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東京都 三鷹市

平成19年度 予算特別委員会  本文




2007.03.15 : 平成19年度 予算特別委員会  本文


                  午前9時30分 開議
◯委員長(久保田輝男君)  ただいまから、平成19年度予算審査特別委員会を開会いたします。
 初めに、委員の皆さんにお諮りいたします。本日の委員会については、傍聴を許可することに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 本日、審査に入るに当たって私の方から市側の皆さんに一言申し上げます。本委員会といたしましては、予定された日程に基づき審査を進めてまいりたいと思っております。質疑時間については、原則会派単位で決められ、会派の委員数に基づく比例案分方式によることが確認をされております。会派の質疑時間終了の3分前にベルでお知らせしますので、よろしくお願いをいたします。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いをいたします。
 また、本委員会はテープ録音により会議録を作成いたします関係上、御答弁に当たっては、委員長が指名した後、職名と氏名をおっしゃってから明確に答弁されるようお願いいたします。以上、御協力のほどよろしくお願いいたします。
 議案第18号 平成19年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
 一般会計歳出第10款 教育費に入ります。説明を求めます。
◯企画部調整担当部長(河野康之君)  おはようございます。教育費の御説明をさせていただきます。予算書ですが、280ページでございます。第10款 教育費でございますが、前年度予算比10.6%の増でございます。にしみたか学園第二中学校体育館建替事業に取り組むことのほか、定年退職者の増による人件費の増などによる増でございます。
 特記事項について申し上げます。283ページをお開きください。事項7.給食調理業務委託化等関係費でございます。本年度から給食調理業務の民間委託を4校で導入し、委託の経費につきましては小・中学校費の学校給食関係費で計上しておりますが、この事項7では、検証するための委員会の設置などの経費を計上いたしております。続く事項8.学校運営協議会関係費でございます。地域に開かれた学校づくりを進めるために、学校運営協議会及びコミュニティ・スクール委員会の設置を推進いたします。
 285ページをお開きください。下の方、事項7.部活動指導関係費でございます。中学校における部活動の活性化を進めるため、外部指導者を拡充いたします。
 287ページをお開きください。事項12.三鷹ネットワーク大学等連携事業費でございます。みたか教師力養成講座、学校支援者養成講座など、三鷹ネットワーク大学と連携した講座を拡充、実施いたします。事項13.小・中一貫教育校関係費でございます。にしみたか学園に続きまして、3つの中学校区で平成20年度開設に向けた準備を進めるものでございます。事項14.教育支援事業費でございます。総合教育相談窓口を中心に、幼稚園・保育園・小学校連携教育に向けた取り組みを進めるものでございます。事項15.特別支援教育推進計画(仮称)策定等事業費でございます。推進計画に基づき、教員研修等の事業に取り組みます。続く事項16.教育活動等関係費でございます。教育活動支援員の拡充を初め、学校自律経営支援予算の一層の拡充を図り、特色ある学校づくりを推進いたします。
 289ページをお開きください。事項3.教育ネットワークセンター管理運営費でございます。小・中一貫教育校の推進を図るため、学校ポータルサイトをインターネット上に構築するものでございます。
 295ページをごらんください。右下、事項5.教育用コンピュータ整備事業費でございます。こちら、小学校費ですが、別にございます中学校費も含みまして、全小・中学校のコンピューター教室のノート型パソコンを更新するとともに、これも他の事項の計上になりますが、教員用のノート型パソコンの整備も行います。
 続きまして299ページをお開きください。上の方の事項1.諸建設事業費でございます。本年度は南浦小学校で耐震補強工事を実施するとともに、平成20年度に3校整備を行うことに向けました実施設計を行うものでございます。続く事項2.第一小学校スーパーリニューアル事業費でございます。最終の整備を行うものでございます。
 301ページをお開きください。事項8.特別支援学級設置関係費でございます。第四中学校に学級を新設するために改修などを行います。
 307ページをお開きください。上の方の事項2.にしみたか学園第二中学校体育館建替事業費でございます。老朽化したことから建てかえを行うものでございまして、にしみたか学園全校の児童・生徒が収容可能で、また、地域の防災の拠点としての機能を有した施設とするものでございます。その下の4項になりますが、幼稚園費でございます。こじか幼稚園の廃園などによりまして、この項の市立幼稚園の経費が約4,600万円減となっております。その中の説明の事項2.私立幼稚園等助成関係費でございます。入園料補助金を増額するものでございます。
 309ページをお開きください。事項5.歴史・民俗等文化財関係費でございます。緑と水の回遊ルートサイン整備計画(仮称)に基づきまして、地区案内板を土木費と連携して設置するほか、古民家等の調査などの諸調査を進めるものでございます。
 313ページをお開きください。事項7.地域子どもクラブ事業費でございます。コーディネーターの配置などを拡充するほか、中学生の居場所づくりにも取り組みを進めるものでございます。
 319ページをお開きください。図書館費でございますが、事項9.情報処理関係費でございます。老朽化した図書館コンピュータ・システムの再構築を行い、利用者用パソコンの増設など、市民の利便性の向上を図るものでございます。
 321ページをお開きください。事項11.ビジネス支援図書館関係費でございます。三鷹駅前図書館において特色ある事業展開を図るものでございます。続く事項12.南部図書館(仮称)建設準備関係費でございます。5つ目の分館として、新川・中原地区に整備する南部図書館(仮称)の調査研究を行います。
 329ページをお開きください。事項1.大沢総合グラウンド整備事業費でございます。暫定スポーツ施設である大沢総合グラウンドの東京都の公園整備計画に合わせた本格的な整備に向け、実施設計を行うものでございます。説明は以上でございます。
◯委員長(久保田輝男君)  説明は終わりました。委員からの質疑を願います。教育費の委員1人当たりの持ち時間は35分になっております。
 初めに、日本共産党。
◯委員(岩田康男君)  きょうは遺跡の質問をしたかったんですが、時間がなくて、またこういう機会を私もとれれば、教えてもらいたいと思います。ただ、いろいろ積極的に取り組んで、今度、市役所のサロンででも展示を開始して、私としては大変うれしいと思います。
 質問は、学校給食の調理の民間委託問題で幾つか質問します。これまでも代表質問等、お尋ねをいたしましたが、学校給食の調理部門だけが委託可能というのが法律上認められているわけですね。調理部門だけを委託するのに、なぜ請負なのかというのを改めてお尋ねしたいんです。労働力を委託するというのは、普通はアルバイトとか、派遣労働とかとなるんですが、労働力だけを委託するというのはどういうことなのかというのをお尋ねします。派遣労働ではいけなかったのか。
 今回選んだ事業所の実績とか、選定理由等を教えてもらいたいと思います。
 3点目は、調理部門の民間委託となりますと、方針でも校長・管理職のかかわりを強めると出ていますが、この校長・管理職──副校長を指しているのでしょうか、これは今までどういうかかわりで、今後どういうかかわりになるのでしょうか。地元の農産物とか、地元の商店の野菜とか、そういうもののかかわりというのは変化が起きてくるのでしょうか。3点お尋ねします。
