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東京都 三鷹市

平成20年度 予算特別委員会  本文




2008.03.12 : 平成20年度 予算特別委員会  本文


                  午前9時30分 開議
◯委員長(宍戸治重君)  ただいまから、平成20年度予算審査特別委員会を開きます。
 協議会室に移って審査に入る前に、皆さんと打ち合わせをしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 休憩いたします。
                  午前9時31分 休憩

                  午前9時34分 再開
◯委員長(宍戸治重君)  委員会を再開いたします。
 休憩中に報告事項、1、質疑の方法について、2、予算審査参考資料について、3、その他について、それぞれお手元に配付した日程のとおり御報告をさせていただきました。
 議会費に対する質疑の有無について御確認をいたしましたところ、民主党の中村委員からの申し出がございましたので、取り計らいをいたしたいと思います。
 以上、よろしくお願いいたします。
 それでは、午前10時から審査に入りますので、協議会室にお集まり願いたいと思います。
 休憩いたします。
                  午前9時35分 休憩

                  午前9時59分 再開
◯委員長(宍戸治重君)  平成20年度予算審査特別委員会を再開いたします。
 初めに委員の皆さんにお諮りをいたします。本日の委員会については傍聴を許可することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 この際、市長より発言を求められておりますので、これを許可します。
◯市長(清原慶子さん)  皆様おはようございます。これから平成20年度の一般会計及び特別会計予算について御審議をいただきます。平成20年度予算につきましては、提案説明でも申し上げましたとおり、私が市民の皆様より再度信託をいただきまして、2期目として編成する初めての予算となります。加えて、平成19年度中、取り組んでまいりました第3次三鷹市基本計画(第2次改定)の実質的な初年度に当たる予算となります。そこで、平成20年度(2008年度)予算を、私は「輝くまち三鷹」を目指して「未来への投資」を本格的にスタートする年度と位置づけまして、施政方針でもお示しした3つの「未来への投資」によって進める取り組みを基本といたしました。
 また、自治基本条例に掲げる参加と協働を進める中で、市民の皆様からいただいた御要望や市議会の皆様からの御意見に真摯に耳を傾け、私自身が細かい点まで目を配り、丁寧に検討を加えながら予算化に取り組みました。本日から長期間、膨大、多岐にわたる内容を御審査いただくこととなりますので、私といたしましては、理事者を初め部課長においても、簡潔明瞭に御説明をしてまいりたいと存じております。どうぞよろしく御審査のほど、お願い申し上げます。
◯委員長(宍戸治重君)  以上で市長のあいさつを終わります。
 これより、実質審査に入るわけでありますが、その前に私から市側の皆さんに一言申し上げさせていただきます。
 本委員会の審査日程及び審査要領につきましては、既に連絡したとおりでありますが、本委員会といたしましても、予定された日程に基づき、審査を進めてまいりたいと思います。
 質疑時間については、原則、会派単位で決められ、会派の委員数に基づく比例案分方式によることが確認されております。会派の質疑時間終了の3分前にベルでお知らせをいたしますので、よろしくお願いをいたします。なお、市側の答弁時間についても、その時間に含まれておりますので、答弁につきましては、簡潔かつ明瞭にされるよう、お願いをいたします。
 また、本委員会は、テープ録音により会議録を作成いたします関係上、御答弁に当たっては、委員長が指名をした後、職名と氏名をおっしゃってから、明確に答弁されるようお願いいたします。
 以上、御協力のほどよろしくお願いをいたします。
 議案第19号 平成20年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
 一般会計歳出 第1款 議会費に入ります。説明を求めます。
◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長(河野康之君)  おはようございます。本日からの予算審査、よろしくお願いします。
 それでは、一般会計歳出、議会費から御説明に入りますが、その前に全会計にわたる事項について申し上げさせていただきます。予算の総括的な事項につきましては、既に施政方針等で御説明いたしておりますので、ここでは省かせていただきます。また、各会計予算にわたる審査参考資料といたしまして別冊の参考資料を提出させていただいておりますので、御参照いただきたいと存じております。
 それでは、予算内容に入ります。予算書の92ページをお開きください。第1款 議会費でございます。前年度予算比1.7%の増となっておりまして、これは議員人件費の増等によるものでございます。
 説明は以上でございます。
◯委員長(宍戸治重君)  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。
◯委員(中村 洋君)  おはようございます。それでは、議会費について質問させていただきます。
 議長の任期が2年になって初めての予算委員会です。これまでは3月の議会で質問をしていても、すぐに5月にかわってしまうので質問しなかったのですが、まだ任期が1年以上もあるので質問したいと思います。もちろん、具体的な取り組みについては代表者会議の中での議論になるでしょうから、ここでは議長が日ごろ私たち議会を代表して多くの市民の方と接しておられますので、議長ならではの御答弁と御所見等をお伺いする質問をしたいと思います。
 さて、昨今、議会に対する風当たりが大変、市民からも、マスコミからも強く、行政はたびたび日本一にはなるのですが、議会が褒められることが余りありません。議会としても、そういった意味で、昨年は市議会史の編さんを行っていただいた今村先生を招いて、全国的にも注目される北海道の栗山町議会の議会条例のお話を聞いたりとか、また、つい先日も北川前三重県知事をお招きして、地方分権時代における議会の役割の重要性について講義を受けました。
 こうした研修の内容もあったのですが、質問なのですが、現在、市議会が市民からの信頼にこたえられているのかどうか、議長が日ごろからお感じになっていらっしゃることの御所見等を伺いたいと思います。お願いします。
◯議長(石井良司君)  ただいま質問をいただきました、市民と議会との関係でございますが、やはり市議会といたしましては、市民にわかりやすい、そしてまた、開かれた議会というのが基本的にあろうかと思っております。そういう流れの中で、今、中村委員もよく御存じのように、例えばホームページ上でのインターネット配信とか録画配信等を行う中で、また、今回は議会内のインターネットのシステムを構築するという、そういうようなことをやってまいりました。そういう流れの中で、やはり市民には、私は三鷹の市議会は市民にわかりやすい、また、各議員もそうでしょうけれども、いろいろな部分で市民とも接触する機会がふえたと私は思っております。
 そしてまた、もう1点なのですが、三鷹市もいろいろな部分で1位とか2位とかになりますけれども──先日もなりましたが、そういう中でも市議会の役割というのは大分、私は、マスコミが見る、または日経なんかで見るものというのは、市議会も市も一緒に見ておりますので、そういう部分では市議会も私は一定の評価をされているものと思っております。以上でございます。
◯委員(中村 洋君)  御答弁、朝早くからありがとうございました。今、いただいた議長からの御所見等を受けとめまして、また、今後、議会のことは代表者会議等で幹事長を通じてお話しをさせていただきます。どうもありがとうございました。
◯委員長(宍戸治重君)  ほかにございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようですので、以上で第1款 議会費に対する質疑を一たん終了いたします。
 市側の入れかえのため、若干、休憩をいたしたいと思いますが、委員の皆さんにおかれましては、このままの席でお待ちください。
 休憩いたします。
                  午前10時07分 休憩

                  午前10時08分 再開
◯委員長(宍戸治重君)  委員会を再開いたします。
 次に、一般会計歳出 第2款 総務費に入ります。説明を求めます。
◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長(河野康之君)  総務費に入らせていただきます。予算書ですが、96ページをお開きください。96ページ、第2款 総務費でございます。前年度予算比7.3%の増でございます。
 これから特記事項について申し上げます。101ページをお開きください。101ページでございます。事項14.基幹系システム関係費でございます。市税の納付機会の拡大を図るため、個人市民税・都民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税について、平成20年度の当初課税分からマルチペイメントネットワーク収納サービスを本格実施するためのシステムの対応を図ります。なお、関係経費は後の方の徴税費及び別途審査いただく特別会計でそれぞれ計上いたしております。
 続きまして事項15.情報系システム関係費でございます。統合型地理情報システム(GIS)について、平成19年度の導入・稼働に引き続きまして対応マップの拡充など、導入作業を引き続き進めるものでございます。
 103ページをごらんください。103ページ、事項17.ユビキタス・コミュニティ推進事業費でございます。推進基本方針に基づく2年次目の取り組みといたしまして、親子安心システムや地域SNSの本格稼働など、具体的な事業展開を図ってまいります。
 続きまして109ページをお開きください。109ページでございます。事項4.ホームページ関係費でございます。だれもが利用しやすいホームページのリニューアルによる新たな運用を開始いたします。
 飛んで事項6.市政情報誌等発行費でございます。出版社と協働で発行することとし、書店で販売するグラフ誌によりまして、三鷹の魅力を全国に向けて発信いたします。
 事項1.市行政施策企画調査関係費でございます。今後の第4次基本計画につきまして、市民参加や計画のあり方などを三鷹ネットワーク大学と連携して調査・検討を行います。
 続きまして111ページをお開きください。事項3.都市再生推進本部関係費でございます。今後の公共施設の再配置等のあり方に関する基本方針の策定、公共施設の維持・保全計画やデータベースシステムの構築に向けた検討など、ファシリティーマネジメントの推進を図るものでございます。
 続きまして113ページをお開きください。事項10.三鷹ネットワーク大学管理運営関係費でございます。引き続き講座の拡充、調査研究の充実を図るとともに、ポイント制の導入など、新規受講者の開拓や満足度の向上を図ります。
 続く事項11.第3次基本計画(第2次改定)関係費でございます。広報特集号、冊子を作成し、広く周知を図ります。
 続く事項12.三鷹子ども憲章(仮称)関係費でございます。制定を図り、その普及に努めるものでございます。
 続く事項13.市制施行60周年記念事業準備関係費でございます。平成22年度の記念事業の実施に向けて庁内に検討チームを設置しまして、準備を進めるものでございます。
 一番下になりますが、事項1.財産管理関係費でございます。内容は次のページに賃借料を計上しておりますが、多摩青果(三鷹市場)跡地を暫定的に借用するものでございます。
 なお、関連で117ページをお開きください。事項3.暫定施設利用関係費として、事務所やイベントスペース等としてその活用の経費を計上しているものでございます。
 なお、その上の事項2.市民センター改修事業費、0.1%まで基準が下げられました吹きつけアスベストの対応として、公会堂別館の除去工事を実施するものでございます。
 121ページをお開きください。下から2番目の事項1.地区公会堂維持管理費でございます。下連雀南浦地区公会堂のバリアフリー改修を行います。また、新たに開設した下連雀二丁目ふれあい集会所の管理運営費等の助成を行うものでございます。
 続きまして125ページをお開きください。上の方の事項1.市民協働センター管理運営関係費でございます。開設5周年記念事業を開催するほか、任意団体を設立しまして協働運営の充実を図るものでございます。
 127ページをお開きください。右下になります、事項8.絵本館(仮称)関係費でございます。活動に携わる担い手の育成に引き続き取り組むとともに、市民との協働による新たなテーマの企画事業の準備に着手します。
 続く129ページをお開きください。右上、事項9.星と森と絵本の家(仮称)整備事業費でございます。国立天文台1号宿舎の保存活用等によりまして、みたか・子どもと絵本プロジェクトの特色ある拠点として整備するものでございます。
 続く事項10.太宰治顕彰事業関係費でございます。没後60年を記念し、特別展を開催します。
 続く事項11.太宰治文学サロン管理運営関係費でございます。顕彰事業の拠点施設として、展示・交流・情報発信の機能の拡充を図ります。
 続く事項12.公会堂リニューアル整備事業費でございます。老朽化が進んだことから、耐震補強、バリアフリーへの対応を初めとしたリニューアル整備を行うための基本計画を策定いたします。
 事項2.安全安心パトロール等関係費及び事項3.地域防犯モデル事業費でございます。パトロールを初めとした事業の充実を図るほか、東京都地域防犯モデル事業を活用した取り組みを進めるものでございます。説明は以上でございます。
◯委員長(宍戸治重君)  説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。総務費の委員1人当たりの持ち時間は25分となっております。
 初めに政新クラブ。
◯委員(伊藤俊明君)  それでは委員長より御指名をいただきましたので、通告はしていないのですが、質問に入らせていただきます。トップバッターなのでいささか緊張しておりますので、よろしくお願いいたします。
 市長はこの厳しい財政状況の中でも、本年度、安心して、いきいきと暮らせる「輝くまち三鷹」を、「高環境・高福祉のまちづくり」によって継続的に創造していくことを目指して、「未来への投資」を本格的にスタートする年というふうに位置づけております。この「未来への投資」の3つの取り組みの考え方、「選択と集中」による経営資源の重点化について御所見をお伺いをいたします。
 あとは具体的なページに入りますが、101ページの情報系システム関係費15項ですね。これで、統合型地理情報システムの導入によって、市民向けの情報提供や庁内の地理情報を利用したということで大変便利になるなという思いがしますが、この費用対効果をどのように分析しておられるかということと、これをまたどのように有効活用していくのかという点をお尋ねいたします。
 そして次が103ページ、事項17.ユビキタス・コミュニティ推進基本方針に基づく事業の推進。これはGPS機能つき携帯電話を利用しての保護者、児童の現時点の、電子メールで確認できるということで、国からの補助で安全安心システムを試験的にも行っていると思いますが、これによって非常に安全面は、より以上に確保できるかなと思いますが、児童に携帯電話をどこで──学校の入り口でとか回収して、それでまた帰るときにということで、学童の方たちに渡しているのか、どういうふうに運用をこれをしていくのかという、運用の仕方によってはちょっと問題が出てくるかなと思いますので。
 それと、これがもし万が一、本当に何か被害にとか遭ったときには、警察へすぐに連絡──どういうふうなシステムで連絡がとれるような形になっているのかという、具体的な運用の仕方をお尋ねいたします。
 それと地域SNS、これも非常に使い方によって──いいことはわかるのですが、地域SNSにしても、災害時だとか、町会・自治会初めどういうコミュニティの中で有効に利用していくのかなということで、その点のルールづくりだとか、便利になることはすばらしいことなんですが、その反面の光と影といいますか、その辺をどのように対応なさっているのか、現状というより課題をお願いします。
 それと協働コールセンター、これは、非常にある意味では注目に値することだと思うんですが、これに対しての具体的な開設に向けての──いつに、具体的に開設に向けているのと、それとあと──に対しての課題ですね。いろいろお問い合わせもあろうかと思いますが、いわゆる電話のたらい回しというような事態にならないように、どのような取り組みを行っているのかをお聞かせください。
 113ページの事項13.市制施行60周年記念事業準備関係費。平成22年に市制60周年を迎えるということで、三鷹市のある意味では大きな区切りの一つにもなろうかということで、その記念事業だとかいろいろお考えとは思いますが、その費用対効果とかを考えつつ、どのような事業をお考えになっているのか。これからのタイムスケジュールだとか、現時点でどのような事業をお考えになっているのか、お聞かせを願います。
 111ページの都市再生推進本部関係費、いわゆるファシリティーマネジメントに関してお尋ねをいたします。これは再三いろいろ話題になっておりますが、具体的にといいますか、これも多摩青果の方の問題とも絡めてお尋ねをしたいんですね。それで113ページの事項1と117ページの事項3の方の多摩青果の跡地の利活用ということでありますので、それもあわせてお尋ねをいたしますが、市民センター及びその構成する公会堂、体育館、社会福祉会館など、かなり老朽化というか、旧耐震基準はもちろんパスしておりますが、老朽化が進んでおりますので、この辺も全部一体的な、また、新ごみ処理場の整備計画とも連携を図りながら、どのようにこれから進めていくお考えか。特に、ここはスポーツや健康づくりの機能だとか、生涯学習機能から、センター機能がいろいろ入り組んでおりますので、PFIとか、またリースバック方式だとか、民間資金だとか、民間活力の導入の手法ともあわせて、これからどのように整備をしていくようなお考えなのか。検討会議その他、何回か開いてお考えのこととは思いますが、それとあわせてこの一体的な整備という意味で、多摩青果の跡地の利用につきましても、事務所とかイベント等として暫定使用するというお話は聞いております。現に水道部が入るとか、なんじゃもんじゃの森とか、イベントとか聞いておりますが、そこにも。昔から、隣の土地は借金してでも買えなんていう話がありますように、これだけまとまった土地というのはないので、これだけ費用がかかっておりますので、──相手方のあっての話ですので軽々には言えませんが、かなりのお金もつぎ込んでおりますので、時期を見て、早い時期に一体的な整備というか、買い取り等も含めてのお考えはどうなのかということで、御所見もお尋ねをいたします。そして、一連のライフラインに対しても、上水、下水、全部、時期が来ておりますので、あわせてそれらの取り組みに対してもお尋ねをいたします。
 そして、新都市交通システムです。111ページの事項7ですが、これも我が会派の方も再三聞いているところですが、この進捗状況と今後の課題について。今、中心市街地に車を入れないような都市の方の流れもありますし、この三鷹市の中でも、サステナブル都市ということで評価されているのも環境ということで、これがいよいよLRTだとかトロリーバスみたいなというか、いろいろな意味でこういう新都市交通を真剣に考える時期に来ているのではないかという思いもしますので、その辺もお尋ねいたします。
 109ページ、事項6の、出版社との協働による三鷹市の魅力の全国発信ということで、これ、毎年出してくれていて、なかなか味がある雑誌なんですが、今度いよいよ20周年ということで、三鷹市の魅力を全国に発信する絶好の機会だと思いまし、前のフォトコンテストをまとめたものもありましたよね。今度も、これがどのようになるのかというので私も非常に興味があるので、この内容と、全国発信ということなので、全国の重立った書店とかにも置いてもらえるのかなとも思うのですが、そこで、今、三鷹市がいろいろな意味で注目されているし、評価されているので、力を入れてやってもらえたらいいなという思いで質問をさせていただいております。
 太宰治顕彰、129ページの事項10です。それで太宰 治の、先日も文学サロンの方も拝見したんですが、なかなか味のあるというか、建物とか展示物で、多少狭さはあったんですが、しかしながら、1つの拠点として、足がかりとして、太宰 治の没後60年と、また来年も100年に向けてということで、大きく弾みがつくのではないかという思いがします。顕彰するにつけ、太宰 治の偉大さというんですかね──新聞にも出ていたのですが、あの当時でもう、夏目漱石にもまさるとも劣らない人気があったということで、片やお札にも載るような方ですから、太宰 治に対しても、三鷹に来てから名作を数々残しているということを確認しましたので、余計にここに、いかに人に来てもらうかなと。それはもちろん、コアの人気がありますから、桜桃忌、6月19日を初め、かなりの人が来てくれているのは承知しておりますが、今回から、例えば山本有三記念館の方も有料化しますね。そのチケットの一部に、太宰 治の方もすぐ近くにありますよみたいな。あと一連の──禅林寺の方に行けば、斜め前に森 鴎外さんのお墓がありますよとか、三木露風だとかいろいろ一連の、井の頭でも吉村 昭さん、津村節子さんだとか、こういう文学者が、風の散歩道がまるで文学の散歩道みたいになるようなイメージで、一気に三鷹の大きな観光資源になる可能性があるのではないかと思いますので、その件も含めて今後の顕彰のあり方をお伺いいたします。
 そして129ページの事項2.安全安心パトロール、これが最後なんですが、相変わらず振り込め詐欺だとか、市役所とか税務署とか社会保険庁とかの名をかたったりして、いろいろな詐欺行為があります。また、児童に対しても不審者が声がけをしたり、ひったくり初めいろいろな事件が続いておりますが、三鷹の方はおかげさまで皆さんの防犯パトロール──安全安心パトロールが功を奏して2,166件ということで、前年よりも125件も減っているということで、これは本当に、市民、事業者を初め皆さんの日ごろの防犯活動が功を奏しているということで、非常に心強くは思ってるんですが、何分にもまだ2,000件以上あるということで、引き続きのさらなる取り組みとかをして、安全安心メール加入者もますますふやせればと思いますので、その辺のさらなる取り組みに対してお尋ねいたします。以上です。
◯市長(清原慶子さん)  いただいた御質問の最初とそれからそれに関連したもう1点について私の方から答弁をいたします。
 最初に、「未来への投資」に向けた3つの取り組みについて所見をということで御質問をいただきました。これは施政方針でも示させていただきましたけれども、もちろん今までも三鷹市はさまざまな取り組みについて必ず長期的なビジョンを持って、未来の子どもたちへ、あるいは孫たちの世代に、三鷹市がよりよいまちとして継続していくということを念頭に置いて市政の運営というのはされてきたと認識しております。
 ただ、私が一昨年から改めて三鷹市の──とりわけ公共施設に関する老朽化等の問題をファシリティーマネジメントというキーワードに基づいて再調査し、そして取り組みを深める中から、いま一度、三鷹市の行政の柱である「高環境・高福祉のまちづくり」を、より長期的視点に立って取り組んでいく必要があるというふうに覚悟したと言えると思います。
 その中で、しかし、私たちが忘れてはならないのは、ともすると長期的視野に立って、特に私が今、申し上げたファシリティーマネジメントの観点からと言いますと、ハードへの偏重が起こらないかという懸念が生じると思います。そのときに私がやはりよって立たなければいけないのは、今回3つの方向性、関連性としてお示しした点だということで、私の市政のバランス感覚をお示ししたことになります。ですから、1点目は明確に示しましたように、「都市再生に向けたビジョン」の明確化で、とりわけ市が責任を持つ公共施設の計画的な維持・保全を行う中から、将来に向けて三鷹市が持続していくための都市再生ビジョンという観点からの未来への投資です。
 しかし、そのことを検討していく中で次の2つの視点がより重要に関係してきます。2つ目の視点は、やはり未来をともに私たち大人と担う子どもたち、次世代育成ということへの強調です。「人財」の育成と「人間力」をはぐくむ教育、そして生涯学習の取り組みということになります。例示をさせていただきましたのは、保育園、あるいは学校、学童保育所といったところが象徴的に示していますけれども、それを適切に進めていくために(仮称)三鷹子ども憲章及び三鷹子ども・子育てビジョンということを、市民の皆様の御意見も、市議会の皆様の御意見もいただきながら策定する中で、適切な未来への投資をしていくということです。
 3点目、これは子どもたちだけではなく、私たちの地域社会というのはすべての世代が生活をしていますし、とりわけ高齢者をめぐりましては医療制度の改革、あるいは福祉、保健の改革など、それがプラスの方向で功を奏すように、私たちは考えていかなければなりません。したがいまして、未来への投資といったときに、現在の高齢者──長寿の皆様がまさに暮らしやすい地域づくりをするという観点なくして未来への継続はありませんので、以上、都市再生のビジョン、子ども・子育てのビジョン、さらにはセーフティーネットを含めたすべての世代の安心安全な暮らしのビジョンというものを持っていくことが、未来への投資には不可欠だとお話ししたわけです。
 その編成に基づきまして、具体的な御質問をいただきました。都市再生推進本部の取り組みを含めて、隣地の多摩青果跡地利用との関係で、市民センター全体のビジョンについてもどのように考えているかということです。質問委員も御指摘されましたように、隣接の地域というのは所有者のお考えがもちろんあります。しかし、ありがたいことに三鷹市で営業をしてきた立場から、三鷹市民の皆様の公共性、公益性に寄与する取り組みをしていきたいというお申し出を、かねてのやりとりから受けていたわけです。だからこそ、ひょっとしたらもっと早くに民民の間での契約が成り立つかもしれない有効な土地であるにもかかわらず、慎重に検討していただき、三鷹市との協働のやりとりの中から貸借の契約がようやく成り立ったわけでございます。
 そうであるならば、質問委員は具体的に買い取りの可能性をも含めた今後の展望について踏み込んだ御質問をいただいたのですが、私としては、先ほど冒頭申し上げました都市再生に向けたビジョンというのを、今年度まとめましたこの三鷹市の「ファシリティ・マネジメントの推進に関する基本的方向」を基礎にしつつ取りまとめる中から、市民センター、あるいは、その他の公共施設の健全な維持と発展のために更新、再構築、そして再編成もあるかもしれません。そういうことで考えていきたいと思っておりますので、今の段階で余り踏み込んだ具体的なことを申し上げることについては慎重でありたいと思います。
 ただ、質問委員の御指摘の点は重要なポイントであると私も認識しておりますので、それも含めた検討をするということになるかと思っておりますので、重く質問を受けとめさせていただいたところです。私からは以上です。
◯情報推進室長(宇山正幸君)  統合型GISについての主に費用対効果についての御質問をいただきました。統合型GISについては2つの側面で判断したいと思っております。1つは、やはり市民サービスの向上ということで、行政が発行する地図情報について、今まで紙で配布していたということでございますので、それがインターネット環境を持つ方にとってはいつでも入手できるというところが、1つあると思います。ここの部分については、新たな行政サービスということでございますので、新たな投資と考えるべきだと考えております。
 2つ目は、行政経費の削減、効率化ということでとらえてまいりたいと思います。現在、紙での地図情報、データベースでの地図情報、それぞれ個別に持っているというのが現状でございますが、これについては、できるだけ統合していく、1つのデータベース化をしていくというような方向で、ほかのセクションも情報として使える、あるいは、今回の場合は重ね合わせができてまいりますので、そういったことで有効な活用をしていく。
 それから、先ほど申し上げましたけれども、行政サービスとしての地図情報を紙で配るということについては非常にコストもかかっておりますので、そういった側面についても軽減していける。
 つまり、行政サービスに関しては、費用対効果を限りなく求めていく、こういう努力が必要であると認識しております。
◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長(後藤省二君)  ユビキタス・コミュニティ推進事業について3点お尋ねをいただきましたので、お答えさせていただきます。
 まず、GPS携帯電話を使いました親子安心システムでございます。こちら、ことしの1月下旬よりモニターを募集いたしまして、具体的な取り組みを開始しているところでございます。現在8つの小学校の学童保育に通っているお子さん、1、2年生の方を対象に約90人ほどの方に御参加いただきまして、モデル事業を行っていると。御質問の受け渡しの方法でございますが、朝、登校した時点で学童保育所に携帯電話を預けていただく。下校時、学童保育に寄ったところで、その携帯電話を受け取って帰っていただくということでございます。
 今後の方向性でございますが、平成20年度も3カ月程度モデル事業を予定しておりますので、その間、学校関係者等とも協議を重ねながら具体的な展開については協議をしてまいりたいと思っております。
 警察への連絡につきましては、基本的には保護者の方からまず緊急時に発報していただくということを考えているところでございます。なおその他、学校の緊急連絡網等が活用されるものと理解しております。
 2点目、地域SNSでございます。これも御質問にございましたように、災害時、あるいは町会等の活用というのは大変大事な部分でございますので、なるべく早い時期に体験的な機会をつくる等して、周知等にも努めてまいりたいと考えております。
 またもう1つ、この運用についてのルールづくりが大変大事でございます。現在、15団体・機関によりますSNSの準備会を組織して試験的な運用をやっているところでございますが、4月以降、これを本格的な運用組織に改変をしていきたいと考えているところでございます。
 それから3点目、協働コールセンターでございます。まず開設時期でございますが、こちら本年度、平成19年度に事前の調査等を行わせていただいているところでございますが、平成20年度、具体的な仕組みの開発なり準備には年度内いっぱいかかるかと思っているところでございます。ですから、本格的なオープンにつきましては、また翌年度ということになろうかと思っておりますが、なるべく年度内に1カ月程度、試験的な運用については進めていけるように作業を進めたいと考えているところでございます。
