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東京都 三鷹市

平成20年度 予算特別委員会  本文




2008.03.14 : 平成20年度 予算特別委員会  本文


                  午前9時29分 開議
◯委員長(宍戸治重君)  ただいまから、平成20年度予算審査特別委員会を開きます。
 初めに委員の皆さんにお諮りをいたします。本日の委員会について傍聴を許可することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 本日、審査に入る前に当たって、私から市側の皆さんに一言申し上げます。本委員会といたしましては、予定された日程に基づき審査を進めてまいりたいと思っております。質疑時間については原則会派単位で決められ、会派の委員数に基づく比例案分方式によることが確認されております。会派の質疑時間終了の3分前にベルでお知らせしますので、よろしくお願いをいたします。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。また、本委員会はテープ録音により会議録を作成いたします関係上、御答弁に当たっては、委員長が指名をした後、職名と氏名をおっしゃってから明確に答弁されるようお願いいたします。以上、御協力のほどよろしくお願いをいたします。
 議案第19号 平成20年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
 一般会計歳出第4款 衛生費から第9款 消防費に入ります。説明を求めます。
◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長(河野康之君)  早速御説明に入らせていただきます。
 予算書でございますが、200ページをお開きください。第4款 衛生費でございます。前年度予算比2.5%の減でございます。
 特記事項を申し上げます。203ページをお開きください。203ページ、事項1.妊婦・乳児健康診査等関係費でございます。妊婦健康診査の公費負担を2回から5回に拡充し、健診費用の軽減を図るものでございます。
 207ページをごらんください。事項20.健康診査関係費でございます。こちらにつきましては、国民健康保険事業におきまして、特定健康診査が実施されることに伴いまして、原則として、その他の健診項目をこの健診事業で継続して実施することによりまして、従来の基本健康診査の水準を維持するものでございます。また、肝炎ウイルス検査を拡充して実施いたします。続く事項21.がん検診関係費でございます。胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんの各検診を拡充して、早期発見・早期治療を促進いたすものでございます。
 209ページをお開きください。事項28.健康づくり目標達成事業費でございます。ウオーキング大会の開催のほか、新たに親子料理教室を開催するなど、事業の推進を図ります。
 続きまして、211ページをお開きください。211ページ、中ほどの事項2になりますが予防接種関係費でございます。麻疹対策の強化を図るほか、市外の医療機関でも接種できるように新たに杉並区とも協定を締結し、市民の利便性向上と接種機会の拡大を図ります。
 続きまして、215ページをお開きください。215ページ、事項8.ISO14001運用事業費でございます。認証取得済みの市庁舎等及び環境センター以外の市直営施設について、簡易版環境マネジメントシステムの導入を進めるものでございます。
 続きまして、219ページをお開きください。事項3になります。空きびん・空き缶等分別収集関係費でございます。現在のステーション方式から戸別収集を試行的に実施するものでございます。
 一番下ですが、事項8.粗大ごみ収集関係費でございます。受け付け日及び受け付け時間の拡大と、受け付けシステムの導入などにより、市民サービスの向上を図ります。
 221ページでございます。事項14.エコ野菜地域循環モデル事業費でございます。業務用生ごみ処理機について、さらに2カ所を増設し、堆肥生産量の増加を図ります。
 223ページをお開きください。事項16.ふじみ衛生組合関係費でございます。ふじみ衛生組合を事業主体として調布市と共同で進める新ごみ処理施設整備について、事業者の選定手続が進められるものでございます。
 続きまして、226ページをお開きください。第5款 労働費でございます。前年度予算比1.0%の増でございます。
 特記事項でございます。このページの右側、事項12.情報提供事業費でございます。ケース対応型の相談窓口ガイドブックの充実を図ります。
 続きまして、229ページをごらんください。事項13.事業者雇用環境等調査関係費でございます。雇用状況、雇用ニーズ等に関する調査を継続するとともに、調査結果を高齢者就業支援事業等に活用するものでございます。
 続きまして、230ページでございます。第6款 農林費でございます。前年度予算比2.5%の増でございます。
 特記事項でございますが、次の233ページをごらんください。事項5.認定農業者関係費でございます。認定農業者制度の導入を進めるものでございます。続く事項6.都市農業活性化事業関係費でございます。これまでの調査結果を踏まえ、実現化に向けた具体的プログラムの検討等を進めるものでございます。
 234ページをごらんください。第7款 商工費でございますが、前年度予算比0.8%の増となっております。
 特記事項ですが、右側、235ページでございますが、中ほどにあります事項1.商工振興助成事業費でございます。このうち市内共通商品券事業に対し新たな補助制度を設け、東京都の補助制度を活用して支援を行います。また、地域ブランドの創出に係る商品開発に対しての支援を行うものでございます。続く事項2.中小企業等融資事業費でございます。内容は次のページになりますが、一番下のところにあります、女性・若者・シニア起業家資金ということで、貸付資金に対する利子補給を行う支援制度の創設を図ります。
 この237ページの中ですが、事項8.観光振興推進事業費でございます。みたか都市観光協会に対しまして、三鷹駅前協同ビル1階を観光案内所兼事務所として拠点とするほか、太宰治顕彰事業の関連イベントの助成などを行うものでございます。
 続きまして242ページをお開きください。第8款 土木費でございます。前年度予算比6.6%の減でございます。この減は前年度の自転車駐輪場整備事業の減及び三鷹駅南口西側地区市街地再開発事業の終了等によるものでございます。
 特記事項ですが、245ページをごらんください。上の方の事項2.建築基準行政事務関係費でございます。指定道路図及び指定道路調書の作成及び閲覧のために現地調査及び作成に取り組むものでございます。下の方の事項2.歩道設置(バリアフリー化)事業費でございます。市道第138号線及び市道第414号線の歩道設置に取り組みます。続く事項3でございますがバリアフリー化改善事業費でございます。市道第517号線の歩道部段差解消整備などを行います。
 続きまして247ページでございますが、一番上、事項4.バリアフリーのみちづくり推進事業費でございます。引き続き、市民の御協力を得ながら「ほっとベンチ」を設置してまいります。事項6.市道第135号線整備事業費でございます。こちらは引き続き三鷹台駅前通りの整備に向けた用地の取得を進めるものでございます。事項11.市道第392号線自転車道整備事業費でございます。国のモデル地区事業として、かえで通りに自転車道を2カ年で整備するものでございます。
 251ページをお開きください。上の方の事項3.橋梁架替事業費でございます。老朽化している新橋及び宮下橋について、かけかえを目指した基本設計を行うものでございます。
 257ページをお開きください。257ページ、事項13.コミュニティバス関係費でございます。新バス交通連携システム整備に取り組みまして、北野ゾーン見直し路線の本運行、また、新中ゾーンの新規開設、三鷹台ゾーン、西部ゾーンの見直しなどに取り組むものでございます。
 261ページをお開きください。上の方の事項1.三鷹都市計画道路3・4・13号線(牟礼)整備事業費でございます。国庫補助事業として引き続き用地取得に取り組むものでございます。
 263ページをお開きください。事項7.花と緑のまちづくり事業費でございます。サポート組織の設立に向けまして任意団体を設立し、また、NPO法人化の取り組みを行います。また、ガーデニングフェスタの開催、花壇ボランティアの養成講座の開催など、引き続き広範な取り組みを進めるものでございます。続く事項8.緑と水の回遊ルートサイン整備事業費でございます。整備計画に基づきまして、引き続き案内板などの整備を進めるものでございます。事項11.大沢の里周辺地域保全・活用連絡会(仮称)関係費でございます。保全・活用連絡会を設置いたしまして、情報交換や連携をさらに進めるものでございます。事項12.大沢の里整備事業費でございます。新車の稼働に向けた水循環施設整備の実施設計などを行うものでございます。続く事項13.湧水保全等対策関係費でございます。湧水復活及び地下水の涵養、雨水の流出抑制のため、雨水浸透ますの設置を拡充して行います。
 267ページをお開きください。事項24.遊び場広場暫定開放事業費でございます。プレーパークとしての事業のあり方を検討するため、利用者や近隣住民等の市民参加を得ながらワークショップ等を行います。
 269ページをお開きください。上の方の事項3.三鷹駅南口中央通り東地区市街地再開発事業費でございます。三鷹センター周辺・文化劇場跡地の再開発の支援として、都市計画決定に向けた取り組みを進めるものでございます。
 271ページをごらんください。事項5.木造住宅耐震助成事業費でございます。耐震診断につきまして、従来の簡易診断に加え、現行の建築基準法に適応した一般診断を導入するとともに、耐震改修助成についても同様の対応として制度の拡充を図ります。
 続きまして272ページでございます。第9款 消防費でございます。前年度予算比2.9%の減で、前年度の第十分団消防団詰所整備事業の終了によるものでございます。
 特記事項ですが、右側の事項2.消防団運営費でございます。新基準の作業服を作製、配付するほか、携帯電話のメール機能を利用した消防指令システムの更新を行うものでございます。
 275ページをごらんください。事項3.消防団詰所整備事業費でございます。老朽化した新川五丁目の第一分団詰所について、平成21年度の建てかえに向けた実施設計を行います。
 続きまして277ページをごらんください。事項6.防災訓練費でございます。応援協定締結団体の参加協力を得まして、警察署、消防署等の関係機関による機関連携訓練を実施いたします。続く事項7.防災施設整備事業費でございます。学校1カ所、コミュニティ・センター1カ所に災害用備蓄倉庫を設置いたします。
 279ページをお開きください。事項8.自動体外式除細動器設置関係費でございます。公共施設11カ所にAEDを新たに設置いたします。事項9.高齢者・障がい者住宅用火災警報器設置普及事業費及び認知症高齢者グループホーム防火対策緊急整備支援事業費でございます。個人宅及び福祉施設の防火対策が義務づけられたことなどから、住民税非課税の高齢者・障がい者世帯へ火災警報器を設置するなど、支援策を進めるものでございます。説明は以上でございます。
◯委員長(宍戸治重君)  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。衛生費から消防費の委員1人当たりの持ち時間は25分になっております。
 初めに民主党。
◯委員(岩見大三君)  まず、衛生費から入りたいと思います。施政方針の80ページ、簡易版環境マネジメントシステムについてお伺いいたします。このたびの事業は、現在庁内で行っているISO14001環境マネジメントシステムの簡易版での対外発信ということで、広く市民に対する環境安全都市を目指す決意と受けとめております。三多摩では9番目のISO取得でありましたが、ISOの取り組みに関しては撤退する自治体もある中、庁内において完全に浸透するまでかなりの御苦労があろうかと推察されます。御担当並びに職員の皆様には今後とも努力していただきたいとともに、その取り組みには期待と敬意を表したいと思います。
 それでは、本事業に関しまして幾つか質問させていただきます。まず、今回は簡易版ということでありますが、現状の庁内との取り組みに関する違いを端的に教えてください。
 次に、対象施設は決まっているようでありますが、今後、どのぐらいの施設、あるいは事業所、会社、いろいろお考えになっていると思うのですが、どのぐらいの広がりをお考えになっていらっしゃるかということをお聞きしたいと思います。
 5月ぐらいまでに説明会を開催し、秋ごろから稼働という形のスケジュールをお聞きしているのですが、基本的に本事業の目標とするところと、今後考えられる課題につきましてお聞きしたいと思います。
 続きまして、商工費に入ります。施政方針の87ページ、観光振興の推進であります。来月、4月より、三鷹駅前に観光案内所兼事務所が設置されるということは、三鷹の観光振興のためには非常に喜ばしいことだと思っております。ぜひとも頑張っていただきたいと思います。三鷹の観光資源は、ある意味では限られているわけですが、その中でも、言うまでもなく、ジブリ美術館はその筆頭でございます。あすから三鷹の森アニメフェスタも開催され、より活況を呈していただきたいと思っております。
 さて、ここでお伺いしたいと思います。市内の、例えば、高齢者の方の中でお話をお伺いするんですが、ジブリ美術館にお孫さんと一緒に行きたいという声をさまざまなところでお聞きしたりするんですけど、現在のチケット購入方法、あるいは現地までの案内といったような、高齢者の方がジブリ美術館に行きやすいような体制を、既にお考えになっているかとは思うんですが、念のためお聞きしたいと思います。また、当美術館の運営に関しまして、今後の課題についてもあわせてお聞きしたいと思います。
 次に、これはジブリ美術館とは関係なく、今回こういう形で駅前に案内所を出されまして、改めて今後の三鷹市の観光振興に関する展望と課題について広くお伺いできればと思います。
 続きまして、土木費でございます。予算説明書の255ページの事項7になります。放置自転車対策費でございます。放置自転車に関連して幾つかお聞きしたいと思います。三鷹市の放置自転車は、これまでの推移を単に統計的に見ますと、東京都青少年・治安対策本部総合対策部交通安全課の調査によれば、1985年は4,727台──と駅前放置自転車の台数としては当時としては都内第1位だったと、昨年の同調査の結果によれば、放置台数は913台と大幅に減少し、これはこれまでの市の取り組みの成果を示すものであると思っております。
 ここでお伺いいたします。現在の放置自転車の保管場所──私も先日拝見しましたが、の運営体制につきまして、このたび放置防止条例改正がありまして、今の自転車を売却できるという形になったとお聞きしておりますが、これは、業者の方に対する自転車売却の課題ということでお聞きしたいと思います。
 それと、放置自転車に関してもう1つ。御存じのように三鷹駅前の中央通り、特にスーパー丸正付近などは、かなり放置自転車が多いということで、現在どのような対応をとっておられるかということと、今後どうされるかということをお聞きしたいと思います。
 次に、放置自転車に関連して、自転車に関しての総合的なお尋ねなんですが、現在放置自転車は減少したわけですが、御承知のとおり、同じく同調査によりますと、自転車の乗り入れ台数は1万1,753台で、現在都内第2位の水準ということであります。このことに関しては、もちろん今後の課題には違いないわけでありますが、考え方によりましては受け入れ体制が万全であれば──例えば環境的見地から、決して負のイメージばかりではないと考えるわけであります。
 ここでお伺いいたします。これまでの駅前駐輪場対策に関しましては当然大変評価させていただくわけですが、いまだ市民要望の中には、さらなる駐輪場の設置を望む声が依然として多いということがあると思います。大変厳しい環境であるということは承知しているわけですが、今後の駅前駐輪場対策の展望をお伺いしたいと思います。
 訂正させていただきます。ジブリ美術館に関しましては総務費のようですので、観光振興の視点からお答えくださいということで、よろしくお願いいたします。申しわけございません、訂正します。
 では、以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◯環境対策課長(保谷幹夫君)  簡易版の環境マネジメントシステムについての御質問についてお答えさせていただきたいと思います。この簡易版につきましては、電気やガス、水などの資源の省エネルギー活動を中心として活動を進めるものでございます。環境方針は、庁内の環境方針と同じ方針でございますけれども、内容としては大幅に手続を削減しております。例えばですけれども、庁内の場合、いろいろな事務や事業を行っておりますけれども、その業務がどう環境に負荷をかけるかということを洗い出しして、評価をしたりする手続がございます。そういったものを割愛して、外部でも簡単に取り組めるようにということで考えております。
 また、内部監査などにつきましても、庁内だと年に1回、課長職が内部監査員となりまして監査しておりますけれども、この外部施設については、内部監査については毎年1回ということではなく、何年かに1度、ISOの事務局職員等が現場に行って、実態を見ながら改善についてお話しをするという形になります。また、一番大きいのは、あくまでこちらの簡易版は三鷹市独自のシステムですので、認証ということにはつながりません。ただ、あくまで簡易に取り組めるという内容ですので、これを三鷹市が広く、小さい規模の施設でもやっていく中で、そういう取り組みを市内の企業の方などにも、こういった取り組みができることを紹介していければと思っております。
 とりあえず、4月、5月ごろに、スケジュールとしては、各施設の方に説明して、その後、実際にテスト的に運用をしていければと思っております。その後、実際にやってみて問題点等がある部分について改善をしながら、直した上で──秋ごろになるかと思うのですけれども、本格稼働していきたいと、現在のところは思っております。
 目標と課題ですけれども、それぞれの施設の掲げた省資源、省エネルギーの活動、あるいは環境法令の遵守というのも大事なことですので、そういったことを守っていけるようなシステムとしてつくり上げていきたいと思います。
 また、市民の方の利用される外部施設も結構多いものですから、市民の方を巻き込んで、市民の方の御協力をいただきながら、省エネルギーなり、省資源の活動を進めていくのが一番大事なところだろうと考えております。以上でございます。
◯生活経済課長(馬男木賢一君)  観光に関する御質問をいただきましたので、お答えします。私どもも、ジブリ美術館につきましては非常に大きな観光資源であると認識しております。そこで、駅前に4月以降設置されます観光事務所兼案内所におきましては、関係機関との調整を図りながら、ジブリ美術館の入場券等も販売する方向で検討したいと考えております。
 運営上の課題でございますけれども、案内所につきましては非常に狭いところがありますので、何でもかんでもというわけにはいかないので、例えば万助橋の付近にございますポキショップ、観光情報センター、こういったところとも連携を図りながら、場所的な問題を克服しつつ展開していきたいと思っております。
 また、案内板等の表示によりまして、場所柄、若干歩道橋の階段のところで見えにくかったりしますので、そういったところも気をつけていきたいと考えております。
 最後に、観光振興の課題と展望でございますけれども、現状、商工会を中心に行っておりまして、場所的にも、観光事務所は商工会の中にございます。また、組織的にも任意組織ということで、こういったところが課題であろうかと思います。平成20年度におきましては、今申し上げましたような事務所兼案内所ができること、場所的な拠点を設置できるということ、それから、組織的にも、年中にはNPO法人になろうとしております。そういったところで、事業展開についてもより拡充できると考えております。
 展望でございますけれども、観光振興につきましては、三鷹市らしさを追求していきたい。2年ほど前に調査を行いましたときのテーマ、三鷹の観光のあり方としては、「市民が観光大使」のまち三鷹、「住んでよし、訪れてよしのまち三鷹」ということで、市民参加、協働による観光振興に努めていきたいと考えております。以上でございます。
◯都市交通担当課長(山口忠嗣君)  放置自転車につきまして、4点御質問をいただきました。
 まず、保管場所の運営体制ということでございます。現在、保管場所は野崎1カ所でございますけれども、放置自転車対策の一貫性を保ちながら効率的な業務の遂行をするということで、現在、放置自転車につきましては、指導、警告、撤去、移送、保管、返還という業務を1つの業者に委託をしております。運営体制といたしましては、平成20年度は、保管場所は月曜日から日曜日の7日間、これはフルでございますけれども、359日間開所するという予定でございます。平日と土曜日につきましては8時間、日曜日と祝日につきましては4時間、返還を可能とする。これは撤去体制の強化と絡めて、若干開設時間、開設日時を拡張する予定でございます。
 2点目といたしまして、売却についてのお尋ねをいただきました。これについての課題ということでございます。これから売却するわけでございますので、実施する中でいろいろ課題が見えてくるとは思いますが、現段階で考えられますのは、売却する際に、防犯登録というものが自転車にはございますので、これを売り渡すときにきちんとした対応をして、再度、売り渡しをされたときにそごがないような形で担保する必要があろうかと。売却のときに条件をつけますけれども、主に海外に流れたとき、国交のない国等に行かないように、きちんと最終的にどこに送られたかということを、我々の方でも把握していく必要があろうかと考えているところでございます。
 また、放置自転車に対する今後の対応ということでございます。現在、放置自転車、指導、警告をしておりますと、長時間の駐輪というより、むしろ短時間の駐輪というのが非常に多いということがございます。御指摘にありましたとおり、商店街の商店の前の駐輪と申しますのは、警告をつけまして3時間ほどしますと、すべて入れかわっているという状況が見てとれますので、今後につきましては、一時駐輪場の増設と、そこへの指導といいますか誘導を徹底して強化してまいりたいと思ってございます。
 また、駅前全体の駐輪場につきまして、今後、自転車の使い方も含めてどう考えるかというお尋ねかと思いますが、この部分につきましては、御指摘にありますように、自転車そのものは非常に環境に優しい移動媒体でございますので、駅前の駐輪場の整備ということとあわせまして、これまでも進めてまいりましたサイクルアンドバスライドというような、1つの駅前の自転車の集中を分散するような方策も含めて対応してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
◯委員(岩見大三君)  それでは、幾つかの点に関しまして再質問させていただきます。まず、衛生費の環境マネジメントシステムについてですが、今後の取り組みということで、当初は市内の施設に導入を予定されているということでありますが、一般の企業への導入に関しまして、まだお考えがないかもしれませんが、一応どういう形で──例えばほかの国の施設との連動性等も含めて、お考えの方をお聞きしたいと思います。
 続きまして、こちらの観光振興の件でありますが、大変よくわかりました。一応、案内所でチケットを販売されるということで、いわゆる高齢者の方に対する対応といいますか、案内所でチケットを販売するということで対策ということでありましょうか。確認の意味でお伺いします。
 続きまして、放置自転車対策でございますか、体制等状況に関しましてはよくわかりました。あと、データ的なことで恐縮なんですか、現在の放置自転車保管場所の台数と、年間、市民の方がどのぐらい引き取りに来られるかということについて、お伺いしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
◯市長(清原慶子さん)  1点目の簡易版環境マネジメントシステムについて、私からお答えいたします。私は、三鷹市の職員が本当によく頑張ってくれまして、これはベストプラクティスの1つだと考えているんです。といいますのは、ISO14001の認証を受け続けるには、第三者の認証を受けますからコストがかかります。多くの自治体では、最初に導入したのに、その撤退も考えているというような悪循環が起こっています。
 でも、私はこの高環境・高福祉のまちづくりを進める三鷹市では、これは断固、幅広い外部施設も含めて実行していきたい。そのためには、簡易版であっても基準を明確にして臨んでいきたいと思っています。そこで、庁内関係施設で簡易版の取り組みをして検証した後、企業の皆様にもお呼びかけをして、できれば──これは慎重に考えておりますけれども、三鷹版ISO14001という認証を受けていただくことが、三鷹版であったとしても──国際版でなかったとしても、市民の皆様から評価をいただき、企業の皆様が省エネにも、あるいは地球環境保全にも協力していただくことが、少しでも商売、事業のメリットになるような信頼性を得たいと考えております。
◯生活経済課長(馬男木賢一君)  ジブリのチケットの販売につきましては、観光の観点からということで、まだ、現状はまちづくり三鷹、あるいはコンビニエンスストアで販売しているところですけれども、確定はしておりません。その中で、関係団体・関係者と相談、調整をしながら販売したいということで、ジブリ行きのバス停の近くでございますので、そういった観光の観点から今お答えをいたしました。以上でございます。
◯都市交通担当課長(山口忠嗣君)  保管場所の収容台数の件でございます。収容台数につきましては、日々かなり変動がございます。私がデータを見ておりますと、大体800台から1,000台の間で保管しているという状況でございます。
 また、返還の状況でございますが、これは平成18年度、1年間のデータになりますけれども、3,800台弱ということで、撤去をいたしました自転車のおよそ6割程度が返還になっているというところでございます。
◯委員(岩見大三君)  よくわかりました。一応、この環境マネジメントシステムにしろ、放置自転車対策にしろ、やはり市長の方からも環境に対する取り組みのお話をいただきましたが、これからの非常に御苦労がある部分での1つの一里塚であると思います。非常に徹底性を持ってやられないと難しい事業なのかなという感想を持っております。ぜひとも、今後とも御努力していただきたいと思います。私の方からは以上です。
◯委員(中村 洋君)  それでは、質問させていただきます。昨年からことしにかけて、市ではいろいろと、この当該予算年度に向けての実施の計画というものを策定されてきました。ごみ処理総合計画であったり、特定健康診査の計画、地域防災計画、耐震改修促進計画等、いろいろと定めてパブリックコメントも行ってきたんですが、私たち民主党としても、いずれもこの4つの計画に対しては政策提言ということで市長に出させていただきました。こういった内容がきょうの費目に全部入ってきますので、それに関連して質問をさせていただきたいと思います。
 まず、健康診査についてです。特定健診そのものについては国保会計の方なので、そちらでやりますけれども、追加された項目があるということで、そちらについて質問します。導入されて、これまでから特定健診に変わったということで、かなり項目が落ちたということで、それを自治体の中の判断でやってきたということは私たちも求めてきたし、評価もしています。対象者の病気の数の方が少ないから、財政的観点から減らすのか、それとも、少なくても市民の皆様のそういった病気にかかる方がいて、命が大切だからやっていくのかというのは、まさに自治体における公衆衛生の政策判断ということになってきます。
 そうは言っても財政も大変重い負担もありますし、今後なかなかそれを続けていくというのは、やっていってほしいとは思うんですけれども、財政的な問題も大変負担も重いところがあるので、改めてこういったところを実施して、国にも意見等も出していっていただいて、実際の市民の声とかを伝えていただきたいと思いますが、今回、評価しているという立場からの質問なんですが、健康診査、追加で独自項目をやられていくということで、改めてこういったことで市民の皆様の健康を守っていくと決めた経過──決意したということで、そのお考え方の基本的なところを、まず冒頭、伺いたいと思っております。
 次に、施政方針の81ページの方で、家庭系ごみの有料化についてお伺いします。家庭系ごみの有料化の方は、経緯を言えば、御存じだと思いますが、平成13年10月、安田前市長の時代に東京都市長会において、「多摩地域におけるごみゼロ社会をめざして」を決めて、目標としては平成15年度までに実施するということが書かれていました。ただ、それでも、多摩の多くの市が有料化してきた中で、これまで三鷹市では、リサイクルの徹底などで有料化せずとも減量化をしてきたということについては、評価しています。
 そうは言っても、まだまだ現状ごみが減っているという間は、こちらの施政方針にも書かれているとおり、検討を慎重に進めますということで、慎重であってほしいという思いはあります。平成17年4月に、三鷹市ごみ減量・有料化検討市民会議から出された答申でも、慎重に進めるということが記載されておりますし、昨今はごみの問題だけじゃなくて、社会経済状況や市民生活についても、さまざま、なかなか大変な部分もありますので、そういったことについては本当に慎重な検討ということをお願いしたいと思っています。
 現状、このあたり、市民の方がどういった認識を持っているのかということを前提として伺いたいと思うんですが、値上げとか負担がふえるということになれば、基本的に喜ぶ市民はいないわけですし、もし、これが決まるということになれば、私たち議員も市民なので払うことになるでしょうけども、ただ、全体的な見通しの中で、議会では責任ある議論というのも必要だと思っていますが、ここで市民の──ほかの市を見ていても導入する際に、物すごく大きな関心事になるので、聞きたいと思っています。
