平成27年度から29年度までの実施計画によりますと、林業振興事業として「国産材の価格低下や需要減少、さらには従事者の高齢化や後継者不足などの厳しい状況を克服するため、基金の有効活用や国・都の制度利用による林業振興事業を促進する」としています。計画期間中の推進目標は「環境の維持・向上にも配慮しながら、可能な林業振興の事業化を実現し、産業としての林業振興および森林の整備を図る」としています。事業費は、27年度と28年度は0円で、29年度は3600万円としています。

 そこで、現状や課題、今後の対策などについて、1回目に5点についてお聞きいたします。

 1、市の公有林と私有林の面積、割合。林業経営農家数と面積。

 2、林業経営者の高齢化の状況や、課題は何か。

 3、市内の木材生産状況、その利用状況、課題は何か。

 4、28年度施政方針演説で、基金の活用と地元産木材の安定調達の仕組みづくりに取り組むと述べておりますが、林業構造改善事業の基金の現在高と活用について具体的にどのようなことを考えていますか。

 5、間伐事業など、これまでの事業とこれからの計画、市民への周知について明らかにしてください。

 2項目めの質問です。買い物難民対策など公共交通対策の推進をについて質問いたします。

 私どもが地域で行う市議会の報告や懇談会、各種団体の総会などに参加したり、市民の皆さんと接する機会に、必ずといっていいほど言われるのがこの問題です。コミュニティバスはどうなっているの。羽村にもあきる野にもあるのに、どうして青梅は走らないの。買い物に行くにもバスがないから高齢者は不便だよ。近所のお年寄りを連れていっているけど、自分ももっと年をとったら運転は無理だよ。マルフジのバスでは間に合わないよ。親が立川に住んでいるけれども、介護が大変だから青梅に引っ越してよと言っても、立川はモノレールもあるし、近くにバスが走っているから便利、青梅は不便だから行きたくないと言われるなどなど、ますます高齢化が進み、JRの本数も減ったりしている中で、不満の声が一層多く寄せられています。

 市長は、「訪れたい、暮らしたい、住み続けたいまち青梅」の実現を目指してということで、地域公共交通の整備、充実も掲げ、その中で、デマンド交通等による交通弱者、買物難民対策の推進、バス路線の徹底的な見直しを公約しています。多くの市民の期待に早急にお応えするときだと考えます。これまでも、先ほども多くの議員が質問し、私も何回も取り上げてまいりました。人口減少、高齢化がますます進む中で、最重要課題です。

 厚生労働省が2015年1月に発行した「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)〜認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて〜」には、基本的な考え方として「できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す」として、生活しやすい環境(ハード面)の整備として、住まいの確保、バリアフリー化の推進とともに、高齢者がみずから運転しなくても移動手段を確保できるよう公共交通を充実するとあります。

 青梅市は、かれこれ10年以上かけて公共交通の充実について調査検討し、平成16年3月には1000万円以上かけて青梅市コミュニティバス等導入検討委員会が青梅市バス交通調査報告書を出しました。この中に、公共交通空白、不便地域12地区が明らかになっております。また、平成25年3月には青梅市公共交通基本計画が策定されました。実に、平成14年から24年まで3380万円支出されています。そして、現在この計画に基づいて、毎年約400万円が公共交通協議会の検討、公共交通ガイドのパンフ代やコンサル委託などのために使われています。こうした中で、地域公共交通の改善を支援しますと制度をつくり、現在は平成26年度から成木地区のみでこれに基づく検討が行われています。ほかの地域ではこうした取り組みは広がらず、もっと市が主体的にかかわることが必要ではないかとこれまでも申し上げてきたところです。

 ことし2月にNTT東日本が各家庭に配布した昭島、青梅、立川市版の職業別電話帳、お気づきの方おられるかもしれませんが、この表紙を見ますと、10の地域のコミニュテイバスの写真が掲載をされておりました。1、昭島市の「Aバス」、2、立川市の「くるりんバス」、3、武蔵村山市の「MMシャトルバス」、4、檜原村の「やまびこ」、5、東大和市の「ちょこバス」、6、あきる野市の「るのバス」、7、羽村市の「はむらんバス」、国立市の「くにっこバス」、9、瑞穂町の「瑞穂町福祉バス」、10、日の出町の「ぐるり〜ん日の出」です。青梅市が何もやっていないとはいいませんが、あまりにも費用をかけて調査もしたり、計画もつくったりしているのに、具体的な進展がなさ過ぎるのではないでしょうか。多くの市民もそう思っているのではないでしょうか。問題も明らかになり、空白、不便地域もわかっているのに、改善がなかなか進まないのはなぜでしょうか。業者や市民も専門家も参加して公共交通協議会が開催をされていますが、基本計画に沿った取り組みの現状はどうでしょうか。

 そこで、到達点、課題、推進策などについて、1回目に5点質問をいたします。

 1、公共交通協議会の開催状況、内容、28年度はどのような議論が行われているのでしょうか。

 2、その予算の費用対効果はいかがですか。コンサル委託料や公共交通ガイドは27年度合計3万2400部も発行しておりますが、その効果についてどう見ていますか。

 3、成木地区の検討状況はどうなっていますか。先ほどもありましたが、私も質問いたしましたので一応お答えいただきたいと思います。改善策はいかがですか。

 4、平成23年12月から、河辺駅南口から斎場まで西東京バスの小型バスが運行されましたが、千ヶ瀬河辺下通りは、たしかまだ運行に至っていないと思います。今の状況、今後の見通し、予定はどうなっていますか。

 5、ほかの空白、不便地域の状況と、地域住民による地域公共交通改善制度についてどのように考えていますか。基本計画では、PDCAサイクル、すなわちプラン、計画、ドゥー、実行、チェック、評価、アクション、改善の仕組みを導入し、計画目標の進展状況を市民にもわかりやすく指標を定めています。公共交通改善施策の評価を計画目標4点示しています。市民の意識改革と利用促進や持続可能な公的支援制度の整備もありますが、特に重要なのは、目標2の自家用車を利用しなくても安心して暮らせる、バス路線を中心に多様な交通手段を利用できる利便性の高い総合交通体系の構築ということで、評価内容としては、公共交通利用が不便な人は減ったかということがあります。まさにこの点の改善が求められているのではないでしょうか。

 1回目の質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、森林再生事業についてお答えいたします。

 まず、市内の公有林と私有林の面積、割合などについてであります。

 公有林は305.15ヘクタールで4.72%、私有林は6158.85ヘクタール、95.28%であります。林業経営体数は42で、保有山林面積は1058ヘクタールであります。

 次に、林業経営者についてであります。高齢化の状況をあらわす市内の林業従事者の年齢階層別就業状況を把握することは困難であります。課題は、森林施業の共同化などを通じて林業の合理化を進め、生産コストの低減と作業の軽減化を図ること、林業従事者を確保することであります。

 次に、市内の木材生産状況、その利用状況、課題についてであります。

 市内の木材生産状況、利用状況を把握することは困難であります。

 課題は、市内の林業経営体は零細であり、急傾斜地が多いため、施業の効率化、生産コストの低減が困難なことであります。

 次に、林業構造改善事業の基金についてであります。林業構造改善事業基金の現在額は3613万5565円であります。青梅市公共建築物等における多摩産材利用推進方針に基づき、今年度、青梅市森林整備推進協議会において協議いたします。

 次に、間伐事業など、これまでの事業とこれからの計画、市民への周知についてであります。

 市ではこれまで、東京都環境局の多摩の森林再生事業、東京都農林水産振興財団が実施する花粉の少ない森づくり事業や東京都産業労働局の色彩豊かな森事業を実施してまいりました。今後も多摩の森林再生事業、花粉の少ない森づくり事業を継続してまいります。

 市民への周知は、広報おうめ、市ホームページへの掲載、自治会回覧により行っております。

 次に、公共交通対策の推進についてであります。

 初めに、青梅市公共交通協議会の開催状況並びに協議内容についてであります。

 平成23年8月の協議会設立以降、平成27年度までに合計17回開催されております。平成25年3月に青梅市公共交通基本計画を策定し、現在、基本計画の推進に向けた各取り組みについて協議しております。

 次に、費用対効果についてであります。青梅市公共交通協議会はコンサルタントに委託し、協議会の運営やガイドの作成等を行っておりますが、費用に見合った成果があったものと認識しております。

 次に、成木地区の検討状況についてであります。久保議員の一般質問にお答えしたとおり、現在、成木地区における新たな公共交通システムの導入に向け取り組んでいるところであります。

 次に、河辺下通りの対応についてであります。河辺下通りにつきましては、バス事業者並びに関係機関との協議を進め、課題解決に向け取り組んでまいります。

 次に、他の公共交通空白地域の状況並びに地域公共交通改善制度についてであります。成木地区以外の公共交通空白地域についても、引き続き公共交通基本計画の方針に基づき取り組んでまいります。また、地域住民による地域公共交通改善制度につきましては、久保議員の一般質問でお答えしたとおり、地域のニーズに合った持続可能な公共交通の導入に向けて取り組んでおります。



○議長(山本佳昭) 藤野議員。



◆第6番(藤野ひろえ) それでは、森林の関係で2回目の質問を行います。

 森の再生のためにできることは、木をたくさん使うことだと思います。およそ55年前の1960年には、日本で使われた木材の約9割が国産材だったそうです。第二次世界大戦後の復興策と高度経済成長によって需要が高まるばかりで、木材を得るために政府が進めたのが拡大造林政策、全国の森でスギやヒノキがどんどん植林されたそうです。しかし、太い木に育つまでには50年以上もかかる間の木材需要を補うために始まったのが木材の輸入自由化でした。当時、高騰していた国産材の価格に比べ、値段の安い輸入材がたくさん出回るようになり、その影響を受けて国産材の価格も下がってしまいました。そうした動きによってダメージを受けたのは林業で働く人たちで、収益が下がり、経営が立ち行かなくなり、結果として従事者の減少を招いてしまいました。1960年、昭和35年には約26万人の林業従事者がいたのが、2010年には約5万人と激減しています。青梅市でも林業経営体数は42ということでありますが、こうした林業の担い手が減ってしまい、手入れや定期的な伐採をする人たちがいなくなって荒れた森がふえていく。こうして荒れた森を放置しておくと、土砂崩れや花粉の大量発生を引き起こす原因にもなるし、地球温暖化も進んでしまうことになります。ということで、できることは、日本の森で育った木を使うこと、国産材を使うことが林業従事者の収益につながり、その収益を森林の手入れやスギの木材を育てる費用に充てるという、よい循環が保てるのです。