 大きな2点目は、私立中学校に行くという問題についてどう考えたらいいのかというのを教えてもらいたいんですが、平成19年度は0.1%改善されたという教育長の答弁が本会議場でありました。そうすると、そんなに大きな差はないのではないかと思うんです。平成18年度の資料をいただいているんですが、小・中一貫教育を行っている第二中学校は、小学校から中学校に来る率が81.1%で一番高いですが、第三中学校は50%、第五中学校は65.1%、第六中学校は63.8%というふうに、過半数をちょっと超えたぐらいの数は小学校から中学校に来て、あとは私立の中学校にいらっしゃるんでしょうか。これの問題を教育委員会はどういうふうに考えていらっしゃるかを教えていただきたいと思います。
 そこで、小・中一貫校が平成22年まで、そこで全校実施するという方針を出しているわけですが、第二中学校の場合は8割を超える人が中学校に来るので、そういう点では行いやすいんですが、この50%というところで小・中一貫教育校というのはどういう形になるのか、教えてもらいたいと思います。
 3点目は、三鷹市の特別支援教育というか、今までの障がい児学級の扱いなんですが、このいただいた資料で計算しますと、知的障がい児の在籍数というのは90人いらっしゃると。今度、3月に卒業される方が11人という数字が出ています。ただ、入学する数字はこれには出ていないものですから、今度逆に入る子どもさんは何人いらっしゃって、例えば第六小学校の5クラス、大沢台小学校の5クラス、東台小学校の2クラスというのは、何か変化が起きてくるのでしょうか。情緒やほかのものについても、卒業数は出ていますが、入学数は出ていないので、もうほぼ確定しているのではないかと思うんですが、その段階で教えてもらいたいと思います。
 それから、今これからパブリックコメントをやられる三鷹市教育支援プランの推進計画を見ますと、特別支援教育ということで、障がい児学級に限らず、通常の学級でも支援教育をやるのだということで、かなりきめ細かい対応が求められていて、そういう点では、これからは大変拡充しなければならない体制になって、中学校区ごとに固定学級をふやしていくという計画があります。現状から、要望としては、すべての学校に大体2クラスずつぐらい設置という話もあるわけですけれども、いつごろまでに、どういうふうにしていこうとしているのか、お尋ねをしたいと思います。以上。
◯学務課長(石渡 裕君)  まず、給食調理業務の委託についての御質問にお答えさせていただきます。まず、なぜ請負なのか、派遣ではないのかという御質問かと思います。今回、委託する給食調理業務というのは、安全衛生管理を徹底しながら短時間で大量に調理作業を行うというものでございます。そのためには、今の直営の給食調理もそうですけれども、専門的な技術や経験が必要になります。そのために単なる肉体的な労働力の提供ではないというふうに考えております。教育委員会が給食調理業務を委託する事業者は、事業者として有する運営方針や調理技術、安全衛生管理等に基づいて給食調理業務を委託しているということでございます。そのために、これは委託ということでの事業になると、給食をつくるという業務委託になります。
 実績・選定理由ということでございますけれども、まず、選定経過、選定理由につきましては、1つは、プロポーザルでやりますので、企画提案書の内容確認、9社来ましたので、9社の経営状況の確認、もちろん見積もり金額についても比べたところでございます。その中で、企画提案書の中では給食の安全、学校給食の充実と食育について、安全衛生管理について、そして、業務遂行能力がきちんとあるかどうかという点について、企画提案の中で見たところでございます。
 第1次審査で9社から6社に、第2次のプレゼンテーションとヒアリングを行いまして3社に選定し、3社の実際の調理の状況を委託している学校を視察しまして、学校長、委託先の学校栄養職員から事情聴取をしまして2社に決めたところでございます。この2社の実績でございますけれども、1社は株式会社東洋食品といいますが、近隣の杉並区や多摩地区では日野市等、都内で82カ所の受託をしているところでございます。これが第一中学校区──南浦小学校、第一中学校の受託法人でございます。第五中学校区の東台小学校と第五中学校につきましては、大新東ヒューマンサービスという会社で、こちらにつきましても杉並区や日野市等、24カ所の受託をしているところでございます。
 学校長とのかかわりでございますけれども、現在、学校長につきましては栄養士──学校栄養職員とともに献立を確認しながら、検食等をして給食を確認しているところでございますけれども、今後につきましても栄養士からの献立等を確認し、検食もするとともに、日常、毎日の作業の報告書というものを委託業者からもらいますので、作業終了後、その報告書に基づいてきちんと委託業務について確認をするということがあります。
 市内産野菜等の活用につきましては、従来に増して図っていきたいと考えているところでございます。委託だからといって市内産野菜を使わなくなるということではなくて、献立について、食材料の購入についても学校栄養職員を中心としてきちんと対応してまいりますので、地元産の野菜についても拡充していきたいと考えております。
 もう1点、特別支援教育でございます。知的障がい学級の子どもの数でございますけれども、総計でいきますと、小学校の固定学級につきましては、現状で把握されているのは、この4月に予定されているのは、全体でいきますと3人増、1学級増になります。中学校、これは第一中学校でございますけれども、14人増で2学級の増となっているところでございます。また、新たにつくられる第六中学校の情緒障がい学級につきましては、現在のところ14人の入級が把握されているところでございます。以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(柴田直樹君)  特別支援教育の今後の展開ということで御質問がございました。現在、三鷹市教育支援プラン(案)ということで取りまとめて、これからパブリックコメントを実施していくわけでございますが、その中でこれからの中学校区単位の固定級、通級学級をどのように設置していくかという具体的な計画につきましては、ここで第3次基本計画の改定作業が平成19年度は行われますので、その中で具体的な実施の内容を検討して、取りまとめていきたいと思っております。できるだけ体制づくりという、人の体制の面では県費負担教員が配置されますが、それとともに市としての介助員等の一定の体制づくりは必要でございますので、その辺のハードの改善とソフトの支援体制を含めて、第3次実施計画の改定の中で検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
◯指導室長(里吉武仁君)  私立中学校へ進学する割合の件につきまして御質問いただきました。この背景といたしましてはさまざまございますけれども、少子化への対応ということで、特に私立の学校におきましては、子どもたちの確保ということでさまざまな特色を出しているところでございます。そういった中で、近年、中高一貫教育校も私立学校では大変多くなってきておりまして、そういったことから、高等学校への進学をスムーズにということで私立中学校の方に進学するケースが多いと受けとめているところでございます。
