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東京都 青梅市

平成28年定例会  6月 定例議会 06月03日−02号




平成28年定例会  6月 定例議会 − 06月03日−02号









平成28年定例会  6月 定例議会



          平成28年青梅市議会会議録第2号平成28年6月定例議会

               平成28年6月3日(金曜日)

出席議員(24人)

 第1番 阿部悦博    第2番 迫田晃樹    第3番 山田敏夫

 第4番 みねざき拓実  第5番 田中瑞穂    第6番 藤野ひろえ

 第7番 ひだ紀子    第8番 片谷洋夫    第9番 大勢待利明

 第10番 工藤浩司    第11番 榎澤 誠    第12番 湖城宣子

 第13番 島崎 実    第14番 天沼 明    第15番 鴨居孝泰

 第16番 山崎 勝    第17番 久保富弘    第18番 小山 進

 第19番 山本佳昭    第20番 山内公美子   第21番 鴻井伸二

 第22番 結城守夫    第23番 野島資雄    第24番 下田盛俊

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欠席議員(なし)

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事務局出席職員職氏名

 事務局長        高橋秀夫   事務局次長       増田博司

 議事係長        松岡千江子  主査          内田幸宗

 主任          田中新一

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説明のため出席した者の職氏名

 市長          浜中啓一   副市長         池田 央

 病院事業管理者     原 義人   教育長         岡田芳典

 企画部長        岩波秀明   総務部長        島崎昌之

 生活安全部長      原島和久   市民部長        榎戸謙二

 環境部長        大谷 繁   健康福祉部長

                    兼福祉事務所長     橋本雅幸

 子ども家庭部長     梅林繁    まちづくり経済部長   清水 宏

 建設部長        高水靖志   事業部長        為政良治

 会計管理者       柳内賢治   総合病院事務局長    宇津木博宣

 教育部長        藤野唯基   監査事務局長      山崎悦子

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議事日程第1号

 第1日 6月3日(金) 午前10時開議

  日程第1 会議録署名議員の指名

  日程第2 議会期間の宣告

  日程第3 諸報告

  日程第4 議案第3号 青梅市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例

  日程第5 議案第4号 青梅市御岳交流センター条例の一部を改正する条例

  日程第6 議案第5号 市道路線の認定について

  日程第7 議案第6号 市道路線の認定について

  日程第8 一般質問

   第1 第10番 工藤浩司議員

   第2 第14番 天沼明議員

   第3 第12番 湖城宣子議員

   第4 第21番 鴻井伸二議員

   第5 第13番 島崎実議員

   第6 第20番 山内公美子議員

   第7 第2番 迫田晃樹議員

   第8 第3番 山田敏夫議員

   第9 第8番 片谷洋夫議員

   第10 第1番 阿部悦博議員

   第11 第18番 小山進議員

   第12 第4番 みねざき拓実議員

   第13 第17番 久保富弘議員

   第14 第6番 藤野ひろえ議員

   第15 第9番 大勢待利明議員

   第16 第5番 田中瑞穂議員

   第17 第7番 ひだ紀子議員

   第18 第24番 下田盛俊議員

   第19 第23番 野島資雄議員

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本日の会議に付した事件

 日程第1から日程第8の第8まで

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△午前10時00分 開会



○議長(山本佳昭) おはようございます。

 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから平成28年青梅市議会定例会6月定例議会を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(山本佳昭) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本6月定例議会における会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、第3番山田敏夫議員、第4番みねざき拓実議員、第5番田中瑞穂議員を指名いたします。

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△日程第2 議会期間の宣告



○議長(山本佳昭) 次に、本6月定例議会の議会期間は、本日から6月17日までの15日間といたします。

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△日程第3 諸報告



○議長(山本佳昭) 次に、日程第3、諸報告を行います。

 局長をして、諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(高橋秀夫) 御報告申し上げます。

 最初に、本定例議会に提案されます議案について、平成28年5月24日付け青総文第25号をもちまして議案4件の送付を受け、その写しを既に御配付してあります。

 次に、一般質問の通告受理について申し上げます。一般質問の通告期限であります5月26日正午までに19人の方から通告を受理しておりますことを御報告申し上げます。

 次に、本定例議会に議案等の説明のため出席いたします者の職氏名について、平成28年6月2日付け青総文第28号をもちまして報告を受け、その写しを本日お手元に御配付してあります。

 次に、平成28年5月24日付け青企財第13号をもちまして、平成27年度繰越明許費および事故繰り越しに係る歳出予算の繰り越しについて報告を受け、その写しを既に御配付してあります。

 最後に、監査委員より平成28年5月30日付け青監第9号をもちまして、5月26日に実施した平成28年3月執行分の例月出納検査の結果について報告を受理し、既に御配付させていただきました。

 以上で報告を終わります。

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△日程第4 議案第3号 青梅市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例



○議長(山本佳昭) これより議案審議を行います。

 日程第4、議案第3号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) おはようございます。議案第3号、青梅市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。

 本案は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の施行に伴い、青梅市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準を定める条例ほか1条例について、所要の規定の整備を行おうとするものであります。

 改正の内容でありますが、指定小規模多機能型居宅介護事業所、または指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の同一敷地内に、他の事業所がある場合の事業者に係る特例規定に、指定地域密着型通所介護事業所を追加するなど、国基準の改正に合わせ、所定の規定の整備を行うものであります。

 なお、施行期日につきましては、公布の日とするものであります。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山本佳昭) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 本件については福祉文教委員会に付託いたします。

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△日程第5 議案第4号 青梅市御岳交流センター条例の一部を改正する条例



○議長(山本佳昭) 次に、日程第5、議案第4号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 議案第4号、青梅市御岳交流センター条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。

 本案は、観光客の利用の拡大及び施設の効率的な管理運営を図るため、指定管理者が行う業務等について見直しを行おうとするものであります。

 改正の内容でありますが、初めに、指定管理者による自主事業の実施といたしまして、指定管理者が行う業務に市長の承認を得て実施する自主事業の運営に関する業務を追加するものであります。

 次に、利用料金制の導入といたしまして、施設の利用料金の指定管理者の収入として、収受させるための規定を追加するものであります。

 次に、駐車場の位置づけの変更といたしまして、青梅市駐車場条例に規定する御岳本町駐車場を青梅市御岳交流センターの駐車場とし、使用料等を定めるものであります。

 なお、施行期日におきましては、平成29年4月1日とするほか、本条例の付則において、青梅市駐車場条例の一部改正を行うものであります。

 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山本佳昭) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 本件については環境建設委員会に付託いたします。

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△日程第6 議案第5号 市道路線の認定について



△日程第7 議案第6号 市道路線の認定について



○議長(山本佳昭) 次に、日程第6、議案第5号及び日程第7、議案第6号の2件は、いずれも市道路線の認定に関する議案でありますので、以上2件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) ただいま一括議題となりました議案第5号及び議案第6号の市道路線の認定について、御説明申し上げます。

 これら2議案は、開発行為に伴い2路線を認定する必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山本佳昭) 提案理由の説明は終わりました。

 これより各議案の質疑に入ります。

 本件について御質疑ありませんか。

 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 ただいま一括議題となっております各議案については、環境建設委員会に付託いたします。

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△日程第8 一般質問



△第1 第10番 工藤浩司議員(併用制)

  1 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会キャンプ誘致に向けた取り組み状況について

  2 霞川沿い通路を有効活用し、市民の健康増進、コミュニティ醸成の場とするために、東京都に対し安全面にも考慮した街路灯、ベンチ設置の要望について

  3 青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略スタートにあたって市民から「幸せエピソード」の募集について



○議長(山本佳昭) 次に、日程第8、一般質問を行います。

 一般質問の通告者、件名及び質問形態は、お手元に御配付したとおりであります。

 順次質問を許します。

 第10番工藤浩司議員。

    〔第10番議員質問席着席〕



◆第10番(工藤浩司) 改めましておはようございます。

 それでは、質問通告書に沿って、大きく3点の項目について順次質問させていただきます。

 1点目、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会キャンプ誘致に向けた取り組みについて。

 2013年9月8日、1964年以来2度目の2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催が決定しました。東京都は2005年、2016年大会の招致を表明し、残念ながらことし行われるリオデジャネイロに敗れましたが、東日本大震災直後の2011年7月16日、復興五輪を掲げて再度招致を表明し、今回の決定に至りました。

 1964年のオリンピック、私は3歳でしたが、残念ながらほとんど記憶になく、覚えているのは青梅マラソンのキャッチフレーズ円谷選手と走ろうの円谷さんや、バレーボールの東洋の魔女ぐらいなもので、それですら後からすり込まれたものかも定かではない状況で、一生に一度、自分の国に来るかとも言われる地球規模のイベントの東京開催が決まり、スポーツの力を信じる私としても大変うれしく思っています。

 オリンピック競技大会、パラリンピック競技大会は、世界最大の平和の祭典であり、大会の開催により世界各国からアスリート、観客が日本に集まり、メディアの報道も重なり、世界の注目が日本に集まることになります。この機会を国全体で最大限生かし、復興五輪を掲げていますので、東日本大震災や先般発生しました熊本大地震からの復興を世界に発信する。また、スポーツ、文化、その他のイベントを通じてオールジャパンで日本の魅力を発信し、大会の開催に向けた機運の醸成を図るとともに、外国人旅行者の誘客拡大による観光振興、大会に関連した事業やイベントの拡大により、大会の効果をつかみ取り、地域活性化につなげる必要があります。

 東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会が発表した経済効果試算は、2013年から2020年までの7年間、日本全体で約2兆9600億円であり、内訳は観光や広告などサービス業が6500億円、建設業が4700億円、商業が2800億円となっており、雇用においては15万人と推測されています。

 市長は2月の施政方針において、「4年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催を本市にとってまちの質的な向上を図る好機と捉え、本市が有する優れた地域資源を青梅の魅力として磨き上げ、地域振興や地域経済の活性化へ確実に結びつけてまいります」さらに、「本市は、カヌースラローム競技において他の追随を許さない豊富な人材、大会の経験、ノウハウを有しております。この強みを最大限に生かし、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のキャンプ誘致を積極的に推進してまいります。そして、これらの動きをシティプロモーションや観光振興等につなげ、国内外の来訪者の増加が図れるよう準備を進めてまいります」と発言されました。

 まさに御岳渓谷は、国内ではカヌーの聖地と言われており、国内の大会を初め国際大会も開催されるなど、関係者の間では大変有名な競技スポットであると同時に、スラローム競技においてはオリンピアンのほぼ全てを青梅から輩出しているのも事実であります。

 キャンプ地誘致の効果はいろいろあると思いますが、スポーツへの関心の高まりやスポーツによる交流、市民意識のグローバル化、国際交流の推進、観光客の増加や地域のPRなど多くの効果があると思います。

 市長の経歴、私が触れるまでもありませんが、カヌースラローム競技強化副部長、東京都カヌー協会理事長など、多くの役職を歴任されており、キャンプ地誘致については一歩も引くことができないし、負けることは許されないと感じています。

 キャンプ地誘致とは、まさにオリンピックやパラリンピックに参加する各国選手が選手村入りする前に最終調整の場として選ぶ場所であり、既に自治体によっては、首長が直接動いているところもあると伺っています。市長が施政方針で発言されたキャンプ誘致の積極的な推進の実現、個人的には出おくれている、またはスピード感が不足していると感じている点からも、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会キャンプ誘致に向けた取り組み状況について、3点の質問をさせていただきます。

 1点目、企画部門に総合調整機能を持つ担当主査を設置し取り組むとのことだったが、現在の状況と東京都との連携体制について伺います。

 2点目、カヌースラローム競技に絞ってキャンプ地誘致を推進する、その認識で正しいか。また国を絞り込んでアプローチする方法もあると考えますが、市の考えについて伺います。

 3点目、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が作成する事前キャンプ候補地ガイドに、御岳エリアを掲載してアピールするとのことですが、校正段階において市の意見反映は可能か、また完成はいつごろの予定か伺います。

 大きな2点目、霞川沿い通路を有効活用し、市民の健康増進、コミュニティ醸成の場とするために、東京都に対し安全面にも考慮した街路灯、ベンチ設置の要望について。

 霞川は、市内の丘陵地に源を発し市内中央部を東に流れ、埼玉県入間市を横断し狭山市で入間川に合流する川で、荒川水系の一級河川となっており、流路延長は15.8キロメートル、流域面積は26.78平方キロメートル、東京都の管理区間は、流路延長5.5キロ、流域面積は10.58平方キロメートルとなっています。霞川は、市街化が進展している流域内に残されている貴重な自然空間であり、東京都による整備によって、現在では自然と触れ合える貴重な場所となっており、気軽に川に親しめる身近な水辺空間として、市民に、地域に親しまれています。

 また、河川管理用通路においては、平日、休日問わず、ジョギングや散策する人が多く見受けられ、市民の健康増進やコミュニティ醸成の場にもなり得ると感じております。

 東京都が作成した霞川圏域河川整備計画の中には、次のような文言があります。「河川管理用通路については、通常時は遊歩道として利用できるよう、植栽などを人々の利用に配慮したものとし、(中略)転落防止柵については、設置の必要性や使用する材料などについて、地域の特性を反映できるよう地元と話し合っていく」。また、「子どもを含めた流域住民の河川愛護とふれあいの重要性についての理解を推進する場として活用する」。地域や関係機関との連携については、「河川の整備、維持管理について地元自治体や地域住民との情報や意見の交換を行い、河川管理上支障のない範囲で地域の意向反映に努めるとともに、河川に対する住民と行政との共通認識を醸成し、良好なパートナーシップの形成に努める」と記載されています。

 先般、河川管理用通路を東青梅から今井まで通行してみましたが、市長は通行したことがあるでしょうか。通行した感想として、街路灯、ベンチが必要な場所、設置できる場所は、民家に隣接していない限られた場所かなと感じたところであります。本市の持続的発展に向け、即効で効果が出る薬はあり得ないと思います。街路灯やベンチを設置することによって、まさに市長が発言された若者に選ばれるまちに必要な環境の整備、充実に当てはまるかもしれませんし、地域内外の連携やコミュニティ強化、老若男女の憩いの場となることも十分考えられます。

 私の思いとなりますが、市民一人一人が元気で質の高い生活を送ることができる健康長寿のまちを築いていくための1つのステップにできればと願っています。

 市長の発言にもありましたが、元気な高齢者は、青梅ならではの地方創生になくてはならない重要な人材、私も同感であり、改めて霞川沿い通路を有効活用し、市民の健康増進、コミュニティ醸成の場とするため、2点の質問をさせていただきます。

 管理用通路が整備されてきており多くの方が散策している現状を、市はどのように感じているか伺います。

 2点目、東京都に対し、安全面も考慮し街路灯、ベンチの設置を要望し、管理用通路を市としてさらに有効活用すべきと思いますが、その考えについて伺います。

 大きな3点目、青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略スタートに当たって、市民から「幸せエピソード」の募集について。

 青梅市人口ビジョン策定に当たって、「若年世代の進学・就職・結婚・出産・子育てに関する意識調査」を実施、回答者の55.4%が結婚経験なしとの結果でした。その理由として、異性との出会い、結婚、生活のための資金不足のほか、自分の生活や仕事を優先したいとのこと。一方、結婚経験のない人のうち78.4%の人が結婚したいとの思いがあり、その約7割が25から30歳で結婚したいと思っています。

 個人的には、何らかの刺激を与える必要があるのではないかと感じています。また、結婚経験のある人の子どもの人数は、平均1.55人となっています。全ての人を対象として、理想とする子ども数を尋ねたところ、2人が48.0%で最も多く、次いで3人が34.1%であり、平均は2.28人となり、理想の子ども数と現実とでは約0.73人の差となっています。

 私も3人の子どもをほぼ育て終わりましたが、子育て・教育にかかる費用は大変だったと感じていますし、多くの人が課題として捉えているのも理解できますが、今思うと、子どもの笑顔や寝顔からお金で買えない元気をもらったような気がしています。

 青梅市では、ハード面における子育て環境は計画的に整備されてきていますので、今後はソフト面における幸せの輪を広げる仕組みを考える必要があるのではないかと思っています。

 市長は、2月の施政方針において、青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、青梅の未来を切り開く、本市ならではの地方創生の道しるべであり、時代の変化に即し果敢にチャレンジしてまいると述べています。私は、今こそ地域再生、地方創生のスタートに向けて、市民の参加、協力が必要であると思っています。

 昨年12月議会での一般質問において、シティプロモーションについて質問させていただき、答弁では、まちの魅力の発信のみならず、本市に暮らす市民が青梅への愛着や誇りを高め、青梅を好きになってもらうことで、まちを活性化していくことが原点、いかに市民を初め多様な主体を巻き込み、認識の共有化を図るか、いかに同じベクトルのもとで連携、協働を進め、市民の青梅への愛着や誇りを高めていくかが課題とのことでした。

 ある自治体では、妊娠や子育てに不安を抱えたり、忙しくて大変な思いをしている人たちが、ふと立ちどまって振り返り、幸せを感じられるきっかけがつくれないかとの思いから、幸せエピソードの募集を考案、幸せエピソードを通じて妊娠や結婚、子育ての喜びを多くの人が共感することで、優しい社会づくりや少子化対策の一助にしたいという狙いもあるとのことです。

 個人的には、幸せエピソードを募集し、市民の声を上手く展開、PRすることによって、温かいまち、優しいまちのイメージにつながるのではないかと考えております。文字数や画像の有無、広報の方法など細かい点までここで提案することはしませんが、市民とともに新しいまちづくりのスタートに当たって、「幸せエピソード」の募集について、2点の質問をさせていただきます。

 現在検討している、地域再生に向けた住民参加を具現化する取り組みについて伺います。

 2点目、青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略スタートに当たって、結婚や妊娠、出産、子育て、お孫さんとの思い出など、市民を対象にした「幸せエピソード」募集の考えについて伺います。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会キャンプ誘致に向けた取り組み状況についてお答えいたします。

 まず、本市におけるキャンプ誘致等の取り組み状況と東京都との連携体制についてであります。

 本年度、企画政策課にオリンピック・パラリンピック担当主査のポストを設置いたしました。ここを起点に、スポーツ推進課、商工観光課、社会教育課などの関係課と連携し、東京大会に向けた機運醸成やキャンプ誘致等への取り組みを進めております。

 また、東京都とは、昨年度、東京都市長会の附属協議会として設置された東京都市オリンピック・パラリンピック連絡協議会を通じて連携しております。本年4月に開催された連絡協議会では、東京都から機運醸成や東京大会の円滑な運営に資するさまざまな情報提供がなされました。東京大会の成功に向けて、改めて東京都全体で連携して取り組みを進めることが肝要である旨、確認されたところであります。

 本市においては、こうした連携体制のもと、取り組みを進めているところであります。現在実施に向け準備を進めている主な取り組みは、キャンプ誘致を中心に、国が進めるホストタウンに係る事業、青梅産業観光まつりでの実施を予定しているパラリンピック体験プログラム、NO LIMITS CHALLENGEなどであります。

 今後、これらの事業の具体化に向けて、庁内における連携及び東京都を初めとする関係機関との連携を深めてまいります。

 次に、キャンプ誘致の考え方などにつきましてお答えいたします。

 本市の特性、これまでの取り組み実績、市議会におけるカヌースラローム競技公式練習場等を誘致することを求める意見書などを踏まえますと、カヌースラローム競技を中心にキャンプ誘致を推進することは、本市にとって最善の選択肢であると認識しております。

 誘致する国を絞り込んでアプローチする方法についてでありますが、本市といたしましては、現在進めているホストタウンの取り組みにおきまして、ボッパルト市との半世紀にわたる交流実績を踏まえ、ドイツ連邦共和国を対象国として積極的にPRしてまいりたいと考えております。ホストタウンは、大会参加国との人的、経済的、文化的な交流を図る地方自治体を、国が登録する仕組みとなっており、スポーツの振興、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する幅広い展開が工夫できる取り組みであります。このホストタウン制度は、まちの質的向上にも資する有用な取り組みであることから、このたび国に対し、ドイツ連邦共和国を対象国として、ホストタウンの登録申請を行ったところであります。国から認定された際には、ボッパルト市を中心としたドイツ連邦共和国との交流事業とあわせ、ドイツ連邦共和国のカヌースラロームチームのキャンプ誘致を働きかけてまいります。

 次に、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が作成する事前キャンプ候補地ガイドについてであります。現在、組織委員会では、各国のオリンピック委員会及びパラリンピック委員会向けに、国内の良質なトレーニング環境を紹介する事前キャンプ候補地ガイドの作成を進めております。

 本市は、本年3月末に、カヌースラローム競技における事前キャンプ候補地ガイドの掲載に必要な項目を掲載原稿として整え、組織委員会に送付したところであります。この中で、御岳エリアの観光等につきましても触れ、PRしております。

 現在、組織委員会が全国から集まった情報の確認作業を行っている段階であり、組織委員会からの情報によれば、6月末を目途にガイド掲載を決定されるとのことであります。そして、作成されましたガイドの初版につきましては、リオデジャネイロ2016オリンピック・パラリンピック競技大会の開催にあわせて公開されるとなっております。今後とも、ガイドにつきまして、観光振興に資する情報にも配慮するなど、事前キャンプ候補地ガイドの掲載内容の充実に努めてまいります。

 次に、霞川沿いの有効活用についてお答えいたします。

 まず、霞川の整備状況についてであります。東京都が平成18年3月に策定した荒川水系霞川圏域河川整備計画において、霞川については、金子橋から第四小学校までの5.5キロメートルを整備することとしております。改修工事につきまして、河川管理者である東京都西多摩建設事務所より、霞川調整池から上流へ約1420メートルが平成26年までに整備されております。管理用通路については、両岸とも幅員4メートルで、アスファルト舗装やインターロッキングブロック舗装が施され、ツツジなどの低木類による植栽や車どめ等の設置がされております。また、管理用道路に接する河川敷地を利用し、高木やベンチ等を配置した緑地が3カ所整備されており、利用者が休憩できるスペースとなっております。

 このように霞川沿いにつきましては、安全で歩きやすく、身近に水と親しめる場所となっております。

自然を楽しみながらの散策やジョギング等に多くの市民が利用し、市民団体との親水事業にも活用されているほか、市においてもウオーキングコースとして紹介しており、重要な水辺空間と認識しております。

 次に、東京都への街路灯、ベンチの設置要望についてであります。

 都では、管理用通路を河川巡視や水防活動のほか、災害復旧等のために必要な通路として、維持管理上、支障となる施設は設置しないとしております。しかしながら、管理用通路は、通常時、遊歩道として利用できるよう整備されることにより、多くの市民の健康増進や親水事業等への活用の拡大に寄与するものと考えております。

 このことから、市といたしましては、都へ未整備区間の早期整備に向けた要望をする中で、安全性や利便性の向上が図れるよう、街路灯やベンチの設置について、速やかに協議してまいります。

 次に、総合戦略のスタートに当たって、市民からの「幸せエピソード」募集についてお答えいたします。

 初めに、地域再生に向けた住民参加を具現化する取り組みについてであります。昨年度策定した青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略には、民間事業者や地域住民の取り組みを含む青梅ならではの地方創生に向けた方策を掲載しております。

 住民参加の具現化に向けて検討を進めていく主な事業に、空き家、自治会館等の地域資源を活用した取り組みがあります。空き家を活用した地域コミュニティ事業は、居住人口の多い市の東部地域などで、空き家を地域の交流拠点として活用していくことをイメージしており、NPOや自治会などが、空き家を子育て世代の活動拠点や元気高齢者の交流スペースとして活用する場合に、市が支援していこうというものであります。

 また、政策パッケージの1つ、おうめ版多世代交流センター事業を位置づけております。この事業がイメージするものは、市内に点在する自治会館において、多世代が集い、交流し、支え合う姿であります。地域の子育て世代や高齢者等を対象とした講座や教室、元気高齢者等が主催する子育て世代向けイベントの開催などを通じて、地域コミュニティのさらなる強化と、顔の見える関係づくりに努めてまいりたいと考えております。