 そこで質問ですが、市独自に檜原村のような地場産材利用促進のための補助制度をつくることや、都の多摩産材利用開発事業補助金、多くの人が集まる施設の壁や床に多摩地域の木材をつかう場合は施工費の2分の1を事業者に補助する制度の利用促進についてどのように考えますか。市民への周知、青梅市でも利用をと考えますが、いかがでしょうか。

 また、市内のいろいろな砂防工事、公共工事などをするときに、材料を遠く四国や九州から取り寄せるのではなく地元の木材を使用することや、これからオリンピックなどで資材など需要もあると思いますので、ぜひ多摩産材の利用を促進していただくよう求めてほしいですが、いかがでしょうか。

 これらのことは、林業をやっている方にお聞きして、2回目の質問にさせていただきました。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 地場産材利用促進についてであります。

 青梅市では、青梅市公共建築物等における多摩産材の利用推進方針に基づき、今後も多摩産材の利用拡大に取り組んでまいります。



○議長(山本佳昭) 藤野議員。



◆第6番(藤野ひろえ) 3回目の質問ですが、6月3日に市議会リポートをいただきまして、それを見ておりましたら、後ろのほうに、今市長が言われた青梅市公共建築物等における多摩産材利用推進方針と、この推進方針の運用がありまして、28年4月1日からこの方針の運用が始まったということがリポートのほうに書かれておりました。多摩産材の普及、PRに努めるということでもありますので、この辺の利用について、広報とかいろいろな機会にもう少し市民の方に周知をされたらいかがかなと思うんですが、その点についてもう一回伺います。

 それから、今お答えがなかったような気がするんですが、檜原村に地場産材利用促進事業があるそうです。村内で生産された木材を使用して、住宅の新築、増築、改築を行う人を対象にした制度で、木材の使用量など要件を満たせば最大50万円まで補助金が交付されるということ。

 あと、国の制度もありまして、先ほども、1回目にちょっと言ったような気がするんですが、地域型住宅ブランド化事業。これは林野庁の木材利用ポイントも実施されている間は上限が100万円、最大で120万円の補助金が出るということで、こうしたことについてもっと市民に周知とか、あと、青梅市でも独自に補助金制度を設けたらいかがかなということについてお答えがなかったと思いますので、お願いしたいと思います。

 それから、新しい3回目の質問ですが、花粉症対策ということで、花粉症対策事業の内容と、これまでの実施状況と効果について、市が把握されていることについて伺います。都は、森林所有者と25年間の協定を結び、都が全額を負担して間伐を進めて、スギやヒノキを減らすのと同時に広葉樹がふえる環境を整えるのが目的と聞いております。2006年、平成18年からこの花粉発生源対策をスタートしていますが、青梅市ではどの程度、何カ所ぐらいこれをやられたのか伺います。

 あと、もう一件は、畑中地区の事業について確認をいたします。昨年説明会が行われたその内容、広さも私はよくわからないのですが、その辺の内容、どんな意見が出たのか伺います。特に市民の方が心配しますのは、あの場所は、以前大雨が降ったとき鉄砲水が起きて、2カ所砂防工事をしているという現場だということです。6月は土砂災害防止月間です。5月20日から6月30日は山地災害防止キャンペーン中でもあります。広報にも載っておりました。この場所付近は土砂災害警戒区域にも指定されているところではないでしょうか。安全対策について市はどのように考えるか伺います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 青梅市では、公共建築物等における多摩産材利用促進方針に基づき、今後も多摩産材の利用拡大に取り組みますとともに、周知してまいります。

 檜原村の地場産材利用促進事業は、村内で生産または製品化された建築材を使用し、木造住宅を新築、増改築を行う者を対象とした交付金を交付するという制度であり、平成20年度から実施しております。また、東京都の多摩産材利用開発事業は、多摩産材を活用した魅力的な製品開発や多摩産材を普及させるための効果的なPR手法などの提案に対し助成を行うというもので、平成24年度から平成26年度まで実施されました。

 なお、市独自の補助制度は、現時点では考えておりません。

 次に、花粉対策事業の内容、これまでの実施状況と効果についてであります。東京都環境局の多摩森林再生事業による間伐や枝打ち、東京都農林水産振興財団が実施する花粉の少ない森づくり事業及び東京都産業労働局の色彩豊かな森事業による主伐事業で花粉対策事業を実施してきております。これによる花粉の発生源であるスギ、ヒノキの間伐、主伐を合わせた伐採面積は1189.11ヘクタール、枝打ち面積は171.34ヘクタールとなっており、花粉発生の抑制に効果があったものと考えます。

 次に、畑中地区の事業についてであります。説明会は平成27年11月13日、畑中公会堂において開催されました。事業主体である東京都農林水産振興財団から、森林循環促進事業である花粉の少ない森づくり事業の説明会として行われ、面積が7.3ヘクタール。作業期間が平成27年11月14日から平成28年5月18日まで。作業時間は午前8時から午後5時まで。伐採後の予定は平成28年春植栽、平成29年から7年間、夏に下刈りをするというものであります。住民からは、伐採による土砂災害の危険性、交通安全対策としての交通誘導員の配置、日陰改善のための伐採などの質問、意見が出されております。



○議長(山本佳昭) 藤野議員。



◆第6番(藤野ひろえ) 4回目だと思いますが、この多摩産材の使用についてということで、周知するということなんですが、先ほどちょっとはしょって質問しちゃったので、もう一回言いますと、国土交通省の地域型住宅ブランド化事業に採択されたグループに参加する工務店や設計事務所などに依頼するということがあるんですが、例えばこの地域材を活用して、規定のルールに基づいて木材の長期優良住宅を建てる場合、国から補助金として住宅1棟当たり最大100万円が助成される、こういう国の制度もあるそうです。檜原村の例とかも言いましたが、東京都のいろいろな多摩産材の利用促進ということでは、そういう例をあまり市民も知らないと思いますので、ぜひそういうものもあるんだよと、やはり森林の循環のために、また林業のためにも、こういう制度の周知というのもやはりしていただいたほうがいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。

 あとは、最後の質問ですが、28年度の林業振興事業の検討と、29年度実施に向けてどのようなことを考えているか伺います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 国、都からの各補助については、通知等に基づきこれからも周知してまいりたいと思っております。

 次に、林業振興事業についてであります。市民や児童の木材に対する親しみや木の文化への理解を深めるため、木材利用の普及を目的とした事業を推進してまいります。また、市民参加による森林ボランティアを育成するための森林ボランティア育成講座を、交流協定を結んでいる杉並区と共同で引き続き開催いたします。

 今後も引き続き東京都や森林組合、林業研究団体等と連携し、地域資源を生かした適切な森林整備を進めるための森づくり、人づくりに取り組み、雇用機会の創出、林業経営体の育成により地域の活性化を図ってまいります。



○議長(山本佳昭) 藤野議員。



◆第6番(藤野ひろえ) 買い物難民対策、公共交通の関係で2回目の質問を行います。

 買い物弱者対策について、市長は以前、青梅市商・工業振興プランを策定する中で、青梅市の地域特性を生かした対策を検討すると答弁をしています。検討状況はどんな進捗でしょうか。プラン検討委員会の開催状況と、どのような意見が出ていますか。内容について明らかにしてください。

 2つ目、買い物支援策として都の制度もありますし、都内や多摩を初め、全国の自治体でさまざまな事業が行われています。認識を伺います。市でも、以前も先進地を視察されてはおりますが、引き続きこの先進地の視察を含め積極的な取り組みを求めますが、いかがでしょうか。

 また、東京都は、商店街買物弱者支援事業として、地域の実情に応じたこの事業を行う商店街に対し支援する区市町村に補助を行い、補助率は、都2分の1以内、区市町村4分の1以上です。都内では荒川区、足立区、三鷹市、府中市、町田市、多摩市など、さまざまな形の買物弱者支援事業を行っています。全国では宅配サービスや移動販売、店への移動手段の提供など支援を行っています。外出を支援し、高齢になっても住み慣れた地域で安心して暮らせ、商店街の振興、活性化にも役立つこの事業の積極的な取り組みを求めますが、いかがでしょうか。

 それから、先ほど1回目の答弁で、いろいろと交通ガイドの作成とか委託をしていることで効果は上がっているというふうに言われたのですが、例えばこの28年度予算案を見ますと、コンサル料が342万円、そして公共交通ガイド約50万円ですか。3万何冊ですかね、つくっているわけですが、公共交通ガイドが私のところなどにも一軒一軒配布をされていますが、バスがあるところはいいんですが、バスが走っていないところ、空白、不便地域をどうするかというのが市民の思いだと思うんですね。その辺で、やはりいくらパンフレットをつくっても、ないところについてやはりもっと積極的に進めなければだめなのではないかと思うのですが、そこら辺をもう一回伺います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 公共交通不便地域を含む公共交通空白地域の改善を推進するため、地域公共交通改善制度を創設しております。この地域公共交通改善制度は、高齢者の状況を含め地域の実情を最もよく知る地域住民等が主体となり、地域のニーズに合った持続可能な公共交通の構築を図るための制度であり、市は、この取り組みを支援することで公共交通空白地域の改善を進めております。

 次に、買い物弱者対策についてであります。青梅市商・工業振興プランの策定の中での検討状況ですが、市民アンケート結果から現状と課題を整理し、商業施策の地域別方向性の中で買い物弱者対策についても検討しております。プラン策定に当たりましては、青梅市商業振興対策審議会及び青梅市工業振興対策審議会、それぞれ27年度は3回、28年度も1回開催しております。審議会では、アンケート内容、現状と課題の整理、基本方針等について協議しております。