 ただ、私ども教育委員会といたしましては、義務教育9年間、地域の子どもは地域で育てるといった市教委の役割ということは十分承知しているところでございます。この私立中学校へ進学する割合につきましては、背景としてはそういうところがあると認識しておりますけれども、2つ目の御質問の、第三中学校の例を出されての小・中一貫の進め方ということでございますが、今年度の状況につきまして、第三中学校区の小学校では、昨年度5割ほど受験していたものが4割に減少しているという状況もございます。9年間の義務教育を、子どもたちにとって魅力のあるコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校ということで進めていくことによりまして、この割合も減少してくるだろうと期待しているところでございますし、そういうふうに努力したいと。
 なおかつ、各中学校区の特色を出しながら、中学校区ごとの小・中一貫を進めて、地域の子どもは地域で育つという体制を、今後とも十分つくってまいりたいと思っております。以上でございます。
◯委員(岩田康男君)  学校給食の調理をするというのは、労働力を提供していただくという作業ですね。単に労働力を提供するだけではなくて、子どもたちの食育としての教育をより豊かにしていくんだということでしたら、調理をする人たちに日ごろからどう学校給食としての役割を認識してもらうか、一緒に考えてもらえるかということになりますね。そうなりますと、請負という形は直接調理をしている作業員に指示はできないというものですね。リーダーを通じてやるということで、そのリーダーの人がそういった意義を認識するのか、また、リーダーが全体をそういう認識にまとめる力量があるのかどうかという、二重の問題が問われてくるわけです。
 だから、教育委員会というか、学校長は、直接働いている人たちに食育の意義をお話しをした方が役割を果たすことができると思うんです。どうしてそういう請負という形をとらなければいけないのか、そこのところがどうしても逆行しているのではないかと思いますが、もう一度、これはお尋ねしたいと思います。
 ワーキングプアの話を出したのは、この教育委員会の方針でいきますと、経費効果の表から調理の部門の数字だけ取り出して見ますと、今働いている人たちの労働賃金の51%で調理部門を請け負うとなっているんです。その51%を事業者が請け負うということは、事業者の利益や経費も当然含まれていますから、働く人たちというのは51%よりももっと低くなる、40%台になるわけです。
 現在、給食調理の現場というのは、正規職員よりも嘱託と臨時の方が、倍近くいらっしゃる、そういう賃金構造になっているわけです。正規職員だけの賃金構造ではないわけです。そういう構造の51%をなお下回るということで、こうした現場で働く人たちの賃金を予想するに、大変低いものになるのではないかと。NHKの「ワーキングプア」という番組は、調理現場のところをちょうど放映していましたが、そこで働く人というのは2カ所働かないと通常の賃金を得られないから、2カ所で働いていると。僕もそれをそのまま三鷹市に当てはめるつもりはありませんが、しかし、現実としては同じ状況なので、請負というのは働く人たちにとってもかなり低い賃金になるのではないかということで、派遣労働ではなくて、なぜ請負なのかというのを、先ほどの御説明だけではわからなかったので、申しわけないですけれども、もう一度教えてもらいたいと思います。
 校長というか、学校の管理職のかかわりなんですが、当然報告書をいただいて、それを点検するというのは大事なことだと思うんです。現場でのかかわりというのを、今でも校長先生がやられているかどうかというと、これはなかなか大変というか、現実には給食室に校長が入るなんていうことは余りないのだと思います。現場で管理職がどう指導できるのか、かかわれるのか、報告書という、いわば紙を見たよと。報告書で悪いことを書く人はだれもいない、みんないいことを書いてくるわけなので、それだけではなくて、現場で見られるかどうかというのはいかがでしょうか。
 それから、私立中学校のことなんですが、教育長、私自身はこういう現実がいいのか悪いのかというのはよくわからないんですけれども、地域の子どもは地域で育てるというのが原則で、義務教育というのがもう1つあって、小学校からその地元の中学校に来るという割合はどういうふうに考えたらいいか。どのぐらいが理想とか、現状は現状なんだということなのでしょうか。それとも、みんな80%台にするのがいいとか、何かこういう現状をどういうふうに考えて、こういう方向に持っていこうというお考えなどもあるんでしょうか。
 3点目は、小学校で障がい児学級が1学級ふえると、それは多分、第六小学校の知的障がいのクラスではないかと思うんです。もし、違っていたらごめんなさい。ここは、三、四年前からずっと39人を維持しているというか、東台小学校ができても39人ですね。東台小学校も2クラスになっているということで、これから支援教育を進めて、もっときめ細かな教育体制をとっていけば、クラスとしてはこれではとても対応できないという状況になっていくんですが、いわゆるこのプランの中でも、三鷹市の教育委員会自体が、東京都の障がい児学級の中でも三鷹市は大規模校になっていると言っていますが、これを第3次基本計画の改定の中でというのは、役所としてはわかるんですが、子どもさんは今しかないんです。僕たちは四、五年先というのもあるかもしれないけれども、その学校に行っている時期というのはそのときしかないわけです。あと四、五年先だと卒業してしまう子どももいます。だから、学校の子どもというのは今が大事なんです。そういう点では、早急に体制をとるということはできないんでしょうか。
◯教育長(貝ノ瀬滋君)  私立中学校への進学の問題でありますけれども、これは基本的には教育の第一義的な責任者は御家庭にあるわけで、親御さんが御自分のお子さんの教育について信念を持って、お子さんの自己実現を支援していくというのは当然だろうと思いますが、三鷹市の小・中一貫教育校は義務教育の小学校、中学校、9年間通してということでありまして、この中で子どもたちを育てていくと。今の6・3・3・4制の制度の中で最大限の教育効果を上げていこうという試みであります。そういう意味では、保護者の皆さん方が御自身のいろいろなお考えで、例えば宗教的な御信念があったり、また、必ずしも公立学校を選択しないということはあってもいいのではないかと思います。
 ですから、我が市の小・中一貫教育校が絶対だと思っているわけではありませんので、そういう選択をされても結構だと思いますし、すべて100%のお子さんに我が市の小・中一貫教育校に入ってもらうべきだという不遜な考えは持っておりません。ただ、経済的にも、また、さまざまな子どもたちとのかかわりの中で子どもを育てていく、そして、義務教育の整った制度の中で育てていくということは、私は子どもたちにとっては大変いいことではないかと思っておりますし、私自身の個人的なことを申し上げれば、我が子たちも公立学校で鍛えてもらいましたので、信頼はしております。今後とも、実績を積みながら、三鷹市の小・中一貫教育校が保護者や地域の方の信頼感を得て、迷っている場合は、やはり地元の小・中一貫教育校に行かせた方がいいと自然に思えるような学校にしていきたいと、努力していきたいと思っています。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(柴田直樹君)  給食調理業務の委託の関係で、なぜ請負かという御質問です。先ほど学務課長がお答えしましたように、単純なる肉体労働を提供してもらうわけではなくて、給食の完成という業務を請け負っていただくわけです。給食の完成です。これは、先ほど答弁しましたように専門的な技術、経験が必要でございます。その上で、特に学校給食の場合は短時間に大量の食を──子どもたちにとって、本当に生きた食材となる給食をつくり上げていくという使命を帯びているわけでございますので、単純なる人の派遣ではございません。