 また、課題でございますが、まず、これはいきなり協働コールセンターということで、民間も含めた幅広なコールセンターというのはなかなか難しいところがございます。したがいまして、段階的に、まず最初は市役所の情報についてのコールセンターからスタートして、順次取り扱い範囲を拡大していくことも課題の1つであろうかと考えております。また、御質問にもございました応答率の向上、できれば80%とか90%はこのコールセンターでカバーができるような仕組みづくりを進めてまいりたいと。
 それから3点目、これが一番大事なところなのだろうと思っておりますが、市民の皆様から寄せられるお尋ね等の中から行政の課題、問題点を見つけ出していく。それをまた解決に向けた取り組みに生かしていくというところが大切であろうかと思っています。このあたりが大きな課題であろうかと認識しているところでございます。以上でございます。
◯企画経営室長(伊藤幸寛君)  まず、私からの1点目、60周年記念事業です。60周年記念事業は三鷹市のこれまでの歩みを振り返り、さらには今後のあり方を展望するものと考えております。こうした趣旨に沿いまして、今後、具体的な事業についてプロジェクトチーム等を設置しながら、十分、関係課との連携もとって検討していきたいと思っております。そうした準備事業とお考えいただければと思います。
 それから2点目、新都市交通システムでありますけれども、まず、基本計画の中でも委員御案内のとおりでありますが、調布保谷線へのLRT等、新交通システムの導入の要請、それから東八道路への地下鉄導入の要請とあるわけです。この間、目立った大きな進捗はないわけでありますけれども、引き続き関係の市等とも連携をとりながら要請を進めていきたいと考えております。
 また、この予算案の中には負担金もありますけれども、三鷹市は研究会に参加しておりまして、この中で2月──先月も研究会を開催して出席しましたけれども、その中では、架線の要らない新たな車両の開発とかですね、これはもう実証の運行も始まっています。あるいは、大量輸送機関──電車まではいかないんですけれども、連結バスとか、神奈川県などでは運行も始まっているところです。こうした研究会で十分研究をしながら、今後のあり方を考えていきたい、そのように考えているところでございます。以上です。
◯秘書広報課長(山口亮三君)  情報誌に対する御質問をいただきました。これまでの「グラフみたか」は、三鷹のまちの魅力をさまざまな角度から発見するグラフ誌として、主に市民の皆さんにごらんいただいてまいりました。今回御提案いたしましたこのグラフ誌は、その対象を市民だけでなく市外の方、全国の方に読んでいただきたい、このように考えたものでございます。したがいまして、三鷹市の魅力を対外的に情報発信することにねらいを定め、特に全国に販路を確保することを念頭に置いて事業を進めてまいりたいというふうに思っております。
 なお、スケジュールについては、おおむね年内に発行を予定しておりまして、テーマについては、現在、事務的には太宰 治没後60周年ということで、太宰 治をフィーチャーしていきたいと考えております。以上でございます。
◯コミュニティ文化室長(清水富美夫君)  太宰の顕彰事業でございます。当然、没後60年から生誕100年、そして市制施行60周年までの3年間にわたりまして、この太宰治顕彰事業を行うわけでございます。その際、「太宰が生きたまち・三鷹」を基本テーマに事業を進めてまいりたいと思っております。その際、文学の魅力を内外に発信するだけでなくて、文学を軸としたまちづくり──文化資源としてとらえ、それを有効に、有機的に結びつけながら、相乗効果を上げていく。そして、まちの活性化につなげていくという考え方でですね、しかも、三鷹市だけではなく、いわゆる民学産公という形で事業を幅広く展開をしていけたらいいなと思っているところでございます。以上でございます。
◯安全安心課長(福島照雄君)  安全安心に関するさらなる取り組みの御質問でございます。安全安心課が発足いたしまして4年が経過しようとしておりますが、この間、生活安全推進協議会を中心にさまざまな活動を行ってまいりました。安全安心パトロールの実施、さらには安全安心・市民協働パトロールへの呼びかけ、そして、三鷹市独自で行いました地域安全マップによる子どもたちへの安全対策等々、あらゆる施策を行ってきたところでございます。
 その成果といいますか、先ほど委員が御指摘のように、昨年の犯罪発生件数が平成に入って2,166件ということで、非常に減少してきたということは、大変、地域で活動されております市民、事業者の皆様の着実な活動の大きな成果であろうと考えております。そうは申しましても、まだまだ2,000件を超える犯罪発生件数がございます。そういった中で現在検討しておりますのは、やはりこういった活動を後退させないことが大事であろうと考えております。
 そのためには、何かさらなる新しい取り組みをということで、実は生活安全推進協議会からも提案がございましたけれども、パトロール団体の皆様に感謝状を贈呈しようということも実は決まりまして、今月末、そういったことも考えております。さらには、地域安全マップの取り組みでございますが、今、地域子どもクラブの皆様と一緒に親子での地域安全マップづくり、こういったことも、市民協働センターと一緒になって取り組みを始めております。今後も、さらなる犯罪発生を少なくするためのあらゆる手段を講じまして、市民、事業者とともに、一緒になって着実な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◯委員(伊藤俊明君)  どうも皆様、御丁寧なといいますか端的な御答弁を本当にありがとうございました。時間の方もちゃんと気を使っていただいているかのように、私の会派は今回5名ということで、それで4名が質問に立つということで、私の、実はノルマの時間がちょうど来ておりますので、次の方にということで。とにかく、公共施設の整備、再配置の方向性に関しましては、長期的な視点に立って、建てかえまで視野に含めた、また、特に建てる場合には、それが、今は人口、三鷹の場合はまだふえておりますけれども、いずれはまた減っていくということも、もちろん皆さん重々御承知でしょうけれども、その点も視野に入れて、投資、経費とのバランスに配慮して取り組んでいただければと思います。これで私の質問は終わります。
◯委員(土屋健一君)  今回初めての予算委員ということで、ふなれとは思うんですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。早速質問の方に入らせていただきます。
 まず、97ページの項目3に入ると思うんですけれども、一般管理費ということで、職員の身分証のICカード化について質問させていただきます。現在8課においてISO27001の認証を受け、全庁でもセキュリティー対策の向上を図られているところであります。その、職員のセキュリティー並びに市民の情報等のセキュリティーの重要性、そして、勤務時間の意識向上の観点からも、この身分証のICカード化が大変効果があるのではないかと考えております。ICT最先端自治体と言われています我が三鷹市では、当然以前より出退勤、入退室管理ができる身分証のICカード化の検討はされてきているとは思うんですけれども、その検証についての現状はどのようでしょうか。その点についてお伺いいたします。
 続きまして、105ページの一番下、事項29.総合オンブズマン関係費について質問させていただきます。平成18年度の受け付け件数は5件で、先日いただきました資料によりますと、今年度、今現在3件だと伺っております。この苦情等の申し立ての少ない自治体というのは大変申し分ないとは思うんですけれども、総合オンブズマンの存在を市民が本当に知っていての、この少ない件数だったら大変喜ばしいことではあります。本当に市民の方が周知されているのかということをお伺いします。条例の目的の1つでもあります市民の権利利益を向上し、市政に対する市民の信頼性を高め、公正で透明な市政の推進を図るためには必要不可欠な存在だと思います。市民への周知が徹底されているかという点をお伺いいたします。
 続きまして、107ページの事項3の広報みたか等発行費と、109ページの事項4.ホームページ関係費についてお伺いします。私、先日の一般質問でも述べさせていただきましたけれども、今の高齢社会におきましては、やはり大きな活字の出版物が求められています。「広報みたか」やホームページにおいても、お年寄りにも優しい大きな文字活用が大変重要であると考えております。それによりページ数がふえないように、それでいて情報が減らないように、簡潔で明瞭な文章やレイアウトに工夫してほしいものではありますけれども、今後の文字の拡大の予定があるのか、考えているのか。「広報みたか」とホームページ、両方について質問させていただきます。
 平成20年度のホームページリニューアルにおきまして、より多くの市民に活用してもらえる最大の工夫とは何かということもお伺いします。また、障がい者にも利用しやすくなるよう充実を図るとありますが、具体的にはどのようなことか、お聞かせ願います。
 「広報みたか」なんですけれども、去年の7月でしたか、マイナーチェンジというか、横書きがかなりふえたように覚えています、7月だったと思うのですけれども。横書き、左開きの検討はされているのかということをお伺いします。今、片仮名文字とか、中には英語も入ることもあるでしょうし、一番下の方によく連絡先のアドレスとか、あと電話番号とか住所とかの数字とか、横書きだと、見た瞬間、明確にわかります。横書きの方が読みやすいのではないかと思います。先日、武蔵野市の広報紙、御存じだと思うんですけれども、ほぼ横書きで左開き、大変読みやすく、すっきりしたイメージがありましたので、その辺の検討もされているのかということをお伺いします。
 続きまして115ページの事項1.市民センター管理運営費、ここに入るのかと思うのですけれども、市役所の電話について質問させていただきます。現在、携帯電話や、家庭でも今ディスプレーの固定電話が普及しつつありまして、留守でも電話に出られないときでも着信の記録が残り、折り返し相手に手があいたときにかけられるというか、相手にかけられる便利な機能を利用する人が大変ふえていると思います。
 私の携帯にも市役所からよくかかってきますし、もちろん市民の方にも固定電話、携帯電話にかけていると思います。現在、三鷹市役所からの通知はどこの部署からかかっても、代表電話の「45−1151」、私は登録してあるので三鷹市役所と出るんですけれども、どこからかかってきたかわからない。折り返し電話がかけられない。以前、5カ所ぐらいの部署に、「電話しましたか」とかけたことがあるんですけれども、「かけていません」という冷たい答えが返ってきます。本当に不便を身にしみて感じていますし、市民からもそういう要望もあります。
 実際、これも当然御存じだと思うんですけれども、お隣の調布市では内線番号も通知するシステムを導入しております。そのことにより、市民とか、市に関係した業者にも、だれからの電話かというのが認識できて大変好評だと伺っております。三鷹市ではその検証や検討をしているのか、そして、その導入の予定、考え方はあるのかということをお伺いします。
 次に、121ページの上の事項1.市民保養所管理運営費、箱根みたか荘についてお伺いいたします。指定管理者が運営している現在の箱根みたか荘の利用率など、運営状態はいかがでしょうか。また、市民以外の方も利用できますけれども、市民利用の割合はどのぐらいでしょうか。昭和57年8月23日開設とあります。既に25年、四半世紀たっております。先日、総会がありまして、久しぶりに箱根みたか荘の方へ行ってまいりました。オープン当時にも行ったことがあるんですけれども、オープン当時からある壊れそうな卓球台とか、ラバーがはがれかけているラケットがまだ残っていまして、その卓球をしてきたんですけれども、そういうぼろぼろの卓球施設とか、会議室のかなり年季の入ったテーブルとかを見ていますと、この建物、地震に大丈夫なのかなということも考えてしまいます。あと当然、温泉が掘ってありますので、井戸というか、温泉施設は地震に大丈夫なのかという点をお聞かせ願います。
 続きまして125ページの事項1.市民協働センター管理運営関係費についてお伺いいたします。施政方針、先ほども説明ありましたけれども、5周年記念行事を予定しているというお話ありました。この項目の中では、どこに入るのか。ずっと1つずつ見ていたら、協働事業委託料50万円、ここかなとか、どこの項目かはっきりわからなかったので、それを教えてください。
 あとですね、5周年、大変結構なんですけれども、普通、記念行事というのは10周年から始まるような気がしまして、10周年、20周年、30周年、50周年と。5周年──5年たって大変喜ばしいんですけれども、なぜ5周年でやるのか、ちょっとむだではないかという気も少しはします。50年でしたら大パーティーをやっていてもいいんですけれども、5周年は必要なのかなと、その点について。なぜあえて5周年なのか、今後のこともあるのかもしれませんけれども、その点についてお伺いします。
 あと、協働センターの望ましい運営のあり方なんですけれども、大きく簡単に言うと、公設公営、公設民営、それで三鷹市だけしか言っていないんですが、公設協働ですか、また新しい言葉が出たなという感じがしているのですけれども、この3つのうち望ましい運営のあり方というのは、この協働センターにおいてどれなのかということをお伺いします。市民だけでも、行政だけでも解決できない問題解決があると思います。その解決のために協働への取り組みを広げたり、助けたりするのが役割なのかなと思っております。この協働センターの今後の方向性と、期待されることや、事業等、何か、教えてください。質問させていただきます。
 最後に、127ページの事項5.太宰治賞関係費です。三鷹からの情報発信とか、観光促進、経済効果の観点から考えると、市内の会場でもいいのかな、市内開催でもいいのかな、そういう考え方もできると思います。この式典場所の開催場所は今現在どこが一番適切なのか。当然今やられているところがそうなんだというお答えが予想はされるんですけれども、今後どのように考えていくのかという点をお伺いします。
 一たん、これで質問終わります。
◯副市長(河村 孝君)  私の方から2点ほど御答弁させていただきます。まず市民協働センターの件ですけれども、5周年記念行事の項目については担当の方から答弁させますが、5年という節目は、市民協働センター自体が公設協働運営ということで、また三鷹市の造語ではないかというお話がありましたが、まさに造語なんですが、三鷹の中で、これまでの市民の皆さんとの関係の中で、公設公営の直営でもなく、また、公設民営である程度、民間といいますか、市民の方に一定の契約の中でどうぞという方法でもなくて、一緒に運営するという形態が一番望ましいのではないかというのが出てきているわけです。
 そのあり方をいろいろ探りながら、この5年の節目で一定の方向性が出てきている。そういうことについて、その経過を確認しながら、また一歩ずつ前へ進もうということで、別に盛大なパーティーとか、そういうことではなく、節目を確認する簡素なものになると思いますが、市民の皆さんたちと確認し合いながらもう一歩前へ行こうということです。
 私はこの公設協働運営というのが成立する三鷹というのは、それだけ市民の皆さんたちとの信頼関係がすばらしくあるということではないかと思っておりますので、三鷹独自ゆえにその具体化というイメージは難しいんですけれども、ぜひその手探りの方向を形あるものにしていきたいと思っているところです。
 太宰治賞の関係経費の中で、受賞のパーティーを市内の会場でできないかということでございますが、これは質問委員も御承知のことだと思いますが、役割分担をしているわけです。選考会場は三鷹市内で──前は三鷹市の太宰さんゆかりのおすし屋さんでやっていたんですけれども、今は井心亭でやる。受賞パーティーの方は、これも太宰治賞自体がずっと東京會舘というところで受賞パーティーをやってきたということで、太宰治賞の伝統を引き継いで都内でやるということにしているわけです。
 これは、今回、太宰 治の文学サロンをつくってみてもおわかりかと思いますが、三鷹市民にとって大切な太宰 治さんでありますけれども、同時に、全国の皆さんから愛されている太宰さんであるという二重性を負っているわけです。ですから、太宰治賞といったときには、三鷹にとって大切な太宰さんということと、全国の方がお祝いをするというところでの太宰さんという、この2つをうまく両立させていくことはやはり重要なことだと思っています。そういうことで、三鷹市だけではなくて筑摩書房さんと共催でやっていることのよさをぜひ御理解いただきたいということで、基本的にはこの役割分担の中で今後も進めていきたいと考えているところです。
◯職員課長(佐藤好哉君)  身分証のIC化ということについて御質問いただきました。入退室の管理とか、セキュリティーの関連からのIC化ということでございます。現在、この身分証は平成22年6月30日までの有効期限となっていますが、我々はこれを待たずに導入に向けて図っていきたいと思っております。システム関連では、平成18年から平成19年にかけまして人事・給与システムの導入と安定稼働、そして、平成19年度後半は人事考課システムの導入と安定稼働に向かって検討したところでございます。次なる課題として、身分証のIC化ということについて取り組んでいきたいと思っております。まだ課内での議論を進めているところでございますので、来年度に向けて、関連課と具体的な詰めを進めていきたいと思っているところでございます。
◯情報公開担当課長(内野時男君)  オンブズマンについて御質問がありました。その点についてお答えいたします。平成18年度5件、それから平成19年度、今、資料で出しておりますものが3件というお話がありました。この件数なんですけれども、非常にばらつきがありまして、多い年ですと15件、少ない年ですと、先ほど言っておりましたような5件というふうなことになっております。
 この制度、有効な制度だと考えておりますので、委員、御指摘がありましたように周知不足だというようなことでは困りますので、今現在、周知方法なんですけれども、月1回、市の紙の広報ですね、こちらの方で必ず執務日を御紹介しております。それから、私どもの相談・情報センターのホームページでも随時掲載しておりまして、以前は2回ほどクリックしないと制度の案内が出なかったんですけれども、今は1回クリックすればわかるような方法にも改めました。
 それから、これは必ず年に1度、活動状況を報告しなければいけないことになっておりますので、こちらの方もホームページ、それから市報の方で案内しているところです。各施設にもパンフレットをつくっておりますので、こちらで案内をしております。いずれにしても周知不足ということでは困りますので、こちらの方でも今後も周知には十分努めてまいりたいと思っております。なお、本年度、資料では今、3件となっておりますけれども、その後また2件追加になりまして、前年度から引き継いでいるものを含めまして、今年度は合計6件を今、対応しているところでございます。
◯秘書広報課長(山口亮三君)  広報とホームページに関する御質問を何点かいただきました。順繰りにお答えしたいと思います。
 まず、「広報みたか」の活字の問題です。先日も一般質問の中で御質問いただきましたが、広報の活字につきましては、ここ30年を振り返りますと、昭和57年、平成4年、平成17年と、3回活字のポイントを上げる、活字を大きくするということを実施しております。ただ、御指摘のように、まだまだ高齢者対応としては読みづらいのではないかという御指摘もいただいておりますので、ボリュームとのバランス、また、簡潔で適切な表記等に努めながら、今後検討してまいりたいと考えております。
 ホームページの活字についても同様に御質問いただきましたが、こちらにつきましては、閲覧支援ソフト、ズームサイトというものを入れておりますが、これで活字の大きさを変えるということが可能になっております。ただ、御指摘いただきましたリニューアルの中でも、これは障がい者の方への対応や、高齢者の方への対応ということで、同様に検討を進めたいと思っております。
 それからホームページのリニューアルの最大の工夫ということでございますが、これも極めて普遍的なことですが、探しやすく、使いやすい、それを第1のポイントに挙げまして、わかりやすいメニューと階層構造の構築を努めたいと思っています。
 それから同様に、ホームページのリニューアルにおきましては、障がい者の方に向けた対応も重要なポイントでございまして、平成18年3月に私どもの方でつくりましたバリアフリー指針に基づきまして、レイアウトや色使いについても十分配慮してまいりたいと思っております。
 それから広報の横書きの問題です。昨年の7月にマイナーチェンジをいたしまして、このマイナーチェンジというのは、1面、最終面、両側がある意味1面のような機能を果たすというような形で、スポーツ新聞等であるような形で、両面が目立つような形にしようということで進めたわけでございます。前面──1面からの情報については縦書き。これは行政情報を中心に書いてあります。それから最終面からは逆に横書きということにしておりまして、今のところ、かなり好評でございます。ですから、全部を横書きにということについては今後十分検討を進めたいと思っております。以上でございます。
◯市民センター管理担当課長(横山 哲君)  市から発信した電話について御質問がございました。確かにうちの方にも最近そういう苦情は入っているわけでございますが、各個人に配付されておりますパソコンを通じて、全職員に、部署・内線を言うように周知徹底を図っているところでございます。以上です。
◯総務部長(萩原幸夫君)  今、電話の関係で補足の御説明をさせていただきたいと思います。従来、三鷹市の電話に対しましてIP電話の導入についても検討がありました。行財政改革の中でもそういうテーマがありまして、電話設備の更新時期も控えながら、どういうシステムが適当かということでさまざまな検討をさせていただきました。実はIP電話については御質問にないんですけれども、平成18年度にかなり全国的なトラブルがあったということで、導入が見送られている状況にあります。
 そういったことも含めて、今、御紹介いただきました内線電話の通知のできる──着信の表示システムを非常に皆さん導入されておりますから、そういったところでの機能も含めて電話の通知に対して、現在そういうことはできませんけれども、その場合には、当然、録音機能もあるわけですから、そういったところではきちんと姓名と職名を名乗る。これはサラリーマンというか、通常の電話として当たり前のことでありますから、そういったことも含めてよく周知をして、市民の皆さんに御迷惑をかけないように、私ども指導していきたいと考えております。
◯市民部調整担当部長(大石田久宗君)  市民保養所につきまして4点御質問をいただきました。
 まず1点目、平成18年から指定管理者制度を導入したわけですけれども、利用の状況はどうかということですが、部屋の利用率69%、1万1,000人弱ということで、利用者の向上、底を打ちまして1万人台を回復しております。
 2点目、市民外の利用は15%程度、1,600人ぐらいでございます。利用率が向上した背景には、アジサイ等の見学ツアーとか、さまざまな事業展開との組み合わせで集客を図ったことが功を奏したと考えております。
 3点目、卓球台、古いのはまだ使えるので御容赦願いたいと思うんですけれども、ラバーぐらいはよく見て、失礼のないようなことをしたいと思っております。備品類については大変気を使っておりまして、よく御案内のように、さまざまな備品類は丁寧に、しかもきれいなものを配置されているというのは私自身確認しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 最後に耐震なんですけれども、建物自体は旧耐震の建物でありますけれども、ちょうど端境期で新耐震の設計をしております。ただ、特定建築物に──耐震改修促進法に基づく特定建築物に当たるので、今後調査の対象にしていく予定でございますが、質問の趣旨の温泉施設ですけれども、昨年の震度5の地震がありましたけれども、温泉施設については無事でございますけれども、温泉施設の耐震性というのは難しくて、ほぼ二、三カ月に一遍は、温泉というのは大変デリケートな施設ですから、必ずメンテナンスをして、温泉がとまることのないように工夫をしているところです。以上です。
◯コミュニティ文化室長(清水富美夫君)  5周年記念事業でございます。これは毎年11月に行われております市民フォーラムの拡充ということで、講演会、あるいはシンポジウムなどを開催をする予定でございます。市民活動団体との協働事業ということで、先ほど委員が言われたとおり科目的には協働事業委託料という形で計上させていただいております。
 また、NPO化につきましては、去る2月22日付で市民協働センターの協働運営に関する検討報告書を市長の方に報告書を提出をしているところでございます。以上でございます。
◯委員(土屋健一君)  どうもありがとうございました。予定の時間をオーバーしてしまいましたので、再質問は控えさせていただきますけれども、答弁の中で、例えば電話──内線も通知できるようなシステムも前向きなお答えをいただきましたし、広報紙についても、同じく大変満足のいく回答をいただきました。あと、ICカード化の身分証ですか、ぜひ費用対効果を考えながら導入していただきたいと思います。以上で終わります。
◯委員(渥美典尚君)  よろしくお願いいたします。某知事が「どげんかせんといかん」と連発しておりまして、三鷹市はそれを連発するほどの困った状況ではないとは思っておりますが、やはり入りをはかって出を抑えるということは、家庭でも、企業でも、行政でも一緒なことは確かであります。例えば、説明書きの項目の金額、この本だけで何千、何万とあるかとは思うんですけれども、この1つ1つの項目で100円でも1,000円でも節約していけば膨大なお金が残るということにおいては、職員の皆さんはもちろん、サービスを受ける市民側としてもコスト意識を持って取り組んでいくことが何より大切ではないかと、改めて思った次第でございます。
 それでは、質問させていただきたいと思います。私は7点──ちょっと時間の使い方を今、ちょっと学んだので、端的に質問させていただきたいと思います。7点について質問させていただきます。
 まず103ページ、庁用自動車関係費についてお聞きいたします。市役所でお持ちの自動車、多数あるわけですけれども、その使い方というのも、その日その日でたくさん自動車が必要な日、余り自動車が必要でない日というのがあるかと思います。そういった意味で、台数の過不足の考え方、適正な台数の考え方というのをちょっとお聞きしたいかと思います。
 またですね、最近、環境問題もいろいろ取り沙汰されておりますので、今後ハイブリッド車、それからヨーロッパなどでは非常にエコロジーということで、環境の面でも燃料費の面でもエコということで、ディーゼル車が非常に見直されているということであります。そのあたりの導入に関しての考え方をお聞きしたいとと思います。
 続きまして109ページ、音声・映像広報費の中で、ラジオ番組放送料というのがございます。こちらはむさしのFMへの出費のことだと思いますが、それでよろしいでしょうか。だといたしますと、例えば三鷹市が持っている番組で「おはよう!三鷹市」という5分番組が週5日放送されています。むさしのFMの放送料を見ますと、週5日、5分番組を放送しますと月19万9,500円かかるわけなんですね。それを12カ月やっているわけですので、むさしのFMの定価ですと239万円かかるということでありますが、この予算書の中では150万円余りということで、若干割安になっているかと思います。その辺の契約の仕方をお聞きしたいと思います。
 また、ラジオの番組放送を使っている趣旨と、費用対効果のほどはどのようにお考えかということをお聞きしたいと思います。私の自宅では電波状態が悪いようで、むさしのFMは入らないような感じですので、市民の反響など、反応など、あわせてお聞きできればと思います。
 続きまして、117ページ、住居表示整備管理費という件についてお聞きしたいと思います。これは、各家庭に、三鷹の場合ですと紺地に白文字で入っている住居表示を市役所からいただいて、各家庭で張るようになっているシステムだと思いますが、最近新築のお宅だと大分張っていないところが多いように見受けます。私も家業の仕事柄、配達などすることもあるんですけれども、初めて行ったおうちで、住居表示がないうちがぞろぞろとあると、非常に住宅を探すのに困っております。そういった意味でも、配送業者、郵便業者などには不便をかけている面があると思うんですけれども、住居表示板の強制力を持たすようなことは、張りつけを強制するようなことは考えたことはないのでしょうか。
 また、市民の側からいたしますと、自分が念願のおうちを買って、すてきな、おしゃれな家を建てて、あの住居表示を果たして張りたくなるのかということを考えますと、デザイン変更なども考慮すれば、なお掲示率が上がるかなとも思いました。そのような御検討の考え方をお聞きできればと思います。
 続きまして117ページ、119ページ、両方にまたがっておりますけれども、市政窓口についてお伺いいたします。三鷹市には何カ所か市政窓口があるわけですけれども、各窓口の運営費は果たして規模なりになっているのかということをお聞きしたいと思います。一見しますと、各市政窓口の運営費の半分は人件費ということですので、バランスがとれているのかなとは思うんですけれども。あとですね、電話料の予算も見ますと、大分市政窓口の忙しさなどに比例して予算が組まれているのかなと推察いたします。そういった意味も含めまして、利用者数と運営費割合の比率は適正と考えているかということをお聞きしたいと思います。
 続きまして125ページ、下から2番目の省エネルギー対策業務委託料という項目があります。これは芸術文化センターに関する部分のみになってはいるんですけれども、そのほかにも、環境センターとか下水処理場とかも省エネルギー対策業務委託料が入っておりますが、款を超越してしまいますので、その辺はお答えを御配慮いただければと思います。ESCO事業ということで、ESCO事業専門業者に2005年から8年契約ということで委託しているものでありますが、「日経グローカル」によりますと、費用対効果が芸文センターの場合も非常によく出ているということで、評価できるものだと思っております。
 ただ、やはりこのノウハウを伝授していただくような事業委託だと思います。2005年から8年契約の間にノウハウを蓄積して、果たして8年後の契約終了後はどのような形でこちらを継続させていくつもりがあるのか。8年契約終了後に、もとに戻ってふえていくようなことがあっては困りますので、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