 こういったことを基本的に定めるところで、ごみ処理総合計画2015の策定の市民会議も傍聴しました。この点がすごく大きな議論になるのかなというところで、市民の意見を聞くために傍聴したのですが、意外なことに、生ごみの資源化とか、ごみの減量化を一生懸命やろうというところの議論が大半であったようで、有料化の有無というのはそれほどの比重を置いた議論にならなかったのは正直驚きましたし、これは、市民の人たちが冷静に受けとめているということなのかどうなのかということを、お伺いしたいと思っています。
 私も、個別に聞いてみると、絶対反対と言う人もいれば、減量化することの意味合いとか、経済的な意味合いとか、そういったことをちゃんと説明さえしてくれればという人もいるし、いろいろな方がいるんですが、現状、これからこういった慎重に進めるという中で、今の時点で市民の方がどう思っているのかということをお伺いしたいと思います。
 この導入に関してなんですけれども、大変ごみの処理はお金がかかるというのは、確かに予算書を見てもわかるところです。新ごみ処理施設の建設も控えていますし、最終処分場ということでも、これは東京たま広域資源循環組合での話なのでしょうけれど、2月22日の議会に、日の出町に2年間で8億円の特別交付金を出すということが議決されたようです。組合の議会でもその是非が議論されたようですし、この場でそれは議論することではないんですが──私自身はその是非については疑問がないわけではないのですが、それだけお金がかかるという認識なのだろうなとは思っています。
 それで、処理費用の問題がどうしても出てくることになりますと、これを例えば仮にやったときに、それだけを特別会計化するわけでもないでしょうし、お金に色がついているわけでもないですから、財政の負担というのがこれから重くなっていくときに、どう市民に説明していくのかということが必要だと思います。どちらにしても経費はかかるわけですから、大きな予算があるときに、結局今ある予算というものを変えないのであれば、その中からほかの施策を削るという選択肢しかないのか、それとも独自に税金を追加してやるのか、それとも有料化して加えていくのか。経済的な問題があれば、お金が要ることは要るのであれば、どこかから捻出しなければいけないでしょうから、そういった説明というのもしていかなければいけないかと思っています。
 特にごみの減量そのものは、リバウンド効果ということも心配なんですけれども、現状減っているということもあるので、そういった財政上のことをちゃんと説明していかないとやっぱりいけないかなと思っているのですけれども、そのあたりの認識をどう考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
 また、その理由として、費用負担の公平化ということがあります。負担の公平化という意味では、自己処理が認められている事業系ごみの負担増が先行すべきですし、今回登録制を厳しくしていくということはいいのかなと思っています。例えば、負担の公平化という意味でも、三鷹市に住民登録していなくて、住民税を払っていない単身赴任者や学生とか、マンションを個人的に資産を保有しているという人からは、逆に言うと、たくさん取ってもらってもいいかなというふうには思っています。
 ただ、ごみの場合はそんなに税の徴収と違って、収入とごみの排出量というのは一概に──若干相関性はあるとは思いますが、比例するというわけでもないでしょうから、低所得者の負担感が相対的に重くなるかという懸念もあります。仮に、これも実施するという場合ですけれども、こういうのは徴収方法をカバーすることで工夫ができるとか、低所得者対策をどうかすることができるのか。公平性というところを理由に挙げているので、その公平性ということについての考え方を伺いたいと思います。
 また、これも慎重に進めるということなので、仮に実施すればということになるのでしょうけれども、他市では袋を普通に売って、買うという方法があって、それが本当に効果があるかということの検証はまだまだ続いているのだと思います。これも、前に少し一般質問でも触れたんですが、例えば本当にその今減っているわけですから、数値目標を示して、ここを下回ったら有料化するとか、そういう導入してから袋を買うかどうかじゃなくて、制度そのものを導入するまでの間で市民の方に意識づけをするという手もあるでしょうし、一定までは無料だけれども、一定からは袋を送るとか、というふうに住民票のあるところだけに送るということにすれば、住民登録していない人は買うしかないわけでしょうし。また、一定程度無料であれば、そこまでは減らそうという動機づけにもなると思うので、いろいろなやり方はあると思います。
 市長は本会議場でも三鷹らしいやり方ということを述べられていたので、どういう意味合いで言われたのかっていうのは、今私が言ったのは私の提案でしかないんですけれども、どういう意味合いでこの三鷹市らしいやり方と述べられたのか、お考えをお伺いします。有料化については以上です。
 次に、同じく衛生費の中で新ごみ処理施設の整備ということで、施政方針の82ページのところですね、伺います。私自身、ふじみ衛生組合の議員もしていますから、施設の内容についてはそちらで議論しますが、ここでは、組合に出資をしている母体である自治体の議会として、改めて今、両市でやっていくということについて、これから始まっていくわけですから、そのことについての前提についての質問をしたいと思います。1市でやるよりも、単純に言えば、2市でやった方が、それなりの規模があれば、経済性や効率性の問題から、また、ふじみの敷地は調布市にあるということですから、その敷地が使えるということであれば、メリットということはあるのだろうということはわかりますし、そのためにここまで進めてきたのだと思います。
 ただ、一方、調布市が参加していた二枚橋衛生組合というのは混乱して収束できなかったということがあるので、果たしてこういうのは能力的に大丈夫なのだろうかということもありますし、現時点では、焼却炉は三鷹にはあるわけですけれども、調布市にはないわけですが、それにもかかわらず炉の議論で、調布市の市民の方から逆に意見がいろいろと出てきて、市民検討会議もここまでちょっとおくれてきたということもあります。
 また、この間、つい11日に開かれた市民検討会議の中でも、新しい施設の建物が35メートルという計画にもかかわらず、平成18年の段階で、調布市がその敷地を含めて25メートルの高さ制限を行ったということが明らかになったのですが、その見通しの甘さに驚くというか、あきれるというか、しております。もちろん、これは調布市の答弁では、都市計画変更するか、それとも調布市長の特別の許可を出すことで、建設には支障がないという答弁が出されているので、法的には問題ないということなんですけれども、そういった多少懸念点もないわけではない中で、ここで改めて調布市と共同で行っていくということに関してどうお考えなのか、もう一度市長に御所見を伺いたいと思います。
 次に、施政方針の102ページのところに関連して、耐震改修促進計画についてお伺いします。4月から、さきの総務委員会で採決されたのですが、都市整備部に公共施設課が新設されるということになります。私たちの民主党の方からも計画に対して意見書を出したんですが、もちろん大変予算がかかる話なので簡単にはいかないとは思うのですが、今回の計画の中では公共建築物については100%ということではあるのですが、防災上重要な拠点は、ということで限定がついてしまっているので、市民の皆様の安全ということで考えれば、限りなく100%に近づいていくのがいいかなというふうに思います。
 また、民間の特定建築物についても、今のところは90%という国が定めている基準並みの目標なのですが、改めて建物は自己責任という言葉が妥当かどうかわかりませんけれども、自分の住んでいるうちの耐震補強は自分のうちがするにしても、人が集まる建物とかであれば、ほかの人を巻き込むことになってしまうわけですから、もう少しその目標値を上げることもあってもいいかとも思ったりします。そういった点を含めて、この耐震化の目標についての考え方を伺います。以上です。
◯市長(清原慶子さん)  ごみに関する御質問2点について、考え方を私の方からお答えいたします。
 1点目、ごみの有料化についての慎重な検討の方向性についての御質問です。私が市長になりまして引き継いだ大きな懸案の1つが、家庭ごみの有料化ということでございました。私は、市民の皆様の検討を尊重させていただいたわけですが、平成17年4月に、その前の年に設置しましたごみ減量・有料化検討市民会議から、有料化の効果として4つ指摘を受けました。その1つは、ごみ減量、資源化の推進、2つ目は、ごみ処理経費の負担の公平化、3つ目は市民・事業者の意識改革、そして、4つ目に環境負荷とごみ処理経費の軽減ということです。
 私は、市民の皆様は一貫してこの時点でまとめた考え方というのを、今回のこのごみ処理総合計画2015の検討の中でも踏襲していただいたというふうに認識しています。これは、私は大変重要な市民意識だというふうに考えておりまして、有料化をとにかく反対するという考え方ではなくて、このような効果というものを慎重に見きわめつつ、やむを得ない有料化というのはあるのだという観点からの議論がなされてきたというふうに受けとめています。だからこそ、私はこうした思いを尊重して、慎重に進めていきたいと考えているわけです。その慎重に進めなければいけない第1点というのは、その平成17年2月に始めました分別収集の成果を検証するということ、それから、ごみの有料化によって得た収入というのは、ごみの減量等につながる施策へと還元する、そういうことをきちんと踏まえなさいということでした。
 私は、このことを含めて、今度、ごみ処理総合計画2015でやはり大きな基本方針の柱が加わったと思っているんですね。それは、従来のようにリユース、リサイクルを強調し、拡大生産者責任の明確化というものは明記していますけれども、方針の5に、ごみ処理の効率化というのを、市民検討会議の意見を踏まえて、含めることがなされたということです。私は質問委員が言われましたように、三鷹市らしいやり方を考えなければいけないと思ったのは、このような経過があるからです。
 例えば、赤ちゃんのおむつだとか、高齢者のおむつだとか、そういうものを出されるときに、少子化対策とか、高齢者の地域ケアを考える自治体が、そうしたものについてもどれぐらいまで有料化を図るべきなのかとか、あるいは秋の落ち葉を集めていただいている市民の皆様に、その落ち葉について有料化を図ることが三鷹市らしいのかどうか、そういうことをやはり細かく判断していく必要があるだろうと。私は、そういうような総合的なごみ処理のあり方における市民の皆様の思いを反映した細かい気配りがなければ、三鷹市では有料化ということはなされないのではないかなと思っています。
 ただ、全体の市は有料化ということで一致して動いておりますので、私は有料化をするという大きな責務も負っているというふうに第一義的に認識しておりますので、それを前提に、市民の皆様の思いを尊重した公平な有料化のあり方というのを考えていくことが三鷹市らしい取り組みだろうと考えております。
 2点目に、新ごみ処理施設について御質問をいただきました。御指摘いただきました新ごみ処理施設は三鷹市と調布市で進めていこうとしているわけですが、もう既に調布市の可燃ごみは二枚橋衛生組合の施設の運転停止によりまして、広域支援ということで三鷹市も協力しつつ進められている現状があります。また、三鷹市の環境センターも本当に守りに守り抜いてくれていますが、稼働以来23年を経過しているわけです。事は深刻です。ごみが一日たりとも市内にあふれてはならない。そうであれば、平成25年度中の稼働に向けて両市が一致団結するというのは不可避的な事態です。
 御指摘いただきましたように、私も思いがけないことですが、三鷹市民の皆様はこの意義を尊重していただいて、大きな反対運動、あるいは問題提起をいただくことなく経過しているのですが、近隣にお住まいの調布市の市民の皆様からは絶えず問題提起をいただいておりまして、なかなか苦慮しているということは率直に申し上げなければいけない。しかし、管理者、副管理者である三鷹市長、調布市長は平成25年度中の稼働については、思いは一致しておりますので、市民の皆様の御理解を最優先に、これからも歩みを続けていきたい。
 ふじみの議会議員として出てくださっている5人の三鷹市議会議員の皆様には格別に御心労をかけていると思いますけれども、責任感を持って対応していただいていると思っているんですね。一部事務組合の責任ということは大変重いですので、そのことにつきましては、これからも説明責任を果たしつつ、特に私は39万両市民の責任を負う管理者ですから、調布市民の皆様にも責任を持つ立場ということですので、鋭意気概を持って本当に眠れないぐらいの重い課題でございますけれども、一生懸命やっていきたいと、このように決意をこの場で申し上げたいと思います。
◯副市長(津端 修君)  健康診査の追加項目の考え方でございますけれども、御案内のように、三鷹市の健康づくり事業につきましては、古くは健康手帳から始まりまして、現行の基本健康診査においても、その内容を充実する中で国の基準を大幅に超える緻密な健康診査を行ってきたわけでございます。
 ところが、今回、後期高齢者医療を含めて、この健診そのものも大幅な変更になったわけでございまして、考え方によっては、財源的に見れば、かなりの節減が可能な制度に変わったわけでございます。しかしながら、本市は早くからそうした取り組みをしてきたわけでございまして、国の制度が大幅に変わった中にあっても、市民のこうした健康づくりへの力を低下させないというふうな考え方のもとで、いち早く健康診査の内容についても変更させないで維持していくという方針を打ち立てまして、ここに来たわけでございますけども、結果的には、各市の対応を見ますと特定健診の法定項目だけに絞った市もかなりあるようでございますけれども、私どもは、今申し上げましたような健康長寿のまちづくりを目指す観点から、こうした対応がセーフティーネット的な意味も含めてぜひとも大事だということから、従前の結核検診、肺がん検診を含む独自の項目についても維持していこうというふうなことで予算を計上し、来年度に臨んでいくという姿勢で決意したわけです。
◯構造設備担当課長(菅原 正君)  2点ほど、公共施設の耐震化、限りなく100%にという御質問と、重要な民間の施設、耐震化率90%の目標を上げてはどうかというふうな御質問がございました。
 まず、公共施設につきまして、今促進計画の案では、重要な公共施設を100%ということで計画を作成させていただいております。それ以外の公共施設についてはという形になりますけれど、それは法の趣旨に基づきまして一応90%ということと考えておりますけれど、まずは重要な公共施設、なぜ重要かということで、地域防災計画に掲載されている避難所となります建物ということですので、計画の中では特別に一応100%として、市民に直接影響がかかる可能性がありますので、これについては早目の耐震化を促進したいというふうに考えております。
 それから、2番目としまして、民間施設につきましては90%としておりますけれど、一応その中におきまして民間施設の重要な施設につきましては、通常の指導よりも強化して耐震化を実施するよう、重点的な指導を行いたいと。そういう中で民間にもいろいろ御都合があると思いますので、なるべくその中で耐震化を図っていただきたいというふうに考えております。以上です。
◯委員(中村 洋君)  家庭系ごみの有料化について、いろいろと細かに聞いていたつもりだったので、そのあたり再質問したいと思います。
 基本的な考え方は市長の方から伺いました。慎重にということのベースの上にいろいろなことが考えられるかなと思っているのですけれども、やっぱり理由の説明というところで、やっぱり減量が続いているというところでやっていくというのは、恐らくすごく難しいのだろうなと思うので、もちろん、いろいろな項目出し、経済的な話、財政的な話というのもこれまでもしてきたと思うんですけれども、そういったところをこれからどう説明していくのか。むしろ、この現状だと財政の方が大きくなってきたような節もあるんですけれども、そのあたり、説明するのであればきちんと説明してくれと言う市民の方もいるし、説明すれば納得するという人もいるので、どういうようなことを、減量が続いている今、説明していくのかということ。
 あと、もう1つの理由で、負担の公平性というところが、三鷹らしさという中でおむつの話とかもあったので、その部分でカバーされるのかなということもあったのですけれども、若干いろいろな方、低所得者への配慮とか、ごみの量と費用負担の問題というか、そういう問題もなくはないので、そのあたりをもう一度お伺いしたいと思います。
◯生活環境部長(木村晴美君)  再質問のごみの有料化の細目についてお答えをしたいと思います。
 まず、経費の面が今、表に出てきているというお話でございますけれども、また一方で、減量の面でございますけれども、平成18年の実績でいきますと、全体的な量といたしましては0.7%、微減で、今後も微減傾向で進むのかなと予測しているところでございます。
 ただ、一方で、先ほどお話がございましたように、経費的な面では、新ごみ処理施設につきましてこれから本格的に稼働に向けた準備が進められていく、さらには、平成25年度、今予定しているのは平成25年度稼働ということでございますけれども、その後の運営費、さらには建設費の多大な負担がこれから出てくるというふうに考えているところでございます。これらにつきましては、あらゆる機会を通して市民の皆様に御説明をすると同時に、ホームページなどで、広報やホームページの中でもわかりやすく御説明をしていきたいなと考えているところでございます。そして、御理解をいただきたいというふうに思っております。
 また、一方で、三鷹に住所を有しない方等々のお話でございますけれども、この部分につきましては、方法として2つ、大きく分けてあろうかと思います。1つは、超過量方式という部分でございまして、一定の枚数のごみ袋を、事前に住民基本台帳に載っている方々にお配りをする。そして、そこから超えた部分を有料の袋で買っていただくという方法が超過量方式と言われているところでございます。また、一方で、この近隣市等々で実施されておりますのが単純方式と申しまして、最初から市民の方々に袋を購入いただいて公平的な負担をいただくというような方法が、2通りあるかと思います。
 これから、先ほど市長も申し上げましたように、三鷹らしさという考え方を中に折り込みながら考えていくということでございますけれども、まだここまで、具体的には検討を進めている段階ではございませんので、さらに慎重に検討を進めながら、進めていきたいなというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◯委員(中村 洋君)  最初にも言いましたけれども、やはり負担がふえるということですから、恐らくというか、必ず全員が賛成するということはない話になってくると思うんですけど、そうは言っても、多くの人に理解──やるということであれば理解してからでないとやれないわけでしょうし、どうやって理解を求めていくかというのが大事だと思います。ですから、減量ということで言えば、確かに分別を細かくやっていただいていて非常に大変な思いをされている方も多いし、実際それで努力が実っているところもありますから、その努力が続けるためにやるというのか、それがとまってしまったときに、じゃあしようがないからやるというのか、いずれにしても納得してもらわなければいけないし、新しいごみの処理施設ということでも、このごみの問題というのは、ふじみの話にもなるのでしょうけれども、だれもがやりたい問題でもないでしょうし、近くに来たら嫌だという問題であるけれども、逆に全員がごみを出しているわけですから、そういう意味でだれしも関係がある問題だと思いますので、しっかり情報も公開していくし、逃げない、恐れない、説明会でもきちんと毅然として説明するということが大切なことだと思いますので、着実にやるしかない話──新ごみ処理施設の方ですよ、有料化の方はまだまだ慎重な検討が必要だと思っているんですけども。
 いずれにしても、ごみの問題については、逃げずに、避けずに、しっかりとやっていただきたいと思いますし、木村部長も後進の方にしっかりと引き継いでから行っていただきたいと思っています。少し早いですけど終わります。
◯委員長(宍戸治重君)  以上で民主党の質疑を一たん終了します。
 ここでしばらく休憩いたします。
                  午前10時35分 休憩

                  午前10時50分 再開
◯委員長(宍戸治重君)  委員会を再開いたします。
 次に、日本共産党。
◯委員(大城美幸さん)  衛生費から質問したいと思います。先ほども議論になりましたごみの問題なんですが、221ページの、まずは事業系ごみ抑制事業費、ここに入るのかと思うのですが、代表質問でも取り上げました民間保育園のごみの、ごみ事業者と直接契約でごみ処理をしてもらうという件なんですが、このことによる市のねらい、目的、メリットは何なのか。また、市の公設民営の保育園についてはどういう扱いになるのでしょうか。
 次に、同じく221ページ、家庭系ごみ減量・有料化関係費。先ほども市長から、三鷹らしく慎重にという基本的な考え方の答弁がありましたけれども、ごみ問題の根本問題を全市民に明らかにしていくということが一番大事ではないかと思います。企業側がごみになるものをどんどんつくっていく一方で、市民と行政がそれを負担しなければならないという現状があるということで、三鷹の市民の皆さんは埋め立てを減らすために努力して分別、リサイクルを徹底し、ごみ減量に本当に一生懸命取り組んでいます。その市民の努力、気持ち、熱意というのをどう引き出していくかということが大事ではないかと思うのですが、やはりもっともっとそういうことに力を入れるべきだと思います。その辺については、お考えはありますでしょうか。
 ごみ減量と有料化というのは相反する考えで、有料化してしまうと、お金を出せばごみを持っていってくれるんだということで、結局全国で有料化したところでも、最初はごみは減るけれども、結局はふえていて、ごみ減量の効果がないということが明らかになっていることでも証明されると思うのですね。だから、そういう点では、本当にごみを減らすということにどう全市民的にそのことを取り組むのかということが大事ではないかと思うのですが、その辺の取り組みを今後どうするのか、お聞かせいただきたいと思います。
 予算書の中に助言者謝礼ということになっています。その助言者っていうのはどのような人を、どういう基準で選ぶのか。既に決まっているんでしょうか。また、助言者ということですが、具体的には、その方はどこで、何をするんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
 資料の23ページ、可燃系ごみの量がこの間減ってきているんですが、来年度の予測は、今年度よりも上回るという計画になっているんじゃないかと思います。ほかのごみも微増で、ふえるようになっているんじゃないかと思うのですが、これは人口増を予測してのことか、そのほか、何を根拠としてごみがふえるっていうふうに見込んでいるのかをお聞かせいただきたいと思います。
 あと、事業者の排出者責任については、拡大生産者責任の明確化をこれまでも国などに働きかけてきてはいると思うんですが、引き続き強く要望していただきたいと思います。
 それと、有料化した場合の市民の負担というものについては、既に試算がされているんでしょうか。されていたら、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、247ページ、その他交通安全施設整備事業費。私どもが行った全戸のアンケートの中で、まちづくりに対する要望事項のところには、具体的に地図までかいて、どこの交差点が危険だとか、どこの道路が危ないからカーブミラーの設置をしてほしいとかといった具体的な要望がたくさん寄せられました。その一つ一つについては既に担当の方にお伝えをし、交通安全対策などの実施をお願いしているところですが、中でも、特に数人の方から同じ場所についての要望が出された明星通りの問題について質問したいと思います。
 実際にこの明星通りの交通量調査も行いました。朝7時40分から8時20分の40分間の調査でしたが、子どもが64人、大人48人が明星通りを歩いていました。自転車、バイクは225台、車は大型車も入れて196台、ゴルフ練習場東南の交差点の歩行者は何と742人という結果で、多くの人が通勤・通学に利用していることがわかりました。その通りはバスも通っていて、また、現在井の頭の方でおうちをつくったり、マンションの建てかえの問題でミキサー車など工事車両、2トントラックなども多く、道幅が狭いところでバスなどとすれ違う場合、どちらか一方が歩道側に寄って停車しなければならない状況になっています。特に出勤を急いでいる自転車が多く、車もそうですが、歩行者にとっては車と同じように危険です。歩道の拡幅をして、ガードレールがつけられないか。ガードレールがつけられれば一番安全なのですが、明星通りの安全対策について何とかならないものか、検討されていることがありましたら、お答えをいただきたいと思います。
 最後に、先ほども質問がありましたが、255ページ、放置自転車等対策関係費について伺います。先ほどの答弁で、放置自転車の中でも、この間、短時間の利用がふえているということでした。現在の放置自転車の数と一時駐輪場の数とを考えると、一時駐輪場の数っていうのは十分足りていると言えるんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
 もう1つ、261ページ、三鷹都市計画道路3・4・13号線です。この道路は長期計画でも連雀通りどまりで、その先には進まないようになっていると思いますけれども、玉川上水の万助橋までの区間について凍結となっている部分については、都市計画道路を廃止するべきではないか、そろそろそういう手続をする時期ではないかと思うんですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◯副市長(河村 孝君)  家庭系ごみの減量化と有料化の考え方の部分について御答弁させていただきます。御質問の中で、減量化と有料化は相反する考え方だというふうに述べられた部分がございますが、私は相反するというところまで言うと、ちょっと言い過ぎじゃないかなというふうに思うわけです。例として出されました、お金を払えばごみを出してもいいという方がたくさん出てくるんじゃないかとかということは非常なレアケースだと思いますし、リバウンドの例も、見方を普通に考えれば、減量効果があるから減るわけですよね。リバウンドするのは、有料化による減量効果がなれによってもとに戻ってくるということで、一般的には分析されるわけでありますから、減量の効果が相反しているという考え方ではそれは説明できないのではないんじゃないかなと、私は逆に思っているところでございます。
 これまで有料化と減量化の関係で、減量効果のところが大きな柱として語られていたことと、コストの問題ということで言われていたわけでありますが、昨今減量貧乏という言葉が言われるように、減量化それ自体が大変コストがかかるということが、さらにマスコミ等でもかなり注目されてきておりますし、また、同時に、現在の新ごみ処理施設の建設のコストということが非常にリアリティーを持って眼前に迫ってきているという状況を考えて、やはりこの有料化の問題は減量と並走するような形で重なる部分が新たに出てきているというふうに私どもは考えているところです。
 そういうことで、慎重に実施に向けての検討をすべき時期に来ているということで、今回問題提起させていただいておりますので、そのように御理解いただきたいというふうに思います。
◯生活環境部長(木村晴美君)  まず、1点目の事業系ごみの登録制度のことについてお答えを申し上げますが、これにつきましては、まず目的としては、今現実に行っております事業系のごみについては有料化がされてございまして、1日10キロ、1回100キロを超える部分については、許可業者と直接の契約を結んで収集をお願いしているところでございます。この、今申し上げた量以下の場合──未満の場合と言った方が正しいと思いますけれど、ものについては、私どものごみの収集袋──有料でございますけども、お買い求めいただいて、収集業者が一般のごみと一緒に収集させていただいているところでございます。
 で、目的でございますけれども、あくまでも事業系のごみが今現在横ばいの状態という状況がございますので、これをどうにか打開していきたいというのが1つ、減量に対する目的でございます。それから、お出しいただいている中にも、中身がかなりいろんなものが入って出されている部分もございますので、これの分別をさらに徹底をしていきたいということがございます。そんな目的を持って、平成21年4月実施を目指して、今登録をお願いしているところでございます。
 で、この登録につきましては、登記簿──先ほど申し上げました市の方で収集をすべき事業系のごみは、どこにどういう方々がいらっしゃるのか、こんなことを把握させていただいている状況でございます。さらに、御質問の中で、市の施設についてはどうなんだろうかという質問がございました。この市の施設につきましても、現在においても同じように、先ほど申し上げた一定の量を超える場合は、許可業者と直接委託契約を結んでやっていただいておりますし、今後もその方向でいきたいというふうに考えているところでございます。
 それから、有料化の中のお話でございます。この有料化の中の料金について試算しているのかということでございましたけれども、現時点では料金については試算はしておりませんけれども、近隣の、例えば調布市ですとか、武蔵野さん、小金井市さん、これらそれぞれまちまちではございますけれども、2億数千万円から3億数千万円までの歳入を得ているところでございます。ただこの、先ほど申し上げました億単位の金額でございますが、この中には当然収入だけしか入ってございませんので、袋をつくる料金等々は歳出でまた別途組んでいるという状況にございます。
 それから、今後の減量の取り組みについて、根本的なところでというお話がございました。これにつきましては、従来から減量については市民の皆様の御努力、それから御協力をいただきながら推進をしてきているところでございますけれども、中身的には個々具体的に申し上げてもあれかと思いますので、さらにこれらの運動、それから御協力について、より気安いような方法を私どもも考えながら推進を図っていきたいと思っております。その1つの手段としては、ごみの有料化ということも1つの手段としてはあることは確かでございます。