 職業安定法施行規則の第4条第4号にも、岩田委員はよく御承知のとおり、みずから行う企画又は自己の有する専門的な技術若しくは経験に基づいて業務を処理するという、これに該当するわけでございます。請負でございます。賃金の御質問がございましたけれども、さきの代表質問でもお答えしましたように、民間委託即低賃金ということではございません。今の直営の業務のあり方は、正規職員の場合は年功序列というのがベースになっているわけでございますので、どうしても年々賃金が上昇するということが出てまいります。
 民間委託というのは、その業務と責任に応じた賃金体系というところでございますので、今回委託いたしましても、そこの正規の職員の賃金とパートの方の賃金、そこの賃金の考え方は、1つ分けて考えないといけないと思います。パートの方にとっては、自分の希望する時間帯の中での勤務とか、扶養控除の中での勤務とか、要するに自分の生活設計に合わせた勤務を求めるということがございますので、正規従業員としてそれを生業とする方とはまた違う考え方を持って働いていらっしゃるわけでございます。今回、委託した業者の賃金を確認しましても、決して低いものではございません。
 現場での管理職のチェックということですが、委託したとしましても、通常は栄養士が現場の中でチェックはします。その中で不都合があれば、チーフを通じて直ちにその場での指示はできますし、校長先生、また副校長先生にその状況をお話しして、学校長としての責任としてチーフを指導するということもございます。決して委託したからといって、現場に入れないというわけではございません。これは教育委員会として、しっかりとそういうことを学校長、副校長にも指導していきたいと思っております。
 特別支援教育の早急な体制づくりにつきましては、現実的な需要に応じた増学級はもちろん対応いたしてまいります。ただ、現実対応だけではなくて、もっときめ細かく実施していこうというのがこの教育支援プランで、きちんと計画を立てながら、着実にその充実を図っていきたいということで考えております。以上です。
◯委員(岩田康男君)  先ほど教育部長が御答弁いただきました職業安定法施行規則第4条第4号は、教育部長が読み上げたその後に、単に肉体的な労働力を提供するものではないという文章が続いているんです。単に肉体労働ではないんだと、これは完成されたものなのだと。完成されたものというのは、学校給食の場合に、献立から、材料の調達から、調理、それで後片付けだとか、いろいろなことも含めて完成された学校給食となるわけです。調理というのは、その中の1つの労働部門を請け負うということになるわけです。
 だから、そういう点では、もちろん労働部門はただつくっていればいいというものではなくて、学校給食としての調理だから、それなりの教育目的を自覚してもらわないといけないことなんですが、しかし、全体的な企画がある中でその部分だけを請負をするというのが二重になりはしませんかと。もっとストレートに、学校給食の意義を徹底するということならば、派遣労働という方法はなかったのかということをお尋ねしたわけです。そういうことで、その方が働く人たちの単価が低いかどうかではなくて、どうしてもパートに頼らざるを得ない、正規の職員化というのは少なくなるということを私は申し上げたわけです。
 特別支援教育というか、障がい児学級については、当然、三鷹市が必要な人を受け入れないということはないんですけれども、受け入れた人たちの大規模化を解消してもらいたいということで、最後は要望になりましたけれども、よろしくお願いします。
◯委員長(久保田輝男君)  以上で日本共産党の質疑を一たん終了します。
 次に、未来の三鷹を創る会。
◯委員(増田 仁君)  それでは、順番に質問していきたいと思います。予算書の281ページ、教育委員会事務局運営費、これを初めとして、複数の箇所で口座振替手数料が新規に出てきております。それなりの額になっておりますので、これはどういった理由で、幾らのものが、何件出てきたのか、お伺いをいたします。
 同じく事務局の運営費の中で、事務機器の使用料ということで45万円ほど増加していますが、これはどういった理由で何が追加されたのでしょうか。パソコンなのでしょうか、お伺いいたします。
 予算書の283ページ、指導関係費です。前年まであった英語活動外国人講師謝礼というのが今回なくなっています。あわせて英語教育の外国人講師派遣委託料も、なくなったのではなくて減額されています。英語指導にどういった変化を考えて、今回減額となっているのか、お伺いいたします。
 もう1つ同じところで、その中で諸負担金と交通費補助というのが前年に比べて随分高い割合で増額されているのですが、これの理由と内訳をお伺いいたします。
 次は285ページの教職員研修等関係費です。臨時職員の賃金が60万円ほど増加となっています。教師力の関連なのか、特別支援教育関係の研修で増額なのか、その他の理由があるのか、計上の理由をお伺いをいたします。
 同じく285ページで、今度は特別支援教育関係費です。900万円ほど増加で、内容を見ると、嘱託員関連で300万円、訓練士の謝礼が若干の増、残りはスクールバス等の業務委託で700万円近くです。数々の改善事項というのが保護者の方から出ておりまして、この増によってどういった教育のサービスの増を見込めるのか、それをそれぞれお伺いしたいと思います。
 287ページ、小・中一貫教育校関係費です。内訳を見ると、嘱託員の方が10人ほど増となっていますが、その10人の方々というのは、どういった目的で、どう配置されるのか、予定をお伺いいたします。
 次は、同じページの教育活動等関係費です。先ほどの283ページの英語の関係もあるとは思うんですが、特色ある教育として出ている中で、今回1,500万円の増となっているということです。教育活動支援員賃金300万円による教育活動の中身の説明をお伺いしたいと思います。あわせて、講師等謝礼で400万円ふえていて、さらに、先ほど述べた英語教育活動支援委託料というのが1,000万円増となっています。先ほどの質問の中で削減した分のつけかえなのか、それとも、また別途新しいものが大幅に加わった結果こうなっているのか、理由をお伺いいたします。
 次が289ページの教育ネットワークセンター管理運営費です。これが700万円近くふえていて、施政方針の119ページの説明のところを見ると、数十万円ちょっとの計上で説明してあります。内訳が一体どういうふうになっているのか。説明の方を見ると、教育ネットワーク管理委託料の500万円の増と、機器の使用料で600万円増となっている部分、これの説明をお伺いをいたします。
 次は、291ページで川上郷自然の村管理運営費。これに関しては、黒字化というのは幾ら利用の件数がふえたとしてもなかなか難しいということで、教育施設であるから、一義的に必ず黒字化しなければいけないものではないということは理解するのですが、昨年は東京都の支出金が1,700万円あって予算計上されておりました。ことしはその部分は廃止されていると。しかし、出費の方はほとんど変化がないということで、指定管理料の若干の減しか実際のところはございません。一般財源で都支出金がなくなった分を出す形になっているんですが、その理由をお伺いいたします。
 次が、291ページ以降で、小学校、中学校ともになんですが、各公共施設の防災設備の管理、維持についてです。防災の観点から、もちろん防火シャッターというのが各校あると思うんですが、感知機器として温度のヒューズというのが旧型のタイプのもので、高温の熱で溶けて反応してシャッターがおりる形。あとは手動というのもありますが、実際の火災が起きた際に、熱が届く段階ということでは、煙が既に充満していて遅いということがあります。新しい設備のところでは改善がなされているということなんですが、今までの既存の教育施設として防災の観点から、煙に感知する形で反応するものに急ぎ交換する必要があると思うのですが、このあたりの早期の方針というのはどのように考えているか、お伺いいたします。
 301ページです。学校教育振興助成費の中で、教材用の諸備品購入費800万円が増加しています。パソコンとは違うようなのですが、どういった内容なのか内訳を含めお伺いいたします。