 続きまして、127ページ、絵本館(仮称)関係費についてお聞きいたします。絵本館プロジェクトを見てみますと、平成22年度までの計画ということ。これは第3次基本計画の年限でもあるため、平成22年度までということで一たん区切られているようでありますが、この先も含めてこの事業の目的地、ビジョンが明確化されている方がよいかと思います。この辺の考え方をお聞きしたいと思います。
 星と森と絵本の家ができることになったのを市民の方々も多く御存じで、果たしてこれが絵本館なのかということも聞かれます。そういった意味で、長期ビジョンをはっきりしておいた方がいいのかと思いますので、お答えいただければと思います。また、今の段階でのこの予算が適正なものであるかどうか、多過ぎるのか、少な過ぎるのかという面もお聞きできればと思います。
 続きまして129ページ、絵本館と太宰治顕彰事業関係費に共通してある項目なんですけれども、ロゴマークの作成委託料というものがあります。絵本館に関しましては50万円、太宰 治に関しては200万円ということで、この差額、4倍の差があるのはどのような違いなのでしょうか。業者の選定方法などありましたら、お聞かせいただければと思います。また、委託ではなくてロゴマークとかマスコットマークなど、公募するという手もあるかと思います。公募することによって、この事業をより広く周知させる効果もあると思いますので、その辺のお考えはありますでしょうか。
 特定の業者、特定の人にマークを依頼してしまいますと、希望しなかったようなデザインが出てきたのに、それを採用せざるを得ないこともあるかと思います。二、三日前にちょっと話題になったのですけれども、平城京の記念イベントに関しても、マスコットマークがひどいのではないかという意見が出たのも、まず、この人につくってもらおうというのがきっかけで、それ以上の変更のしようがなかったのがいきさつではないかと思っておりますので、そのあたりも含めてお聞かせいただければと思います。
 以上7点、よろしくお願いいたします。
◯市長(清原慶子さん)  私から、絵本館プロジェクトについて答弁をいたします。絵本館につきまして、私が前期、市長になりまして構想を発表し、当初、場所としては山本有三記念館の隣地というのをプロジェクトチーム等の検討を踏まえて提案し、パブリックコメントをいただきました。その結果、市民の皆様に、まだまだ絵本館という建物を望む機運というのは熟していない。むしろ、絵本を中心とした、子ども・子育てにとって望ましい環境、そして絵本文化の世代を超えた交流、そして潜在的に市内にいらっしゃるさまざまな絵本をめぐる人材の発掘と、そしてその皆様との関係に基づいた有効な活動、それを先行させるべきと判断いたしまして、そのような取り組みをしております。それを、公募の市民の皆様の意見も反映した絵本館プロジェクトとして進めているわけです。
 したがいまして、私はこれは1つの進行形の形でございますので、長期にわたって絵本館プロジェクトというのは取り組んでいきたいと思いますが、質問委員が言われましたように、いつ、どこの場所に具体的に絵本館を建てるというようなことを示すことは、必ずしも私は今の時点において市民の皆様が望んでいることでも、願っていることでもないというふうにむしろ受けとめています。そうではなくて、この間、市民の皆様と協働で進めてきた、むしろ、市民の皆様がリードしていただいた神沢利子展プロジェクトであるとか、あるいは、実は先週も開かれたのですが、星と森と絵本の家にかかわる活動を考えていただくワークショップなど、そうしたものを続けていくプロジェクトの前進というのが、より望まれていることではないかと思っております。
 したがいまして、星と森と絵本の家は幸い地域再生計画もともにしております、三鷹市内の国立天文台との協働の中で生まれてきた1つの形でございますので、それを進めていくことも、今後、絵本館プロジェクトを進めていく1つの柱とはなるとは思います。ただ、現時点で、私は何らかの具体的な目標年次と、どこどこにこのようなものを建てるということについては、まだ慎重であることが市民の皆様の現時点の思いにこたえることではないかなと考えておりますので、質問委員はぜひ何か具体的な長期ビジョンをということですが、むしろ、このプロジェクトを続けていくこと、その中身が長期ビジョンに結びついていくことになるのではないかなと考えております。私からは以上です。
◯管財課長(川出公一君)  公用自動車について御質問がございました。内訳を申し上げますと、現在公用車、市全体で106台ございます。このうちの25台を私ども管財課の方で管理をさせていただいております。それで、この公用車の台数が適正かどうかという御質問でございますけれども、私どものこの25台の稼働率を見てみますと、かなりばらつきがございます。9割を超すものから50%を切るものもございます。ただ、この公用車につきましては、例えば災害時であるとか、緊急時とか、そういった出動等も考えておりますので、なかなか台数が適当かというのは難しい問題でございますけれども、適正な台数と考えております。
 それから、ハイブリッド車、それからディーゼル車という御質問がございました。現在、この106台のうち59台が──これはガソリン車が中心でございますけれども、いわゆる低公害車ということになっております。これはこれから順次、買いかえ時にそれらに移行したいと考えておりますので、この中で御質問のハイブリッド車、それからディーゼル車の導入につきましては考えていきたいと考えております。以上でございます。
◯秘書広報課長(山口亮三君)  FMむさしのについての御質問をいただきました。この番組は月曜日から金曜日までの10時20分から5分間「おはよう!三鷹市です」というタイトルで放送しております番組でございます。まず契約の内容でございますが、これは1回当たり5分間なんですけれども、5,110円の単価で、土日、祝日等を除きますので280回で、それに消費税を掛けた合計金額の150万2,340円ということになっております。
 それから費用対効果、あるいは市民の反応でございますが、確かに市内の中で聞き取りづらいエリアがあるというのは承知しております。これについては、コミュニティFM側に改善を求めておりますが、ここで、これまで発信してきた位置が吉祥寺駅の北口の商工会館のビルの上から発信してきたんですけれども、ここでそれを改めまして、武蔵野市役所横の防災センターの上から発信するということで、少し聴取エリアが広がるのではないかというお話でした。
 それから市民の反応については私どもも非常に気になるところでございますが、特段私どもの方に反応ということでは来ていないんですが、向こうのFM側に聞きますと、三鷹の市民の方からもリクエスト等の問い合わせがあるということですので、ある程度聞いていただけているのではないかと思っております。以上でございます。
◯市民部調整担当部長(大石田久宗君)  2つ大きな御質問がございました。
 まず1点目ですね、住居表示ですけれども、住居表示というのは極めて権力的な行為と言われておりまして、付定と言うんですけれども、要するに番号をつけられてしまうんですね。では、表示板をそれに基づいてつけるわけですけれども、表示板をつけないということは罰則があるのかというと、ありません。むしろ表示することによって、それは市民の方にとって大変重要なメリットがあるわけですから、事業者が気を使って、建築というのは、自分で建物を建てて表示板もつける人というのは余りいないではないですか。ですから、多くの場合、事業者が気を使って付定されて、つまり番号が決まって、表示板が送致されたら直ちに張るのが一般的なんです。
 ですから、それについて、もし、お気づきの点があれば、つまり、この地域は大量に表示板がついていないということがあれば、具体的にチェックして、きちんとつけてくださいということを我々の方からも言いたいと思いますが、強制力というのはないんです。つまり、罰則科しますよみたいなことはありません。
 それから、デザインなんですけれども、これも一定決められておりまして、ほとんど全国一律ですし、継続性がありますから、たとえ三鷹市の中だけのデザインだとしても、次の年から表示板のデザインが変わりますというわけにもいかないので、同じ表示で、大体この辺に張ってくださいということも決まっていますから、同じ継続をして、デザインも変更はしないということになります。検討していないんですね、そういう理由で。
 それから2点目、市政窓口なんですが、これは4カ所あるんですが、ごらんいただくとわかるように、駅前市政窓口が突出しているわけで、これは、土日、夜間という開館時間に見合って、委託料で職員を委託して配置しているという部分があって突出しています。あとは、取り扱いの量に応じて職員の配置、あるいは電話の料金──回線の本数が違ってきますから、そういうことを十分に配慮して適正な予算を組んでいるところでございます。
◯生活環境部長(木村晴美君)  5つ目の御質問にございました、省エネルギー対策業務の委託料についてでございます。これにつきましては、質問委員御指摘のとおり、ESCO事業に伴うものでございまして、御案内のとおり、芸術文化センターを初めといたしまして牟礼コミセン、環境センター、それから下水処理場というところに導入させていただいているわけでございますけれども、これにつきましては、当然のことながら、省エネ機器を設置することが必要になってきているわけでございまして、この機器を設置したときのNEDOの補助金と、施工した業者、こちらで費用を支払ってございます。これを分割で4年ないし5年で返済を続けていくということになりますので、この機器を四、五年たったからといって返済したからといって、返還してしまうということではございませんので、そのまま設置しながら省エネを図っていく、継続されていくということでございます。以上でございます。
◯コミュニティ文化室長(清水富美夫君)  太宰の顕彰並びに絵本館に関するロゴの関係でございます。まず、太宰の顕彰事業に係るロゴマークでございますが、これは4種類を考えております。事業用プロモーション、それと同じ横長の部分のその2種類、並びに商品開発用、それと、いわゆるメディアの方に発信するためのロゴ、計4種類を考えておりまして、一応買い取り価格という形で著作権を買い取ってしまうという形で考えております。その経費で200万円という数字になっております。
 このロゴマークにつきましては、今年度、この太宰のプロジェクトを始めるに際して調査研究ということで経費を計上させていただきました。その中でさまざまなプロジェクトを検討する中で、いわゆるロゴマークについても、一応その調査研究の中に入っておりまして、それは業者を決定する際の1つの要件としておりましたので、今回は公募というわけにはいかなかったのでありますけれども、このロゴマークをもとに、今、商品開発などでも武蔵野美術大学とも連携しながら準備をしておりますし、また、必要ならば公募の形もできるのかなと思っているところでございます。
 いずれにしましても、できるだけ多くの市民の民学産公による協働事業という位置づけでもございますので、市民の方にも大いに御参加していただきたいなと思っております。
 また、絵本館の方でございますが、これは一応1つの公募を想定しておりまして、公募の方向で検討しているということでございます。以上です。
◯委員(渥美典尚君)  ありがとうございました。省エネルギー対策について、もう一度お聞きしたいと思います。省エネ機器を導入して、それをお支払いしているということですけれども、この機器の寿命というのが8年ということで考えてよろしいのか。あるいはもっと寿命が長くて、8年契約終了後はその省エネ機器部分の支払いがなくなるので、支払いがもっと安くなるという状況なのでしょうか、どちらでしょうか。
◯生活環境部長(木村晴美君)  お尋ねの省エネルギー機器でございますけれども、これは機器でございますので一定の耐用年数というのがあろうかと思います。ただ、この機器を設置したことに伴いまして、償還が終われば、その償還分が出ないということが、まず1つございます。ここで言いますと五百数十万円の金額が出てくるわけでございますけれども、それとあわせて、逆に省エネルギーによって、出るお金が節約できてきていますので、それと合わせた相乗効果が出てくるということかと思います。
◯委員(渥美典尚君)  ありがとうございました。三鷹市にもたくさん施設がありますので、省エネには今後ますます配慮していっていただくのが大切かと思います。時間も来ましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯委員(吉野和之君)  それでは、総務費に関しまして質問をさせていただきます。
 まず1点目は、情報化関係に関して3点ほど質問をさせていただきたいと思います。実は私、初めて市長とお会いいたしましたのは、かつて個人情報保護委員会というところでございまして、市長は学識経験者としてですね、情報化の専門家としていろいろと御示唆をいただきました。その観点から、専門の方が市長になられたということで、この三鷹市の今後の情報化政策についてはまさに全市的な注目を浴びている、大変に注目を浴びた部分だと思いますので、この点について何点か質問させていただきます。
 まず、101ページの情報セキュリティマネジメントシステムについてお伺いをいたします。情報の専門家の方が市長になられたということで、大変にこの情報セキュリティーについては三鷹市、先進的でございます。過去の動きを見ましても、平成16年に都内の自治体として初めてISMS認証を受けたということで、市の情報セキュリティー対策というものは他市に先駆けて大変に高レベルだということを、私は認識しております。
 そこで、今回、これをより拡大するということで、教育委員会が拡大部署に入ったということで、拡充事業に入っております。この情報セキュリティーというのは、当然技術的、テクニック的な面もありましょうが、最終的には人の問題に帰するというふうになると思います。三鷹市はラーニング情報セキュリティー研修とか、ISMS研修のセキュリティーに関する研修も充実しているというふうに私どもは認識しておりますけれども、新しく拡大するに当たって、より、このセキュリティーの意識というものを高める必要があるのではないか。このことについて、この拡充に当たってこの意識をどのように高めていくか、その点について、まず1点、お伺いいたします。
 この情報に関しまして、ページは飛ぶんですが、関連がありますので、135ページの住民基本台帳事務費についてお伺いをいたします。いわゆる住基ネットに関してでございます。この住基ネットに関しましては、皆様方御承知のとおり、先日、合憲の最高裁判決が3月6日に出されました。さまざまな議論があったわけでございますが、最高裁判決が合憲、出たということは大変大きな意義を持つものであると思います。すなわち氏名とか生年月日、性別、住所などのこの基本情報は、人が社会生活を営む上で一定の範囲の他者には当然公開の予想をされた個人識別情報で、いわゆる秘匿性がそれほど高くない情報であるということを論拠にして、合憲の判決が出たわけです。
 実は個人情報保護、私もこの重要性は非常に認識しているわけでございますが、現状では、その過剰反応から、例えば緊急連絡網とか、そういうものが自治会などでなかなかできない状況があるという問題点も指摘されているわけでございます。その意味で、今回の最高裁の判決は非常に注目をすべき判決ではないかというふうに思います。ただ、ここでやはり気をつけなければいけないのは、先ほど情報セキュリティーのところでもお話ししましたけれども、個人情報を扱う公務員の規範意識ですね、これが今後さらにシステムが複雑化する可能性もありましてですね、これまで以上に情報管理に関しましては自治体としては注意をすべきであるということで、先ほどのセキュリティーの質問をさせていただいたわけですが、そこで、住基ネットに戻りますけれども、今回、合憲という判決が出たんですが、現在、この住基カードの普及状況、これは新聞報道によりますと、全国でも1.5%程度と極めて低いわけであります。しかし、これは全国自治体、どこへ持っていっても通用するカードですから、ある意味では非常に便利なんです。例えば、1例を挙げますと、今、年金が非常に問題になっておりますが、これなどは、一元管理化がもし昔からできていれば、現在のようなこの年金問題はそもそも発生しなかったと、私は考えているわけです。その意味でも、今後、この住基カードをより効果的、効率的に使っていくということが必要ではないかと思います。
 三鷹市では、現在、発行累計枚数を調べたところ4,023枚、e−Taxでも使えるのが909枚という現状であるとお伺いをしております。私はこの住基カードの普及を図るべきだろうと。特に今回、最高裁の判決を受けまして、そういう意味で合憲という判断が出たわけですから、この住基カードの普及に関して、実は1つは裁判所の判断というのが一定の歯どめになっていたわけです。そういう意味で、秘匿性がそれほど高くないという情報が裁判所から出たということで、この住基カードの普及を今後、本格的に図っていくべきではないかと思うわけでございますが、その点に関する御見解をお伺いいたします。
 続きまして、情報化でもう1つ、これはそれほど大きな問題ではなく、細かい問題ですが、文書管理関係費です。これは107ページです。これはやはり情報化と関係するんですけれども、当然ペーパーレス化が進んでいくというようなことを、皆さん、考えているでしょう。現実には、情報化が進むことによって、むしろ紙の量がふえている現状があるのではないかと推察するんですが、ペーパーレス化はどの程度進んでいるかということ、その点についてお伺いをいたします。
 次の質問、105ページの憲法施行記念行事費、それから非核・平和事業費、これに関連して質問をさせていただきます。この憲法に関する記念事業につきましては、いただいた資料にもどのような行事をしたかということが、資料の14の1、2、3ということで年度ごとに詳しく出ていますが、これについて質問をさせていただきます。この事業を見ますと、市民講座等を見ますと、基本的にはこれは護憲の立場に立っている事業ではないかと感じるわけです。
 実は、先日、代表質疑で、決算のとき、私どもの会派の幹事長もしたんですが、各種世論調査を見ますと、基本的に改憲を望む市民の方々も多いことも事実でございます。その後、昨年の予算からことしまでを見ますと、国の動き、大きな動きがございました。いわゆる国民投票法ですね、日本国憲法の改正手続に関する法律が制定されたということ。それから、最近では、新憲法制定議員同盟、新役員にですね、まあ国会レベルなんですけれども、民主党の議員も加えて約353名が──憲法審査会の早期活動を求める国会議の署名が353人、それから、新憲法制定議員同盟の役員に民主党の方も加わったということで、かなり現在の憲法を見直した方がいいのではないかという国民世論があることも事実だと、私は思うわけでございます。
 確かにこちらの行事を見ていますと、非核・平和、そのために憲法第9条を守るというのも1つの考え方です。ただ、これは1つの考え方でございまして、平和を守るということは、皆さん、共通の認識だと思うんですけれども、平和を守ることイコール、現在の憲法に全く触れてはいけないということには、必ずしもならないと考えている市民の方々が多数いることも事実でございます。特に北鮮とか、一部の中東国など、全く平和の論理が通じない国々が多く存在することも厳然たる事実でございまして、現憲法のもとでは本当の意味での平和を守ることができないのではないかという声が多いのも、事実でございます。
 先日、佐藤正久参議院議員の講演を聞きまして、その中でも、元イラク先遣隊長の方のお話なんですけれども、先方が直接攻撃を仕掛けてこない限り防衛できない。現憲法の制約下では命を守ることも非常に大変だったという、実体験に基づいたお話をお伺いいたしました。その中で、平和を守る観点から、平和ということは全員が一致して求めることでございますけれども、平和を守るために現憲法を改正すべきだと考える市民が多数いること、このことも、やはり私は、全市民ということを考えると、当然尊重すべきではないかなと思うんです。
 私は、どちらの立場をとるにせよ、護憲ありきの現在の事業のあり方、これはやはり時代的背景等を考えて、見直すべきだと思います。この点に関する御見解、今のこの事業のやり方等について、今後、市としてどのようにしていくか、その御見解をお伺いしていきたいと思います。それが1点です。
 それから、もう1つなんですけれども、113ページ、三鷹ネットワーク大学についてお伺いいたします。私は、この趣旨は大変すばらしくて、このネットワーク大学が今後発展していくことを望むものでございます。こちらの資料を見ても、ネットワーク大学に対する負担金が毎年毎年ふえていくというような現状にございます。これは事業費補助金の資料の2−2です。私がここで1つ申し上げたいのは、目的はいろいろあるんですけれども、その中で、特に知的資源を地域社会に提供することにより、多様な人材育成、あるいは、高度な学びの機会を提供して、民学産公の連携による新技術、システム等の開発、地域に根差した産業の支援及び創出に関する事業、ここら辺に力点を置いていくべきではないかなと思うわけです。
 つまり、実学的要素に力点を置くべきではないかなと思います。プログラムを見ても、確かにカルチャーセンター的な要素も否定はしませんけれども、重点をどこに置くかですね。やはり、より実学的な要素ということですね、これをやはりこのネットワーク大学の中心に据えて、より目的を明確化した形で、今後ネットワーク大学を運営していくべきではないかなと思いますが、この点で、現状の講座の利用状況、今後、どのようにこのネットワーク大学について方向性ですね。私はより目的を明確化していくべきではないかと思います。
 例えば、教師力養成講座、こういう目的が明確化されて一体性があるプログラム、最初から最後まで受講しなければそれなりのものが得られないという、こういう1つのプログラムの一貫性。1回、スポット的にいけばいいというのも1つの考え方ですけれども、そのプログラムを修了したことによって、より実学的な素養が身につくような、こういうものを中心に据えていくべきではないかと思いますが、今後のネットワーク大学の運営等について御所見をお伺いいたします。
 それから次、123ページ、コミュニティ・センター関係の運営費、これは各コミセンごとに出ております。コミセンにつきましては、昭和49年、制定した当時から、さまざまな恐らく議論がされてきたと思います。私は、今後、これから大きな時代的変遷というのもありまして、例えば町会・自治会とのコミュニティのかかわり、これは常に議論されてきたわけです。このどちらも、町会・自治会、コミュニティ、ともに地域社会に大いなる貢献をしてきたこと、これは事実なんですけれども、予算配分等を見ますと、やはりコミュニティに係る費用が非常に多いということも、これも事実でございます。
 かつて、安田市長もコミセンに金は出すが、口は出さないという形で、市民の方々の自律性を最大限に尊重する、これはこれでいいんですけれども、やはりこの町会・自治会との関連から、あるいは、その後、昭和49年制定当時には考えもしなかった少子高齢化とか、新たな市民の福利向上に対する施策の必要性も感じて、大いに出てくるということでございまして、このコミュニティについて、もう一度原点から考えてみる機会もあってもいいのではないかなと。町会と自治会とのかかわりも含めてですね。あるいは公共施設の利活用という面も含めて、このコミュニティについて、もう一度その意義といいますか、そこら辺を原点に返って、その後の時代的背景というものも考えて、基本的な問題からいろいろと議論していく必要があるのではないかなと思いますが、その点についてのお考えをお伺いいたします。とりあえず以上です。
◯委員長(宍戸治重君)  現在、政新クラブの質疑の途中ですが、しばらく休憩をいたします。
                  午後0時01分 休憩

                  午後1時00分 再開
◯委員長(宍戸治重君)  それでは委員会を再開いたします。
 政新クラブの質疑を続けます。市長側の答弁をお願いいたします。
◯市長(清原慶子さん)  1点目の御質問に私からお答えいたします。いわゆる情報セキュリティマネジメントシステム、ISO27001の認証の拡充に当たっての問題意識についての御質問です。質問委員が御指摘のように、私も情報セキュリティマネジメントシステムを進めるというのは、単に技術的な面で安全性を担保することではなくて、もちろん、それは必須のことですけれども、より一層働く人、つまり職員がコンピューター、ネットワーク等を運用するときの倫理観、あるいは具体的な操作能力、さらには、どのような手続をすることが個人情報保護を初め、市民の皆様からお預かりしている情報について安全に資するのかということをきちんと考えることができる、あるいは、実際に運用することができる、そういう能力を持ってもらうことだと思っております。
 その観点から、私が市長になりました、さきの任期の最初の平成15年度に初めて三鷹市でISMSの国際認証と国内認証の両方の認証を決断したわけですが、そのときの対象の部署というのは、最も情報を扱う情報推進室を中心にした限られた部署でございました。その後拡充してまいりましたが、大切なのは、まず維持していくということです。
 そしてもう1つ、今回、改めて教育委員会につきまして、教育長と相談しまして、総務課、学務課、指導室でまず導入ということに至りました。私の問題認識を教育長も共有してくれまして、まず個人情報を扱うということ、情報ネットワークシステムを活用することによって、初めて適切な業務ができるという環境の中で、職員に改めて情報セキュリティマネジメントシステムの観点からの再研修を受けてもらうとともに、実際の実務において実効性を持たせてもらうこととしたものです。
 なお、この認証を受けるということは、これは全体の庁内の事務の処理のプロセスに対して再検討し、毎年必ずチェックをする。それも自己点検ですね、まずは。そして第三者のチェックを受けることによって、絶えざる業務改善が課されるということになります。その業務改善に意味があるとともに、業務改善は何のためにするのかと。市民の皆様へのサービスを質的に向上させるためにするのだということに対して合意を得ていくプロセスでもありますので、私は個人情報保護を中心とした、まさに情報セキュリティマネジメントシステムは行政改革、財政改革にも資するものだと認識しております。
 つけ加えますと、必ず毎年の認証の更新のときには市長もインタビューをインテンシブに受けます。これがなかなか厳しいインタビューでございまして、私としては、職員に任せ切りにはとてもできないような仕組みになっておりますので、私自身が絶えざる研さんを重ね、職員とのコミュニケーションをするということが大前提で、初めて拡充ができるという思いも新たにしているところです。私からは以上です。
◯市民部調整担当部長(大石田久宗君)  住基ネットについてのお尋ねにお答えいたします。御質問にありましたように、3月6日に憲法第13条に抵触しないという最高裁の判決が住基ネットシステムそのものについて出たわけですけれども、引き続き、法に基づいてカード普及、PRに努めてまいりたいと。今後、普及を進めるに際しては、特に多目的利用が今後の課題だろうと考えているところです。
◯総務部調整担当部長(高部明夫君)  総合文書管理システムの導入に伴いますペーパーレス化の進みぐあいというお尋ねでございますけれども、このシステムは平成18年度から段階的に導入したものでございまして、平成18年度、発生した文書につきましては、平成20年度の4月に総務部の政策法務課に引き継ぐことになっておりますので、その時点で正確な量的な把握ができると思っております。現段階では各課において保管しておりますので、保管の状況について目視した限りでは、ほかからの収受文書ですとか添付文書、紙ベースのものもございますので、例年に比べると、1割から多いところでは3割程度、例年よりも減っているという報告がございますので、今後、この4月の状況を見きわめながら、さらに検証していきたいと考えております。以上です。
◯企画部長(城所吉次君)  憲法・平和事業の関係で御質問をいただきました。委員も御案内のとおり、三鷹市では平和の希求、人権の尊重、自治の実現、基本構想においては、これを基調としながら、「人間のあすへのまち」を目指すということとしておりまして、そうした観点で、憲法関係、平和事業を行っているところでございます。
 もう少し具体的に申し上げますと、憲法の精神を暮らしに生かすという観点での事業展開を心がけてきたところです。ここの数カ年を見てみますと、例えば、たくましく戦後を生き抜いてきた方の経験に基づいた御講演であるとか、あるいは世界の辺境を旅をされてきた方の御講演、あるいは、現場の教師として子どもの非行に身をもって取り組んできた方、そうした方の御講演とか、そのほか、この近くで申し上げますと、政治・社会などの幅広い分野で実証的な研究を行っている方の御講演もいただきました。
 いずれにいたしましても、私どもとしては憲法を理解し、市民の方にその精神を暮らしに生かすという観点でですね、もちろん御指摘のように多様な御意見を持った市民の方々いらっしゃいますので、そうした方々にも、憲法の精神を暮らしに生かすという観点で、「憲法を記念する市民のつどい」などの事業についても、今後そうしたことも十分配慮しつつ事業を企画するように心がけてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◯コミュニティ文化室長(清水富美夫君)  住民協議会、町会・自治会ともに、私ども、1つの自治、多層な自治という形で、協働の重要な担い手という形で考えております。御案内のとおり、住協は町会に比べ比較的大きな地域の広がりを持って、コミセンを管理して、地域ケアや地域リハ、そういった地域課題に取り組んでおります。一方、町会・自治会などは一定の区域に居住している住民の方々が、いわゆる社会福祉や環境美化、あるいは防犯などにも取り組んでいる。共通して言えることは、ともに地域性や多様性のある特性を持っているところでございます。
 私ども、一方で、課題解決型のコミュニティということで、現在50以上の協働事業を展開しているところでございます。それぞれ住協、町会が重要的な役割を担いながらもですね、地域ケアに代表されるように施設利用、住協の地区公を使った形の施設利用というものもありますし、コミセンを使った施設利用もございます。そうした意味での両者の連携というものも、当然今、出ているところでもございますので、私どもとしては、今後そういったさまざまなメニューを御提供させていただきながら、環境を整備して、地域の方々が力を結集して、コミュニティの醸成に取り組んでいけるよう側面的な支援をしていきたいと思っております。以上です。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長(内田 治君)  三鷹ネットワーク大学事業に関連いたしまして、特に私どもが取り組んでおります教育・学習の取り組みを例に、実学的なもの、また目的を明確にした取り組みが必要、重要ではないかという御指摘をちょうだいいたしました。また、その現状や今後の方向性はどうかということでございました。