 次に、買い物支援策についてであります。買い物支援策については、全国それぞれの地域性を生かした事業を実施していることは認識しております。現在、商・工業振興プランの策定の中で検討を重ねておりますが、視察については考えておりません。



○議長(山本佳昭) 藤野議員。



◆第6番(藤野ひろえ) 3回目の質問を行います。

 市長は、この地域公共交通の改善ということでは、地域住民による主体的なということですが、成木地区は、自治会長さんを中心にずっと検討されて、何とか見通しが何か出てきたような感じなんですが、ほかのところは、なぜなかなか進まないのかと。自治会長さんも2年に1度交代をされたりとか、継続の方もいらっしゃいますが、やはり行政がある程度積極的に、この空白、不便地域のことについて本当に何とかしようということにならないと、これはいくらこういういい制度があっても、住民は専門家ではありませんし、難しいのではないかなというふうに思うんですね。ですから、もうちょっと真剣にこの制度について、なぜ進まないのかということで考えていただきたいなというふうに思っております。

 1回目の質問で、23年から27年まで17回会議をやったんだよと言われますが、28年度もたしか3回ぐらい予定されているんでしょうか。3カ月に1度ですか。市長の公約のパンフレットを持ってまいりましたが、地域公共交通の整備、充実ということで、デマンド交通等による交通弱者、買い物難民対策の推進、これはもうきちっと書かれておりますし、たしか青梅市の長期計画の実施計画にも買い物支援策は書かれていると思うんですね。それを今お聞きしましたら、振興プランの中では何か考えていないというようなお答えだったような気がするんですが、私は、やはり市民が願っているのは、買い物を何とかして行けるように、いろいろな制度があるわけですから、きちっと考えていただきたいなというふうに思うわけです。

 市長の市政報告会が5月22日にあったそうですが、西の風に市長の挨拶が出ておりました。人口減少、少子高齢化社会の中で青梅市が生き残っていくためには、若い人に魅力あるまちづくりと高齢者に住みよいまちづくりの2つをさらに強力に推進していくと。本当に私もそのとおりやっていただきたいと思うわけですが、なかなかこの交通問題、その思いがなかなか伝わってこないわけです。もっと具体的にやっていただきたいわけですが、その点はいかがでしょうか。

 2つ質問いたしますが、公共交通協議会は、せめて2カ月に1回ぐらい開催する必要があるのではないでしょうか。公共交通問題、買い物難民対策、そして地域公共交通改善制度をもっと実行あるものにするために、専門家、地域の代表、行政も入った協議会が開かれているわけですので、この中身をもうちょっと充実していただいて、回数も多くしていただいてやっていただきたいと。

 26市中23市にコミバスがあると。青梅市はコミバスはもう無理だということでありますが、それならば違う形で公共交通の改善をしていただきたいと。先ほども言いましたが、NTT東日本のタウンページまでこのコミュニティバスのことが出ておりまして、ぜひ青梅市もこの中に早急に入ったらいいなというふうに私は期待をしております。

 それから、2つ目。デマンドタクシー、乗り合いタクシーの導入について、タクシー事業者や地域の方々とも協議して推進すべきではないでしょうか。市長の公約でもあります。

 小平市では、6事業者の路線バスのほかにコミュニティバス、コミュニティタクシーなどがあるそうです。また、群馬県前橋市では、ことし1月23日からタクシーの利用運賃を補助する「でまんど相乗りタクシー」の運行を市内全域で始めたそうで、商店街やハイヤー業界にも活気を与えるなど、波及効果を生んでいるそうです。高齢者などの通院や買い物を支援することが目的で、登録者2人以上で相乗りした場合は1人当たり最大500円、1人での乗車は運賃の半額、1回1000円の上限が補助され、1人1日2回、年間120回まで利用できるそうです。乗車地か降車地のいずれかが市内であれば補助の対象になります。利用時間は午前7時から午後6時まで。対象者は、市に住民登録している75歳以上、運転免許証がない65歳以上、障害者や要介護・要支援者、難病患者、妊産婦ら、運転免許証自主返納者のいずれかに該当する人です。既に7117人が1月現在登録しているそうで、そのうち約1割が運転免許証の自主返納者であることから、交通事故率の低下にも寄与しているそうです。

 各地でこのような取り組みが広がっています。何としても青梅市においても何らかの方法で交通不便空白地域の克服に取り組んでいただきたいと思っております。

 武蔵村山市でも、ここはたしかJRはないと思いますが、シャトルバスのほかに都内で初めて乗り合いタクシーを平成25年に導入して、市民に喜ばれているそうです。

 青梅市は都バスなどに約1億数千万円の補助をしている、それはそれとして、やはり空白、不便地域の解消は市民の悲願であります。市長も高齢者にも優しい住み続けられる青梅市と言っているわけですので、ぜひ浜中市長に前へ進めていただくことを期待いたしますが、いかがでしょうか。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 買い物支援策についてでありますけれども、商・工業振興プラン策定の中で検討を重ねておりますということです。

 次に、青梅市公共交通協議会の開催についてであります。青梅市公共交通基本計画の推進に係る各取り組みの進捗状況に応じ、適時開催しております。

 次に、デマンドタクシーの導入についてであります。デマンドタクシーを含むデマンド型交通につきましては、新たな公共交通の選択肢の一つとして捉えております。



○議長(山本佳昭) 藤野議員。



◆第6番(藤野ひろえ) なかなか具体的な進展がないわけですが、この公共交通改善施策の評価ということを再度申し上げたいんですが、計画目標が4つありまして、目標の1つは市民の意識改革と利用促進、それから、目標の2は自家用車を利用しなくても安心して暮らせる多様な交通手段、利便性の高い総合交通体系の構築、目標の3が持続可能な公的支援制度、目標の4が中心市街地のにぎわいを創出し、拠点性、一体性を高める公共交通の整備。プラン、計画は非常に立派だと思うんです。PDCAサイクルということでいろいろ取り組んでいるわけです。特にこの公共交通のサービスレベルは向上したか、公共交通利用が不便な人は減ったか、公共交通の利便性に対する市民の意識は向上したか、こういうことが評価内容としていろいろ書かれているわけです。この点に照らして、本当に私はどうかなと思っております。

 これまでお金をかけてバス交通調査や公共交通基本計画をつくりました。しかし、これがやはり絵に描いた餅にしてはいけませんし、そうは思っていらっしゃらないと思います。ぜひ、この委員会も協議会も、答えがなかったような気がするんですが、今3回でしょうか、28年度は何回ですか。この中で、もうちょっといろいろと市民の要望に照らして、PDCAサイクルに照らしても、今の状況はどうなのかなと、きちっとその辺を考えて検討していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

 多くの市民が、浜中新市長はどうですかと。前の市長と変わってちゃんとやってくださるでしょうかと皆さん期待しております。ぜひこの交通問題、二俣尾の地域、河辺の地域、千ヶ瀬河辺下、本当にたくさんの市民がどんどん高齢になって、買い物に行くにも病院に行くのにも不便。この思いを市長は受けとめていらっしゃると思うんですが、公約にも書かれております。タクシー業界との話し合いとか、他市をもうちょっと視察とか、協議会でも検討していただいて、ぜひ前に進めていただきたいんですが、再度伺います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 青梅市公共交通協議会は、本年度は3回開催する予定であります。引き続き、公共交通基本計画の方針に基づき取り組んでまいります。



○議長(山本佳昭) 以上で、第6番藤野ひろえ議員の一般質問を終わります。

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△第7 第9番 大勢待利明議員(併用制)

  1 青梅市の観光政策について問う

  2 避難行動要支援者支援制度について問う



○議長(山本佳昭) 次に、第9番大勢待利明議員。

    〔第9番議員質問席着席〕



◆第9番(大勢待利明) それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 まず、1つ目は、青梅市の観光政策について問うということで質問いたします。

 日本政府観光局の発表で、平成26年の訪日外国人観光客数は1341万人。翌平成27年は過去最高の1973万人となりまして、45年ぶりに訪日外国人観光客数と出国日本人数が逆転いたしました。主な原因としては、クルーズ船の寄港の増加、航空路線の拡大、燃油サーチャージの値下がりによる航空運賃の低下、これまでの継続的な訪日旅行プロモーションによる訪日旅行需要の拡大、円安による割安感の定着──そんなには円安という感じもないですけれども。ビザの大幅緩和、消費税免税制度の拡充等も増加を後押ししているということです。いまだかつてない勢いで外国人観光客が日本を訪れております。この流れに青梅市も乗っていかなければなりません。

 ちなみに、平成26年度の海外の様子を見ると、フランスの外国人観光客数は8300万人、スペイン6500万人、イタリア4800万人と、日本は1900万人なので、まだまだヨーロッパの観光先進国には全然追いついていない、半分にも行っていない状況です。

 アジア圏を見てみますと、香港が2700万人、マレーシア2700万人、オーストラリア2500万人、タイ2400万人と、まだまだアジア圏でも先頭に立っているとは言い難い状況でございます。まだまだ外国人観光客がふえてくるという状況です。

 経済効果といたしましては、平成27年の訪日外国人旅行消費額、総額約3兆5000億円です。年間で初めて3兆円を突破しました。訪日外国人旅行者1人当たりの旅行支出が17万6000円ということで、これも過去最高になっているということで、今後の日本経済のことはもちろん、青梅市の経済を支えていく大きな柱の一つが観光であるわけでして、いかに青梅市に観光客を呼び込み、どれだけ青梅市にお金を落としていただけるか、これを考えていくのが重要でございます。

 青梅市の観光の状況を見てみますと、予算書の商工観光課の観光費を見てみますと、年間で約1億3000万円予算がつけられておりまして、これを10年で合算すると大体13億円費やしているんですね。その一方で、観光客の状況を西多摩地域入込観光客数調査報告書で確認してみますと、これは調査の行われたときで比較しますが、平成14年度に青梅市に訪れた観光客が212万人。直近の調査では、平成25年195万人ということで、10年間で13億円の予算を使っているのですが、この比較できるデータ12年間分を見てみると17万人減っているということで、大体年1万人観光客が減っているということです。また2年か3年後に入り込み調査があるので、その結果を見ないと何ともいえませんが、今あるデータでは観光客は減っているという状況でございます。