 そして、こうした住民参加による取り組みの検討、推進に向けては、施策連動型の仕組み、ぷらっとフォームの活用が有効であると考えております。ワークショップでの意見交換などをきっかけに、行政と市民を初め多様な主体の協働、連携を育んでまいります。

 また、住民参加によるまちづくりの方策として、市民提案協働事業も有効な手法であると考えます。この事業は、効果的に地域課題や多様化する住民ニーズに対応するため、市民活動団体の特性を生かした提案を募集し、市民活動団体と市が協働で事業を実施するものであります。

 本年度採択された協働事業の1つに、ようこそおそき事業があります。この事業は、小曾木地区の人口減少の進行に歯どめをかけるためにさまざまな施策を実施し、子や孫の世代が住み続けたいと思えるまちを目指すもので、まさに総合戦略に位置づけた地域再生の具現化に向けたリーディングケースになるものと認識しております。具体的事業といたしましては、小曾木地区を舞台に、男女出会いの場を創出するおそきDE恋活プロジェクト、田植えから稲刈りまでを一貫して行うおそきDEプチ田舎暮らし体験などであり、市と連携、協働を通じて、市民とともに青梅ならではの地方創生の具現化に取り組んでまいります。

 次に、幸せエピソードの募集についてであります。

 他自治体における実施例として、栃木県において少子化対策、子育て支援を図ることを目的に、結婚、妊娠、出産、子育てをテーマに、心に残る幸せエピソードを募集していることを承知しております。審査の上、幸せエピソードの優秀作品をもとに作成されたイメージ映像が、動画公開されるとのことであります。

 青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、子どもを生み、育て、将来にわたり暮らし続けたいまちを実現する過程において、市民からの心温まるエピソードを皆で共有していくことは、青梅ならではの地方創生を進める有効な手だての1つと認識しているところであります。一方で、市民から寄せていただいたエピソードを、いかに有効に情報共有し、活用していくかなど、課題もあると考えているところであります。

 こうした考察を踏まえつつ、今後、幸せエピソードの募集実施については、青梅に住んでよかったと思えるまちづくりに向けて、総合戦略を推進する過程において検討してまいりたいと思います。



○議長(山本佳昭) 工藤議員。



◆第10番(工藤浩司) それでは、キャンプ誘致に向けた取り組み状況について、2回目の質問をさせていただきます。

 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、大会に関連する多くの企画、イベントを全国で行い、1人でも多くの方、できるだけ多くの自治体や団体等に、東京2020大会に参画していただきたい。そして、この大会をきっかけに、東京、日本、そして世界をよりよくし、聖火リレーのように、次代を担う子どもたちに、その明かりを手渡したいと思っています。

 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の参画していただきたいというメッセージを、青梅市はどのように受けとめておられますか。

 さらに、青梅市のみならず、この西多摩広域行政圏の中で、企画やイベントを検討することも必要ではないか、有効ではないかと思っておりますけれども、そのお考えについて、お聞かせをいただければと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 広域行政圏協議会としての取り組みについてであります。平成28年度から平成32年度、すなわち2020年までの5カ年を計画期間とする西多摩地域広域行政圏計画では、東京オリンピック・パラリンピックに向けた受け入れ体制及び人材育成に関する検討を取り組みに位置づけたところであります。

 現在、事務局において、構成団体に対し、計画の実現に向けた新たな連携、協調に関するアンケートを実施しているところであります。今後この結果を分析し、検討を進めるとのことであります。

 次に、本市独自の取り組みであります。キャンプ誘致の取り組みは、青梅市の魅力を世界に発信し、交流人口を増大することで、まちの質的向上、地域活性化を図る絶好の機会でありますことから、あらゆる手だてを講じ、誘致を図っていくことが肝要であります。

 市では、これまでキャンプ誘致は、インバウンド観光に対する環境整備の一環として、Wi−Fi環境の整備などを進めてまいりました。さらに、今年度、事前キャンプ候補地ガイドへの掲載情報等をベースにし、日本語版と英語版による市独自のPRパンフレットを作成したところであります。

 先日、富山県で開催されたアジアカヌースラローム選手権大会では、このオリジナルPRパンフレットを配布し、御岳渓谷におけるキャンプ実施を大会参加国に呼びかけてまいりました。引き続き、青梅市カヌー協会との連携のもと、機会を捉えて、青梅市出身、青梅市在住の選手が国内外の大会に参加する際に、これを託し、まさにオリンピアンやトップアスリートによる市独自の誘致活動を展開してまいりたいと考えております。



○議長(山本佳昭) 工藤議員。



◆第10番(工藤浩司) それでは、3回目の質問をさせていただきます。

 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が作成する事前キャンプ地ガイドに、御岳エリアを掲載して、アピールにつなげるとのことだと思いますけれども、キャンプ誘致に積極的な自治体は、少なくとも、私はそう思っていますけれども、自前でパンフレットの作成を行ったり、ホームページにキャンプ誘致の情報を掲載して、積極的に取り組んでいると感じています。

 今の回答の中で、自前のパンフレットをつくったといったような回答があったのかもしれませんけれども、パンフレットの撮影やホームページの変更等の費用は、当然自治体の負担になりますが、将来への投資と信じ、費用対効果として観光振興や国内外の来訪者の増加につなげることで、市民の理解も得られると思っています。

 また、珍しい試みとして、日の出町と亜細亜大学が、事前キャンプ地誘致などに向けて協力していく包括的協働・連携協力協定を結んだとのことであります。

 手元に、府中市が作成したスポーツキャンプガイド、日本語版と英語版ですけれども、入手しております。後ほど御参考にお渡ししたいと思いますが、再度確認ですが、今後青梅市独自のパンフレットの作成、そして、ホームページでのキャンプ誘致情報の提供などの考えについて、お聞かせいただきたいと思います。

 また、市の魅力発信やイメージアップのため、篠原ともえさんを親善大使として任命していますけれども、2020東京オリンピックに向けて、親善大使活用について、どのように考えておられるのか、お聞かせをいただければと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 今年度、事前キャンプ候補地ガイドへの掲載情報等をベースに、日本語版と英語版による市独自のPRパンフレットを、自費で作成したところであります。それと、引き続き青梅市カヌー協会との連携のもと、機会を捉えて青梅市出身、また青梅市在住の選手が、国内外の大会に参加する際に、それを託し、まさに、オリンピアンやトップアスリートによる市独自の誘致活動を展開してまいりたいと考えております。

 今後もキャンプ誘致の実現に向けては、親善大使の篠原ともえさんにも御協力いただくよう、要請を行うとともに、本市としての効果的なPR方法についても、検討してまいります。



○議長(山本佳昭) 工藤議員。



◆第10番(工藤浩司) では、キャンプ最後の質問になりますけれども、キャンプ誘致に向けて、既に多くの情報が飛び交っています。一例を紹介しますと、茨城県神栖市の市長は、議会において、カヌー競技などの事前キャンプの誘致に、本格的に取り組む方針を示したとのことであります。

 また、千葉県印西市長が、東京都渋谷区の岸記念体育館内にある日本ボート協会及び日本カヌー連盟を表敬訪問し、訪問先において、印旛沼が成田から15キロ圏、東京都心から40キロ圏という好立地であること、また、全国で最も水質が悪い湖沼として知られている印旛沼を、会場整備を通じて環境浄化に取り組んでいくこと、そして、大会が終わった後も、50年後、100年後といった、その先を見据え、ボート、カヌー競技の拠点として、練習場、合宿所の整備を進め、多くの方に印西市にお越しいただき、地域の活性化につなげたいとの思いを伝えたとのことであります。

 あえて、カヌー競技に関連した情報を提供させていただきましたが、違った角度からの情報もありました。茨城県常陸大宮市は、さきの大戦でパラオで亡くなった75人の出身者の慰霊をきっかけに、パラオとは30年以上前から交流を続けている関係から、市長みずから東京の在日パラオ大使館に、キャンプ誘致の申し入れを行ったとのことであります。

 施政方針において、カヌースラローム競技は、ほかの追随を許さない豊富な人材、大会の経験、ノウハウを有しており、この強みを最大限に生かし、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会のキャンプ誘致を積極的に推進するとの発言に、市長の決意を感じているところでありますけれども、市長が考えている、または、実行しようとしているでも結構ですが、市長のトップセールスの思いなり考えがあれば、お聞かせをいただければと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 私も、かつてアスリートの1人として、ミュンヘンオリンピックを目指し、御岳渓谷での練習に汗を流した経験があります。

 オリンピック・パラリンピックが、56年ぶりに東京で開催されるこの機を捉え、国内でもトップレベルの競技、練習環境を有する御岳渓谷へのキャンプ誘致に向け、私みずからトップセールスによる積極的なPR活動を展開してまいります。



○議長(山本佳昭) 工藤議員。



◆第10番(工藤浩司) それでは、「幸せエピソード」についての質問をさせていただきます。

 先ほど、いろいろ課題もあって検討するというような回答だったと思いますが、第6次の青梅市総合長期計画、第9章みんなが参画し協働するまちの基本方針に、「市民と行政とが共に協力・連携をしながら、市民参加によるまちづくりを進めます。推進に当たっては、行政情報の的確かつ迅速な発信、市民意見の把握および反映に努め、双方向のコミュニケーションを図り、市民のまちづくりへの参画や協働に対する関心を高めていきます」とあります。

 また、先般の施政方針では、本市のまちづくりも、先人が築いた青梅市の歴史と伝統を受け継ぎつつ付加価値を創造し、まちの進化を求め、新たな一歩を踏み出してまいります。さらには、人口規模が縮小する今こそ、地域内外の連携やコミュニティの強化について見つめなおすことが肝要であり、地域の力、市民活動の力をより強固なものにするために、多様な主体の連携を深めて対応していくとのことでありました。

 先ほどの回答からも、幾つかの課題があるのも承知をしておりますけれども、新たな取り組み、チャレンジが必要ではないか、必要なんだと考えております。

 最後の質問となりますけれども、この「幸せエピソード」の取り組みについて、市長の率直なお気持ちをお聞かせいただければと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 市民から寄せていただいたエピソードを、いかに有効に情報共有し、活用していくかなど、課題もあるところと考えているところでありますというような御回答をさせていただきました。

 そんなことを踏まえまして、今後「幸せエピソード」の募集実施については、青梅に住んでよかったと思えるまちづくりに向けて、総合戦略を推進する過程において検討してまいりたいということで進めさせていただきたいと思います。



○議長(山本佳昭) 以上で、第10番工藤浩司議員の一般質問を終わります。

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△第2 第14番 天沼 明議員(一括制)

  1 青梅市の防犯について問う



○議長(山本佳昭) 次に、第14番天沼明議員。

    〔第14番議員質問席着席〕



◆第14番(天沼明) 私に質問の機会をいただきありがとうございます。何かと厳しい今日でありますが、浜中市長の速やかな対応に、市民の皆様は大いに期待をしております。また、浜中市長におかれましては、毎日がお忙しいこととは存じますが、お体を大事にしていただき、よろしくお願い申し上げます。

 さて、地震、火山列島日本と言われておりますが、阪神・淡路、東日本、熊本と激甚大地震災など多くの災害が発生しております。特に熊本地震については、大規模災害復興法を初めて適用し、非常災害に指定しました。1日も早い復興を願い、心よりお見舞い申し上げます。

 被災に遭われた方々は、今なお辛い日々を送っておられます。報道によりますと、残念なことは、被災者に追い打ちをかける窃盗などを目的とした犯罪事件が発生しているとのことであります。無防備の弱者を困窮させる犯罪を、絶対に許すことはできません。

 それでは通告に従いまして、私は、青梅市の防犯について質問をさせていただきます。

 テレビなどの報道では、ストーカー事件、公然わいせつ事件や、つい最近では、沖縄県で20歳の女性の死体遺棄事件が発生しました。

 現在の青梅市全体を見たところ、表面的には穏やかで、報道等で大きく取り上げられるような凶悪な事件は発生しておりませんが、しかし、市内の一部地域では、公共物破損事件や変質者の出没、そして空き巣などにより、安心、安全のまちを脅かされるような事件が取り沙汰されております。

 警視庁青梅警察署生活安全課の発表でありますが、管内の青梅市内では、痴漢等、街頭犯罪や前兆事案を含めた事件は、昨年、平成27年1050件もの事件が発生しているとのことであります。この件数は、被害を受けられた方が警察署に届けられたなどの件数であることから、このほかにも届けられずに苦しみ、悩み続けている方がいるとのことであります。あえて申し上げさせていただきますが、被害に遭われた方は辛いことではありますが、個人の秘密は厳重に守られております。ぜひ被害届を出していただきたいと、警察署は呼びかけております。

 そして実際に事件が起こった地域の方から、夜が恐くて不安で眠れないと相談をお受けしたこともあります。私は、これらの事件を憂慮し、危惧をいたしております。

 青梅警察署では、このようなことから、さらにパトロールを強化しております。また、青梅市でも、これらの事件が拡大しないよう生活安全部市民安全課などが中心となり、青梅警察署とも緊密に協議、連携し、防犯対策に全力を注いでいるとのことであります。

 また、青梅市自治会連合会においては、各支会に組織された自主防犯組織による防犯パトロールを実施しており、忙しい時間をお互いに協力、調整しながら、自分たちのまち、みんなが安心して歩けるまちを目指し、年間を通して見回りを行い、防犯啓発活動に御尽力をいただいております。私は、改めて関係者の皆様に感謝を申し上げます。しかし、その自治会ですが、現状は、限られた時間と限られた人数でやりくりして実施していることから、地域自治会での見回り、警察署の厳重なパトロールでも限界があると考えます。

 ここで初めの御質問をさせていただきます。市長は、青梅市の防犯について、現状をどのように御認識されておりますか、お伺いいたします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 青梅市の防犯の現状について、お答えいたします。

 青梅警察署によりますと、青梅市内の犯罪認知件数は、平成25年が1303件、平成26年が1051件、平成27年が1012件と減少傾向にあります。支会別に見ますと、第8、第9、第10支会での件数が、全体の約6割を占めている状況となっております。

 また、平成27年の犯罪の内訳といたしましては、自転車盗や侵入盗などの窃盗犯が778件と最も多く、続いて、暴行、傷害などの粗暴犯が56件、強盗などの凶悪犯が6件、その他が172件となっております。前年に比較すると、窃盗犯は1件、粗暴犯は12件、凶悪犯は2件の増でありますが、その他は54件の減となっております。

 市では、関係機関と連携した広報、啓発活動を初め、メール配信サービスや防災行政無線を活用した情報提供を行っております。平成27年度からは、特殊詐欺の被害を未然に防止することを目的とした自動通話録音機貸与事業を開始し、平成27年度は250台を貸し出し、今年度は5月27日現在で、20台の貸し出しを行っております。

 また、青梅警察署においてのパトロールのほか、青梅市自治会連合会の支会ごとに組織された自主防犯組織の皆様による防犯パトロールも行われており、防犯の向上に御協力いただいておりますことを大変感謝いたしております。

 さらに、平成25年度からは、自治会や商店街等地域団体での街頭防犯カメラを3地域に設置していただき、防犯体制の強化が図られたところであります。市といたしましては、市内の防犯について、市民と一体となった防犯意識の高揚に努めておりますが、まだまだ憂慮する状況であると認識しております。



○議長(山本佳昭) 天沼議員。



◆第14番(天沼明) 現状はわかりました。

 犯罪件数は減少傾向にあるとはいえ、今、年間1000件を超える犯罪事件が発生している状況があります。特に東部地区の第9支会内では、刑法犯272件、前兆事案は12件あり、犯罪発生数は全体の約27%であります。さらに前兆事案のみで見ますと、全体の32%が第9支会内が占めているとのことであります。このような状況を踏まえまして、第9支会では、防犯活動がマンネリ化しないようにいろいろな工夫をして、PTAとも協力しながら、防犯活動に一層の力を入れて見回りを実施いたしております。

 私たちは、このようなことから、地域の安心、安全は、改めて市民一人一人が防犯について考え、担っていただく、自分たちが中心となりこのまちを守るのだとの認識も必要だと思います。その上で、青梅警察署や市役所とも連携をしていくことで、青梅市の防犯体制がより一層強化されていくものと考えております。

 青梅市は、平成28年度には、市内6つの小学校の通学路に防犯カメラが設置され、平成30年度までには、全ての小学校での設置になると伺っております。通学路への防犯カメラの設置には、私は大賛成であり大いに期待するものであります。街頭防犯カメラは、抑止力効果も含め、現在の防犯対策の中では有効な手段となっております。

 もう一つは、不安感の払拭、つまり子ども、女性に対する犯罪の早期解決により、住民の不安が解消されるとのことであります。このようなことから、防犯カメラの設置を含め、小学校の通学路以外でも防犯対策が必要な場所も出てくると考えますが、ここでお伺いいたします。

 市長は、現状を踏まえて、防犯カメラの設置など、今後の青梅市の防犯対策について、どのように推進していかれるのか、また、新たな政策などお考えがありましたらお伺いいたします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 青梅市の今後の防犯対策であります。

 防犯カメラにつきましては、犯罪発生後の検挙や立証などに多く活用されておりますが、犯罪の抑止にも有効な施策の1つであると考えております。市では、平成25年度から、自治会や商店街等、地域団体が設置する街頭防犯カメラに対する補助を開始し、勝沼地区の協同組合東栄会、青梅駅周辺防犯推進協議会、河辺駅北口の河辺町10丁目自治会で、合計15カ所、29台の防犯カメラを設置していただいております。

 また、平成30年度までに、市内の全小学校の通学路に、防犯カメラの設置を予定しております。市といたしましては、こういった取り組みを進めていく中で、さらに、街頭防犯カメラ設置の必要性が生じた場合には、地域団体の自己負担や近隣住民のプライバシー、維持管理等、さまざまな課題がありますが、青梅警察署と協議しながら対応を検討してまいりたいと考えております。

 犯罪のないまちづくりには、市民一人一人の防犯意識の高揚が重要であります。今後とも青梅警察署や青梅防犯協会など、関係機関と連携を図り、啓発活動を推進し、自主的な防犯活動への支援を継続して行うとともに、新たな施策等も調査研究してまいります。



○議長(山本佳昭) 以上で、第14番天沼明議員の一般質問を終わります。

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△第3 第12番 湖城宣子議員(併用制)

  1 青梅市の防災・減災対策について

   (1) よりよい防災訓練を

   (2) 避難所のあり方

  2 御岳山周辺の観光地づくりについて

  3 自転車の安全な走行について



○議長(山本佳昭) 次に、第12番湖城宣子議員。

    〔第12番議員質問席着席〕



◆第12番(湖城宣子) 通告に従いまして、3項目について御質問させていただきます。

 1項目め、青梅市の防災・減災対策について。

 (1)よりよい防災訓練を。日本は地震大国です。いつどこで大きな地震が起こっても不思議ではありません。全国では阪神・淡路大震災以降、防災・減災への取り組みが重要視され、国民の意識も高くなってきております。

 5年前の東日本大震災、そしてさきの熊本、大分県での大地震など、さまざまな地震の被害を教訓に、改めて大規模災害における防災・減災への対策を考えていかなければならないと思います。そのためにも、平時にこそ適切な避難誘導の訓練や安否確認をしておくことが大事だと考えます。いつ起こるか予測のつかない大規模災害に備えて、行政は市民の命を守り、安心、安全のため、防災・減災対策のさらなる強化に力を入れるべきです。

 そこで、本市での防災訓練の実施状況、実効性はどうなっているのでしょうか。

 また、地震は日中に起こると決まっているものではありません。阪神・淡路大震災は、まだ薄暗い早朝でした。熊本でも1回目は夜間、2回目の本震と言われているものは深夜でした。このように、夜間を想定した防災訓練は行われているのでしょうか。

 また、大規模災害時での避難所運営を皆で考えるための1つのアプローチとして知られ、静岡県が開発したHUGというゲームがあります。たしか本市でも購入していると思います。避難者の年齢や性別、それぞれが抱える事情が書かれたカードを、避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか。また、避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくかを模擬体験するゲームです。このゲームは、災害時要援護者への配慮をしながら部屋割りを考えたり、炊き出しや仮設トイレの配置などといった生活空間の確保、視察や取材対応といった出来事に対して意見を出し合ったり、話し合ったりしながら、ゲーム感覚で避難所の運営を学ぶことができます。HUGは、H避難所、U運営、Gゲームの頭文字をとったものですが、英語でHUGは抱きしめるという意味もあり、避難所を優しく受け入れるイメージと重ね合わせて名づけられています。

 仙台市泉区の町内会では、地震発生時、避難所開設訓練は行っていませんでしたが、このHUGゲームを行っていたため、大変役立ったそうです。また避難誘導だけでなく、多くの避難者の方たちの受付記録をつけていたことにより、安否確認にも大変役立ったと聞いています。

 もう一つ、災害時に重要な役割を担う防災士についてですが、自助・共助、協働を原則とし、かつ公助との連携充実に努め、防災・減災の向上のための活動が期待されており、防災士の持つ意識、知識、技能は大変貴重であります。大規模災害発生時、地域や職場で人々の生命や財産の損害が軽減されるよう、被災現場で活動される重要な役割を担う一方で、避難、救助、避難所の運営など、自治体等の公的組織やボランティアの方たちと協働して活動することも期待されます。平時においても、防災意識の啓発に当たるほか、大災害に備えた訓練や防災計画の立案等にも参画されると聞いております。

 1項目1回目の質問です。

 本市の防災訓練の現状と夜間の防災訓練、HUGを使った訓練は実施していますか。また、市内の防災士をふやしていく取り組みや、現在おられる防災士の方々の活動についてお聞かせください。

 2項目め、御岳山周辺の観光地づくりについて。

 御岳山は、本市において大変重要な、また誇りとする市を代表とする観光地であります。標高も929メートルあり、武蔵御岳山と呼ばれ、古くから山岳信仰の山で、山上には武蔵御嶽神社が建立されています。インターネットで検索すると、関東近郊の山登りの名所として「初心者にもおすすめできる関東地方のハイキング・登山スポット・15ランキング」で、堂々2位に選ばれていました。ほかにも「関東の日帰りで行ける山5選」など、関東地方では必ずと言っていいほど御岳山が選ばれています。

 しかし、一方で、さきのランキングでは堂々の2位でありましたが、年々訪れる人も減り、ミシュランに選ばれた高尾山が観光客であふれているのを、少しうらやましく眺めるようになってきているように感じます。

 つい先日、私もケーブルカーを利用して御岳山に登ってきました。真夏のように暑い日でしたが、御岳山に吹く風はさわやかで、大変気持ちのいいものでした。ケーブルカーも6分間隔で運行されて、スムーズに乗ることができました。駅や売店の方たちも親切で、生き生きと働いておられ申し分ありません。歩いていても、御岳山で見られる植物や生物の説明書きがあちらこちらにあり、退屈することもありません。ビジターセンターもきれいで、職員の方の対応も丁寧で訪れる人も満足しておられる様子でした。家族連れ、グループ、また愛犬を連れて来られている方が目立ちました。犬が祭られていることからか、愛犬と一緒に登ってお守りを購入する人も多いそうです。ケーブルカーにもペットと乗れるスペースがありました。ペットと訪れる御岳山などと、もっとアピールしてもいいのではないでしょうか。そこで、これほど有名な観光地です。御岳山でしか買えないオリジナルのお土産を考案してはいかがでしょうか。

 大阪府大東市にある飯盛山は、高さ314メートルの山ですが、市のホームページに飯盛山の紹介とともに歩くことの効果や、ウオーキングコースや各ポイントの紹介まで丁寧に掲載し、PRしています。