 それから、可燃ごみの予測の増はどうなのかということでございますけども、現時点で、まだ3月末をもって確定していこうとしているごみ処理総合計画2015でございますけれども、この中では、ごみについては減量されていくであろうと。今現在、平成18年度の実績では、1人当たりの排出量が892グラムございますけれども、850グラムまで減らしていっていただこうという目標を掲げながら、これに進んでいこうとしている状況でございますので、決して今の段階では増傾向にあるということは、私どもでは認識しておりません。
 拡大生産者責任の要請でございますが、これにつきましては、従来からも全国市長会を通じて要請をしておりますけれども、さらに要請を続けていきたいというふうに考えているところでございます。私からは以上でございます。
◯ごみ対策課長(齊藤忠慶君)  助言者ということで御質問いただいたと思います。助言者につきましては、私どもの方では、今年度開いておりますごみ処理計画の改定検討市民会議の方の学識経験者の方を考えているところでございます。ねらいといたしましては、やはり有料化に当たっての私どもの仕組みづくりみたいなところをそちらの方の方から御助言をいただいて、基礎を固めていきたいなと思っているところでございます。以上でございます。
◯道路交通課長(宇津木快充君)  日産厚生園の歩道の拡幅と、どんな手法がとれるかという御質問をいただきました。日産厚生園につきましては、現在ゴルフ場ですとか、テニス場として、厚生施設として使っております。こちらにつきましては、前に歩道の拡幅の交渉をした、たしか経過があるかと思いましたが、なかなか難しい実情でございます。この区間の中でどんな手法がとれるか、取り入れられるか、これから私どもとあわせまして、交通管理者を含めてちょっと検討していきたいと思っております。以上でございます。
◯都市交通担当課長(山口忠嗣君)  放置自転車についての御質問をいただきました。いっときの一時放置の自転車が多いというふうにお答えをいたしましたが、これは放置自転車の中に占める割合が多いということで、これまで、いわゆる月決めの駐輪場を整備してきた結果、長期放置の自転車が減ってきたことによって、そのいっときの放置自転車が顕在化してきたというふうに考えているところでございます。特にいっときの放置自転車につきまして、駐輪場を利用していただけるかどうかというのは、その場所によってかなり左右されるというふうに考えてございます。今後につきましては、絶対数も含めまして、より使いやすい場所の一時駐輪場──いっとき駐輪場の整備が必要であると認識しております。以上でございます。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長(小俣 崇君)  3・4・13号線の都市計画道路の凍結につきましては、都市計画道路そのものが原則的に広域的なネットワークを形成しているということから、部分的な廃止というのはなかなか難しい。その代替路線が確保できるとか、そういうふうな形でないと、なかなか変更が難しいという状況がございますが、基本構想の中でもうたっているところでございますし、見直しにつきましては、21世紀にふさわしい道づくり、いろいろこれまでも述べておりますけれども、周辺や沿道を含めました総合的なまちづくりを進める観点から、広く市民の皆さんの意見を聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
◯生活環境部長(木村晴美君)  答弁を申し上げた中で間違いがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。先ほどの可燃ごみの量でございますけれども、私、間違えまして、原単位と申しまして、1日、お1人が出す量のことをお話ししてしまいました。実際にこの資料の中の23にございますように、若干の増がございます。これにつきましては、人口増に伴う増というふうに見ていただければと思います。以上でございます。
◯委員(大城美幸さん)  ごみの方から、資料の説明はわかりました。人口増以外にはないのかということを聞いたんですけれども、では、副市長の答弁で、有料化と減量化は相反するものではないということだったんですが、その辺は考え方の違いということなので、御答弁は要りませんけども。
 建設コストがかかるっていうことは──当然建設費に莫大なお金がかかるということは、市民も新ごみ処理施設建設の問題が進むにつれて認識はしていくと思うんですが、税金を納めている立場からすると、先ほどの議論でも、今の一般財源の中でやりくりをして建設費も出していくのかというような問題とかも含めて、やはり慎重な検討というのは必要ではないか。その建設費用がかかるから有料化なんだというような安易なことでの──安易ではないと思うんですが、そういう説明では、市民の納得は得られないんではないかというふうに思います。
 減量化をどう徹底するのかということでは、具体的な答弁はなくて、よりしやすい方法の1つに有料化もあるという御答弁だったんですけれども、私どもは有料化そのものには反対ですので、その意見は市の考え方ということで聞いておきたいと思います。
 有料化になれば全市民が対象になって、お金がある人、ない人に関係なく、日常生活をしているわけですから、だれもが、結局有料化されると、特に低所得者の人に重い負担になるっていう点では配慮しなければいけないと思うんですが、その辺はどう考えているのでしょうか。
 事業系ごみの問題なんですが、市の方でも一定の1日10キロ、1回100キロを超えるものについては、直接登録して契約しているということでしたが、それは市の保育園もそうなんですか。市の保育園は個々の保育園がやっているのですか、お聞きしたいと思います。
 明星通りのことなんですが、明星通りの地主さんと以前にも交渉した経過があるけれども難しいっていうことでしたけども、市民の要望等を受けて引き続き交渉していただけるんでしょうか。現在の道路の範囲内でのどんな交通安全対策があるのかっていうことは当然検討していただきたいんですけれども、地主との関係ではどうなのかということをお答えいただきたいと思います。
 先日、うちの息子が学校から三鷹市交通安全対策第五地区委員会の便りというのを持ってきて、そこに第五地区の交通事故発生状況の地図が載っているんですね。これは五地区だけじゃなくて、全地区そういうものがちゃんと配られていると思うんですが、地域安全マップっていうものもつくられて、こういった五地区便りっていう中で、交通事故の発生した場所もきちんと明らかになっているわけですよね。そうすると、何か死亡事故などが起こってから安全対策っていうのでは遅いっていうふうに思うんですが、地域安全マップを活用して、できるところから通学路の安全の歩道整備をするとかではなくて、死亡事故が起こっていたり、事故の危険があるよって既に示されているわけですから、そういうところを何とか努力して交通安全対策を優先するというお考えはないんでしょうか。地域安全マップや、五小学校地区の事故発生状況の地図をどう生かしているのか、お答えをいただきたいと思います。
 最後に、3・4・13号線なんですが、都市計画道路で広域的なネットワークだから、代替路線の確保なども必要で廃止は難しいということだったんですが、連雀通りまでの買収が進められて、そこができてしまうと、その先もっていうふうに言う方も当然出てきてしまうわけですよね。だから、やはり凍結した部分については、きちっと廃止手続そのものにはまた時間がかかるので、そこも並行的にやっていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◯市長(清原慶子さん)  ごみの有料化について、どんな理由であれ有料化は反対であるというお立場からの御質問ですので、こちらがどのように有料化の効果であるとか、そういうことをお話ししても、それが御理解いただけないのはよくわかりました。ただ、低所得者層への対応についてという御質問をいただきましたけれど、これは、私たちは先ほどから申し上げましたように、市民の検討会の皆様の中でも、有料化するのであれば、どのような用途で、有料化によって得たお金については使うべきかというような御示唆もいただいておりますし、私たちとしては、それが市民の皆様に一定の負担をもたらすということは承知しておりますので、低所得者に向けた対策等については当然検討の課題になってまいります。今この時点でどのようなことを考えているかということについては詳細をお答えする時期ではないと思っておりますけれども、私たちとしては、そういうことも含めて考えていくのが、広い意味での、包括的に申し上げましたが、三鷹らしさだと考えております。
◯副市長(河村 孝君)  先ほど、担当から廃止は難しいと答弁をしたのではなくて、難しいけれども、検討していきたいと述べたわけです。それはなぜ難しいかというと、先ほどの答弁でも若干触れておりましたけれども、道路の場合には、どうしても三鷹市だけで考えることが──東京都とかいろいろ調整しなければいけないのですね。まずね、手続的にも、そういうことと、その中でどういうことが議論されるかというと、例えば今凍結しているところを廃止するとしますよね──そうなるかどうかは別なんですけれども。例えば、そこのときすぐに東京都とか、国が関係しているような道路であれば国もそうですが、言われるのは、代替の道路はどこに、じゃあその交通量をどこに持っていくんだと。つまり別な道路をどこにつくるんだという話になるわけですね。
 ですから、そういうふうになるかどうかはわかりませんよ。でも、そういう議論がどうしても出てきますから、それなりの調査をして、ここは本当に要らないのだと。なくて、ほかに代替も要らないのだということを、例えば三鷹市でやろうとすれば、その証明をしていかなければいけないわけです。そういうことで、都市計画道路の変更というのは、大変いつも難しい課題となるところがありますので、私どもとしては、だから慎重に、そこの部分だけでなくて、変更した方がいい部分もありますでしょうし、いろいろなところがございますから、きちんと総合的に調査しながら出すべき適切な時期に出していきたいというふうに考えているところです。
◯生活環境部長(木村晴美君)  まず、再質問の中での私のお答えの仕方が当初悪かったかもしれませんけれども、減量のやりやすい方法の1つとして有料化というお話があったかと思うんです。私はそういうつもりで言ったんじゃなくて、減量を行う方法の1つとして有料化の方法もございますというふうにお答えしたつもりでいたんですけれども、誤解を与えましたので、大変申しわけございませんでした。
 それから、この有料化につきましては、建設費の部分、いわゆる経費がかかるという部分だけではなくして、公平性の確保ですとか、ライフスタイルを皆様の中から見直していただく、1つは動機づけといいますか、こういったことですとか、最終処分場の延命とか、そういった目的がいろいろあろうかと思います。そんなふうに考えていただければと思っております。
 2点目に、保育園もそうなのかという事業所登録の件でございます。公立の保育園についても、私立の保育園においても、今はそういう方法はとってございません。私どもの収集という形でのスタイルをとっているところでございますけれども、今後につきましては、市立であろうが、私立であろうが、同一の登録制度によって分けていこうという考え方でございます。以上でございます。
◯道路交通課長(宇津木快充君)  地主さんとの関係は今後どうですかという御質問をいただきました。引き続き、今後も地主さんとの交渉はやっていきたいと思っております。
◯都市交通担当課長(山口忠嗣君)  安全マップ等の生かし方ということで御質問いただきました。私ども、15小学校区の中で交通安全対策地区委員会を持ってございますけれども、この中で毎年、実際の住民の皆さんの目線に立って交通危険箇所というものを、チェックリストをお配りして、データとしていただいております。この内容につきまして、毎年私どもの交通安全推進事業費の中で、例えば道路のカラー化であるとか、白線の引き直しであるとか、そういったものを実現しております。
 さらに、道路形状等を伴うものにつきましては、私ども道路管理者であります道路交通課でございますので、ここと連携をよくとりながら優先順位をつけて整備を進めてまいりたいというふうに思います。
◯委員(栗原健治君)  施政方針の中での東京外郭環状線道路に関する調査・検討の点でお伺いします。96ページです。国会では、道路特定財源の一般財源化、道路中期計画に対する国会の論戦が白熱化していますけれども、この関係で言えば外環道路が三鷹市にとってとても大きな課題だと思います。市民にとって外環道路が今早急に整備しなければいけないものなのか、緊急性の問題について疑問があります。その必要性からもこれから大きな問題になってくると思いますけれども、外環道路がないと困る、生活に支障が起こるという声は大きくありません。それよりも、外環道路が整備されるときの住環境の破壊の問題、コミュニティの分断や子どもやお年寄りを初めとする日常生活に対する市民の健康被害への不安の方が大変大きいというふうに思います。
 ここで質問します。外環道路の整備、住環境への影響ですとか、交通量の変化、地下トンネルによる影響などで、地下水脈に対して、また、地盤沈下等の問題も予測されます。最新のデータでの検証をこの調査の中で行う考えがあるのか。また、今までも調査研究してきたと思いますけれども、その内容ですね。また、これからの独自の視点での検証をすると言いますが、これをどういうふうに生かしていくのかをお伺いしたいと思います。
 3つ目に、外環のその2についてです。地下トンネルということで、東八道路から北の部分は、地上部が本道ではないけれども、都道としては残っている。きっぱりとその2については、中止を求めるべきだと思いますが、この点での市の考え方をお尋ねしたいと思います。
 2つ目、94ページ、バスネットについての質問をします。新川中原ルートの実施が強く求められています。平成20年度こそ市民が喜ぶものとして実施していただきたいと期待しています。北野ゾーンの見直しもあわせて検討されていると思いますけれども、成功させるために留意している点は何なのか、また、今年度の見通しについてお尋ねしたいというふうに思います。
 3つ目、84ページの事業者雇用環境等調査の充実についてお尋ねをします、施政方針ですね。この点では、高齢者等の雇用状況、雇用ニーズの調査をするという事業でありますけれども、高齢者と同様に若者の就労もすごく大変だと伺いました。実際に若者の自立支援をしているNPOの方から、地元で就労経験、また体験の場を探しているっていうお話を聞きました。この事業を、青年の雇用、経験をする場を探すものに生かすことができないのか、検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
 施政方針の107ページ、高齢者・障がい者住宅用火災報知機の設置についてお尋ねします。平成22年4月1日からの住宅用火災報知機の設置が義務づけられます。都営住宅ですとかURでは全戸に取り付けられると聞きました。高齢者・障がい者世帯の住民税非課税世帯にということで設置する事業で、すばらしいと思うんですけれども、住民税非課税の世帯で線引きするという点で、私はここを何とかもう一歩踏み込めないかと思います。逃げおくれを防げば、多くの人命が守れると、消防委員会等でもそういう報告がされています。全高齢者を対象にした施策につなげていく点で、一部助成などもあるんではないかと思うのですが、この点、お伺いしたいと思います。
 最後に87ページ、観光振興の推進なんですけれども、三鷹の商工振興という点で、まちおこしという一助で三鷹市民すべてが観光大使っていう役割を果たす点の力にと思って、今各市で取り組まれている三鷹市の御当地検定を企画したらどうかと思うんですが、この点での検討をどのようにされているのかお伺いしたいと思います。
◯副市長(河村 孝君)  まず外環道路の問題について御答弁させていただきますが、必要性の議論と、交通量だとか大気汚染だとかについての御心配というのは、そういう御心配があるから必要性がないとか、そういう議論にはならないと思うんですよね。それぞれ別個に独立した議論が必要だというふうに思っています。三鷹市は、広域的な視点からの外環の必要性は認めています。その上で、質問委員も御承知のようにいろいろな御心配がございますから、それについては42項目の要望等を出して、それについて解決を求めてきているという立場にありますので、それらの関係は私どもからすると三鷹市の立場は明瞭であるというふうに思っています。
 その上で、最新データでの検討というのは、もちろん最新のデータがあって検討すべきだというふうに我々も思っていますから、適宜そういうものが出たときにはきちんと出してほしいというふうに申し上げているところでございます。ただ、今までの要望書に対する回答の中でも、そういう時期に来て、そういう調査をして初めてわかるものもあるから、そのときちゃんとやりましょうという話になっていますので、それがちゃんと実行につながるように、我々もきちんと見ていきたいというふうに思っております。
 それから、独自の検証がどういうふうに生かしてきたかというのは、これまでも外環道路への要望を出してきたように、それぞれ専門家の方の意見を聞いたりしながらやってきているわけでありますから、当然三鷹市の考え方に反映する形で、その検証の成果は生かしていくということでございます。
 それから、外環道路の2につきましては、すべて、全面的に中止を求めるべきというお考えのようでございますが、私どもとしては、沿線の各市の状況、各地域の状況を見ますと、全部中止にした方がいいというところもあれば、そうでないところも現実的にあるわけであります。東京都や国の方も「外環ノ2」を全部道路にするのか、あるいは道路にしない部分もあっていいんじゃないか、あるいは緑道的なものにしてもいいのじゃないかとか、幾つか例示を出してきておりますので、いわば、そういうことを今後市民の方としっかりと議論をしながら、三鷹市としての考え方をまとめて、あるいは沿線各市との調整をしながら、国・東京都と交渉していくことになるのではないかなと思っているところです。
◯都市交通担当課長(山口忠嗣君)  バスネットの点につきまして、2点御質問をいただきました。
 まず、新川中原ルートにつきましては、これは何よりも実際にお住まいの住民の皆様の御期待に一日も早くこたえられるように、一歩一歩着実に事業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 次に北野ゾーンでございますが、北野では今回実証実験を行わせていただいたところでございますけれども、今後につきましては市全体の交通体系とのバランス、これに留意をいたしながら、少しでも多くの北野地域の皆様に御利用いただけるようなルートを初めとした新北野ルートというものを整備してまいりたいというふうに、この点について一番心を砕いているところでございます。
◯生活経済課長(馬男木賢一君)  事業所雇用環境調査についての御質問をいただきました。当該調査につきましては平成19年度から始めておりまして、調査の現状でございますけれども、174社から直接対面もしくはヒアリングでやっておりまして、全体としては高齢者と障がい者の雇用について、事業者からその現状と雇用の意向があるか、有無についてお伺いしたというところでございます。高齢者につきましては、174社のうちに雇用意向があるといったところを中心に、高齢者就労支援事業、わくわくサポート三鷹を通じまして仕事の求人の申し込み等を行っております。それで、12社、22件、77人の求人がありまして、現在2人の就職者が出たという実績が出ております。
 お話の点に近いと思いますけれども、もう1点お聞きしました障がい者の雇用でございますけれども、90社で実績がありまして、受け入れの可能性があると回答した事業所が19社ございました。これにつきましては、障がい者就労支援事業を行っておられるNPOの「かけはし」さんの方に、その事業所に行っていただくということで、2社から職場実習の受け入れの可能性があるということで、そういったお答えをいただいております。
 以上のように、特に若者のうち全般というわけにはいきませんけれども、若者のうち若干、いわゆる仕事に対して若干ハードルが高いという方の受け入れについては、現状、平成19年でもやっておりますけれども、ほかのNPO、あるいは活動されているところにも、こういった調査結果をお渡しして就労支援に努めていきたいと考えております。
 次に、観光振興で御当地検定のことについて御質問がございました。現在、観光協会では三鷹「通」養成講座ということで、三鷹のいろいろな歴史、自然等について、そのガイドとなるべき養成をできるような講座をやっております。基礎編として、3回で149人、現在も実施中でございますけれども、初級編ということで、これは全8回で219人というさまざまな三鷹の観光についての講座を行っているところでございまして、こういうところも踏まえながら、御提案の御当地検定というのも考えていきたいと考えてございます。以上でございます。
◯高齢者サービス担当課長(轟 孝利君)  住宅火災警報器の非課税世帯はどうなのかということで御質問をちょうだいしました。これは、予算代表質疑のときにも御答弁申し上げているかと思うところですが、東京都火災予防条例の関係ですべての家屋に設置が義務づけられているという点から、一定の福祉的な配慮ということで、高齢者、障がい者に関して、制限を設けて設置を奨励していこうというふうに考えております。以上でございます。
◯委員(栗原健治君)  外環道についてなんですが、今整備されている調布保谷線は外環道の代替と言われたものです。中央環状新宿線や圏央道も整備が進められていて、この費用は膨大にかかってます。住環境を壊して金がかかる。「10年後の東京」という資料を東京都が出していて、外環道がなくても、整備されていない状況の中でも、毎日が正月のようにすいすいと走っていくというものが出ています。外環に頼らない選択が明確にある。外環道路のないまちづくりや、インターチェンジを拒否することだって、私は自治権としてあるというふうに思います。
 国交省や東京都の空気を読むのではなくて、住民の心を読んでいく必要があるのじゃないかと。将来に大きな禍根が、住環境の影響等ですとかあります。住民の視点で、暮らしや住環境を守るという視点で対応していく必要があると思います。この点で、地域PIでの市の、これからどういう立場で挑んでいくのか、お尋ねしたいと思います。
 若者の自立支援の点ですけれども、自立支援を進めていく上でのやっぱり協働の取り組み、また、市として独自にこの分野での明確な位置づけをする必要があると思います。この点で、若者サポートステーションが、昨年から1年、ことしになるんですけれども、2年のものです。さまざまな連携をこの1年でしっかりと進めて、今後につなげていく必要があると思います。この点での努力を、ぜひ協力して連携する取り組みになっていますからお願いしたいと思いますけれども、外環の点で1件、お伺いしたいと思います。
◯副市長(河村 孝君)  御意見の違いとしか言いようがないところだと思いますが、現在の三鷹市政の、広域的な外環道路の必要性は認め、しかし、三鷹市民にとって不安な材料はすべて解決してもらいたいと。その上でいいものをつくりましょうという現在の市政の方針、方向性については、昨年の4月の段階で決着がついたと、私どもは思っています。
 その上で、地域PIのお話でございますが、当然、今言ったような方向性での市民参加で実現していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◯委員(栗原健治君)  外環道路なんですけれども、三鷹の住環境にとても大きな影響を与えるもので、未来の選択という点で、道路をつくることで本当に市民が幸せになるのか。今、高速道路よりも社会保障、福祉の充実を求めている声が大変大きくて、国会の議論の中でもそれは明確だと思います。この点で、外環道路が本当に必要なのか、明確に市民の声を聞くことも重要ですし、住環境を守るっていう視点の取り組みっていうのが、これから市民の中でも大きく広がっていく。また、これが失われることはないと思います。
 その点でも、市が市民の声にしっかりと耳を傾けて、行動でもしっかりと行う必要があるという点を指摘しておきたいと思います。今後の取り組みに私たちも努力してまいりますので、意見の違いはあるかと思いますけれども、三鷹の住環境を守る、市民の命と健康を守るという観点で進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◯委員長(宍戸治重君)  以上で日本共産党の質疑を一たん終了します。
 次に、にじ色のつばさ。
◯委員(野村羊子さん)  それでは、予算説明書の207ページ、同時に施政方針の方の78ページ、がん検診関係費です。これについて、基本的な考え方は先ほど、さきの委員への答弁で伺いました。市の財政をつぎ込んで、きちんと市民の健康を高めていこうというその姿勢は大変高く評価するものです。このがん検診、がん対策推進基本計画ということで、国や都がかけ声だけの数量目標を掲げている中で、市は地道にきっちりとやっていこうという姿勢の数値目標を掲げていることも高く評価できると思います。ですから、せっかくの生きることを重視する予算ということを具体的に実現するために、効果を高めていけるような具体的な取り組みについてお伺いしたい。
 次に、説明書の215ページ、環境学習事業費。さきの一般質問でしたか、環境課の職員が学校に出向いて授業をしているという話がありました。イベントも大変重要ですけれども、同時に子どもたちへの学習ということも非常に重要ではないかと。このようなことがこの中に含まれるのではないかと思いますが、そのようなことについて前向きに検討していただきたい。その辺についての見解をお伺いしたい。
 それから223ページ、ふじみ衛生組合関係費です。先ほどの答弁の中で、今後多大な費用がかかってくるというふうにありました。なので、さまざまなところで経費の圧縮というのが──経費削減ということ、当然ふじみ衛生組合の方で努力なさると思いますが、ひとつ、管理者あるいは議員の報酬というのが、ある意味では二重取りではないかという批判もあるところもありますので、この圧縮というのを検討していただきたい。これは、ここで実際に質疑する内容ではないので、要望として管理者に申し上げておきたいというふうにお聞きおきいただければと思います。
 次に、商工費の239ページ、消費者相談関係費。安全安心なまちづくりの中で振り込め詐欺等の問題がまだまだあるというふうに伺っております。そのようなことを考えれば、前年と同様の予算措置で本当にいいのか。相談時間の延長、現在は平日10時から16時だけです。実際にこのような被害に遭われる方、特に若者なんかでいえば、そのような時間帯に相談をするのは難しいのではないかと思われます。夜間や休日等の窓口開催等を含めて、これの拡大、拡充を図るべきではないかと思いますが、その見解をお伺いしたい。
 251ページ、土木費の橋梁架替事業費ですね。これは2,000万円、一般財源から支出して橋の老朽化の対応をするというふうなことです。今後、実際にかけかえは来年、その次、さらにその先ということですので、そのときにさらに大きなお金がかかってくると思います。このような公共施設の更新というのは、実際はファシリティーマネジメント、都市再生計画の中、今後の中で含まれるのではないかと思うのですが、これを先行して事業化する理由というのを、まずはお伺いしたい。
 全体の橋の危機管理、テレビ等でアメリカの橋が落ちるみたいな話がありました。そのような中で橋の危機管理について、全体の基本計画みたいなものはあるのか。あるいは、今後、ファシマネの中できちんと入っていくのかというあたりをきちっと考えているのかどうか、お伺いしたい。
 そして255ページ、自転車等駐車場整備事業費です。三鷹駅周辺、先ほど来、放置自転車等の対策でいろいろ言われていますけども、原付・自動二輪車の放置駐輪がたくさんあちこちにあると思います。吉祥寺では、一時駐輪場の中に原付の駐輪場を一定程度設け、有料で250円ですけれども、とめられるというふうになっています。三鷹駅周辺の、原付がとまると自転車も一緒にとまるみたいな、誘発するようなものもあるので、これについての対策をお考えになっているのかどうか。原付・自動二輪についての対策ということですね、それについてお伺いしたい。以上、よろしくお願いいたします。
◯健康推進課長(内田邦夫君)  がん検診について質問をいただきました。がんは、平成17年の死因によりましても、亡くなった方1,024人のうち386人ががんによりお亡くなりになっております。これらに対応して、できる限りがん検診を充実し、受診者の方をふやしていきたいと考えております。
 受診者数を考える、効果を高める取り組みというお話ですけれども、広報等はもとより、例えば講座を開催するとか、また、昨年度は医師会の先生方と一緒に、乳がんの、ちょうど発症が多い40代、50代のお母さん方を対象に、学校に出向きまして、乳がんの研修会を、時間をおかりしまして、行ってきました。今後もそういう活動を続けてまいりたいと考えております。
 また、がんにつきましては、たばこの問題だとか、脂肪を多くとるとか、そのようなこともありますので、野菜を食べましょうというキャンペーンとか、そういうようなのもあわせて行っていく中で、がんに対する健康被害を減少していきたいと考えております。以上です。
◯環境対策課長(保谷幹夫君)  環境学習事業につきまして御質問がありましたので、お答えいたします。環境学習事業、いろいろ取り組みを進めてまいりまして、高齢者の方からお子様まで、いろいろな対象の方を目的に事業を進めております。昨年度は環境映画としまして、7月に「不都合な真実」を実施いたしましたし、10月には環境劇で、環境の大切さを訴える劇を行いました。