 305ページで周年記念行事関係費、これが500万円近く出ています。以前参加した方から伺ったんですが、これに限らず、卒業式、入学式などを含め、来賓や関係者の方に出す飲食物の費用というのは賄い費の扱いでしょうか、以前は食事の提供などもあったようなんですが、この賄い費の内容は今現在はどのように今回計上されているのか。そういった小・中学校の行事における賄い費の扱いというのをお伺いしたいと思います。
 305ページ、学校給食、先ほどの答弁の中でも若干説明があったんですが、今までの既存の人件費が1,200万円ほど減となっているものの、逆に、この説明では、給食の調理業務委託料として考えれば大幅にふえているように見えるのですが、実際のところどういう形でこのような計上の仕方になっているのかをお伺いいたします。
 最後、317ページ、図書館費です。嘱託の方2人の増員と臨時職員の方の賃金の増といった人件費が800万円の増となっていて、合わせて空調機器の方も400万円ほど増となっております。施政方針と先ほどの説明にもありましたシステム再構築による整備というのも含まれてはいると思うんですが、そういった賃金の増、あわせて機器等の保守委託料、使用料を合わせて2,200万円ほどふえていると。先ほど述べた人件費の増と空調の整備の理由、機器などの費用の詳細、中身をお伺いしたいと思います。
 とりあえずよろしくお願いします。
◯収入役(栗原友治君)  口座振替手数料の件につきまして、これは教育費だけではなくて全体に影響のあるものですから、私の方から御説明申し上げたいと思います。この手数料につきましては、平成15年11月、かなり前のことなんですが、現在、三鷹市の公金を取り扱っておりますみずほ銀行から、口座へ振り込む手数料について一定程度負担をしていただけないかという強い要請がございました。それを受け、三多摩にはみずほ銀行と契約している市が7市ございますが、7市で直ちに協議会をつくりまして、この申し入れについてどう対応するかということで協議を重ねてきたところです。
 そういう背景の中で、東京都自体がみずほ銀行との指定金を結んでいる。23区もまた結んでいる。都下に7市も結んでいる。こういう経過の中で、最終的には東京都が平成17年、23区が平成18年という形で指定金融機関──みずほ銀行からの申し入れを受け入れてきたという経過がございます。そういう中で、私ども、7市との協議の中で、銀行の方でもこの手数料について一定程度の減額措置等もしてきて、妥協点を見出すという中でやむを得ない状況であろうという判断で、これを受け入れたということになるわけでございます。
 これは、みずほ銀行とみずほ銀行との関係の支払いについては従来どおりのゼロという形になるんですが、みずほ銀行から他行を通して振り込んでいくものについて一定の手数料が欲しいということでございます。その額は1件につき41円ということで、現行の料金では一般的には100円なんですが、これを41円で、事務センターを通して払い込む実費を弁償していただけないかと。こういうお話でるる検討した結果が、こういう形になってあらわれてきたということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
◯総務課長(竹内冨士夫君)  事務機の使用料の増についてお答えいたします。これにつきましては、昨年度途中でスポーツ振興課と教育相談窓口等、2階に移ってきたところでございます。これまで、別経費で計上しておりましたコピー機につきまして、事務局で一括して管理をした方が効率的だということで、経費の方を事務局で一括で計上したというものでございます。
 総務課関係で、自律支援予算の方の関係をお答えさせていただきます。こちらの予算については委員御指摘のとおり、今年度、約50%増の4,600万円を計上したところでございますけれども、増額分の半分につきましては、指導室で計上しておりました予算を組みかえたものがございます。
 主な中身でございますけれども、まず1点は、小1プロブレム対応の教育活動支援、それから小学校の英語活動及び中学校の英語教育、いわゆるALTの配置。そのほかの教育活動支援員ということで、算数、数学等の習熟度別学習などの学力向上に向けた取り組みですとか、あとは、いわゆる特色ある教育活動ということで、食育、地域文化の伝統継承の取り組み等、個々の取り組みに応じて事業を精査して予算配分の内定を今したところでございます。
 川上村の関係でございますけれども、都費の関係については財政課の方から答えさせていただきます。私の方からは、今年度、約30万円ほどの減でございます。この減につきましては、数々のやりくりの中で、増要素としては、例えば人員増といいますか、利用者増で一定の収入増が見込めますので、その分は委託料から減、それから、例えばここのところの灯油等の値上がりは利用料というよりも、経費の増といったことで、それぞれ各項目について増減を比較して、最終的に30万円の減という結果になっております。以上でございます。
◯企画部調整担当部長(河野康之君)  川上村の都費について財政課から御説明いたします。平成18年度は川上村の整備におきまして、もみの木広場の改修工事がございました。これに対して東京都の包括的な財政支援制度である総合交付金を予定して予算計上いたしまして、平成18年度申請しているところでございます。平成19年度は総合的に考えまして、この財源については第二中学校体育館にシフトして要望するつもりで、川上村は対象から外したという経緯でございます。よろしくお願いします。
◯学務課長(石渡 裕君)  283ページの一番下の諸負担金の内容でございますけれども、これは各小・中学校にAEDを防災課の方で配置しますけれども、それに伴う普通救急救命の研修を教職員が行いますので、それの費用が39万6,000円ほど増になっているところでございます。
 もう1点、301ページでございます。教育振興助成費の教材用備品の増でございますけれども、これは体育の授業で武道を始めますので、剣道具、柔道の畳の備品としての準備ということで計上しております。以上です。
◯指導室長(里吉武仁君)  285ページの教職員研修等関係費の臨時職員賃金のところでございます。ここにつきましては、東京都から各学校に配置されております事務職員、養護教諭につきまして、この方たちが病気等になったときに、教員であれば後補充ということで講師、教員の対応があるわけでございますけれども、都の事務職員、養護教諭につきましてはその補充がございませんので、そういった不測の事態が起きたときに臨時職員を採用して、その後補充をするという意味でのこの賃金でございます。これにつきましては、東京都の方からこの額にかかわっての返金があるという状況でございます。
 287ページの小・中一貫教育校にかかわる学校嘱託員についてでございます。にしみたか学園の方につきましては、現在配置しておりますコーディネーターとして3校の連携等にかかわる教員の補助教員ということで学校嘱託員を配置しているわけでございますけれども、平成20年度に開設します3つの中学校区、10校でございますが、この10校につきましても開設準備にかかわりまして、コーディネーターが2学期以降活動することになりますので、その2学期以降、コーディネーターの後補充ということで、補助教員の配置ということで計上しているところでございます。以上でございます。
◯総務教育センター担当課長(大島克己君)  289ページ、教育ネットワークセンター管理運営費にかかわる教育ネットワーク管理委託料及び機器使用料等の増に関する御質問でございますが、教育ネットワーク管理委託料の増につきましては、ネットワーク監視業務にかかわる監視端末等の増及び賃金単価の見直しによる増でございます。もう1つ、国事業等で行っていたネットワークにかかわる整理及びその整理にかかわるルーターの設定変更及びルーターの載せかえ、この費用が主な増要因でございます。