 これから御岳山はムササビが観察できたり、レンゲショウマが咲く季節です。もっと季節に合った催しやイベントを開催してもいいのではないでしょうか。そしてJRやケーブルカーを経営している京王グループにも、積極的に宣伝広報を要請していくことも大切ではないでしょうか。例えば、高尾山に登ったら次は御岳山という流れなどもつくっていけないでしょうか。都心から1時間少々で行ける標高900メートルの御岳山を、もっとアピールしていければと思います。

 5月30日付けの東京新聞に、聴覚障害者では世界で初めてエベレスト登頂に成功した、立川市在住の田村聡さんの記事が掲載されていました。過去2回の失敗を乗り越え、今回3回目で見事成功されたそうです。生まれつき耳がほとんど聞こえないことから、友達とうまくコミュニケーションがとれないせいか、内気な少年だったそうです。そこで、父親が自然相手のほうが遊びやすいのではないかと、小学生のときから御岳山を一緒に歩いていたそうです。世界初の偉業が御岳山歩きから始まっていたのですから、大変喜ばしいことだと思います。障害者の方にも優しい観光地になればと思います。

 環境省の取り組みでは、国立公園への外国人旅行者の誘致、宿泊施設の整備や質の高いガイドの育成などを通じて、観光地としての魅力を高める方針を出し、この夏にも全国32カ所の国立公園のうち、モデル事業を実施する5カ所を選定するそうです。モデル事業では、海外の富裕層を呼び込むために、大型商業施設を誘致できるよう設置基準の見直しを検討するほか、地元関係者と協力して外国人向けツアーの開発などを進めるそうです。実施地域をめぐっては、丸川珠代環境大臣が3月に視察した北海道の阿寒、欧米人の利用者が多い日光や山陰海岸などが有力視されており、5カ所で成功すれば、他の地域にも広がる模様です。国立公園への外国人誘致は、政府が素案を示した新成長戦略にも盛り込まれるなど、将来的にはその施策の一環として、本市の御岳山も観光地になることを願ってやみません。

 次に、御岳山の観光の玄関口とも言える御嶽駅についてですが、ホームに待合室をつくる計画はありますでしょうか。現在1日の乗降客は1500人にも満たない状況ではありますが、本市における重要な観光の玄関口です。JRによりますと、1日の乗降客が3000人以上との基準があるようですが、今後御岳山の観光客やボルダリングに訪れる人も増加してくるでしょう。電車も30分に1本、時間帯によっては1時間に1本です。風が強い日や雨の日などは、特に次の電車を待つ場所がありません。地元の方だけでなく、御岳を訪れる観光客へのおもてなしの意味を込めて、せめて待合室があればと思います。

 2項目1回目の質問です。

 御岳山の観光客数を教えてください。また、市として御岳山を観光地としてアピールしていくことや、JRや京王グループへの宣伝の依頼、オリジナルのお土産品の開発は考えられませんか。また、重要な観光の玄関口とも言える御嶽駅に、待合室をつくってもらえるよう要請していただけないでしょうか。

 3項目め、自転車の安全な走行について。

 ここ最近、健康志向の高まりなどで自転車を利用する人がふえてきています。しかし、自転車は車の仲間だという意識がまだまだ薄く、場合によっては、命にかかわる重大事故につながるケースも指摘されています。自転車の安全面については、テレビなど報道等でも多く取り上げられていますが、本市では、自転車の安全な走行について、どのように取り組んでいるかお聞きしたいと思います。

 自転車に係る主な交通ルールとして、平成19年に交通対策本部で決定した安全利用五則があります。

 1、自転車は車道が原則、歩道は例外。道路交通法上、自転車は軽車両と位置づけられています。したがって歩道と車道の区別があるところは、車道通行が原則です。

 2、車道は左側を通行。自転車は、道路の左端に寄って通行しなければなりません。

 3、歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行。歩道では、すぐに停止できる速度で、歩行者の通行を妨げる場合は一時停止をしなければなりません。

 4、安全ルールを守る。飲酒運転は禁止。夜間はライトを点灯。二人乗りは禁止。信号を守る。並進は禁止。交差点での一時停止と安全確認。

 5、子どもはヘルメットを着用。児童・幼児の保護責任者は、児童・幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるようにするとありますが、果たして守られているのでしょうか。

 街中のさまざまな場所で、自転車に乗っている姿を見かけますが、この安全利用五則が守られていないときもあると感じております。歩道を歩いていて、後ろから来た自転車にチリンチリンと鳴らされることは、さすがになくなってきましたが、中には歩行者を優先しているとは思えない自転車も見かけます。例えば、片手でスマートフォンを操作したり、両耳にイヤホンをして乗っていたりなど、時に危険を感じることもあります。昨年6月に施行された改正道路交通法では、危険行為を繰り返した自転車の運転手に安全講習を義務づけました。施行からちょうど1年となりましたが、改めて自転車のルールやマナーを確かめてみる必要があると思います。交通事故の中で、自転車が関係する事故は全体の2割を占めているそうです。さきのルールを守って、安全な運転を心がけたいと思います。

 3項目1回目の質問です。

 最近の市内での自転車による交通事故件数と、その内容をお聞かせください。また、自転車講習等の実施の現状をお聞かせください。児童へのヘルメットの助成はどのくらい使われていますか。市内の道路も自転車ナビマークがふえつつありますが、さらなる推進をお願いいたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、青梅市の防災・減災対策についてお答えいたします。

 最初に、防災訓練の現状についてであります。国では、関東大震災のあった9月1日を防災の日とし、8月30日から9月5日までの1週間を防災週間と定めております。青梅市でも、総合防災訓練として、昭和50年からこの期間に合わせて実施しております。実施については、多数の防災機関の協力のもと、各地区の自主防災組織ごとに順番で実施しております。昨年度は、第9支会の新町・末広地区の自主防災組織と連携し、新町小学校校庭において実施し、関係防災機関、地元自治会など、合計655名に参加していただきました。なお、本年度は、第8支会地区の自主防災組織と連携し、8月28日、第四小学校校庭において実施する予定であります。

 また、各地区の自主防災組織で実施している防災訓練につきましては、阪神・淡路大震災や東日本大震災、近年の大雨などによる土砂災害などの教訓を踏まえ、防災週間の前後の時期に多く実施されております。各自主防災組織では、地域住民が自主的に連携し、災害時の応急活動を行うとともに、防災意識の向上を目的に、各地区の実情に合わせた訓練内容を検討し実施しております。

 次に、夜間の防災訓練についてであります。阪神・淡路大震災や4月の熊本地震では、夜間や早朝の時間帯に発生し、死者や負傷者が多数にわたる大きな地震災害となっております。特に深夜の時間帯では、ほとんどの住民が寝ていることや、暗い中での困難な避難となるため、自分の身は自分で守るための自助による避難行動をとらなければなりません。

 青梅市においては、平成7年9月の総合防災訓練で、その年1月に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた訓練内容として、初めて夜間の訓練を実施しております。また、各地区の自主防災組織では、昨年度、梅郷地区、三田地区、平成26年度には小曾木地区で、夜間防災訓練を実施しております。このほかでも、自治会単位などの小規模で実施しているところであります。夜間の訓練は、非常に重要であるものと認識しておりますので、防災会議の構成委員に意見を伺うなど、被害想定を夜間とした訓練内容で、今後協議してまいります。

 次に、HUGを使用した防災訓練についてであります。HUGとは、静岡県が開発した避難所運営ゲームで、災害時において、避難者の年齢、性別、国籍、それぞれが抱える事情が書かれたカード、避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、また、避難所で起きるさまざまな出来事にどう対応するのかの模擬体験ができるゲームであります。市では、平成26年度から男女平等参画推進事業の啓発講座の中で、HUGを活用しております。今後、避難所運営班職員の研修でも活用してまいります。

 次に、防災士の現状であります。青梅市では、平成26年度から防災士育成事業として、各地区自主防災組織に資格取得にかかる経費を毎年1名分交付し、自主防災組織の強化を図ってきております。現在、16名が資格を取得しており、青梅、長淵、大門、梅郷、三田、小曾木、成木の各地区が各2名、第8支会地区及び河辺地区が各1名取得しております。今後とも、防災士の育成に努めてまいります。

 市といたしましては、さまざまな取り組みを行い、総合長期計画に掲げる安全で安心して暮らせるまちの達成に向けて、防災・減災対策に努めてまいります。

 次に、御岳山周辺の観光地づくりについてであります。

 御岳山は、山上に武蔵御嶽神社を冠し、古くから関東の霊山としてあがめられている信仰の山であります。かつては参拝者が中心でありましたが、多くの文化財や豊かな自然が存在しており、近年はハイキングなどを楽しむ観光地としてのにぎわいを見せております。また、最近では、魔よけの神として祭られている大口真神が「お犬様」として親しまれていることから、愛犬の健康を願い、同伴で登られる観光客もふえております。

 まず、御岳山の観光客数についてであります。御岳登山鉄道利用者及び登山道利用者で年間50万人以上の観光客が訪れております。

 次に、観光地としてアピールすることについてであります。御岳山は、市内観光地としては一番多くの観光客が訪れております。重要な観光資源であると認識しております。これまでも観光協会や御岳ビジターセンター、御岳登山鉄道などで自然観察会や、季節に合わせたハイキング教室、宿坊と連携したイベントなどさまざまな取り組みを実施しております。

 さらに、平成26年から外国人観光客を呼び込むため、地元商店組合で、天空芸者宴(ナイト)を開催するとともに、無料Wi−Fiや外国語表記看板の整備も行っており、外国人宿泊者も増加してきております。市といたしましても、御岳山への観光客誘致を図るため、さまざまな取り組みに対し、支援しているところであります。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控える中で、今後も国内外を問わず、御岳山の魅力を広くアピールするため、関係機関と連携して情報発信してまいります。

 次に、御岳登山鉄道との連携についてであります。御岳登山鉄道では、季節を捉えてのハイキングや、宿坊と連携したイベント、御岳山スタンプラリーなどを独自事業として実施しております。イベント実施に際しては、市や観光協会と情報共有しており、今後も連携を図ってまいります。

 次に、JR東日本や京王グループでの宣伝についてであります。JR東日本で発行しているレジャーガイドにおいて、天空の地として御岳山の特集を掲載しております。8月には、御岳山、奥多摩散策のためのお座敷みたけ清流号が運行されます。また、イベント列車の運行時に市職員が乗車し、観光パンフレットの配布等も実施しております。

 御岳登山鉄道は、京王グループに属しており、時期に合わせた観光パンフレットの作成や京王線の主要駅において、御岳山PRキャンペーン等も行っております。さらに、京王自動車では、初詣でやレンゲショウマまつりにあわせて、マグネットシートを掲示してPRを行っております。今後も機を捉えて、御岳山だけでなく青梅市の観光PRをJR東日本、京王グループと連携して実施してまいります。

 次に、御岳山限定土産の開発についてであります。御岳登山鉄道では、平成25年元旦に合わせて、御当地グルメとして、青梅産の豚肉、地元酒造の酒粕、地元の野菜を使った御嶽汁を開発し、イベント等で販売しております。市でも昨年3月に、学校給食として御嶽汁を小中学生に提供しております。また、御岳名物として、きびもち大福を滝本駅限定で販売しております。

 そこでしか買えない、食べられないという限定品については、観光客誘致の1つのアイテムとして有効であると考えております。今後は、地産地消の意味からも、関係機関と連携して開発について研究してまいります。

 次に、御嶽駅への待合室の設置についてであります。現在、御嶽駅には、改札前に待合がありますが、ホームにない状況であります。平成26年第4回市議会定例会で、大勢待議員の一般質問でお答えしたとおり、事業者であるJR東日本の見解では、当面は設置の予定はないとのことであります。しかしながら、市といたしましても、課題として捉えており、西多摩地域広域行政圏協議会を通じて、青梅駅以西の駅へ、利用者の快適性、利便性向上のため、待合室の整備について、新たに平成27年度からJR東日本へ要望を行っております。観光客のおもてなしの意味も含めて、今後も継続して要望してまいります。

 次に、自転車の安全な走行についてお答えいたします。

 初めに、自転車の事故件数と事故の概要であります。青梅警察署によりますと、市内の自転車関与事故件数は、平成27年が426件、平成28年は1月から4月の4カ月間で129件発生おり、出会い頭の衝突や車の巻き込みなどが多いとのことであります。

 次に、自転車講習等の実施についてであります。交通公園では、市内全小学校の3年生を対象に、自転車の安全な乗り方や交通ルール等を学び、免許証を交付する青梅市自転車運転免許証交付事業を交通公園において実施しております。

 また、小学校1年生、2年生についても、参加希望校を募り、交通安全教室を実施しております。なお、2年生では、自転車の安全な乗り方の指導も行っております。また、市内の各中学校では、スタントマンが行う交通事故の疑似体験、いわゆるスケアードストレート方式による自転車安全教室を実施しております。市内の中学校に在学中の3年の間に、必ず参加できるよう、毎年3校ずつ実施しているものであります。このほか市内各地域で、春と秋に行われている交通安全講習会においても、自転車の安全運転等に関する啓発を行っております。平成27年秋の講習会では、自転車の安全利用に関するDVDを上映いたしました。

 次に、幼児・児童用自転車ヘルメットの助成についてであります。市では、平成22年度から市内在住の13歳未満の幼児・児童の保護者に対し、ヘルメット購入の補助を行っております。実績は、平成25年度が203個、平成26年度が255個、平成27年度が301個となっております。なお、事業の周知につきましては、広報おうめ、ホームページの掲載、新入学児童の就学時健康診断でのパンフレットの配布のほか、小学校や保育所での周知も行っております。また、交通安全講習会においても周知に努めております。

 次に、ナビマークの推進についてであります。ナビマークは、自転車が通行すべき部分と進行すべき方向を路面に表示するものであります。自転車事故防止のため、警視庁が設置を推進しております。現在、市内では河辺駅周辺に設置しており、今後、東青梅駅周辺へ設置する予定とのことであります。市といたしましては、今後も周知、啓発に努め、自転車の安全利用を推進してまいります。



○議長(山本佳昭) 湖城議員。



◆第12番(湖城宣子) それでは、1項目め2回目の質問をさせていただきます。

 避難所のあり方について。今回の熊本の地震においても、一般住宅同様、公共施設の耐震化のおくれが目立ちました。緊急時に、情報収集や被災対策を決定する司令塔であるべき自治体庁舎や学校などの指定避難所が被災し、使用不能に陥るケースもありました。市民の安全、安心を守る行政としては、庁舎や公共施設の耐震化を急ぎ、万一に備え予備の施設を確保していく必要もあるかと思います。

 本年1月17日、市役所において、「家庭や地域の防災対策〜自分を・大切な人を守るために〜」危機管理教育研究所代表の国崎信江氏の講演を聞かせていただきました。正直、直接防災の講演をお聞きする機会は、あまりありませんでしたので大変感銘を受けました。国崎氏御自身が家庭での備蓄の様子を紹介され、個々に備蓄をすることの重要性を改めて感じました。

 確かに、自助という意味で、我が家の耐震工事や地震に備えて家具等を固定する。また、食料等の備蓄をすることは大切であります。しかし、やむなく自宅を離れ避難所で過ごす場合を考え、本市の避難所のあり方について、何点かお聞きしたいと思います。

 避難所は、災害時には、たちまち多くの住民であふれる場合があります。また、期間もどのぐらいに及ぶものか想像がつきません。災害時を想定し、避難所のあり方や運営について考えなければならないことがたくさんあります。せっかく無事に、避難所にたどり着いても、そこで体調を崩すようなことや、最悪の場合、命を落とすようなことがあってはなりません。

 避難生活を送られた方がそろって言われることは、温かい飲み物や食べ物でほっとしたということです。災害時に、速やかに炊き出しができる環境にあれば、温かい食事等を提供できると思います。災害時対策として、公園やマンションの敷地で、通常はベンチとして使用しているが、簡単に組み立てることで、大型の鍋が2つ使用できる、かまどベンチというものがございます。

 神奈川県厚木市では、平成25年から、市内の70カ所の公園に、トイレベンチを69個、かまどベンチを40個設置しています。防災の日には、このかまどベンチで、炊き出しのシミュレーションをし、今後もさらにふやしていく計画だそうです。

 練馬区では、平成14年からかまどベンチの設置に取り組んでおり、現在、9つの公園に21個設置し、防災訓練に活用しています。

 災害時には、トイレの問題も大変重要です。下水用マンホール内に、直接汚物を流す簡易タイプの災害用マンホールトイレは、避難所などの災害用仮設トイレとして注目されています。

 1項目2回目の質問です。

 市内の避難所の数と現状、安全性、また設備や食料等の備蓄についてお聞きいたします。簡易仮設トイレの数は十分でしょうか。また、今後、市内の公園2カ所に設置しているかまどベンチをふやす予定はありますか。避難所での防犯やエコノミー症候群の対策は考えていますか。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 避難所のあり方について、お答えいたします。

 初めに、避難所の現状及び安全性についてであります。

 現在、地域防災計画に定める指定避難所は、倒壊や火災などにより自宅での生活が困難な場合に、避難生活を送る場所として、市内の小中学校や体育館など、32カ所を指定しております。耐震性につきましては、全て指定避難所が基準を満たしております。

 次に、備蓄物資についてであります。

 指定避難所の備蓄食料については、避難時の1食目とするため、32カ所の避難所に想定避難者数の1食分以上を事前に配置し、2食目以降は、被害や避難所の状況に応じて、災害対策本部の判断により防災倉庫から必要量を供給することとしております。その他、救援用物資として、指定避難所で必要とされる毛布やカーペット、組立式トイレ、便袋とトイレ処理剤、プライバシーテントや土のうの袋などの応急対策用資機材については、12カ所の防災倉庫と今井小学校及び第四小学校の備蓄倉庫に備蓄しております。なお、着替えなど、自助として各家庭で準備していただく生活物資につきましては、備蓄しておりません。また、間仕切りなどの必要物品については、災害時等における生活物資の供給等に関する協定等により調達する体制をとっております。

 次に、施設整備についてであります。

 避難所におけるトイレ機能の確保について、青梅市地域防災計画においては、災害時トイレ対策として、被災状況等により組み合わせて使用するため、便袋とトイレ処理剤、組立式トイレや簡易トイレを備蓄し、マンホールトイレの整備を計画することとしております。

 現状では、便袋及びトイレ処理剤、組立式トイレや簡易トイレを備蓄することを優先して取り組んでいるため、マンホールトイレは設置しておりません。また、公園のかまどベンチにつきましては、現在、畑中戸田山公園と新田山公園の2カ所に設置しておりますが、ベンチトイレは設置しておりません。

 災害発生時におけるかまどベンチの活用方法については、研究してまいります。

 次に、防犯対策及びエコノミークラス症候群対策についてであります。警察署と連携した防犯対応に努めるとともに、エコノミークラス症候群対策については、医師会と連携し、対応してまいります。



○議長(山本佳昭) 湖城議員。



◆第12番(湖城宣子) それでは、1項目め3回目の質問をさせていただきます。

 京都府長岡京市では、災害用のマンホールトイレの設置工事を積極的に進めています。災害が発生したときは、電気や水道がとまり、家庭や避難所でも、水洗トイレが使えなくなる可能性があります。衛生環境の悪化は、健康被害や精神的ストレスの要因にもなります。

 これらのことを踏まえ、同市では平成21年から5年計画で、災害時に避難所に指定されている市内の全ての小中学校にマンホールトイレを設置したそうです。小学校10校、中学校4校、合計14校に204基設置し、他の避難所3カ所にも22基設置しています。道路の下に埋設している下水道本管から、各学校の敷地内へ下水管を引き込み、そこに貯留式のマンホールを設置しふたをするそうです。災害時等には、そのふたをあけ仮設テントと便器を組み立てるだけで、1日に1500人が使用できるとのことです。

 八王子市でも、市内の学校や避難所8カ所に68基設置し、被害の状況に応じて、流すタイプとためておくタイプ、両方使えるものがあるそうです。同市では、同様のトイレを今後もふやしていく方針だと聞いております。

 他の事柄は多少我慢もできますが、避難所生活において、トイレ問題は重要かつ特に女性にとって深刻な問題となります。

 さきの自治体のマンホールトイレの設置に取り組まれる理由も、そこにありました。ぜひ本市においても、導入すべきだと思います。

 1項目3回目の質問です。マンホールトイレを、避難所の小中学校等に新設するお考えはございませんでしょうか。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 今後のマンホールトイレの普及、整備についてお答えいたします。

 避難所のトイレの状況によって、身体、精神の両面から健康被害へつながるおそれがあることから、衛生環境を確保することは重要であります。今後、マンホールトイレも含め避難所のトイレについて研究してまいります。



○議長(山本佳昭) 湖城議員。



◆第12番(湖城宣子) それでは、3項目め2回目の質問をさせていただきます。

 先月6日には、国分寺市で、赤ちゃんをおんぶして自転車に乗っていた母親が乗用車と接触し、赤ちゃんが死亡する事故がありました。この自転車は、信号待ちをしている車列の間を通り抜けて、道路を横断しようとし、センターラインを越え、反対車線に差しかかったところで、乗用車と衝突、背中におんぶされていた生後7カ月の男の赤ちゃんは、頭を強く打ち死亡、母親も軽傷を負ったそうです。乗用車を運転していた女性を、自動車運転過失致死の疑いで現行犯逮捕しましたが、自転車の母親も過失があった可能性があると見られています。この事故は、自転車の母親がもう少し安全に気を配っていれば、大事な我が子を死なせてしまうことはなかったのではと、大変痛ましく、残念な事故でありました。

 2度とこのような事故が起こらないように、大人も、自転車の安全講習を受ける機会があればと願ってやみません。ぜひ本市でも、子育て中のお父さん、お母さんに、安全講習や注意喚起のチラシ等を配るなどしていただければと思います。

 3項目2回目の質問です。市の健康センターで行っている三、四カ月、1歳半、3歳児健診の折に、自転車の安全な乗り方についての講習や、注意喚起のチラシ等の配布をすることはできませんか。市役所1階などで、自転車の安全な乗り方のDVDを流すなどはできませんか。市内中学校で行われている事故現場を再現して見せ、交通ルールの大切さを学ぶスケアードストレートを市民に開放し、1人でも多くの方に見ていただくことはできないでしょうか。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) まず、健康センターで行っております健康診査時に講習会を行うことにつきましては、小さなお子さんが御一緒ということで、難しいと考えますので、啓発パンフレット等の配布など、周知に努めてまいります。

 次に、市役所本庁舎における自転車安全利用のDVDの上映については、交通安全運動期間等の時期を捉えて実施してまいります。

 次に、中学校でのスケアードストレート方式による自転車安全教室の市民の参加であります。中学校で行われています自転車安全教室は、授業の一環として実施しておりますが、実施校からの周知により、保護者、地域の方々も参加をされております。今後も多くの方に参加していただけるよう、教育委員会を通じて周知してまいります。



○議長(山本佳昭) 以上で、第12番湖城宣子議員の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。



△午前11時53分 休憩



△午後 0時58分 開議



○議長(山本佳昭) 再開いたします。

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△第4 第21番 鴻井伸二議員(併用制)

  1 議場におけるミニコンサート開催等について

  2 給食会計の公会計化について

  3 防災対策について

    ──南三陸町長から学んだこと──



○議長(山本佳昭) 引き続き、一般質問を行います。

 第21番鴻井伸二議員。

    〔第21番議員質問席着席〕



◆第21番(鴻井伸二) それでは通告に従いまして、3項目にわたり質問させていただきます。

 まず1点目、議場におけるミニコンサート開催等についてお伺いいたします。

 平成23年第5回定例会一般質問におきまして、私、庁舎内でのミニコンサートの開催を提案させていただきました。現在、庁舎2階の姉妹友好都市コーナーにて、市民合唱団、児童合唱団の昼休みの小さなコンサートとして開催されていると、また、大変好評であるとお伺いしております。大変感謝申し上げます。