 御質問の小学校での授業につきましても実施をしているわけですけれども、お子さんの小さいときからの環境の学習というのは非常に重要ですので、これからもそういった内容の方向でも進めていきたいと思っておりますし、また、大人の方、高齢者の方を含めて、いろいろなバラエティーに富んだいろいろな取り組みを進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◯生活経済課長(馬男木賢一君)  消費者相談体制についての御質問をいただきました。消費者相談自体は、平成19年度、資料にもございますけれども、大体昨年並みの1,300件程度、月当たり100件ちょっとというような数字で、一時期よりもかなり、特に振り込め詐欺等が減っておりまして、そういう意味では減っているところでございます。
 しかしながら、当然この悪質化あるいは巧妙化ということもございますので、相談体制については拡充を図っていきたいということは考えております。一方で、相談員との労働条件の契約の問題もございますのですぐにはできませんけれども、例えばローテーションによって昼休みの開設を行っていくとか、そういったことで対応させていただきたいと考えております。現在、夜間、あるいは休日の相談につきましては、留守番電話で東京都の窓口を御紹介させていただいているところでございます。以上でございます。
◯企画部長(城所吉次君)  橋のかけかえに関連いたしまして、市全体のファシリティーマネジメントの考え方という点の御質問がございました。御案内のとおり、公共施設については、全般について、当然都市の再生・更新を進めていくということになりますが、ここで私どもの方で特に進めようとしているのは、建築物につきましては、今まで一元的な管理等ができてこなかった、不十分な点も若干ございましたので、そこについて新たに一定のプランを立てて取り組んでいこうということでございます。
 例えば、今御質問がございました橋、道路、下水等、こうした基盤施設につきましては、それぞれ建築物等は構造等も根本的に異なりまして、これらにつきましては既に、例えば下水道課であったり、道路交通課であったり、そうしたところでプランを策定しまして計画的にそれぞれの専門部署が取り組んでいるということでございます。そのように整理できますので、この橋につきましても基本的にはそのような形で取り組んでいるものでございます。
◯道路交通課長(宇津木快充君)  橋梁のかけかえについての御質問をいただきました。先行の事業と全体の計画ということでございますが、私ども、市内の橋梁について、平成7年度から橋梁の現況調査を行いまして、毎年4カ所ないし6カ所を行ってきております。一般的にコンクリートでつくられた橋の寿命につきましては60年と言われておりますが、交通量の多い箇所ですとか、主要な道路で耐用年数が近づいている橋を、今回2カ所設計の調査をさせていただくということでございます。
◯都市交通担当課長(山口忠嗣君)  原動機付自転車の駐車場についての御質問をいただきました。現在、三鷹駅周辺におきましては原動機付駐輪場は3カ所ございます。まず、定期利用といたしましては、禅林寺第2というところ、これは登録駐輪場でございますが、こちらの方にございます。また、無料駐輪場といたしまして、電車庫通り駐輪場、そして、一時利用といたしましては、さくら通りの買い物駐輪場、こちらの3カ所が原動機付自転車が駐車可能という駐輪場になってございます。
 しかしながら、自動二輪につきましては、今、公の駐車場というのはございません。設置の要望等もいただいておりますところでございますので、用地の確保等の問題もありますけれども、引き続きこの整備について検討を進めてまいりたいと考えてございます。
◯委員(野村羊子さん)  がん検診について、今のお話では、今年度と同様な取り組みを来年度もしていくというふうな理解でよろしいでしょうかね。せっかく増額したのですから、それを生かせるようにきっちりとやっていただきたい。もっといろんな手だてというかね、考えて、例えばコミセン祭りなんかで健康チェックをしたとき、きちんと日程等を渡すとか、あるいは申し込み用のはがきの形のチラシをつくって、名前を書いて50円切手を張れば申し込みができるというような、簡易に申し込みができるようなこととか、いろいろ対策をもっと考えて、具体的に、せっかくやるんですからね、効果ができるようなことを考えていただきたいと思います。ちょっとその辺もう1回、お考えをお聞かせください。
 消費者相談についてですが、留守電でね、窓口を紹介されて、もちろんそちらへということもありますけれども、結局1回の相談では終わらない、電話で聞いただけでは終わらない。その後継続して何とか解決していかなくちゃいけないという場面があるはずなんです。それは、東京都ではやっぱりやり切れない部分があるだろうと思うんです。詐欺にひっかかった被害を拡大させないためにも、きちっと最初のところで受けとめる必要があると思うんです。ですから、いろんな形で、とりあえずは来年度は工夫していただくとしても、今後の拡充というのはもう、引き続き検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
 橋のかけかえですけれども、結局これは全部一般財源で予算を組んでいますね。割と道路等に関しては、インフラ整備というところがありますので、国や都のお金を使うというのは、三鷹市としては基本的には使えるものは使おうという姿勢で常に予算を組んでいるのはわかっております。わかっておりますが、これに関してそういうものがないのは、当たるようなものがないのか、あるいは、とにかく今回はさっさとやっちゃわなくてはいけないということなのか、もう1回お聞かせください。
◯健康推進課長(内田邦夫君)  がん検診、できるだけ多くの人にPRするようにということですが、委員から御指摘いただきましたけれども、三鷹市、地域の健康づくり目標ということで、各住民協議会ごとに、委員とともに健康づくりを進めております。その中にも疾病予防として、がん検診、特に乳がん検診を進めていこうという項目もあります。各コミュニティ・センターでお祭り等がございますので、委員と一緒になりましてそのようなことも進めてまいりまして、できるだけ多くの方が受診していただけるように配慮していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯生活経済課長(馬男木賢一君)  消費者相談体制についての再質問にお答えします。相談員体制につきましては、平成16年度に、5日間で9人の体制だったのを、5日間で10人の体制という形で、毎日2人の相談員が対応できるようなものに拡充したところでもございました。また、広域行政として、東京都の行う広域行政といった観点からも、先ほどの夜間、あるいは休日の窓口開設ということもあろうかと思います。そういった点も踏まえながら工夫をさせていただきたいというふうに考えます。以上でございます。では、私の方からはこれで終わります。
◯道路交通課長(宇津木快充君)  橋梁のかけかえについての補助基準の採択だと思いますが、現在、橋梁の橋長の長さが20メートル以上が、補助の採択基準になっておりまして、今、毎年市長会等を通じまして、都なり国なりに補助要望を出しているところでございます。
◯委員(野村羊子さん)  補助基準についてはわかりました。国のいろいろな補助、特に道路等に関しては、実際の生活道路についてなかなか出ないという部分もあるというのは確かに聞いておりますので、ぜひ要望を続けていただきたいと思います。
◯委員長(宍戸治重君)  現在、にじ色のつばさの質疑の途中ですが、しばらく休憩をいたします。
                  午前11時59分 休憩

                  午後12時59分 再開
◯委員長(宍戸治重君)  委員会を再開いたします。
 にじ色のつばさの質疑を続けます。
◯委員(嶋崎英治君)  それでは、質問させていただきます。第4款 衛生費です。施政方針の77ページの3、妊婦健康診査の公費負担の拡充についてお尋ねいたします。1人でも多くの子どもを安心して産み、育てることの環境を整備しようということで、市長はいろんな部署で支援策をお伺いになって、できる限りのことを政策化したのだと認識いたします。
 妊婦健診の公費負担について、2回から5回まで拡充しますが、どのような効果が期待できるのでしょうか。また、三鷹市の妊婦の平均受診回数は何回でしょうか。実家とか、里帰りとかで、都外に一時居住する場合でも適用されるのでしょうか。5回に回数をふやしますが、妊娠前期、後期の制限はなくなるとのことですから、都外に里帰り、例えば青森県に里帰りする人は帰省する前に券を使うということになるのかもしれませんが、回数をふやしたと同時に、前期・後期の制限をなくした意味は、妊娠後期の方がさまざまな障がいが起こり得るということを配慮してやったのかなと理解しているんですが、したがって、都外に一時居住者に適用できる仕組みをつくっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
 2つ目の項目は、78ページの4、健康診査の実施、健康診査関係費についてです。特定健康診査に加えて、原則としてその他の健診項目を継続して実施することにより、従来の基本健診の水準を維持し、さらに肝炎ウイルス検査を拡充し、肝炎の早期発見・早期治療を促進することとしていることは、率直に評価させていただきます。ありがたいことだと思います。
 そこで、「原則」ということがどういう意味なのかわからないんで、このことをこういう場合はやらないということなのか、わざわざ入れてありますから、そこをお聞かせいただきたいと思います。
 3番目、予算書、216ページの清掃費についてです。本年、この予算が30億4,861万円余り、前年比で958万円余りがふえています。この財を医療とか、福祉とか、教育に使うことができたらどんなにいいのかと、いつも思うんですよ、実は。そこで、市の基本的な方針でもある拡大生産者責任が具体化されたら、つまりね、生産者が本来の責任を果たしたら、どれくらいこの清掃費を削減されるのか。こういう目標値を設定して、試算をして国に迫っていくということもやっぱり手だというふうに思います。リサイクルを進めれば進めるほどリサイクル貧乏になるというようなこともありますし、そのことは、もとを絶つということになかなかつながっていきませんから、そうしたことが必要なのじゃないかと思いますけども、どのぐらい削減されるんでしょうか。
 次に、予算書の219ページの2目、塵芥処理費、事項2の中で──排出抑制事業費です、家庭用生ごみ処理装置購入助成金ですけども、マンションがふえていますよね、たくさんね。ディスポーザーで生ごみを処理するところもあるけども、そのマンションで一定の処理をしているのでしょうか。そういうところがあるのでしょうか。また、堆肥化ではなくて、ベランダや台所で中のごみを乾燥させる簡易な装置がないのかという要望もあるんですよね。堆肥化による循環が難しければ、生ごみを乾燥化する減量の研究を進めてほしいという住民要望があります。市はそのような研究をなさる方向はあるのでしょうか。
 生ごみの処理が見つかるとね、あとは廃プラスチックというか、そういうことがごみの大きな課題になってくると思いますけども、そこをお尋ねします。
 それから、219ページの事項7、ペットボトル・プラスチック・有害ごみ収集関係費に関連して質問します。環境省は3月7日、ペットボトルを瓶のように何度も再利用できないか検討を始めました。やっと始めたんでうれしいんですけれども、ペットボトル飲料に預かり金を上乗せして販売して回収を促すデポジット制度もあわせて論議し、1年以内に結論を出すとのことです。背景には、細かく砕いて繊維製品やペットボトルの原料にするよりは、再利用の方が温室効果ガスの排出を削減できるのではないかとのことでありますけれども、動機はともあれ、国のこうした動きは歓迎したいと思います。
 問題は、収集、運搬を自治体の費用で行うのでは意味がありません。しかるべき時期に国に対してデポジット制度などにより、生産者が費用負担して責任を持って回収し、再利用する仕組みにするよう働きかけていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
 第5款 労働費です。施政方針、83ページの1、就労支援情報の提供の充実についてお尋ねいたします。相談窓口ガイドブックの充実を図るとありますけれども、次のようなことは掲載されるのでしょうか。1つ、解雇すると言われたとき、2つ、仕事中にけがをしたり、事故(交通事故も含む)に遭ったとき、3つ、給料を来月から下げると言われたとき、4つ、ことしはボーナスが出ないと言われたとき、5つ、残業代が支給されないときなどということは載るのでしょうか。
 第6款 農林費についてお伺いします。施政方針、85ページの2、新たな都市農地・農業保全策の検討・推進、都市農業活性化推進事業関係費についてお尋ねいたします。農地の残留農薬が、これは全国的に問題になっている、都市においては特にそうだと思いますけれども。このプログラム検討の中には残留農薬問題は含まれているのでしょうか。緊急の対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
 第8款 土木費。予算書の249ページの事項4、市道維持補修事業費についてです。昨年NHKテレビ、「ワーキングプア」特集でIさんが三鷹市の道路清掃作業で働くことができるようになり、人間としての感情を取り戻すことができたと、彼のインタビューが放映され、三鷹市は全国的に注目をされました。市長もVTRでごらんになっていただいたということが過日ありました。その後、本当に注目があって、私もいろいろなところで尋ねられました。こうした事業費が失業者の生活再建などに役立てば何よりだと思いますけれども、今後もこうしたことを継続されていかれるのかどうか、お尋ねいたします。質問は以上でございます。
◯健康推進課長(内田邦夫君)  妊婦健康診査の御質問をいただきました。拡充の効果ということですが、妊婦健診を充実することで、お母さん、胎児の──お子さんの健康管理が向上して、妊婦及び乳児の死亡率の低下を図ることができる。また、早産とか、流産とか、妊娠高血圧症候群とかのそのような病気なり事態の防止に役立つと考えております。
 また、たらい回しの、なかなか入院させてもらえないとか、経済的なところで妊婦健診に行けないという方があるかと思いますが、そういうことが、事前に言っていただくということで避けられるのではないかなと考えております。市民の方は妊婦健診、何回行っているかという御質問ですが、申しわけないですが、お医者さんと患者さんの関係の中で、何回行っているかというのは、こちらでは把握できておりません。国では14回が望ましいということでなっております。
 里帰り出産で、都外に出たときに使えるかということですが、この券は東京都区部、市部、都内で使えるという契約になっております。都の医師会との契約になっておりますので、圏外の医療機関では使えません。それで、里帰りしたときどうなのだということなのですが、今回5回の公的補助ということになりまして、今までは2回で前期、後期と2つ、使う期が分かれておりました。それが、今回5回になったときに、いつでも使っていいですという形になりましたので、できれば里帰り出産がわかっていましたら、都内で事前に早目に使っていただいて、里帰りの方では実費で払っていただくと、そういうような対応をしていただければと考えております。
 特定健診の原則として、現状の基本健診のレベルを維持しますということで、原則とは何かという御質問をいただきました。これは眼底検査です。眼底検査は前年の実績を見てという形になっておりますので、今回については、平成20年度、眼底検査は行わない予定になっております。以上です。
◯生活環境部長(木村晴美君)  清掃に関する3点質問がございました。2点ほど、私どもの方から答弁をさせていただきたいと思います。
 まず、清掃に関する1点目でございます。拡大生産者責任、100%達成したときにどのぐらいの費用が削減できるのか。物すごく大きい御質問でございまして、現実に容器包装リサイクル法等々の中で、この拡大生産者責任については、一部達成というのはおかしいですが、実施されているところでございます。これが、もともと発生の抑制から始まるところから出てきているところだというふうに解釈しておるところでございますけれども、実際にこれがすべてに適用されて、幾ら削減になるかというのは私どもの方でも物すごく大きな問題なものですから、計算したことは過去にもございません。これから、おっしゃるようなことにつきましては、私どもの方で研究していきたいなというふうに思っております。これからの研究課題とさせていただきたいと思います。
 1つ置きまして、ペットの再利用の件でございます。デポジット制の問題に絡めて、いわゆる収集、運搬、保管に関する部分においても、事業者が責任を持って行っていくということについて、働きかけてはどうだろうかという御質問の内容だったかというふうに受けとめておりますけれども、私どもの方でも、既に、先ほど容器包装リサイクル法の中でも御回答申し上げましたけれども、市長から市長会を通じて、もしくは、全都清と言いまして機関があるわけですけれども、そういうところを通じながら、この拡大生産者責任についても要求しておりますので、この中でできれば要望を含めてしていきたいなというふうに考えております。
 ただ、これがそのまま、先ほど質問委員がおっしゃいました、1年の検討の中で私どもで要望していくことが実現できるかどうか、それはまた別問題として要望していきたいなと私自身では思っているところでございます。以上でございます。
◯ごみ対策課長(齊藤忠慶君)  水切りの件での御質問にお答えいたします。減量の基本という形で水切りというのが、委員がおっしゃるとおり、私どもの方も重要な取り組みだなと思っております。今回の総合計画においても、水切りを皆さんにPRしていこうということを施策の1つとして考えているところでございます。また、もう一方で、生ごみ処理機の方も、最近はコンパクトになっているものもございますので、こちらの方もあわせて助成の対象の数を広げていく努力を進めていきたいと思っております。
 また、委員御提案の簡易な乾燥させるものというのは、私どもも今頭に浮かばないので、研究させていただきたいと思っております。以上です。
◯生活経済課長(馬男木賢一君)  労働費の関係で、情報提供事業についての御質問、具体的に5つの例を挙げて御質問がございましたので、お答えいたします。
 施政方針の83ページの当該部分におけます掲載しているケースの例というのは、目次レベルのものでございまして、委員が御質問にありました解雇すると言われたとき、あるいは事故、給料やボーナスや残業代が出なかったときというのはこの下のレベルで網羅しております。その中で仕事に困ったときというのが見出しレベルでございまして、その中で給料が、解雇されたときやこういうケースの場合には、例えば東京都の労働相談情報センター、あるいは三鷹市でやっております仕事の相談窓口の方に来ていただきたいということで御案内しております。その中で、解雇されたとき、あるいは解雇されそうなとき、それから賃金を支払ってもらえないとき、というときには、こちらの方に来てくださいという御案内をしております。
 ただ、2点目におっしゃいました、事故に遭ったときというようなことは入れておりませんでした。今までの5つの御指摘も踏まえまして、よりわかりやすいガイドブックにしていきたいと考えております。以上でございます。
◯都市農業担当課長(林 繁盛君)  新たな都市農地・農業保全策の中で残留農薬の問題は含まれているかということなんですが、この研究会をやるに当たって、まず安全安心な野菜という観点がありますので、平成19年度の課題の中にも、三鷹にふさわしい農産物の生産、流通、販売の対応という項目がありますので、当然、次の平成20年度の計画についても、安全安心という観点は含まれると思います。以上でございます。
◯道路交通課長(宇津木快充君)  清掃の委託の御質問がございました。市内に今機械と人力で施行しておりますが、やはり細かい部分につきましては手作業も大変必要になっておりますので、今後も継続させてもらいたいと思っています。
◯委員(嶋崎英治君)  妊婦の回数の問題、その効果の期待の中で疾病、血圧の問題もそれに入るのかと思いますけれども、やっぱり後期だろうなというふうに思うのです。ですから、早目に使っちゃうとどうなのかという問題がありますから、やっぱり後に使いたいということになると、だめだと。そんなに多くないのかもしれませんけれども、1人でも新しい命がいろんなところではぐくまれる、生み出されていくというのは必要だと思いますので、そういうところに踏み切る自治体もいろいろな意味で出てくると思います。
 実際、来年度から実施するということもある。支払いの仕方は、一時立てかえておいてもらって、請求するというような形でその分を精算するということで可能だと思うのです。ですから、ぜひそこのところは有効に使っていただくということでやってほしいなと思うんです。10回、国の方は14回ぐらいが診査を受診するのはいいと言われて、それも平均から導き出したようですけれども、ぜひ三鷹の市民の妊娠された方が何回受けて、やっぱりどれだけ必要なのか、この5回をやってみてということになるんだろうと思いますけども、全国的なレベルでは、10回に踏み込んでいくというところも出ていますから、日々そういうことを研さんして、研究してほしいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
 それから、拡大生産者責任の具体化ということで、30億円全部なくなるとは思いませんけれども、清掃工場なんかがありますから、でも、うち20億円ができるようなことになったら、夢が持てると思うんです。それがまた世論になって、そっちに使っていこうよ、企業の皆さん負担してくださいよということになっていくことによって、生産者が本来果たしていく役割が実現していくのかなと思いますので、ぜひそういう計算、試算というものをしながら、目に見える形で一緒にやっていってほしいと思います。それは、ぜひいろいろな形で計算をやってみてください。
 ペットボトルの関係ですが、今集められたのがふじみの方に集約されてきますね。量としては一番多いかなと思います。これまでの日本のメーカーでいえば薄くしてきた。それは、つぶしやすくして、たくさん運べるということで、今度は粉にして、もう1回扱うという方向がずっと来ましたけれども、ここへ来て、地球温暖、温室効果の中から、政府自身がね、この1年ということですけれども、その機会で、現場で苦労されている自治体として市民の気持ちを反映しながら、そうしたことをぜひ改めてやっていってほしいと。
 ペットボトルが、費用負担が自治体、税金からやらなくなるだけでも、かなりになるかという気がいたしますし、極力私みたいに買わない人にとってみると大歓迎です。税でやらないで、買ったときの値段に入っているとなれば、これは、こんなに自治体としてもうれしいことはないと思いますから、ぜひその実現に向けてさらなる努力をお願いしたいと思います。
 労働費の関係はわかりました。仕事でけがをした場合、国民健康保険や社会保険でやっちゃうと、今度労働災害のときに切りかえが大変だということがありますから、仕事でけがをした、あるいは交通事故に遭ったというときに使用者の責任があるということは入れてほしいと思いますので、このガイドブックが本当に活用されることを私も期待したいと思いますので、ぜひ入れていただきたいと思います。
 それから、残留農薬の問題ですが、安心安全ということの御答弁だけであって、残留農薬問題は含まれるのか、含まれないのかということを再度御答弁をお願いしたいと思います。
◯市長(清原慶子さん)  妊婦健診について私から答弁いたします。質問委員は、妊娠後期の危険性から、例えば里帰り出産する妊婦にも使えるようにという御趣旨の質問ですけれども、これはいろんな考え方があると思います。私たちは、現場の職員、あるいは保健師等から、当初から問題提起がありまして、あわせて市民の皆様の声はもちろんのこと、市議会からも問題提起があって、あわせて出産時における救急車のたらい回し等が事案としてあり、それはかかりつけ医がないことが大きな要因であるということもわかりましたので、現場の職員がほかのニーズが多々ある中、さまざまな工夫とやりくりの中で、5回はできるということで回数増加に、私の思いも含めて決断したわけです。
 そうであるならば、まず、当初、とにかく妊娠の兆候が見られたら健診をしていただく、そういう最初の動機づけにこの5回ということがうまく結びつけばなと思っておりまして、御指摘の里帰り出産等への対応については、また今後の拡充の方向等が見えてきたときに、東京都医師会とは別の何らかのやり方ができるのか、できないのか、その辺はうちの職員は頑張っていろいろな可能性を考えてくれてますから、今後何かそういう方向性が生まれてくるかもしれません。まず、今年度踏み切りました思いというのは、今申し上げましたように、回数を拡充することで、本来出産というのはそれぞれ個人、家族の意思、思いがあってのことでしょうが、しかし、社会全体が応援していくということを少しでもお示ししたいということからも、こういうような事業に踏み込んでいるわけですから。まず、とにかくこの5回を有効に使っていただき、かかりつけのお医者さんとの信頼関係を持っていただき、後期の危険ということがもしあるとするならば、私はもう妊娠したら妊婦さんにとっては、やっぱり常に不安もあり、いつの時期も危険回避はしていただきたいので、少なくとも使い方については御判断をいただくにしても、私は今回踏み出すことを有効に使っていただくべくPRと意識啓発、そして、保健師、あるいは助産師会の皆様の御支援もいただきながら、実効性のある動機づけにつながればありがたいなと考えております。
◯生活環境部調整担当部長(藤川雅志君)  都市農業活性化の問題に絡めまして、残留農薬の問題が含まれているかどうかという御質問でございますけれども、現在、ここで都市農業研究会においてやっている研究内容というのは、市民の側から見ると、貴重な農地がどんどん減っていってしまう現状を何とかならないかということでございまして、また、生産者の皆さんの方から言いますと、高齢化だとか、相続に伴って農地をどんどん手放さざるを得なくなる、あるいはちっちゃくなっていってしまうというような問題意識、こういった現状をどのように解決していこうかということで、いろいろ研究を進めているところでございます。
 そうした中にあって、市内でとられる安全な野菜を市民の皆さんにどうやって喜んで消費をしていただくかということが当然出てまいります。そういった意味では、当該の事業の中で農薬等のない安全な野菜をつくるということは1つのテーマでございますけれども、残留農薬そのものっていうことをこの事業の中で研究しているわけではございません。ただ、非常に重要なテーマでございますので、都市農地振興全体の中で残留農薬等の問題については、十分今後も研究してまいりたいと思います。
◯委員(嶋崎英治君)  5回のことの意味、有効のことがよくわかりました。そのことによって、本当に防げれば、本当にいいと思いますし、5回にしたという意味が大きく理解されると思いますから、この制度のときにそういうPRは多分されると思いますけれども、積極的に意義を展開してやってほしいというふうに思います。まずは、2回から5回になったということは、私も歓迎ですし、家庭に券が送られるわけですね、今まで2枚だったのが5枚。その有効活用、それぞれの思いがあると思います。それでも、後期に発生するさまざまなことがありますから、今後検討、大体どのぐらい受けているかということから始まると思うので、ぜひやってほしいと思います。不可能ではないと思いますのでね。
 それから残留農薬の問題なんですけれども、そこにいれば野菜が吸い上げてしまうからあるんですが、農地自体にある農薬が実は残ってしまっていて、野菜がつくれないとか、売れないっていう問題が惹起されているんですよ。これは農地そのものですから、農薬を使うとか、使わないの問題ではなく、今ある農地にそのことが発見されちゃって、対策を立てなきゃということがあちこちで起きている。三鷹市も例外ではないと私は認識しています。そういうことが、もし今含まれていないのだとしたら、ぜひ含めてやってほしいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
◯副市長(河村 孝君)  これまで私も何回か、都市農業研究会等いろいろ参加したり、農家の方のお話を聞いたりしますが、御指摘の都市農業という、周辺が住宅に囲まれている中での農地のあり方というところで、今の農地の維持の段階でも相当気を使って農薬をまいたり、肥料をやったりとか、いろいろなことをやっています。その問題に限らず、いろいろなところで苦情を受けながら農業をしているというのが、都市農業のある一面であることは事実であります。
 ですから、そういう面について、この研究会の中でも、維持していくためには市民の皆様の御理解を得なければ農地の存続というのは大変難しい課題となるということは、大変大きな重要な課題でありますので、そういうことが議論の中で出ているのは事実でありますから、御指摘のような1つの柱として、環境農業といいますか、そういうところに配慮した新しいやり方については、大きな研究課題の1つであると思いますので、そのような問題提起を私どもの方からもしていきたいというふうに考えています。
◯委員(嶋崎英治君)  実際農業生産者の方がこのことで苦慮して、野菜がつくれないと、副市長は研究会でそういうことも実際知っているということですので、本当にその人たちがまたやっていけるということも大事なことですから、ぜひその研究の中で解決策を見つけていってほしいと思います。
 ごみの問題がさまざま議論されてきました。この拡大生産者責任が1つずつ具体化していくことによって、場合によっては有料化の問題もその中で消化されていってしまうのかなと思います。いろんな方策をやってみて、ごみが減るかどうか。それがだめだった場合には、ある意味じゃ一般家庭系ごみ有料化ということも市民の皆さんも思っていたわけです。だから、有料化にならないようにあらゆる努力をしてきた、ごみも減ってきた。そうしたら、今度違う公平の問題が出てきた。ハードルが変わってきちゃったという認識も、ある意味では受けとめているかなというふうに思います。ですから、一生懸命ごみ減量する市民の皆さん、最終的にはやっぱり生産者の皆さんの努力かなというふうに思います。そこは引き続いてやっていってほしいと。