 機器等使用料についてでございますが、これは多岐に及んでおりますので、かいつまんで申し上げます。校務用のサーバーを導入するための使用料及び、学校ポータルサイトにかかわる使用料、学校図書館及び教育用のコンピューター、昨年度の導入は6カ月のリースでございましたが、来年度からはそれが12カ月にふえますので、それの増。それから、来年度導入する教育用パソコン及び教員用パソコンについて、バックアップ機器を持っております。それの使用料の部分が新規に入っているところでございます。以上でございます。
◯施設課長(吉岡則明君)  御質問の中で、小・中学校の防火設備の関係の御質問がございました。防火扉等については、建築基準法で定められております。現在の各施設につきましては、建設経過も築年度も相当かかっておりますので、改修等が主になっております。防火扉の感知の問題につきましては、熱感と煙感がございます。その交換をする、熱を煙感にかえるということになりますと、制御盤から防火扉等も含めまして交換しなければならないという状況もございますので、今現在それぞれの施設で熱感、煙感、それぞれの感知で操作しております。ですから、大規模改造の中で熱感を煙感にかえるとか、そういう形で進めなければならないということになりますので、今後、大規模改造等が生じた場合にはその辺を検討していきたいと思います。以上でございます。
◯三鷹図書館長(若林 寛君)  図書館に関する御質問でございます。まず、市政嘱託員の計上でございますが、図書館における市政嘱託員は主にカウンター業務でございます。本館が1階のカウンター部分で6人、資料室が1人、東部図書館が1人、西部図書館が1人、駅前図書館が3人の嘱託を予定しております。本館から運行しております移動図書館には3人の嘱託員。合わせて15人の計上でございます。
 引き続きまして臨時職員でございますが、こちらもカウンターを中心にした業務でございます。本館の場合には、土曜日、日曜日のいわゆる繁忙日に1人、下連雀図書館は1人、駅前図書館に1人でございます。
 平成19年度の新たな臨時職員の計画でございますが、コンピューターの再構築に伴いまして、インターネットの在庫予約を計画しております。その対応として臨時職員を予定しております。また、東部図書館、駅前図書館においても土曜日、日曜日等を中心にしたカウンター業務の補助要員として計上しております。
 あと、通常ここ数年、各図書館において夏期は非常に込み合いますので、夏期繁忙期対応としての臨時職員も計上しております。
 続きまして、319ページの空調機器使用料、450万円、これは本館の空調設備の改修工事に伴いまして計上しておりますが、この使用料はリースによることを考えておりまして、工事そのものは10月ごろ予定しておりますが、その後半における使用料の計上分でございます。以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(柴田直樹君)  給食の調理業務と人件費との関係の御質問がございました。委員御指摘のところは、中学校費の305ページのところで御質問がございましたが、私は小学校と中学校を合わせての考え方として答弁させていただきます。
 今回の調理業務の委託に伴う効果は、経費的な面で申し上げますと、5,200万円ほどの削減効果が生まれてまいります。これは4校での理論計算としての数字でございます。理論計算というのは何かといいますと、平成18年度は確定しておりませんので、人件費が確定している平成17年度決算で1食当たりの人件費を積算しまして、それを今度は平成19年度の食数での1食当たりの人件費で掛けまして、経費を積算したわけでございます。今回の委託業務の金額が既に確定しておりますので、それとの関連で見ていきますと、5,200万円ほどの削減効果が生まれます。
 ただし、人件費に関しましては、この4校について正規職員が12人おります。この12人の配置がえということがありますので、その中に退職者、その他、他への異動等がございますが、その12人の中から何人か調理業務以外のところへの配置がえというのもございます。そういったところで、全員とは言いませんが、残った人数を他の学校の調理業務の方へ配置がえしております。現在も各学校、大体3人規模の正規職員の配置ですが、東京都の基準からすれば、4人、5人必要なところへ配置がえということになります。そういう意味で、大きく人件費が削減されるわけではございません。以上です。
◯指導室長(里吉武仁君)  305ページの事項9.周年記念行事関係費の賄い費の件でございます。来年度、第四中学校が50周年記念、第六中学校が30周年記念ということで、奇数の周年のときにつきましては記念祝賀会を実施するということで、その祝賀会用の賄い費として計上させていただいているところでございます。以上です。
◯総務課長(竹内冨士夫君)  285ページの一番上の交通費補助金の増要因でございます。これは、アントレプレナー教育の推進ということで、今年度新たにアントレプレナーの研究発表会が京都で開催される予定でございますので、そちらの方に小・中学生、教員を派遣、参加させるということで予算を組んでおります。地域、学校、会社等が一体となって進めるキャリア教育の一環と御理解いただければと思います。以上です。
◯委員(増田 仁君)  では、再質問します。まず、防災のことに関しては、今現在の施設の管理のあり方として、温度ヒューズの方は工業関係の方、要は人が余りいないところで使われるように移行されてきていますので、実際のところ、人が集まるところでのものに関しては、体に影響もあるものですから、煙の方が優先されてきているわけです。大規模改善、修繕のときに進めるということはもちろんわかるのですが、実際事が起こったときにどうなってしまうかというのは非常に危惧されることですので、できる限り早い対応をお願いしたいと思っております。
 学校給食なんですが、そういった説明で5,200万円、理論的にとは言うのですが、現状で大きく変わっているわけではないというと、逆に、これを行った意義は何だったのかというところに少し疑問を感じるところでもあります。実際のところ、そのあたり、もう一度お伺いしたいところです。
 もう1点、時間がないので、特別支援教育なんですが、今回、この900万円の増ということで、実際これでどれだけ寄せられたニーズに対応できるのか。さらに先々を見越してのスタートかもしれないんですが、先ほど岩田委員からも説明がありましたが、今現在の人たちに対してどれだけニーズを充足できるかというところで、もう少々きめの細かい対応が必要だったのではないかと思うのですが、以上の点、よろしくお願いいたします。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(柴田直樹君)  学校給食調理業務の委託の意義についての御質問でございます。端的に申し上げますと、経費の削減効果は給食調理職員の削減で、大きく首切りで削減するわけではございません。定年を待っての削減ということで行っていますので、定年の数が多ければ多いほど削減効果は大きくなるわけでございます。
 意義というのは、削減効果だけを目的として、この調理業務の委託をしているわけではごさいません。給食の充実と食育の推進という、内容の充実をもってこの委託業務を実施するという、これは給食の実施方針にはっきりと書いてございます。要するにコスト削減だけではなくて、質の充実を目指しているわけでございます。以上です。
◯指導室長(里吉武仁君)  学校嘱託員の特別支援教育にかかわる人員の件でございます。これにつきましては、知的の固定の心身障がい学級の方に1学級1人ということで配置している介助員の件でございます。介助員につきましては、教員の指導の補助ということでございますので、一人一人の子どもの個別指導計画に沿って、教員とあわせて介助員の方もしっかりした補助に当たるように指導してまいりたいと思っております。以上です。