 青梅市内にはさまざまな観光資源があるのですが、なかなか結果が出ているとは判断しづらい状況であると思います。そこで、まず、外国人観光客が1900万人を突破。一方で青梅市の観光客は減っている。ただ、対象としてきた観光客の質が変わっているというところがあると思うんですけれども、こういう状況であり、また、人口減少社会を向かえる青梅市でございますから、経済効果が望めるのは、短期間青梅に滞在してもらい、お金を落としていただける観光客をどうやってふやしていくことかと、これが重要でありまして、そこでまず1回目の質問なんですが、青梅市の観光の状況についてお伺いいたします。青梅市に訪れる観光客の現状をまずお答えください。それと、今後の方向性についてですね。青梅市の観光資源をどう整備していくのか。外国人観光客の誘致に関してはどうするのか。久保富弘議員からも質問がございましたが、丁寧な御答弁をお願いいたします。

 続きまして、避難行動要支援者支援制度について問うということで質問をさせていただきます。

 傍聴の方もいられますし、ネットでも見ておられる方がいられると思いますので、簡単にこの制度について説明しますと、東日本大震災の被害を教訓に災害対策基本法が改正され、市町村に対して避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられました。避難行動要支援者とは、市内に在住される高齢者や障害者など配慮が必要な方のうち、災害発生時にみずから避難することが困難な方であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、特に支援を必要とされる方たちであります。

 青梅市では、この法に基づきまして避難行動要支援者名簿を作成し、名簿の対象となる方に対して個人情報の使用の意思確認を行った上で、災害時における安否確認や避難支援などの必要な支援を受けられるよう、今制度を進めているところであると思います。

 進捗状況としましては、昨年の5月に市民防災ハンドブックに関する説明会が各市民センターで開かれまして、続いて、ことしの1月から2月にまた説明会が行われております。その中で、避難行動要支援者支援制度についての資料が配られまして、私も説明会に行ったので手元にあるんですけれども、避難行動要支援者の対象となる方が、平成27年11月20日時点で9109名。その中に、要介護3から5の方、障害者の方、75歳以上の単身の高齢者の方、あと75歳以上の高齢者のみの世帯が加わりますので、全体で1万472名が対象になっています。この方たちの意思を確認して名簿を作成し、警察署、消防署、自主防災組織、民生・児童委員、社会福祉協議会、自治会連合会、消防団等が支援を行うことというふうになっています。

 こういう状況なんですけれども、一つ気になったのが、4月14日に発生した熊本地震。その後、テレビ、マスコミ等を見てみますと、この要支援者の支援に関しての特集が結構放送されているんですね。例えばNHKで放送されている福祉番組の「ハートネットTV」では4回にわたり避難所での介護が必要な方、障害者の方たちの特集がなされております。介助等にかかわるプライバシーの問題で、一旦避難所には来るんですけれども、結局は、地震後で倒壊が危惧されるもとの施設に戻ってしまったり、自宅に帰ってしまったりという事態が起こっているようです。

 また、二次避難所も用意されているのですが、なかなか周知されていないため、ある二次避難所は避難者が集中してしまう。逆に全く避難者が集まらないところもあるそうです。また、二次避難所が自宅の近くだということで、指定されていた避難所に行かずに、初めから二次避難所に普通の市民の方が集まってきてしまうという事態もあるそうです。災害の際に二次避難所を運営していくのに、保健師、介護士等の人材や物資、薬品など、どうやって手配するかということも問題になっているそうであります。

 そこで、1回目の質問なのですが、まず、避難行動要支援者支援制度について、以下の4点について確認させていただきたいと思います。

 市民に対する広報の状況はいかがでしょうか。郵送による意思の確認の状況はいかがでしょうか。各支会、関係機関への説明、協力の状況はいかがでしょうか。避難支援関係者への名簿提供に向けての準備状況はいかがでしょうか。これは、平成27年9月定例議会で、私、一般質問しましたので、それからの経緯も踏まえて御答弁をいただきたいと思います。

 また、熊本地震において、避難生活が連日マスコミ等で報道されていますが、中でも高齢者、介護が必要な方、障害者の方たちへの支援が課題となっております。青梅市では、災害時において要支援者に対する支援はどのように考えているのでしょうか。御答弁をお願いします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、青梅市の観光政策についてお答えいたします。

 まず、青梅市に訪れる観光客の現状についてであります。西多摩地域広域行政圏協議会の入り込み観光客数調査によると、青梅市総入り込み観光客数は、推定値で平成13年212万1000人、平成18年203万8000人、平成24年195万1000人と減少しており、平成24年度は平成13年度と比較して8%の減少であります。内訳を見ますと、日帰り客8.8%減少、宿泊客56.3%減少、イベント等来場者は10.1%増加となっており、宿泊客が大幅に減少している状況であります。

 次に、今後の方向性についてであります。

 観光資源の整備につきましては、青梅市市内全域として捉えると、それぞれの観光資源の魅力を向上させるとともに、拠点と拠点を結び、回遊できることが重要であります。市内西部地域は秩父多摩甲斐国立公園内にあり、山に囲まれた地形から、拠点間を回遊しやすい状況にあります。しかし、東部地域の観光資源は平坦で広範囲にわたっているため、それぞれの拠点を容易に回遊できない状況であります。

 こうした中、昨年3月に青梅東部地域の観光協会が中心となり、東部地域の観光活性化を図るため、青梅東部地域の観光活性化懇談会が発足いたしました。現在、観光活性化計画を策定しており、その中で拠点をめぐる回遊ルートについても検討しております。地域内には吹上しょうぶ公園や霞丘陵自然公園も含まれており、市といたしましても地域と連携して観光資源の整備に取り組んでまいります。

 外国人観光客誘致につきましては、平成27年度、国の地方創生型交付金を活用して、青梅商工会議所で市内事業者等へ無料Wi−Fi機器等を設置するとともに、青梅市観光協会では御岳山や塩船観音寺等に外国語表記看板を設置しております。2020年東京オリンピック・パラリンピックを控える中で、増加する外国人観光客を誘致するため市内の観光資源を有効に活用し、周知活動を積極的に展開してまいります。

 次に、避難行動要支援者支援制度についてお答えいたします。

 初めに、市民への周知についてであります。市の広報、ホームページや自治会回覧などにより制度の普及に向けた周知を図るとともに、名簿対象となられた方には平常時の名簿提供についての同意確認書発送通知の中に制度に関する説明書を同封するなど、周知に努めたところであります。

 次に、意思確認の状況についてであります。避難支援等関係者に対して平常時から名簿情報を提供することについての確認書を避難行動要支援者名簿の対象者1万475人に郵送しました。返信の状況でありますが、返信があった方が72.2%、返信なしの方が27.8%でありました。平常時からの名簿提供に向けた同意書確認の返信がなかった方には、本年2月に再度送付しております。現在の返信の状況でありますが、5月16日時点で返信があった方が9391人、89.6%で、返信なしの方が1084人、10.4%となっております。返信があった方のうち、平常時から名簿提供について同意された方が5304人、不同意の方が1552人、施設入所などによる非該当の方が2535人となっております。また、平常時からの名簿提供に向けた同意確認書の未返信の方が1084人となっております。今後も未返信の方に引き続き意思確認を行ってまいります。

 次に、各支会、関係機関への説明、協力の状況についてであります。

 制度の概要について、昨年5月に自主防災組織と一般市民を対象とした説明会を全支会で実施いたしました。また、避難支援等関係者となる青梅警察署、青梅消防署、青梅市民生児童委員合同協議会、青梅市社会福祉協議会、青梅市自治会連合会及び青梅市消防団に対して避難行動要支援者支援制度の説明を平成27年3月から5月にかけて個別に行いました。その後、平常時からの名簿情報提供に伴う覚書の締結に向けた説明会を、避難支援等関係者全てに行っております。

 次に、避難支援等関係者への名簿情報提供に向けた覚書の締結状況についてであります。平成28年3月31日時点で覚書を締結した避難支援等関係者は、青梅市自治会連合会、青梅警察署、青梅消防署、8地区自主防災組織、青梅市社会福祉協議会及び青梅市消防団の計13の避難支援等関係者となっております。締結に至っていない3地区の自主防災組織のうち、2地区につきましては近日中に締結する予定であります。まだ締結していない避難支援等関係者については、今後締結に向けて努めてまいります。

 次に、介護が必要な高齢者や障害者等の支援についてであります。

 今回の熊本地震の報道においても、二次避難所の避難者への支援で運営をどのように進めていくかが課題となっております。要支援者の避難所への移送、また介護職員、手話通訳者及び保健師等の専門的な人材の確保、必要な物資、機材等の確保が課題であると認識しております。諸課題を整理した上、二次避難所の運営マニュアルやガイドラインを早期に策定してまいりたいと考えております。



○議長(山本佳昭) 大勢待議員。



◆第9番(大勢待利明) それでは、青梅市の観光政策について問うということで、2回目の質問をさせていただきます。

 ただいま市長の答弁に、東部地域の活性化を図るという話が出ておりました。あとは、観光資源を全体的に捉えて、回遊ルートを霞地区でも考えると。確かに、何か観光というと御岳とかそっちのほうが注目されやすいのですけれども、東部のほうも力を入れていくという姿勢はわかりました。

 また、商工会議所等と協力してWi−Fiの設備や外国語表記等を行っているということですが、これは多分条件としては必要なことなんですけれども、皆さん御承知のとおりどうやって観光客を呼ぶかというのが一番重要なところで、例えば、官公庁のホームページを見てみますと、個人顧客の行動の実態調査を行っているんですね。観光ビッグデータを活用した観光行動の調査、これは結果が出ておりまして、本人の意思の同意を得てスマートフォンのアプリを使って5000人以上の外国人観光客の位置情報を収集しているということで、この結果がNHKの「クローズアップ現代」で説明されておりまして、例えば東京を訪れる外国人観光客のほとんどが23区内に滞在しているんですが、青梅市の近辺では福生に結構外国人観光客が滞在しているというのが行動でわかる。あと、青梅市では、御岳に滞在の跡が結構見られるんですね。