 もう1つ、三鷹の医療、できる限り医療の問題については他市に比べて先進的にやってきたということと、健常であると、なかなか私自身も気がつかないでいるわけですけれども、先般も本会議で申し上げましたけども、そういう本当に難病中の難病が身内に出てくるという中で、三鷹市の皆さんに本当に助けられて、生きているんではなくて生かされているというか、助けられて生きているという認識を、私も当該の姉も持ちました。それくらい三鷹市の対応は厚いんだなということを改めて身をもって知りましたので、ぜひそういうことをこれからもつなげて、ここでも日本一の三鷹になるように、あらゆる角度からやっていっていただきたいということを申し上げまして、私の質問はこれで終わりにしたいと思います。
◯委員長(宍戸治重君)  以上で、にじ色のつばさの質疑を一たん終了します。
 次に、政新クラブ。
◯委員(渥美典尚君)  初めに衛生費の項目、201ページ、医薬品備蓄管理関係費について見解をお伺いいたしたいと思います。この医薬品というのは災害時の医薬品だと認識しておりますが、ちょっと違ったら教えてください。
 また、これに関係しまして、私、先日、新型インフルエンザの一般質問をさせていただいたんですが、タミフルなど新型インフルエンザに関する医薬品の備蓄などはいかがお考えでしょうか。タミフルなどに関しては国で備蓄中で、地方自治体での備蓄というのは今のところないと思っております。また、地方自治体で備蓄を始めたりしますと、財政豊かな自治体ばかりが買い集めたりして、余りよくない事態ではないかと思う節もありますが、三鷹市としてはどのようにお考えでしょうか。
 続きまして211ページ、狂犬病予防関係費についてお伺いいたします。この狂犬病予防接種は三鷹市で犬を飼っている市民には年に1回必ず義務づけられているのが狂犬病の予防接種でありますが、予防接種の現状、状況というのはいかがなものになっていますでしょうか。また、この予防接種の現況がわかると同時に、飼い犬の登録状況というのも一緒にわかるかと思います。飼ってはいるけれども、登録していない犬というのも多くいるのではないかと思います。そういった犬に関しては、もちろん狂犬病の予防接種をしているかどうかというのもわからない状態ですので、その辺の現状をお伺いしたいと思います。
 また、狂犬病の予防接種に関しては副作用を懸念する声というのも聞いております。国によっては狂犬病の予防注射が副作用が強いということで、しないという国もあるようです。その辺の副作用を懸念する声などは今まであるのでしょうか。
 また、この動物に関しての部分になりますので、予算をつけるとすると衛生費になるのではないかと思いますので質問させていただきます。地域猫対策などは衛生面でどのようにお考えでしょうか。ふん尿被害など、庭などに勝手に入られてふん尿被害に遭われている、衛生面で困っている人の声も実際に同僚の議員が多く聞いていることでありますので、もし可能であるなら地域猫対策の見解もお伺いしたいと思います。
 続きまして労働費、227ページ、三鷹市勤労者福祉サービスセンター関係費についてお伺いいたします。この勤労サービスセンターでは、東京都からの補助金がなくなりまして、財政的に以前より大分厳しくなったと聞いております。ということは、会費収入をふやす、会員をふやすということが一番の対応策ではないかと考えております。三鷹市として、補助金以外に支援をするとすると、この会員をふやすお手伝いができるのではないかと思っておりますが、市報でのPRなど、どんどんもっとしてさしあげた方がいいのかなと思っております。
 この勤労者福祉サービスセンターは私も数年来使っているんですけれども、非常にいいところでありまして、私が紹介した方々も非常に喜んでくださって活発に活用していただいていますので、非常に市民にとっても有用な組織だと思いますので、三鷹市のさらなる支援に対してどのようにお考えかということをお伺いいたします。
 また、労働費関係、仕事の相談という事項に関してお伺いいたしますが、ハローワークとの連携は、今いかがなっていますでしょうか。また、最近の新聞によりますとハローワークが統廃合されていくということが出ておりましたが、三鷹においてハローワークがどのようになるかおわかりでしたら、お答えください。
 続きまして農林費についてお伺いいたします。233ページ、市民農園管理運営費についてお伺いいたします。市民農園は市民が身近に農を体験でき、趣味として、生きがいとして、また、食育や環境教育、環境保全に関しても非常に有用だと思います。三鷹においては、市民農園のほかに老人レジャー農園という、やはり市民が借りて市民が使えるという農園があるわけですけども、私のうちの裏の農園は、生産緑地であった関係で、そろそろ相続のことも考えなくてはいけないということで、レジャー農園をやめて、自分のところで耕作するようになっておりまして、それで市民が使える農園というのが減少傾向にあると思います。
 やはり市民のため、市民の楽しみをふやすという意味では、また、環境保全など、農地をふやすという意味においても、市民が使える農園というものはもっとふやしてもいいのではないかと思っております。ということを考えますと、農家、農地を持っている方々が、貸してもいいよという十分なペイも必要ではないかと考えております。その辺の予算づけなども必要ではないかと思いますが、見解をお聞かせいただければと思います。
 また、市民農園に関する利用者の声を吸い上げる仕組みがちょっと足りないのではないかということを聞いておりますが、そのあたり利用者の声を吸い上げる仕組みが十分かどうかということもお聞かせいただければと思います。
 続きまして商工費に移らせていただきます。商工振興についてお伺いしたいと思います。商工振興に関しましては、今三鷹にある企業、法人の支援ということは非常に大切であります。それと同時に、企業、法人の誘致活動がとても大切ではないかと思っております。今回、商工費の中には、そのための調査研究費というものが予算づけされておりませんが、誘致活動をいかに効果的にやるかという意味では調査研究が必要だと思いますので、予算があってもいいのではないかと思っております。
 多くの企業が三鷹に新たに進出していただければ、法人税収入をふやすこともできますし、三鷹近隣での雇用増大というメリットも生まれてきます。ぜひ企業誘致に取り組んでいただくことが重要かと思いますが、そのあたりの見解をお聞かせいただければと思います。ちなみに三鷹は平成19年度の法人税収入が18億6,000万円余り、平成20年度が15億9,000万円余りということで、2億円以上減収しているわけです。これはちょっとゆゆしき事態ではないかと思っております。ちなみに調布市では平成19年度の法人税収入が45億円余りということで、三鷹の2.5倍もあります。近隣自治体として大いに見習う部分があるかと思いますので、あわせて見解をいただければと思います。
 続きまして土木費、247ページのほっとベンチ設置工事費についてお伺いいたします。ほっとベンチ設置工事に関しては、1件5万円の寄附というものを募っておりますが、応募状況はいかがでしょうか。予定数にあとどれぐらいで達するのかということをお聞かせいただければと思います。また、こちらは個人はもちろん、業界ですとか組合での協力も多いと聞いております。宣伝ではなく、好意での寄附であるのは確かなんですけれども、寄附してくれた人のプレートが小さ過ぎて、位置が低過ぎているんじゃないかという思いがあるのですけども、その辺の苦情など出ていないでしょうか。あくまでも好意での寄附ですので、余り苦情とか出にくいかとは思いますが、その辺の実態はいかがなものでしょうか、お聞かせいただければと思います。
 続きまして、同じく土木費、257ページ、仙川環境維持管理費、河川維持管理費の2つの事項についてお伺いしたいと思います。仙川環境維持管理費に関しましては、新川四丁目から仙川公園のあたりまで水をくみ上げている維持管理費にかかっている経費かと思います。また、河川維持管理費というのは、三鷹には仙川、野川、玉川上水などいろいろ川がありますので、それぞれにお使いになっているかと思います。
 ただ、私も仙川近辺に住んでおりますので、仙川の状況というのは常に目に入ってきます。ごみの投棄などもひどい状態でありまして、ごみの投棄回収対策など、もっと美化をしてほしいと思っておりますが、予算としては十分なのでしょうか。このあたりは河川の管理ですので、国や都等のかかわりもあるかと思いますが、国や都にも働きかけて十分な対策をとっていただくことが大事なのではないかと思っております。
 また、下連雀より上流の仙川はただの溝という状態でありますので、その辺の改善というのもまちの美化には必要かと思っておりますが、その辺の見解をいただければと思います。仙川の流域には第一小学校がありまして、第一小学校の子どもたちも大勢が仙川の何カ所かの橋を渡って通学していて、仙川のことを非常によく観察してます。ごみが落っこっています。自転車ですとか、冷蔵庫ですとか、大きなポリ袋に入ったごみごと捨てられてたりすることがたびたびあるんですけれども、そこの子どもたちが、おれたちが掃除してもいいんだよというけなげなことを言ってくれるぐらい、やはり子どもたちも胸を痛めてますので、いい対策ができればと思っております。
 続きまして消防費、279ページのAED設置関係費についてお伺いいたします。三鷹市の各施設にはAEDの設置がどんどん進んでおります。非常に安心できることではありますが、今までに実際に稼働したことというのはあるのでしょうか。また、今後の増設計画など、決まっているようでしたらお示しください。AEDというのは1秒、いっときを争う必要性のある機械でありまして、先日、救命救急の専門のお医者さんとお話しする機会がありまして、その先生がおっしゃるには、例えば学校のような施設の場合には、学校に1台ではなくて、各フロアに1台ずつあるのが理想であるということをおっしゃっておりました。その辺の必要数というのも非常に今後ますます増大していくかと思いますが、その辺の見解、お考えをお聞かせいただければと思います。以上です。
◯副市長(河村 孝君)  私の方から、企業、法人の誘致について御答弁したいと思います。これまで私どもも企業を誘致して、法人市民税の増収を図るというのはかなり前から計画上もありまして、さまざまそういう活動、企業訪問等をしてきた経過がございます。その中で、具体的に企業が、例えば本社機能を移転するということを想定して交渉しようとすると、具体的な用地があって、それが彼らが考えている相当の面積を持っていて、用途的にも適合する用途であるということが重要になります。それが交通機関との間でどのぐらいの距離があるかということになってきますので、かなり即決するような状況の中で御提案を申し上げない限り、一般的な議論の中ではなかなか乗ってこないです。5年というスピードで、再開発だと5年後ですとか何とかいっても、それでは全く話にならない、門前払いに近いような状況になりますので、そういう意味で、非常に厳しいハードルがあるということは御理解いただきたいというふうに思います。
 調布市等で成功している企業の誘致条例は、調布駅の至近のところで一定の用地が既にある中での条例制定も含めた企業との交渉があって成功しておりますので、私どもとしては、具体的に三鷹市の工場の跡地等にあるところでの交渉、民地を前提にした交渉だと、またそれは大変厳しい話になりますし、交渉の具体的なところを進めるのは今後の非常に大きな課題だと思っています。我々としては積極的にやりたいと考えております。
 そういうことで、駅前の再開発だとか、あるいは今回の都市再生の中で具体的な用地を、出てきた場合にそういう対応をするとか、この数年の間で一定のめどがついてくれば、当然そういうことは射程に入れて事業を進めていきたいなと考えているところです。
◯防災課長(島田 勉君)  まず1点目の衛生費の関係でありますけれども、災害時の防災という観点で御質問がございますので、防災課からお答えさせていただきますが、災害時の医療救護所ということで、市内7校の小学校に医薬品を配備してあります。これは、お医者さんと歯科医師用でありまして、そのほかに小・中学校、それからコミュニティ・センターに救急箱も設置してありますので、その入れかえということです。医薬品については、一定期間の期限が来ますと入れかえの必要がありますので、その入れかえをするものの予算でございます。防災課と健康推進課と連携して、お医者さんとも連携しながら医薬品などを管理しているところであります。
 それから、最後のAEDの関係ですけれども、AEDの稼働実例ということでありますが、平成19年度までに43カ所設置してございまして、稼働した実例というのはございません。それと、あと小学校への、先ほどの委員の御指摘で、数カ所あった方がいいのではないかという御意見がありますが、私どもは、今のところ不特定多数の市民の方が出入りするところに設置しておりますが、小学校については御承知のように1カ所でありまして、近隣のところに伺っても複数設置しているというところは余り聞いておりませんが、そういった意見もあるようであれば、私どもでこれから少し研究させていただければと思っています。以上です。
◯環境対策課長(保谷幹夫君)  まず、犬の関係ですけれども、現在犬の登録頭数ですけれども、平成19年3月31日現在の犬の登録頭数は6,010頭というようになっております。また、狂犬病の予防注射をされたということで市に登録していただくようになっておりますけれども、その注射したということでのお届けの件数が4,864頭というふうになっております。狂犬病につきましては、発症すると必ずかまれた方は死亡に至るということで、大変恐ろしい病気だというふうに思っておりまして、注射したという御報告のない方につきましては、こちらの方から督促を出させていただいたり、電話でお願いをしたり現在しております。
 それから、登録のない犬の関係ですけれども、登録をいただかないと犬を飼っているかどうかというのはなかなかわからない部分がございます。ただ、こちらとしましてはホームページとか広報等で、登録を義務づけられているのでしていただきたいということをお願いするのと同時に、登録がしていなくて、たまたま注射をしたという報告をされる方がまれにいらっしゃいます。そういう方に関しては、積極的に登録がまだなので登録をしていただきたいというふうにお願いをしております。
 それと、副作用の問題ですけれども、犬が高齢であるとか、現在調子が悪いというような状況のときには、必ずよく獣医師と御相談いただいて実施していただくように、毎年登録している方に御案内する中にそういった注意書きも書いてございます。
 それと、猫の関係ですけれども、猫につきましては、動物愛護の観点から猫にえさをやりたいという方の御意見もあるんですけれども、それ以上に、猫に関しては、近隣の野良猫等のふん尿やいたずらですごい迷惑しているという御意見が多数、市の方に寄せられております。そういった場合につきましては、猫の集まる原因となります、野良猫にえさやりをやっている方への指導等も行いながら、その被害を減少させるように職員が出向いて指導をしているところです。以上でございます。
◯健康推進課長(内田邦夫君)  新型インフルエンザに対する医薬品の備蓄について御質問をいただきました。国の備蓄計画では2,500万人分のタミフルを備蓄するということになっておりまして、国が1,050万人分、都道府県が1,050万人分、あと、流通が400万人分ということでなっております。東京都においては、平成18年度中に100万8,000人分の備蓄をしているということになっております。以上です。
◯生活環境部調整担当部長(藤川雅志君)  勤労者サービスセンターにつきまして御評価をいただきました。ありがとうございます。補助金の関係から、会員をふやす必要があるのではないかという御指摘でございます。現在、センター自身、参加していただけていない事業所に向けまして直接勧誘の郵送をしたり、あるいは訪問したりということで努力をしているところでございます。
 また、市としましても補助金がなくなるという現状を踏まえまして、経過的に補助金の一部を補てんするなどの支援策を一生懸命取り組んでいるところでございます。なお、御指摘の市報等を利用したという点につきましては、今後考えていきたいというふうに思っております。
 それから、市民農園についてのお尋ねがございました。私どもも市民農園、三鷹の緑を守る、あるいは市民の皆様に農体験をしていただく、非常に貴重な空間であるというふうに考えているところでございます。市民農園として農地を使っていいよと言ってくださる方には、私どももそういった声がしっかりと受けとめられるように常に心を開いて準備しているつもりでございますけれども、なかなか税法上の問題だとかいろいろございまして、市民農園の拡大というのが難しい現状も一方ではございます。ただ、今後も引き続き市民農園に対する要望は強いものがございますので、私どもとしては努力してまいりたいというふうに考えております。
 また、市民農園を利用されている方々の声を吸い上げるということでございますけれども、利用している方たちからの日常的な御意見だとか、あるいは、入れかえをするときに新しい方だとか、以前の方からの御意見を承るということがございますけれども、今後さらによりよい運営できるように、市民の声をすくい上げる手法について研究してまいりたいというふうに思っております。
◯生活経済課長(馬男木賢一君)  労働費に関連して、ハローワークとの連携ということの御質問がございました。ハローワークとの共同事業といたしましては、就職面接会、あるいは就職支援セミナー。このセミナーにつきましても、若年層対象、一般対象、あるいはパートタイムを対象として、雇用者も含めたパートタイムの方々を対象としたセミナー等をやっておりますけれども、いずれもハローワークと一緒にやっております。開催に先立ちまして、事前の打ち合わせ、それから結果の反省、こういったところもハローワークの職員の方々と一緒にやっておりますので、かなり連携は密にやっているというふうに認識しております。
 統廃合の件でございますけど、私どもには一切そういう情報は入っておりません。
 若干、調整担当部長の答弁に補足いたします。三鷹の勤労者サービスセンターの関係ですけれども、市といたしましては、先ほど調整担当部長が申し上げましたように、勤労者福祉サービスセンターは独自に未加入の会員を回っているわけですけれども、その際に、商工会、あるいは商工会の会員の方の了解を得ながらリストを作成して、それをお渡しするということも支援させていただいております。以上でございます。
◯道路交通課長(宇津木快充君)  ほっとベンチについて、2点御質問いただきました。応募状況とプレートの大きさということで御質問いただきました。まず、応募状況でございますが、この事業につきましては、平成18年度からバリアフリーの一環といたしまして、ちょこっと休めるというところを目的といたしまして、つけさせていただいております。平成18年度につきましては35基、本年度、平成19年度につきましても35基ということでございます。また、この応募状況でございますが、個人の方が応募した方が24人、それから法人が18社ということで、全体で42組の方から寄附をいただいております。
 また、プレートの大きさなんですが、こちらにつきましては、東京都の屋外公共物条例にのっとりまして、表示面積が0.5平米以下、面積の20分の1以内の大きさのプレートということになりますので、5センチ程度と10センチ程度の大きさのプレートを現在つけてございます。それについての苦情は来ておりません。
◯緑と公園課長(吉岡則明君)  2点、仙川環境維持管理費につきまして質問がございました。また、河川維持管理費につきましても御質問がございましたが、委員がおっしゃるとおりでございまして、仙川環境維持管理費につきましては、平成元年より河床の整備を始めて、平成2年には勝渕神社付近の湧水などを、湧水群を生かしながら河床に取水口をつくって、1キロ強の上流にポンプで水を吸い上げて循環させているという、ポンプ等の維持管理でございます。
 また、仙川の上連雀五丁目以降、特に水が少ないというような御指摘もございました。これにつきましては、上流部の関係市と都と同盟を組みまして、いろいろと促進に係る調査も研究も行っておりますので、その中で進めていきたいと思っております。
 それから、河川の中の清掃等につきましては、管理は東京都が管理をしておりますので、今後、強く市の方からも要望をし、また、連携できる部分については連携していきたいというふうに考えております。
 2点目の河川維持管理費でございますが、こちらにつきましては、市内にある神田川、仙川、野川の河川沿いの遊歩道や小公園がございますが、こちらの方の適正な管理費を計上しているということで、こちらも東京都と市と施行する部分がありますので、これについては都と市と連携をとりまして、清掃等、植栽も含めて進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◯防災課長(島田 勉君)  1つ、答弁漏れがございましたので、説明させていただきますが、AEDの設置についてです。平成20年度については11カ所に設置する予定で考えておりまして、社会教育会館とか図書館、あるいは美術ギャラリーといったところの11カ所で、不特定多数の方が出入りするところに設置する予定で考えております。以上です。
◯委員(渥美典尚君)  1点だけ、企業の誘致に関してなんですけれども、やはり、多角的、多面的に考えていろいろやらなくてはいけないと思いますが、やはり企業の立場というのも重視しなきゃいけないのはもっともでございます。ビルを建てて、そこに企業を誘致するような貸しビル業というのも割と不安定な部分があるのかとも思いますので、三鷹全体の都市開発、特に駅前開発というのが非常に駅前に企業を誘致するチャンスではないかと思いますので、そういった意味も含めまして、URとのより強力な連携、協働をしていただければいいなと思っております。私からは、以上で終わらせていただきます。
◯委員(土屋健一君)  まず、衛生費、211ページの事項32.難病患者等在宅ケア支援事業費についてです。この対象者が、厚生労働者が指定する難病患者等である方とありますけれども、三鷹市が指定する難病75、すべて対象かどうかお伺いします。また、介護保険法、老人福祉法、身体障害者福祉法等の同様のサービスの対象とならない人とあります。ならない人はほとんどいないのではとは思いますけれども、何人ぐらいいらっしゃいますでしょうか。
 続きまして、215ページの事項9.先導的環境活動支援事業費についてお伺いします。新エネルギー補助金と、環境活動事業助成金なんですけれども、今、太陽光発電技術は、日本は、先日報道していましたけれども、世界最先端と言われて、そのシェアも50%近いという報道がありました。昨今、原油の高騰の問題、または地球温暖化の問題、公害の問題等も考えて、その対策としてかなり有効であると認識しております。新エネルギーの補助金、平成18年度決算、5件で64万7,000円、今回その3.1倍の200万円。前年度、平成19年度と同額なんですけれども、同じく環境の方が2件で14万4,966円から、約3.4倍の50万円と、前年度同様の予算をとっていますけれども、この同様の予算をとっているのはどのようなお考えか、お伺いします。現在の新エネルギー補助金利用の現状もあわせてお願いします。この予算組みは希望というか、もっとふえてほしいという期待があっての予算組みかということもお伺いします。
 続きまして、217ページの事項1.ごみ減量運動啓発費についてお伺いします。まず、リサイクルカレンダーの作成委託料についてなんですけれども、ここのところで、三鷹市でも新しいリサイクルカレンダーが配られまして、今度新しくふえたページというか項目が幾つかあります。ごみ処理とリサイクルの流れ、ごみ処理費用とごみの量ということで、ごみ処理費用は年間1人当たり1万6,300円と大きく書いてあります。我々の会派でも要望していたことで、市民にこういう周知徹底することは大変喜ばしいということと思っています。このできばえも拝見させていただきましたけれども、かなりよくできていると、95点ぐらい。残りの5点ですけれども、先日の一般質問でもさせていただきましたけど、転入者の方がわかるように、コミュニティの醸成のためにも、このカレンダーに町会・自治会の一覧表とか、集団回収を実施している団体の一覧表を掲載していただける考えはないでしょうか。もし、いただければ100点になると思いますので、よろしくお願いします。
 続きまして、レジ袋の有料化について、今、他の自治体でもかなり進められていると思います、レジ袋の有料化についてのお考えをお伺いします。
 続きまして、219ページの事項3.空きびん・空き缶等分別収集関係費についてお伺いします。回収容器等購入費とありますけれども、戸別収集でも容器を使うのでしょうか、お伺いします。スチール缶、アルミ缶、瓶の分別をして戸別に、モデル地域ですけれども、出すのでしょうか。どのようにお考えか、お伺いします。あと、ポリ袋に入れて出すのでしょうか、その辺についてお伺いします。
 221ページ、事項12.先ほど来何度も出ていますけれども、家庭系ごみ減量・有料化関係費なんですけれども、まず、施政方針の81ページにこの実施の検討があります、68万8,000円。この予算の方の221ページ、今の関係費なんですけれども、5万4,000円をうたっていて、差し引くと63万4,000円になると思うんですが、ごみ減量運動啓発費の63万4,000円の内訳はどのようになっていますか。もし、わかるようでしたら、お伺いします。
 生ごみの水分は先ほど出ました。わかりました。ごみ処理機もわかりました。
 先ほど来、いろいろ午前中、委員からの質問等もあり、討論のような形でいろいろ聞かせていただきましたけども、実は私のところには、有料化した方がよいのではという市民の声も耳にしています。これはどうしてかというと、やはり市民の意識が上がってきたのかな、と同時に、近隣市の有料化というのも要因なのかな、と分析するところであります。
 実際に、東久留米市では、アンケートの結果、56%の市民の方が有料化はいいよ、オーケーだよという回答があったと新聞報道であります。もちろん、問題ないという認識の人と、仕方がないという人、合わせてですけれども、過半数以上、56%の人がいいよというアンケート結果も出ていますし、2007年末の調査によりますと、998自治体の約55%がごみの有料化をされているということです。もちろん、東京都は23区が、御存じのようにゼロですので、この23区もカウントされていますので、東京都自体では27%なんですけれども、23区がゼロということを考えれば、かなり高いのかと思います。
 このように近隣の有料化が進む中、市境等の行政境の市民への対応というか対策が困難になってくるのかな。隣の家が他市、向かいの家が他市という──大きな道路で境界境がありませんので、その辺の配慮から、近隣市との足並みをそろえるという考え方はいかがでしょうか。その辺の考え方についてお伺いします。
 もう1点、このカレンダーにも書いてありますし、先ほどの答弁にもありました、ごみの量が減っているということで、ある一定の量を超えたらという家庭はなかなか難しいんですけれども、逆に、ある目標減量の達成量を決めて、それができなかったらというか、条件つきというのもちょっとおかしいんですけれども、市民と、三鷹市で言う協働による有料化のお考え、そのために協力してくださいという啓発にもなると思います。それが達成できなかった場合は市民も納得すると思います。そういうお考え方はいかがでしょうか。よろしくお願いします。
 続きまして、農林費、233ページの事項6.都市農業活性化事業関係費についてお伺いします。三鷹の農地の果たす役割は言うまでもなく重要であり、かつ、貴重であると思います。よって、生産緑地の追加指定には随時応じる必要があると考えておりますけれども、いかがでしょうか。
 次に、食の安全安心の観点からも、地産地消の観点からも、市内産物の販売を検証するアンテナショップをオープンさせ、市民の反応を見たらどうかと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いします。
 続きまして土木費、247ページの事項7、その他交通安全なんですけれども、今、バス通りの歩道をスピードを上げて走る自転車を多く目にしております。バス通りの歩道部とわき道との交差部に、自転車を減速させる意味合いでポールとか枠を設けたらどうかなと思っております。交通安全対策をすべきであると考えておりますけれども、いかがでしょうか。どこということではなく三鷹市全体、ある意味長期計画的な対策という観点からお伺いいたします。
 続きまして247ページの事項11、かえで通りなんですけれども、2期にわたり工事を行うことにより、平成20年度完成した自転車道が途中で終わってしまうことになります。1カ所は多分武蔵野市との市境だったと思いますけども、途中で終わってしまう箇所が起こることによって、その部分の交通安全対策をどのように考えていますか。自転車道を北上してずっと行って、途中で自転車道がぱたっとなくなる状態になると思いますけれども、その辺の1年のずれによる安全対策をお伺いします。
 最後に273ページの事項2.消防団運営費ですけど、ポケットベルの電波が届かず、火災が起きても、多くの団員がポケベルが鳴らなくて、消防団活動に今、影響が出ております。早急に、この新メールシステムに切りかえるべきだと思っておりますけども、できれば4月1日付というか、新年度早々に切りかわってほしいんですけれども、いつごろ切りかわる予定でしょうか、お伺いします。
◯健康推進課長(内田邦夫君)  難病患者等在宅ケア支援事業について御質問いただきました。三鷹市では平成6年度から、かかりつけ医機能推進事業として、在宅での医療が可能な方及び入院・入所待機者に対して在宅ケア体制の充実を図り、安定した療養環境を確保することを目的として、在宅ケア推進モデル事業を開始しました。平成13年度からは、難病患者等の在宅ケアを、支援を目的にして、医師会、保健所などと連携して、かかりつけ医の紹介を行って支援の方法について検討をしている。病院から地域に戻ったときに、かかりつけのお医者さんを紹介する。そして、地域的に支援していくという事業でございます。
 どのような病気の方かというお尋ねですが、平成18年度は対象の方が31人いらっしゃいまして、病名ですと筋萎縮性側索硬化症ほか、パーキンソン病とか、11の疾病の方がいらっしゃいます。年齢的には40歳未満の方が6人、また、それ以上の方が25人という、それで31人の方が対象になっております。以上です。