 今回は、さらに開催場所として議場を使用して、ミニコンサートを開催することについてお伺いいたします。青梅市教育委員会掌理団体や市内でさまざまに活動する団体とコラボして、ミニコンサートを開催してはどうかという質問であります。思い返せば5年前、市庁舎でミニコンサートを提案したときは、ちょうど東北大震災があった直後でありましたし、また当時円高の不況、また民主党政権の混乱で、大変不安な状態のときでありました。今回、提案する理由に関しましても、今般の熊本地震の発生や北朝鮮のミサイルの発射など、社会の不安定な要素が心配されているときに、議場という民主主義の言論の場で、芸術のすばらしさ、感動を身近な場所で伝えることは、大変有意義であると考えております。

 また、議場という場所で開催するということは、開かれた議会、議場へ足を運んでいただけることにつながるという意味もあります。そして、さらにもう一つ、市民会館が今年度内で使用ができなくなるということ、また、公共施設再編の影響で、市内の団体の活動する場所や発表する場所が少なくなり、新施設ができるまで大変苦労するということです。そのかわりの場所として、1年間を通じては使用されていない期間がある議場等を活用して、市民にとっても、公共施設の有効利用としても、今回の提案、意味があるのかなと思っております。

 いずれにしましても、庁舎という行政財産の目的外使用という点で、まず、何点かお伺いしたいと思います。これまでミニコンサート等で行政財産の目的外使用を認めてきた内容についてと、議場におけるミニコンサートの開催が可能かどうか、御見解をお伺いいたします。あわせて、議場でのコンサート等の開催に関する他の自治体の状況はどうなっているでしょうか、お伺いいたします。

 次に、大きな項目2項目めをお伺いいたします。給食会計の公会計化について、お伺いいたします。

 平成25年3月議会で、私は、一般質問で給食会計の公会計化について質問させていただきました。行財政改革推進プランに入れて、検討してはどうかという提案をさせていただきました。これまで検討してきた経過と、行財政改革推進プランでは、27年度中には可否を決定するということになっておりましたので、この給食会計の公会計化について、これまでの検討状況と今後の予定について、明らかにしていただきたいと思います。

 あわせて、公会計化することに対するメリット、デメリットについては、これまで検討経過の中で議論は重ねていたと思います。改めて、公会計化することへのメリット、デメリットをお伺いしたいと思います。

 それから3点目、学校現場、保護者への周知ということで、公会計化した場合の学校現場、保護者への周知について、どのような予定になっているでしょうか。また、保護者の方への徴集方法で何か変わる点があるでしょうか。お伺いいたします。

 大項目3つ目をお伺いいたします。

 防災対策について、南三陸町長から学んだこと等についてお伺いいたします。

 私、先月、南三陸町の佐藤仁町長から「東日本大震災から5年」という講演をお聞きする機会がありました。南三陸町は、宮城県北東部にあり、リアス式海岸の地形的な特徴から津波の影響を受けやすく、町長は小学校3年生のときにチリ地震で家が全壊する被災を受け、今回2度目の津波の被災となりました。人口1万7000人ほどのまちで、死者620人、行方不明者212人、世帯の6割を超える家屋が半壊、全壊の被害を受けました。

 防災庁舎では、津波に襲われ多くの職員が犠牲になりました。職員約30人は屋上へ避難しましたが、屋上のさらに約2メートルの高さまで津波が押し寄せ、アンテナにしがみつくなど、佐藤仁町長ら11名だけが生還しました。町長のお話ですと、たまたま流された場所が階段の手すりだったから助かったと。フェンスのほうへ流された職員は、犠牲になったというお話もされておりました。町長は、庁舎にとどまらせたことで職員が犠牲になったとして、町職員の2遺族より業務上過失致死容疑で告訴されましたが、仙台地検は罪の成立を認定するに足りる証拠はなかったとして不起訴処分となっております。

 水産業など生活の再建や高台への住民移転、にぎわいを戻すための商店街振興など、南三陸町の復興へ懸命になって取り組んでいる様子をお聞きいたしまして、心が震える思いでありました。

 今般、地震の少なかった熊本でも断層地震が発生しました。青梅市も決して他人事ではありません。貴重な町長の経験から学んだ何点かについて、お伺いしたいと思います。

 まず、1点目、事前復興計画の必要性、これは佐藤町長が強調されておりました。事前復興、私も初めてその言葉を聞いて勉強しました。事前復興とは、平時のうちから災害が発生した際のことを想定して、被害最小化につながる都市計画やまちづくりを推進することを言うそうであります。被災する前に復興計画を立てるということに意味があるのかと、私も疑問に思いましたけれども、佐藤町長のお話を聞いているうちに、確かに大事なことだと理解しました。町長のお話、さまざまな点にわたりましたけれども、復興住宅の用地を確保しようとしても、いざ高台移転用地として確保しようとした土地から、埋蔵文化財が出たりすると、そうすると約2年間おくれるということで、何とか前倒しということで努力したそうです。それから、取得した土地が、何代も相続登記がされていなくて、そういった土地を取得する調整だけで、やっぱり1年以上おくれたと。想定していないことが次々と起こるのが復興事業だということが改めてわかりました。

 災害後の復旧・復興対策は多方面にわたります。被災自治体の業務の手続、手順が複雑なために、さまざまな問題を抱えてしまう。国では、これまでの経験を生かして、防災基本計画に事前復興という考え方を明確に入れております。東京都も震災復興マニュアルをことし3月に改定しまして、平時でのさまざまな復興の取り組みを提案しているところであります。

 そこで青梅市の地域防災計画、災害復興計画の進め方を読みましたら、実際に計画どおりのスケジュールで、この災害復興本部が機能するか、甚だ疑問を感じました。この地域防災計画では、発災後1週間以内に災害復興本部を設置して、復興事業に取りかかる。災害後2週間以内に、復興本部会議の審議を経て青梅市災害復興基本方針を発表する。4カ月以内に復興総合計画原案を策定して、6カ月以内に復興総合計画発表というスケジュールになっているわけなんですけれども、地域住民、また関係者の意向に沿った復興計画が、順調にこのようにうまくいくとは、なかなか疑問であるところであります。また、実行できないような復興計画では、また仕方ないと思います。

 改めて、この事前復興計画策定の必要性について、市長の御見解をお伺いしたいと思います。

 それから、災害対策本部についてもお伺いいたしました。佐藤町長は、災害対策本部の女性職員登用について、震災のときは行わなかったと言っておりました。これはどうしても災害対策本部の会議が深夜になるということと、それから電灯等が消えている夜間の安全上のことを考えて、女性の負担を考えてということで、災害対策本部、女性を登用しなかったんですけれども、今思うと、女性を災害対策本部へ入れておかなければいけなかったと反省しておりました。男性だけでは、どうしてもどんどん対策を進捗するほうにいきがちで、女性の目線が必須ということでありました。

 防災会議に関しましては、山内議員の質問等を受けまして、青梅市におきましても、女性委員の登用が実現がされましたけれども、災害対策本部への女性登用も、ぜひ検討するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 それからもう一点、議会の関係についてもお話をいただきました。佐藤町長は、震災発生時から経過を含めて、議会と情報共有することが大事だと言われておりました。議員はどうしても、それぞれの地元に張りついて活動して、市全体のことが伝わらない。全体の様子を適時フィードバックしておくこと、行政全体の目線を合わせることは、大変大事だと言っておられました。そのために、対策本部には少なくとも議長など、議員の代表を入れておきなさいと、こういう御提言がありました。この点についてお伺いしたいと思います。

 それから、災害時援助協定についてお伺いいたします。震災が発生したときに、自治体や民間団体との援助協定を結んでおいて、ふだんから連携を深めていくと、これは大事なことだと思いますが、南三陸町でも、当然他の自治体と援助協定を結んでおりましたけれども、東北近隣との連携が多かったということで、実際、同じ被災地となって、援助が期待できなかったということもありました。

 改めまして、青梅市の災害援助協定の状況と連携の取り組みについてお伺いしたいと思います。

 それから4点目、災害ボランティアについてお伺いいたします。

 本年3月の一般質問で、私、災害ボランティアについて質問させていただきました。青梅市からの災害ボランティアの派遣や、市民、ほかの地域からの災害ボランティアの受け入れについて、市の取り組みをお伺いしました。災害ボランティアの育成、登録、また青梅社協との災害ボランティアセンター設置の協定を結んでいるわけですけれども、実際運営した経験もないので、ぜひ社協と協力して開設訓練等を実施してほしいという質問をさせていただきます。

 そのわずか1カ月後に、熊本地震発災しまして、その後のボランティア、またボランティアセンターの状況についても、るる報道がありました。順次ボランティアセンターが設置されましたが、やはりさまざまな課題が指摘されました。ゴールデンウイーク中は、ボランティアが集中して2時間も並んで現場まで移動したけれども、30分程度で作業が終了して、わざわざ遠くから意気込んでボランティアへ向かった人にとっては、残念なことになりました。逆に、ゴールデンウイーク後は半減して、ボランティアが不足している状況が、今、あります。想定の数を上回って、活動してもらう作業がなかった状況になったのは、二次災害を防ぐために、家とか瓦礫を片づけするというような通常の作業が、なかなかボランティアとして派遣することが困難だったというようなこともあります。

 もう一つは、災害時の経験不足からニーズの把握とか、マッチングの難しさがあったんじゃないかと、改めて思います。日ごろからの社協との連携、また運営訓練など、ぜひ取り組む必要があると思いますので、この点について、現在の状況をお伺いしたいと思います。

 1回目を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、議場におけるミニコンサートの開催等についてお答えいたします。

 庁舎等行政財産の使用につきましては、地方自治法第238条の4第7項及び青梅市公有財産管理規則第24条の規定に基づき使用の可否を判断しております。

 これまで本市において、庁舎を利用したコンサート等の開催を許可した例は、鴻井議員からの一般質問を受け、庁舎2階姉妹都市コーナー及びその周辺で、市の掌理団体である青梅市民合唱団及び青梅児童合唱団によるミニコンサートを実施した例、また1階ロビーで保育園児による南京玉すだれの演技等があります。

 コンサートの開催許可に際しましては、本庁舎屋内コンサート開催に関する庁舎管理基準を設けております。内容といたしましては、市が実施主体となる事業であること、時間は開庁日の正午から午後1時までの昼休みの時間帯であること、曲目は庁舎という場所にふさわしい音楽分野であること、演奏方法は、原則としてマイクやアンプ等音響機器を使用しない生演奏であること等を開催の条件としております。

 今回、御提案いただきました議場でのコンサートですが、さきに述べた規則と基準のほか各法令に照らし合わせますと、議場本来の用途、または目的を妨げず、また議場の形状、設備を改変することがなければ、使用は可能であると考えます。

 議場や委員会室等については、専ら議会の使用する場所として、その管理を議会側に委任しておりますので、その可否については、議会側と協議が必要であると考えているところであります。

 続いて、他自治体等の状況でありますが、八王子市と西東京市では、議会を知っていただく機会の提供と傍聴人をふやすということを目的とし、議会が主体となって、定例会初日の開会前の時間を利用して、20分程度のミニコンサートを開催しているとのことであります。また、港区におきましては、従来から区が主催してロビーコンサートを実施しておりましたが、ロビーを改修することから、議会が開催されない日の昼休みに議場でのミニコンサートを開催したとのことであります。

 次に、防災対策についてお答えいたします。

 初めに、事前復興計画についてであります。東京都は震災復興マニュアルの中で、災害による被災した市民の生活や企業の活動など迅速かつ計画的な復興等を図るため、災害復興計画を策定するとしています。

 青梅市地域防災計画では、被災者の生活再建や都市復興を図るための対策として、災害復興計画編が記載してありますが、具体的な計画は策定しておりません。実際に、大規模な災害が発生した場合には、災害復興本部を設置するとともに、災害復興基本方針を策定するなど、復興事業に取りかかることになります。しかしながら、その場合、災害対応が最優先となるため、災害対策本部と災害復興本部を同時に進行させることは、困難であると思われます。このようなことから、事前の復興計画の作成は有効であると認識しております。今後、都の震災復興マニュアルを参考にするとともに、先進自治体の復興計画の情報収集に努め、研究してまいります。

 次に、災害対策本部の体制についてであります。災害対策本部は、市長を本部長とし、副本部長及び本部員19人で構成されております。御提案の災害対策本部への女性登用については、今後人事の中で可能であると考えておりますが、女性目線での対応も必要と認識しておりますので、必要に応じ本部長が指名することもできると規則にあることから研究してまいります。

 また、市議会議員につきましては、災害対策基本法では、市長が任命することができないことから、現段階では、今後の課題として捉えております。

 次に、災害援助協定についてであります。災害により大きな被害を受けた場合、ほかの自治体や民間企業等から支援を受けるため、また、被災したほかの自治体を応援するため、平常時から各種協定を締結し、災害時の支援協力体制を構築しております。現在、34協定、101団体と締結しており、東日本大震災以降については、18協定、25団体の増加となっております。

 また、被災自治体である福島県南相馬市への支援として始まった、杉並区を中心とした7自治体で構成する自治体スクラム支援会議では、首長会議を年1回、担当者会議を年一、二回程度行っており、ふだんからの連携を図っております。本年度は、首長会議を青梅市で開催する予定となっております。

 次に、災害ボランティアについてであります。大規模な災害が発生した場合には、全国から多数のボランティアが参集することが予想されます。ボランティアには、専門的な知識、経験や特定の資格を有するボランティアと、支援物資の配布や炊き出しなどの特別な資格を必要としないボランティアがあります。このため青梅市地域防災計画におきましては、市は社会福祉協議会と協力し、ボランティアの受け入れや活動の調整をする実施組織として、災害ボランティアセンターを整備することとしています。

 災害ボランティアセンターの運営につきましては、市と社会福祉協議会が締結した協定書に基づき、社会福祉協議会が主体となり運営されることとしております。災害ボランティアセンターの円滑な運営のためには、災害ボランティアコーディネーターの養成や災害ボランティアセンターの運営にかかる訓練が重要な取り組みと考えているところであります。現在、社会福祉協議会におきましては、災害ボランティアコーディネーターの養成講座開催について、東京ボランティア市民活動センターに対する協力依頼や災害ボランティアセンターの運営訓練の検討を行っているとのことであります。

 市といたしましては、今後とも社会福祉協議会と協議を進め、これらの取り組みを進めてまいります。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 給食会計の公会計化についてお答えします。

 青梅市の学校給食は、昭和46年9月に根ケ布調理場が完成し、センター方式により市内小中学校全校での完全給食が開始されました。それ以前は、各小学校で自校方式により、それぞれの献立による給食が提供されておりました。保護者負担の給食費は、全額食材費に充てられ、当初から私会計として現在に至っております。

 次に、公会計化に向けた検討状況であります。平成25年3月議会、質問者からの一般質問での提案により、平成25年度に策定された青梅市行財政改革推進プランにおいて、公会計化の導入についての可否を検討することが示され、平成25年10月には庁内組織として、青梅市学校給食費公会計化に関する検討委員会を設置し、4回の検討会を行ってまいりました。

 その後、平成27年度財政援助団体等監査において、給食費の未納による食材費に不足が生じた場合の対応や、未納者に対する法的手続について、私会計では対応が不十分であるため、公会計化し市の歳入歳出予算とするべきであるとする要望が監査委員から示されております。また、市顧問弁護士によりますと、速やかな公会計化が望ましいとの見解をいただいております。このようなことから、現在、先進市の視察や電算システムなどの研究を実施しております。

 次に、今後の予定についてであります。今後、課題を整理し、早期の公会計化に向け、市長部局と協議をしてまいります。

 次に、公会計化によるメリット、デメリットについてであります。メリットとしては、公会計化により一般会計予算の中での処理となり、議会での審査等チェック機能が働き、透明性、公平性が高まると考えております。また、私会計では法的整理をすることが難しい状況ですが、公会計化により滞納整理などの未納金徴収についても、大きな効果が期待できます。また、徴収事務が集約され、学校での事務負担の軽減等が図られ、学校長をはじめとする先生方が、教育に集中できることなどが挙げられます。将来的には、収納の一元化により、収納業務の効率化も図られます。次に、デメリットですが、私会計におきましては、学校の先生と保護者との信頼関係などにより、収納が促進されている状況があります。しかしながら、公会計化によりその関係性がなくなってしまうことから、一時的な収納率低下が考えられます。また、給食費の算定、収納事務が市に移管することから、新たな電算システムの導入等、事務処理経費が増加することが見込まれるところであります。

 次に、公会計化を導入した場合の学校、保護者への周知についてであります。公会計化を導入した場合の学校、保護者への周知については、校長会、副校長会、学校給食担当者会議などで周知するとともに、保護者に対しては、学校を通じた説明会、広報、ホームページによる周知を考えております。

 次に、給食費の徴収方法の周知についてであります。徴収方法につきましては、現状と同様の口座振替を想定しているため、保護者の混乱はないものと考えておりますが、学校等を通じ丁寧な周知をしてまいりたいと考えております。



○議長(山本佳昭) 鴻井議員。



◆第21番(鴻井伸二) それでは、議場におけるミニコンサート開催について、2回目の質問をさせていただきます。

 庁舎内のコンサート開催に関する庁舎管理基準を設けているということでございました。改めて、この議場でコンサートを開催する場合の課題というのがあるでしょうか。先ほど、お聞きいたしますと、行政財産の目的外使用の範囲ということもありますし、市が主体となって行うということとか、事業としてふさわしいものであるとか、いろいろな議場の関係もありました。

 マイクとかアンプとか、いろいろとあると思うんですけれども、そのほかに議場でのコンサートを開催する場合の課題は何かあるでしょうか、お伺いいたします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 議場でのコンサートを開催する場合の課題でございますが、演壇や机などの構造物を移動させることができないことから、演奏スペース等に限りがあり、少人数の演奏などに限定されるものと考えております。

 また、青梅市議会につきましては、通年議会制でありますことから、緊急に臨時議会を開催することも考えられますので、議場でのコンサートにつきましては、実施日程、事前予約等の課題について十分検討し、議会と調整することが重要であると捉えております。



○議長(山本佳昭) 鴻井議員。



◆第21番(鴻井伸二) もちろん、議会の関係も、調整が必要だと理解しております。

 それから、今回の質問の提案の理由に、市民会館が今年度内で使用できなくなる。また、公共施設再編の影響で、市内の団体の活動する場所、発表の場が少なくなる。大変苦労が見込まれると、これが理由の1つなんですけれども、そのかわりの施設として、この市庁舎の有効利用ということについても、やはり、早急に検討する必要があるのではないかと思っております。

 地方自治法の第238条の4第7項には、「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる」と、目的外の使用を制約しております。先ほどありました市の公有財産管理規則でも、使用許可の範囲について、それぞれ判断すると、御答弁いただきました。そうでありますと、市内の団体が、自分たちの活動のために使用するとかいうことは、当然行政財産でありますから制限されてしまうし、また、使用料というのを徴収するということも、当然できないわけであります。

 そこで、本庁舎については、2階のカフェだんだんのあるところとか、会議室の部分というのは、公の施設としての条例設置の検討というのはできないかということであります。公有財産である庁舎の中に、地方自治法の第244条に規定する公の施設を設置できるかどうかということなんですけれども、これは、5年前のミニコンサートの一般質問のときも、同じ質問をさせていただきました。そのときも市長から答弁をいただきましたけれども、この地方自治法上の公の施設については、地方公共団体が設置者となりますし、物理的に区分ができて、境が明確であれば、法的に可能なのではないかと思います。もちろん、条例設置の検討ということになりますけど、市民の会議室、またはミニコンサートなどの発表の場所として、広く市民のために供していく。また、市庁舎の周りは駐車場も多いですし、便利ですので、利便性も高い。

 それから、向かいの福祉センターのほうは、指定管理者でやっておりますので、指定管理者の管理というのも検討することもできるかなと思っております。構造上の独立性とか、利用上の独立性、もちろん、公務の支障がない範囲、土日に限定するとか、さまざまな条件はあるかもしれませんけども、警備上などの課題も含めて、検討していく考えはあるかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 市庁舎の会議室等の貸し出しにつきましては、青梅市公有財産管理規則及び青梅市庁舎管理規則に基づいた使用許可により対応しております。

 行政財産の目的外使用、または、地方自治法第244条に当たる独立した公の施設を庁舎内へ設置することにつきましては、貸し出し時間等の課題もありますが、市民会館の建てかえに伴う市民団体の活動場所の確保の必要性については、十分認識しております。市の業務を優先することとなりますが、どのような形で条例化が可能かどうか、研究してまいります。

 また、指定管理者制度についてでありますが、市庁舎は、地方公共団体が、その事務、事業を執行するために使用する公用施設に該当するため、導入は難しい問題であると認識しております。



○議長(山本佳昭) 鴻井議員。



◆第21番(鴻井伸二) 給食会計の公会計化、2回目の質問をさせていただきます。

 これまでの検討経過を経て、早期公会計化へ判断をしたということであります。大きな判断をしたということで、改めて感謝したいと思いますが、先ほど、メリット、デメリットという話がありました。この辺は、しっかりと検討していかなくてはいけないことがたくさんあるかなと思います。

 公会計化することによって、給食私会計の中での不公平感というんですか、材料費、未納問題による保護者の間の不公平感というのは、緩和されるかと思うんですけど、一方で、今度は公会計ですから、未納問題については、今度は市民の負担ということになりますので、未納問題は、また、新たな意味で、大事な問題になると思います。

 先ほど、メリット、デメリットの中でもありましたけども、先生との顔の見える関係から会計が離れるということで、収納率が下がるんではないかということが懸念されていると。海老名市で、2012年から公会計化したデータなんかを見ますと、収納状況が、前年度より1.15%やっぱり下がったんですね。ほかのところでも、やはり、同じような傾向が、当初あるということでありました。

 電算システムの経費とか、人件費とか、いろいろかけて、また、行財政改革の一環として、収納率ということも含めて検討した結果、やはり、収納率が下がるというようなことでは困るわけでありまして、さまざまな機会を捉えて、有効な方策を同時に取り組んでいく必要があると思います。

 今後どのような未納問題に対する有効な手段を講じていく考えか、2回目のお伺いをしたいと思います。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 給食費の未納を防止するための手段につきまして、お答えいたします。

 現在も実施しておりますが、児童手当からの充当は、未納防止の有効な手段となるものと考えております。また、経済的な理由により給食費の支払いが困難な保護者に対しましては、現在も就学援助制度の活用を紹介しております。公会計導入後は、有効な未納対策について、さらなる周知に努めたいと考えております。



○議長(山本佳昭) 鴻井議員。



◆第21番(鴻井伸二) 未納対策について、お伺いいたしました。

 申し入れ方式を徹底して、児童手当から充当していく。それから、さっきのメリットのところにもありましたけども、やはり、公会計化するメリットということでありますので、市長名で支払い督促とか、法的な申し立てというか、回収ができるようになるということは、大きなメリットとなります。それから、収納管理体制では、ほかのいろいろな債権との取りまとめというか、あわせた滞納管理ができるということで、ぜひしっかりとした収納管理体制というのを構築していく、それはもう、市長部局とあわせてやっていくということになると思います。

 それから、先ほど、就学援助制度とか、いろいろなことはありますけども、納付管理の徹底というのはあると思います。それから、口座振替については、今まで同様やっていくという話でしたので、なるべく事前に残高の管理も、これはやっておいていただかないといけないかなと思っております。

 今、お話し出なかったんですけど、学校給食の申し込み制度について、お伺いしたいと思います。羽村市とか福生市は、未納対策として、学校入学時に提出する学校給食申し込み制度を導入しております。これは、公会計制度のもとで、申し込み制度というのは効果があるか、また、法的な問題など、いろいろと含めて、検討すべきではないかと思うんですけども、この学校給食申し込み制度について、御見解をお伺いしたいと思います。