 こういうふうにまず、現状は観光ビッグデータを利用すればわかるんですが、現状を把握した後が非常に重要でありまして、やっぱり目標値を掲げて、具体策を練らなきゃどうにもならないですよね。例えば、青梅市を訪れる観光客を1.5倍にしませんかと。1.5なら何か実現できそうな気がしませんか。195万人ということで、1.5倍だから300万人としましょう。一観光客の消費額を1万円──もっと上げてもいいかもしれませんが、そうすると年間の経済効果が300億円ということで、青梅市の小売業の年間販売額、これは年々下がっておりまして、例えば平成19年度から平成24年度、これは一番直近のデータで、大体270億円減少しているんですね。商業、小売業、非常に苦戦しているんですが、それを挽回するには、観光客をいかに呼び込むかというのが非常に大事であると。要するに、何万人青梅市に呼んで、幾ら使ってもらうかという、やっぱりここまでを考えないと私はだめだと思うんですね。

 といいましても、観光というのは非常に裾野が広いわけで、公共交通機関が非常に大事になります。金曜日の島崎議員の一般質問の中でも、青梅ライナーが22時43分に青梅駅に着く前に御嶽駅行きが発車してしまうと。3分の差だと。これを例えば解消するだけでも、夕方に成田、羽田空港に到着した観光客の人が新宿でいろいろやって、22時43分着の青梅ライナーでも御岳方面まで行けて民泊できるとかですね。これは非常にちっちゃい例なんですけれども、こういう小さい例が、飲食業であるとか、お土産であるとか、商店街、美術館、博物館、自然、釣り、ハイキング、ラフティング、温泉、イベントなんかも当てはまります。こういう小さい例がいろいろなところに有機的に関連して、まちとしての観光の総合力になっていくと私は思います。

 ゆえに、青梅市に観光客を呼ぶために、どういう人に何人ぐらい、いつ何を見せて、何日間滞在してもらい、観光サービスに幾ら払ってもらうのか。そのためにはどの組織、個人、団体がどう動いて、何をどう発信すればいいのかと。こういうのをよく考えて、一度整理する必要が私はあるんじゃないかと思います。

 青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも観光に関する記述もあるんですが、「おうめ!観光戦略創造プロジェクト」、行政と市内観光関係者が連携して検証を行うとともに、新たな観光客の誘致を講じるというふうにあるんですけれども、やっぱりふわっとしていて、それはもうわかるんですよ、総論は。各論で、では誰が何をするのか。これをやっぱり一つ一つきっちりやらないと青梅市としての総合力にならないと私は思うんですよね。

 そこで2回目の質問なんですが、やはりこの青梅市の観光の目標ですね。年間何万人集めるとか。それと全体像。そして、各論で、誰が何をするのか。こういうのを一度、私は整理するべきだと思うんですよね。青梅市の観光の全体像、全体目標を一度整理してみるべきだと私は思うんですけれども、市長の考えはいかがでしょうか。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 青梅市の観光の全体像と全体目標についてであります。これまでの観光事業等については、観光関係者による経験や勘等に基づき展開されてきましたが、全体として観光入り込み客数が減少してきております。今後、青梅市の観光資源を生かし、観光客の増加、観光消費額の拡大を図り、地域の活性化を図るため、今年度「おうめ!観光戦略創造プロジェクト事業」を実施いたします。この事業は、国の地方創生加速化交付金を活用して、モニターアンケートやGPS調査により観光資源や観光客動向の抽出、分析を行います。この分析から、青梅市の観光の現状と課題、対象とする観光客層、事業目標、有効なプロモーション方法等を導き出します。この結果から、幅広い分野の方で構成する観光戦略策定会議等を開催し、効果的かつ計画的な観光施策を展開してまいります。



○議長(山本佳昭) 大勢待議員。



◆第9番(大勢待利明) それでは、3回目の質問となります。

 ただいま答弁がありましたとおり、観光に関するプロジェクト、ことし全体像、全体目標をまとめられるということで、顧客層のセグメントやプロモーション、ぜひきちっとこのプロジェクトの計画を練っていただきたいと思いますけれども、もう既に観光に関する分野についてはいろいろとなされているわけでありまして、やはりもっと、観光に関する政策に関しては、もうちょっとシビアに成果を私は示してほしいと思うんですね。

 例えば、これは商工費のほうになるんですが、商工団体育成事業ということで、商店街等活性化事業、空き店舗活用事業とか、助成金を当然出されています。行政報告書に毎年記載されているんですけれども、やはり商店街活性化、イベントとか空き店舗活用とか、どれだけ集客できたかというのは成果としてやっぱり一番重要だと思うんですね。その成果が、もうなかなか議論する場がないと言ったらいいのかな。当然行政のほうでは、何万人集めたとか、データはバックヤードで持っていると思うんですけれども、こういうデータをもうちょっと表に出していただきたいと思います。

 先ほどの久保富弘議員の質問の中でも、外国人観光客の人数が答弁に出ていました。観光案内所と御岳のところで、平成26年度は2591人、平成27年度は3886人の1.5倍増ということで、これは何がなされたのかとか、もっとこういうことを議論できる情報を出してほしいんですね。今、一例として商工費のほうで挙げさせていただきましたが、観光に関する分野で青梅市がかかわるところ、例えば補助金や予算をつけている事業に関しては、よりしっかりとチェックするべきであると私は思います。それによって、およそ何万人観光客がふえたのか、反省点は何だったのか、ふえた要因は何だったのか、こういう議論ができるような情報をもっと表に出していただきたいですし、行政のほうでもしっかりとチェックを行っていただきたい。私はこう思うんですが、市長の考え方はいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 観光関連分野事業の効果の検証についてであります。観光客の誘致については、観光イベントや自然だけなく、商店会等で実施するイベントも有効な手段であります。こうした商店会等で実施するイベントに対し、来街者の増加と商店会の活性化を目的に、市といたしましても補助金を交付し、実績報告書の提出をいただいておりますが、その効果を的確に検証するまでは難しいところであります。効果については、来街者推移や売上額、イベントを通じて商店会の知名度を上げるなど、さまざまな物差しがあります。現在策定している青梅市商・工業振興プランの中で現行施策の検証も行い、今後は青梅市商業振興対策審議会等を活用するなど、事業の点検や効果検証等が的確にできる方策について研究してまいります。



○議長(山本佳昭) 大勢待議員。



◆第9番(大勢待利明) それでは、続きまして、避難行動要支援者支援制度について問うということで、2回目の質問をさせていただきます。

 先ほど答弁をいただきましたとおり、確認のほうも89.6%ということで、確実に進んでいるようです。あと、二次避難所のガイドラインについても検討されるということで、これもぜひきっちりと進めていただきたいと思います。

 その中で、覚書の締結についての答弁がございましたが、自主防災組織で、あと3地区残っていて、2地区がこれから覚書を結べそうで、1つがまだ残っているようです。自主防災組織を担っているのはほぼ自治会でありまして、中心となるのが自治会長、あと自治会員となるんですけれども、役割としては、日ごろからの声かけ、見守り、防災に関する情報提供、防災訓練等への参加の促進、活動及び災害時に備えた避難訓練と。あと、災害時のときには安否確認や避難準備情報などの災害情報を伝達するという役割があります。ただ、自主防災組織、これは自治会になるんですが、やはり地域によって差がありまして、支会によっては自治会加入率がほぼ100%近いところもあれば20%いかないところもあると。支える側、支えられる側の割合が地域によって違うと。私の住んでいるところは自治会加入率が非常に少ないところなので、いろいろな声を聞くわけです。なかなか要支援となる人が多過ぎて対応できませんよという話も出てきます。制度として、うちの自主防災組織ではちょっとかなり無理だなという声も聞きます。あと、自治会費を納めていないのに自治会未加入の避難行動要支援者まで対応するのは社会的に不公平なのではないかという話も出てくるんですね。

 なかなかシビアな話なんですけれども、ここで質問なんですが、やはり自主防災組織によっては、イコール自治会加入の割合が高い、低いという問題があり、そもそも要支援者への対応が非常に困難なところもありますけれども、これはどう調整していくんでしょうか。これがまず1点目です。

 次に、これは現実の問題として、その後自主防災組織で、要支援者に対応し切れない場合どうするのか。また、自治会員のみを対象にするべきなのではないかという意見も出ております。市長の考えはいかがでしょうか。

 以上、2回目の質問になります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 自主防災組織の要支援者への対応についてであります。各地区の自主防災組織においても、地域の特性や年齢構成、自治会加入率などを考慮しながら、その支援内容についても地区ごとに無理のないよう、できる範囲内での支援に取り組んでいただくことを前提とした説明をしてきたところであります。自主防災組織で対応できない場合は、他の避難支援等関係者に要請するとともに、災害時においては自衛隊などの広域的な援助の中で対応をお願いしてまいります。各地区の自主防災組織は管轄する地区全ての住民を対象とした活動を行っている組織であることから、自治会の加入、未加入にかかわらず支援していただくものと考えております。



○議長(山本佳昭) 以上で、第9番大勢待利明議員の一般質問を終わります。

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△第8 第5番 田中瑞穂議員(併用制)