◯環境対策課長(保谷幹夫君)  先導的環境活動支援事業について、お答えをさせていただきます。温室効果ガスの削減に対して、御家庭での新エネルギーの導入、太陽光発電等の導入、というのは大きな効果があるというふうに考えております。国等でも今現在、かなりの先端的な技術が日本にあるというふうに言っておりますけれども、今後さらに大幅な発電効率のアップをさせるような研究に取り組んでいくという報道も目にしております。現在、平成18年度の申請件数、確かに5件でございました。なかなか申請件数が伸びないということもありまして、平成19年度は申請の仕方等について改善をさせていただきまして、きょう現在まででは、平成18年度に比べて倍以上の件数をいただいております。そういったこともありますので、今後の予算額、満額が新エネルギーについて補助できるような広報に努めていきたいと考えております。
 また、環境活動の助成金ですけれども、確かに平成18年度が2件ございましたけれども、実績的にはまだ少ない金額となっております。ただ、市内で環境活動をやられている方というのは、かなり潜在的にいらっしゃるというふうに思っております。そういったこともありますので、PR等に努めながら、今後、満額が補助できるような方向で進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◯ごみ対策課長(齊藤忠慶君)  まず1点目。カレンダーについてでございます。高い評価をいただきまして、本当にありがとうございます。カレンダーについては、私どもの方もこれを見ればわかるという方針でつくらせていただいたところでございます。御指摘いただいております町会、あるいは集団回収団体の名簿ということでございます。既存のカレンダーはかなり増刷をかけて、紙面も多くなっているという現状がございます。さらに名簿となると、またページ数の方もふえていく可能性もございますので、それについては検討していくのも含めまして、別な──例えばホームページ、あるいは個別の募集チラシというような形でも、対応の方を考えていきたいと考えているところでございます。
 次に、レジ袋の有料化についてでございます。こちらにつきましては、私どもの方も平成18年度からマイバッグキャンペーンというのを取り組んでおります。こちらは、市内スーパーの前でキャンペーンの方を、市長及びごみ減量等推進員、あるいはボランティアの方々と取り組んでいるところで、こちらの方もかなり成果が出ているところでございますので、当面につきましては、まずマイバッグの方の普及の方を考えていきたいというふうに考えているところでございます。
 続きまして、瓶、缶の戸別でございます。こちらにつきましては、出し方といたしましては瓶、缶、一括という形で考えておるところでございます。出し方につきましては、基本的には容器で出していただいた方が手間がかからないと考えているところでございます。そのために、ある程度の容器の方の御用意いただくことと、それから、また今私どもの方で配布している容器なども、御利用できれば、そういう形も考えていきたいなと思っているところでございます。
 また、購入につきましては、まだほかのところの設置方式でやるところもございます。あるいは、集合住宅などでは、そのまま容器を使って、それを利用していくことも考えておりますので、購入の方を考えているところでございます。
 有料化でございます。経費につきましては、217ページ、事項1.ごみ減量運動啓発費こちらの中に一部入っております。まず、消耗品費の方2行目、こちらのうちに7,000円が含まれております。続きまして、中段、郵便料、こちらにつきまして2万7,000円含まれております。そして、最後の方になります、冊子作成委託料、こちらについては60万円。これは、ごみ処理総合計画2015についての冊子の方の作成を考えており、これが含まれているところでございます。
◯生活環境部長(木村晴美君)  有料化の件で2点ほど御質問がございました。1点目は、市境の市民同士のことから、足並みをそろえたらどうだろうかというお話。それから、目標達成量が未達成のときに有料化を実施したらどうだろうかと、この2点の御質問がございました。
 まず1点目でございますけれども、御案内のとおり、現在でありますと、26市中17市が有料化を実施しているところでございまして、決して私どもの三鷹市を取り巻く近隣市が有料化に踏み込んでないというよりも、すべての隣接市は実施されているわけでございます。これと足並みをそろえるということになりますと、これはもっと前から考えなければならなかったことだろうと思いますけれども、実質的に足並みをそろえるというよりも、一定の効果を考えなければいけないのであろうと思ってございます。
 先ほど来もお話申し上げましたように、減量は当然のことながら、経費の面、削減する面ですね、それから、公平負担の問題、これらを大きく取り上げて、今現在慎重に検討を進めているところでございます。
 それから、目標達成量が未達成のときにという考え方があるのだろうかという御質問でございますけれども、先ほどからお話ししております経費的な面から申し上げますと、近い将来に、当然のことながら、新ごみ処理施設が建つというようなことで、経費が増大していくということが見えてきているわけでございます。また、一方で、公平の負担の部分については、これはもう現状では有料化を実施しないと公平負担はないのかな、私は個人的には思っているところでございますので、あとは、御提案の目標をどこに定めるかという問題でございます。
 今現在、3月に確定を予定しておりますごみ処理総合計画2015では、1人当たりの排出量を、1日1人当たり850グラムという目標を定めているところでございます。この目標が達成できたらそうするのかということになるのかもしれませんけれども、実際には、この850グラムという数値の目標を設定した段階では、ごみの有料化を前提にしてこの850グラムを設定してございます。これ以上のものについてということになりますと、現在この三鷹市の状況は、たしか26市中で、これは私の記憶なんですけれども、6番目か7番目ぐらいの位置にいるかと思っております。
 さらなるごみの減量ということになりますと、これはかなり市民の方々に御理解と御努力いただくだけじゃなくて、苦痛と言うとちょっと語弊がありますが、反発も買う部分もあるかと思っているところでございます。ですので、余り減量の数値を目標設定して、そこに合わなかったら実施するのだということを念頭に入れていきますと無理があるのかと、私は思っているところでございます。ただ、これから御提案のあることにつきましても視野に入れながら、検討を慎重に進めていきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長(小俣 崇君)  都市農業の活性化の観点から、生産緑地の随時受け入れというふうな御質問をいただきました。三鷹市は、緑と水の公園都市という考え方を中心に、これまでまちづくりを進めてきているわけでございまして、そこに農地の果たす役割は大変重要なものだというふうに受けとめています。
 そこで、これまでの経過でございますけれども、生産緑地の追加指定につきましては、平成4年に生産緑地法の改正がございました。また、新法に基づく生産緑地の指定が行われたわけでございます。平成15年1月に三鷹市農業委員会より追加指定の建議を受けまして、平成15年に追加指定を実施したという経過がございます。今後も農地の保全という観点から、追加指定につきましては十分必要なことだということで、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◯生活環境部調整担当部長(藤川雅志君)  都市農業の活性化という観点から、農産物のアンテナショップをという御質問でございます。現在、三鷹市内には農協の緑化センターのほかにも、連日ではありませんけれども、農協が駅前で出しているショップ等がございまして、一応アンテナショップとしての役目も果たしているところでございます。このほか、数十カ所における直販所というのも各農家で行われているところでございます。それ以外に、また別途店舗を設けるということになりますと、どこに、どういう体制で、だれがやって、ペイするかも含めまして、いろいろ難しい問題を検討しなければなりませんので、引き続き研究課題とさせていただきたいと思います。
◯道路交通課長(宇津木快充君)  幹線道路と生活道路の交差点の自転車の安全対策についての御質問をいただきました。こちらにつきましては、交通管理者であります警察と協議しながらいきますが、現状では生活道路、細い道路には一時停止線ですとか看板等が設置してあるかと思います。また、ここの部分についてのそれ以上の事故等の対策につきましては、看板等で啓発活動を行っていきたいと思っております。
 2点目に、かえで通りの自転車道の整備についての御質問をいただきました。委員御指摘のとおり、2期で整備をさせていただくということになっております。平成20年、平成21年となっております。その間に対しましては交通安全対策を十分にして、しっかりとやっていきたいと思っております。以上でございます。
◯防災課長(島田 勉君)  ポケベルにかわる新システムの導入の時期についてお尋ねがございました。できるだけ早期に導入したいと考えておりまして、今のところ、目標としては6月1日に導入したいと考えております。
◯委員(土屋健一君)  まず、ごみ減量運動ってやつなんですけれども、町田市では、スーパーと市と市民団体が協力してレジ袋廃止の実験を行っておりますし、杉並区では、御存じのとおり有料化の条例ができまして、年間20万枚以上のお店は義務づけるという条例なんですけども、これによってスーパー、商店街、区が連携して行っております。あるスーパーですと、1年間でマイバッグ率が80%になり、62万5,000枚のレジ袋が減ることによって、実にこれはドラム缶の57本分の石油だそうです。このような取り組みへのお考えをもう一度お願いします。
 空き瓶、空き缶なんですけれども、この収集により、現在、集団収集を頑張っている町会等への影響はないのでしょうか。その辺についてお伺いします。
 先ほど分別はしない、一緒という答弁だったんですけれども、もし分別してしまうと、恐らくアルミ缶だけ先に業者に持っていかれて、なくなってしまうことになると思いますので、個人的には分別しない方がいいのかなとは思っております。
 続きまして、都市農業の方なんですけれども、2007年──去年ですね、農産物直売所の運営内容に関する全国調査というのが行われまして、その結果、直売所が農産物を売るだけではなくて、地域活性化の拠点としての機能を強めていることがわかったとあります。この観点でのお考えをもう一度お願いします。
 かえで通りなんですけれども、今後この自転車道が整備するに当たりまして、その後、市道の山中通り、都道の東大通りがありますが、これらの自転車道を整備すれば、市内の主要なバス通りに自転車道ができることになると思います。自転車道のあるまちづくりという三鷹市としての新たなビジョンがあるのかという点をお伺いします。
◯市長(清原慶子さん)  ごみ問題で、ごみ減量運動について、レジ袋の点について再質問をいただきました。私たちはレジ袋を減少させるということの有用性については強く認識しています。だからこそ、平成18年度、平成19年度、マイバッグキャンペーンを市内のスーパーマーケット等、大規模店舗の店頭をお借りして、ごみ減量等推進員の皆様とさせていただいております。その中で、私も毎年度参加しているわけですが、明らかに市民の皆様がマイバッグを持参してくださっています。このことは、私はまず機運をつくるということと、実際のライフスタイル、買い物スタイルを変えていただく風土づくりというのをすることによって、条件を整えていくということの有用性を再確認しています。
 それと、平成19年度は市内のスーパーマーケットあるいはコンビニエンスストアといろいろな情報交換、連携する中で、リサイクルを協力していただいているお店には、三鷹市としてもその取り組みを奨励する表示もさせていただいて、スーパー、コンビニエンスストアとの連携も強化してきているわけです。私は、こういうことがまず土壌としてなければ、いきなりレジ袋税だとか、特定のスーパーマーケットとだけ連携して市が何かをするということについては、それなりのプラスもあれば、マイナスもあるというふうに認識しておりまして、問題認識は質問委員と同じです。
 レジ袋というのは、本当にない方がそれにこしたことはないんですけれども、ただ、私たちとしては、もう一方で、市民の皆様のこういうお声も聞いています。三鷹市は有料化していないから、ごみを出すときの袋を買う必要はないから、レジ袋を持っていけば、レジ袋でごみが出せるからと。だから、有料化して買わなければならなくなったらレジ袋を断るかもしれないけど、という本音の声も市長まで言っていただけるような市民の皆様の反応もあるわけですね。
 ですから、私たちは、大きな視点で地球温暖化防止のためのリサイクルというよりも、本当にごみを出さない社会づくりが第一なんですから、レジ袋問題というのは確かに有用ではあるけれども、使わなくなったら、ごみ袋になる。あるいは、ごみになる。そこで、実は市民の皆様の中には、レジ袋をリユースされている方もいて、そのあたり、私としては今後さらに担当のごみ対策課、そして、何よりもごみ減量等推進員の皆様と協力しながら、レジ袋の削減に向けてより環境整備を拡充していきたいと考えております。
◯副市長(河村 孝君)  農業の関係で、アンテナショップの御質問、御提案がございましたけれども、私どもの立場からすると、まず、アンテナショップという意味で言うと、緑化センターをあれだけ苦労してつくったんですから、それの充実、強化をまず、とことんやっていただきたいと、まず思います。大変頑張ってやっていただいていますけれども、まず、それが第一義的にあるだろうと。
 仮に駅前にアンテナショップということであるとすれば、さきに担当部長の方からもお話しさせていただきましたが、JAに本気になってやっていただきたい。それだけの資産を駅前で持っていらっしゃいますから、そこにまず動きがあって、それに対して市がどういう応援をするかという構図になるのではないかと思います。率直に言わせていただきましたが、私どもとしてはそのように考えています。否定的じゃないですよ、ぜひやりたいと思っていますし、小さなお店で成功している事例などもテレビで紹介されてますから、我々もそういうことがあればぜひ頑張っていきたいと思いますが、そういうことでよろしくお願いします。
 自転車道があるまちづくり、私どももそういう方向で、まさに、国から市長が頑張ってそういうようなモデル的な事業を進めるということになっているわけでありますが、ここで、いろんな打ち合わせをしてみると、実際は大変難しいんですね。まず、自転車の専用道がとれる道幅がなければいけない。さまざまな歩行者との交差だとか、バスベイのところをどうするかとかですね、そういう細かい非常に技術的な問題がたくさんあります。そういうことで、杉並区の方でも同様の自転車道の構想を打ち出す中で、モデル実験的なことをやるのだということを言っています。三鷹は、このことについては余り声高には言いませんでしたが、実質的にそういうことになろうかと思います。
 ということで、今回の取り組みを丁寧に行い、検証しながら、東京都もそのような動きもあるようですし、我々としても、ぜひそういうできるところについては計画的にやっていきたいと思いますので、まず第一歩の取り組みをきちんと進めていきたいというふうに考えております。
◯ごみ対策課長(齊藤忠慶君)  瓶、缶の収集のことについてお答えいたします。まず、瓶、缶については一括で回収の方を考えているところでございます。
 続きまして、集団回収との関係でございますけれども、基本的に集団回収をやられている団体というのは、曜日あるいは集め方についても市の行政回収の方とは異なっているというのがほとんどでございますので、そちらについての直接的な影響はないものというふうに考えているところでございます。以上です。
◯委員(土屋健一君)  1点だけ、先ほどごみの有料化のところで、近隣市と足並みをというお話をさせていただきました。むしろ遠回しに、ちょっと遅かったのではという意味合いも込めさせまして質問させていただきました。と同時に、近隣市でも、まだ家庭ごみ全部が有料化されていないところもありますので、それにもそろえるというお考えがあってもいいのかなと思って質問させていただきました。以上で終わります。
◯委員(伊藤俊明君)  それでは、何点か質問させていただきます。最初、213ページの事項3.公害対策事務関係費の中のカラス営巣処理等委託料ということで128万5,000円が計上されておりますが、春になると、登下校の子どもたちが襲われたりする被害が出ます。巣の撤去も、非常に高いところにあって危険であったり、親が育児のときに余計に、子育て中暴れて襲ってくるんです。なかなか自分たちでは取れないんで、東京都からお金が出たときには東京都に連絡したりだったんですが、こちらの方に連絡をしたときもあるみたいなんですけれども、なかなか業者が来てくれないっていうんで、委託ですから、そちらとの連絡等いろいろあろうかと思いますが、その辺の連絡というか指示の方を的確にお願いできればと思います。
 それで、近年、六、七年前まではカラスが3万7,000羽ぐらいいたんですが、1回1万羽を割ったんです。それが、またここのところ1万5,000羽ぐらいふえてきてるんで、捕獲トラップも木でできていて、一時減ったから、それを撤去したと言う人もいますし、老朽化して腐ってきてそのままということで、あちこちでそれがなくなったのが1つの原因か何ていう説もありますが、三鷹市での現状と対策について御所見をお聞かせください。
 そして、221ページ、事項14.エコ野菜地域循環モデル事業費についてお尋ねいたします。この事業の拡充という点で、現在、大沢台小学校と中原保育園ということで、生ごみ処理機が設置されて、今度はようやく2基、2カ所ふえるということで、ますます堆肥の生産の方も力が入ってくるのじゃないかなと、増産につながっていいかとは思います。JAの方たちも一生懸命取り組んでくれていますし、堆肥の質も、当初はいろいろ問題があったんですが、今は大分質もよく、評判もよくて、農家の方たちも奪い合いのような形になってきてるんで、これが、これから、だんだんリサイクルとか食育という観点からも全市的な取り組みといいますか、市内の飲食業とかスーパーとかコンビニとか、いろんな形での拡充とかということも考える可能性があるのではないかとは思いますが、課題と今後の方向性をお聞かせください。
 次、231ページの事項3.農業公園管理運営費。三鷹市農業公園はJA東京むさし緑化センターと連携しながら、市民が農業について学んで、体験して、交流ができる総合的な拠点として広く親しまれていると認識しております。特にガーデニングとか、野菜の講習などの方も好評で、特に今、食の安全が叫ばれている中で、地産地消だとか、食育、食糧自給率の向上という観点も踏まえて、先ほど緑化センターの方の販売の強化という意味でも、現状の認識と今後の方向性の方を伺います。
 次に、233ページの事項5.認定農業者関係費。認定農業者制度導入についてお尋ねをいたします。この認定農業者制度導入に向けて、三鷹市には意欲のある農業者が大勢おります。認定農業者制度は農業者が作成する農業経営改善計画を三鷹市が認定し、その計画の達成に向けて支援する制度として創設されたものであります。この導入に向けての進捗状況をお尋ねをいたします。
 次は253ページ、事項3.交通安全推進事業費の中の自転車安全運転証作成委託料ということでお尋ねいたします。現在、所有者はどのくらいおられるのでしょうか。3年ごとにはがきで更新の時期ですよとお知らせするというシステムになっております。この更新までに参加してくれる人は、また、そのうちのどのくらいでしょうか。三鷹市の場合、特に自転車が関係する事故が約半数を占めているという現状があります。先ほど来、他の委員からもありましたけれども、かえで通りでも国の自転車道通行環境に関するモデル地区事業ということで整備されます。自転車のマナー向上と交通ルール遵守という観点からも、自転車安全運転証を生かした、環境に優しい、自転車を活用したまちづくりの推進に対しての御所見をお尋ねをいたします。
 続きまして、259ページの事項の9.東京外かく環状道路計画調査研究関係費という中で、外郭環状道路の整備計画に関して、三鷹市独自の視点から調査検討を行うとあります。昨年、外環道に関しては大きな動きがありました。4月6日に都市計画道路の変更の決定ということが発表され、また、年も押し迫って12月25日には、急遽、国土開発幹線自動車道建設会議、いわゆる国幹道というのが開催されて、俎上に外環道が上がったということで、にわかに動きが出てきた状況を考えるにつけ、やはり三鷹市での独自の視点からの動きっていうものがぜひ必要ではないかと思います。
 現に、首都高速の中央環状道路新宿線の完成に際しましても、これによって大分下の道路の渋滞も緩和されたとか、空気もよくなったなんていう声も聞かれている状況もあります。あらゆる角度から、三鷹のこの環境、また、周辺住民の思いを酌み上げるようなシステムでの調査研究、また、今後の進め方、方向性についてお伺いをいたします。
 続きまして、263ページ、事項11.大沢の里周辺地域保全・活用連絡会(仮称)関係費ということでお尋ねをいたします。大沢の里周辺、緑と水の回遊ルートの拠点である大沢の里は、国分寺崖線や野川、水田、ワサビ田、新車、横穴墓など、自然環境、文化資源が多く残っており、周辺に天文台もあり、野川公園、武蔵野の森公園、龍源寺など、田植えの体験、ホタル鑑賞の夕べなど、市民が本当に集い、楽しみにしている場所でございます。この地域資源の宝庫であるこれを将来にわたって永続的に維持保全していくための課題をどのように認識しておられるでしょうか、御所見をお伺いします。
 263ページの事項7.花と緑のまちづくり事業費について、この事業を推進するサポート組織の設立に向けて具体的な準備を進め、今年度中を目途に任意団体を設立して、NPO法人に向けた取り組みを行うとございますが、三鷹市が目指す都市像である水と緑の公園都市の実現に向けて、新たな仕組みや推進体制を図っていくものと認識しております、そこでお尋ねをいたします。サポート組織の位置づけと役割、具体的な事業モデル、組織の形態や運営の例、設立に向けた取り組み、メンバーの構成、他の団体、既存の活動団体との連携やすみ分けはどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
 最後に277ページの事項6.防災訓練費。防災関係機関連携訓練の実施について、お尋ねいたします。警察署、消防署、消防団等公共機関、電気、ガス等のライフライン機関、応援協定締結団体の協力を得て、全機関連携訓練を実施するとのことですが、その規模、内容についてお尋ねをいたします。また、大規模災害において庁舎本部が機能不全に陥った場合の防災本部などを設置して、また、十分な機能が果たせるのか、御所見をお聞かせ願います。以上です。
◯環境対策課長(保谷幹夫君)  カラス対策についてお答えさせていただきます。一般家庭で木にカラスの巣がつくられた場合で、そのカラスが被害や卵を守るために人間に対して危険な行動をとる場合にのみ、市の方で巣の撤去をさせていただいて、その危険行動を抑制するという事業をやっておりますけれども、御指摘のように、どうしても業者は広域的にあちこち回って順次取っていただく関係もありまして、時間のかかる場合も中にはございますけれども、こちらの市の職員も現地確認するなどして、危険な場合には、時間がかかる場合には、道路のわき等に危険なカラスがいる等の注意の張り紙を張ったりもこれまでもしていますけれども、そういったことも含めて早急な対応をしていきたいと思っております。
 また、カラスの生息状況ですけれども、カラスの巣の撤去自体はその年によって大幅に違います。5月、6月がカラスの危険行動の多く発生する時期ですけれども、そのころの天候のぐあいによって件数はかなり違いまして、平成18年度が6件だったのに対しまして、平成19年度は13件、倍以上になっているということもございます。
 いずれにしましても、カラスの三鷹市内だけの生息数というのは把握しておりませんけれども、生息数、東京都全体では御指摘のとおり、平成13年で3万6,400羽いるという数が、一番少ない平成18年度では1万6,600羽まで減りました。平成19年度は1万8,200羽に若干ふえておりますけれども、いずれにしても広域的に対応しないと、カラスは隣の市からまた来たり、また隣へ行ったりとかいうだけの問題になってしまいますので、東京都や他の自治体とも協力しながらこの事業を進めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◯市長(清原慶子さん)  農業公園の現状認識と評価についての御質問に私から答弁いたします。農業公園は、平成16年4月に開園してから丸4年がたとうとしています。この間、第1には、何よりも地産地消の拠点として、特に顔と名前のわかる生産者からじかに農産物が新鮮に購入できるということで、消費者の皆さんからは大変高い評価をいただいていますし、実際に顔の見える消費者に直接出会いながら生産をし、販売をすることによって、生産者の皆さんも消費者と具体的に直接的なやりとりができるというそういうよさを、私には伝えてくださっておりまして、この地産地消というのは大変大きな意義だと思います。
 2点目に、体験農場、あるいは実験農場のような取り組みや、もちろん講習会にも私も何度も足を運んでおりますが、本当に参加者が多いですね。実際に市民農園はもちろんのこと、家庭菜園等で専門家の技術あるいは助言を受けて、農のあるまちづくりを実際に体験していただいている。これは、都市農業を支える市民の集いへの参加者の多さからいっても、農のあるまちづくりの体験ができているということは大変大きいと思います。
 3点目に、実は農業公園ができる前よりも、より一層公園部分の利用者がふえていると。その利用者に聞いてみますと、もちろん火が使えるということが大きいんですけれども、何よりも緑化センターがあって、人の目があると。子どもたちも、そうした指定管理者としてお願いしている緑化センターの皆さんの目の見えるところで集うことができる、公園を活用することができるということで、公園利用者の増加というのも大変これも意義があることだと思います。
 4点目、例えばガーデニングフェスタ、これは緑と公園課がコーディネートしていますが、緑化推進委員の皆さんが実行委員になっていただいている取り組み、この会場に今年度はガーデニングフェスタ、使わせていただきましたが、これが大変反響がありました。なぜならば、植木や花卉、ガーデニングの講座に集まる方たちが、そのガーデニングフェスタにも参加したり、あるいは実際に表彰式を見てくださったりしました。また、今年度も、来年度も、商店会連合会のさくらまつりは農業公園を会場にするということです。つまり、農業と商業の融和、融合、そして地域の活性化の拠点としても、農業公園が選ばれているということは大変大きいと思います。農業と商業は競争するというよりも、強調し、協働し、三鷹のまちづくり振興に手を携えていくということだと思います。
 5点目、保護司の皆さんが更生保護の対象者の地域貢献、社会貢献の場として農業公園を選んでくださいまして、ことしは三鷹地区も、そしてこの北多摩東地区も農業公園で、いわゆるちょっと表現は括弧つきですが、非行少年が地域貢献、社会貢献することで、汗を流して、そのことによって自分の社会への受容を受けてもらいたいというような実践を、農業公園を場にしてやってくれました。これも大変参加者から評価を得ているところです。
 第6点目に、私は都市農業の有用性、必要性をアピールする大変重要な拠点で、三鷹市農業公園があるということは、実は東京都内でも私、ほかの市長からも、あるいは都政関係者からも評価をいただいています。なかなか運営は大変でしょうと言われるんですが、JA東京むさしとの協調の中で、地元の都市農業者が緑化センターを運営する中で頑張っていますということで、私がそういう実績を持っている市長として都市農業のことを語ったときに、やっぱり裏づけがあるから聞いていただけるんですね、このことは大変大きいと思いますので。
 以上、まだまだありますが、6点にまとめさせていただきましたようなことを、私は今後もやはりより強調して、市民の皆様に農のあるまちづくりを実感していただくような取り組みをしていきたいと考えております。
◯生活環境部長(木村晴美君)  エコ野菜に関連して答弁させていただきたいと思います。このエコ野菜の事業の拡充でございますけれども、現行、1校1園で行っているものに対しまして、平成20年度はさらに南浦小学校と野崎保育園を加えて、2校2園で実施をしていきたいと考えているところでございます。
 今後、これをさらに拡大をしていきたいと考えているところでございますけれども、一方、質問委員がおっしゃるように幾つかの課題があろうかと思います。それは、コンポストの中に入れるときの残渣の内容の問題がございます。当然のことながら、堆肥化するには異物が混入されていると非常にまずいということがございますので、御提案にもありました市内のレストランですとか、家庭からというものについては、即導入というわけにはいかないというふうに考えているところでございます。
 それと、あとは、チップ化、堆肥化する場所の問題が1つはあろうかと思います。さらに、その堆肥化された肥料をお使いいただくことの需要と供給のバランスの問題もあるのかなと思っているところでございまして、今後は、ワインやつい最近出てきました「星のソムリエ」というようなことがございますが、「ごみのソムリエ」というのを、できればそういう方々を養成しながら、例えば拡大していく小学校や保育園のところで、そういう方々が入れられる内容をよく検査をしながら入れていただいて、市民の方々にも御協力いただく、こういった方法を考えていければなと思っているところでございます。
 いずれにしても、農業者の方々の御協力がなくしてはできないということがございます。ここもJAとよく協議をしながら、今後また進めていきたいなと考えているところでございます。
◯都市農業担当課長(林 繁盛君)  認定農業者の進捗状況についてお答えします。認定農業者については、当初、東京都内では制度自体がそぐわないという御意見もありましたが、最近では経営を充実するために活用できる制度だと、あるいは、意欲的な農業者をPRできるといった点から、制度が農業者や関係者の間で位置づけられております。都内各区でも基本構想の策定とあるいは見直し等をして、実施に向けた説明会が行われております。