○議長(山本佳昭) 教育長。

    〔教育長登壇〕



◎教育長(岡田芳典) 給食費の申し込み制度でございますけれども、現在、多摩26市では、12市が導入をしております。

 また、この給食申込書を徴収することについては、法的に可能かどうかも含めて、よく今後研究をしてまいりたいと思っております。



○議長(山本佳昭) 鴻井議員。



◆第21番(鴻井伸二) それでは、大きな項目3項目め、防災対策について、2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 先ほどのお話、市長からも御答弁をいただきまして、事前の復興計画の有効性は認識していますと、それから、対策本部への女性の登用は、必要性もわかっていますと。それから、議員の登用に関しては、災害対策基本法は、市長が任命するというようなことで、法律的な規制があるということがわかりましたので、これについては、また、議会側とよく対応が必要だと思いますし、また、条例等の検討なんかも、これからしていかなくちゃいけないのかなというふうに、改めて、きょう認識しましたので、今後の課題となると思います。

 それから、災害ボランティアセンターの運営、それから、社協の協議も行っているということですので、安心しました。

 それで、最後、その災害協定が34協定、101団体と結んで、日ごろから備えているということでした。その災害協定に関して、2回目の質問をさせていただきたいんですけど、特にお伺いしたいところが、ハイパーボランティアという分野なんですね。ハイパーボランティアとは、簡単に言えば、重機を使って被災地なんかで活動するボランティア、そういう団体ということになるわけですけども、今回、熊本地震でも西原村というところで、私の所属しております全国災害ボランティア議員連盟の仲間が、重機を使って活動しております。

 これは単に、家の解体のスピードを早めるというのではなくて、家の下敷きになっている思い出のもの、お仏壇とか、アルバムとか、そういったものが瓦礫と一緒に片づけられてしまうということになるのを、何とか思い出として、大事ものについては、そこから出していこうという……。ただ、重機がないと壊れた屋根を壊して、安全に中に入れないということがありますので、その重機を使ったボランティアというのが、非常に有効であると。その様子は、地元のテレビでも紹介されております。

 この活動をお聞きして、この震災時に非常に重要だなと感じたことがありました。震災時には身近な地域にある重機、これがとても大事だということなんです。それで、人海戦術では、もうどうしようもない場面ってあるわけです。私も、津波の瓦礫、ボランティアで行きましたけれども、もうくい1本抜けないです。人間の手じゃ、何をやっても。人間の手というのは、人数がたくさんそろってもできないことが当然ある。

 例えば、震災のときに狭い道に倒れかかった建物、人の手ではどうしようもありませんので、どうしても重機、機材が必要です。活用しなくてはいけない。そのときに地元の建設業者、水道屋さん、または農家の方、そういったところにある重機というのが、非常に大事になるわけですね。日ごろから協定を結んで、つながりを持っていくことが必要であると思います。

 地域防災計画、先ほど、見させていただいて、災害援助協定101団体の中には、青梅建設業協会と協定を結んでおりますし、もちろん力をおかりするわけですけれども、実際には、協会に加盟していない建設業者もありますし、それから、重機を持っている団体、農家さんもあります。

 思い出していますけども、おととしの大雪被害の除雪作業のときも、地元業者との連携不足で、いろいろと指摘されました。その後、大きく改善されております。これは震災とか、さまざまな災害、土砂災害なども同様に、ふだんからそういう業者さんらと連携をとっていく必要があると思うんですね。これは、しっかり体制づくりが必要だと思います。

 今、少しその辺が、震災に対してはちょっと緩いんじゃないかと思っていますので、その点、どういうふうに考えていくか、お伺いいたします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) ハイパーボランティアについてであります。重機を活用したハイパーボランティアは、人の手だけではどうしても対応できない業務を担える貴重な存在であります。

 市では、青梅建設業協会と、人命にかかわる緊急対策業務の協力に関する協定を締結しておりますが、御指摘のとおり、協会に加盟していない業者や個人で重機を持つ方など、ノウハウを持つボランティアと行政のつながりで参加できるような体制づくりも重要であると認識しております。今後は、青梅建設業協会と協定内容の見直しを図るとともに、おととしの2月の大雪時の教訓から、体制の強化が図られた実績などを踏まえた上で、課題を整理し、どのような方法で体制づくりが可能か、研究してまいります。



○議長(山本佳昭) 鴻井議員。



◆第21番(鴻井伸二) この項目、3回目になると思いますが、先ほど、事前復興計画について、お話をお聞きいたしました。御答弁では、今後、東京都震災復興マニュアルを参考にして研究するということでありましたので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。

 東京都は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、震災復興マニュアルを定めて、さらに、ことし3月には改訂版のマニュアルを作成して、模擬訓練の実施とか、自治体のマニュアル策定を推進しております。マニュアルでは、地域復興協議会が復興の中心となり、進めるということを示しておりまして、このマニュアルによりますと、地域復興協議会が迅速に設立、運営されるためには、平常時から準備委員会などの組織づくりを進めて、事前に復興時のまちづくりを検討しておくことが有効であると、こう書いてあるんですね。

 先ほど、震災復興マニュアルを参考ということもありましたので、特に大事な、どのような形で、どのようなメンバーで、この地域復興協議会に取り組んでいくのか。今、わかっている、また、取り組みたいのか、御見解をお伺いしたいと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 地域復興協議会について、お答えいたします。地域復興協議会の結成に当たっては、1日も早い復興を進めるため、住民一人一人の自助努力だけでなく、住民同士が協力して、復興に取り組んでいく組織をつくることが重要なポイントとなります。

 市では、各自主防災組織及び支会、自治会、マンション管理組合や福祉関係、学校関係者など、日ごろの地域活動を支えている方々での結成を想定しております。



○議長(山本佳昭) 鴻井議員。



◆第21番(鴻井伸二) もう一度、事前復興計画策定の必要性について、最初の答弁と同じになるかもしれませんけど、青梅市における特殊な事情というのを、今、考えられることを質問したいと思うんです。復興というと、普通は、震災が起きた前よりも少しよくなるというイメージがあります。その事前復興というのは、佐藤町長も言われておりましたけども、まちとしてのあるべき姿とかを幅広い市民の団体、地域復興協議会、そういうところであるべき姿を共有していく、そうすると、実際の復興のときに地域合意が得られやすいと、こういうことだと思います。先ほど、御答弁いただいたとおりです。

 ただ、その佐藤町長は言われておりましたけれども、一旦衰えた物事を再び盛んにする。復旧ではなくて復興と定義されているのは、本当に難しいと。一旦疎開した方、または仮設住宅に移った方が、もとの居住地へ必ずしも戻らないということなんですね。現実には、盛んになるという復興の例というのは少ないと。既に少子高齢化が進んでおります。青梅市も、北部地域、西部地域のこういうところは、高齢者が再建を断念したら、都心にいる子どもさんのところに移るとなれば、一気に空き家がふえるという状況が想定されるわけですね。これは、青梅市の事情も、そういうのはあると思います。そういう意味では、復興支援というのは、青梅市にとっては、地域防衛という意味があると思います。事前に考えておく必要がある。

 それから、まちづくりの基本方針、青梅市にとっては、自然とか、歴史とか、それから、高齢者に優しいまちとか、いろいろな価値観を住民と合意して、そして、未来のまちづくりをつくっていくことを事前に考えておく。これは、特に市街化区域と市街化調整区域では全く違いますし、サラリーマンなのか、持ち家なのか、貸家なのか、それぞれ違うわけでありますので、年齢によっても違いますので、それぞれの必要な復興の姿というのを、事前に検討していくことが必要だと、これが佐藤町長の御意見でありました。

 それから、仮設住宅をつくる場所についても、今、具体的にはないと思いますけれども、例えば、市街化区域は空き地が少ないですから、公有地に仮設住宅を建てるというようなことに漠然となっていると思います。だけども、青梅市は、場所によっては広い敷地のあるお家で、そっちのほうが便利だということになれば、自宅の敷地内での仮設住宅の設置ということも、当然考えられるわけですね。そういう事情もありますし、それから、青梅市は、急傾斜地に擁壁があったり、石垣があったりしています。地震があって壊れました。だけど、壊れた後に、それを公費を使って直せるかというのと、今は、擁壁工事については、数軒の家がまとまっているとか、条件があって、それを公的な擁壁工事にできないと思います。そうすると、壊れた石垣、擁壁のお家はもうそこには住めないと、こういうことになるわけですね。他の自治体、先行事例を見ますと、その擁壁なんかを貸与した形にして、公的な支援を行ったりしている、そういった例もあるんですね。これは、だから、まさに復興計画なんですよ。

 それを今、事前に考えておかないと、いざそうなったときに本当に困ると思います。だから、そういう先行事例をいろいろと調査して、今、この何も起こっていないときに考えておく、これが事前復興の本当に大事なことだと思います。

 平時のうちに、災害が発生したことを想定して、都市計画やまちづくりを考えておく。これは佐藤町長が、本当に、今、一番大事だと言われておりました。1回目の御答弁をいただきましたけど、再度、青梅市版の事前復興計画策定の必要性、これは本当に大事だと思いますので、最後、この必要性について、市長の御見解をお伺いしたいと思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 災害復興は、基本的に、生活の復興と、また都市のまちづくりの復興の2点が重要な視点と考えております。それぞれにおいて、市内のさまざまな地形、特性を考えて、どのような計画をするかというものは、事前に考えておく必要があります。

 今までのいろいろな御質問を踏まえながら、今後とも研究を重ねてまいりたいと思います。



○議長(山本佳昭) 以上で、第21番鴻井伸二議員の一般質問を終わります。

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△第5 第13番 島崎 実議員(併用制)

  1 市職員の人事評価制度について

  2 JR青梅線のダイヤ改正について



○議長(山本佳昭) 次に、第13番島崎実議員。

    〔第13番議員質問席着席〕



◆第13番(島崎実) それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 まず、大きな1番目として、市職員の人事評価制度について伺います。

 人事評価は、昇給、昇格、昇任、また、逆に降格等職員の給与、処遇等の全てに関係するのみならず、人材育成、人材の適材適所の人事配置を通して、市職員の活性化を図り、ひいては市民サービスに直結する極めて重要な業務であります。この人事評価が、青梅市ではどのような経緯を経て、どのような形で現在実施され、その結果をどの人材育成、組織の活性化につなげていこうとしているのかについて、順次お伺いいたします。

 最初に、人事評価の経緯、目的等についてであります。

 まず、人事評価に至る経緯についてであります。人事評価は、以前、勤務評定として行われてきましたが、現在は人事評価と変わってきております。青梅市では、本年4月より、青梅市職員勤務評定実施規程を人事評価に読みかえて施行しておられます。

 勤務評定から人事評価への変更については、まず、国家公務員に能力・実績主義の人事管理を導入することを柱とする国家公務員法の一部を改正する法律が、平成21年に施行され、人事評価制度を定めたことから、平成26年に地方公務員法が改正され、同法23条で人事評価の基準、実施方法が定められました。

 勤務評定と人事評価の一番大きな違いは、勤務評定では評価項目が不明瞭であり、かつ上司から一方的に評価されるのみで、評価結果は部下に知らされないという問題点がありました。一方、人事評価では評価基準の明示や評価結果の本人への開示がされ、改善されております。

 このように勤務評定は人事評価へと変更されるわけですが、既に平成25年の時点で、勤務評定制度の運用として、国の人事評価制度と同様の取り組みを行っている市町村が1789団体中563団体、32.7%あったという統計があります。

 そこで、青梅市の場合ですが、市では既に平成17年に青梅市職員勤務評定実施規程をつくる際、後に国が定める人事評価の要素を取り入れて規定をつくり運用してきております。

 次に、人事評価の目的でありますが、内閣人事局、人事院より公表されている人事評価マニュアルによりますと、実際は、こういうネットでもとれるマニュアルですが、以下、国のマニュアルと呼ばせていただきますが、人事評価は、1つには、任用、給与、分限等あらゆる分野で活用する能力・実績主義の人事管理を行う基礎であり、2つ目は、人材育成、組織パフォーマンスの向上とされています。そして、評価方法については絶対評価で行い、年1回の能力評定、年2回の業績評定を実施するとされております。

 以上のような経緯、背景を持つ人事評価制度でありますが、まずは、青梅市が青梅市職員人事評価実施規程をつくった経緯と現在の状況、人事制度の概要を御説明していただきたいと思います。その上で、国のマニュアルが示している基準を参考に、下記の諸点について具体的にお伺いいたします。

 1、まず最初にお聞きしますが、青梅市の人事評価制度は職員一人一人に十分説明され、その意義、目的は十分に理解されていると認識されておられますか。

 2、人事評価で重要なことは、評価基準の明示と被評価者への結果開示であります。評価基準の開示では、まず、各人の目標設定が重要と考えられますが、目標設定はどのようにされているのか伺います。そして、その目標には青梅市が抱える課題との整合が図られるべきと考えますが、市の課題と目標設定との関係を具体的にお示しください。

 3、目標設定の中身ですが、目標設定の項目について当然上位者と下位者ではウエートづけが異なると考えますが、役職によりどう具体的に課題設定をしておられますか。同様に、求められる能力も上位者と下位者では異なります。上位者になるほど、決断力や統率力等、組織管理能力が求められるはずで、具体的にどうウエートづけをしておられますか。

 4、目標設定については、評価者と被評価者との間で話し合いが持たれますか。国のマニュアルでは、20分ほどの面談を必要としていますが、全ての部、課で十分時間がとられておられますか。実情はどうでしょうか。

 5、国のマニュアルでは、年1回の能力評価と年2回の業績評価を行うとしていますが、青梅市の場合の年間評価スケジュールはどうなっていますでしょうか。

 6、評価期間中の実績把握に際し、人事管理に生かし、部下の指導育成にも活用するための職務行動メモのようなものが必要と思いますが、つくっていますか。

 7、評価結果の開示はどのように行っていますでしょうか。結果の面談も行っていますか。これについても20分程度の時間をとっておられますか。

 8、被評価者の自己評価と上司、評価者の評価が異なる場合、特に大きな差がある場合、評価者は部下にどのような説明をしますか。説明にある一定の基準のようなものはありますか。それぞれの評価者に判断を任せている状況でしょうか。

 9、評価の過程で評価補助者あるいは評価調整者はいますか。そして、最終評価はどのように決定されますか。評価者を集めた評価委員会のようなものはありますでしょうか。

 10、結果に不服が出た場合の対応であります。国のマニュアルでは、苦情には簡易、迅速な対応をするための苦情相談員設置等の記載がありますが、青梅市では検討したことがありますか。

 11、そして、人事評価は期末勤勉手当、昇給、昇格等にどのように反映されますか。

 人事評価の1回目の質問といたします。

 大きな2番目として、JR青梅線のダイヤ改正についてお伺いいたします。

 本年3月のJR東日本のダイヤ改正において、青梅線は大きな2つの変更がありました。1つには、混雑緩和を図るとして、一部河辺行きの電車を青梅まで延長する。そして、混雑の状況を見て、青梅−立川間の車両を増減させる措置、そしてもう一つは、輸送体系を見直すとして、青梅−奥多摩間については、平日の日中時間帯、おおむね朝の9時から午後2時ごろでございますが──の運転間隔を現行の30分間隔から45分間隔に変更する措置、つまり、30分に1本が45分に1本、実質は減便でございます。

 私は、この青梅−奥多摩間の実質減便について、質問させていただきます。

 青梅線の利用客につきましては、ネットに公開されている資料によりますと、2014年時点で1日平均通過人員が青梅−立川間では12万3414人、青梅−奥多摩間では4083人であったと公表されております。ちなみに、1987年当時は青梅−立川間が9万9012人、青梅−奥多摩間が6006人であったと公表されております。まさに、青梅市における人口動態が、そのままこの人員に反映されているということが言えます。

 旧国鉄が分割民営化され、JR各社は資産の有効活用と輸送力増強による収益向上に注力する中、今回のダイヤ改正はある種やむを得ないと理解しておりますけれども、青梅以西の減便により不便になったとの声が寄せられる都度、何とかならないかという思いを強くしております。そして、利用客の減少による減便で不便さが増して、結果としてさらなる減便につながるおそれなしとしません。そして、そのことが青梅市の直面する人口減少を加速化させる要因の1つにつながりかねず、人口減少を食いとめ、活力ある青梅をつくる浜中市政の障害の1つになりかねないと危惧しておるところでございます。

 この減便については、昨年12月に、JR側から情報提供がなされました。これに対する青梅市及び議会の対応としては、直ちに奥多摩町と共同して、青梅としては市長名、議会としては議長名で、減便措置の要望書を提出し、現行の本数を維持するように要請したのでありますが、しかしながら、残念ながら減便となったわけであります。

 中曽根内閣の英断で行われ、戦後最大の政治改革とも言われる国鉄分割民営化は最終的には、1998年、国鉄清算事業団の解散時、8兆円の債務免除と16兆円の債務を国の一般会計に継承、つまり、国民負担として継承して国鉄の分割民営化は完了するわけです。したがって、このような国民負担を背景に再生されたJR各社は、一般の私企業に求められる以上の社会性、公共性をもってしかるべきと、私は考えております。青梅市としては、私企業としてのJRのありようは十分承知の上で、公共交通を担う役割を持つJRに、地元の偽らざる声を届ける責務があると思います。そして、それを怠れば、人口減少のペースがさらに早まるおそれさえ生じます。

 そこで質問ですが、1つ、昨年暮れにJR側から本年3月のダイヤ改正の報告があった際、減便措置の要望書を含め、青梅市としてはどのような対応をとられたのか、御説明いただきたいと思います。

 2、市の要望に対し青梅以西の減便については、どのような説明がありましたか。何とか従前どおりのダイヤを維持してほしいとの要請に対し、どのような回答がありましたでしょうか。

 3、減便によって、青梅駅での接続が悪くなって不便になったという声をよく聞きます。日中の青梅発東京行きは、青梅特快がおおむね1時間に1本、普通快速が2本ありますが、30分間隔が45分になったことで、時間帯によってはかなりの待ち時間が生じたり、青梅特快との接続が悪くなったという感じを強く持っている方が多いのだと思います。このような青梅駅での接続について、何らかの配慮を要請されましたでしょうか。

 4、今回は、輸送体系の見直しということで、現実には減便になったわけです。話し合いの中で、今後の輸送体系について、何らかの言及はありましたでしょうか。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、市職員の人事評価制度についてお答えいたします。

 青梅市職員人事評価実施規程を策定した経緯についてでありますが、平成15年度から導入した職務給制度、昇任試験制度とあわせて、職員の能力及び職務能率の向上とともに、給与等の処遇にも反映させるため、平成17年に青梅市職員勤務評定実施規程を策定いたしました。その後、平成26年の地方公務員法の改正に伴い、平成28年4月1日から青梅市職員人事評価実施規程と改正いたしました。

 また、人事評価制度の概要については、職員の目標設定に基づき、評価要素である業績、能力及び態度をそれぞれの評価基準により評価するものであります。

 次に、人事評価制度の目的、意義及び職員への周知についてであります。人事評価制度は、公正な人事管理の有効な指針とするとともに、職員の能力及び職務能率の向上を資することを目的とするものであります。職員の勤務成績の評価を客観的、統一的かつ継続的に行い、評価結果に応じ職員の能力向上を図り、人材育成につなげることに意味があります。市では、平成17年度から実施しております研修等を通じて、職員には十分理解されているものと認識しております。

 次に、目標の設定方法についてであります。目標設定に当たっては、部長職が青梅市総合長期計画のまちづくりの基本方針、施策分野及び基本政策の中から、市が抱える課題を洗い出した上で、各部課が対応すべき組織目標を設定しております。

 次に、役職による課題の設定についてであります。部長職は、青梅市総合長期計画のほか、施政方針や所管する施策等の重要事項に関して、部の組織目標を設定します。課長職は、所属部長から指示された組織目標及び課の重要事項等に関して、課の組織目標を設定します。係長職以下の職員は、所属課長から指示があった組織目標に基づき、個々に当該年度における職務遂行上の個人目標を設定します。

 職員に求める能力の評価についてでありますが、市では、職位ごとに標準的役割を提議し、部、課長職には決断力や渉外力、管理力や統率力による業績に重点置き評価しております。一方、係長職以下の職員には、仕事の質や量といった業績のほか、積極性や規律性といった態度及び開発力や企画力等の能力に重点を置き評価しております。

 次に、評価者と被評価者の面談方法と時間についてであります。目標設定は、評価者と被評価者との面談を通じ行い、評価者の確認を受けることとしております。面談方法については1対1で、会議室等においてプライバシーに十分配慮して行っております。また面談時間については、国のマニュアルに記載されている20分程度の時間は確保しております。

 次に、年間の評価スケジュールについてであります。年度当初、職員ごとに目標を設定し目標管理シートを作成した後、評価者と被評価者との間で設定面談を実施します。その後、年度途中において目標の進捗状況について、中間面談を実施します。年明けの1月に、被評価者は自己評価シート及び目標管理シートを評価者に提出し、達成面談を実施します。評価者は、被評価者に対して能力開発等の指導、助言等を行い、定期評価を行っております。

 次に、職務行動メモについてでありますが、必要に応じて指導育成記録シートにより、被評価者の日常の職務遂行上見られた行動を記録し、継続した指導及び評価に活用しております。

 次に、評価結果の開示についてでありますが、毎年6月の期末勤勉手当の給与支給明細書の発令欄に、勤勉手当の成績率の段階を、最上位、上位、中位、下位の区分で表示し開示しております。このため、評価結果に特化した面談は実施しておりません。

 次に、評価者と被評価者における評価差についてでありますが、評価者の評価と被評価者の自己評価に大きな差異がある場合は、達成面談において十分な説明をしております。

 次に、評価補助者、評価調整者についてでありますが、市では、第1次評価者、第2次評価者を設けております。まず、第1次評価者が目標管理シート及び自己評価シートをもとに、面談の上、評価を行います。さらに、第2次評価者が評価し、恣意的、情実的な評価を避け、公平性、客観性を保つようにしております。最終的には、副市長、教育長及び人事担当部長等をもって組織する人事評価審査会において、全ての人事評価の内容を審査し、疑義が生じた評価については、第2次評価者に一旦差し戻し必要に応じて再評価、是正させることとしております。

 次に、苦情相談員等の設置についてであります。人事担当部長がその役割を果たしており、苦情や相談に対しては、青梅市職員の勤勉手当の成績率の運用に関する要綱で、人事担当部長が説明を求めることができると定めております。また、不服がある場合は、人事担当部長を経由して、人事評価審査会に不服申し立てをすることができるとしております。

 次に、期末勤勉手当、昇給、昇任の反映についてでありますが、青梅市職員の昇給に関する取扱規程、青梅市職員の勤勉手当の成績率の運用に関する要綱等に基づき、人事評価の結果を勤勉手当の成績率及び昇給に反映しております。また、昇任に関しても、選考方法に小論文や面接のほか、人事評価結果を加えているところであります。

 次に、JR青梅線のダイヤ改正についてお答えいたします。

 まず、JRダイヤ改正への市の対応についてであります。昨年12月、JR東日本より、本年3月に実施予定のJR青梅線のダイヤ改正で、青梅駅以西の運行本数が大幅に減便される旨の報告を受けました。これに対し、市では、奥多摩町と連携し、平成28年1月29日付けで青梅市長、奥多摩町長の連名により2016年3月ダイヤ改正にかかる緊急要望についてとして、予定されているダイヤ改正についての再考並びに運行本数の維持を求める要望書を提出いたしました。この要望書につきましては、私が奥多摩町長とともに、JR東日本八王子支社長に直接手渡しております。また、市議会からも、奥多摩町議会と連携し、両議長名による同様の要望書を提出いただいております。そのほか、西多摩地域広域行政圏協議会、三鷹・立川間立体化複々線促進協議会を通じても要望書を提出しております。