  1 災害に強いまちをつくる諸施策について

   (1) ブロック塀対策を

   (2) 耐震改修補助の増額を

   (3) 消防団バイク隊創設を

   (4) 被災地への職員派遣の状況を伺う

  2 図書館改善の諸施策について

   (1) 災害時に図書はどのように守られるか

   (2) 指定管理者制度に移行しての課題は

   (3) なぜ館内にコーヒー等の自販機と飲めるスペースが必要なのか

   (4) 大人用の冷水機が必要ではないか

  3 子どもの貧困をなくす諸施策について

   (1) 子どもの貧困実態把握のための調査を

   (2) 子どもの貧困SOS専用ダイヤル開設を



○議長(山本佳昭) 次に、第5番田中瑞穂議員。

    〔第5番議員質問席着席〕



◆第5番(田中瑞穂) 通告に従いまして、順次質問いたします。

 大きな1つ目の質問として、災害に強いまちをつくる諸施策について伺います。

 2016年4月14日木曜日21時26分ごろ、熊本県熊本地方でマグニチュード6.5を記録する大きな地震が発生し、その2日後となる4月16日土曜日1時25分ごろには、さらに規模の大きなマグニチュード7.3の地震が布田川活断層帯で発生しました。前者を前震、後者を本震と定義したこの地震を、政府は「平成28年熊本地震」と命名しました。

 熊本県の災害対策本部によりますと、5月31日7時0分現在、震度1以上を観測する地震が1612回発生しており、熊本県内で被害を受けた住宅は合わせて11万2967棟に上っています。一連の地震で被害を受けた熊本県内の建物のうち、少なくとも14の商業ビルでアスベストが飛び散るおそれがあるとのことです。また、雇用の面でも、勤務していた会社が被災するなどして一時的に離職や休業をした人は3000人を超えているとのことで、さまざまな分野で大きな被害が出ております。今回の地震によりお亡くなりになられた方々と御遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

 私は中学1年生まで熊本県阿蘇郡小国町に住んでおりましたので、電話をかけて状況を聞いてみました。親戚や友人がかなり被災しており、会話をしているとあまりにも深い悲しみが伝わってきて、胸が締めつけられました。話の途中で絶句したり、涙声になるんです。

 私は、何としても災害に強い青梅をつくっていきたいと願い、質問いたします。

 (1)ブロック塀対策を。

 熊本地震では、益城町で20代の男性がブロック塀の下敷きとなって亡くなりました。ブロック塀対策が求められます。例えば、沼津市のブロック塀等耐震改修促進事業では、ブロック塀等を撤去する工事に上限10万円、撤去後に安全な塀を設置する工事に対して上限25万円が補助されます。また、高知市のブロック塀等耐震対策事業では、ブロック塀等を撤去し、新しく安全なフェンスや生け垣等をつくる工事に対して上限20万5000円が補助されます。沼津市も高知市も、生け垣に限らず金属のフェンスなどでも補助金が出ますし、補助金の上限も青梅市より高くなっております。そこで伺います。

 ?現在どのようなブロック塀対策を行い、どのように評価していますか。

 ?生け垣設置費補助制度は具体的にどのような制度で、利用状況はどうなっていますか。

 ?ブロック塀対策は、生け垣設置に限定せず対象を金属フェンス等にも広げた上で、補助の金額を引き上げるべきではないでしょうか。

 (2)耐震改修補助の増額を。

 平成27年3月に策定された青梅市耐震改修促進計画には、「本計画策定にあたって実施したアンケート調査結果では、耐震診断・耐震改修を実施しない理由として、費用負担が大きな割合を占めています」とあります。昭和56年以前の耐震基準で建築された木造戸建住宅に対する木造住宅耐震改修補助と、広域的な避難路、輸送路を確保する特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業については、どちらも非常に重要で急ぐ事業ですから、補助金の増額が必要ではないでしょうか。

 ?耐震改修の進捗状況をどのように評価していますか。

 ?木造住宅耐震改修補助と特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の補助額の引き上げを行ってはどうでしょうか。

 (3)消防団バイク隊創設を。

 総務省消防庁が推奨しております機能別消防分団としてのバイク隊を青梅でも発足させてはどうでしょうか。

 総務省消防庁は、災害時や特定の活動のみに参加が可能な機能別分団としてバイク隊を推奨しています。車両が通れない場所への救援物資の運送や、震災時の情報収集など、バイクの機動力を生かした場所で活躍しています。例えば、長野県上田市消防団バイク隊は平成8年に発足し、現在はバイク隊員総数170人を超えているそうです。高低差が激しく広大な市域の青梅市では必要ではないでしようか。

 (4)被災地への職員派遣の状況を伺います。

 最近の報道によりますと、熊本地震の対応に当たっていた熊本県阿蘇市の50代の男性職員が5月下旬に自宅の敷地で自殺されたとのことです。東日本大震災や熊本地震では、青梅市からも職員が派遣され、活躍されています。重大で困難な業務についておられると思いますが、十分なケアの体制になっているのでしょうか。心配されている市民がおられます。そこで伺います。

 ?どのような業務を行っておられますか。

 ?兵庫県宝塚市の男性職員、当時45歳が、平成25年1月、東日本大震災の復興支援で岩手県大槌町に派遣中に自殺したことをめぐり、地方公務員災害補償基金岩手県支部が公務災害と認定するという出来事がありました。派遣職員に対してどのようなケアをされるのでしょうか。

 ?市役所庁舎で現地の報告会が行われましたが、市民からは、いざというときの参考にしたいので文書で読みたいという声があります。東京都や全国の自治体では被災地派遣の報告書が公式ホームページで読めるところがあります。青梅市でもホームページで読めるようにしてはどうでしょうか。

 大きな2つ目の質問として、図書館改善の諸施策について伺います。

 熊本地震の報道を見た市民から、中央図書館の災害対策は十分なのかという声が上がっていますので、災害時に図書はどのように守られるかについて伺います。

 次に、今年度から市立図書館でTRCによる指定管理がスタートしました。一例ですが、TRCとツタヤが共同で指定管理している海老名市立図書館には、青梅在住の学者さんの学術書が置いてあります。しかし、この学術書がお料理の本のコーナーに置いてあることから、この学者さんはTRCによる指定管理に危倶を感じておられます。指定管理はまだ始まったばかりですが、現状の課題などについて伺いたいと思います。

 次に、なぜ館内にコーヒー等の自動販売機とコーヒー等が飲めるスペースが必要なのかについて市民から疑問が出されているので伺いたいと思います。

 TRCのホームページには鴻巣市の図書館が紹介されており、「図書館にカフェネスカフェ、大好評! 読書しながらコーヒーを」という記事が載っております。「約15万冊の図書、雑誌、新聞を読みながら本格コーヒーをお楽しみいただくことができます。コーヒーを手渡しながら本のご案内をするなど、利用者と図書館スタッフとの距離が縮まり、さらなるサービス向上を目指しています」とあり、図書館でのコーヒーの提供に強い意気込みが感じられます。しかし、青梅市民である妊婦さんやカフェイン過敏症の方、潰瘍性大腸炎などの方から、コーヒーのにおいが耐えられなくて利用できないという切実な声が上がっております。洋服にコーヒーをこぼされては困る、大切な図書が濡れても困る、そういう方もいらっしゃいます。本来、誰でもが利用できるというのが公共図書館の最も大切なことではないでしょうか。

 次に、冷水機の設置について、市民から大人用の冷水機を設置してほしいという要望がありますのでお聞きしたいと思います。

 以上のような観点から、以下の4つについて伺います。

 (1)災害時に図書はどのように守られるか。

 ?中央図書館はどれくらいの地震に耐えられるのでしょうか。

 ?災害時に図書を守るためにどのような対策がありますか。

 ?災害時に温泉のお湯で濡れることはありませんか。どのような対策がありますか。

 (2)指定管理者制度に移行しての課題は。

 まだ制定管理者制度に移行して日が浅いですが、現状での感想や課題について伺います。

 (3)なぜ館内にコーヒー等の自販機と飲めるスペースが必要なのか。

 潰瘍性大腸炎という難病の患者さんから、コーヒーのにおいに弱く、図書館に行くと体調を壊してしまうという切実な声が寄せられました。においが嫌いである、飲み物がこぼれると困るという利用者が何人もおられます。なぜ館内にコーヒー等の自動販売機が必要なのでしょうか。なぜ館内にコーヒー等が飲めるスペースが必要なのでしょうか。

 (4)大人用の冷水機が必要ではないか。

 子ども用の冷水機はありますが、大人用の冷水機も求められています。大人用冷水機を要望したら自動販売機の利用を促されたという利用者がおられました。大人用の冷水機をなぜ設置しないのでしょうか。

 大きな3つ目の質問として、子どもの貧困をなくす諸施策について伺います。

 子どもの貧困については、これまでも何度か一般質問させていただいておりますが、日本社会のさまざまな分野で子どもの貧困をなくそうという取り組みが広がりつつあります。

 例えば、公益社団法人日本小児科学会が5月に開催した第119回学術集会の中で、五十嵐隆会長が、「日本の子どもの貧困とそれによる健康への影響、小児科医はそれに対して何をなすべきか?」と題した特別講演をされました。国の社会保障費や医療費の中に占める子どもに対する支出の割合が少ないといった指摘や諸外国の先進的な取り組みを紹介され、子どもの貧困は小児科医が正面から取り組むべき課題であるとお話しされたそうです。この特別講演は一番大きなホールで行われ、多くの参加者があり、会場の小児科医からは「小児科学会として最優先の課題として子どもの貧困に取り組んでほしい」といった発言があったそうです。

 また、2012年ごろに都内で始まった「こども食堂」は、首都圏だけで40カ所を超えており、急速に全国に広がっています。貧困の中で十分に食べられない子どもたちに栄養バランスのとれた食事を提供し、ひとりぼっちでコンビニ弁当を食べるなどの孤食をなくしていく取り組みです。

 こういった子どもの貧困をなくすための取り組みが進む中、今回の一般質問では、実態把握のために青梅市独自の調査が必要ではないかという点と、江戸川区で始まった「子どもの貧困SOS専用ダイヤル」のような取り組みを行うべきではないかという点について伺います。