◯委員(増田 仁君)  学校給食の件、もちろん、充実と推進が図れないようであればやってはいけないことですので、それを踏まえた上での話でした。そういうことを踏まえると、この前の議会のときに給食の委託のことに関して議論があって、嘱託の方の異動などがあったんですが、そのあたり、長いことかける必要はないんですが、若干の時間の猶予があったのではないかというところも感じるわけなんです。そのあたりを踏まえての委託に移行していればよかったのではないかと思います。
 その点だけ指摘して終わりたいと思います。
◯委員長(久保田輝男君)  以上で未来の三鷹を創る会の質疑を一たん終了します。
 休憩いたします。
                  午前10時50分 休憩

                  午前11時05分 再開
◯委員長(久保田輝男君)  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 次に、政新クラブ。
◯委員(白鳥 孝君)  大きく分けて部活のこと、郷土教育のこと、科学教育のこと、川上郷自然の村のこと、耐震補強のこと、よろしくお願いしたいと思います。
 まず最初に、285ページの部活動指導関係費なんですけれども、従来のクラブ活動の関係、教育活動との位置づけをお聞きしたいと思います。そして、これからの部活のあり方みたいなことで、少しお話をしていただければと思います。
 中学校体育連盟というのでしょうか、中体連における外部指導者等の現状。要するに教師が引率していかないと、中体連の競技に参加できないというような取り扱いになってしまうのではないかと思うんですけれども、その辺のところを、現状どうなっているか、お話をしていただきたいと思います。
 部活とクラブ活動との関係、また、連携、どういうことでやっていけばいいのか。非常に難しいかと思うのですけれども、その辺のところをお願いいたします。今回、部活の指導者を入れるということでございますけれども、その指導上の留意点みたいなことがあるかと思います。昔の精神注入、スポ根ではないと思うんですけれども、そんなところで、留意点みたいなことがあろうかと思いますが、その辺をお伺いいたします。
 次に、289ページの郷土教育事業費でございます。郷土教育、あちこちで結構始められていますが、どのように展開していくのかということをお伺いいたします。総合的な学習の時間の導入を踏まえた今後の指導のあり方みたいなことがあるかと思うんですけれども、その辺でお伺いします。これから教育委員会で学校での実践をどのように支援していくかということで、教育委員会の役割のあり方みたいなところで質問をいたします。
 その中でコミュニティ・スクールの生かし方というのがあるかと思うんですけれども、どのようにやっていったらいいのかということでお伺いし、郷土教育の中で全体的に課題のようなことが今後あるかと思うんですけれども、そんな課題がありましたら質問させていただきたいと思います。
 289ページの科学教育の事業費でございます。今、子どもが理科離れみたいなところが結構あるのではないかと思います。必要な基礎的な知識の確実な習得は、やっぱり理科の教育に必要だろうと思います。今、よくテレビででんじろう先生がやっていますけれども、ああいうおもしろ科学みたいなことで、夢のある科学が子どもたちに教えられないだろうかと。そんな形になるのか、もしくは、ソニー科学財団みたいなところが今、一生懸命やっているんですけれども、どのような科学教育をしていくのかと思っています。金額的にもそれほどの金額ではないんですけれども、これは対象校を絞ってやられるのかと感じられるんですけれども、どのようなやり方をしていくのか。また、これも今後の課題がありましたら、お話をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
 続きまして、291ページの川上郷自然の村管理事業費でございます。昨年も私、伺ったのかもしれません。年間稼働率のことでお伺いします。特に、冬の利用率というのは少ないと思うんですけれども、どのぐらいなのか。先ほどのお話の中にもありましたけれども、教育施設のことですけれども、全部稼働しなければいけないという問題ではないかと思います。ただ、市民に対してPR等はしているのかどうかということ。していますと言われてしまえば、それまでなんですけれども、努力は多分しているんだろうと思いますけれども、どの程度で、どういうふうにやっているのかということで、お伺いさせていただきます。
 指定管理者制度も始まっておりまして、その中でサービスの低下等はないのかということをお伺いし、一般市民の利用者からの苦情なり、また、アンケートでもとっていれば、何かあるかと思うんですけれども、あったらお話ししてください。
 川上村の周辺住民の利用というのはあるのかどうか、その中でどのように使われているのか、お伺いします。あそこは携帯電話が使えないんです。私たちなどは、やっぱりお年寄りを抱えている関係もありまして、携帯電話というのは必要ではないかと思うんですけれども、その辺、使えないのは残念だと思うのですが、対応できるのかどうかお伺いします。
 299ページの上の事項の建設事業費の中の耐震補強設計と工事費なんですけれども、今、南浦小学校が今度平成19年度に工事をやるということで、大沢台小学校、東台小学校、第七小学校、平成19年度実施設計で、平成20年度工事と。それでも、やっぱり60数%なのか、あとどのぐらいの学校が残っているのですか。第七小学校とか、大沢台小学校、東台小学校、もちろん南浦小学校はことしなんですが、順番というのは何かあるのでしょうか。緊急性というのは、昨年、その前からやっているはずなので、あとは順番があるのかと。特にそこのところをお伺いしたいと思います。
 309ページの生涯学習推進関係費でございます。ビデオ製作委託というのが入っていますが、教材に使うのか、どういうビデオを製作するのか、お伺いいたします。生涯学習情報システムの充実等の関係が何ページかにありましたが、その中で関連しているのかどうか。特に生涯学習の施策の充実の中で、地域子どもクラブということで、居場所、遊び場づくり、学童保育等、子どもクラブの中で、今後、生涯学習というのは小さいお子さんからお年寄りまでということでございますので、そういうことで活用が図られるようなことなのかどうか。
 エコミュージアムモデル事業の実施をするということでございますけれども、どのようなことでやられるのか。恐らく「みたか生涯学習プラン2010」の絡みもあるのではないかと思うんですけれども、お話をしていただければと思います。以上です。
◯指導室長(里吉武仁君)  285ページの部活動関係費について御説明させていただきます。まず、中学校の部活動の教育活動との関係、位置づけ、これからの部活動のあり方についてでございます。この中学校の部活動につきましては、教育活動に準じてということで、教育課程の外で実施する活動になっているところでございます。この中学校の部活動につきましては、健全育成の面、子どもたちの個性、能力を一層育てるという面、体力向上の面等々、さまざまな効果があるところでございまして、部活動をしたいという生徒がいて、指導しましょうという教員がいて成り立つものでございます。いわゆる教員の自主的、主体的な思いから活動ができていると、教育活動に準じてという位置づけで進めているところでございます。
 これからの部活のあり方につきましては、今申し上げましたように、ただ単に教員の主体的、自主的な活動になっていくというのは、やはり教育活動上、大変効果がある活動でございますので、こういった部活動に大変積極的にかかわっている教員の処遇について一層改善していくという方向が、今検討されているところでございます。