 次に、減便について、JR東日本からの説明並びに要望に対する回答についてであります。減便についてのJR東日本の説明としては、青梅駅以西のダイヤ改正前の状況として、最も乗客数の多い青梅−宮ノ平間の平日の9時から14時台の乗車率が1割から3割程度と低い状況にあることから、乗車率の改善を図るため、減便並びに運行間隔を見直すとの説明がありました。なお、市からの要望に対するJR東日本の回答はいただいておりません。

 次に、青梅駅での接続に関する配慮の要請についてであります。青梅駅での接続については、これまでも西多摩地域広域行政圏協議会を通じ、青梅駅による乗りかえ時間の短縮並びに青梅−奥多摩間の増発等を要望しておりますが、利便性の確保に向け引き続き要望してまいります。

 次に、今後の輸送体系についてのJR東日本からの言及についてであります。グリーン車導入による着席サービスの向上や青梅駅の2面3線化についての説明は、以前から受けており、現在、青梅駅では工事も行われております。しかし、今後のダイヤ改正等に係る内容については、説明がありませんでした。今回、市並びに市議会等の要望にもかかわらず、減便が行われたことから、今後、2面3線化の好機を捉え、利便性の向上とあわせ、ダイヤ改正等について早期の情報提供を要望してまいります。



○議長(山本佳昭) 島崎議員。



◆第13番(島崎実) それでは、人事評価についての2回目の質問をさせていただきます。

 人事評価は、人間が人間を評価するものであります。極めて難しいものであります。評価者は生身の人間でありますし、どうしても感情の入り込む部分もあるわけで、評価をどう客観的に公正に行うかということは、組織にとって極めて大きな課題だと思います。

 目標設定から評価開示まで、評価者と被評価者が十分話し合い、評価について納得し、業務を遂行していくことが求められるわけですけれども、これがなかなかに難しい作業であります。人事評価は、極端に言えば、時に被評価者、部下の人生すら左右することにもなる業務であり、評価者に課せられた責任は極めて重く、評価者には大変苦しい業務であると思います。

 そして、このような評価者が、評価に臨む際に求められる姿勢として、国のマニュアルでは、5つの項目を挙げております。読み上げますと、評価は、管理者としての業務の1つであることを認識すること。2、主観的な判断基準で評価しないこと。3、人間性や人格を評価するのではなく、職務における行動や結果を評価するという視点を持つこと。4、被評価者の日ごろの職務行動を把握すること。5、人材育成の観点から適切な指導、助言を行うこと、以上、5項目が評価者に求められているわけです。

 私ごとで恐縮ですけれども、私は、37年ほど民間の金融機関やその関連会社に勤務し、多くの先輩からさまざまな評価を受け、また、多くの部下を評価してきた経験を持ちます。正直、サラリーマン生活の中で最も嫌な仕事が、この人事評価でした。いまだに、あのときあの部下へのあの評価はあれでよかったのかなどと思い出したりもします。

 恐らく、人事評価に携わる市の管理職、評価者の方々も多かれ少なかれ、そんなプレッシャーの中にいるのではないかと推察いたします。そして、そんなプレッシャーの中で、陥りやすいのが、人事評価は絶対評価だとされるにもかかわらず、総体的に部下を見てしまう。あるいは、こんな点をつけたらかわいそうだななどと、感情が入り込んでしまったりするわけです。

 このような評価者の陥りやすい間違いを国のマニュアルでは、評価者が陥りやすい評価エラーとして列挙しております。幾つかを挙げさせていただきますと、1つ、ハロー効果、これはイメージ効果とも言うんですが、被評価者に対する全体的な印象から、あるいは何か1つの印象から個々の特性を同じように評価する傾向。具体的には、明るく人づき合いがいいというだけで、そういう印象だけで、評価項目のほとんどを高くしてしまう評価エラー。2、寛大化傾向。ややもすると甘い評価をしてしまう傾向。例えば、長く同じメンバーだったりすると人情からも寛大になってしまう1つのエラー。逆に、新しく入ってきた人には、評価が一般以上に辛くなってしまう厳格化傾向。3、中心化傾向。大部分について普通や平均的と評価して、優劣の差をつけることを避ける傾向等、その他、7つほどの項目が国のマニュアルにはエラーとして挙げられております。

 そこで、質問ですが、1つ、評価者が評価者に求められる姿勢を堅持し、評価エラーに陥らないためには、青梅市全体に共通する統一的な評価基準が必要と考えますが、国のマニュアルに準じたような評価マニュアルはありますか。なければ、ぜひ検討していただきたいけれどもいかがでしょうか。

 2、公平公正な人事評価を行い、被評価者への適切な指導、助言を行うためには、統一的な評価基準の徹底と評価能力のレベルアップが必要と考えます。そのためには、評価者研修等が必要となると考えますが、現状、評価者研修はどのように行われていますか。外部コンサル等の意見も取り入れておられますか。近隣の自治体との比較においては、どのような状況でしょうか。そして、これをさらに充実させていく手だて等を考えておられれば、御説明ください。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 評価マニュアルの策定についてでありますが、市では、国のマニュアルに相当する青梅市人事評価実施規程を策定しております。この規程では、職位ごとの標準的役割を定義し、業績、態度及び能力の評価要素とそれぞれの統一的な評価基準を設定し、広く開示した上で人事評価を行っております。

 次に、評価者研修についてであります。定期評価の公正かつ円滑な運用を図るため、評価者となる全部課長職を対象として、100%の受講率を目指し、毎年度、外部講師による目標設定研修及び評価者研修を実施しております。研修に当たっては、事前に外部講師から民間のノウハウや最新の他自治体の取り組み状況等を聴取し、意見も取り入れ実施しております。こうしたことから、近隣自治体と比較して、進んでいる状況にあると認識しております。今後も、演習やグループワークを通じ、部課長職が共通認識を持って評価の平準化を図り、評価者の資質向上とさらなる公平公正な評価ができるように努めてまいります。



○議長(山本佳昭) 島崎議員。



◆第13番(島崎実) それでは人事評価について、3回目の質問をいたします。

 人事評価の目的の1つに、人材育成、組織パフォーマンスの向上があるということは、先ほど述べさせていただきました。人事評価をうまく人材育成に結びつけるためには、人事評価の結果開示が重要であります。国のマニュアルでは、評価結果が開示された後、評価者が被評価者への指導、助言を行うための期末面談を行い、能力評価、業績評価それぞれの評価結果及びその根拠となる事実に基づき指導、助言を行うとされています。そして、その指導、助言の内容については、実際の評価事実に基づき、評語を付した根拠をコメントするなど可能な限りきめ細かく行うとともに、次期の業務遂行に向けて、具体的な改善点や期待する行動等についてのアドバイスを行うとしてあります。

 青梅市の人事評価制度においても、年間の評価実施手順の中で、目標設定時の設定面談に始まり、年度中間の中間面談、そして、期末の定期評定時面談、達成面談が実施されています。期末面談としての定期評定時面談では、自己評価シート及び目標管理シートに基づき面談を実施し、個人目標の達成状況の確認及び被評価者の能力開発等について指導、助言を行うとされ、国の定める基準とほぼ同一のものとなっております。そして、定期評定時面談の後、標準的役割定義による絶対評価による5段階の評定がつくことになります。ただし、自分自身がどう評価されているかについてはある程度の察しはつくとはいえ、被評価者がその確定した評定を知るのは、翌年の期末勤勉手当を見てからということになるわけです。

 そこで質問ですが、私は、評価結果開示の面談を行うべきだと考えます。先ほど紹介しましたが、国のマニュアルでは、評価結果をもとに期末面談を行い指導、助言を行うとされております。ただし、国の評価結果の開示を期末面談にあわせて行うかどうかは、各省庁で定めるとしてそこは幅を持たせているわけです。私は、確定した結果はなるべく本人に早く伝えて、指導、助言に生かすべきだと考えます。私の経験からも、低い評価を直接本人に伝え面談することは、非常に管理職としてはつらいんですが、評価者から結果を明確に伝えることで組織の透明性が高まる、組織パフォーマンスの向上につながるというふうに、私は思います。現状、行われていない評価結果面談を実施するとすれば、年間評価スケジュールや評価手順の一部を変更することにも多分なると思うんですが、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 評価結果面談の実施について、お答えいたします。

 目標設定に当たっては、予算及び各施策の執行と連動して年間を通じての目標を設け、可能な限り達成水準が数値化できるようにしております。国のような期末面談にあわせて評価結果を開示することは、半期ごとに目標を設定し評価等を行わなければなりません。また、評価者研修の実施や評価者が異動した場合の対応等、評価スケジュールを含め、いろいろな面で課題がありますので、今後、国、都の取り組み等、情報収集に努めてまいります。



○議長(山本佳昭) 島崎議員。



◆第13番(島崎実) ぜひ、検討を続けていただきたいと思います。

 この人事評価について、最後、4回目の質問でございます。

 国のマニュアルの参考資料の中に、人事評価記録書というのがあります。この記録書の中で、能力評価の最初に掲げられている項目が、倫理であります。文言は、職位によって若干異なりますが、倫理とは――国家公務員の場合ですね、国民全体の奉仕者として、責任を持って業務に取り組み、服務規律を遵守し、公正に職務を遂行するとされております。

 これを青梅市職員に当てはめますと、市の職員は青梅市民全体の奉仕者としての立場で、職務に精励するということになります。私は、全ての市職員が、青梅市民全体へ奉仕するのだという倫理観を持って仕事をされていると確信しておりますけれども、さらに高い倫理観を持って日常を過ごしていただきたいと考えております。

 市職員の精励とともに青梅市政を支えているのは、各地域、地域で行われているさまざまな地域活動であります。自治会を筆頭に、消防団、安協、PTA、子ども会、その他さまざまな団体の活動により地域の安心、安全と地域コミュニケーションが保たれ、市政を底支えして、市政が成り立っております。しかしながら、残念なことに自治会の加入率の低下はとまりません。これは、議会でも問題として、さまざまに取り上げられてきております。消防団についてもなかなか欠員の補充ができず、団員募集に大変な苦労をしていることも承知しております。

 このような中、市職員の中には、さまざまな地域活動に積極的に取り組んでいる職員も少なからずおられます。これらの方々は、地域活動の重要性を十分に認識された、まさに、高い倫理観を持っている職員と言えましょう。人事評価上は、高い能力を発揮している職員とも言えると思うのであります。

 そこで、1つの提言ですが、地域活動に積極的に取り組んでいる職員は人事評価、能力評価で、加点評価することをぜひ検討していただきたい。地域活動の弱体化に歯どめをかける第一歩として、まさに、隗より始めよであります。市職員の倫理観の向上を図り、地域活動の充実を図る。市職員の地域貢献活動を人事評価、能力評価の加点項目とすることを、ぜひ検討していただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 職員の地域貢献活動を人事評価の加点項目とすることについてでありますが、職員の年齢や育児、介護などの家庭の事情、また居住地等により、職員を取り巻く地域活動の状況は異なっております。このため、地域貢献活動を客観的かつ公平な評価につなげることは、難しい面があるものと考えております。一方で、職員が地域貢献活動に従事することは、積極的に市民との連携を図る上で、大変意義深いことであると認識しております。

 こうした点を踏まえ、今後、先進自治体の取り組み状況等を参考に研究してまいります。



○議長(山本佳昭) 島崎議員。



◆第13番(島崎実) それでは、JR青梅線のダイヤ改正について、2回目の質問をさせていただきます。

 人口減少による利用客の減少、結果としての減便がさらなる利用客の減少につながる。この悪循環を断ち切るにはどうすべきか。これは、極めて大きな課題であると思っております。私は、平日といえども御岳、奥多摩方面へのハイキング客あるいは観光客をふやしていく、JR側との連携をさらに強めて、さらにPRを強化していく、これが対策の第一歩だと考えております。無論、梅の里の再生を早期に実現することも重要な要素であります。青梅市としては、この人口減少にもつながる減便、乗客減少問題をどう捉えておられますか。そして、利用客の増加のための対策を何か考えておられますか。JRへの要請も含めてお聞かせいただきたいと思います。

 そして、最後にもう一つ、ぜひこれだけはお願いしたいと思って質問させていただきます。接続の悪さの件で、これだけは、JR側に強く要請、改善をお願いしたいことでございます。

 以前から、青梅以西の多くの利用客が不満にしているのは、青梅ライナーの接続の問題でございます。私も、都心に勤務していたころ、よく利用した東京発の青梅ライナーは2本あります。夜の分ですが、東京駅20時、夜8時発の青梅ライナーは青梅に21時15分、9時15分に着き、17分待ちで奥多摩行きに接続します。

 これはまだよしとしますけれども、東京駅21時30分、9時半発のライナー5号が青梅駅に22時43分、10時43分に着くと、実は、その3分前の10時40分、22時40分には、御嶽駅行きはもう出ていってしまっているんです。結果として、青梅駅で30分待つことになるわけですけれども、まず30分待つ人は青梅駅ではいません。ほとんどの人が家族に迎えに来させるか、ほかの交通手段に頼っております。

 JRは、みずから乗客を逃しているわけです。極端に言えば、青梅以西の利用客は念頭にないのではないかとすら思えるわけで、ここに私は、将来の大いなる懸念材料を見る思いでございます。ぜひ、この接続の改善を強くJR側に要請していただきたい。市長の御見解を伺います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) JR利用客の増加対策についてであります。

 人口減少、少子高齢化の進展に伴い通勤通学者の減少傾向の中、利用客をふやす取り組みとして、観光客の誘致は重要な課題であると捉えております。

 観光客誘致のため、特色ある電車の運行やホリデー快速の増発について、西多摩地域広域行政圏協議会を通じてJRに要望しているところであります。また、イベント列車の運行時に市職員が乗車し、青梅市観光PRも行っております。ことしの再生まつり期間中の土日曜日についても、ホリデー快速が日向和田駅に停車し観光客の誘致に努めております。イベントの開催や臨時列車の企画については、JRと情報共有を図るとともに連携して取り組んでおります。今後も利用客増加のため、観光客誘致の事業についてJRとさらに連携し、積極的に取り組んでまいります。

 また、市といたしましては、JRを含む公共交通の利用促進として公共交通ガイドを配布し、乗って守ろう、使って育てようをスローガンに、市民の通勤通学、外出の際、積極的な公共交通の利用を働きかけております。御指摘のウメ輪紋ウイルスによる観光客の減少につきましても、JRの利用者数に影響しているものと認識しており、ウメ輪紋ウイルスの早期終息並びに公共交通機関としてのJRへの利用促進に向け、引き続き取り組んでまいります。

 次に、青梅ライナーの接続改善の要望についてであります。青梅ライナーは、都心部から乗りかえなく着席して利用できることから、特に都心へ通勤されている方々に利用されており、青梅ライナーの拡充並びに利便性の向上は、重要な課題であると認識しております。青梅ライナーにつきましては、これまで西多摩地域広域行政圏協議会を通じ、通勤通学者が利用しやすいような運行時刻の改善や増発を要望してきたところでありますが、今後、御指摘の青梅ライナー5号の青梅駅での乗りかえ時間の改善を含め、引き続き要望してまいります。



○議長(山本佳昭) 以上で、第13番島崎実議員の一般質問を終わります。

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△第6 第20番 山内公美子議員(併用制)

  1 女性活躍推進法について

  2 障害者差別解消法と障がい者支援について

  3 B型肝炎ワクチンについて



○議長(山本佳昭) 次に、第20番山内公美子議員。

    〔第20番議員質問席着席〕



◆第20番(山内公美子) それでは通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 1項目め、女性活躍推進法について。

 本年4月1日、女性活躍推進法が施行されました。

 2014年6月に閣議決定された日本再興戦略において、人口減少社会への突入を前に、女性や高齢者が働きやすく、また意欲と能力のある若者が将来に希望の持てるような環境をつくることで、いかにして労働力を維持し、また生産性を上げていけるかどうかが、日本が成長を持続していけるかどうかの鍵を握っているとし、とりわけ女性の力は、まだまだ社会において生かし切れていない我が国最大の潜在力であり、女性が持つ力を最大限に発揮できるようにすることが、社会全体に活力をもたらし、成長を支えていく上で不可欠であるとして、アベノミクスの3本の矢として女性の活躍の促進が表明されました。

 2020年に指導的地位に占める女性の割合30%の実現に向けて、女性の活躍推進の取り組みを一過性に終わらせることなく、着実に前に進めていくためにさまざまな課題を検討し、その法的枠組みとして女性活躍推進法が施行されたわけであります。この法律では、国や地方自治体、301人以上の民間事業者に事業主行動計画の作成を求めています。具体的には、女性採用比率、勤続年数の男女差、労働時間の状況、女性管理職の比率などの実態を把握して行動計画を策定、公表することになります。達成目標についても数値で示すことが義務づけられています。

 取り組みの優れた企業は公開される予定で、政府が認定した優良企業には国からの受注優先などの特典が与えられます。行動計画の策定は、女性活躍の場の見える化だけにとどまらず、男性を含めた事業所全体の見える化につながっていくと考えます。

 公明党女性委員会ではこれまで、女性の元気応援プランを政府に提言するとともに、議員立法として女性活躍推進加速化法案を国へ提案するなど、女性が社会で活躍できる環境の実現に一貫して取り組んでまいりました。

 今回の女性活躍推進法には、その内容が大きく反映されています。これによって、女性が職場で活躍できる環境整備に向けて大きな一歩になったと感じております。女性の活躍推進法の施行を受け、市の行動計画について、現状と市長の見解を伺います。

 2項目め、障害者差別解消法と障がい者支援について。

 障がい者への差別の禁止や配慮を義務づけた障害者差別解消法が、4月1日より施行されました。この法律は、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、国の行政機関、地方公共団体等及び民間事業における障がいを理由とする差別を解消するための措置などについて定めることによって、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながらともに生きていくことのできる社会の実現を目的としています。

 2006年12月、国連で障害者権利条約が採択されてより10年、ようやく大きな一歩となったと感じております。この件につきましては、以前、結城議員が質問されているところでありますけれども、今回、いよいよ4月より、この障害者差別解消法が施行されたことに伴う青梅市での取り組み状況について、以下伺いたいと思います。

 1点目、法の施行に伴う職員の対応についての取り組み、2点目、障がいを持つ人々に対して必要な環境整備を行う取り組み、合理的配慮、これはハード面、ソフト面、さまざまなことがあり、また、行政、教育、病院など多くの分野にまたがります。市では、その相談をどこで対応されますか。3点目、相談があった中で、市では判断が難しいと思われる案件について、双方の意見が異なるような場合について、その解決を推進するために、障害者差別解消支援協議会、こういったものを設置する自治体もあるというふうに思いますけれども、市での対応を伺います。4点目、民間事業者への周知については、どのようにされますか。

 3項目め、B型肝炎ワクチンについて。

 本年2月5日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会、予防接種基本方針部会において、本年10月からB型肝炎ワクチンの定期接種化が了承されました。B型肝炎は、ウイルス性の肝炎の1つであります。日本では、C型肝炎に次いで多い肝炎です。B型肝炎ウイルスは、他の肝炎ウイルスよりも血液中のウイルス量が多く感染しやすいと言われています。B型肝炎は感染してから症状がほとんどないままウイルスが体外へ排除される場合もありますが、急激に症状が悪化し、急性肝炎となり、劇症化すると命にかかわる可能性もある疾患です。

 また、厄介なのは、ウイルスが体外へ排除されず、肝臓に定着する状態、いわゆるキャリアと呼ばれる状態になることです。キャリアになっても自覚症状はありません。検査をしなければ、自分がキャリアであるかどうかもわかりません。また、大人に比べて子どもがキャリア化する可能性が高いということもわかっています。キャリアの状態が長く続くと、慢性肝炎となり、その後、肝臓の細胞が破壊され、肝機能が著しく低下する肝硬変へと移行し、肝がんへと進行する場合もある大変恐ろしいウイルスです。

 現在、B型肝炎ウイルスに感染している人の数は、全世界で3億5000万人と言われ、そのほとんどが持続的に感染している、いわゆるキャリアと呼ばれている状況にあります。またその中で、年間50万人から70万人が、B型肝炎に起因する疾病、肝硬変や肝がんなどで死亡していると推定されています。

 大人になってB型肝炎ウイルスによる肝硬変や肝がんで苦しんでおられる方たちの多くは、子どものとき、それも3歳までに感染したと言われています。これまで日本では、多くがB型肝炎ウイルスのキャリアである母親から赤ちゃんへの母子感染によるものと言われておりました。1985年より、この母子感染を防ぐために健康保険の給付が始まってから、母子感染によるキャリアは減少してきています。一方で、近年問題となっているのが、父子感染など家庭内感染や保育園などでの子ども同士の水平感染です。その多くが、感染経路がわかりません。特に幼児期は、唾液や汗、涙など体液、そういうものを介して感染する機会が少なくありません。

 これを受けて、WHOは、平成4年に全ての赤ちゃんにB型肝炎ワクチンを接種するユニバーサルワクチネーションを勧告し、既に2000年時点において、WHO加盟国193カ国のうち177カ国で、B型肝炎ワクチンが定期接種化されています。

 ワクチン後進国と言われる日本でも、ようやく定期接種化となりました。そこで、10月より開始となる定期接種化の内容について、予防接種法上の分類と接種対象者、接種スケジュールはどのようになる予定なのか伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 初めに、女性活躍推進法についてお答えいたします。

 平成24年12月発足した第2次安倍内閣では、我が国が持続的な成長を実現し社会の活力を維持していくためには、我が国最大の潜在力である女性の力を最大限発揮していくことが、経済成長のために不可欠なものとして、成長戦略の中核に位置づけ、平成26年6月閣議決定された日本再興戦略改訂2014に、女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築が盛り込まれました。

 このことを受け、働くことを希望する女性が職業生活において、その個性と能力を十分に発揮して活躍できるよう定めた、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が平成27年8月28日に成立し、平成28年4月1日全面施行されました。

 この法律で、職員を任用する国及び地方公共団体においては、女性職員の活躍推進に関する特定事業主行動計画の策定、公表等が義務づけられました。計画の策定に当たっては、事業主の単位で、女性の採用割合や管理職割合、継続勤務年数の男女差、労働時間の状況等、幅広い項目について、把握、分析を行い、その結果を勘案して数値目標や取り組みを盛り込むこととされております。

 こうしたことを背景に、本市では、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第15条に基づき、平成27年3月に策定した次世代育成支援対策推進法による、青梅市特定事業主行動計画との整合性を保ちつつ、青梅市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画の策定に取り組んでおります。

 計画の策定に当たっては、本年4月、青梅市特定事業主行動計画策定推進委員会設置要綱を改正し、所掌事項に、女性の職業生活における活躍の推進に関する事項を追加いたしました。委員会は、委員長を職員課長に、副委員長に3人の課長職を、また、委員には係長職以下の職員及び職員組合からの推薦のあった職員の計8人、合計で12人をもって組織しております。この中には、女性職員4人も含まれ、女性の意見も十分取り入れることとしております。

 数値目標については、本推進委員会において、市長部局、教育委員会や病院事業等の事業主単位で、現状と課題の分析を行った結果、管理職割合等の状況が異なることから、全事業主に共通する目標と個別目標に分けて設定することといたしました。

 女性の職業生活における活躍を推進するためには、みずからの意思によって職業生活を営み、また営もうとする女性の個性と能力が、十分に発揮することができる環境づくりが重要であると認識しております。本計画の早期策定に努めてまいります。

 次に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法の施行に伴う青梅市における取り組みについてお答えいたします。

 市では、法の施行前に、障害者差別解消法の法的枠組み、成立の背景、障害者の差別解消のあり方や不当な差別的取り扱いの禁止及び合理的配慮の提供などについて理解を深めるため、幹部職員による会議で説明を行うとともに、職員を対象とした研修会を2回開催いたしました。そのほか本年1月から毎月、庁内にメールにより障害者差別解消法通信を配信し、全職員へ制度の周知に努めております。