 まず、この平成19年度におきまして、2月末までの一般の皆様に御参加をいただける種類の講座などでございますが、この間79件ほど取り組んでおります。466こまに上ります。これを見ますと、委員御指摘のとおり、1度きりで修了するタイプのものは79のうち26でございます。2回から5回までにまたがる回数のものも、同じく26。6回以上のものは27と、こういうバランスになっております。延べで6,600人ほどの皆様に御参加お申し込みをちょうだいしております。
 今後でございますけれども、私ども、何分、会員の皆様の特性を生かした取り組みとして、教育・学習、研究・開発、窓口・ネットワークという3つの機能を果たしますけれども、それぞれの会員の特性と市民の皆様の御要望、何より三鷹市のまちづくりの方向性、これを理解した上で、御指摘の点を踏まえて取り組んでまいりたいと思います。
 なお、最後になりますが、冒頭、御指摘をちょうだいいたしました補助金等の増に関しまして、資料2−2による御指摘をちょうだいいたしましたけれども、同様の参考資料4−2をごらんいただきますと、指定管理委託料につきまして予算の振りかえをさせていただいておりますので、御確認をちょうだいできればと思います。以上でございます。
◯委員(吉野和之君)  それでは、再質問をさせていただきます。市長の御丁寧な御答弁ありがとうございました。情報セキュリティーに関しては、ある意味ではこの三鷹市が全国でもまさにトップクラスになると、私ども認識しております。それで、この情報セキュリティーで全国でもトップクラスであるということを前提にお話しをしますと、この住基ネットに関しまして、今回、合憲の判決が出たということで、住基カードの普及についても、ある意味では全国でもトップランナーを目指すべきではないかと、私は思っているわけです。
 先ほどお話しをしましたとおり、まだまだ発行枚数が少ないという現状がございます。先ほどの御答弁の中でも、多目的利用も今後の課題であるというお話がございましたけれども、例えば荒川区では、電子マネー機能で区立の施設ですか、そこの利用ができると。一部の遊戯施設の利用ができるという具体的な例が幾つかあります。ですから、特に情報最先進都市の三鷹市、しかもセキュリティー最先進都市の三鷹市でございますので、この住基カードは市民の利便性のために今後利活用を図るために、より積極的な利用というものを考えていくべきであると思いますが、その点についての御答弁を再度お願いいたします。
 それから、次に行きます。あと、ペーパーレス化についての質問でございます。先ほど目視というお話がございましたけれども、これはやはり今後、平成20年4月に引き継いで、今後数字的なものも出てくると思いますけれども、やはり逆の現象が起きていると言われているんですね。ICT化が進んで、逆に紙の書類がふえているという現象がありまして、これは私も実感するところなんですけれども。ですから、今後、例えばデータ化したものは紙ベースで出さないとかですね、こういう思い切った改革をしないと、なかなかペーパーレス化は進まないのではないかと思うわけなのですけれども、今後のペーパーレス化についてさらに一歩踏み込んで、より、1つの基準を明確化してペーパーレス化の方に進んでいくべきではないかと思いますが、この点についての御答弁をお願いいたします。
 もう1点、企画部の方から憲法・平和事業に関する御答弁をいただきました。実は、この質問は私が以前もしたことがございまして、そのときも、やはり多様な意見を今後十分配慮しつつ事業を検討していくという御答弁をいただいたんです、以前も。ただ、その後、時代的な変遷がありまして、特に国民投票法という憲法改正の手続を定めた法が施行されましたので、そういう意味では、この企画自体も見直す時期に来ているのではないかと思うわけです。御答弁いただいて、その後、企画の内容に変化があったかというと、私は残念ながら大きな変化はなかったかなと思っているわけです。
 つまり、多様な意見です。護憲だけではないんですよ。先ほど言ったように改憲の意見も当然あるということを含めて、別の立場の方のお話も聞くような機会は、残念ながらこの中にはなかったという事実もございますので、その辺について再度。いろいろな意見を持つこと、これはもう当然、いろいろな市民の方がいらっしゃいますから、これはこれでよろしいのですが、一方の、1つの考え方の市民の方を対象としたような事業ではないかという疑念を持つ方もいらっしゃることは事実でございまして、それとはまた違った考え方を持つ市民の方も参加できるような、幅の広い事業というのを考える時期に来ているのではないかと思いますので、その点についての御答弁をお願いいたします。時間がないので以上。
◯市長(清原慶子さん)  住基ネットについてお答えいたします。この住基ネットにつきましては御指摘のとおり最高裁でも確定が出たわけですけれども、1つは、市民の皆様にとって利便性というものを認識していただく研究というのがさらに必要だということ。2つ目には、個人の証明をするということで活用していただいている方もいますけれども、そのほかの、お金を納めるとか、そうしたトランザクションの機能と言いますけれども、そうしたものについてはまだまだ十分な検討が、国レベルで行われていないということ。それから、多目的利用についても、国レベルで先導的なモデル事業などを研究していることを私たちも承知しているのですけれども、三鷹市の市民ニーズにかなったものが、まだ、なかなか見つけていないということがあります。3点目に、国では社会保障カードの研究などもされていて、住基カードと社会保障カードとがどのような関係性を持つのかということなど、国民の視点に立って、カードがたくさんできることもいかがかと思いますし、また、一元化をしていないものについて、そんなに市民の皆様にいち早くの普及を呼びかけにくいような、今、大変流動的な状況にあるということも事実です。私としては静観するのではなくて、注視しながら、市民の皆様に負担がないようにと思っています。
 2点目のペーパーレス化、これはISO14001ということで、私たちも省資源・省エネルギーの一環として、紙の使用については軽減をしてきた経過があります。ただ、きょうも皆様の目の前にはたくさんの文書があるわけで、極力、庁内印刷しているものですから、庁内印刷の分がふえているということを認めざるを得ない。また、皆様が電子化されるためには、この議場もすべて電子化されて、皆様のところですぐ資料が検索できるような条件整備もしなければいけない。
 ですから、イタチごっこにならないように、私たちとしては極力減らしたいと思いますが、今、申し上げましたような電子化への条件整備がまだ不十分であったり、あるいは、庁内印刷がふえておりますので、その分だけ若干お認めいただかなければならないような状態があることも、私の立場からは申し上げます。ただ、ペーパーレス化、これは必須の目標ではございます。
◯企画部長(城所吉次君)  憲法・平和の関係でございます。できるだけ私どもといたしましては、偏らないような形で、憲法の精神を暮らしに生かすという視点で今後とも取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◯委員(吉野和之君)  ありがとうございました。時間になりましたので終わります。
◯委員長(宍戸治重君)  以上で政新クラブの質疑を一たん終了します。
 次に公明党。
◯委員(赤松大一君)  では、よろしくお願いいたします。さきの質問委員の皆様と、項目的に重なるところもあるかと思うのですが、角度を変えて質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
 まず、113ページ、事項13.市制施行60周年記念事業準備関係費についてお聞きいたします。いよいよ三鷹市も60周年という大きな節目を迎えるときでございますが、全国的にも三鷹市が行う事業等に関しては、現在大変注目されている現状でございます。三鷹市がどのような事業を展開していくのかというのは本当に注目されているわけでございますが、このような事業をする際に、よく言います三鷹ブランドというものをしっかりと踏まえた上での事業展開、今回の記念事業をしていただければと思っていますが、先ほどからございますが、民学産公という観点から申し上げますが、やはりそれぞれの立場で、それぞれの団体が、やはり市が大きな方向性を示すのではなくして、それぞれの60周年、民なら民、また学校関係、それぞれの60周年というものに対しての発表の場という形でのステージづくりというのが、1つ、また三鷹らしさではないかというところも思っておりますし、その辺の御所見をちょうだいできればと思います。
 またもう1点、実は市長も日ごろ高齢者の方々に対して節目ごとにお祝いに駆けつけていらっしゃるというお話も聞いておりますが、その中でやはり、三鷹市における高齢者の皆様、非常に大切な宝でございます。逆にその方々が本当に今までの三鷹の歴史においての生き字引でいらっしゃるかと思うのですが、残念ながらやはりそういう方々がお亡くなりになってしまうことによって、大事な歴史の生き証人が亡くなることによって歴史がだんだんと廃れていってしまうことは非常に残念なことではないかと思っております。やはりその面からも、逆にその宝の大事な証言といいますか、歴史の記録をやはり今回のこの事業の中で、後世の、我々の未来の三鷹を背負っていく皆様のためにも、残していっていただけるような事業を展開していただければと思いますが、御所見のほどよろしくお願いいたします。
 続きまして、113ページ、事項1、同じくまた関連で117ページ、事項3、多摩青果跡地の利活用について御質問させていただきます。やはりこちらの、先ほどの質問委員からもございましたけれども、この多摩青果市場というか、逆に先般、新聞等でも報道されました、この建設業界でも非常に市民センター周辺整備が民活を含め構想検討という、素案の段階で既にこういう形でマスコミに報道されたというところもございますが、逆に、これが出た、出ないというよりも、そういう部分で業界に関しても、この三鷹のセンター機能の整備ということに関しては、非常に注目を浴びているというところも感じております。
 また、当然先ほどから出ております青果市場のことについても、市民の皆様は一体どういう形でなっていくのかという注目とあわせて、三鷹市内全域で今現在、例えば新川地域の市民住宅跡地とか、もしくは小早川邸、また、井口の総合スポーツセンター予定地とかに関して、やはりあそこの土地に関しても、今度三鷹市としてどういう方向性を持っていくのか、大変注目を浴びているところでもございますが、やはり、今回のセンター機能という部分も含めまして、三鷹市全体のそのような土地活用のことに関してお考えかと思いますが、その辺のお考えも教えていただければと思います。
 続きまして123ページ、事項2.市民組織の育成と活動助成費について伺います。やはりこちら、町内会、町会の活性化、また、加入率アップの目的のもとでのこちらの助成費だと思うのですが、現場、なかなか、やはり新しく引っ越してこられた方については、町会等になかなか加入が進まないという現状もございます。その部分での助成を出した上でのより加入率のアップを目指してのことかと思いますが、市としては、助成を申請した町会に関しては、いろいろな形で情報の共有化というか、相互の状況等の確認ができるかと思いますが、なかなか逆に、助成等を申請してこない町会に関しては、なかなか情報が市の方に、例えば加入率とかどのような状況かということが、情報が入ってこない現状があるかと思います。が、その辺の市全体としての助成金というか、町内会、町会等の現状の把握というのは、今どのようなところまで進んでいらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
 また、あわせて加入率アップに関しては、例えば民間企業に関しては、その地域においての住民の皆様のマーケティングとかをやった上での加入促進ということの、当然その辺の手法があるかと思うのですが、市としては、なかなか加入率が上がらない町会に対してのマーケティング調査とか、その辺に関しても、どのような角度で進んでいらっしゃるか、おありでしたらお聞かせいただければと思います。
 続きまして、129ページ、事項9.星と森と絵本の家(仮称)整備事業費について伺います。先ほど市長からもございましたが、いよいよこちらの事業に関しては、9日には市民参加のワークショップも現地にて見ていただきながらの、皆様のいろいろな声をいただいているという現状がいよいよスタートしまして、また、そういう皆様の声が反映されるための絵本館づくりであり、ワークショップであるかと思いますが、また、いよいよ2009年オープン予定でスタートを切ったかと思いますが、その星と森と絵本の家(仮称)に、市内に限らず、市外から、それこそ都内、また全国から来ていただけるように望みながら、また、来ていただくことであろうと思っておりますけれども、三鷹市民の中で、市民の多くの方が例えば行きたいと思ったときに、井の頭地域や牟礼地域、さらには北野や中原地域など、市内各所から絵本館に行きたいというときに、どうしてもバスを乗り継いで行かなければならないとか、もしくは、場合によっては、同じ市内にもかかわらず、電車とバスを乗り継いででないと行けないという現状がありますが、その辺の交通手段、絵本の家に行く際の交通手段はどのようにお考えか、お示しください。
 また逆に、市内にあります、市内のいろいろな幼稚園等もございますが、その幼稚園から、例えばバスで、皆さんで来た際の受け入れ体制といいますか、その辺の角度もございましたら、お知らせいただければと思います。
 今回のこの国立天文台旧1号宿舎を絵本館としてという事業でございますが、地域的に見ますと、三鷹市においては西の方の地域でございますが、それですと、先ほど言った交通の便等もかんがみなければならない部分もあります。逆に西の部分の回りをぐるりと見たときには、近隣にはICU、ルーテル、企業で言いますと三鷹光器さんとか、また、市を超えてしまいますが東京外国語大学とか、そういう近隣の地域がございますが、やはり、この近隣施設に対して、また、中近東文化センター等の近隣施設に対しての知的資源の活用という部分での、絵本の家とこの周辺地域での知的財産、知的資源の活用ということをもしお考えでしたら、お示しください。
 続きまして、129ページ、事項2.安全安心パトロール等関係費について伺います。こちらに関しましては、平成16年9月からスタートしました市民パトロールも、いよいよ参加団体も29団体、人数でいいますと約980人、さらには事業所においては18団体、209事業所、車のボディーパネルに装置していただくのが525台と、かなり広がってきた現状がございます。また、青いランプをつけた安全安心パトロール車についても、平日の職員のパトロール業務、また、登録5団体による週末のパトロール等、非常に活発に行っていただいておりますけれども、結果としましても、本当に先ほどございましたとおり、犯罪件数も減ってきている現状でございますが、地域の防犯においては、このパトロール等を踏まえて、市民パトロールや、また、みちパートナーの皆様、またさらにはスクールガードの皆様という、そういう各団体のつながり、また、その重なりの中で地域の安全性が保たれている現状であるかと思います。その中でまた、それぞれが単体で動いているという中で、市としてチェック項目といいますか、視点という角度で、例えばパトロールの際にごみの状況の確認とか、また、街灯の確認とか、また、お子様の角度から見た地域の死角、目に見えないところとかないかという、そういう共通視点を市としてしっかりとお示ししていく中で、より安全なまちづくりにつながっていくのではないかと思いますが、その点の御所見をお聞かせいただければと思います。
 では、一応質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯市長(清原慶子さん)  第1点目の市制施行60周年記念事業についてのイメージについてお答えいたします。質問委員は民学産公の観点から三鷹ブランドということを強調した取り組みが有用ではないかということと、歴史の生き証人の記録化はというような御提案も含めての御質問でした。
 平成20年度は、まずは、検討を開始させていただくという、そういう調査に関する予算を計上させていただいたわけでございます。平成22年(2010年)が市制施行60年目ということでございますので、今段階から準備をしていく段階で、質問委員が言われたようなポイントも当然検討の中身に入ってくるかと思います。私は、節目は大切と思っております。
 後の質問、市民組織の育成については担当から答弁させますけれども、例えば、つい最近も井口協和会という町会も、市制施行日と同じなので、間もなく60年を迎えるわけですが、町会が創立して55年を記念して、当時を語る皆様などの声を集めた記念誌を発行されまして、その出版記念会に私もお招きいただきましたが、同様に、もう数年前ですが、井之頭町会や、新川宿町会、新川本町会でも50年を迎えられて、それぞれの節目を町会のメンバーの皆様がともに祝う、あるいは、残せる記録は残すということをされていました。三鷹市としても、これまでこうした取り組みをしてまいりましたが、プロジェクトチームを初め、柔軟な意見を職員からも、そして市民の皆様の声もいただきながら検討してまいりたいと思いますが、例えば1つのイメージとして、例えば毎年通常行っておりますようなガーデニングフェスタと言われるような、市民の皆様の緑と花の取り組みなど、これは毎年表彰させていただいているわけですが、例えば60年記念であれば、さらにそれを奨励して、市の中が緑と花が強調される環境になっていくとか、あるいは、ネットワーク大学等で取り組んでいく中にさまざまな取り組みを連携させていくこともあるでしょうし、ことしが太宰 治没後60年、来年が生誕100年ということでございますから、そうしたことが、質問委員が言われる三鷹ブランドの中での文化の面、文学の面のイメージになるかもしれません。
 あわせて、先ほど来、御質問いただいております「グラフみたか」を市民の皆様のみならず、全国で販売できるような、そういう取り組みをするということも、まさに三鷹ブランドの発信につながるかと思います。まだ具体的なイメージを私が申し上げる段階ではなく、平成20年度の検討の中で潤沢なイメージをと思っておりますが、今、申し上げましたように節目が大切であるということ、市民の皆様の心を共有するようなイベントができたらいいなと。それも、事を改めて60年だからということではなくて、日常、毎年のようにやってきたことが、60年という節目を経て、より拡充できたらいいなと思いますし、芸術・文化のまちづくりや、環境のまちづくり、緑と水の公園都市づくりなどが一致して、60年を節目に盛り上がるような市民参加型の取り組みができるようコーディネートしていきたいと、このようなイメージを考えております。
◯副市長(河村 孝君)  多摩青果跡地のことで御質問がございました。これまでも質問で出てきておりますが、基本的に暫定利用している間にできるだけ早く、新ごみ処理施設との関係もございますし、さまざまな要因が出てきておりますので、再編、再配置、統合等の種地になり得るだろうと考えておりますので、早い段階でビジョンを御提案し、御審議いただきたいと考えておりますが、そういうことで、財源等を含めて、幾つか列挙されました低・未利用地がございます。これらについても、売却とか、転用とか、さまざまな方法を行いながら、これらの全体の再編等をスムーズに移行していくような提案ができたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 星と森と絵本の家の関係で、交通手段の件の御質問がございました。路線バスを乗り継いで、あるいは電車とバスを乗り継いで、狭い市内なのに東側の方が西側になかなか行けないという、それでどのように交通手段を考えるかという御質問でございました。これは、具体的には、バス路線とか、コミュニティバスの話になりますので、土木費の関係ですから、御答弁は詳しくは差し控えますが、ただ、狭い市内といっても、公共施設を乗り継ぎなしで、どの地点からも行けるということは我々は不可能だと思っています。困難と言ってもいいと思いますが、経費とか、実態を我々も、いろいろこの間の経験からいって難しいと考えています。ただ、御質問のございました幼稚園とか保育園の関係で、うまくそういう専用のものなどが考えられないかということは検討しております。今後の建物とか、さまざまな検討の中で、さらにその可能性を、できるのかどうかも含めて検討を進めてまいりたいと考えております。
◯コミュニティ文化室長(清水富美夫君)  町会等の活性化の事業でございます。やはり、どこの町会・自治会も共通して悩みがありますのが加入率の問題が共通してございます。ただ、私ども、従前に協働のあり方調査を行った中で、情報と支援というものが1つのキーワードになっておりまして、今般、平成19年度は財政支援という形で活性化に取り組んでいるところでございます。現状100団体も行かない、約97団体の町会・自治会等の把握しかございませんけれども、実際、世帯の割合で考えますと、約4割ぐらいです。それは、人口・世帯に対する申請世帯の割合ですから、実際問題、町会・自治会というのは、まだ存在はしていると思います、マンション等もございますし。そういう意味では、私どもの把握しているのはまだこの限りではございますけれども、今後は、こうした事業を通じて、加入率というのはあくまで結果だと思っておりますので、活動を活性化させることによって、加入者が私はふえていくものだと思っております。そうした姿勢で今後もこの事業に取り組んでいきたいと思っております。マーケティングなどの調査はしておりませんけれども、こうした事業を通じたり、あるいは広報等を通じて事業のお知らせをして、皆さんにお声がけをしていきたいと思っております。
◯安全安心課長(福島照雄君)  安全安心にかかわる各団体、多くの町会・自治会等の市民組織がございます。例えば、三鷹市におきましては安全安心・市民協働パトロール団体、それから警察──いわゆる防犯協会のパトロール隊、さらには教育委員会の方では青少年対策地区委員会の皆様、あるいはPTA、保護者によるパトロール活動、大変多くの活動が各地域で展開されております。このような活動団体との連携につきましては、それぞれの団体ごとに開かれる会合に我々も極力出席いたしまして、そしてこの安全安心に係る情報の共有を図りながら、連携を図っていこうという取り組みを行ってきております。
 また、まちの清掃、あるいは街路灯、あるいは、まちの死角等につきましても、こういったパトロール、巡回中に発見した場合には、速やかに安全安心課の方に連絡をいただこうという呼びかけも行ってきております。これからも、このような各団体ともより緊密な連携を図りながら、より一層安全で安心なまちづくりを目指してまいりたいと思っております。
◯委員(赤松大一君)  ありがとうございました。絵本の家について、近隣の学校等の連携の答弁をまだいただいていないかと思うのですが、お願いいたします。
◯絵本館担当課長(宇山陽子さん)  星と森と絵本の家の事業については、もともと国立天文台との連携で事業を進めていくものですけれども、近隣の大学──ICUですとか、外語大ですとか、また中近東文化センターのような文化施設との連携ということは、もともと先行事業として行っている子どもと絵本プロジェクトにおいても、そういったさまざまな団体との連携ということは強く指向しているところですので、星と森と絵本の家においても一層そういった取り組みを進めていきたいと思っております。
◯委員(赤松大一君)  御答弁ありがとうございました。以上で質問を終わりたいと思います。
◯委員(寺井 均君)  それではよろしくお願いします。101ページ、事項15.情報系システム関係費について質問をいたします。統合型地理情報システムの導入に当たっては、市民の方の利活用を重点に、市民の方が持つ情報を自由に書き込みをしていただけるということが特徴になってくるのかなと考えますが、仕組みをどのように詰めるのか、お伺いしたいと思います。
 また、各所轄の持つ地域安全、バリアフリー、防災等の地図情報を統合するスケジュールはどのように進まれるのか、お伺いしたいと思います。
 次に、三鷹商工会の「みたか観光マップ」ですとか、NPO法人が製作しています「三鷹市おでかけマップ」等の導入のお考えはあるのかどうか、お答えいただければと思います。
 最後に、三鷹市の目指す統合型地理情報システムというのは、最終、どういうものになってくるのか、イメージがありましたら、御所見をお願いします。
 次に、101ページ、事項16.地域情報化推進関係費について質問させていただきます。ISMSの運用を継続、また拡大する部署は当然のことだと思いますが、それ以外の部署を含めて、ユニバーサルデザインによるユーザビリティーの推進や、情報資産台帳のデータベースの不要在庫のメンテナンスですとか、サーバーからの削除等は、どのような基準で、どのようなタイミングで行われているのか、確認したいと思いますので、よろしくお願いします。
 103ページ、事項17.ユビキタス・コミュニティ推進事業費についてお伺いいたします。本稼働を予定しております地域SNSは、システムとして財団法人地方自治情報センターが提供している地域SNSシステム、「open-gorotto」を採用し、進めるということをお聞きしましたが、ワールドワイドではなくて、三鷹市としてやるべき事業として、何を目的とし、どのような成果を期待されているのか、お考えをお聞きしたいと思います。
 また、協働コールセンター構築に向けてのシステム開発を進めていくわけでございますが、その準備として平成20年度実施される市役所への電話着信状況の調査分析のほかに、どのような経営方法や運用方法の取り組みがされるのかどうか。また、三鷹らしいコールセンターをどのような方向で取り組まれるのか、お伺いしたいと思います。
 105ページ、事項28.戦没者追悼式・平和祈念事業費について質問いたします。毎年中学生に手伝いをしていただいている、それだけでも大変有意義だと考えますが、小・中学生がコーラスや演奏、手記の語り、そういうお手伝いをしていただける、そういう形で参加されるという企画を考えていただくことはできないのかどうか。教育のところと絡むかと思いますが、そういう企画はどうかということで提案させていただきますので、お考えをお願いします。
 109ページ、事項4.ホームページ関係費についてお伺いします。市のホームページのリニューアルに当たって、例えば社外モニターによる行きどまり等のチェックの仕組みというものは考えておられるのでしょうか。そういうことにかけては、非常に知識とか技術のある学生さんとかがいますので、募集をかければそういう方がたくさん申し込んでいただけるのではないかと思いますので、お伺いしたいと思います。
 また、障がい者や高齢者の方、パソコンのビギナーの方に、本稼働の前にさわっていただいて、意見をとるとか、感想をいただく、そういうお試し期間的なものを設けることをお考えかどうか、御所見をお伺いしたいと思います。
 113ページ、事項10.三鷹ネットワーク大学管理運営関係費についてお伺いしたいと思います。特に職員の関係ですが、平成19年度、職員向けの研修として、チャレンジ選択研修で40こま、472人ですとか、公益法人等との合同研修で4こま、84人、第3次基本計画改定に伴う職員向けの講演会を2テーマで59人ということで、延べ615人が参加されたとお聞きしました。受講者の研修内容の満足度は終了後のアンケート等で御確認いただいているとお伺いしました。おおむね80%ぐらいの方が満足というお話をいただいたんですが、受講後の効果確認というのは大学側と市とどういう形で確認し合っていて、その後どう生かされているのか、お聞かせいただければと思います。
 また、今後、地域子どもクラブや小学校の芝生化等が進んでくるわけでございますが、そこでの遊び方、例えばプレーリーダーの養成講座みたいなものを三鷹ネットワーク大学でも進めていただくことができるのかどうか。なかなかそういう方が、三鷹市で育っていただく──いろいろな形でほかのところからも応援をいただいているようでございますが、三鷹市でそういう方を育てていただけないのかなということで、お伺いいたします。
 最後に、113ページ、事項11.第3次基本計画(第2次改定)関係費についてお伺いいたします。今後、冊子も作成されるということもありますし、広報による告知も当然されると思うのですが、今後の三鷹市としての考え方を市民の方にきめ細かく、丁寧に説明して、市民の方に御納得いただく、参加していただくということが大事だと思いますので、今後、そういう冊子を使っての区ごとの説明会とか、コミュニティ・センターでのセミナーのようなことを進めていくお考えがあるのかどうか、お伺いします。よろしくお願いいたします。
◯地域情報化推進担当課長(岡本 弘君)  GISにつきまして何点か御質問いただきました。まず、市民の皆様にお使いいただく上での利便性、その中でどんなツールを用意しているかということになると思いますが、まず、三鷹の──お住まいから公共施設や目的の駅までの道順の最短距離を検索するような機能、それから御自宅の案内図をつくるために道順を作図して、それを具体的にワードだとか、そういったワープロソフトに張りつけるような機能を御提供することによって、まず、この統合型GISで市民の皆様に利便性を実感していただけるような機能の御提供をさせていただきたいと考えております。
 そして、さらに統合型GIS、本来の目的として市民サービスの向上と、もう一方で庁内業務の効率化、業務改善という機能があります。その中で考えておりますのは、下水道情報であるとか、道路情報を共有することによって同一の重ね合わせができることになりますので、それぞれの担当で保有していたものが、お互いのセクション同士で情報を共有することができるようになる。そういったことを効果として考えております。
 今後の各課の統合のイメージということですけれども、具体的に現在、既にデータとして地図情報を活用している部署につきまして、それを今後、統合することによって費用効果が望まれるもの、費用削減が見込まれるものについて、最終的に統合していくことが好ましい状況であろうと考えておりますが、個別具体的な検討につきましては、平成20年度以降も引き続き検討を重ねてまいりたいと思っております。
 おでかけマップとの連携ということですけれども、基本的には、既存のレイヤーで重ねて効果があるものという考え方で作業を進めておりますので、他の地図情報とは、いわゆるリンクの形での相互のやりとりという形になるのかなと考えております。