 三鷹市でも、こうした状況を踏まえながら、ことしの1月なんですが、東京都農業振興事務所、東京都中央農業改良センター、東京都農業会議所、JA東京むさし三鷹支店、それと、農業委員会の経営部会長により、三鷹市農業振興計画の一部見直し案について協議、検討をしていただきました。その結果、事務レベルでは一応作業が完了しているということでございます。今後の手続が順調に進めば、平成20年度中の比較的早い時期に認定にこぎつけたいということでございます。以上でございます。
◯都市交通担当課長(山口忠嗣君)  自転車安全運転証についてお尋ねをいただきました。この自転車安全運転証は、自転車安全講習会を受講していただいた方に発行しているものでございますが、平成16年度を初年度といたしましたので、平成19年度で4年目と、御指摘のとおり平成19年度は更新の年に当たってございます。受講者の皆様は大変高い関心を持って受講していただいておりまして、現在までに受講者総数としては8,947人、うち、更新の方が122人ということでございます。平成19年度には、新しい試みといたしまして、東大寮の方にこちらから乗り込んで、出前講座ということもやらせていただきました。今後につきましては、自転車の安全利用につきまして積極的な取り組みを展開してまいりたいというふうに考えてございます。
◯地区計画支援担当課長(田口久男君)  東京外郭環状道路計画に関する三鷹市の今後の取り組みについて、御質問をいただきました。取り組みの内容につきましては、大きく2つございます。
 1点目、東京外郭環状道路の整備計画に関しまして、ジャンクションやインターチェンジ周辺環境に与える影響と環境保全対策について調査検討を行い、市民生活への影響に関すること等を三鷹市独自の視点から検証するということであります。
 2点目につきましては、昨年1月に国と東京都に提出しました三鷹市の意見書におきましても、ジャンクションの上部利用や周辺のまちづくりに関しまして、ワークショップなど市民の創造的な参画により、関係機関及び市民との協働のまちづくりを推進すべきであると述べております。
 中央ジャンクションは、三鷹市区域が約85%ございます。三鷹市ではこれまでさまざまなワークショップ等の経験や実績がございます。こういった経験などを踏まえて、三鷹市がイニシアチブをとりながら進めていきたいと考えております。具体的には、中央ジャンクションにかかわる調布市や世田谷区と一体的な地域PIを構成しながらも、各地区ごとにワークショップを進めるということで、連携を図りながら進めていきたいと考えております。以上であります。
◯緑と公園課長(吉岡則明君)  御質問にございました2点、花と緑のサポート組織の関係でございますが、こちらにつきましては、平成18年度、緑と水のサポート組織検討委員会を設立、組織しまして、これまでの地域の実践や経験ですね、その他、市の事例などを踏まえつつ、サポート組織の位置づけや役割、具体的な事業モデル、組織形態や運営の例などを参考といたしまして検討してこられました。それで、緑と水のサポート組織の設立に関する提言書を、平成19年7月に市の方に提出がございました。その後、内部の調整会議等も含めまして、これからサポート組織設立準備会の設置要綱を定めまして、準備会を組織してまいります。組織のメンバー構成でございますが、学識者を含む方、住協、JAの方、商工会、観光協会、それから地域、町会、その他の方々の代表、推薦をいただきまして、組織をしていきたいというふうに考えております。
 委員の御指摘のとおり、平成20年度中には任意団体として設立をし、NPO法人化に向けた取り組みを進めていくように、今進めております。
 2点目の大沢の里周辺地域保全・活用の連絡会でございます。こちらにつきましても、やはり平成18年度に検討委員会を立ち上げまして、こちらにつきましては、大沢の里の周辺に残る豊かな地域資源の保全と、その有効活用に向けて、市民との協働の取り組みを検討、実践をするために検討会を立ち上げまして、提言をいただきました。その後、連絡会を設置しまして、今後これから、里周辺の地域資源の保全や活用について、有効に活用をしていきたいというふうに考えております。
 また、構成につきましては、学識者を含む地域の住協の方とほたるの里・三鷹村、みたか水車クラブ、商工会、観光協会等々の団体の代表の方を含めまして検討を進めていくということを考えております。以上でございます。
◯防災課長(島田 勉君)  全機関訓練の規模と内容についてお尋ねがございました。平成16年にこの全機関訓練を実施したことがございますけれども、その後も協定機関がふえてございますので、そのことについての検証を実施したいということで、やるものであります。消防団を中心に、警察、消防あるいは医師会、それからライフライン関係の御協力をいただきながら実施したいと考えておりまして、詳細については、まだこれからの検討でありますけれども、11月にできれば実施したいということで考えております。
 検証の内容は、各機関との連携、それから三鷹市の災害対応力の向上が図れればということで、今実施を予定しているところであります。
 それから、市役所の防災本部の機能を果たせるかということでありますが、これは市役所が万が一災害時に被害を受けた場合のことかと思いますけれども、平成7年の阪神・淡路大震災を機に耐震補強工事を実施したわけでありまして、一定の耐震力は持っております。万が一、これは地域防災計画に定めてあるわけでありますけれども、代替機能といたしまして教育センター、万が一それがつぶれた場合は、少しでも安全なところを探して本部を設置したいということでは、地域防災計画の中では定めているところであります。以上です。
◯委員(伊藤俊明君)  まず、カラスのことで質問したんですが、実はスズメバチの巣は取っていただけるのか、どうなんでしょう。
 次に、認定農業者に関しましては、本当に認定を受けることによってプロの経営者としての誇りとか自信を持っていけると思いますので、導入に向けて取り組みの方をよろしくお願いいたします。
 次、外環の方もしっかりとそういう形で、三鷹独自の視点といいますか、リーダーシップをとって積極的に進めていただきたいと思います。やはり、国の方も、いつ急に何かの動きがあってもあれですが、やっぱり転ばぬ先のつえではないですが、準備万端にしておくにこしたことはありませんので、あらゆる角度から、特に周辺環境と周辺住民の意向を十分配慮しながら詰めていただきたいと思います。
 次は、大沢の周辺の件ですが、これは、とにかく大事な市にとっての宝でございますので、大沢の里の保全・活用に向けて、こういう地域のつながりを大事にするという観点で、そしてまた、何よりも伝承してくれる後継者の育成をしっかりしていただきたいな。どの業種でもそうですが、地域でも伝統文化をしっかりと後につなげる後継者の育成。そして、特に大沢の場合は、そこで日々の生活をしている方々が大勢いますので、そういう方たちへの配慮とマナーの向上、その知識の普及啓発をどのようになさっているのか、その辺までお考えがあれば。
 次に、花と緑のサポートの方に関しましては、結構この事業には2,255万3,000円と、かなり高額な予算を用意しているということで、この事業の期待の大きさっていうんですか、それがわかるような気がします。それで、特に他の団体と連携、特に専門的知識のある方々との連携をうまくとっていただいて、いろんな既存の活動をしている組織の力も連携したり、すみ分けをしたりということで、その辺の連携をとってやっていただければと思います。
 最後の防災の方ですが、大規模災害の応急復旧において、やっぱり自衛隊の応援っていうのが不可欠であると考えます。防災ヘリポートの確保と離発着訓練もあわせて、自衛隊の合同演習、訓練の必要性を感じるのですが、御所見をお尋ねをいたします。
◯緑と公園課長(吉岡則明君)  最初、カラスの関係で、スズメバチの駆除の関係でございますが、緑と公園課の方で専門の民間委託をしまして、市民の連絡によりまして駆除をしております。
 それから、大沢の里周辺等につきましては、やはり後継者等の課題もございますので、この辺も含めまして調整していきたいというふうに考えております。
 それから、サポート組織の関係でございますが、事項7の、花と緑のまちづくり事業費の中の2,200万円ということでの委員のお話でございましたが、こちらにつきましては、サポート組織の設立準備委託という部分がそこに該当するものでございまして、その設立準備に係るいろいろと規約だとか、そうしたものの作成をするとか、ポスター、PRその他を行いますので、その予算でございますので、全体予算につきましては、花と緑のまちづくり事業の中でいろいろと事業をやっておりますので、その辺、御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。
◯防災課長(島田 勉君)  応急復旧における自衛隊ということでございますけども、確かにこれまでの震災の状況を見ますと、自衛隊の協力というものは不可欠だろうということで考えております。ただ、訓練につきましては、ヘリポートの問題でありますけれども、ヘリポートについては、小・中学校の校庭等を想定しているところでございまして、そういった訓練については今後の研究課題とさせていただければと思っております。以上でございます。
◯委員(伊藤俊明君)  これで、私の質問をおわります。
◯委員長(宍戸治重君)  現在、政新クラブの質疑の途中ですが、しばらく休憩をいたします。
                  午後3時16分 休憩

                  午後3時44分 再開
◯委員長(宍戸治重君)  委員会を再開いたします。
 政新クラブの質疑を続けます。
◯委員(吉野和之君)  まず商工費のことなんですけど、235ページ、中小企業等融資事業費に関してであります。これに関しましては、施政方針の中でも87ページの新規事業で、女性・若者・シニア起業家への支援制度の創設という、私は、この制度に非常に注目しているわけでございます。というのは、近年、日本全体の問題なんですけども、起業する人が非常に少ないと、廃業が多くて起業が多いということで、これは国自体の活性化が非常に危ぶまれているということで、特に三鷹市においても、そういう意味では廃業する企業が多い反面、なかなかこれから事業を起こす人が少ないというのはこれは事実でございます。そこで、この中小、女性・若者・シニア起業家への支援制度を創設したということは、大変にタイムリーな、いい施策だったと思います。
 問題は、この施策をつくりながら、要はどうこれを活用していくかという問題だと思います。この制度を活用する人の育成、これも非常に重要ではないかなと思うわけです。その意味では、せっかくこういういい制度をつくったんですから、ネットワーク大学あるいはまちづくり三鷹との有機的連携の中でこれを積極的に活用するような人を養成していくと。有機的連関性を保たないと、制度はつくったはいいが、なかなか活用する人があらわれないというのでは非常に困るわけで。
 先般、款は違いますけれども、ネットワーク大学の中で私は実学的要素が必要だということを言いましたんで、ある意味では、こういう制度融資とネットワーク大学あるいはまちづくり三鷹との連携性を保って起業家を支援、育てていくと。そして、三鷹市の中で成長していただいて、三鷹市の中の施設に入っていただいて、法人市民税をいっぱい納めていただくというような、こういう1つの図式というものを考えるべきではないかなと思います。その意味で、この中小企業等融資について、まずお伺いをいたします。これは、何も若者だけではなくて、創業支援貸付事業にも言えることだと思います。まず、この観点から1点。
 それから、もう1点、やはり同じく中小企業と融資なんですけれども、さまざまな小口事業資金とか不況対策資金があります。現況は、やはり保証協会の保証がないと借りられないというのは、これは当然だと思います。市が仲立ちする以上、そういう1つの保証がないと借りられないのは、ある意味では当然かとも思います。私の実体験からして、非常に資金繰りに困った中小企業の方は、なかなかこの保証協会の保証が得られないということなんです。保証協会の保証が得られれば、どこへ行っても借りられるわけです。
 私の実例をお話ししますと、当然この市の制度融資はだめ、信用金庫もだめ。ところが、ある都市銀行で、その企業の将来性を見込んで、すぐ融資に応じてくれたんですね、しかも低利で。こういう例もあるわけなんですよ。ですから、こういう相談ですね、これは情報がなければだめだったんですけれども、例えば市に相談に来られた方が、当然、保証協会がだめであれば、だめだというのは、これはわかりますが、そういう方々が相談できるような情報ですね、これは市が持たなくても、商工会が持ってもいいんですが、そういういろんな情報を持ったようなそういうところへ相談できるような体制も必要ではないかなと思いますが、この点に関してお伺いをいたします。
 続きまして、土木費、251ページ、橋のかけかえに関してでございます。これは、新橋と宮下橋をこれからかけかえていくということなんでございますけども、これの今後の進め方ですね。橋をかけかえるという大変な大事業でございますんで、景観をどうするか、あるいは周辺市民の方々はどのような橋を望んでいるかということ、いろいろな意見があると思いますが、今後、市民の意見をどのように聞きながらこの計画を策定していくかについて、お伺いをいたします。特に宮下橋なんですが、これは道路との関係が当然出てくると思いますんで、この点についてどのようにお考えかお伺いをいたします。
 続きまして、259ページ、三鷹台駅前の問題でございます。259ページに書いてございます。三鷹台駅前の周辺地区の整備の計画なんでございますが、三鷹台は三鷹の東の表玄関として大変に重要な位置づけにあると思いますが、私が市議に初当選して以来ずっと、それ以前からもこの駅前通りというものは大変に危険な通りだったと。ともかく皆様も歩いてよく御存じかと思いますが、車が来ればなかなかよけるのも大変だということで、ゆっくり買い物ができる道路ではないということで、市の方でも買えるところは買って、それで順次整備してきたという経緯がございますけども、ここへ来て、周辺の整備計画を本格的に推進するということで、地元でも推進協議会が設立されて、かなり一歩大きく進む年ではないかなと思うわけでございます。そこで、こちらの現状と、今後の進め方ですね、その基本的考え方、三鷹台駅というものをどうとらえて、今後どのように推進していくかということが1点。
 それから、施政方針の91ページでございますけども、市道135号線とも絡み合いますが、この135号線の整備事業費、これも出ているわけでございます。これは、用地買収費でございますけれども、現実にはさまざまな問題が山積しているわけですが、この用地の取得に当たっての問題点、今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。
 続きまして269ページ、同じく駅ですが、今度は三鷹駅南口中央通り東地区市街地再開発事業に関してでございます。これは、先ほども質問が何度か出たんですが、三鷹センター・文化劇場跡地ということで、大きな、これからの三鷹駅前の核となるところでございます。これをどのように開発していくかは大変大きな問題でございますが、先ほど来、話し合った企業誘致という話がございました。やはり、この企業誘致ということも含めて、より有機的に、総合的にこの計画というものを立てていくべきではないかなと思うんです。総合的な観点から、三鷹のある意味では核ですから、この駅前の開発に対する基本的な考え方をお伺いいたします。
 三鷹駅の駅前再開発、まさにこれから、ある意味では逆にこれからですね。幾らデッキができて、確かにビルも建っているんですけれども、今後、他の駅を考えると、この三鷹駅の南口というものをどう開発していくか、かなり核になると思いますんで、この総合的観点からの基本的考え方についてお伺いをいたします。
 それから、あと1点だけ、先ほど来話題になっておりますごみの有料化なんです。私どもの同僚委員からもお話がございまして、一定の御答弁はいただいておりますが、最後に1つだけお伺いしたいんですけれども、私どもの会派は、当初よりごみは有料化すべきだということを主張しておりました。このことは御存じかと思います。先ほど、理由の中で負担の公平性とか意識の問題、それから、新ごみ処理施設もあるんでコストの増大というさまざまなお話がございましたけども、私はこの中で意識の問題を一番大事にしたいと思います。つまり、環境立国を目指している日本でございますので、環境に対して一人一人が責任を負うということでございます。
 やはり、買うときにはお金がかかります。しかし、それを捨てるときにはお金がかからないと、逆に言うと、むしろこのことがおかしいのであって、買うときにそれを処分するときのコストも考えなければいけないということだと思います。例えば、過剰包装が問題となっております。ところが、全然過剰包装がなくならないわけです。これは、買うときに幾らどんな包装紙であっても、どんなポリ容器であっても、処分するときにはただだと、残念ながらそういう発想があるんで、買うときに、やはりその処分することも考えて買うという、こういうある意味では1つの意識づけにもなると思うんですね。
 先ほど、金を出せば幾ら出してもいいというお話がございましたが、そうじゃなくて、逆に言えば、ただほど高いものはないということで、やはりこの意識の変革というか、もう一度この環境立国という立場から、ごみの有料化を考えてみるということが必要ではないかと。確かに有料化ということを正式に打ち出すと、恐らく相当な猛反対が出てくると思います。そこで、私はこの有料化に対するこの環境の面からの論理的裏づけが必要と思いますし、そのことを市民の方々に知っていただくことも必要ではないかと思いますので、その件に関する御見解もお伺いいたします。以上です。
◯生活経済課長(馬男木賢一君)  中小企業融資あっせん事業に関しまして2点ほど御質問をいただきましたので、お答えします。
 1点目の女性・若者・シニア起業家への支援でございますけれども、委員御指摘のとおり、ネットワーク大学で行っております、例えばベンチャーカレッジでありますとか、まちづくり三鷹で行っておりますコミュニティビジネス支援事業との連携を考えております。そもそもこの支援を考えた背景の1つには、このネットワーク大学で行っておりますベンチャーカレッジの事業実績がございまして、平成15年から、これはネットワーク大学の前身の「あすのまち・三鷹」の時代の事業でございますけれども、平成15年度から始めた事業でございます。
 平成15年度には、受講者29人のうち、女性は1人でございました。平成18年、平成19年、ネットワーク大学の授業の受講者は同じく29人中11人ということで、かなり多くなっております。また、高齢者の方も、これは年齢を記録したのは平成17年度からということなので若干新しくなりますけれども、12人中高齢者は1人だったのが、平成18年度、平成19年度では17人中に3人ということで、かなり潜在的なニーズがかなりあると考えております。いずれにいたしましても、ベンチャーカレッジで私ども、講師としても招かれておりますので、そういった中で活用するようお願いしていきたいと、周知を図りたいというふうに考えてございます。
 それから、保証協会の保証が得られなかった場合に、信用金庫等がだめでも、都市銀行がオーケーだったという質問委員の実体験をベースとされました御質問でございますけれども、市といたしましては、商工会に運営を委託しております不況関係の無利子融資のあっせん事業、これ120万円が限度でございますけれども、そういった事業もございます。ただし、御指摘のとおり、必ずしも多くの事業者の方にその内容が周知されているということは限りませんので、今後も市役所の窓口あるいは商工会の窓口といったところで十分に御説明するとともに、情報を提供していきたいというふうに考えております。以上でございます。
◯都市整備部長(田口 茂君)  橋梁のかけかえについてのお尋ねにお答えをいたします。現在、市内には、三鷹市が管理する橋は54橋あります。利根川にかかるような大きな橋はないんですけど、いずれも小さい橋ですが、54橋あります。これを、今後老朽の度合い等々に応じて計画的にかけかえていこうということで、計画をしております。特にお尋ねがありました宮下橋は、これは御存じだと思いますが、橋の下部の構造がかなりすぐれたデザインを持っておりますので、この下部構造を生かした再整備ができるかどうか、この技術的検討に入るということで考えております。
 ただ、そう技術的に不可能となった場合には、玉川上水が平成15年に史跡になっておりますので、その玉川上水の景観と構造を傷めない範囲での橋のかけかえとなると、橋台の部分を玉川上水から外れたところに構築をせざるを得ないということで、かなり大きな工事になっていくかもしれません。それについて考えている状況であります。こうした橋梁にかかる事業費というのはかなり高額なものになりますけれども、一部では、橋の整備費を橋マネーと言う人がいますけど、そういうことではなくて、計画的な準備を進めていくということで考えております。
◯地区計画支援担当課長(田口久男君)  三鷹台のまちづくりに関して御質問がありました。三鷹台のまちづくりに関しましては、安全な歩行空間の確保、また、商店街の活性化などを目的に、これまで三鷹台まちづくり協議会を中心に、地域の皆様と協働で取り組んできております。現在は、三鷹台まちづくり協議会から平成16年に提出された緊急提言書に対する緊急整備方針に基づく道路整備を進めているところでございます。
 また、三鷹台駅前周辺地区は、昨年8月にまちづくり条例に基づくまちづくり推進地区に指定したことから、平成20年度につきましては、三鷹台駅前周辺地区整備方針を策定していく予定でございます。以上でございます。
◯道路交通課長(宇津木快充君)  市道135号線の整備事業に伴っての用地の問題点があるかということでございます。この期間につきましては、平成18年度から用地の買収を進めてまいりました。第1期、第2期、分割せず、この間を全体区間とさせていただいております。用地買収においては、土地所有者のほかに、借地権者等多くの関係者と合意形成を図る必要がありますので、交渉に時間を要している状況でありますが、当初の計画の達成に向けて、地権者及び関係者の理解を得られるように努力を行って取り組んでいるところでございます。以上でございます。
◯まちづくり建築課長(板橋弘二君)  中央通り東地区、いわゆる三鷹センター周辺・文化劇場跡地の開発でございます。委員御指摘のとおり、当該地区につきましては、駅周辺で唯一残された広大な土地というふうに認識しているところでございます。規模からしましても、約1.6ヘクタール。この開発が単なる建てかえで終わってはいけないと今、認識しているところでございます。現在は、地元の地権者、UR都市機構並びに三鷹市と、3者連携をとって、新たな開発についての議論を今、詰めているという状況でございます。
 その中で、当該地区として、商業はもとより業務系、それから現在駅周辺で不足されている駐車場、駐輪場の対策についてもそうですけれど、そのようなもろもろを総体的に検討して、単なる建てかえに終わらないように、今後取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
◯生活環境部長(木村晴美君)  最後の有料化の質問に対して御答弁申し上げます。意識改革ということでございますけれども、これにつきましては、平成17年4月にいただきました、有料化検討市民会議の答申の中にも1項として入ってございます。いわゆるライフスタイルを見直す動機づけになるということでございますので、十分私どもも、質問委員の意も尽くしながら、市民の皆様に十分お話をしながら進めていきたいなというふうに思っているところでございます。
◯委員(吉野和之君)  それでは、まず第1点の中小企業関係の話なんですけれども、ありがとうございました。やはり、今後この有機的連関性を保って進めていくべきであると思います。
 さらに進めれば、これもやはり場所がなければなかなか起業できないということで、やはりこれから、今後、三鷹の駅前の再開発、あるいは場合によっては三鷹台の駅前の整備とも絡めて、そういう方々が起業ができるような、そういうようなスペースというものも計画の中で考えていくべきではないかなと思います。せっかく起業したくても、場所がなければ、三鷹の外へ行かれてしまっては、これはある意味それほど大きな意味が三鷹市にとってないということでございますので、この三鷹市の中で、あくまでも起業者を養成するという立場でこの起業支援ということを行っていくべきではないかなと思いますので、再度、その点から御答弁をお願いいたします。
 それからもう1点、橋の問題でございますが、私がお伺いしたかったのは、今後、この構造自体を調査して、位置も今から変わる可能性もあるということでありますが、ただ、それを調査するのが1つ、どんな橋が可能かということがまずある程度原型がわかりますと、これはやはり市民の方々にやはりどういうイメージを持って、それはある意味ではまちづくりの1つですから、周辺の市民の方々の意見を聞きながら、どんなデザインがいいとかいうことも、やはりこれは市民とともにつくる橋という位置づけを、市民の皆さんに愛されるような橋という形の計画づくりをこれから進めていくべきではないかなと思うんですが、その点について、お考えをお伺いいたします。
 それから、三鷹台につきましては、ことし、かなり本格的に進んでくるということで、これについては地元住民の方とよく協議をしながら、促進を図っていただきたいというふうに思います。
 それから、三鷹の駅の周辺地区の開発でございますが、先ほどの中で単なる建てかえに終わらないという、これが1つのキーワードだと思います。やはり今後の三鷹市の産業振興だけではなくて、それからやはり三鷹市の市民の皆さんの利便性に役立つような、大きな意味での総合的な開発というか、そういう視点が必要だと思いますので、これについては御答弁は結構です。
 それからあと、最後のごみの有料化の問題に関してでございますが、なかなか一応審議会等で答申があったということはわかりますが、ただ、市民の方々の意識の中では、どうも、ごみはただであるというそういう意識が、今まで無料だったのが有料化するということには、大変ななかなかすぐに納得できない部分があると思うんです。だから、そういう意味でそこら辺のやはり今後、意識づくりといいますか、そういう意味では先ほどカレンダーにもお一人幾らかかりますというコストも書いてございます。コストだけではなくて、やはりこの環境の重視する三鷹であればこそ、やはりごみに対しても一人一人が責任を持つということが必要ではないかというようなPRも、これからは必要ではないかなと思ったわけでございます。では。
◯生活経済課長(馬男木賢一君)  起業される方の三鷹市内での場所の確保については、委員御指摘のように、三鷹駅前の再開発等を含めて検討していきたいと考えております。以上でございます。
◯都市整備部長(田口 茂君)  橋というのは、その地域の景観にとってすごく大きな影響力を持つわけですので、デザインとかその方法については、当然のごとく地域の皆様と十分話し合いをさせていただいて、その後、決定していくということであります。
◯生活環境部長(木村晴美君)  質問委員おっしゃるとおり、費用については、わかりやすい説明を今後も市民の方々に伝えていきたいというふうに考えております。
◯委員(吉野和之君)  終わります。
◯委員長(宍戸治重君)  以上で、政新クラブの質疑を一たん終了します。
 次に公明党。
◯委員(寺井 均君)  最後の会派ということで、項目的には重なる部分がありますが、同じ質問にならないように注意しますので、よろしくお願いいたします。最初に、227ページ、事項8.就労支援セミナー等事業費について質問させていただきます。厳しい経済状況の中、就労支援のためにも力強い施策であり、延べ利用人数が毎年500人ぐらい受けられているようでありますが、実際の就労として何人ぐらいの方が決まっているのでしょうか。また、さらに求人受け入れ企業の開拓を進めるべきだと思いますが、そのお考えをお伺いいたします。
 次に227ページ、事項9.中小企業退職金共済等加入促進助成事業費について質問させていただきます。中小企業を取り巻く厳しい情勢において、経営自体を揺るがしかねないと、退職金の削減や前倒し退職を勧めるなどの取り組みをする企業も増加しつつあるという報道もあります。中小企業退職金共済等加入促進助成事業費は、加入促進のための制度となっているのでしょうか、現状をお聞きいたします。90%以上が中小企業であり、経済を支える屋台骨であります。公明党としても、融資制度や事業承継制度の拡充に取り組んでおります。三鷹市内の現状と課題について、お伺いいたします。
 227ページ、事項11.三鷹市勤労者サービスセンター関係費について質問させていただきます。勤労者への福利厚生としての事業ではありますが、その実態としての利用状況には企画ごとにばらつきがあるように見えます。好まれているのは、家族で楽しめる遊園地、リゾート施設や個人的な映画などが喜ばれているようでありますが、利用者アンケートの結果などが運営や企画に反映をされているのでしょうか。
 また、ほかでは民営化や委託化ということを考えている自治体もあるようですが、三鷹市の企業の福利厚生向上のために、市として積極的に取り組み、例えば市内の温泉施設などを入れるなどして、商工振興なども図れるように取り組むべきだと考えますが、市としてのお考えをお伺いいたします。
 235ページ、事項1.商工振興助成事業費について質問をさせていただきます。市内共通商品券事業補助費に関して、市の事業費の商品券の負担の割合はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。また、費用対効果としての経済効果をどのように考えられているのか、事業として観光とリンクさせるなど、広がりも考えられると思いますので、お考えをお伺いいたします。
 237ページ、事項9.三鷹の森アニメフェスタ等関係費について質問させていただきます。市立アニメーション美術館は、全国、世界的にも注目されている施設であります。アニメフェスタについて、先日の一般紙でも武蔵野市とあわせて報道された経緯もあり、産業観光としても、これからの市政において大きな収入増も期待される機会でございます。毎年毎年参加者をふやし、ぜひとも成功させ、三鷹の全国に誇れる新たな名物のイベントとなっていただきたいと思います。イベント開催の趣旨、発展させるための工夫等、お考えがありましたら、よろしくお願いいたします。