 まず、青梅市における子どもの貧困の実態を把握するための調査ですが、足立区や江戸川区では独自調査を行った上で対策を立てていく方針です。青梅市の実態と他自治体の実態はやはり違うのではないかと思います。足立区や江戸川区で実施された調査結果はかなり衝撃的な内容なので、話題を呼んでいます。足立区の調査は「子どもの健康・生活実態調査 平成27年度報告書」というタイトルで区の公式ホームページで読むことができ、概要版もあります。足立区は、平成27年度を子どもの貧困対策元年と位置づけ、まず、できる限り正確に子どもの健康と生活を把握した上で健康格差対策を講ずることが重要だとして調査を実施しました。区内の小学校に在籍する1年生全員、5355人の家庭に無記名でアンケート調査を行い、有効回答率は80.1%です。世帯の経済状況については、税込み収入、年収が300万円未満の世帯は11.4%あり、そうした世帯では電気代やガス代の支払いが困難であるとか、5万円以上の預貯金がないという状況が見られたそうです。食生活については、目玉焼き程度の子どもへの食事づくりが毎日ではないという世帯が約18%にも達しているとのことです。生活困難世帯では虫歯の本数が多く、自己負担がない予防接種も受けていない割合が高い傾向があります。保護者が困ったときに相談できる相手がいる世帯は、保護者に相談相手がいない世帯よりも子どもに健康問題があらわれる割合が少なくなっています。

 江戸川区の調査結果は平成28年3月に発表されており、「"子どもが輝く未来"に向けて〜子どもの成長を支える江戸川区の取り組み〜」というタイトルになっており、区の公式ホームページで読むことができます。調査は、民生委員や保育園、学校現場など1500人に対して実施したアンケートです。

 以下、少しだけ御紹介しますが、全てが現在起きている事象ではありません。しかし、子どもたちの置かれている状況があまりにもひどいということがよくわかる内容となっております。「年長の兄・姉が幼い弟・妹の面倒を見ていて、学校に通っていないケースがあった」「保護者自身の通院に子どもを付き添わせ、学校を休ませている事例があった」「学習環境整備支援費──これは生活保護ですね──が不足しているケースがある」「経済的理由から都立高校一本に絞るも、不合格で進学先がなくなってしまう。中学校卒業だけでは就職がままならず、自立した生活も送れない」「食事を与えてもらえず、公園の水を飲んでお腹を満たしているケースがあった」「一日三食とれず、学校給食が頼りとなっている子どもがいる」「保護者が昼夜働いていて、夜も子どもだけで過ごしている家庭がある」「むし歯があっても医療機関を受診せず、未処置のままとなっている」「保育園入園が叶わなかったため日中に働けず、夜勤の仕事をする母親がいた」「小学校入学を機に周囲の目を気にして、生活保護を辞退するひとり親家庭が一定数存在する」「学費や家族の生活費をアルバイトで稼ぐ高校生がいる」「子ども(高校生)のアルバイト代を保護者が搾取している事例があった」、これはかなり抜粋したものです。全体として非常に深刻な調査結果となっております。こういった調査を行った上で、足立区も江戸川区も対策を検討して実行していくそうです。

 足立区は、区民と関係者向けの、この調査の報告会を5月に開催しました。江戸川区は、対策として学習支援事業、地域包括ケアシステム拠点での食事の提供、スクールソーシャルワーカーの配置、庁内連絡体制の構築などに取り組みます。

 江戸川区の担当者にお聞きしたところ、調査の結果、早急な対応を必要とする事例がたくさんあり、「子どもの貧困SOS専用ダイヤル」を開設することになったそうです。子どもの虐待についてのノウハウを生かして、子どもたちに安心感を持ってもらえるような取り組みにしていきたい。1回で終わりということではなく、子どもたちのその後についてもフォローできるような継続的な取り組みにしたいとのことでした。

 そこで質問いたします。

 (1)子どもの貧困実態把握のための調査を。

 江戸川区や足立区では、子どもの貧困に関する独自の実態調査を実施しました。非常に深刻な実態が明らかとなり、区のホームページ上でも公表しています。まず、青梅市内の実態を把握し、職員や市民が情報を共有する必要があるのではないでしょうか。

 (2)子どもの貧困SOS専用ダイヤルの開設を。

 江戸川区は、実態調査の結果を受け、子どもの貧困に素早く対応するため「子どもの貧困SOS専用ダイヤル」を開設しました。子ども本人や相談場所がわからない親の電話も受けつけるとのことです。まだ始まったばかりですが、このような取り組みが必要ではないでしょうか。

 1回目の質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 暫時休憩いたします。



△午後3時10分 休憩



△午後3時38分 開議



○議長(山本佳昭) 再開いたします。

 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、災害に強いまちづくり施策についてお答えいたします。

 まず、ブロック塀の転倒防止対策についてであります。現在、市では緑化推進を目的として、ブロック塀の生け垣化を促進する生け垣設置費補助制度を実施しており、防災の視点からも有効であると捉えております。補助の内容でありますが、生け垣設置は1メートル当たり4000円、生け垣設置に伴うブロック塀の撤去は1メートル当たり2500円で、長さは25メートルを限度とし、予算の範囲内での交付となります。平成27年度の利用状況は3件であります。なお、補助制度の変更は考えておりません。

 次に、耐震改修補助についてお答えいたします。平成27年度の実績ですが、木造住宅耐震事業の耐震診断が3件、耐震改修が4件、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化事業は耐震診断が2件、耐震改修が1件で、予算時の目標より下回っており、どちらもおくれている状況であると認識しています。

 次に、耐震化促進事業補助額の引き上げについてであります。特定緊急輸送道路沿道建築物耐震補助事業は、平成28年4月1日から補助対象限度額の引き上げを行っております。木造耐震補助事業については、補助額の引き上げの予定はありません。

 次に、消防団バイク隊創設についてであります。日ごろからの活動に従事していただく団員の定員確保こそが最優先と考えますので、バイク隊の創設につきましては考えておりません。

 次に、被災地への職員派遣の状況についてお答えいたします。

 初めに、業務内容についてであります。東日本大震災においては、市職員が物資輸送、災害廃棄物処理及び罹災証明発行業務等に、また、総合病院医師等が災害医療支援業務に従事いたしました。なお、現在も福島県南相馬市に3人の市職員を派遣中であり、それぞれ防災集団移転、地域防災・原子力災害対策等各種計画作成、社会福祉関連業務等に従事しております。

 一方、熊本地震においては、被災建築物応急危険度判定業務及び罹災証明発行のための建物家屋調査業務に従事しました。

 次に、派遣職員に対するケアについてであります。東日本大震災に伴う長期派遣中の職員については月1回の帰庁日を設け、勤務状況、健康状況等の報告とともに心身の状況について聞き取りを行うなど、健康障害の防止に努めております。

 一方、熊本地震における派遣に当たっては、職員自身のストレスケア及び熱中症や感染症予防などの身体面の健康管理等について注意喚起をしております。

 次に、被災地派遣に伴う報告についてでありますが、市民の防災意識の向上に寄与するものでありますことから、帰任報告の内容について既に市のホームページで公開しております。

 次に、子どもの貧困をなくす諸施策についてお答えいたします。

 初めに、子どもの貧困実態把握のための調査についてであります。

 江戸川区で実施した調査については、民生・児童委員や保育所、学校関係者などを調査対象に、子どもや子育て世代が抱える課題について把握するために実施されたものであります。また、足立区で実施した調査は、小学1年生を対象に、子どもの健康や生活実態について把握するために実施されたものであります。青梅市では、子ども家庭支援センター、児童相談所、民生・児童委員、学校、保育所などで構成する青梅市要保護児童対策地域協議会を通じた地域のネットワークを活用し、子どもと家庭に関する情報収集を行っております。これらの情報を有効に活用しながら、子どもと子育て家庭の課題の解決に努めているところであります。したがいまして、市独自の実態調査を行う考えはありません。

 次に、子どもの貧困SOS専用ダイヤルについてであります。

 江戸川区の専用ダイヤルは、貧困などの子どもや子育て世代が抱える悩みなどの相談、連絡の専用電話であります。地域で心配な様子が見られる子どもについての情報提供なども受けております。市では、このような相談や情報提供などは、子ども家庭支援センター専用の直通電話を設置し、専門の相談員が対応しております。したがいまして、子どもの貧困SOS専用ダイヤルを開設する必要がないものと考えております。子ども家庭支援センターの問い合わせ先につきましては、ホームページ等の充実により今後も周知に努めてまいります。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 図書館の諸施策についてお答えします。

 最初に、中央図書館の耐震強度についてであります。中央図書館がある河辺タウンビルBは、震度6強から7に達する程度の大規模な地震動に耐えられる新耐震基準に基づいて建築されております。

 次に、図書を守るための対策であります。

 高所の書架については、滑りどめのゴムを張り、書籍の落下を防止しております。なお、温泉のお湯による書籍の水ぬれについては想定をしておりません。

 次に、指定管理者制度についてであります。指定管理者が業務を開始して2カ月が経過しました。開館日の増加等の量的なサービス拡大や新たな独自サービス等、当初の計画どおりのスタートができていると認識しております。

 次に、館内へのカフェマシーンの設置についてであります。コーヒーを飲みながら新聞や雑誌等の資料を閲覧していただくための新しいサービスとして館内にカフェマシーンを設置いたしました。多くの御利用をいただいておりますが、一方ではコーヒーのにおいで体調が崩れるという御意見をいただきました。そこで、カフェマシーンはロビーに移設しております。

 次に、冷水機についてであります。3階に設置してある冷水機は大人と子どもの兼用です。このため、新規に設置する考えはありません。



○議長(山本佳昭) 田中議員。



◆第5番(田中瑞穂) 災害に強いまちをつくる諸施策について、2回目の質問を行います。

 ブロック塀については、金属フェンス等には広げないというふうなことであったと思います。ただ、生け垣というのは恒常的に手入れが必要で、市民の負担が大きいと思います。生け垣以外にも、フェンスにしたいだとか、格子にしたいと言っておられる方もいらっしゃいます。そうすると補助金はいただけないということになります。選択肢がないので、これは改善は必要ではないのでしょうか。

 また、補助金の金額についても、私が試算をすると、どうもあまり大きな金額にはならなかったのですが、例えば、豊島区のブロック塀対策について言いますと、撤去費用が1メートル当たり2500円、新規の設置費用が助成対象経費の2分の1で30万円が限度です。このように23区も対策を強化しているので、こういうふうな改善はできないでしょうか。