 また、国が定めた障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針に即し、不当な差別的取り扱いの禁止及び合理的配慮の提供に関し、職員が適切な対応ができるよう、青梅市職員の障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領(案)の作成を進めております。対応要領につきましては、青梅市障害者地域自立支援協議会の意見を聞き、今年度中の早い時期に策定してまいります。

 次に、相談窓口についてでありますが、障がい者福祉課を窓口といたします。なお、必要に応じて関係課との連携、行政相談員による行政相談、法務局や人権擁護委員による人権相談及び人権侵犯事件としての調査、救済といったさまざまな制度を活用して対応してまいります。また、合理的配慮の提供などで、判断が難しい相談につきましては、青梅市障害者自立支援協議会に意見を聞くなどして対応していく考えであります。

 市における民間業者への周知につきましては、4月1日号の広報おうめで広く周知したところでありますが、商工会議所の機関紙の活用、各種イベント、講演会等の開催時においても周知してまいります。また、本年4月1日に、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正が行われ、雇用の分野における障害者に対する差別の禁止、障害者への合理的配慮の提供義務が定められたことから、ハローワークにおいても周知されております。今後も法の趣旨を踏まえ、ノーマライゼーションの一層の普及に取り組んでまいります。

 次に、B型肝炎ワクチンについてお答えいたします。

 本年2月5日に開催された第14回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会、予防接種基本方針部会における審議の結果を受けて、B型肝炎ワクチンの定期接種化について、同日付けで今後法律を改正し、10月1日から実施する旨、国からの通知がありました。その通知によりますと、予防接種法上の分類はA類疾病とされ、接種対象者は平成28年4月以降に出生したものと想定しているとのことであります。

 10月1日以降に予定している接種のスケジュールにつきましては、標準的な接種期間として、生後2カ月に達した時点から生後8カ月に達するまでの期間とのことであります。具体的な接種方法は、27日以上の間隔で2回、さらに初回接種から140日以上経過した後に1回、皮下に注射することになります。周知方法につきましては、6月1日号の広報おうめに掲載したほか、他の予防接種、予診票の送付の際に、チラシを同封して周知を行っております。なお、10月から接種開始前に、接種対象者には個別に予診票を送付する予定です。



○議長(山本佳昭) 暫時休憩といたします。



△午後3時00分 休憩



△午後3時29分 開議



○議長(山本佳昭) 再開いたします。

 引き続き、一般質問を行います。

 山内公美子議員。



◆第20番(山内公美子) 2020年に、指導的地位に占める女性の割合を30%にしていく、通称2020年30%目標であります。2003年6月に、男女共同参画推進本部の決定として示されたものであります。

 データブック国際労働比較2015によると、2013年の日本における全就業者に占める女性の割合は42.8%、欧米諸国、アメリカ47%、フランス47.9%、イギリス46.5%と、これについては、大差はありませんが、管理職に占める女性の割合となると、日本は11.2%となりまして、アメリカ43.4%、フランス36.1%、イギリス33.8%とかなり世界に比べて低い水準であります。アジア諸国と比べましても、フィリピンで47.1%、シンガポールでは33.7%、マレーシア22%、日本は11.2%ということですので、やはり低い水準となっています。青梅市では、どのぐらいの割合なんでしょうか。

 また、就業率については徐々に増加をしているものの、長時間労働を前提とした労働慣行などを原因として、仕事と家庭との両立ができずに、仕事を継続したりキャリアアップを目指したりすることも諦めてしまう女性が多いと言われています。約6割の女性が、第1子の出産を機に離職をしています。

 また、現在、育児や介護を理由に働いてはいないものの、就業を希望している女性は303万人に上ると言われています。こうした現状を背景に、依然として存在する男女格差の問題を解消し、2020年30%目標の達成に向けた取り組みを着実に進めるために、法的枠組みとして、この女性の活躍推進法がつくられたわけです。

 2020年までとなると、あと4年。東京オリンピック・パラリンピックの開催と同じくして、この目標達成に動き出していくということですので、残された時間は少ないなと思っております。

 青梅市でも、行動計画を立てているということですので、多分目標値は設定されているというふうに思いますが、青梅市では、その目標の設定値、どのように設定をされたのか。青梅市の現在の現状と課題について伺います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 数値目標達成に向けた青梅市の現状と課題について、お答えいたします。

 本市における全管理職員数に占める女性管理職員数の割合は、病院事業においては、平成26年度33.3%、平成27年度34.9%、平成28年度33.6%と推移しております。一方、市長部局等においては、平成26年度7.2%、平成27年度7.4%、平成28年度10.0%と推移しております。女性管理職員数について、病院事業においては、国の目標である30%を達成しておりますが、市長部局等においては、乖離が見られる状況であります。

 現在、女性の課長職昇任試験の受験者が少ないといった現状があり、管理職がいかにやりがいがあるか、動機づけすることが課題であると捉えております。

 女性職員が活躍できる職場づくりにより、職員の意識醸成を図りながら、将来的には国の目標に近づけるよう努力してまいります。



○議長(山本佳昭) 山内議員。



◆第20番(山内公美子) 青梅市の目標について、具体的なパーセントはありませんでしたけれども、国の目標に近づけるということでしたので、2020年までには、管理職の占める割合を30%に目指していくということで、理解したいというふうに思います。ちょっと大変だなと思いますけれども。病院では33%を超えて、これは当然かなというふうに思っています。行政では7.7%ぐらいでね、お隣の羽村市が、たしか14%ぐらいだったと思いますので、そこから見ても、青梅市は、まだまだ努力をしなければいけないかなというふうに感じます。

 この行動計画をつくっていくためには、その状況把握、やっぱり課題の分析、これをしっかりしていくことが重要だというふうに思っています。4月22日の西多摩新聞に、瑞穂町で、瑞穂女性職員活躍推進プロジェクトチームが、女性の活躍推進のための調査結果をまとめた提言を、町長に提出したという記事が掲載されておりました。瑞穂町では、2014年の6月に、女性職員の登用促進と育児休業からのスムーズな復帰を調査するために、各部女性職員9人でプロジェクトチームを結成したそうです。このプロジェクトチームで、全職員で意識調査を行ったそうですけれども、その調査の結果、1つ目、女性の家事、育児の負担が大きく、仕事と家庭の両立が困難である。2つ目、多くの女性職員が管理職になりたくない。3つ目、管理職に魅力、メリットを感じない。4つ目、管理職になると、土日の出勤や時間外労働がふえて、負担がふえると考えている職員、こういった職員が多いということがわかったそうです。

 これを受けて、2015年度には、男性職員を加えた新たなプロジェクトチームを編成して、課題解消案と、女性職員が家庭と両立して活躍できる方法をさまざま検討してきたそうです。その検討結果が、1つ目、理事者を含めた管理職の意識改革が必要である。2つ目、係内のコミュニケーションの促進。3つ目、課を越えた応援体制の構築、ルール化、実情に沿った適正な人員の配置、これが必要である。4つ目、職員個々の適正を生かした人材育成を視野に入れた人材配置と登用。こういった提言をまとめて提出をした。こういったことが、西多摩新聞に掲載されておりました。これを読んで、これはどの自治体でも共有できるものではないかなというふうに感じました。大事な課題、視点が多くあると感じています。

 昨年閣議決定された、基本方針の中の女性の職場生活における活躍の推進に関する基本的な方向、これによりますと、事業主の取り組みに必要な視点として、「トップが先頭に立って意識改革・働き方改革を行う。女性の活躍の意義を理解し、積極的に取り組む。働き方を改革をし、男女ともに働きやすい職場を目指す。男性の家庭生活への参画を強力に促進する。育児・介護等をしながら当たり前にキャリア形成できる仕組みを構築する」というふうに書かれています。

 私は、まずその中で、瑞穂町の提言にもあるように、意識改革が一番重要なのではないかなというふうに思いました。青梅市役所という企業のトップである市長みずからが、意識改革、働き方改革を行っていくことが、第一歩となると思いますけれども、見解を伺います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 女性の職場生活における活躍を推進するためには、超過勤務時間のさらなる縮減やワーク・ライフ・バランスの実現など、職員一人一人が意欲を持って、最大限能力を発揮できる環境づくりが重要であると認識しております。こうした取り組みにより、組織の活性化と行政サービスの向上につなげてまいりたいと思います。



○議長(山本佳昭) 山内議員。



◆第20番(山内公美子) 2項目め、2回目の質問をいたします。

 障がい者の支援について、具体的な支援を伺っていきたいというふうに思います。障がいを理由とする差別とは、正当な理由なくサービスの提供を拒否したり、制限したり、条件をつけたりするような行為であり、今後、障がいのある方から何らかの意思の表明があった場合は、負担になり過ぎない範囲で、障壁を取り除いていくことが必要となり、合理的な配慮をしていかなければなりません。言いかえれば社会的障壁の除去、こういうことだと思います。具体的に言いますと、車椅子用のスロープの設置、筆談や読み上げ、手話や点字による表示、こういったものが該当しています。

 その中で、読み書き支援の必要性について伺いたいと思います。読むことや書くことに支援を必要としている人は、視覚障がいにある方だけでなく、近年では、高齢化の進展に伴って、視力が低下した高齢者を含め、読めない読むことが困難、また書けない書くことが苦手という要因はさまざまで、学習障がい、発達障がいでも、漢字が苦手だったり仮名が苦手、また音では理解できるけれども、文字からの情報を受けることができないなど多種多様に存在し、その支援の必要性が訴えられています。日常生活を送る上で、読むことと自己の意思を表示をするための書くことは、必要不可欠の行為と言えます。しかし、視聴覚障がい者や視力の低下した人や高齢者などには、これが十分に保障されていない状況にあります。

 こういった読み書きに支障がある人の支援は、共生社会の実現に向けても重要な課題になると感じています。そこで必要となるのは、このような方たちを対象にした代読や代筆などの読み書き支援の充実です。例えば、金融機関や自治体から送られてくる通知など、社会生活を送るために必要な書類などを受けとっても、目が不自由なために確認できないといった事態に悩む人は少なくありません。

 また、東日本大震災では、多くの被災者が避難生活を送る中で、避難所などに掲示された各種お知らせ等を、みずから読むことができず、周囲に読んでくれる人がいなかったために、必要な救援物資を受けられなかった高齢者や障がい者がいたという指摘もあったそうです。今回発生した熊本地震においても、同様のことが起こっている可能性があります。あらゆる物事に関する情報化の流れが進化した今日において、情報を正しく得て、発信することは極めて重要です。

 これまでNPOなどを中心に、目の不自由な人への代読、代筆支援を訴えるなど、読み書き支援に関する取り組みが進められてきています。品川区では、平成23年4月に策定された区の地域福祉計画に、読み書き代行サービスが盛り込まれました。区内で、既に実施をされています。一方、国レベルでは、平成23年7月に成立した改正障害者基本法に、読み書き支援サービスを行う人の育成、派遣を国や自治体に求める規定が盛り込まれ、さらに、平成25年4月に施行された障害者総合支援法の実施要綱に、自治体が行う支援の1つとして代                                                                            読や代筆が明記されました。

 今後、潜在的なニーズも含めて、読み書きが困難な方への支援の必要性は、一層高まると考えられます。そこで各自治体にあっては、プライバシーを確保できる専門の支援員の養成に取り組むなど、代読、代筆支援を必要とする人のニーズに応じて、いつでも受けられる仕組みづくりを推進する取り組み、これをしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 また、民間企業では、窓口担当部署の読み書き支援基礎講習会、積極的に開催をして受講を推進しているそうです。

 また、自治体においても、読み書き支援基礎講習会を開催して、障がい者担当はもちろんのこと、窓口業務の担当者、高齢福祉課など幅広く受講を推進しています。青梅市においても、このような講習会の実施が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 読み書き支援について、お答えいたします。

 読み書きは日常生活を送る上で欠かすことのできない行為であり、周囲に支援者がいない視覚障害者の場合、金融機関や市などから送付された書類の判読が困難であったり、災害時等に必要な物資を受けとる際、支障を来すことなども想定されます。市といたしましても、視覚障害者が、不自由なく自立した生活を送ることができるよう、必要な支援をすることは、大変重要であると認識しております。

 現在、市では、障害者手帳をお持ちの視覚障害者や高齢者に対しまして、法的支援であります、障害者日常生活用具や障害者補装具の補助などの支援、また、外出支援のサービスとして、同行援護を行い、その支援の中で代読、代筆を行っております。また、声の広報サービスや市の通知などに文字情報を音声に変換できる、音声コードに対応した印刷を行うことにも心がけております。なお、昨年度から、新規事業として音訳者養成講座を開催し、音訳ボランティアの養成にも努めております。

 一方、障害者手帳を持たない高齢者等に対する読み書き支援については、直接的な仕組みがない状況であります。読み書き支援の仕組みづくりや講習会の開催につきまして、先進市における事例など情報収集を行い、研究してまいりたいと考えております。



○議長(山本佳昭) 山内議員。



◆第20番(山内公美子) 次に、大活字図書の支援事業について、お聞きしたいと思います。

 日本眼科医会の推計によると、高齢や弱視などで読書や読み書きに困っている人は、164万人を超すというふうに言われています。こうした人たちの読書を楽しむ権利を保障するためにつくられたのが、大活字本です。一般の図書よりも、二、三倍大きな文字を使った書籍で、読みやすいように黒色の背景に白い文字で印刷された、こういった配慮をされたものもあるというふうに聞いています。

 日本初の大活字本専門店「Viva神保町」には、通常より一回りも二回りも大きいサイズのベストセラー本、いろいろな本が今、出されているんですけれども、ベストセラー本や時代小説、辞典などが並んでいます。ここには、白内障で読書を諦めていたんだけれども、もうこうした方から、「この本によって、眼鏡なしで読めたのは初めてで、本当に感動した」「本は好きだったんだけれども、目が悪くなって、読むことができなくなったんだけれども、こういった大きな活字で、本当にまた読書を楽しむことができるようになった」、こういったいろいろな声が寄せられているそうです。

 一方で、大活字本はページ数がふえます。大体1冊の本が3冊になるそうですので、購入費用もかなり大きなものに、普通に考えると3倍になります。一般的には、1冊の本が約2000円ぐらいとすると、3倍で6000円かかることになりますので、そのために読書をやっぱり諦めてしまう、こういったこともあるというふうに聞いています。

 こうしたことを受けて、厚生労働省は、生活用品を必要とする障がい者の暮らしを支援する日常生活用具給付等事業の一覧に、大活字図書やデイジー図書を明記しております。これは、国では明記されているんですけれども、それを各自治体でどうするかは、自治体が考えることということだと思いますが、青梅市でも、この大活字本、対象品目に加えていくべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 また、今、全国の半数を超える図書館に、大活字本が置かれています。読書をする権利を保障する取り組みとして、この大活字本、青梅市ではどのような状況になっているのか。また、今後の対応についても伺いたいというふうに思います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 大活字図書について、お答えいたします。

 市では、中央図書館及び分館に約1300タイトル、3000冊余の大活字図書を収蔵しております。中央図書館では、一般書架及びティーンズコーナーそれぞれに、大活字本コーナーを設け、利用者の利便性を図っております。大活字図書の収蔵について、より一層の周知に努め利用促進を図ってまいります。

 厚生労働省では、平成26年4月に、日常生活用具等給付事業の参考例として、大活字図書を明記しました。今後も、日常生活用具につきまして、障害をお持ちの方々がいかに充実した生活を送ることができるかという視点から、メニューの検討を行ってまいります。



○議長(山本佳昭) 山内議員。



◆第20番(山内公美子) 3項目め、2回目の質問をさせていただきます。

 このB型肝炎ワクチン、予防接種法の分類上は、A型疾病に分類されるということです。このA型疾病は、主に集団感染や重篤な疾患の予防に重点を置くというふうにされるもので、国民には接種努力義務があります。自治体では、接種勧奨義務もあります。この勧奨の方法としては、他の予防接種と同様に個別勧奨になっていくというふうに思いますけれども、現在、定期接種化となっているA型疾病に分類される予防接種の種類と接種率について伺います。

 また、接種スケジュールについて、お答えをいただきました。10月から定期接種がスタートいたします。対象年齢は1歳に至る者ですので、ゼロ歳児です。28年の4月、今年度から始まる事業ですので、28年の4月以降に生まれたゼロ歳児ということになりますよね。それで、10月以降に生まれたお子さんの場合には、問題はないと思うんですけれども、3回接種をするということです。間隔もそれぞれあけて3回接種になるんですけれども、例えば、4月に生まれたお子さんの場合、10月には既に生後5カ月です。2カ月以降から1回目が始まるということですので、もう10月からは5カ月たっているので、そこからスタートできるんですけれども、順調に接種しても、多分3回目を受けるころは、生後11カ月となるんですね。

 何事もなく、順調に接種できれば問題ありません。もし、子どもさん、病気等で受けることができなかった場合、接種対象年齢のゼロ歳を過ぎてしまうことも、容易に考えられます。この場合、1歳となった子の接種部分は公的負担から外れますか。伺います。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) A型疾病の予防接種の接種率について、お答えいたします。

 A類疾病は、予防接種法第2条第2項において定義されており、市では11種類の予防接種を実施しております。平成27年度の接種率についてですが、BCGワクチンが98.2%、麻しん・風しんワクチンの1期が79.8%、2期が89.2%、日本脳炎ワクチンが40.8%、小児用肺炎球菌ワクチンが75.5%、水痘ワクチンが48.1%、二種混合ワクチンの2期が23.4%、ヒブワクチンが75.5%、三種混合ワクチンが9.1%、四種混合ワクチンが67.3%、不活化ポリオワクチンが28.1%、子宮頸がんワクチンはゼロ%でありました。

 次に、接種対象年齢を過ぎた場合の予防接種について、お答えいたします。国は、対象年齢を予防接種法施行令において、生後1歳に至るまでの間にある者と規定するとのことから、接種対象年齢を過ぎ、1歳になった者は、法定接種とはなりませんので、公費負担から外れる見込みであります。



○議長(山本佳昭) 山内議員。



◆第20番(山内公美子) 今、お答えいただきました。この予防接種も、いろいろなものが改正されたり、ポリオも生から不活化になったり、いろいろ動きがありますので、この接種率、なかなか判断するのは難しいんですけれども、BCGは90%を超えていますので、ほかの日本脳炎と比べても、このB型肝炎ワクチンが開始されれば、他のこういった予防接種と同様に、高い接種率になることは想定されると思います。

 今、1歳になった子は、公的な支援を受けられないということだというふうに思いますけれども、これ、しっかり見てあげるべきじゃないですかね。今年度のみの問題なんですよね。10月から始まるので……。

 多分お母さんたちは、子どもの命を守るために、一生懸命努力をして、予防接種を受けます。3回目までしっかり受けようって努力します。でも、努力していても、何人もお子さんがいるとね、上の子から風邪をもらったりなんだり、予定どおりにいかないことが多いです。それで3回目、順調にいっても11カ月ですから、ちょっと油断するともう1歳になっちゃう。この子たちの数は、そんなに多くないですよ。今年度だけですよ。これ、青梅市で、しっかりと見てあげること、必要じゃないですか。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 接種対象から外れたお子さんへの接種の助成について、お答えいたします。

 市といたしましては、現段階、接種対象とならないお子さんへの予防接種に対する市独自の助成については考えておりませんが、今後、26市の対応状況について、情報収集に努めてまいります。



○議長(山本佳昭) 山内議員。



◆第20番(山内公美子) まあ、26市の対応を見るというんですけれど、これは、国が本来は見るべきものだと思います。それを自治体に委ねているので、これはちょっとどうかなというふうに思いますけれど、でも、今の答弁もどうかなと思いました。26市がやるからやるとか、そういうことではないんじゃないですかね。青梅市で、大事な子どもの、さっきから言っているように、本当に大変恐ろしいウイルスです。だから、国では、おたふくなんかも定期接種になるという話もあったんだけれども、それを飛び越して、このB型肝炎ウイルスのワクチン、先に定期接種化になった。それは、それなりの意味があるんです。予防効果が大きいんです。

 これをしっかりとね、今年度だけのことですよ。何名でもないと思いますよ。3回まできちんと受けられる、そういうことを考えられるべきじゃないでしょうか。26市がやるから、やらないから、そういうことではないと思います。もう一度お答えください。

 もう一つ、今回、国の対象から外れたお子さんへの接種に関してです。先ほど申し上げたとおり、大人になってB型肝炎ウイルスによる肝硬変や肝がんで苦しんでおられる方たちの多くは、子どものときに、それも3歳までに感染したというふうに言われています。これに関して、平成23年の厚生省の部会で、ワクチン評価に関する小委員会の報告の中でも、感染者が1歳未満の場合は90%、1歳から4歳の場合は20から50%、それ以上の年齢になると1%以下で、持続感染、キャリアに移行する。3歳までが高いわけです。汗とかでうつるんです。知らない間にうつっていくんですね。

 1度B型肝炎に罹患をすると治療が非常に困難であります。費用も高額です。インターフェロンによる治療や抗ウイルス薬を一生服用しなければならないし、費用は年間80万円近くかかると言われています。これ、別のところから出るんですよ、負担が。

 これまで任意接種として行ってきたB型肝炎ワクチンですが、以前の一般質問でも申し上げましたとおり、任意接種の接種率は高くありません。今回、対象となっていない、感染率が高いとされる3歳までの接種、何らかの形で助成していくことが必要なのではないかと思っています。

 これも時限措置ですよ、ここから始まりますので。3年間で追いついていくわけですので、後にかかる医療費の負担も大きく減らすことができるわけです。子どもの施策に厚い青梅市に、住み続けたいまち青梅、何度も市長言われますけれども、こういった観点からも、しっかりと大事な青梅の子どもたちを守る、こういった助成について、しっかりやっていただきたいなというふうに思いますが、いかがですか。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 対象年齢の拡大について、お答えいたします。

 法定接種でなく任意接種で実施した場合、予防接種事故の補償が異なるなど課題がありますので、慎重に検討する必要があります。今回のB型ワクチン予防接種の法定接種化を受け、対象とならない乳幼児について、市独自の対象年齢を広げることは、補助制度のないことなど課題もあります。現時点では、法に規定される対象者に予防接種を実施していく考えであります。



○議長(山本佳昭) 以上で、第20番山内公美子議員の一般質問を終わります。

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△第7 第2番 迫田晃樹議員(一括制)

  1 「青梅マラソン」ブランドを活かした集客策について



○議長(山本佳昭) 次に、第2番迫田晃樹議員。

    〔第2番議員質問席着席〕



◆第2番(迫田晃樹) それでは通告に従いまして、質問させていただきます。

 質問のテーマは、「青梅マラソン」ブランドを活かした集客策についてです。

 昨年度、青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。その基本目標の1つとして、「青梅市の誇るべき魅力的な観光資源等について、積極的かつ戦略的に情報発信を行い、新規来訪者、リピーターを確保することで、交流人口の増加を図ります」と示されております。

 この戦略の策定に至る過程において調査されたアンケート、青梅市に対するイメージ調査の結果によりますと、青梅市外の方が青梅市と聞いて連想されるものとしては、「青梅マラソン」を挙げる方が70.4%と突出していることが見てとれます。このアンケートは、青梅市以外の東京都と、東京に隣接する3県の方を対象としたものではありますが、「青梅マラソン」の知名度は全国的にも相応に高いものであると推測することができます。

 ちなみに、同じアンケートの結果からは、青梅市の認知度と来訪歴の関係について、「耳にしたことはある」が「訪れたことはない」という方が多いことも見てとれます。魅力の薄さがあらわれているようで、少々辛い気持ちにもなりますが、その現実を払拭し得る施策の展開が必要だと教えられているものと捉えております。