 247ページ、事項4.バリアフリーのみちづくり推進事業費について質問をさせていただきます。ほっとベンチ設置は市民の幅広い方からも喜んでいただいている事業となっています。今後とも、全市規模で拡充していっていただきたいと思いますが、高齢者や障がい者が本当に欲しい、例えば病院近くのバス停にないところが多いと思います。また、道路が狭いところにはミニベンチにしたり、近くの地権者にも協力していただいて、という工夫をしながら設置を進めていただきたいと思いますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
 249ページ、事項6.市道135号線整備事業費について。昨年11月、三鷹台まちづくり協議会による三次元モデル展示会も終え、今後、協議会と商店会や地権者との歩道設置にかかわる緊急整備に向け、話し合いが必要と考えます。本来ならば、協議会に商店会や地権者の方が参加され、その場で話し合いができればよいと思いますが、現実はなかなか進んでおりません。慎重かつ丁寧な説明が必要かと思いますが、市として3者が同じテーブルに定期的につけるような筋道をつける必要があると感じますが、今後、市はどのようにして進めるべきなのか、お考えをお願いいたします。
 257ページ、事項13.コミュニティバス関係費について質問いたします。北野ゾーンでの実証実験結果を踏まえて、新規開設に当たっては利用者アンケートを考慮されてのルート設定になるかと思われますが、具体的に要望の高かった新中・西部ゾーンの鉄道路線への乗り入れはどうなっているのでしょうか。見直しに当たり、既存路線バスとの整合性や絵本館など、新規事業や観光事業などを考慮するなど、また、整備に当たっては、例えば長谷川病院が走らせている送迎バスなどの協力を要請するなどの選択もあり得るかと思います。市民からの期待の大きい事業でありますので、現状どこまで話が進んでいるのか、また、進まない理由があれば何なのか、答えられる限り具体的にお示しいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 267ページ、事項24.遊び場広場暫定開放事業について質問をさせていただきます。プレーパーク事業の実施に当たっては、今後、例えば団塊の世代の方による遊び方の講習なども考えられ、地域に貢献をと希望される方々にも活躍していただける機会となるかと思います。小児科の医師からも、成長する過程において、はだしで遊ぶことの重要性が指摘されております。安全に遊べる芝生や公園の整備も必要であり、他の公園などへのプレーリーダーの派遣などにより、事業の拡充も考えられるかと思います。昨年の暫定開放の結果を踏まえ、民入の展開やプレーリーダーの育成など、現状の課題は何でしょうか。また、今後の事業の方向性をお示しいただければと思います。よろしくお願いいたします。
◯副市長(河村 孝君)  私の方から三鷹台のまちづくりで、まちづくり協議会、商店会、それから地権者の皆さんが同じテーブルに定期的に集まって、まちづくりについて協議する場を設けるべきだという御質問と御提案について、お答えさせていただきますが、それはもっともな話で、また、そのとおりなんですけれども、それがなかなかできないところに、もう10年以上いろいろ協議を進めてきてもなかなか実現しないで、緊急整備という形で今取り組んでいる、という難しさがあるわけであります。
 ですから、現実的に理想的な絵をかくだけではなくて、実際それを契機に理想のまちづくりが一遍にできるわけじゃありませんので、私どもとしては、まちづくり協議会でいろいろ協議をしていただくのが、まずベースにあると思っていますが、幾つかのステップに分けたり、実際には一定のゾーニングで進めていったりするようなきめの細かい対応が必要ではないかと考えています。
 これは、三鷹駅の駅前の再開発を見ても、実際に一遍にきれいな図でできてきているわけじゃなくて、やはりシンボリックに1つのところができ上がってくると、それに影響されて動きが出てくるとか、地権者の人はこだわりがあって、どうしても一緒にやらないという部分があると。そういった現実の中で、今のような形で進んできておりますから、三鷹台の方も規模は違いますが、同じような課題を一つ一つ丁寧にやっていくしかないだろうなと思っているところです。ぜひ、その点については御理解いただきたいなというふうに思います。
◯生活経済課長(馬男木賢一君)  労働費の関係で2点、商工費の関係で2点、御質問にお答えいたします。
 まず、就職セミナーの件でございますけれども、就職セミナーにつきましては、その後のフォローアップというのは、個人情報の関係がございまして、つまり、就職セミナーに参加された方に、就職したか否かを聞いていくというようなことでないとフォローアップできませんので、現在、数字等については把握しておりません。ただ、同じようにといいましょうか、事業でやっている就職面接会、これにつきましては、平成19年度で内定者が14人、2回、若者と一般対象とやっておりまして、その中で14人の方が就職されているという数字を把握してございます。
 それから、中退共、中小企業退職者共済掛金制度についての御質問がございました。これにつきましては、中退共の本部、あるいは建退共、特退共といったところの制度を運営している主体の方に、個人情報上の協定を結びましてデータをいただいております。市内で、例えば平成19年度につきましては現在進行形でやっておりますけれども、967人の方が加入しておられるので、その事業所の方に連絡して、仮に申請がなかった場合でも連絡して、なるだけ申請してくださいという形でフォローアップしておりますので、ほぼ100%に近い加入であろうというふうに考えております。
 それから、勤労者サービスセンターについては、後ほど調整担当部長からお答えいたします。
 市内共通商品券事業でございますけれども、市といたしましては、1,000万円のプレミア部分を負担するということで、事業規模としては1億円でございますので、1割の助成ということになります。費用対効果につきましては、試算まではやっておりませんけれども、先進的に行っている他の自治体の例でいけば、相当な効果はあるということは手ごたえで感じております。また、観光との連携につきましても、そういったことも含めて、この共通商品券事業の成功に向けて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
 最後に、アニメフェスタでございますけれども、これは、三鷹の森ジブリ美術館開設に伴いまして始めたものでございまして、本年で6回目を迎えます。趣旨といたしましては、そういったことで、アニメーション事業という価値創造型、あるいは都市型産業の典型的な例ということもございまして、三鷹市内には多数のアニメ関係の企業もございます。そういったものを含めて、市民に広く周知していただくということが趣旨でございます。
 工夫という点でございますけれども、例えば毎回いろんな工夫はさせていただいておりますけれども、今回、あしたございますけど、例えば上映については、今までどおりインディーズアニメということで、若手のアニメクリエーターの発掘の中で、その上映の一部に、国立天文台でつくられております4次元デジタル宇宙プロジェクトの映像を上映するとか、あるいは、三鷹市内のアニメーションの事業所等をプロットいたしました地図を配布するとか、そういうことを考えてございます。以上でございます。
◯生活環境部調整担当部長(藤川雅志君)  勤労者サービスセンターのサービス内容について御質問がございました。サービスセンター自立化に向けてということでアンケートをとりまして、そのアンケート結果を踏まえまして、御指摘の、例えば健康づくりであるとか、ファミリーサイドだとか、そういった希望の多いサービスに手厚くサービス内容を充実するような取り組みを進めているところでございます。
 それから、市内ではございませんけれども、近隣の温浴施設の商品券、大変人気があるようでございまして、個々のどの施設を対象施設とするかということについては、今後またいろいろな御提案を受けながら考えていきたいと思っております。
 それから、アニメフェスタの関係で若干つけ加えさせていただきますと、東京アニメフェアというのが3月末にございまして、都知事先頭に東京を世界のアニメの拠点にしていくんだという、大きな取り組みが進められているところでございます。その中で、三鷹、武蔵野、杉並、練馬でしょうか、このあたりを、言ってみればアニメ制作の拠点づくりというような形で、特に重点的にいろいろな取り組み、進めていることの一環であると御理解いただければと思っております。
◯道路交通課長(宇津木快充君)  ほっとベンチにつきまして質問がございました。病院近くのバス停と、それから道路の狭いところの地権者の協力をいただきながらつけていただけないかという御質問がありました。平成18年度、平成19年度につきましては、駅前周辺、並びに幹線道路の方を重点的につけてまいりまして、そのほか、市民の要望のありましたところもつけてまいりました。ある程度バス停等につきましては、歩道についての一定の幅員がないとなかなかつけられないこともございますので、今後そういうところにつきましても調査しながら決定してまいりたいなと思っております。以上でございます。
◯都市交通担当課長(山口忠嗣君)  コミュニティバスについて御質問をいただきました。御質問委員の御指摘にありますとおり、地域の皆様からは、アンケート調査等によりまして地域から鉄道駅への接続を望まれる声というのが大変強うございます。今回、北野ではJR三鷹駅、新中におきましては京王線つつじヶ丘駅という駅までの接続を望まれるという声が非常に高くなってございます。この点につきましては、地域の皆様の実際の足として定着し、なおかつ活用されるということが地域交通として何より大切と考えてございますので、北野、新中ともに、早期の運行開始に向けまして、警察等関係機関、バス事業者、市民の方々等々、一歩一歩足もとを固めながら、実現に向けて調整を進めているところでございます。
◯緑と公園課長(吉岡則明君)  遊び場広場暫定開放に伴いますプレーパークの関係で御質問がございましたので、お答えいたします。プレーパークにつきましては、子どもが自由な発想によるさまざまな遊びを、自分自身の責任で自由に遊ぶ遊び場という──プレーパークですね、そうしたものとして運営をするものと考えております。
 それで昨年、三鷹市では12月に実施いたしました「1日プレイパーク」の結果を踏まえまして、委員御指摘のようにプレーリーダーの育成等も考えまして、検討いたしまして、その後、市民公募による組織と、当日お手伝いいただいた皆さんを含めまして構成しまして、プレイパーク運営委員会を立ち上げて、現在検討しているところでございます。今後は、この運営委員会を中心に、プレーパークのモデル的実施などを行いながら、地域のかかわり等を含め、三鷹市にふさわしいプレーパークのあり方について検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
◯委員(寺井 均君)  三鷹台でのまちづくりですが、非常に難しい問題だというふうに私も思っております。ただ、三鷹市の三鷹台のまちづくり、ここ3年、5月になりますと、近くにこいのぼりを立てて、まち全体でそれを進めようということを、非常に皆さんがかかわってやっているということもあります。ただ、10年間やって、1つの結果として、3Dのモデルの報告書が上がってきたところかと思います。そろそろその話し合いもいろいろなところでちょっと行き詰まっているのかという部分があって、打開策として、次にやんなきゃいけないかなというところで、皆さんがいろいろなことで考えているところがありますので、ぜひ市の方も協力をいただいて、一緒になって進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 あと、コミュニティバスです。北野の実証実験が終わったということで、次、すぐやっていただけるんですかということがあちらの地域から相当上がっておりますので、ぜひ空白区間というのがなるべく縮まるような形で、これからも御努力いただければなと思いますので、よろしくお願いします。
 あと、プレーパークを北野でやっていただいて、当初ちょっと涼しい時期でどうかなと思ったんですけれども、結構集まってて、見て、来ていただいている子どもさんを見ると、うちの団地の近くで遊んでいるのとは雰囲気が違って、いつも生き生きとやってるなという感じがしました。大人と一緒になって、昔で言うと隠し小屋じゃないですけど、そういうものをつくるようなそういう雰囲気ですとか、枯れ葉の中に、普通だったらお母さんに、そんなところへ行っちゃだめよと言われるようなところに堂々と入りながらそうやっているという生き生きした姿を見て、こういうものは必要だなということですんで、これも早くいろいろなところでできるような形で進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。質問はこれで終わります。
◯委員(赤松大一君)  本日最後の質問になります。本日はホワイトデーでもございますので疲れの残らないようにテンポよく質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いします。まず、201ページ、事項2.衛生行政協力事業交付金のことについて伺います。その中の三鷹市医師会難病検診事業補助金について伺います。難病検診は、療養相談を医師会の御協力で神経系難病検診と膠原病難病検診の年2回の開催を今していただいております。また、難病の治療を受けられる方たちには、御本人がかかっていらっしゃる病院のほかの、場所的にはセカンドオピニオンであり、また、サードオピニオンとして、参加者が、皆様が多摩府中保健所から専門医が来てくださり、御相談に乗っていただく中で、本当にすばらしい充実した内容で行われております。まさに、これからは本当に悩んでおられる方々のために、より多くの方々の参加を主として、より一層の広報の応援が必要かと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
 続きまして、同じ事項2の中の三鷹市医師会前立腺がん検診事業補助金について伺います。前立腺がん検診は、毎年600人以上の方が検診を受けられております。医師会にお聞きしましたところ、市としては補助金等で支援をしておりますが、実態は、検診料等は医師会からも応援をいただいている現状がございます。今後、補助金の増額、もしくは前立腺がんを毎年行うがん検診の項目に加えることが必要ではないかと思いますが、市としてのお考えを伺いたいと思います。
 続きまして、203ページ、事項1.妊婦・乳児健康診査等関係費のことについて伺います。さきの質問委員の中にもございました、本当に市役所の職員の皆様の御努力、また、市長の御決断によりまして、今回、公費負担が2回から5回に拡充されたことは先ほどお聞きいたしました。このことにおいて、少子化対策の一環として、健診費用の軽減や母子の健康の意味からも大変に喜ばれることだと思います。今まで2回のときは、前期23週までに1回、後期の24週からが1回という形になっておりましたが、先ほども御説明がありましたとおり、今年度5回に拡充された場合は、期間ではなく、1回と2回目以降の分け方になるとお聞きいたしました。今回、そのような形で踏み切られたことについてのお考えがあるか、何ゆえそのような形での施行をされるかということについてありましたらお聞きしたいと思います。
 また、今回のこの5回妊婦健康診査の公費負担についてでございますが、今年度、妊娠された届けを出された妊婦さんからの対応になるかということも、あわせてお答えいただければと思います。
 続きまして205ページ、事項7.栄養指導事業費について伺います。離乳食講習会等の開催回数が充実されましたが、この講習に関して申し込みをされた人は、皆さん、受講することができるのでしょうか。また、食育の観点からも、食の安全も、ますます重要な事業になってきております。食は命の源であり、赤ちゃんの体をつくるだけではなく、味覚、知能、情緒等もはぐくんでいきますが、年間で何人ぐらいの受講者がいらっしゃったのでしょうか。また、今後はどのような展開をしていかれるのか、お考えをお聞かせください。
 続きまして、207ページ、事項20.健康診査関係費について伺います。4月からいよいよ特定健康診査がスタートいたしますが、市民の健康増進を進めることにより、医療費の抑制にもつながるかと思います。三鷹市は昨年の基本健康診査の受診率は約46%で、今年度、平成20年は特定健康診査の実施率の目標は45%でございますので、このままでいきますと何とかクリアできるかと思いますが、平成24年度の目標は65%となっております。その目標を達成するためのスケジューリング等は具体的どのようなことになっているか、お考えを伺いたいと思います。
 続きまして、207ページ、事項21.がん検診関係費について伺います。現在、三鷹市のがん検診は胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんの5種類の検診ですが、今回はそれぞれの検診人数を拡充していただきましたが、昨年のがん検診の受診人数を伺いたいと思います。また、その受診希望者が予定人数を超えてしまったときの対応はどのようにされているのか、伺いたいと思います。
 続きまして、219ページ、事項3.空きびん・空き缶等分別収集関係費について伺います。今回、ステーション方式から個別収集を試行的にでも実施された経過を伺いたいと思います。また、モデル地区において平成20年11月から実施予定でございますが、どのくらいの期間を見込んで結果の評価をされるのでしょうか、伺います。
 続きまして、消防費、277ページ、事項6.防災訓練費について伺います。防災意識の向上のため、防災訓練は今までの通常の9月1日ではなく、実施の季節を変えたり、時間帯を変えて実施したり、また、地域の事業者、障がい者の方、小・中学校、高校生など、参加を促して、幅広い方々の参加を募るなど、当日はトリアージや避難所を設定してみるなどの訓練の多様化が急務です。また、防災フェアの実施などによる意識向上など、今後の推進はどのようになっているのでしょうか、伺います。
 続きまして、279ページ、事項8.自動体外式除細動器設置関係費、AED設置関係費について伺います。AEDの設置拡充においては市民の皆様からも要望の高い事業でございますが、一方で、講習を細かく行ってほしいとの声をいただいております。これまでの設置箇所で実際にAEDを使用されたケースはないとお聞きいたしましたが、使い方の講習会において、女性からは実際に使用する場合に上半身をはだけるわけですから、回りの配慮によって、人目にさらされないようにマニュアルがあればよいのではとの声もいただいております。設置とともに体験学習も課題かと思いますが、実態に合った訓練等も含め、周知の推進のお考えをお伺いいたします。
 続きまして、279ページ、事項9.高齢者・障がい者住宅用火災警報器設置普及事業費について伺います。高齢者・障がい者のいる非課税世帯への設置普及に当たり、推進方法としては、市が積極的に通知や呼びかけをされるのか、また、申請を待つのかをお伺いいたします。また、一般の方々からも、各家庭で効果的な設置場所等がわからないとの声をいただいております。設置率の向上が目的ではありますが、効果的な推進が大切であると思いますので、啓発もあわせてお伺いしたいと思います。以上でございます。
 先ほど、特定健診の件で御質問させていただきましたが、これは国民健康保険関係でございますので、質問は取り下げさせていただきます。
◯健康推進課長(内田邦夫君)  難病検診について御質問をいただきました。難病検診、先週も行われたわけですけれども、大変市民の方からは十分に先生方にお話を聞いていただけましたということで、大変好評でした。ただ、委員の御指摘のとおり、人数が少なかったというところもあります。これ、今後、難病の方はまだ数多いですので、あのような場にぜひ来られるように広報等、また、皆さんにお知らせすることを今後努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、前立腺がんにつきまして御質問をいただきました。前立腺がん検診につきましては、医師会の独自事業として行われておりまして、それにつきまして市が補助金300万円を支出しているということになっております。補助金の増額につきまして、今後検討課題とさせていただきたいと思います、これについては。
 また、市のがん検診について組み込んだらどうかという御質問ですが、市といたしましては、国の指針に基づきまして5つのがんにつきまして検診を行っておりますので、現在のところ、市のがん検診の中に入れる考えはございません。
 次に、妊婦健康診査につきまして5回の公費負担ということで拡充を考えているわけなんですが、これ、やはり母子ともどもの健康と子育て支援ですね、健康な赤ちゃんが生まれますように、ぜひ拡充したいと考えております。また、さかのぼりというのは4月1日を境に5回というふうに考えておりますので、4月1日に母子手帳を交付を受けた方から5回というふうに考えております。
 次に、離乳食講習会について質問ございました。これ、離乳食講習会、平成18年度ですね、それぞれ初期、中期、後期と415人、185人、162人の方が受講していただいております。また、平成19年度も満員になってしまって入れないという電話もいただいております。これらを背景にしまして、次年度は離乳食講習会をですね、今までの中期食12回を18回に、また、後期食12回を18回、1歳からのごはん講習会を10回から18回に拡充して、できる限りお母さん方、お父さん方が一緒に勉強できるように、機会の拡充を図っていきたいと考えております。
 がん検診ですが、昨年の受診者数について御質問がありました。先ほど話しましたように、5つのがん検診を行っております。平成18年度の実績で受診者数、胃がんは1,446人、肺がんは205人、大腸がんは1,013人、子宮がん、頸部が3,423人、体部が688人、乳がんが1,849人の受診者数です。定員を超えた場合どうしているのかという御質問ですが、子宮がん、乳がんにつきましては定員を設けてございませんが、ほかの3つのがんについては定員を設けております。そして、抽せんを行います。ただし、抽せんをの場合、定員そのままの数ではなくて、合格通知をもらっても来ない方がいらっしゃいますので、1割5分とか、定員の2割増ぐらいの数の方に受診してくださいというような通知をお出ししております。以上です。
◯ごみ対策課長(齊藤忠慶君)  瓶・缶の個別収集についての御質問にお答えさせていただきます。こちらにつきましては、私どもの方のごみの資源物収集につきまして、唯一残っている拠点収集の1つになっているところでございます。どうしても前日配付ということで、場所の問題ですね──コンテナ、それとあるいは夜間での投入への騒音の問題、あるいは異物──まあペットボトル等ですね、そういうことが置かれてしまうというような苦情が多く寄せられているところでございます。また、お近くでない場所に置かれる場合には、そこまで持っていかなければならないという利便性の悪さですね。あとまた、そういったような要望とあと、やっぱり戸別に出すことによっての資源化の方がさらに推進していくのではないか、不燃物からまた抜けていくのではないかという期待もしているところでございます。そういったような背景がございます。
 また、期間的には、そうですね1年程度を見ながらという形で今考えているところでございます。以上でございます。
◯防災課長(島田 勉君)  何点か再質問ございました。まず1点目の防災訓練の関係でありますけれども、季節を変えたり、時間帯ということでございますが、メーン会場については、市がかかわっていく関係がありますので、さまざまな提案をしているところでございますが、それ以外のところについては自主防災組織が自主的に計画してやるということから非常に難しい場面もありますけれども、市がかかわるメーン会場につきましてはですね、先ほど言ったような御要望、小・中学生を入れるとか、あるいはトリアージ、避難所の訓練などについても、これまでも実施してきているところでありますし、さらにそういった拡大をしていきたいということでは考えております。
 それから、AEDの関係でありますけれども、講習の関係ですが、使い方については、AEDを公共施設に導入するに当たっては、そこの施設の職員が全員受講できる数回の講習会を実施しているところでありますし、また、一般の方がAEDを使いたいということであれば、消防署の方でも随時講習会を実施しておりますので、御連絡いただければと思っています。
 それから、女性の場合の上半身裸というところの部分でありますけれども、救急隊は現在もうちょっと高度のものを使っておりますけども、そういった救急隊が使う場合についてはですね、一定の配慮はしているようでありますけども、人垣をつくったり、シートを回りにやるとかですね。そういったことはあるようでありまして、それなりに一定の配慮はしていますが、ただ、AEDを使うに当たってはですね、心停止後3分間が有効だということが言われておりまして、そういったことも考慮すると、やはり生死にかかわる問題でありますので、一定の考慮はしつつ、生命の救助が優先されていくのだろうと思っていますが、いずれにしても、講習会等の中でですね、その辺の配慮については消防署の方にも伺って、対応については検討していきたいと思っています。以上です。
◯高齢者サービス担当課長(轟 孝利君)  住宅用火災警報器の取りつけ事業について御質問をちょうだいしました。周知に関してでございますが、実はですね、消防署と、もうこの件について事前の打ち合わせを何度かとらせていただいております。やはり、我々がですね、こんな事務服を着て行くよりですね、消防署の方のあのユニホームでばっと行ってもらった方が、つけなければだめということで言っていただかないと、なかなかこれはつけていただくことは厳しいのかなと。要するに、全部市で補助するとかという形ではないものですから、やっぱり設置の促進という意味ではですね、消防署の協力というのは不可欠ではないかと考えております。また、町会とか自治会とかというところにもですね、できるだけ周知を広げていきたいなということで、4月以降ですね、パンフレット等の作成も準備を進めているところでございます。
 また、取りつけにつきましてはですね、当然素人がつけるということではなくですね、例えばこれは煙の流れるところにですね、つけないと余り意味がないわけですね。そういった意味から、ある程度専門の業者に取りつけをお願いをするということで、実は委託料ということで、市が責任を持って取りつけをさせていただくというような形を考えております。
 そういったことでですね、例えば個人で、自分でつけたいから、買ってきてつけるよということに対する補助ということは想定しておりません。実は区部ではそういった取りつけもやっているやに伺っておるわけですけれども、三鷹市で進める事業に関してはですね、専門の業者に確実にですね、つけていただくということを考えておりますので、そのように御理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。
◯委員(赤松大一君)  そういたしましたら、全然テンポよくないですね。済みません。先ほど御答弁いただきました、妊婦健診の件で再質問させていただきますが、先ほど、今回、4月1日から届けのあった方に対しての今回公費助成ということで御答弁いただきましたが、ちなみに、ことし、平成20年に入ってから現時点でお届けのあった方の人数はどのぐらいあったか、もしおわかりでしたら教えていただければと思います。
 また、実は4月1日からということでございますが、せめて何とかさかのぼってというお話もございましたが、平成20年1月1日ぐらいから、もし、さかのぼって交付することもいかがかと思いますが、その辺の御検討がございましたら御答弁いただければと思います。
 また、続きまして、がん検診のことでございますが、御答弁の中で、多少割り増しをして合格通知を出されているというお話がございましたけれども、やはり、応募された方に関しては、いろんな形で最初はがん検診を受けようという思いの中での御応募だったと、決してキャンセルしようという思いでの御応募ではないかと思いますので、逆に、本来、期間というものがございますが、その期間を過ぎてキャンセルされた方に対してのフォローをしていただけると、また、ある意味で受診率が上がるんではないかと思いますが、その辺の市としてのお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯健康推進課長(内田邦夫君)  妊婦健診の、1月から何人届け出があるのかという御質問をいただきました。妊婦健診、平成18年度の実績から、1回目が1,622人となっておりますので、恐らく130人ぐらいではないかと──月ですね、そのぐらいの数ではなかったかと推定しますが、詳しい数は、今手持ちで持ってございません。
◯副市長(津端 修君)  妊婦健診のですね、1月以降、少なくとも1月以降の人の対応というような御質問でございましたけども、予算には単年度の原則というのがございまして、平成20年度にですね新規に実施するということでございますので、原則的にはですね、4月1日以降の適用者からということで考えているわけでございますので、ぜひ御理解いただきたい。
◯健康推進課長(内田邦夫君)  がん検診の方で、まだ受診されない方について勧奨というお話がございました。これは、先ほどの受診どうぞという通知を送らせていただいているという話と結びつくわけなんですが、今後検討させていただきたいと思います。
◯委員(赤松大一君)  以上で質問、終わりたいと思います。
◯委員長(宍戸治重君)  以上で公明党の質問を一たん終了します。
 以上で、第4款 衛生費から第9款 消防費に対する質疑を一たん終了いたします。
 本日の予算特別委員会はこれをもって散会いたします。
 なお、次回は3月17日午前9時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日は御苦労さまでした。
                  午後4時50分 散会