 また、耐震改修の補助について、特定緊急輸送道路については上げたけれども、木造住宅については考えていないというふうなことだったと思います。八王子市は、どちらも4月から上げまして、八王子市役所のまちなみ整備部にお伺いしました。どちらも上げるということは、市民の持ち出しを少なくするということで事業を促進したいと考えているということでした。急がれる事業ですから、とのことでした。ですから、事業の性質上、急いで進める必要があるのではないかと思います。市民の持ち出しを少なくするために、木造住宅耐震改修工事についても補助額の引き上げが必要ではないでしょうか。

 災害についての2回目の質問は以上です。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 青梅市生け垣設置補助金交付要綱は、緑化の推進を目的とした制度であります。このため、補助金交付要綱の趣旨から外れるため、対象拡大の見直しは行いません。

 それと、補助金額の見直しは考えておりません。4000円でおさまるもの、おさまらないものもありますが、補助金としては妥当と考えております。

 それと、木造耐震補助の近隣市の補助率を勘案するとともに、緊急輸送道路沿道建築物耐震補助事業と整合をとって補助率の引き上げは見送りました。



○議長(山本佳昭) 田中議員。



◆第5番(田中瑞穂) 災害について、3回目の質問を行います。

 消防団のバイク隊について伺いたいんですが、考えていない、研究するということでもないということですが、ぜひ研究の上、早期に導入すべきだと思います。あまりなじみのない取り組みですので、大変消防団のために役立つと感じているので、幾つか御紹介いたします。

 消防団バイク隊として有名なのは、176人ものバイク隊員を擁する長野県上田市の消防団です。緊急車両の消防バイク6台と調査用のノーマルバイク4台を保有しております。お話を伺ったところ、1994年に上田市内の油槽所で大きな火災が発生した際に交通がマヒしてしまって、何十人もの消防団員が自分の所有するバイクで現場に駆けつけたという出来事が発足のきっかけだそうです。この教訓が生かされて、ライダーというのはいざというときに地域社会に役立てる存在なんだとか、自分もぜひ地域に貢献したいという高い意識を持ったライダーが多数消防団に入ってこられたので人数が多いということだそうです。バイク隊の出動頻度については、平均して月一、二回程度で、火災現場での情報伝達を行ったり、認知症の高齢者や迷子の捜索、祭りやスポーツ行事の警備、誘導など、さまざまされて、消防団に貢献しているということです。しかも、若いです。バイク隊の平均年齢は20代後半で、比較的若い世代で構成されております。定期的に応急救護の講習会を行ったり、バイクの技能講習にも取り組みます。時には隊員同士でツーリングに出かけて親睦を深めるということもあります。正月の出初式を初め、5月の「こどもまつり」などに参加し、消防団バイク隊員と子どもたちの写真撮影を行うなど親しまれております。このように若い世代が市民の注目を集めて、非常に効果的な広報活動までやっているということです。

 こういった活動は、宮崎県えびの市の消防団防災バイク隊「レッドホーク」が、テレビやインターネットによって広報活動に力を入れているとか、秋田県にかほ市のバイク隊が、自動二輪車に加えてマウンテンバイクも使用して行方不明者の捜索などにも取り組むというふうに、いろいろ全国に広がりつつあります。

 このように、バイク隊というのは若い消防団員を確保できて、災害時には消火活動や情報伝達等を行い、ふだんは認知症の高齢者、迷子の捜索や広報活動でも活躍しているということで、山間部の多い青梅では早急に採用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 平成23年11月に報告された青梅市消防団組織等検討懇談会検討結果報告書を受け、組織、団員の確保策などを検討し、女性団員、機能別団員、消防団協力事業所表示制度など、検討結果の内容について導入を図ってまいりましたが、その報告書において、バイク隊などの機能別分団の新設要望はありませんでした。



○議長(山本佳昭) 田中議員。



◆第5番(田中瑞穂) 図書館について、2回目の質問をいたします。

 きのうの夜、市民の方から、妊娠していて非常ににおいがつらいというお電話をいただきました。──すみません、ちょっと訂正をさせていただきたいんですが、潰瘍性大腸炎だからコーヒーはだめだとか、妊娠をしているからだめだと一般的に言っていることではなくて、そういう方がいらっしゃって、そういうふうなお話があったということです。それで、その妊娠されている方は、コーヒーの機械は今エントランスホールに移動しているということでしたが、においは変わらないというふうに言っておられました。なぜかというと、においのもとが使用済みのごみ箱に入っている紙コップであるので、大変苦痛であったということです。これは、カフェエリアにあるごみ箱もエントランスホールのごみ箱も同じですね。

 中央図書館の入口には館内での飲食はできませんと張ってあるのですから、文字どおり飲食はエントランスホールに限るというふうにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。そして、その場合は、冷暖房がエントランスホールの場合必要です。暑かったら耐えられないと思います。そういうふうな御検討はできないでしょうか。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) さまざまな方に御利用いただいておりますけれども、このカフェマシーンを設置いたしまして、コーヒーを飲めるエリアというのは2階、3階、4階のフロアのうち、2階の入りましてすぐ左手の、2階全体の1割、2割程度のエリアに限定しております。そういった中ですみ分けは可能かなというふうに考えておりました。やはりにおいの問題でありますので、今後についてはまたいろいろよく検討してまいりたいと考えております。



○議長(山本佳昭) 田中議員。



◆第5番(田中瑞穂) 図書館について、コーヒーについて御検討いただけるということでありました。

 ぜひ御検討の際にこれも検討していただきたいんですが、おととい私に電話があったのは、市民の方、やっぱりこの公共図書館以外では本を読んだり学ぶことができない市民の学びをどのように保障していくのかという視点でも、ぜひ公共の図書館ということは考えていただきたいというふうなことでした。

 それと、すみません、1点お聞きしたいのは、分館においてコーヒーの提供というふうなことを考えておられるのかどうかをお聞きしたいです。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 分館については考えておりません。



○議長(山本佳昭) 田中議員。



◆第5番(田中瑞穂) 次に、子どもの貧困について2回目の質問をさせていただきます。

 まず専用ダイヤル、子ども家庭支援センターに専門の電話があるではないかというふうなことですけれども、ぜひ、子どもの貧困ということで、もうそれだけで電話できるような仕組みがどうしても必要ではないかというふうに思います。それは、特に子どもたちに直接電話をできるような環境があったらいいというふうに思うからです。

 5月6日に、NHK「特報首都圏」で「学び続けたい?夜間学校 15歳の春?」という番組が放送されました。埼玉県の自主夜間中学校を取材したものです。無口な不登校の男の子が出てまいりますが、先生たちが高校に進学したいのかと聞いても答えない。いろいろ話しかけても返事がありませんでした。ですが、何カ月も対話する中で重い口を開きます。なぜだんまりだったのかというと、家にお金がない中で高校に行っていいのかと悩んでいたからです。昼も夜も懸命に働いているお母さんのことを考えると、高校に行きたいというふうにどうしても言えなかった。高校に行けるかどうか不安で、目の前が見えなくなって、頭がいっぱいになって、中学2年のときに不登校になったという男の子です。自分では解決できなかったが、誰にも相談できなかったということもあります。

 また、私は2009年から子どもの貧困をなくすための活動に参加しております。貧困で苦しむ子どもたちと対話をしてきました。今でも年に何回かは子どもから直接電話があります。やはり子どもたちは相談する相手がいないんですよ。

 私の知っている現在19歳の男性ですが、中学生のときに育児放棄に遭いました。これは、母親が働き過ぎで体調を壊して収入が途絶え、次第に食べるものがなくなってきた状態で親戚の人に相談したんです。ところが、親戚の人から激しく叱責されたお母さんは、息子に対して、お前はどうして余計なことを言ったんだと激怒して、それから口もきいてくれなくなって、育児放棄の状態になった。そういう経験をしたので、その後誰かを頼るとか相談するということができなかった。

 もう一人、17歳の高校生の男の子ですが、体調が悪かったのに、医療費を気にして病院に行けませんでした。ついには腎臓病を悪化させて倒れるんですが、やはりこの人も親が成人病の病気を持っていて、それでも無理して働いているのに、なかなか相談ができなかったんだということなんです。

 やっぱりそういう子どもたちにとっては、子どもの電話も受け付けてくれる市の窓口があれば、子どもたちは非常に助かります。電話の相談はほかにも法務省や児童相談所などもやっているし、チャイルドライン支援センターのような民間のNPOもありますよね。青梅市でいえば子ども家庭支援センターもありますが、子どもたちにとって一番身近で信頼できるというのは何といっても市役所です。一番信頼できるし、青梅のどんな情報も的確に把握して具体的なアドバイスをくれるんじゃないかなと期待をするからです。保護者だって、どこに相談していいかわからない。周りの大人も、市役所なら電話しやすいです。実態を把握して適切な対応をとるために、子どもの貧困SOS専用ダイヤルのような取り組みがどうしても必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山本佳昭) 副市長。

    〔副市長登壇〕



◎副市長(池田央) 先ほどお答えさせていただきましたが、子ども家庭支援センターは市役所の3階にございますので、市役所に御相談いただくことになります。それで、専用の電話がございまして、専門の相談員が全てのお話を聞きますから、江戸川区の貧困のSOSより幅広く丁寧な対応ができる充実した制度だと考えてございます。



○議長(山本佳昭) 田中議員。



◆第5番(田中瑞穂) その場合、子ども自身でもいいんだよというふうなことがわかるようになっているのか。なっていなければ、遠慮しなくていいんだよと、市役所に電話しておいでよというふうな広報をぜひ周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山本佳昭) 副市長。

    〔副市長登壇〕



◎副市長(池田央) その点につきましては、現在もホームページ、またいろいろな方法をとって周知しておりますが、さらに丁寧な周知等に努めてまいります。



○議長(山本佳昭) 以上で、第5番田中瑞穂議員の一般質問を終わります。

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○議長(山本佳昭) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明7日午前10時より本会議を開き、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認めます。よって、明7日午前10時より本会議を開き、一般質問を行うことに決しました。

 本日は、これをもって延会といたします。



△午後4時07分 延会

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