 そして、最終的なGISのイメージといたしましては、先ほども少し触れましたけれども、庁内の業務改善が進んで、さらに費用の削減効果を生むような形にまで持っていくことが一番望ましいのだろうと考えております。
◯情報推進室長(宇山正幸君)  情報資産の管理ということで御質問をいただきました。現在、私どもの方では、いわゆるISMSの規定にのっとりまして、文書として情報資産台帳をつくっております。それと同様以上に、データベースシステムとして情報資産システムを持っております。この情報資産システムの中身については、もちろんパソコン、サーバーとソフトウエア、周辺機器、それからそこに載っている情報、こういったものがございますけれども、すべて情報資産のデータベースシステムで管理しており、年に1度ですけれども、適宜廃棄していくということを行っているところでございます。
◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長(後藤省二君)  ユビキタス・コミュニティ推進事業に関して御質問をいただきましたので、お答えいたします。
 まず、地域SNSでございますが、インターネット上でさまざまな情報発信、あるいは共有ができる仕組みということで、従来のメーリングリストや電子掲示板の欠点を改善したような仕組みでございます。どういう目的かという御質問がございましたけれども、三鷹の地域の中でのさまざまな市民活動等におけるコミュニケーション手段を提供し、地域コミュニティの活性化を図っていくということを目的としたいと考えております。
 また、コールセンターでございますけれども、御質問にありましたように、平成19年度、市役所への電話の着信分析等を行っているわけですが、今後それらをもとにしまして、具体的な仕組みづくりに取り組んでまいりたいと思っております。この中では、例えば、今後の拡大の部分として介護サービスでありますとか、民間の事業分野に関する問い合わせにもお答えができるようなコールセンターを目指してまいりたいと考えているところでございます。
 また、この効果でございますけれども、市民の方から見れば1カ所で問い合わせの回答が得られるという、大きなメリットがございます。また、職員の方も反復的な電話の問い合わせの対応から解放されるということのメリットがございます。また、先ほども申し上げましたが、さまざまな御質問等を、傾向、あるいは統計的な分析をすることによりまして、新たな行政改革や施策に生かすことが可能になってくる、このようなところが大きなメリットになってくると考えているところでございます。以上です。
◯健康福祉部調整担当部長(酒井利高君)  戦没者追悼式・平和祈念事業に関して、若い世代の参加をどう確保するのかという観点に関しての御質問にお答えしたいと思います。毎年8月15日にこの祈念事業が行われているわけですけれども、この事業の企画に関しましては、例年、例えば三鷹市の遺族会とか被爆者の会、さらには中国帰国者の会といった当事者系の市民団体のほか、住民協議会であるとか、合唱連盟、こういった広範な方々の参加のもとに企画をして、実施をしているという経過がございます。
 その中で、例年、反省会においてもそうなのですが、話題になる問題が、やはり若い層の参加をどう確保できるかということで、なかなか妙案がないのが現実でございます。1つは、8月15日という、学生、生徒にとっては夏休みど真ん中ということもあったり、お盆ということもあるわけですけれども、ただ、その中でも、この間、例えば合唱に関しましては、市内の私立高校の合唱部に出演を2年連続してお願いして、やっていただいて、なかなか有効な結果を得ております。さらには、セレモニーとしての献花の段階では、遺族会の会員の方にお話しをしまして、遺族会の会員のお孫さんたちが献花に参加するということもあります。まだまだ層としては幅広くは展開できておりませんけれども、そういった試みも徐々に実を結びつつあると。
 あと、やはりこういう時期的な問題がありますけれども、教育委員会を含めて、広く、小・中学生だけではなくて、高校生、大学生の方々にも周知しながら、何とかみんなで参加して、この祈念事業を実施していくという方向立ては、本当に実行委員会のみんなが、いい方策を考えようということで思っていることでございますので、きょうの御指摘も踏まえながら、平成20年度も考えてまいりたいと思っております。以上です。
◯秘書広報課長(山口亮三君)  ホームページのリニューアルに関連して何点か御質問をいただきました。御質問にございました行きどまり対策、これは私ども、リニューアルに際して、前段でこれをチェックするということは必要でございます。当然、この段階で行きどまりについては削除するような形で考えておりますが、今、御提案がございました若者の活用といったことについても、今、考えておりますのは、若者というより、むしろシニアSOHOさんのような、市内でSOHO事業をやっているような方に御協力をいただいて、こういったところをチェックするということも考えております。
 リニューアルの前段で、お試し期間という御提案がございました。これについても、これからプロポーザルということで業者を決定していくわけでございますが、この中で検討させていただきたいと思っております。以上でございます。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長(内田 治君)  御質問で、ネットワーク大学に関連いたしまして、職員向けの研修の成果、効果等をどのように共有しているのかということと、地域子どもクラブなどの関連での企画はできないかという御質問がございました。
 まず、三鷹市の職員向けのものでございますけれども、ネットワーク大学との関係で幾つかのタイプがございまして、まず、御指摘がございましたような職員研修、これは市の職員課の方から私が今、派遣されておりますが、ネットワーク大学の方に委託して、企画立案をさせ、実施をするというタイプの研修がございますのと、それから私どもネットワーク大学推進機構の方でさまざまな関係機関等との調整をいたしまして、例えば、昨秋から、ことしの年明けに行いましたような、ある大学院の政策科学研究科というところに、若手の入庁1年目から4年目ほどの職員が5人参加してくれましたが、大学院の実際の講座に市の職員がまじって、研究者や国の中央省庁のキャリアの方々との間で議論するような場に加わるといったようなものをやってまいりました。
 これらにつきましては、職員課──市の方とも、その後の受講者の感想、講座の講師に立たれた側からのコメント、こういったものを情報交換して、共有すること。それから、受講者の方々と一緒に場をつくって情報を共有すると、こういったことをやっていこうということを考えております。
 なお、御質問がもう1つございました、地域子どもクラブ等の例えば遊び方のリーダーなどの養成、こういう大変すばらしい御提案でありますが、ぜひ対応したいと思っておりますが、平成19年度におきましても、これは教育委員会の生涯学習課の関連の事業でございましたけれども、ファシリテーター養成講座と名乗っておりましたけれども、今、まさに御指摘のような、子どもたちの遊び方のリーダーというか、対応ができるような知恵や能力を学んでいただく機会というものを、現に平成19年度にも行っていますので、今後さらにその内容や機会を深め、高めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◯人財育成担当課長(天野和之君)  ネットワーク大学の関係の研修の効果につきまして御答弁を申し上げたいと思います。ほかの研修と同様でございますけれども、三鷹市の場合も研修効果につきましては、受講者本人からの細かい復命書、それからアンケート等をもらっておりまして、この中で十分把握をしてございます。また、講師等からもらいます研修後の所見、こういったものを通しまして、相互に中身を確認しております。当然、市からネットワーク大学の方に要望があれば、随時、要望を言っております。以上でございます。
◯企画経営室長(伊藤幸寛君)  基本計画の市民への周知についての御質問です。第3次基本計画の第2次改定におきましては、策定過程におきましても、例えば骨格案、素案、それぞれにおけるまちづくり懇談会でありますとか、市民会議、審議会等での意見聴取でありますとか、多層で多様な市民参加を図ってまいりました。こうしたことからも、その結果を、そうした直接参加された方はもとより、広く市民の皆さんに周知をしていく、これは非常に重要なことだと認識しております。
 また、毎年、自治体経営白書によりまして、基本計画の達成状況を公表しておりまして、そうした改善についても取り組んでいるところでございます。質問委員からは具体的な手法の御指摘もありましたけれども、より効果的な周知の方法を検討する中で、広く市民の皆さんへの周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◯委員(寺井 均君)  ありがとうございます。幾つか再質問をさせていただきます。2番目に質問させていただきましたISMSの関係でございます。ISMSを取っている箇所、これから拡大する部署、いろいろな形で今、取り組みをされているかと思うのですが、それ以外のところの情報管理というところで、そういうところも、例えばISMSと同じ基準で運用はもうされているのかどうか。例えば、当然かもしれませんが、図面なんかを扱うところでなかなかCADのソフトを入れるとか、難しいという場合に、フリーソフトもありますので、そういうもので図面処理をやっている方が以前はいたかと思うんです。
 今はISMSがやっているところで、なかなかそういう図面を扱っているところはまだISMSができていないところが多いかと思うのですが、そういうところにそういうソフトを購入したりそういうことをやられるようなことはまだされているのか、それとも、そういう部署もやめているのか。例えばそういうことをやっているところのログをとってそれでやっているとか、その辺もちょっと細かいですが、御答弁いただければと思います。
 あと、コールセンター、1カ所に集中ということですが、企業なんかは都心とかにコールセンターを設けるのはなかなか大変だと。地方に結構設けて、例えば地方のところに委託するとかいう形が多いかと思うんです。最近、沖縄がそれですごいラッシュで潤っているという話も聞きますが、三鷹市ですと、三鷹市の中にあるのが当然必要なのかと思いますし、三鷹市のことをよく知っている方にお答えいただければということで、どういう形の経営方法でやられるのか。これからだと思いますが、そういう場合に三鷹市以外でもそういうことが可能というか、そういうことも考えていらっしゃるのかどうか、御答弁いただければと思います。
 戦没者に関しての祈念行事ですけれども、実行委員会をやられていたかと思うのですが、そういうところに若い方を入れて今やっていらっしゃるのか。例えば、今後はそういう方たちも入れて、お年寄りと子どもたちがせっかく同じところで活動ができる1つの場ということですので、実行委員会なんかに小学生、中学生に入っていただいてやられることはされるのか、検討いただけるのか、御答弁いただければと思います。
◯情報推進室長(宇山正幸君)  まず、ISMSの現在8課、第三者基準の認証を取っているわけですが、それ以外のセクションへの展開というところでございます。認証を取るものにつきましては、平成20年度、教育委員会3課を予定しております。ただ、市長の答弁にもございましたように、ISMSについては監査の体制をとる。現在、認証を取っているところでは、外部監査を年2回、内部監査を年1回。内部監査というのは職員がほかのセクションの監査をするということですけれども、この監査をきっかけにして、PDCAサイクルを回して現状を維持していく、あるいは向上させていく。こういうことを考えますと、全庁的にこれを認証基準のまま適用していくということは難しいだろうと考えております。
 そこで、平成20年度以降ということになりますが、何とか簡易版をできないだろうかということを課内で議論しているところでございます。
 2点目、フリーソフト等をパソコンに入れるということでございますけれども、現在、職員が仕事で使っているものについては、あらゆるソフトがインストールできないように設定されております。これは、もちろんセキュリティーを守るということですけれども、ただ、必要なものについては、原課から申請があったときに私どもで判断させていただいて、私どもの職員が設定権者の権限を持っている者ですけれども、インストールするような体制をとっています。
 庁内LANに乗っていないパソコンもございまして、そういうものについては、そのセクションの責任でやるということでございます。
◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長(後藤省二君)  コールセンターに関して再質問がございました。このコールセンター、理想論を言いますと、三鷹市の中でシステムを一から開発して、三鷹市に最適なものをつくっていきたいという気持ちはございますが、一方で、費用とかさまざまな問題もございます。また、周辺の自治体等を見ましても、必ずしも地域内でコールセンターを運営しておらず、物理的な場所としては地域外で運営しているという例もございますので、このあたりは幅広に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長(酒井利高君)  戦没者追悼式・平和祈念事業における実行委員会に若い世代の参加をという御提案でございます。なかなか難しいテーマかもしれませんけれども、実際、春から実行委員会が動き始めますので、そういう中で、具体的にほかの実行委員会を構成する各団体とも協議をしながら検討してみたいと思っております。
◯委員(寺井 均君)  ありがとうございます。済みません、ちょっと再質問するのを忘れてしまったんですが、今、ホームページのところで、このデータが欲しいとか、こういうことを見たいというときになかなかうまく検索できなかったのが、ここで、「Namazu」のシステムから、「Google Search Apprise」というところが試行版としてだと思うのですが、やられて、きょうなども検索すると非常にヒットしやすくなりました。試行版ということだと思うのですが、導入に向けての検討と、この場合のライセンスですね、例えば市民17万人分のライセンスが必要になるのか。あと、全国的に見る場合がありますが、そのライセンスのことでお聞きしたいと思います。
◯情報推進室長(宇山正幸君)  これは、庁内のシステムの中に「Google」のハードウエアを入れておりますので、ライセンスということでは管理も費用負担も必要ありません。以上です。
◯委員(寺井 均君)  ありがとうございました。以上です。
◯委員長(宍戸治重君)  以上で公明党の質疑を一たん終了します。
 次に、民主党。
◯委員(岩見大三君)  どうぞよろしくお願いいたします。本日は初日でありまして、私も初の予算委員会ということで、冒頭、質問に入る前に一言申し上げたいと思います。本日、冒頭に市長から、「高環境・高福祉のまちづくり」、安全安心のまちづくりの「未来への投資」というまちづくりの決意をお聞きしたわけでありますが、これも主観なんですけれども、広くヨーロッパ型のまちづくりを指向しているのではないかと思ったわけであります。これは、将来の分権後の日本のまちづくりの大きな試金石になるのではないかと思うわけであります。
 だからこそ、より具体的な取り組みと、内外への発信というものが非常に必要になってくるのではないかと考えております。このような観点から、本日は初日、総務費でございますが、2日目からとさまざまな形での質問を行ってまいりたいと思います。きちんとした検証をできるだけしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。それでは質問に入らせていただきます。今回、今まで来た中の項目の上ではほとんどの場合、重複してしまうような形になりますが、角度を変えて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 まず、施政方針の62ページ、安全安心の市民協働パトロールの充実というところから入らせていただきます。こちら、平成16年設置以来、安全安心・市民協働パトロールの事業は、現場の努力と、市民の理解と協力を得た上でかなりの成果が出てきたと感じております。現況につきましては、先ほど来さまざまなお話がありましたので割愛させていただきますが、現在においても2,000件を超える犯罪が市内で発生していることに変わりはないわけであります。当然、これまでの取り組みは大変評価させていただくわけでありますが、今後の課題についてお伺いしたいと思います。
 現在の市民参加の規模を維持・拡大していくことは容易なことではないと思います。先ほども担当の福島課長の方から、活動を後退させてはならないという旨のお話がありましたが、これに対しての維持、さらに拡大していくための対策についてお聞きしたいと思います。
 次に、この犯罪の状況も各地域によりまして件数や性格というものが非常に分かれているように見受けられます。例えば、ある地域におきましては自転車の盗難が多かったり、空き巣が多かったり、あるいは件数も非常にばらつきがあるわけですが、現在、地域の町会・自治会とも連携してさまざまな取り組みをやっていらっしゃると思うのですけれども、その地域ごとの細かい対策というものを実質、組んでいらっしゃるかということです。
 例えば、下連雀の地域が空き巣が多いということになれば、下連雀の町会・自治会において、ここの部分はどうしようかということを実質協議するような場、ないし対策を組んでいらっしゃるかという質問でございます。それにつきましての御所見をお聞かせください。
 さらに次の質問になりますが、防犯の観点から、地域との連携をさらに密接にするために、あいさつの運動というものを取り入れたらいかがかという、1つの提案でございます。この辺に関しての御所見をお聞かせください。
 次に、今後、頻発していると言われております振り込め詐欺についての対策をお聞かせください。
 次の項目に移ります。同じく施政方針の62ページ、東京都地域防犯モデル事業の推進についてであります。三鷹市の犯罪防止の観点から、この事業に関して、先ほどとは別の視点でお伺いいたします。本事業は、マンション等の共同住宅を対象に、居住者による防犯活動の実施にあわせ、防犯カメラ等の防犯設備の助成など、防犯に関するハード面の環境整備が主眼であります。市内に点在するマンションの管理組合、自治会への本事業の周知は4月以降と聞いておりますが、マンションなどの共同住宅の現状把握が難しい中、どのような方法で周知というものを行いますか。お伺いいたします。
 次に、本事業が遂行される中において、ここまで課題であったマンション住民との連携が従来より図られていると思います。しかし、防犯カメラを設置さえすれば犯罪は防止できるものではないというふうに考えます。そこで必要なのは、住民といかに連携していくかということに尽きると思います。その上でどのような連携を行っていきたいか、その展望をお聞かせください。
 次の項目に移りたいと思います。次は、施政方針の56ページ、出版社との協働による「三鷹の魅力」の全国発信であります。これも先ほど来、質問があった項目であります。三鷹のまちの魅力を全国発信することは非常に有意義なことだと思います。このたびの事業は出版社と連携し、三鷹市内を初め、全国主要都市の書店に3万部程度冊子を配置するやに聞いております。特に最初は太宰 治さんを取り上げて、三鷹の文化的な側面の紹介ということでありましたが、大事なのは三鷹の魅力を全国発信するという趣旨だと思います。
 ここでお伺いいたします。今回の事業で雑誌がどのぐらい販売されればという損益の分岐点と、今後の本事業の展望についてお聞かせください。
 また、既に三鷹は全国的に有名な自治体だと思いますが、行政としてさまざまな取り組みについても全国発信をして、より三鷹の魅力をできるだけ多くの人に知ってもらうことが必要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 それでは次の項目に移りまして、予算説明書の103ページ、事項19.庁用自動車関係費であります。これも、先ほど来、質問があった項目でありますが、低公害車の購入費に関連して、市の環境への取り組みの周知の観点からお伺いしたいと思います。現在、公用車106台のうち59台の低公害車が導入され、順次入れかえを行うとのことです。低公害車といいましてもさまざまなレベルがありますが、環境への配慮からその点において評価したいと思います。さて、三鷹市の環境への取り組みについてはここで論ずるまでもなく、全国有数のレベルであります。しかしながら、それを市民に目に見える形での取り組みというものが、さらに必要かと考えます。
 ここでお伺いいたします。今後、公用車がすべて低公害車となるまでは概算でどのぐらいの期間が必要でしょうか。なかなか検証しづらいと思うんですけれども、概算でも結構でございます。
 また次に、これも1つの提案でありますが、市長がお乗りの公用車についてハイブリッド化、つまり、かなり高レベルの低公害車に変更しまして、環境に取り組む1つの象徴的な意味で示すということで、そのような取り組みをされたらいかがかという提案でございますが、御所見をお伺いしたいと思います。以上でございます。
◯安全安心課長(福島照雄君)  幾つか御質問をいただいております。安全安心・市民協働パトロールに関してでございますが、最初の質問でございます。今後の課題ということです。先ほど来、御質問にもお答えしてございますが、今までさまざまな活動を行ってきておりますが、とかく犯罪が少なくなると活動が弱体化してしまうという傾向がございます。何とかそれを食いとめようということで、昨年から生活安全推進協議会におきまして、こういった活動に対する防犯活動チェックシート的なものを今、検討を進めているところでございます。やはり、もう一度自分たちが今まで取り組んできておりました活動を見直そうではないかと、そして、さらにそれをまた反省しながら新たな取り組みへ展開しようと、そういったチェックシートを現在、作成しております。
 このような取り組みは既に開始されておりますので、今後あらゆる手法をもって、ぜひ今までここまで来ました取り組みをさらに発展させてまいりたいと思っております。
 2番目、犯罪の状況です。委員御指摘のように、地域では若干犯罪の内容が違います。その場合、現在は三鷹警察署とも連携を行いまして、例えば侵入盗が発生した場合には、すぐにビラを作成していただきまして、我々もそうなんですけれども、町会・自治会の皆様にもお声がけをしながら全戸配布をする。その地域の家庭にそれぞれ戸別配布、そういった対応も現在取り組んでおります。このことによりまして、連続的な発生というものが防げるという効果が出ております。
 3つ目でございますが、地域との連携でございます。あいさつ運動です。これは、市民協働パトロールの活動をする中でも一番、重要視しておりまして、パトロールをする人たちが地域の子どもたち、あるいは地域の大人たちにあいさつをしようという取り組みを行ってきております。さらにこのあいさつ運動は広げてまいりたいと思っております。
 4つ目、振り込め詐欺に対する対策です。この振り込め詐欺は大変悪質な犯罪でございまして、特に高齢者をねらった振り込め詐欺が非常に多く発生しております。最近では還付金詐欺、あるいは数年前、はやりましたおれおれ詐欺、息子に成り済ましてといった手口の犯罪が今、多く発生してきております。これについて三鷹署といたしましても、三鷹市と連携を組みながら危機感を持っておりまして、高齢者の集まる会合等にも積極的に参加し、おれおれ詐欺対策を言葉を通じて高齢者の方に発信しているところでございます。
 また、三鷹市におきましては、市のホームページ、あるいは安全安心メール等でも呼びかけをしているところでございますが、何よりの対策は、高齢者の方にこういった詐欺があるということを伝えることが一番効果があると思っておりますので、今後もその辺を重点に広めてまいりたいと思っております。
 2つ目、東京都の地域防犯モデル事業でございますが、これにつきましては、具体的には、来年度、4月以降からこの事業を展開するわけでございますけれども、モデル地区といたしまして、第一中学校、第四中学校、これは上連雀、下連雀地区をモデル地区として指定したいと考えております。この地区内にあるマンション等の共同住宅を対象に、このモデル事業を実施したいと考えておりますが、さまざまな防犯設備の補助を受けるためには、原則的に防犯活動が最優先されます。防犯活動を行う団体に対して、こういった防犯環境の整備の助成が受けられるということになっております。このようなことから、より多くの皆様に周知いただくよう、早急に三鷹警察署とも調整を図りながら、広報や戸別配布等を通じて周知を図ってまいりたいと思っております。
 2つ目、住民との連携でございます。とかく集合住宅の皆様は地域とのつながりが薄いと言われておりますけれども、こういった防犯活動を通じて地域の町会・自治会とも連携が図れるように持っていきたいと思っております。この事業を実施するに当たって、実は三鷹警察署に防犯アドバイザー、スクールサポーターということで、3人の警察官OBが配属される予定になっております。そういった方とも十分連携をとりながらこの事業を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
◯秘書広報課長(山口亮三君)  グラフ誌について御質問いただきました。損益の分岐点という難しい御質問だったんですけれども、これは一応、前提条件によって相当変わってくるかと思います。私ども、今、事務レベルで考えておりますのは、3万冊印刷しまして、そのうち5,000冊を三鷹市にいただく、2万5,000冊について全国の書店で販売してもらう。価格設定については、おおむね500円前後を想定しております。この想定でいくと、大体1万冊売れると黒字になるというのが出版社側の考え方でございました。
 それから今後の方向性でございますが、できれば単年度の事業ということではなくて、これが成功すれば、数年間にわたって同様の手法で三鷹の魅力を全国に発信していきたいと思っております。
 3点目、全国発信の意義でございます。これにつきましては、当然、三鷹市というまちのイメージアップが第一でございます。それとともに、今回でいいますと太宰 治という三鷹で生きた作家、これを1つの観光資源ととらえまして、市外から、あるいは全国から三鷹市を訪れていただければと考えております。以上でございます。
◯副市長(津端 修君)  庁用自動車の関連で、特に市長車についても御質問がございました。この件につきましては、市長の方から、環境問題、それから原油高騰に伴うガソリンの経費の問題、2点の視点から、何とか早急に検討を進めてくれという指示を受けまして、担当課において検討を進めた経過がありますが、御案内のように、市長車を含む、私ども常勤の特別職の公用車につきましてはリース契約をしている経過があるわけです。60カ月、5年のリース契約の年度途中での解約については一定の補償金が必要になるというネックもございまして、ここでは、いろいろな試算からすると、今、例えば来年の4月なら、4月に乗りかえるということになりますと、かなりの経費が必要になると。
 そのようなことから、今質問委員から質問があったような趣旨に立って、できるだけ早急に見直しをしていくという確認をしたわけでございまして、先ほどの損益分岐点ではないですけれども、そうしたことを勘案する中で、できるだけ早期にそうした方向で取り組みを進めたいと確認しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◯管財課長(川出公一君)  低公害車への切りかえの件でございますけれども、現在106台中59台と申し上げました。残りが単純計算で47台ということになります。この公用車の買いかえの基準につきましては、10年、10万キロということを基準にしておりまして、実際には若干長くなっている事情はございますけれども、今年度も私どもの公用車、1台予算計上させていただいておりますけれども、他課の部署も含めまして、毎年2台から、多くても3台ぐらいの買いかえになると思いますので、数字的にはそのような形になると思います。御理解をいただければと思います。よろしくどうぞお願いします。
◯委員(岩見大三君)  ありがとうございました。今の御答弁からも、大変厳しいし、非常に長い時間がかかるものなのかとも思いました。安全安心という観点で申し上げますと、私が申すまでもなく、今までの現場の取り組みが大きな成果を上げてきて、これを継続して行っていけば、恐らくは犯罪件数も減っていくことになっていくのではないかと思います。恐らく現場の担当の方も、今回、この東京都の地域防犯モデル事業なども新規で加わっていますので非常に大変なことだとは思いますが、できましたらすきのない──今もすきはないかと思いますけれども、さらにそこら辺は頑張っていただきますよう、よろしくお願いする次第でございます。
 出版社と協働による三鷹の魅力の発信ということで全国初という意義は、大変、趣旨としてはいいのではないかと申し上げたわけですが、とにかく三鷹の場合は、ここに書いてあるとおり、全国的に非常に有名な自治体でありますので、そういった意味においては特段、物すごい発信をしなくても、各自治体には非常に知れ渡っている部分があるのではないかと思いますが、ただ、私も冒頭に申し上げましたけれども、三鷹市のこれからの新しい取り組みというのは、また違った視点で今後とも各自治体に受け入れられてもいい内容ではないかと思っております。何はともあれ、その取り組み自体が各自治体に受け入れられて、いろいろな部分で全体的に変わっていけば、これほどいいことはないのではないかと思う次第でありますので、そのような視点から、ぜひとも高いモチベーションを持っていただきまして、今後とも取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 低公害車の件でございますが、全体、公用車に関しては非常に長いスパンで見なければいけないのかなとも思ったわけであります。その上で、市長がお乗りになる公用車の取り組みについては非常に前向きな御答弁をいただきましたので、環境都市三鷹ということを発信するという観点から、ぜひ今後とも取り組みの方をよろしくお願い申し上げます。私の方からは以上でございます。
◯委員(中村 洋君)  市長が日ごろから重点的に取り組んでおられる事業について聞きますので、こちらの紫表紙の方から聞きます。まずは施政方針の56ページ、ファシリティーマネジメントについてお伺いします。先般、総務委員会の方でも、今月策定されました三鷹市におけるファシリティ・マネジメントの推進に関する基本方針が示されて、来年度以降、「都市再生に向けたビジョン」が策定されるということです。たくさんの施設が老朽化してきたということなんですけれども、もちろん一斉に建てかえるわけにもいかないですし、小学校を1つ建てかえれば、20億円も30億円もかかるような大きな事業ですから、なるべく延命化を図って、他の事業の圧迫にならないように順次行っていくという趣旨においては、これはバブル期の再来という批判はありますけれども、それには当然当たらずに、子どもたちの安全を特に守っていただくためにも順当にやっていただきたいと思っております。