 「青梅マラソン」の歴史は、ことし記念すべき50回大会を迎え、陸連登録がなくても参加できる市民マラソンとしては、他に類を見ない、最も古い歴史を持つ大会と言えます。「青梅マラソン」は、市民にとっては、昔からあまりにも身近にあり過ぎて、その価値の高さに気づきにくいものではありますが、一朝一夕ではなし得ない、他の市町村には決して真似することのできない、とてつもない価値を持った立派なブランドであると言えるのではないでしょうか。

 先般、案として示された青梅市中心市街地活性化基本計画の中においても、課題の分析の中で、強みの大きな1つとしても挙げられておりましたが、中心市街地に限らず青梅の活性化を考えるに当たっては、この「青梅マラソン」のブランド力を活用しない手はないと考えます。

 話題の視点を観光に移します。

 観光客というと、ついつい特定の目的地があって、その目的に向かって訪れる人のことを指すものと考えがちです。青梅には、その目的に合った観光スポットもあり、実際それを目当てに訪れてくれる観光客も多くいらっしゃいます。団体であれば、なお目立つため、観光政策を考える際には、そのようなお客様を強く意識してしまうものです。

 一方、特定の目的地がなくとも青梅を訪れてくださる方も、少なからずいらっしゃいます。ランニングやウオーキングを目的に来られる方々です。単独で、黙々と走りに来られる方々も大切なお客様なのではないでしょうか。このような方々も、ランニングやウオーキングの道中や行き来のところどころで、行き届いたおもてなしに触れることができれば、きっともう一度、今度は家族や友人を伴って青梅に行こうと思ってくださるに違いありません。

 健康志向の高まりでランナー人口、ウオーカー人口が増加傾向にある今、東京オリンピックに向けてスポーツブームが到来しつつある今、今こそ「青梅マラソン」ブランドの力を大いに生かして、市民ランナーの聖地、健康的で活気に満ちあふれたまちというイメージをつくり上げるチャンスではないでしょうか。そうすることで、青梅というまちに対するイメージも、「何となく聞いたことがある」から「一度は行ってみたい」、さらには「もう一度行きたい」に変えていくことができるのではないでしょうか。

 元陸上競技のオリンピック選手でありました為末大さんは、雑誌「月刊 事業構想(2016年1月号)」のインタビューの中で、このように語られています。

 世界最大のスポーツはランニングで、一番使われているのは公道です。そして日本ほど公道がきれいな国はありません。わざわざ新しくハードをつくらなくても、地域の資源を生かして公道を活用する方法を考えればよいのです。例えば、地元の方が「こんな車の来ない道なんて」という道があったとします。でもそれは、自転車の愛好家にとっては最高の道だったりするんです。自然豊かでアップダウンがあり、車の少ない道こそ「走りたい」という人は世界中にいます。

 いかがでしょう。このような道は、青梅市内の至るところにあるのではないでしょうか。私たちに向けて語りかけられているように思えてなりません。

 ここで、1回目の質問です。

 これまでに、「青梅マラソン」をテーマとした集客振興策を実施した、あるいは検討したという具体的な事例はありますでしょうか。また、特定の訪問先がなく、純粋にランニングやウオーキングを楽しみに来られる方々をお客様として捉え、もてなそうという気持ちを持って対応された具体的な事例はありますでしょうか。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 「青梅マラソン」ブランドを活かした集客策について、お答えいたします。

 青梅マラソンは、1964年の東京オリンピックのマラソン銅メダリストでありました「円谷選手と走ろう」をキャッチフレーズに、1967年、337人のランナーの参加で始まり、ことし2月21日に開催した大会で、第50回を迎えました。第1回大会を開催した当時は、一般市民が参加できるマラソン大会はなく、著名なアスリートと一緒にレースに参加できる大規模な大会として注目され、市民マラソンの草分け的存在として、歴史ある大会であります。

 第50回の記念大会には、30キロの部に瀬古利彦さん、10キロの部に高橋尚子さんをスペシャルスターターとして招き、全国47都道府県から1万7208人のランナーが出場し、1万6313人が完走しました。

 青梅マラソン集客振興策についてでありますが、東京マラソンEXPOへの出展や青梅マラソンコースの走り方教室を開催しているほか、年間を通して総合体育館内に青梅マラソンの展示コーナーを設置しており、スタート地点と30キロ折り返し地点には看板を設置して大会のPRをしております。

 また、平成27年度には、新たな取り組みとして、青梅マラソンランニングクリニックを開催し、陸上競技に取り組む中学生124人に対し、実業団の監督やコーチが競技力向上のための指導をしました。さらに、今年度につきましては、4月20日から5月10日まで、立川タカシマヤ1階特設会場にて開催された、多摩のお出かけスポット御紹介において、青梅マラソンの歴史等を紹介したパネル等を展示し、青梅市への集客を図りました。また、大会主催者であります青梅市陸上競技協会、報知新聞社においても、友好的交流のある札幌マラソン大会や、きみまち二ツ井マラソン等への選手の派遣や視察の際には、選手や役員の交流を通じて青梅マラソンのPRの活動に努めております。

 第50回記念青梅マラソン大会では、大会前日に、青梅のブランド豚を使った「トウキョウX肉うどんまつり」を開催し、2000人に無料配布したほか、青梅の名物などが味わえる青梅マラソングルメフェスティバルの開催や、足湯マッサージのサービスを実施しました。

 また、メイドイン青梅のホットマンのタオルを、完走者に記念品として差し上げるなど、地元企業や市民団体と協力して地元製品のPRをするとともに、ランナーのおもてなしをしたところであります。

 次に、特定の訪問先がなく、ランニングやウオーキングを楽しみながら来られる方へのおもてなしについてであります。総合体育館では、青梅マラソンのスタート地点に近く、またゴール地点でもあることから、マラソンコースを試走するランナーが多数訪れております。これらのランナーは、ロッカーや更衣室、シャワー室の使用が可能であります。

 また、市内でウオーキングを楽しむ方への案内として、市内主要駅から歩き道コースや所要時間、コース上の観光スポットを表示した観光歩き道マップを作成しております。

 青梅マラソン大会は、集客効果の高い事業であることから、年間を通じて青梅市に足を運んでもらえるよう、ブランドを生かした取り組みを進めてまいります。



○議長(山本佳昭) 迫田議員。



◆第2番(迫田晃樹) では、2回目の質問にまいります。

 ただいま御答弁の中でも、冒頭のほうで、展示コーナーの設置を年間を通してやられているという話もありました。今後も、年間を通じてという話もありました。中でも、一例として、総合体育館にあるシャワーやコインロッカーの使用もしていただいているというお話がありました。

 そういったことも含めて、次の質問をしていきたいと思いますが、私から、ぜひ今後御検討いただきたいと思っている提案がございます。ランナーやウオーカー向けのおもてなしの施設として、先ほども総合体育館で話のありました、それ以外のところも含めて、市内の各所、特に駅に近い空き店舗ですとか、各市民センターの敷地の一角に、簡易シャワーとコインロッカーの設置をしてみてはいかがでしょうか。

 ロードラン愛好家の方々の御意見を伺ったところ、走るときは身軽に走った後は快適にというのが理想だということです。着替えなどを入れた荷物は、ロッカーに預けて身軽に走り、走った後はシャワーで汗を流して気持ちよく帰りたいということです。

 まさに、先ほどの総合体育館、更衣室内にシャワーとコインロッカーが備わっております。賢いランナーの方は既にそれを利用されているということも聞いております。コインロッカーもコインはリターン式のため、お金もかからず大変ありがたいということで、リピーターにもなっているということです。ちなみに、このような使い方をされている方がいることを認識されているか、問題はないか。現在の指定管理者であります総合体育館の館長さんにもお伺いしましたところ、十分に認識はされておりまして、今のところ特にほかの体育館利用者とのトラブル等も発生していないため、問題視はされていないということでした。逆に言うと、これももっとうまく宣伝すれば、大きな強みになるなと感じました。

 仮に、ほかの場所、空き店舗や市民センターの一角に、仮設式のシャワーを設置する場合ですが、スペース的には駐車場1台分の3分の1もあれば十分で、販売価格も、1ユニット当たり30万円から50万円程度が相場だそうです。この仮設式のシャワーには、大きな利点がもう一つあります。災害時の救難施設にもなり得るということです。市内の複数の箇所に分散して備えておくことで、万が一自宅で入浴できない事態に見舞われた際に、活用していただくことも可能になるということです。

 話をランナーの視点に戻します。先般、私は、実際に自宅周辺のお決まりのウオーキングコースを歩きながら、写真におさめてみました。それらを改めて見返しますと、自然と交通量の少ない、信号もない閑静な道を選んで、それを無意識に気持ちいいと感じて歩いていることに気づかされました。自分では、これを今井3.5キロコースと呼んでいるんですが、今井市民センターを起点終点とし、なおかつここにシャワーの設備があれば、それだけで十分に快適なロードランコースであります。シャワーも浴びられますと、遠方の方にも自信を持って宣伝することが可能になるのではないかと思うに至りました。

 さらに、青梅は、東青梅の駅前、梅郷や成木の市民センターなどでも、同様のことができるのではないかと思い及びました。

 そこでお伺いいたします。2回目の質問です。このようなシャワーやコインロッカーの設備を、市内各所に設置することについて、御検討の余地はありますでしょうか。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) ランナーやウオーカー向けのシャワーや、コインロッカーの設置についてであります。

 市民センター等への新たな設置につきましては、設置場所や水道設備、設備管理の問題、また採算性の問題もあることから難しいと考えておりますが、市内には、温泉旅館や日帰り温泉施設、また、シャワー設備のある御岳交流センターなどがあります。これらの施設を紹介したランナー向けのパンフレットなどの作成を検討し、青梅を訪れたお客様へのおもてなしを図りたいと考えております。



○議長(山本佳昭) 以上で、第2番迫田晃樹議員の一般質問を終わります。

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△第8 第3番 山田敏夫議員(一括制)

  1 自主財源の確保について



○議長(山本佳昭) 次に、第3番山田敏夫議員。

    〔第3番議員質問席着席〕



◆第3番(山田敏夫) 通告に従い、自主財源の確保についてを質問いたします。

 このことについては、過去多くの先輩議員から質問がされておりますけれども、私が議員になって1年、本会議や委員会などで、市財政の状況を耳にし厳しい財政状況を実感したことから、改めて1年生議員の立場から、提案、質問させていただくものであります。よろしくお願いします。

 市のホームページから、平成28年度青梅市予算編成方針を見つけ、これを読ませていただきました。この中で、青梅市の財政状況が示されており、歳入については、基幹財源である市税収入は平成26年度決算において2年連続の増収となったものの、個人市民税は納税義務者数の減少等により減収となるなど、市の税収を取り巻く環境が改善基調に転じたものと判断できる状態にない。そして、平成28年度の財政見込みの中で、市において平成28年度は、市税収入の動向が不透明であり、歳出においては、扶助費や公債費などの義務的経費が増加するなど、一段と厳しい財政状況が見込まれるとしています。

 こうした状況を踏まえて、歳入の積算及び財源確保では、市税収入については、経済情勢や制度改正の動向等を的確に把握しより一層の収納率の向上に取り組むこと、未収金の徴収については、その取り組みを一層強化するとともに収納率の向上に努めることとしています。そして最後に、広告料等、新たな歳入について検討を行うことと指示しています。青梅市は、こうした方針に基づき予算編成し、厳しい財政状況のもと、あらゆる施策に全力で取り組んでいることは承知しております。

 しかし、今、市政が置かれている状況はどうでしょうか。

 昨年の12月には、東芝青梅事業所の閉鎖、売却の話がありました。また、人口減少に歯どめがかかっていない状況からは、持続可能で健全な財政運営に向けて、青梅市みずからが独自に新たな財源の確保策を構築することが、青梅市にとっての重要課題であると思われます。

 全国の自治体においても、郷土の生き残りをかけて、地域の活性化あるいは地域の興隆を願って知恵を絞り、工夫を凝らしてあらゆる分野で地域の特性を生かし、自主財源の確保に取り組んでいます。

 この重要な施策について、早急に対応できるものから取り組んでいくことが重要であると考えます。

 そこで、初めに、以下の3点について伺います。

 1点目、平成27年度歳入において、国及び都からの交付金以外の収入状況はどうなっていますか。

 2点目、現在、青梅市は自主財源を確保するために、どのような取り組みを行っていますか。

 3点目、青梅市の自主財源の確保の施策実施上の問題点、課題についてお聞かせください。

 次に、青梅ならではの自主財源確保策として、モーターボート競走事業に取り組んでいます。特にモーターボート競走事業の取り組みにつきましては、過去に大勢の議員から質問がされておりますが、青梅ならではの自主財源確保策として改めて質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 青梅市では、昔からボートレースという自主財源を生む事業を行っております。この60年以上の歴史を持つモーターボート競走事業について、収益の確保に向けて、改めてみんなで知恵を出し合って、盛り上げてみてはいかがでしょうか。また、若者や女性が集う場をつくり、リピーターをふやす工夫などについて、斬新かつ新鮮な発想を持って集客を図っていくべきと考えます。青梅独自の財源確保の観点から、モーターボート競走事業における収益を生む体質づくり、新しい発想での収益事業の取り組みのあり方などについて、次の4項目について伺います。

 初めに、ナイターレースへの取り組みについてお聞きいたします。私は、先日、視察のためBOAT RACE多摩川に伺ってきました。伺った日が平日ということもあったのでしょうが、非常にお客様の入りが少なかった印象を受け、正直、驚いたところであります。このままじり貧になってしまうのではないかと、老婆心ながら心配をしたところであります。ボートレース業界では、ナイターレースを行っている場は、非常に売上が高いと伺っております。こうしたことから、売り上げを向上させるためには、昼間だけでなく、仕事が終わった方にもボートレース場に来場してもらうことが必要だと考えます。青梅市としても、ナイターレースを実施し、売り上げ向上を目指すべきだと考えます。

 そこで伺います。市としてのナイターレースへの取り組みについてお伺いします。

 次に、モーターボート競走事業についてのPRについてお聞きいたします。

 私が、市民の皆様とお話をしている中で、モーターボート競走事業を青梅市が行っていることを知らない市民が多数いるような印象を受けました。もっと市民に広く認知してもらい、レース場に足を運んでもらえたらと考えます。

 そこで伺います。市として、モーターボート競走事業についてのPRの取り組みについてお伺いします。

 次に、イベントやお客様サービスの取り組みについてお聞きいたします。

 先ほど申し上げたとおり、私は、本場入場者数の減少を心配しております。少しでも入場者数の増を図るため、魅力あるイベントの実施やくじ引きで景品が当たるようなお客様サービスを行ってはと考えます。

 そこでお伺いします。イベントやお客様サービスの取り組みについてお伺いします。

 また、このモーターボート競走事業は、青梅市の自主財源確保の観点から、市民の福祉向上の面において、大変重要な事業と思っております。これからも引き続いて繰り出しを行い、なお一層、市民の福祉向上に貢献していただくけることを切に願うものであります。そのためには、将来にわたって、継続的に収益を生む体質づくりが必要であると考えます。

 そこでお伺いします。これからも、なお一層の収益金の向上を願い、継続的な収益金確保のための取り組みについてお伺いします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 自主財源の確保について、お答えいたします。

 初めに、平成27年度の国及び都からの支出金以外の収入状況についてであります。平成27年度の歳入につきましては、現在決算額を整理中でありますが、基幹的な自主財源である市税収入は、平成20年度以降24年度まで5年連続減収となり、その後増収に転じたものの、27年度決算では再び減収に転じる見込みであります。歳入全体に占める自主財源の割合につきましても、平成20年度は66.2%でありましたが、年々低下傾向にあり、27年度決算では50%台前半になるものと予想され、市税の減収にかわる財源を依存財源である普通交付税等に頼らざるを得ない状況にあります。

 また、モーターボート競走事業会計からの繰出金につきましても、平成3年度に最大の108億4000万円余を繰り出しておりますが、近年では2億円から3億円程度で推移している状況であります。

 次に、自主財源確保のための取り組みについてであります。モーターボート競走事業以外の取り組みといたしまして、まず、市税については、納期内納税の啓発やコンビニ収納による納付機会の拡大、滞納処分の強化などの取り組みを展開しており、平成27年度は、前年度実績を上回る収納率を達成できるものと見込んでおります。また、財産収入といたしましては、未利用地を売却したり、駐車場用地として貸し付けるなど、有効活用を進めてまいりました。さらに、新たな取り組みといたしまして、平成18年度に青梅市有料広告掲載取扱要綱を定め、以来市ホームページや広報おうめ等への広告掲載料を収入しているほか、平成23年度には青梅市企業誘致条例を制定し、これまでに3社の誘致が実現したところであります。このほか平成27年度には、ふるさと納税制度を活用した取り組みとして、寄付金に対する返礼品を拡充したことなどにより一定の成果を上げることができました。

 次に、自主財源確保に当たっての問題点、課題についてであります。

 まず、市税についてでありますが、近年、収納率は上昇傾向にあるものの、これに満足することなく、さらに向上を追い求めていく必要があります。そして、生産年齢人口の減少は、そのまま納税義務者数の減少につながりますので、いかにしてこれを抑制し、税源を涵養できるか、これが今後の最大の課題であると捉えているところであります。その1つの方策である企業誘致につきましては、新たな工業団地の建設等がない中、事業用地の情報をできるだけ早期に収集し、企業に提供できる仕組みづくりが必要な状況です。また、ふるさと納税の取り組みでは、返礼品のさらなる拡充、寄付者に対して訴求力がある事業の展開等が求められているものと考えております。

 次に、モーターボート競走事業の取り組みについてお答えいたします。

 初めに、ナイターレースの取り組みについてであります。現在、ボートレース場、全24場のうち5場において、ナイターレースを実施しております。ナイターレースは開催場が少ないことなどから、電話投票を中心に売り上げが高く、売り上げ上位には、これらのボートレース場が名を連ねております。今後、新たに2場が、昼間の開催からナイター開催に移行する予定であり、売り上げの推移について注視しております。ナイターレースを実施するには、照明設備の新設等、多額の設備投資が必要となります。この件に関しまして、平成25年9月定例会におきまして久保議員の一般質問にお答えしたとおり、施設会社から現在の状況ではそこまで投資はできないとの意向が示されております。したがいまして、現時点においては、ナイターレースの実施は難しい状況にあると考えております。

 次に、モーターボート競走事業についてのPRの取り組みについてであります。現在、市では、市のホームページを初め、ボートレース場のホームページやインターネット媒体として、フェイスブックやツイッターを使ってPRに努めております。また、産業観光まつりで宣伝ブースを設けPRを行うほか、市の広報におきましても、開催日程の告知や財政状況のお知らせなどにあわせて、事業の紹介を行うなど、PRに努めております。今後もいろいろな方法を用い、PRに努めてまいります。

 次に、イベントやお客様サービスの取り組みについてであります。BOAT RACE多摩川では、新規顧客獲得策として、アイドルイベントを過去18回開催し、若年層をターゲットとした取り組みを実施しております。また、近年では、同様の取り組みとして、オリジナルのキャラクターを新たに作成し、動員数延べ50万人規模のコミックマーケットに出展し、新規顧客獲得に向けて取り組んでおります。お客様サービスとしては、不定期に、先着で入場優待券の配布や、特別観覧席指定席の優待券の配布、ラッキーカードによる景品の贈呈などを行っております。このほか、レース情報サービスの取り組みとして、出走表をコンビニエンスストアで無料プリントできるサービスを実施しております。今後も知恵を絞り、イベントやお客様サービスに取り組み、集客増に努めてまいります。

 最後に、継続的な収益金確保の取り組みについてであります。

 BOAT RACE多摩川におけるモーターボート競走事業は、平成26年までに、市の会計へ総額1780億円余を繰り出し、さまざまな事業に多大なる貢献をしてまいりました。現在、BOAT RACE多摩川では、外向発売所の開設準備を行っております。この施設を開設し、年間360日、ナイターレースまでの発売を行い、年間総売上の向上を図ることが、将来的に収益の柱の1つになる重要なものと考えております。また、現在、公営競技全般において、売り上げの向上に寄与している電話投票について、電話投票ポイントサービスの充実や企画レースの実施などを行い、売り上げ増に努めてまいります。モーターボート競走事業は、青梅市の自主財源確保として、非常に重要な事業と考えております。

 今後、私、みずからも広告塔となり、高いグレード競走の誘致に努めるなど、継続的に、さらなる収益金の確保に向けて、取り組んでまいります。



○議長(山本佳昭) 山田議員。



◆第3番(山田敏夫) それでは、2回目の質問を行います。

 今後の自主財源確保策についてであります。先ほど、市長からの御答弁を伺い、基幹財源としての市税収入の確保、広告料収入の確保、企業誘致、ふるさと納税の取り組み、そしてBOAT RACE多摩川での稼ぐ努力など、幅広く取り組んでいることはよく理解しました。しかしながら、現在の青梅市の台所事情では、自主財源の確保は終わりのない大きなテーマであると思います。

 そこで、2回目の質問として2点伺います。

 1点目は、市が保有する財産を有効に活用してのさらなる広告料収入の確保であります。愛知県豊橋市の行財政改革プランを見ました。豊橋市では、自主財源の確保の取り組みとして、ごみ収集車両等への有料広告記載を掲げ、実績を上げています。また、ある県では、庁舎エレベーターの内壁を活用して、企業広告を掲載していることを耳にしました。自治体で、さまざまな工夫を行っています。

 そこで、私からの提案ですが、青梅市においても、公共施設等を有効に活用し自主財源確保に取り組んではどうでしょうか。例えば、市庁舎1階のロビー、階段の踊り場、エレベーター、トイレ、食堂、地下駐車場などへの広告掲載です。こうしたアイデアに対する市長の見解を伺います。

 2点目は、ふるさと納税についてです。1回目の御答弁の中で、自主財源確保策の一環として、前年度ふるさと納税に力を入れ、努力されたことについて理解をしました。このふるさと納税、工夫次第では、さらなる財源確保が望めるのではないかと考えます。特に返礼品など、全国の例を見てもユニークなものがあり、ここは知恵の出しどころではないでしょうか。そこで、ふるさと納税の充実に向けた、今後の取り組みについてお聞かせください。

 以上、2回目の質問を終わります。



○議長(山本佳昭) 市長。

    〔市長登壇〕



◎市長(浜中啓一) 今後の自主財源確保策として、公共施設等を有効活用して広告掲載事業についてであります。行政サービスを維持、提供していくためには、基幹財源に頼るだけでなく、企業経営の観点から、財源をみずから稼ぐことが求められている時代であると感じており、広告掲載事業も財源確保策の1つであると認識しているところです。今までは、ホームページ、広報誌などの情報発信媒体を主な広告掲載対象としておりましたが、他の自治体において施設等を活用して成果を上げていることに鑑みますと、本市においても対象範囲を広げていくことは必要と考えております。今後、庁舎等への広告掲載につきましては、先進自治体の事例等について研究してまいります。

 次に、ふるさと納税の充実に向けた、今後の取り組みについてお答えいたします。

 平成27年度の寄付金の決算額は、ふるさと納税制度を活用した効果があらわれ、前年度の10倍程度になる見込みであり、特に梅の里の再生・復興に関する事業に対しては、多くの方々から支援をいただきました。今後も、さらに多くの方々に御支援いただけるよう、各種事業の充実を図るとともに、事業者向けの説明会を開催するなど、返礼品の充実を図ってまいります。



○議長(山本佳昭) 以上で、第3番山田敏夫議員の一般質問を終わります。

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○議長(山本佳昭) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、明4日及び5日を休会とし、6日午前10時より本会議を開き、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山本佳昭) 御異議ないものと認めます。よって、明4日及び5日を休会とし、6日午前10時より本会議を開き、一般質問を行うことに決しました。

 本日は、これをもって延会といたします。



△午後4時47分 延会

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