 そういった中で市民の皆様にも見えやすいような仕組みと、また、ビジョンを示していくというのが、この都市再生に向けたビジョンの中で必要なのかなと思っています。まず第一に、現状にある施設について耐震化を図ったり、どうしていくかということになるんですけれども、新設の施設とか、廃止する施設とかいろいろなことを考えて、当然この市民センターとか、多摩青果跡地のことが中心になっていくのでしょうし、今の段階ではまだ明確にお話のところはないんですけれども、市長も施政方針の冒頭にも出している「まちのかたち」というものを施設の面から見てどう示していくかというのが大事なのかなと思っています。
 都市再生に向けたビジョンの中では、例えばこれまでもこういったものを策定するのには、これから少子化時代であったり、高齢化時代の中で、今まで市長はコンパクトシティーという言葉も使われていたりしたんですけれども、こういったところに定めていく中での施設の面から見た「まちのかたち」というのは、どこまで入れていけるのか。要は施設を新しく再配置していくだけということではなくて、全市的な視点で、これからほかの施設のことも含めて、どう、この「まちのかたち」というところを示していくのか。その点に関して、現時点でわかる範囲で結構なので、考え方を伺いたいと思います。
 また、先ほど言われた基本方針の中では、建物の建設費は氷山の一角ということで、絵までかいてありましたが、その後のライフサイクルコストということで、運用費とか保全費の後年度負担が大変大きいということが書いてあります。さまざまな自治体の中で大変経営が厳しいという中でも、つくった後が大変重いということがあるので、これをこれからはちゃんと考えてやっていくんだということになると思うので、これは、このビジョンの中に示していくのか、どこで示していくのかわからないんですけれども、1つ建物を建てると、当然、負債というわけではないんですけれども、それを維持、営繕していくようなことを内在して抱えていくことになっていきますから、では、今ある箱物、施設がこれだけあって、それをまだこれからこれだけ使っていくから、これだけ費用がかかるということは、債務負担行為とまでは言わないまでも、実際にはそういうのを抱えていることになるわけです。
 ですから、新しい大きな施設を建てるときには、運用費とかがこれだけかかりますということも建設費と同時に示されることも最近はあるようですけれども、こういったことも含めて、これからつくっていくものとか、現時点どれだけそういうものを内在した負担を抱えているのかということを示していくことも必要なのかなと思うんですけれども、そういったものをどのように示していくのかということをお伺いしたいと思います。
 建物だけではなくて、土地の問題でもあるかと思うんですが、先般の総務委員会の中では、補正予算に関して、スポーツセンター用地を売った金額が、取得したときの半額になっているということがあって、時代、時代の、買ったときの背景とか考え方というのがそれぞれあったので、一概にそれをどうこうと言うことはできないまでも、どういう土地を持っていて、その買ったときの経緯とか、いつ買って、そのときは幾らで、今現在は幾らなのか、それもきちんと一緒に明示していくことが大事だと思っています。特に、こういった大きな施設をこれから建てたり、動かしたりしていくというのは、今で言えば清原市長ですけれども、居合わせた人は大変な思いで、とかく先延ばしにしたいこともあったりとか、いろいろ時期の問題というのもあるので、こういうところも明確に、いつ、だれが、どういう判断をして、どうなったんだということも全部一緒にデータベース化したりとか、市民に示せるようにしていくことが大事なのかなと思っていますが、そのあたりをお伺いします。
 また、特にこれから耐震補強をやったり、場合によっては建てかえというときにどういう順番でやっていくかというのは、逆に市民の人にはそちらも関心があるのかと思います。例ではないですけれども、例えば東台小学校を建て直すというときになれば、建て直しに当たる子どもたちは移動して大変だという声もあるけれども、逆に新しくなっていいと言う人もいれば、近くてもっと古い中原小学校が、何でうちは違うんだという声もあったりします。もちろん、耐震補強をしていて、先延ばしして、いつかは寿命が来るので当然建て直しをしていくわけですけれども、市民から見れば関心はすごく高いので、全体的なスケジュールで、この施設はこういう理由で建てかえますとか、この施設はとりあえず耐震補強でもつんだけれども、いつかは建てかえるというか、ある程度の目安を示すとか、市民にとって全体的な、そういう施設をいつ、どう直していくのか、建てかえるのかという手続とか、根拠とかを透明化したり、長期的な計画を示すということもあわせて必要なのかとは思います。財政的にも大変大きなものになってくるわけでしょうから、そういったこともこれから工夫していく必要があると思いますので、その点、考え方をお伺いしたいと思います。
 施政方針の57ページ、三鷹子ども憲章について伺います。こちらも総務委員会の方で案が示されて、これからパブリックコメントが行われる予定で、この予算年度の中で制定されるということになっております。子どもの人権ということで私たちも主張してきましたし、確かに今の子どもをめぐる事件とか、いじめ、虐待なり、大変多いということがあって、しっかり子どもたちを守っていくという点でもこういった施策は必要ですし、また、国際的に見ても子どもの権利条約を批准しているということもあるので、さらなる施策の展開ということは期待したいと思っています。
 こういったものを制定していくということで、市長と語り合う会なんかも傍聴しましたけれども、確かに子どもたちとはいっても、本当に大人顔負けの意見を言う人たちもいますので、子どもの意見とはいっても、その辺、重要に扱っていく必要があると思っています。制定した後で普及・啓発を図っていくということがあるんですけれども、これは確認の意味での質問ですが、もちろん、憲章の文章だけではなくて、その中身とか、背景とか、考え方みたいなものも同時に普及、広報していくと思うんですけれども、そういった点、これを普及・啓発していくということで、どう市民の意識とかを変えていくのかということを1点、伺いたいと思います。
 また、当然、普及・啓発の先に、こういった憲章というものを定めた後で、実際にその中身、人権の保障であったり、子どもたちが意見を表明する権利を確立していくとか、いざというときの救済機関の設置とか、そういった施策の体系立てというのも当然、行われてくるものだとは思っているんですけれども、その後の展開ということに含めてお伺いしたいと思います。
 次に59ページの市民協働センターについて伺います。先ほどもあったんですが、2月に協働センターの企画運営委員会から、三鷹市市民協働センター協働運営に関する検討報告書が市長に出されたということで、中身は読ませていただきました。協働センターができて3年ぐらいで民間移行かなというところが、ややスケジュール的にはおくれたとはいうものの、市民を中心とした委員会からこういったNPO法人を設立したりとか、積極的にそういう運営に携わりたいという意見が出てきたのは非常にいいことだと思っています。
 自治基本条例も制定され、そういった中に市民活動を支援していくということが書いてありますから、その方向性で積極的にこういったところを支援していただきたいと思います。ただ、これからの活動の広がりという観点でどういう動きになるのかということなんですけれども、例えば今、NPOをつくって、そこに指定管理者として委託していくという案があるのだと思います。ただ、その運用方法、例えばこれまでもコミュニティ・センターなんかでも住民協議会に委託しているわけですけれども、施設の運営管理はどうしているかというと、それは実際には本当に市民の人がやっているというよりも、結果的には委託していることになるでしょうから、丸々施設ごと委託するという考え方もあるでしょうし、施設の管理は市がしていて、運用のところを市民が参加していくという手もあるでしょうし、現在どういったふうにお考えなのかということをお伺いしたいと思います。
 また、そういったNPOをつくっていくときにいろいろな利用者の方々が入ってくると思うのですが、今の利用している方々のやっていらっしゃることも生かしていくようにもなるでしょうし、ただ指定管理者ということで、コミュニティ・センターの議論でもあるようですけれども、公共の役割とか市の役割ということも当然、担っていくと思うのです。
 市がやる事業というのも、これからは協働センターでやってもいいのでしょうし、市から委託されて市民がつくるNPOがやってもいいし、またはNPOと市が協働でやってもいいし、またはNPOが独自でやってもいいしと、いろいろな協働の分野の広がりというのが、ある意味でこういった多様性が生まれてくるのかなと思っているものですから、そういう意味では、これから第4次基本計画の策定に向けての市民参加を担っていけるような組織に成長してもらえるといいなと思っていますが、そういった点も含めて、これからのこの協働センターのあり方ということ、今回の報告書を受けてどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
 60ページの絵本館プロジェクトの推進というところで伺います。この間の日曜日に、星と森と絵本の家のワークショップが始まって、私も見せていただきました。非常に多様な方々が、賛成している方も、反対していた方も参加していたので意外だったのですが、60名近い方がワークショップに参加しているほど熱気を感じたものでありました。そういう意味では、よりよいものになってもらえるということを望んでいきたいと思います。
 今後の子どもと絵本プロジェクトの展開ということを伺いたいんですけれども、どちらかというと、今まではいろいろな取り組みをしてきて、施設というところに集約するという方向だったんですが、また、これからは施設を使って広がっていくということがあると思います。確かに交通アクセスが悪いところはあるんですが、毎日来るという施設でもないでしょうから、例えばそこに行って──不便でも何でもとにかく1回行ったときに、子どもと親の触れ合いとか、絵本が大事だということがわかって、地域に持ち帰ったときにそれが生かせるのかどうか、それをさらに活動できる場があるのかどうかということで、これまでコミセンなんかを回ってそういったプロジェクトもしてきたのでしょうけれども、そこだけではなくて、行った人が帰ってきたときに、その地域で何かできるのかという仕組み、受け皿を用意しておくことが大事なのだろうと思います。また、こういった厳しい経済状況の中で新しいことを始めると。特に、逆に言うと、新しいものを始める必要性があって始めるわけでしょうけれども、厳しい御意見なんかも出ることもありますから、しっかりとそういった、批判を浴びていくだけではなくて、明るい話題として取り組みが広がっていくようなことを考えていただければと思います。
 今、いろいろな問題が、例えば家庭の問題であったりとか、特に子育ての問題とかということはあるのですけれども、決して家庭というところは強制するものでも、介入するものでもないわけですから、こういった新しい仕組みの中で親と子の触れ合いというものを仕掛けていくということは本当に大事なことなのだと思うし、単にこういう取り組みだけではなくて、これまでなかなかできなかったような新しい子育て施策との連携ということも見えてくるかと思いますので、そういった点も含めて、これからの子どもと絵本プロジェクトに関しての取り組みについてのお考えを伺いたいと思います。以上です。
◯市長(清原慶子さん)  私から、1点目のファシリティーマネジメントと都市再生に関する御質問に答弁いたします。質問委員がおっしゃいましたように、私は施政方針で明確に都市再生について述べているわけですし、また、第2次改定をしました三鷹市の第3次基本計画でも、7つの最重点プロジェクトの1つに、更新と再生のプロジェクトというのを位置づけたわけです。したがいまして、御指摘のこうした都市再生の取り組みについては、できるだけ可視化すべきだと、いわゆる見える化をすべきだということについては常に念頭に置いて、そういう取り組みを進める必要性については認識しております。
 その上で、具体的には、例えば耐震度調査を初めとした客観的な調査に基づく内容、あるいは保有しております土地や建物のコストに関係したデータ、あるいは改修の経過だとか、補強の経過だとかを含めたデータベース化が必要であるということで、これも来年度、明確に位置づけまして本格的に取り組みを開始するわけです。その取り組みというのは、まさに基礎的な取り組みだと思います。
 2つ目には、そうしたことを含めながら、公共施設といえども多様な目的を持って建てられている施設に対して、私たちがどのような優先順位で建てかえをするのか、改修をするのか、補強するのか、あるいは再配置をするのか、さらには統合、複合化していくのかということについて、なるべく早い段階で──大変難しい仕事だとは思いますが、さまざまな条件を整えながら、都市の再生ビジョンというものをつくっていこうと。それが、平成20年度以降の大変重要な取り組みであるということで位置づけたわけでございます。
 そこで、私が考えておりますのは、もちろん長期的な時間軸を持って、ある程度御指摘いただいたような時期を見定めた計画というものをつくっていかなければならないとは思いますが、他方で、私が市長になりましてから直面してきましたような国の基準の変更だとか、市民の皆様の御要望であるとか、あるいは市議会の御指摘であるとか、そういうことを含めました、なるべく──なるべくではない、必ずですね、客観的な説明をできることに心がけながらも、臨機応変な取り組みができなければ、これもまた都市再生はできないなと実感しているわけでございます。
 したがいまして、御指摘いただいた点などを留意しながら、注意深いけれども、しかし、間延びしない適時適切な都市再生のビジョンを、平成20年度、少しでもお示しできるように最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
◯企画経営室長(伊藤幸寛君)  それでは、ファシリティーマネジメントに関係いたしまして、あと3点ほどあろうかと思います。
 関連することもありますけれども、まず、ライフサイクルコストに着目した施設管理の御質問です。まさに、このファシリティーマネジメントの公共施設の適切な維持管理、これは事後保全から予防保全へという中で、まさにここが一番重要なポイントになっております。その中で、維持・保全計画を策定していきたいと考えております。ここには中期的な保全計画、それから長期の保全計画を想定しておりますけれども、そこでは投資の内容でありますとか、維持改修の履歴とか、今後どのようなコストが発生するかと、そうしたところを計画の中で明示していくということになります。
 それから、土地取得の関係と管理ですが、これはまさに公共施設の一元的な管理ということで、課の設置というので本議会にも提案しておりますけれども、そうした一元的な管理をする中で、データベース化とも絡んでまいりますけれども、しっかりとした管理をしながら、投資の効果とか、そうしたところも、取得価格も含めて、どのように活用されるかというところをしっかり管理していきたいと考えております。
 それから、建てかえのスケジュール等の話もありましたけれども、これまでは、例えば基本計画の第1次改定のときにも、すべての学校で耐震化に着工すると。こうしたことは長期計画の中でも大きな争点というか、論点といいますか、議題の中の1つになったと思います。今後もそうした基本計画との関係ということがあるわけですけれども、そのほか、例えば耐震改修促進計画でも、施設の改修の目標、防災上重要な施設は100%、計画期間内に達成するとかですね、そうしたことがありますけれども、そうした施設の改修のスケジュールを基本計画で明らかにするとともに、そうした計画の中で施設の維持・保全計画ともあわせてしっかりとした計画を立てていく、そうしたものは公表していくということになろうかと思います。
 次に、子ども憲章ですけれども、子ども憲章の普及・啓発ということでありますけれども、その中では定着と意識改革ということが課題だという御指摘だったと思います。まず、憲章の中では、やはり周知を図ることだけではなくて、しっかり理解していただく。それから、日常生活での定着を図る、これが大きな柱だろうと考えております。プロジェクトチームで検討しておりますので、例えば学校でどんなことができるんだろうという中ではですね、ポスターを掲示して、それを保護者も含めて見ていただく。あるいは、教師から子どもに憲章の意味を伝えていく。それから、児童同士が、児童会、生徒会で話し合ってもらうとか、例えば図工や美術でポスターをつくるとかですね、子どもたち自身が考えることを通して定着を図っていくと考えております。それから、その後の展開の中でもありましたけれども、施設の理念を明確にする、これが子ども憲章の策定の意義です。ですから、こうしたことに基づき、今後きちんと政策の中でもこうした憲章の理念を実現するような取り組みを進めていきたいと考えております。以上です。
◯コミュニティ文化室長(清水富美夫君)  まず、1点目の施設の管理運営でございます。報告書にもあるように、市民と協働による設立という点でありますので、私どもとしては、施設の運営に当たっては、当然市民が使いやすく、公平・公正な運営を念頭に協働で取り組んでいきたいと考えているところでございます。
 また、公共的な役割という部分でございます。もともとセンター機能は市民活動をサポートする機能のほかにも、協働推進機能、まちづくりに関する市民参加の機能といった、他のセンターにはない性格を持っている施設でもございます。そういった部分で、引き続き行政や市民とも連携しながら取り組んでいきたいと考えております。以上です。
◯絵本館担当課長(宇山陽子さん)  絵本館プロジェクトですけれども、もともと絵本館構想検討会議の中で、子どもたちにとって身近な地域の中で出会うことのできるような場所が大事であるということで、「みたか・子どもと絵本プロジェクト」という形で先行事業を展開するということになって、この間、先行事業をしてきたわけですけれども、例えば神沢利子展プロジェクト、あるいは地域の人材養成ということを進めていく中で、星と森と絵本の家においても、例えば親子の触れ合いであるとか、多世代の交流とか、あるいは子どもたちの自主性を大切にした活動というようなことが非常に大切であるということがわかってきたわけです。
 こうした中で、星と森と絵本の家で特色ある活動を進めることによって、一層その活動を広げたり、深めたりするということができると思いますので、また、それをさらに地域の方にも持っていくということで、時間をかけてしっかりとしていきたいと思っております。以上です。
◯委員(中村 洋君)  それでは再質問をします。協働センターの関係ですけれども、協働センター、絵本館、いずれにしても、いろいろな仕組みの中で市民の活動を広げていくということがあると思います。絵本館なんかでも、今まで余り参加していなかったような人たちも参加してきたりとか、新たな層の開発ができているかなと思います。協働センターなんかは逆に、労政会館の話があったときに、いろいろな取り組みをしてから施設ということでもよかったんですけれども、やや施設先行型でできたということもあるでしょうから、これからその広がりをどうつくっていくのかというところがあると思います。
 市民活動もいろいろな活動があると思っておりまして、それは市民の自由というか、発意によるものなんですけれども、どういう歴史的な過程かはわからないですが、例えば行政との協働型であったり、独立型であったり、対立型であったりとか、いろいろなものがあるけれども、地域の中で例えばこれからいろいろな課題が地方分権とかということの中で、多様化していく中で対応していくには、もっと市民の皆様に活動してもらった方がいいという意味では、市でも中間組織的なことをこれからつくっていくんでしょうが、単に下請というわけでは当然ないんでしょうけれども、自発的にこういう課題があるからということで、課題解決型の取り組みとか、そういうところがもっと起こっていくような動きになるといいのかなと思っていて、今回のこういった検討報告書が出た中で、これからの展開の中でどうそれができていくのかなと少し期待をしながらも、まだこれからかなと見守っているところもあるんですけれども、そういったところで、これを大きく、これからNPOというところに委託していくことに──どういう形かはわかりませんけれども、なるときに、その先の展開みたいなところでどう市民と一緒にやっていって、本当にこれから市民をいろいろ育てていって、市と協働していける部分をふやしていけるのか、こういった取り組みのところは単に委託するだけでそれができるというわけではないでしょうから、その中身の部分についてもう一度お考えをお伺いしたいと思います。
◯副市長(河村 孝君)  市民協働センターの具体的なあり方というのは、現状進んでいる多様な事業をさらに発展して、理想のイメージになるのかということになろうかと思いますが、それは、今まさに模索しながら、問題提起が出てきたのが5年目であるというふうに御理解いただきたいと思います。
 ちょっと難しい議論にはなるんですが、運営主体で──例えばNPO法人ができたとして、そのNPO法人がどうあるべきかという議論と、市民協働センターがどうあるべきかという議論は、重なる部分と重ならない部分とがあるのだと思います。市民協働センターは、もちろん協働のかなめになるところですから、住協、町会も含めて、さまざまな専門的なNPOも交流しながら新しいものを生み出していくところでありますけれども、先ほど例示的に出された中村委員のあれで言えば、協働型、独立型、反対型とありましたが、協働型以外のものも、さまざまなグループを受け入れる幅広いセンターが市民協働センターであるだろうというふうには思います。
 ただ、それと同時に、指定管理者の問題もございますが、中村委員が御指摘されたように、市民協働センターを運営する主体そのものは、指定管理者として公の施設を公正中立に運営する義務を負うということでございますから、その二重のところで議論を整理していく努力は必要だろうと思っています。現在検討されている市民協働センターの企画運営委員会の皆様方も、そういう議論を整理しながら、その中で公正中立に市民協働センターを運営する主体としてのNPO法人のあり方ということで議論を提案していただいていると、私どもは理解しております。
◯委員(中村 洋君)  今、お話があったような話で、いろいろ違う部分があるのだろうとは思っているんですけれども、例えばコミュニティ行政が長らく来たときに、金は出すけれども口は出さないという、いつしかおかしな伝統が出てきて、もちろん、コミュニティ・センターは市の一翼を担っているわけですから、全く市が関与していないというのもおかしな話だと思います。ただ、もちろん市民が活動しているということは尊重しなければいけないでしょうから、例えば委託をしたら、それきり市がかかわらないのか、人を出すとかなんかということは書いてあるんですけれども、それだけにとどまるわけではなく、当然市がかかわる部分はかかわるし、一緒にやる部分は一緒にやるし、独立してやるところは独立してやるし、いろいろな場面があってもいいのだろうなとは思うので、まだまだ何かスケジュール的には結構急ぎのようなスケジュールではあるんでしょうけれども、いろいろな意味で検討していただいて、これからの広がりができていければいいのかなとは思っています。以上です。
◯委員長(宍戸治重君)  以上をもちまして民主党の質疑を一たん終了します。
 ここでしばらく休憩いたします。
                  午後2時58分 休憩

                  午後3時30分 再開
◯委員長(宍戸治重君)  委員会を再開いたします。
 次に、日本共産党。
◯委員(大城美幸さん)  3点に絞って質問します。まず初めに、先ほど来、回答はいただいているんですけれども、117ページ、暫定施設利用関係費、あるいは111ページ、都市再生推進本部関係費や、115ページ、賃借料とも関連すると思いますが、普通に私たちが買い物をするときとか、土地を買ったり、借りたりするときというのは、きちんとした目的があって借りたり買ったりするのですが、この暫定施設の暫定使用については、水道部の移転等、使用するということが説明されていますけれども、これだけの莫大なお金がかかるわけですが、学校が1つ建つぐらいの広い規模の土地を借りるわけで、イベントスペースとしての活用も考えるということが言われていますけれども、イベントを常時やるということでもないので、この多額の金額に見合った土地の活用という点では、私はこれまでの説明されている点では、一市民としても、費用対効果の問題とかも含めると、どうかなというふうに思っているんですが、金額に見合う土地の活用という点でどのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。
 2つ目、123ページ、コミセンの補助、運営費等が書いてありますけれども、各コミセンごとに運営費が違っていて、差が出ています。当然職員の人件費が主になっているのだと思いますけれども、職員が定着して安定するということはいいことなのですが、定着して年齢が上がっていくと、それだけ人件費が膨らんでいくわけですが、その人件費が上がっていくということと、コミセンだけではないのですが、三鷹市が運営費の補助、人件費の補助をしている外郭団体全般について言えることだと思うのですが、人件費が上がっていくことと、職員が安定してずっと同じ職場にいるということでの職に対するマンネリ化を防止するための研修等はどのように行われてきたのかということをお聞きしたいと思います。人件費が膨らむことについての考え方もお聞かせいただきたいと思います。
 97ページ、事項5の労働安全衛生管理関係費です。この間、行革によって職員が随分削減されていますが、職員の仕事の量というか、職員への負担がふえていないでしょうか。超過勤務の実態はどうなっているのでしょうか。平成15年の決算のときにも私はこの問題で質問したのですが、そのときは1人当たりの超過勤務の時間が599.3時間という実績時間の答弁がありました。現在の1人当たりの超過勤務の時間は何時間になっているでしょうか。また、週50時間を超えて超過勤務している職員がおられるのか。いたら、何人なんでしょうか。
 また、超過勤務の増加傾向と比例して、職員のメンタルヘルスや病気、あるいは病気で仕事を休んでいる休職者の方の数がふえているのではないかと思うのですが、その点についてはどうなっているでしょうか。このようなことを勘案した職員の健康管理についての取り組みは、新年度、どうしようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
◯副市長(河村 孝君)  今回の暫定施設の利用に関して、なぜ暫定という形になったのかということが、まずあります。一般の買い物の場合ということで、買う目的が明瞭であって買うというのが一般的であるということはおっしゃるとおりだと思いますけれども、ただ、そういう例で言えば、買う場合には相手側の事情とこちら側の事情というのがございます。現在、都市の再生という中でさまざまな課題が出てきていて、それらの詳細について、各関係するところの状況がございますので詳しく述べることは差し控えさせていただきますが、いずれにしても市民センターの隣にそういう用地が出て、それは今後の都市の再生、修復で非常に大きな財産になっていくだろうということが予測されている中において、一方で、それを早期に売却を待ってきていただいたわけでありますが、ここへ来て売却をするという意思を表明されている相手方に対して、これ以上待てないという状況の中で今回の暫定利用というのが出てきているわけであります。
 それは、なるべく早い時期に、おっしゃるように目的、ビジョンを明確にして購入に至るということができるならば、そういう方向に進めていきたいということで今回の提案になっているわけであります。
 この暫定利用の間に関しての施設整備も含めた費用とか、暫定利用の借用料等につきましては、これとは別に倉庫にしろ何にしろ、かなりの多額のお金をかけて整備しようという計画が一方でございましたから、それとの見合いの中では、バランス的に言えば大変多額という形ではなくて、従前の計画との見合いの中でいけば、それ相応の金額の中でおさまったかと、私どもは考えているところでございます。
 そういうことで、できるだけ早く、他の委員の御質問にもお答えしましたように、都市再生ビジョンを明確に出して対応してまいりたいと考えております。
◯副市長(津端 修君)  コミセンの運営助成に絡めて、各団体の人件費のあり方、人事管理のあり方についての御質問がございました。コミセンに限らず、基本的に市の外郭団体等の職員の人件費、給与につきましては、市の基準に準ずるという考え方をずっととってきたわけでございますが、2年前に指定管理者制度が導入されるに当たりまして、例えば民との競合の問題、民間企業の参入の問題等を考えれば、そうした給与ベースでは到底太刀打ちできないという視点の中で、ここは各自の団体の独自性に任せるという基本的なスタンスに変えたところでございます。
 予算編成においても、各団体においてインセンティブ方式を用いる中で独自の予算編成を認めるという導入を図ったところでございまして、その辺につきましては、福祉施設等にありましては特に独自の給与体系を導入し、その中で運営コストの抑制に努めるというところも出てきた経過があるわけでございます。ところが、各外郭団体、住協等につきましては、規模が小さく、職員も少人数であるということから、内部の配転もきかないような状況の中で、確かに御指摘のように、職員が長い間、同一ポストにいるということからの弊害が若干、顕在化しつつあるわけでございまして、先日の住協の会長会議においても、住協間での人事交流が図れないかという提案もございました。また、各外郭団体からは、市が中心になって市と外郭団体との人事交流の検討も進めてほしいという要望もあるわけですけれども、なかなかいろいろな課題がございまして、現在、実現に至っていないわけでございますけれども、職員研修、あるいはそうした人事交流等を試行的にも実施する中で各組織の活性化を図ってまいりたいと思っていますし、人件費等については指定管理者制度の導入等を機に、各団体がそうした意図を持って独自の判断で取り組んでいっていただけるように、さらに協力しながらそうした試みを目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯職員課長(佐藤好哉君)  超勤時間等について御質問がございました。先ほどお話がありました平成15年当時は、若干今より人数も多かったわけですけれども、全体で11万4,000時間強の超勤時間があったわけですけれども、年々減っておりまして、平成18年には10万8,000時間強というところまで縮減しております。なお、平成19年度もさらに超勤時間は減ると見込んでいるところでございます。1人当たりに直しますと、平成18年で申しますと、1人年間110時間強、月に直せば10時間弱という超勤時間になっております。もちろん、セクションによってはいろいろ繁閑がございますので、本当に忙しくて超勤が多いところは、また後ほど説明させていただきますけれども、過重労働という点からきちんと管理しているところでございます。以上です。
◯労働安全衛生担当課長(鹿山利行君)  過重労働につきまして、三鷹市の場合には平成14年6月の勤務状況から始めまして、月100時間、二月平均80時間以上の者に対しまして産業医による面談を実施しております。それに加えて、所属長も一緒にお呼びいたしまして、縮減、健康管理に努めております。
 それから職員の健康管理全般ですけれども、来年度から腹囲の追加がございます。そして、心身等の問題がありますので、血液検査等につきましても変更がございます。これに基づきまして、職員の健康管理の体制につきましても、健康指導、事後指導の方法も変えていく形で検討しております。
 それから、過重労働の人数ですけれども、平成14年6月から始めまして、平成14年度に産業医面談を行いましたのが17件、平成15年度が33件、平成16年度が40件、平成17年度が37件、平成18年度が27件の産業医面談を行っております。以上です。
◯委員(大城美幸さん)  順次お尋ねしたいと思いますが、暫定利用の件ですが、そうすると、相手の事情とこちら側の事情があると言ったのですが、こちら側の事情が大きいと考えていいのでしょうか。
 前の答弁でも、暫定利用の期間内で、できるだけ早くビジョンを決めて議論できるようにしたいということだったと思うのですが、市民にどう土地の活用、ファシリティーマネジメントのビジョンを公表し、納得できるような説明をしていくのかということについても、お答えをいただきたいと思います。
 あと、コミセンの問題なんですが、内部の配転がきかないということだったのですが、職員のマンネリ化を防ぐという点でも、給与の平準化という点でも、外郭団体、特にコミセンは同じような住民協議会──地域ごとに地域性だとか、差はありますけれども、保育士とか、そういう専門的な職種ではないわけですから、職員間の交流、研修ということもおっしゃっていましたが、研修は当然ですが、交流というときに、住協内、コミュニティ・センター内での異動、配置ということも含まれているのでしょうか。そういうこともあわせて検討すべきではないかと思うのですが、お答えいただきたいと思います。
 また、住協の会長の会議の中でそういう話があったということでしたが、これまで住協の運営について、お金は出すけれども口は出さないということで来ているとは思うのですが、職員の研修で三鷹のレベルアップをしていくという点では、私は指導というよりも支援という形で、各団体が独自の判断をするというお答えだったのですが、独自の判断に任せていては進まないと思うんですね。その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 最後、労働安全の問題なんですが、6月の面談の件数が言われたのですが、職員の健康管理について、精神科の相談件数が平成14年、183人だったのが、毎年ふえて、平成18年度、257人になっています。病気休業者も47人から43人、減ってはいますけれども、そのうちメンタルだけ抜き取ると15人から27人というふうにふえていると思うんですが、メンタルというと、職場環境だけの問題ではないというふうにも思いますけれども、このように相談者、休職者がふえているということを考えると、今回、腹囲が追加されていろいろと変更される面もあるようですが、国の方で改正労働安全衛生法が改正されて、長時間労働による健康障害の防止対策の樹立、精神的健康の保持増進を図る対策の樹立ということが新設されているのですが、この項目に沿った具体的な手だてというのは三鷹市でとられているのでしょうか。
◯市長(清原慶子さん)  再質問について、2点、考え方を私から答弁いたします。詳細については、担当から補足いたさせます。
 まず、コミュニティ・センターとの関係についてです。さきの質問委員にもありましたが、安田市長は、金は出すが口は出さないということできたけれども、今の現状、協働の時代、そういうことだけではないのではないかと、さきの質問委員からもありましたので、私がまとめてお答えいたしますけれども、私が市長になりましてから、これは市議会の場でも明確に答弁させていただいておりますけれども、コミュニティ・センターの運営について、住民協議会の自主性を尊重する、あるいは、町会・自治会の取り組みについて、その当事者の自主性を尊重するということは当然のことです。しかしながら、住民協議会との関係においては、私も会長、事務局長と絶えず意見交換もしておりますし、運営についてともに課題を共有しながら解決に向けて取り組んでいこうということで、相互に情報共有と課題解決の取り組みの足並みをそろえていくということについては、積極的に取り組んでいるわけです。
 これは、口を出すとか出さないとかではなくて、よりよく市民の皆様にコミュニティ・センターを活用していただき、住民協議会の事業が円滑に進むために、あるいは、働いている職員が直面している問題について、十分に相互にできることはしていくということは当然のことですので、そのような方向で取り組んできているということを、まずお話ししたいと思います。
 2点目、職員のメンタルヘルスについて御質問をいただきました。議会の皆様の御質問にも絶えず職員のメンタルヘルスを気にかけていただく御質問が各会派から出されています。私は職員課を奨励いたしまして、とにかく職員の皆様には遠慮なく産業医に相談してほしいし、精神的な疾患は決して恥じることではない、むしろ積極的にですね、一般に心の風邪と言われるようにだれもがかかる可能性があり、しかも、回復して職場に復帰してくれている職員も多々いるわけでございますから、むしろ積極的に精神科にかかる、あるいは産業医に相談するということを奨励してきてくれている職員課の1つの成果が、私はこの数にあらわれていると思います。
 ですから、これは負の側面だと思っておりませんで、私が調べる限り、一般的な企業でも、いろいろな団体でも、一定程度のこうした疾患というのが当然ありますし、また、病名が明確になってくればくるほど、医学の進歩とともにその疾病の件数というのもふえておりますので、私は決して消極的にならずに、これについては適切な対応をしていきたいと思いますし、職場復帰等々を支援していきたいと思います。
 あわせて、こうした問題は複合的な要因であるということは質問委員がおっしゃったとおりなのですが、しかし、職場が働きやすくなければ話になりませんので、それにつきましては、私も十分に注力して職場の環境改善にこれからも取り組んでいきたいと考えております。
◯副市長(河村 孝君)  売り手と買い手の問題で、今回暫定になったのはおおむね三鷹市側の理由かというお話がありましたが、双方の理由からそうなったということでございまして、私どもが決断する上で、向こう側にずっと待っていただきましたが、どうしてもこの時期売却したいという事情が向こうにもあって、それに我々もこれまでの誠意に対応するためにも、暫定で、まず施設利用をするという決断をさせていただいたということでございます。
 今後どのようにやっていくかということについては詳細に決まっているわけではありませんが、この年度末でまとまりました基本的な考え方をもとに、来年度早期に都市再生に関するビジョンをつくっていくということでございますが、この都市再生のビジョンというのは三鷹市全体のまちづくりの今後の再生のあり方全般にかかわるものでありますから、市民センターのことも含めて全体の基本的な枠組みなり何なりを明確にするという前段の作業があり、その上で中核となる市民センターとその周辺である多摩青果のところを全体としてどういう位置づけで拠点にしていくのかということを、さらに詰めていく第2段階があるのではないかと思っています。
 これに関連して、個別の都市再生に関するさまざまな事業も出ますし、また、緊急的な事業もございますので、それらが第2段階でまた示されていく、あるいは並行して緊急に提案されてくるという形になるのではないかと考えています。
◯職員課長(佐藤好哉君)  コミュニティ・センター等の外郭団体との交流ということの1つでございますけれども、具体的に三鷹ネットワーク大学において講座を設けていただき、そこに市の職員、それから外郭団体といってもコミセンだけではなく、芸文とか等々ありますので、そういうところの職員が全部集まって、オール三鷹市として市民にどういうふうに対応するか、もしくはコミュニケーション能力等々に関して、研修を平成18年度からやっております。毎年20人以上の職員が参加して、大変好評のうちにやっているところでございます。
 それから先ほど市長が言っていた中の具体的な例としては、キャリア・ビジョン研修というのにあわせてキャリアカウンセリングというのをやっております。これは春と秋にやっていますけれども、それはそれだけで自分のキャリアを描くということのカウンセリングをやっているわけですが、そこから、必要な人には、遠慮することなく労働安全衛生のカウンセリングですとか、産業医の方を受けてくださいということをつなげたりということもしております。そういう予防的な意味で相談件数がふえているということはあるかと認識しているところでございます。
◯労働安全衛生担当課長(鹿山利行君)  先ほどの委員の御質問にありました労働安全衛生の改正についてですが、平成18年3月31日に労働者の心の健康の保持増進のための指針という、この指針のことだと思いますけれども、この指針に基づきまして、三鷹市副市長を頭にしました労働安全衛生委員会の中でメンタルヘルス対策の小委員会を設けまして、そちらに対する対応を検討した結果、市長に対して意見具申をしたところです。それに基づきまして、平成19年度より新たな活動としまして、職員に、まず病気等の気づき、病気がどういうものかということをわかっていただくという形で、平成19年度からですけれども、3年間をかけて一般職員に対する悉皆研修、同じく3年間をかけて管理監督者、これは係長職以上の職員の方に、同じように気づきプラス、今度は管理監督者として早期発見という形で職場で見ていただくということも含めまして、その研修を実施しております。
 相談件数がふえておりますので、産業医の執務回数の増、それと、不幸にも病気になられた方の回復のための復職マニュアルの作成ということで、今、準備をしているところです。以上です。
◯委員(大城美幸さん)  1つだけ。この職員の健康の問題なんですけれども、面接指導というのは、職員が自分から自己申請でない場合もあり得るのでしょうか。先ほど、研修で早期発見、気づきの研修も監督という形でなさっているようですが、そういうことで上司の方から声をかけて面談に結びつけるというケースもあるのでしょうか。その点だけ教えていただきたいと思います。
◯労働安全衛生担当課長(鹿山利行君)  今回、この平成19年度から、市長に対する意見具申の中ではラインケアという形で、そういう形も考えております。それから健康診断におきましてもメンタル的な面の問診等がありますので、そちらにおいては内科医、精神科医における面談もできることになっておりますので、こちら、産業医として呼び出すということもあり得ます。以上です。
◯委員(大城美幸さん)  ぜひ実施していただきたいと思います。
◯委員(栗原健治君)  よろしくお願いします。3点ほど御質問させていただきます。まず初めに、施政方針の62ページ、公会堂のリニューアルについてお尋ねします。歴史ある三鷹公会堂には趣があります。大切に使うことは財政的にも大きな意味があると思います。古いものを壊して新しくすればいいというものではありませんし、外見は古めかしくても、中身が市民にとって、使う者にとって優しい施設であれば、より格好いいと私は思うのですが、その点で、お年寄りや障がい者、また、地球環境、温暖化の問題がある中で、環境対策が重要な課題となっている中で、環境にも優しい施設にと市民も期待していると思います。三鷹公会堂と公会堂別館の耐震補強とバリアフリーについての改善に期待したいと思いますが、基本計画の策定の中で積年の市民の要望でもあります公会堂別館のエレベーターの検討はされるのでしょうか、お尋ねします。
 2つ目に、公会堂正面の階段部ですが、エスカレーターの設置も望まれています。市の行事の中でも敬老のつどいは3日間にわたって大変多くのお年寄りが参加されますけれども、階段部分でのエスカレーターというのも、とても望まれているものですが、その中での検討がされるのでしょうか。
 また、環境に優しいという点で、公会堂の屋根部に太陽パネルの設置など、自然エネルギーの活用など、発電による対策なども検討できないかと思います。この点での御所見をお伺いしたいと思います。
 2つ目、説明書で121ページ、地区公会堂についてお尋ねします。一番身近に使われている公共施設で、利用があって、大変喜ばれているのが地区公会堂です。より使いやすくという思いを多くの市民からも寄せられているものです。この点で3点お尋ねをします。
 この間も取り上げてきましたけれども、床張りのところの机は改善されたと思うんですが、多くの地区公会堂の中に座敷があります。座卓を軽くしてほしいという声が今も寄せられるんですけれども、更新はどれくらい軽いものに進んでいるのでしょうか。また、いつごろ全館──全地区公会堂になっていくのか、お尋ねしたいと思います。
 また、地区公会堂の利用の件で、日曜日に地区公会堂が使用できないという声が寄せられています。管理者による対応の違いだと思いますけれども、日曜や休日に利用できない地区公会堂を把握しているのかお尋ねしたいと思います。また、改善できないか、この点での指導をどう協議されているのか、お尋ねしたいと思います。
 また、地区公会堂のトイレのバリアフリー化が進んでいます。古いところでは、まだ和式のところもあると思うんですが、だれでもトイレの改修ということで喜ばしい部分と、男性用トイレがあるのに、1人ずつしか利用できない改修になっていて、仕切りをつくれば同時に使うことができるのではないか、その工夫ができないだろうかという声があります。スペースの問題もあるかと思いますけれども、どのような設計と、その地区を利用している方の声などを聞いての対策などができないかという点をお尋ねしたいと思います。
 3つ目、129ページの星と森と絵本の家についてお尋ねします。旧1号宿舎は大正期に建てられた、かわらぶきの木造平屋の建物で、この間もワークショップの市民参加で、きしむ床の中を懐中電灯でという記事も読みました。市民にとって、歴史のある、趣のある三鷹の建物だと思います。この復元を望んでいる中での今度の取り組みだと思いますけれども、絵本の家とあわせていろいろな市民開放が望まれています。ワークショップでの市民参加の検討など、これからの取り組みの中身はあると思うんですけれども、どのような形で復元されるのか。
 以前、もう予算書にはついていませんけれども、「サツキとメイの家」の誘致に取り組んだかと思いますが、大変、趣がある建物で、それを生かしたものということでは、あるがままというものを望んで、それを期待している声もあると思うんですが、言ってみれば、どういう建物として復元をされていくのかという点と、この事業を進めていく上で、地元の業者の方に仕事を持ってくることができないのかという点もお尋ねしたいと思います。
 大正期の建物で古材を使っていくということで、そういうのに携わる機会というのは、なかなか大工さんでもないわけです。貴重な建物を一度解体して、それをまた修復すると。そういうのにかかわるということは、建設業者の中でも携わってみたい、ぜひ三鷹にあるものは自分たちでかかわってみたいという思いがある業者はいっぱいいると思うんですけれども、そういうのに道を開くことができないのか、3点、とりあえずお伺いしたいと思います。
◯コミュニティ文化室長(清水富美夫君)  まず、公会堂のリニューアルにつきまして、平成20年度は改修プランを立てるということですので、基本的な考え方ですね。具体的な中身につきましては、今後検討していかなければならないと思いますけれども、委員が御指摘されたバリアフリー対策も当然ございますし、また、省エネ対策、環境対策、そういったものも当然入ってくると思います。具体的なエレベーター、エスカレーターにつきましては、今後、改修プランの中で検討させていただきたいと思っております。また、屋根の方も、先ほど申し上げたような考え方で、改修プランの中で検討をさせていただきたいと思っております。
 また、次の地区公会堂の件でございますが、まず座卓ですけれども、基本的には、購入後10年経過した後に交換をしていくという考え方で事業を進めております。来年度、5カ所程度、座卓の交換を予定はしているところでございます。
 2点目の日曜利用の不可──できなかったというところでございますけれども、基本的に地区公会堂は365日で、管理人に管理をお願いしているところでございますけれども、管理人に用があっても、どなたかにお願いをしてでも皆様に利用していただくという形で施設を開放しております。実際そのようなことがあったか、事実確認もされていませんので、その辺の部分は状況を調べてみないとわかりません。ただ、基本的には、何らかの理由で、例えばメンテナンスとか、そういう部分で若干休日扱いすることもありますけれども、日曜日については、私どもの利用者からの声もまだ来ておりませんので、状況把握に努めたいと思っております。
 それから、トイレのバリアフリー化でございます。基本的には平成22年度の終了に向けて、トイレのバリアフリー化を年次計画で進めているところでございます。できるだけ高齢者の方々も含めた施設利用、使いやすいようなバリアフリー化のトイレにしていきたいと思っております。
◯生活環境部調整担当部長(藤川雅志君)  星と森と絵本の家の建築について御質問がございました。御指摘のように、今回の場合、文化財としての価値が高いということで、市の登録文化財を目指しております。したがいまして、保存する面と活用する面とをどう両立させていくかということが一番主要なポイントになろうかと思っております。市の文化財保護審議会の委員の先生とも、いろいろ相談しながら、文化財としてきちんと残すという面と、市民の皆さんから支持されて文化財を残すためには、ある程度活用してもらうという面も必要だろうという御指摘もございまして、その辺の今、調和に非常に苦労しているところでございます。
 できれば、可能な限り、例えば屋根にしても、柱にしても、壁にしても、今ある部材を生かすと同時に、建築様式がどうなっているのかということをきちんと来館された方に残せるような、見せられるような整備を今、考えて、作業を進めているところでございます。
 では、そういった事業をやれる業者──建設の関係でございますけれども、今まで調査した限りでは、老朽化した建物を生かしながら建て直すという形になりますので、文化財の保護ということに相当力量のある会社でなければだめだという見込みでございます。
◯委員(栗原健治君)  それでは再質問させていただきます。星と森と絵本の家で、保存と活用の両立ということで苦慮しているという点で、市民が本当に望んでいる、「サツキとメイの家」ではありませんけれども、趣のある復活をその計画の中で進めていただきたいと。復元のためにも、それをできる業者があるのかどうなのかというのは確かにそうだと思うんですけれども、市内業者の中で、お手挙げ式ではないけれども、協力したりする形での提供というのもあっていいかと思います。腕のいい大工さんも、建築業者もいっぱいあると思いますので、その点では安心してその可能性を追求していただきたいと思います。
 地区公会堂の件なんですけれども、日曜日の地区公会堂が使用できないというのは恒常的で、理由が掃除だということなんです。確かに掃除で平日に開館できていないようなところはあるかと思うんですけれども、管理を受けている方の状況等はあると思うんですが、市内の地区公会堂の管理をしている人たちが交流などをして、どういう形で市民に対してのサービスをより進めていくのかと。自主管理の中にも地域ではぐくまれたルールもありますし、そういう中でのいい面を生かしていくという働きかけも、行政としては管理運営をお願いするという点でできることではないかと。そういう点での取り組みはできないか。また、管理者の交流をするような場というのは設けているのかお伺いしたいと思います。
 地区公会堂のリニューアルですが、これはファシリティーマネジメントの点でも、ことし適用してこれから取りかかるという点で、三鷹市の象徴的な建物でもありますので、とても重要だと思います。ここから見て南側、先ほどは元気よく私立高校の風車が回っていましたけれども、私の後ろでは屋根も広がっています。太陽エネルギーの技術では日本はトップクラスだと。でも、それを生かす点では外国におくれをとっているというのを聞いています。
 その点で、「環境保全のあらまし」というのがこの間、配られてきているかと思うんですけれども、平成12年度を基準年とすると、CO2の削減努力目標を16.7%にしたけれども、実際には2.5%ふえてしまったと。その理由に電力量が挙げられていて、1.34倍、電気使用量がふえていると。その理由として、パソコンの情報機器の増設が挙げられています。IT自治体を進めている中で、三鷹市もパソコンを職員すべての方が使っていると思うんですけれども、待機電力だとか、IT自治体はやっぱり電気を必要とするという点では環境に負荷があります。
 節電の努力をさらに進めていくということも当然ですし、率先してESCO事業の活用などを進めてきたことは評価するんですけれども、電気を自然の中から生み出していくということで、暑い真夏のときに電気の需要がふえてパンクするというのではなくて、天気になれば発電がされて一定、コストが抑えられるですとか、そういうものにつながっていくのが環境対策の1つの、節約と同時に積極的な自然エネルギーのあり方だと思います。ファシリティーマネジメントの今後の取り組みの中に、環境対策という、この公共施設のリニューアルという点でも、再配置という点でも1つの基点となると思うんですけれども、この点での市長の考え方を、もし伺えれば、お願いしたいと思います。
◯副市長(河村 孝君)  公会堂のリニューアルにつきましては先ほど担当が申し上げたとおりなんですけれども、我々も各施設、全部建てかえたいなんて全然思っていませんので、もったいないと思っていますので、できる限り生かしていきたいと思っているんです。ただ、耐震度の問題だとか、建築基準法なんかもどんどん改正されていく中で、従前だったらエレベーターをつければいいではないかとか、上にパネルを乗せればいいのではないかとかいろいろ思うわけですが、それがなかなか難しい法的な問題がたくさんあるんです。
 ですから、そういう意味で、先ほど担当が申し上げたように、御提案の御意見も含めまして法的な問題をクリアする形で、きちんと対応するためにさまざまな提案が全体の計画として成立するかどうか、きちんと検証していきたいと考えているわけです。
◯生活環境部調整担当部長(藤川雅志君)  絵本の家で、「サツキとメイの家」というお話がございました。「サツキとメイの家」は戦後の建物でございますが、今回は大正時代の建物でございまして、かなり時代的な、文化財としての価値があるものかなと考えておりますので、ぜひ文化財としての価値を残すように努力したいと思います。
 それから、現在、引き家にするかとか、解体・再築かとかいろいろ議論しておりますけれども、なかなか難しい工事でございますので、おっしゃることは、私ども、よく認識しておりますけれども、かなり現状では難しいかなという感触を持っております。
◯コミュニティ文化室長(清水富美夫君)  地区公会堂の管理者との間では、年に1度、運営の連絡会を開催しております。その中でいろいろな御意見、御要望等もございますし、また、そういう場をかりまして、管理者としてのサービスの向上にどう努めていけばよいのか、そういう部分も含めてよく協議、調整をさせていただきたいと思っております。
◯委員(栗原健治君)  ありがとうございます。これからの公共施設のあり方では、人に優しいと同時に環境にも優しいというのはとても重要な観点だと思います。新しいものには当然、節約の観点があるのと、自然エネルギーを使っていくような取り組みも積極的にリーダーシップを果たしていくものであることが必要だと思います。
 地区公会堂の別館ですけれども、今、都営住宅などでは外づけのエレベーターが設置されたりすることもあります。構造上の問題があるということで、その点では検討してですね、技術もどんどんと進む点がありますので、ぜひ市民の要望にこたえられるように検討していただきたいと思います。
 地区公会堂の件ですけれども、運営しているのは地域なので、皆さん、より使いやすくしていきたい、身近な人なのでなかなか言いづらいということがあるのと、実際にその地区公会堂を一般化して、ほかのところではどうなのかというのを知らない場合があるんですね。日曜日と休日に使いたいという思いというのは高いところなので、具体的なところは御相談したいと思いますので、相談に乗っていただければと思います。よろしくお願いいたします。
 これで終わらせていただきます。
◯委員長(宍戸治重君)  以上で日本共産党の質疑を一たん終了します。
 次に、にじ色のつばさ。
◯委員(野村羊子さん)  この白い方のページでいきたいと思います。97ページ、一般管理費、事項1.職員人件費その他。職員手当が本年度より2億2,400万円増加しております。これは退職手当でしょうか、確認させてください。今後の退職手当の見通しについてお聞かせいただければと思います。
 次、103ページ、事項17.ユビキタス・コミュニティ推進事業費ですが、これに関して、情報弱者への対応というのはどのように考えていらっしゃるのか。パソコンを持っていない、アクセスできない、使えないという方たちに、きょうさまざま議論が出たサービスというのはどのように提供されるのか、その方向性を教えてください。
 次に109ページ、事項6.市政情報誌等発行費、「グラフ三鷹」です。これは、雑誌扱いで全国一般書店に取り次ぎルートで配本されると理解していいですか。5,000冊、三鷹市に持ち、残りを流通させると言いますが、返本されるもの、販売し切れなかった、残ったものの所有権は市が持つのですか、あるいは委託した出版社が持つのですか。取り次ぎ以外のルートでの販売というのも検討されているのでしょうか。本当にこれで採算がとれると思っているのかどうかという見通しについて、お伺いしたい。
 111ページ、事項3.都市再生推進本部関係費です。その中で公共施設調査業務委託料というのがあります。本年が3,000万円、来年のこの予算案では2,850万円ですけれども、これは今後もずっと継続してあるものなのでしょうか。それとも、今、言っています都市再生ビジョン等々の計画ができるまで、今後何年間かにわたって何千万円かずつ支出が予定されているものと考えていいのか、その辺を確認させてください。
 次に、115ページの事項1.財産管理関係費です。賃借料、1億2,200万円ですが、これは月平均で1,000万円と単純にならせるのかどうかわかりませんが、坪単価幾らぐらいのものか。つまり、余りにも大きくて、市民感情としてこれが高いのか安いのかわからないという気分がありますので、その辺の数字がわかれば教えてください。また、固定資産税との関係で、これはどう考えられるのかどうかということを教えていただければと思います。
 次に、これは幾つかにまたがっての質問なんですが、113ページの事項10.三鷹ネットワーク大学管理運営関係費と、123ページの13目、コミュニティ育成費、さらには、125ページの事項1.芸術文化施設管理運営関係費、これらについて指定管理料と運営助成費というのがあります。あるいは、コミュニティ施設に関しては活動助成金というのもあります。指定管理というのが、私の理解では、本来すべてまとめて施設の管理運営、人件費、その他事業──そこで行われる独自の事業をすべてひっくるめてその団体に任せることによって、その団体、民の活力、柔軟な運営、能力、個性等を発揮させるものだと理解しておりました。
 しかし、これだと、指定管理料は施設、ハード面の管理、建物の維持、運営助成費は人件費、そしてソフトの具体的な活動に関しては活動助成金と分けて入っていまして、その中で、各施設がそれぞれ、創意工夫して──ことしは運営費、この修繕はやめるけれども、この事業はやろうとか、人件費を削ってここの修理をやろうみたいな、そういう創意工夫というのがしにくいのではないか、いい悪いは別として、という感想を持ちました。三鷹市における指定管理者制度の考え方、あり方というのを1度確認させていただければと思います。
 次に、129ページ、星と森と絵本の家(仮称)整備事業費。これは、補正予算が出たときにお伺いしたと思うんです。建物の所有権及び土地の所有権で、建物は譲渡され、土地は無償貸与するという説明があったかと思います。譲渡及び貸与の契約というのはいつですか。譲渡価格、あるいは、賃貸料は幾らですか。三鷹市に所有権が来るとすれば、その建物の設置条例というのが必要だと思いますが、それはいつできますか。それについてお聞かせください。
 徴税費、135ページ、滞納整理関係費。新聞報道されました電話催告業務委託料500万円。専門オペレーターを配置すると聞きましたが、守秘義務、情報漏えい対策を確認させてください。それと、相手先が出た場合に、すぐ納められないということで分納を含めた相談になった場合、それはオペレーターがきちんと対処するのか、あるいは担当にそれを引き継ぐのか。これによって、結果的に収納率及び税収アップというのはどの程度見込めるのか。こういうことを500万円かけてやるわけですから、それ以上の税収アップ、収納率アップ、さらには目に見えない、数字には出ない費用対効果というのを考えているのか、そのあたりをお聞かせください。
 同じく135ページの納税協力団体補助金及びたばこ税対策協議会補助金。済みません、私はわかっておりませんので、これらは何をしている団体で、実際、どのようなことをしているのかをお聞かせいただければと思います。以上、よろしくお願いいたします。
◯職員課長(佐藤好哉君)  2点御質問をいただきました。まず、職員手当でございますけれども、これは御質問、御指摘いただきましたとおり、退職手当の増と、もう1点、昨年、この4月からですけれども、給料月額と地域手当というものの配分変更というのをやりました。給与月額を年次、年次に少しずつ下げていって、それを逆に地域手当で上げるということがありましたので、増要因は地域手当、退職手当の増でございます。
 この退職手当でございますけれども、今後、例えば平成20年は定年退職だけで29人、その次は24人。また、平成22年からは40人を超す定年退職が見込まれるところでございますけれども、三鷹市の場合は、ほぼそれを後年状況で続くと見込んでいるところでございます。以上でございます。
◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長(後藤省二君)  ユビキタス・コミュニティ推進事業に関連しまして、いわゆる情報弱者の方への対応ということで御質問がございました。高齢者の方等でパソコンが使えないという方がいらっしゃいます。もちろん、パソコンが使えればその方がいいということで、これは例えば住民協議会等でも講習の機会等を持っていただいているところではございますが、一方で、どうしても使えないというか、使わないという方もいらっしゃいます。そういう意味では、パソコンや携帯電話を使わなくても一定の情報が得られる仕組みというのは、必要であろうかと考えているところでございます。
 これは、さきの代表質疑等でも市長の方からも御答弁申し上げたことではございますが、例えばケーブルテレビでの情報提供、こういうところとの連携ということは今後も一定、検討を続けてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◯秘書広報課長(山口亮三君)  市政情報誌についてのお尋ねをいただきました。まず1点目の取り次ぎの関係でございます。これは当然、取次店を通します。扱いとしては、雑誌扱いではなく、書籍扱い、ISBNコードで販売したいと考えています。
 それから、返本された本の所有権の問題でございますが、私どもが今、考えていますのは、これは出版社側にあると考えています。質問委員はよく御存じだと思うんですけれども、返本された本というのはかなり傷みますので、なかなか次の販売に回すというのは難しいのではないかと思っているところでございます。
 それから、取り次ぎ以外の扱いとしては、今、考えていますのは、私どもの庁舎の中の相談・情報センターでの販売、それから今回想定しておりますテーマである太宰というところからは、文学サロン等での販売についても検討したいと思っております。
 最後に、採算の問題でございます。採算というのをどうとらえるかにもよるんですけれども、私どもが行政としてこの本を出版させていただく、それを全国で販売する、そこでの利益というのは実際には出版社に落ちていくわけです。ですから、出版社として採算が合うかどうかというのは、先ほどの委員の質問にお答えしました約1万冊というラインがありますけれども、一応、今、考えているのは、私どもの方で仮にいただいた5,000冊のうちの数千冊を500円の単価で売ったときにどれぐらい利益が出るのか、そして、行政として負担した七百数十万円が回収できるかという御質問であれば、それはできないとお答えしたいと思います。以上です。
◯企画経営室長(伊藤幸寛君)  都市再生推進本部関係費の中の、公共施設調査業務委託料ですけれども、こちらは内容といたしましては、公共施設の耐震診断調査、それから劣化診断の調査を考えております。また、関連して公共施設の維持・保全計画、あるいはデータベースシステムのあり方の調査検討、こうしたところの支援もいただきたいと思っているところでございます。
 具体的に、現状で公共施設の中で特定建築物の調査を進めておりますけれども、ここは当面、平成20年度、平成21年度で完了したいと考えているところでございます。しかしながら、その後、そうした診断が必要な状況というのも発生しないとも限りませんので、そうした場合には新たな追加の調査ということもあり得るわけですけれども、現状では、当面あと2年間と考えているところでございます。
◯管財課長(川出公一君)  多摩青果の賃借料について御質問をいただきました。賃借料が年額で1億2,200万円で、あそこの平米数が1万8,200平米ございますので、平米単価に直しますと約6,700円。坪単価ですと約2万2,000円になります。
 それから、あそこに課される固定資産税との関係におきましては、固定資産税の約3倍という金額になっております。以上でございます。
◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長(河野康之君)  6番目にお尋ねの、市の公の施設の指定管理料と助成金という大枠の考え方について、私の方から御説明いたします。基本的には、この公の施設の指定管理について、指定管理にかかる必要経費を指定管理料として計上しているとともに、その施設を舞台とした受託者の創意工夫に基づく活動について助成金で行っていると。その団体の事業展開につきましては、所管部を通じた市との協議を進めながら定めていると、このような構造になっているところでございます。
◯コミュニティ文化室長(清水富美夫君)  指定管理の関係で、その範囲の問題でございます。文化施設などに関しましては、制度導入時、制度設計として施設管理に視点を置いたという点で、当面、指定管理者としてその範囲を指定したわけでございます。文化施設は、そういう意味ではハード系が中心になっております。ただ、御指摘の点については、施設管理と事業が一体となった方が施設の設置目的などにもよいのではないかという御指摘もございますので、その辺は今後研究をさせていただきたいと思っております。
 また、コミセンの場合は、これは施設管理とあわせてソフトの部分で言えばコミュニティ活動という、いわば住民協議会の自治にかかわる部分でございますので、この部分に関しましてはハード、ソフトを分けるという形で今後も続けていきたいと考えております。以上です。
◯絵本館担当課長(宇山陽子さん)  星と森と絵本の家の建物と土地についてですけれども、無償の譲渡、無償の貸与ということで予定しております。大学共同利用機関法人自然科学研究機構長と三鷹市長との間で契約を取り交わすということで、今年度3月中の契約締結を目指して、現在、契約文書の文言でありますとか、事業計画の内容の調整などを行っているところで、着実に進めていきたいと考えております。
 また、設置条例ですけれども、平成21年6月から7月オープンということを目指しておりますので、来年3月の提案ということを目指しております。
◯納税課長(柳川秀夫君)  電話催告業務委託料と納税協力団体関係費について御質問いただきましたので、お答えします。
 まず初めに、電話催告業務委託料のオペレーターの守秘義務ということでございますが、この問題につきましては個人情報保護に関する法律、また、三鷹市の個人情報保護条例に基づきまして、契約書及び仕様書の中で個人情報の保護について具体的に規定させていただいています。また、受託者には秘密保持に関する契約書、また、従事するスタッフには誓約書を提出させております。
 漏えいはしないかということなんですが、設置場所を納税課の執務室内にしました。現在、平成19年度から既に開始しておりまして、パソコン上に表示される画面、現年分の未納者なんですが、そのリストを電話で呼びかけていただくことになっています。パソコンにつきましては毎日ロッカーの方にしまうように指示しております。また、ロッカーには施錠し、職員が最後にかぎを預かるという形をとっています。常に3人体制で臨んでおりますので、日報や月報の作成、委託業務の進捗管理も職員と毎日行っているところでございます。
 結果的に、これの収納率アップと費用対効果はどうなのかということなんですが、もちろん、収納率がアップするようにということで取り組んだ事業でございます。費用対効果、結果的には500万円ほどかかりますが、現在、3月、まだ1週間ほどしかやっていないんですが、電話は基本的に7割近くの方が登録されておりますので、ヒット率はかなり悪いんですが、1割、2割しか電話には出てくれないんですが、それでも、電話に出ていただいている方については、大体「忘れていた、早速払わなければ」という、いい回答をいただいておりますので、最終的には投資した費用以上のものがあると考えて取り組んでいます。
 2点目の納税協力団体関係費ということで御質問いただきましたが、これは、三鷹市納税貯蓄組合連合会というところの事業に対する補助金を支出しております。この団体が主に何をやるかということですが、納税思想の普及とか、最近特にお願いしているのは納税のPR、キャンペーン活動等に一緒に協力してやっていただいております。特に大きな事業としては、5月にやります三鷹駅前での、東京都全市を挙げてやるキャンペーン活動に積極的に参加・協力をいただいているところでございます。以上でございます。
◯市民税課長(目黒高明君)  三鷹市たばこ税対策協議会の補助金の件でございますが、この協議会、市内のたばこ小売販売店114名で構成されております。この目的は、たばこの販売の技術の向上というものを図っていただくとともに、喫煙者・非喫煙者との共存に向けた環境整備の向上という働きをしていただいております。例えば商工まつり、農業祭、駅前のクリーンアップキャンペーン、これらの機会を利用して、会員の方が参加されて喫煙マナーの啓発を行っているところでございます。啓発品の購入等に伴う補助金でございます。以上です。
◯納税課長(柳川秀夫君)  1点、答弁が漏れてしまいました。オペレーターが納税者の方と接触されて、1回で払えなくなった場合、分納という希望が出た場合につきましては、それぞれ地域の担当の職員とかわって、その職員が対応することになっております。以上でございます。
◯委員(野村羊子さん)  ありがとうございました。退職手当について、財源はきちんと確保されているというふうに先ほどの答弁をお伺いしていいのか、イエスかノーかだけ後で下さい。
 それから、「グラフ三鷹」に関して、これはPR誌をつくる、広報誌をつくるということでありますけれども、全国書店で販売することによる三鷹市民のメリットというのは何なのか。市民もこれが欲しければ、今度から有料で500円で買わなくてはいけないということになりますね。そういうことも含めて、三鷹市民のメリットというのはどういうふうに考えてこのような事業をなさるのか。作成委託料としては、今年度よりも300万円増加した金額を見込んでいるわけですから、300万円ふやしても、それだけの効果があると考えていらっしゃるということだと思いますけれども、あるいは、「グラフ三鷹」について広告を募集して、広告料収入を得るという考え方はないのか。それによって多少の収益を見込んで費用の圧縮を図るということは考えていないのかということを、もう一度お伺いします。
 財産管理費についてはわかりました。
 指定管理の制度というものについて、文化施設については、制度設計として施設管理を指定したと、それ以外のところはまた別途やるということでも、三鷹市の指定管理の制度としてはそのようなものとして設計したんだということですね。済みません、決めたところに私はいなかったものですから、確認させていただきました。それをベースに、三鷹市での指定管理者制度というのが成り立っているということで、今後見ていくということですね。
 ただ、その中で、三鷹ネットワーク大学で指定管理料が2,400万円減っていて、一方、推進事業費補助金が2,200万円ふえていると。事業費がふえたのは、まちづくり研究所ですかね、それにたぐいするものをつくるからかなと勝手に推察しているんですけれども、ほぼ同額ふえていると見えてしまうものですから、この辺のところを説明していただければと思います。つまり、別もののはずなのに、なぜ因果関係があるように見えてしまうのかというところです。
 それともう1つ、芸術文化施設の方ですが、山本有三記念館、これも200万円、指定管理料がふえているんですが、これは、今年度も施設整備をしたはずで、それで管理料、維持管理費もふえてしまうのか。使用料として300万円見込むというのは、新たに入館料相当分が収入として見込まれているのだと思いますけれども、昨年の実績、文教委員会の説明で、たしかそういう計算になるのかなと思っていますが、使用料の300万円は入館料相当分としてでいいのか。それがあるにもかかわらず、指定管理料がふえている、それはなぜか、その辺をもう1回わかりやすく説明してください。
 星と森と絵本の家については、今年度中に契約を交わすと。ですから、12月の段階ではまだそういうことはなかったということで確認をさせていただきました。あと、内容的な開設準備に関しては、絵本館(仮称)関係費で賄うという理解でいいのでしょうか。それをもう1回確認します。以上、お願いします。
◯委員長(宍戸治重君)  今、再質問の途中でありますが、委員の皆さんにお諮りいたします。
 本委員会の審査要領におきまして、会議は原則として午後5時までと御確認いただいているところですが、しばらくの間、会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 引き続いて市側の答弁をお願いします。
◯職員課長(佐藤好哉君)  この平成20年度は、定年退職で29人でございます。先ほど申し上げましたとおり、突出して高い年度というのはございません。10年を見越しても平均して三十三、四人という定年退職が見込まれているところでございまして、財源につきましても、基本計画のフレームの中で見込んでいるところでございます。以上です。
◯秘書広報課長(山口亮三君)  御質問いただきました、このグラフ誌を全国で売るメリットでございます。先ほどもお答えいたしましたが、三鷹市は行政としてIT、革新度、サステナブル、いろいろな意味で評価されております。今度は文化面においても、あるいは観光の面においても、全国的にアピールしていきたいというのが1つございます。ここで出てくる前年度のグラフ誌との差額300万円が高いか、安いかという議論でございますが、私ども、このグラフ誌を発行することによって、三鷹に少しでも多くの方が観光なり、三鷹のいろいろなものを見たいということでお越しいただければありがたいと思っていますし、そこでの商業振興のようなものも考えてはおります。
 それから、広告については、当然とることを考えておりますが、ただ、今、シミュレーションしている中では、広告料については出版社の側に落ちると判断しております。以上でございます。
◯総務部調整担当部長(高部明夫君)  指定管理者制度の基本的な考え方、指定管理者の役割についてでございます。この指定管理者制度の根拠になりますのは、市の条例以前に地方自治法の改正に基づいて制定されたもので、指定管理者の役割というのは、あくまでも当該公の施設の管理を行うというもので、団体独自の助成制度を含んだ内容のものではございません。確かにタイプは公の施設の目的によって、施設管理型があったり、サービス展開型があったり、事業型があったりしますけれども、基本的に指定管理者の役割というのは、あくまでも公の施設管理、施設整備の維持管理、事業の運営というものが基本になりますので、その中で指定管理料を払っているというものでございます。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長(内田 治君)  先ほどの指定管理者制度の兼ね合いで、三鷹ネットワーク大学の指定管理委託料の金額、関連の補助金の予算、この間でほぼ同額の移動があるがということでの御確認の質問がございました。委員の御質問の中では、例えばまちづくり総合研究所関連の事業等の実施に伴うものかというコメントがございましたけれども、こちらの主要な変動の要因でございますが、人件費の部分につきまして、指定管理委託料から補助金の方へ振りかえをしたというところがございます。派遣職員の部分、それから私どもの現場、ネットワーク大学推進機構の契約職員のそれぞれ1人ずつ、それから臨時職員の人件費、これらを事業の実態が今、前の説明にございました、施設の管理の部分よりも日常的に私どもの自主的な事業、まさに創意工夫に伴う事業に当たる部分が多うございますので、より適切な形で予算の配分の見直しをお願いしたところでございます。以上です。
◯コミュニティ文化室長(清水富美夫君)  山本有三記念館の指定管理料でございます。1つは、有料化、あるいは時間延長に伴う経費の増はございます。あわせまして、毎年行われる企画展事業の関係で、大変経費のかかる部分でございますけれども、資料のレプリカに関する経費、それから平成20年度はボランティアを養成しまして、施設の案内をしていただく、解説をしていただくという試みも考えておりますので、それにかかわる経費で若干の増という形になっております。以上です。
◯絵本館担当課長(宇山陽子さん)  星と森と絵本の家の開設に向けた拠出的な部分の経費ということですけれども、この絵本館(仮称)関係費の方に掲げられている中に含まれているものです。「みたか・子どもと絵本プロジェクト」の事業とあわせて、この絵本館関係費の方に計上する形で、地域の中での一体的な進め方とか、市民による企画というものがありますので、こちらの方に計上しております。
◯委員(野村羊子さん)  「グラフ三鷹」について、本当にどれだけ売れると思っているのかということを本当は聞きたいですけれども、実際にやってみないとわからないというところで、現実には、本は書店に行っても並べられずに返ってくるという現実がありますので、山のようにきれいな状態で戻ってくるということもあるので、その辺についても含めて、じっくりと出版社、委託業者ときちんと打ち合わせをしてやっていただきたいと思います。紙のごみをふやさないようにしていただきたいと、強く思います。あとはいいです。とりあえずそれで終わります。
◯委員(嶋崎英治君)  それでは残った時間、有効に活用させていただきたいと思います。大変お疲れのところ恐縮ですけれども、繰り返しになるところがあるかもしれませんから、そこは御容赦いただいて、御答弁お願いしたいと思います。最初に、予算説明書の97ページ、事項5.労働安全衛生管理関係費でお伺いいたします。先ほど時間外が多い人についての、当該の人、所属長などで産業医が面談をしたということについては、他の委員がやったのでわかりました。そこで、産業医の役割ということが、現状どういうふうになっているか。それだけではないと思いますので、法の定めでは少なくとも毎月1回作業場を巡視、そして、健康障害を防止する措置を講ずることと、法でしっかり定められていますよね。それに基づいて行われているかどうか。その多いという職場に産業医が現場に行くということが、実際必要だと思うんです。そういうことをされているのかどうか。過去5年間のそうした実績。その中には勧告──産業医は勧告することができますが、そういうことがあったのか、なかったのか。あれば、それに対して適切な対応をしたのかどうかということをお尋ねいたします。
 これに関連して、衛生管理者についてです。労働安全衛生委員会発足当初、事業場安全衛生委員会の発足当初は、そのことを熱意を持ってやってきました。近年、職員定数の減などによって、衛生管理者が専らその仕事をされている人はいると思いますけれども、その人が本当に職場巡視ができているのかどうかということについて大変気になるところであります。そうした体制の問題と、衛生管理者の資格取得のための受講支援。最近、何人ぐらい、この5年間でいいですけれども、新たに衛生管理者の取得をされたのか、これをお尋ねいたします。
 2点目は、135ページの事項2、住基ネットカードに関連して質問いたします。別の委員が先ほど最高裁判決のことを引用して質疑をされましたけれども、私は別の角度から。この最高裁判決、判断部分はわずか4ページですね、御承知のように。そして、原審の判決は要約だけで8ページ以上あるということで、慎重に主権者である国民の人権、それから、出たとき、出ないとき、実際にそういう事件がありましたから、そういうことを述べながら判決を下してきましたけれども、そういうことを避けて最高裁の判決は3月6日にあったと、私は認識しています。
 憲法第13条のことが引用されました。憲法第13条では、国民の私生活上の自由が公権力の行使に対して保護されるべきものとなっています。最高裁の判断は、通り一遍の法規や制度設計があれば十分だというふうに判断してしまいました。三鷹市は、私も他の自治体職員、あるいは他の自治体議員に、三鷹市はこれこれこうやっているということで、類例ないぐらいしっかりしていると思います。しかし、だからこそ慎重を期さなければいけないということがあるかと思います。市長はその辺のところ、専門家でありますから、私が言わなくても十分そのことをケアしながらやっていらっしゃると認識はしています。
 そこで、最高裁の判決は、住基ネットの外で行われるデータマッチングが違法かどうかについては、住基ネットとは関係なく、住基ネットを使ったデータマッチングがされる具体的危険を示す証拠はないと言って退けてしまったわけですよね。しかし、この判決を聞いたとき、私はどきっとしましたよ。つまり、愛南町でなぜああいう事件が起きたのか、漏出しましたね。それからもう1件、北秋田市でもあったと思います。また、自衛隊の関係で言えば、そうした事件、つまり自衛隊適格者の引き出しをやったという事件もあったと思います。そういう意味で、私たちは、であればこそ、そうしたことへの警鐘をしっかりとある意味では受けとめなければならないと思います。
 住基ネットの普及の関係で言えば、なかなか進まなかったことが、ここへ来てe−Taxということで、やろうと思ったけれども、カードリーダーを買わなければならないということでやめたと。かなり総務省というか、国税庁の方はこれを誘導しようと思ったけれども、思ったほどはいかなかったのではないか。ただ、今度予算でカードを買うということがあったり、これに対応するために用意したということはお伺いはしているんですけれども、市民の側が、なぜそのほかのことでいかないかということを、やっぱり胸に手を当てて考える必要がある。私は皆さんのことをもちろん信頼申し上げています。しかし、市民の側でなぜ進まないのかということを振り返る必要があるのではないかと思うのです。
 つまり、もう少しいろいろなものを使えるようにして普及率を高めたいという意向もあると思います。そういう質疑もあったと思います。しかし、それが累積されればされるほど、市民の側が、これがどなたかによって一元把握される、あるいは漏出するということが起きたときには、やっぱり警戒すると思うのです。そこは、これからどのように利用できることを拡大していくのかどうか、私には想像がつきませんけれども、そういう面があるということをしっかりと認識しておく必要があるのではないかと思いますが、その辺について御所見があれば、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、公用車についてお尋ねいたします。かつて公用車の運転手が1,000時間、あるいは2,000時間近い時間外があったと、大変な問題になったことがあったと思います。その後、庁舎の自動車管理を一元化するとか、タクシーを利用するとか、もともとタクシーで行くとか、さまざまな工夫をされたというふうに理解しています。
 そこで、特別職の公用車の利用について、こういう場合は帰りはタクシーだと、こういう場合は最初からタクシーだと、こういうのは場合によってはタクシー券だというコードがあってしかるべきだと思うのです。そうでないと、私はこの公用車についての有効な税の使い方というのが問われるような気がしてなりませんので、もしそういうコードがあれば教えてほしいと思いますし、なければ設定してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
 協働センターについてお尋ねいたします。5周年事業を質素に、慎ましやかにやるのだという副市長からの答弁がありましたけれども、それでもやる必要があるのかなというのが率直な気持ちであり、運営委員の人たちから、どうしてもやろうよということであれば、それはそれで自主的な判断ですからいいのですけれども、むしろ、この5年をやってきて、これからどう生かしていくか、市の側の思い、協働をどうやってつくっていくかという思い、私はこれがスタートする前に仙台市の市民活動サポートセンターの例を挙げました。私は視察に行ってまいりましたし、その例を取り上げながら質疑をさせていただいたことがあります。早く追いついてほしい、追い越してほしいという思いを持っています。本当にこの市民協働センターは市が進める協働の作業の上においては大変有効なものであるし、市民の自治のとりでになると私は思っておりますので、その辺のところについて、現時点はどのように御理解されているのかということをお尋ねします。以上です。
◯市長(清原慶子さん)  もう残り時間がありませんので、もう少し余裕があればゆっくり答弁をさせていただきますが、まず、住基カードについての御質問です。日本国は法治国家です。司法の独立が保障されている国です。質問委員は御意見をおっしゃいましたけれども、私は最高裁の判決についてコメントは差し控えまして、このような確定された状況の中で、私たちは粛々と住民基本台帳ネットワークの有効な活用を市民の視点から進めていきます。
 三鷹市は個人情報保護条例を持っています。また、住民基本台帳に関する条例も市議会満場一致で制定されている市です。そうしたことにきちんと準拠しながら、市民の皆様の適切な活用に向けて考えていくのは当然のことだと考えております。乱用するようなことは、三鷹市においてはあり得ないわけですから、その辺については適切にです。
 公用車の利用のことでございますけれども、私、市長になりましてから、公用車については台数を減らし、しかもリースに変え、また、運転者の取り組みについても、かなりの経費削減を果たしてきました。また、私は安全面もありますので、公用車を最大限利用させていただいております、身の危険を感じないこともありませんので。しかしながら、副市長、教育長等につきましては、さきに退任された収入役も含めて非常に自粛してくれておりますので、私は公用車利用の基準というのは、後で補足があればしてもらいますけれども、もう少し使ってくれてもいいのではないかと思うぐらい削減してくれています。
 時間がありませんので、私の方から考え方、協働センターの5周年記念事業、これは市民の皆様、毎年1周年記念、2周年記念、3周年記念というふうに、節目、節目を踏まえながら、企画運営委員会中心に提案もしてくれていますし、また、市民フォーラムという、NPOや任意団体のさまざまな活動を共有しようという取り組みを重ねてきてくださっています。ですから、周年というと大きなことをお考えになるかもしれませんけれども、私は市民の発露だと思っています。本当にありがたいことだと思っています。仙台市の事業も、私自身、市長になる前から注目していますし、協働のマニュアル等も勉強させていただいておりますが、その地域、地域特有の運営やあるいは事業展開があります。協働センターについて、先ほど来、何人もの委員の方が御質問されましたときに担当が答弁しておりますように、協働運営という大変、前例のない取り組みを、市民の皆様が中心になってまとめて市長あてに提案していただいているわけです。そのことが進むのが平成20年、5年の節目ということですから、さらなる、協働センターをまだ利用していない方に利用していただけるような、そういうような広がりを得られるような取り組みにしていただければ、これは大変貴重なことだと思っております。
 私としては、公の施設として市民の皆様の自主的な活動を支援するコミュニティ・センターの伝統がある三鷹市ですが、しかし、コミュニティ・センターの活動以外にこれだけ多くの任意団体、ボランティア団体、NPO団体がある三鷹市が、協働センターがあるので、先ほどの質問委員がくしくも、協働型、独立型、対立型という類型化をされましたが、対立型の組織まで活動の拠点にしていただけるような、そういう施設を持っているというのは、私は三鷹市の誇りだと思っておりますので、民主主義の1つの形のためにですね──何人もの方が5周年は大げさだとおっしゃるので、私はかえってびっくりしておりますが、これは市民の皆様からの提案でございますので、私としてはそれを受けとめながら、いい企画を三鷹市の職員からも提案して、できるようになれば、それは有効に進めていきたいと考えております。
◯労働安全衛生担当課長(鹿山利行君)  産業医の執務につきましては、労働安全衛生規則に定められております、法に基づきまして、産業医の依頼を医師会を通じまして、お願いをしております。その執務内容に従いまして、月3回の中でできる範囲で行っていただいております。
 衛生管理者につきましては、昨年は認定しておりませんけれども、過去、平成14年に2人、平成15年に2人、平成16年、1人、平成17年に2人ということで、衛生管理者の資格を取るための講習に参加しております。あとは、衛生管理者、事業場労働安全衛生委員会の中で活動していただいております。以上です。
◯委員(嶋崎英治君)  市民協働センターについて、私は今、市長が言われたことで、発展することを願っている立場でありますので、ぜひその点は御理解いただいて、お願いしたいと思いますし、ますます発展していく関係の中で、市と市民との協働を今、言った勢いでやってほしいなと思います。
 それから住基ネットカードについては、市長の考えはいろいろおありなんでしょうけれども、三鷹市がそうした条例を守っている、保護委員会もあるという中で、しっかりそれを踏まえて対応していくと。確かに三鷹市はそうなんですけれども、そうでないところでさまざま起きる可能性というのを、いつも内蔵しているわけですから、三鷹市を私は責めているわけではありません。そういったことをしっかりと踏まえて、これから多機能というか、いろいろなものを入れてやる場合には、そのことを考慮していかないといけないという意味で申し上げたのであって、誤解のないように。多分そういうふうにとらえていないと思いますけれども、お願いしておきたいと思います。
 それから公用車の関係ですけれども、もっと使ってほしいというようなことでありました。それは、そういう場面もあるのかもしれませんけれども、よく考えてみますと──市長がということではないですが、そうでないという点も半ばあるのではないかという私の思いもあるものですから、少し警鐘の意味も込めて発言をさせていただきました。
 次に、私が尋ねたのは、産業医が職場を回られているのですかということを端的に伺ったのですけれども、そのお答えがありませんでした。もう時間がありませんので、別の機会に、それはお尋ねしたいと思いますが、ぜひ産業医が職場を回って、現場を見てもらうということが一番大事だと思いますから、それを要請して質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯委員長(宍戸治重君)  以上で、にじ色のつばさの質疑を一たん終了します。
 以上で、第2款 総務費に対する質疑を一たん終了します。
 本日の予算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。
 なお、次回は3月13日午前9時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日は御苦労さまでした。
                  午後5時09分 散会