 2つ目の中体連との関係でございます。委員御指摘のように、中学校の中体連の試合等につきましては、校長あるいは教員が引率することが原則であるということになっているところでございますけれども、特別な学校事情等によりまして、日常指導している顧問が引率ができないというときに、校長、教員以外の監督の引率を認めるものも中にはございます。特に個人種目の大会につきましては、例えば陸上競技でありますとか、体操、ソフトテニスといった個人競技の中で教員が引率をしなくても特段認められるという種目も中にはある状況でございます。
 部活動とクラブ活動の関係についてでございますけれども、このクラブ活動というものは今現在、中学校の教育課程の中にはございませんが、かつて学習指導要領の特別活動の中にクラブ活動というのが位置づけられておりました。その当初は、教育課程の中の特別活動の授業でございますので、全員が何かの部に所属して活動するという状況がございました。状況によっては、部活動に入っている子どもたちは、その部活に入っていることによってクラブ活動による学習を行ったということで、代替するという時期もございました。ただ、現在はクラブ活動が特別活動から外れておりますので、教育活動の中で部活動とクラブ活動との関係、連携というのは今はございません。
 外部指導員の指導補助の留意点の件でございます。外部指導員につきましては、各学校で専門的な知識、あるいは技能を持って部活動の指導、あるいは補助に入ってもらっているところでございまして、子どもたちに対してよりきめ細かな指導が可能になるというところでございます。こういったとき、やはり留意点としましては、ただ大会に出て勝利だけを望むような指導にならないようにとか、中学生の子どもたちとの人間関係の中で望ましくない行動等が起きないようにということに留意しながら、一人一人の外部指導員と教育委員会の方できちんと契約をとりまして、依頼しているところでございます。以上でございます。
◯総務教育センター担当課長(大島克己君)  まず、289ページの郷土教育事業費の御質問からお答えしたいと思います。これは、教育センター費の中の教育センターで実施している郷土教育事業でございます。この事業は大きく言うと1つなんですけれども、その1つは、親子郷土教室というのがメーンでございます。それのための教材開発の部分が2つ目ということになります。この教材開発については学校の先生を委員としてお招きして、自分が授業する視点でも使えるようなものということで開発していただいているところでございます。
 成果物としましては、去年教育センターでも展示いたしましたし、それが好評で、大沢のコミュニティ・センター等でもその成果物として、こういうところを郷土として回って、こういう成果を得ましたという展示物があるんですけれども、それなども好評であったということでございます。そういう意味で、学校と連携しているというところでございます。
 続きまして、科学教室でございます。これも教育センターで実施している事業でございまして、対象は市内の小・中学校のすべての小学校5年生から中学校1年生までというところでございます。昨年までは7倍を超える倍率で、保護者の方からなかなか入れないという御不満の声を非常にいただきました。今年度はコースを倍にふやしましたが、それでも3倍を超えているというので、何とかならないかということで、次年度はそれをさらに1コースふやそうということで、事業費がアップしているところでございます。
 おもしろい科学という御指摘がありましたけれども、まさにそこに視点を振っております。例えば空気びっくり実験とか、テレビでやっているのとはちょっと違いますけれども、そういう視点を取り入れた授業。あるいは、今年度、特に子どもたちに好評だったのがエジソン式の蓄音機をつくったり等をやっております。こういうことをさらに学校の教育の中でも生かせるようにということで、指導室とも連携して、初任者の先生方にもおいでいただいて、見ていただいているというところでございます。以上でございます。
◯総務課長(竹内冨士夫君)  川上郷自然の村に対する御質問にお答えします。まず最初に、稼働率でございますけれども、平成18年度2月までの段階で、全体で23.5%という状況でございます。季節を見ますと、夏場は土・日を中心に満室になることもありまして、60.5%という状況で、冬場は12月、1月になりますと、小・中学生の自然教室等がありませんので、時期的に七、八%の稼働率という状況でございます。
 次に、利用のPRでございますけれども、これまで市内及び四市行政連絡協議会構成市を中心に積極的なPRを行ってきましたけれども、平成18年度の指定管理者制度への移行等に際しまして、これまでの利用の枠を撤廃し、市外料金制度を設け、だれでも利用できるような方式にいたしました。そういった効果もありまして、平成18年度は一般利用者の居住市を見てみますと70市余り、平成17年度の市外利用者の数は763人でしたけれども、今、平成18年度の2月末段階で2,126人ということで、2.78倍という状況で、かなり一般利用者の数がふえていると。年間を通しても、今年度については約1,000人程度の増、一般利用客だけ見ますと14%程度の利用増を見込んでいるところでございます。
 指定管理者制度に伴うサービスの低下はないのかという御質問がありましたけれども、これはアンケートも定期的に実施をし、その都度利用者の御意見を伺っているところでございます。いろいろ、細かいところでは、浴室の関係ですとか、食事の関係で御意見をいただいております。例えば、お湯の温度、備えてあるシャンプー、リンス等の質の問題等、その都度、川上村の振興公社の方に連絡をとって、改善できる点は改善しているという状況でございます。
 周辺住民の利用はあるのかということでございますが、川上村の利用者数は平成18年度については193人という状況で、グループ利用、団体利用と思われますが、詳細については今、手元にありませんので、申しわけございません。
 携帯等が利用できないということについては、これは立地条件の関係で、この点についてはテレビのチャンネル数もふやしてほしいとか、いろいろ御意見があるんですが、その点は反対に、ああいう立地条件だというところで御理解をいただいて、その中で楽しんでいただくしかないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◯指導室長(里吉武仁君)  郷土教育とコミュニティ・スクールとのかかわりについての御質問をいただきました。今年度、小・中一貫教育校の推進につきまして、地域(三鷹)学習ということの9年間のカリキュラムを開発いたしました。このカリキュラムの中には、地域にお住まいでいらっしゃる専門的な知識、技能を持った方でありますとか、三鷹市内の文化施設、さまざまな内容を織り込んでおります。したがいまして、この小・中一貫教育校の地域(三鷹)学習のカリキュラムを児童・生徒が学習することによりまして、地域の方々、コミュニティ・スクールを基盤として郷土教育も学校の中で十分指導の充実が図られると考えているところでございます。
◯施設課長(吉岡則明君)  5点目の学校の耐震化の関係で2点、御質問がございました。1点目の耐震化率の問題でございますけれども、平成19年度の末で70%を超える状況になります。これは、棟別でございまして、体育館、校舎も含めて79棟ございまして、第二中学校の体育館も含めまして56棟耐震化できるということで、70%を超える耐震化率になるということになります。
 2点目の優先順位の問題でございますが、学校施設につきましては、地域防災計画の中でも避難場所として重要な施設ということでございまして、各地域の東西含め、それぞれ順番を決めてやっております。例えば、西の方をやった場合には、次は東とか、そういう形でこれまで進めてきておりますけれども、この耐震化については緊急性もございますので、計画等を見直しまして、さらに充実させていきたいと考えています。以上です。
◯生涯学習課長(深谷澄夫君)  何点か御質問いただきました。まず1点目のビデオ製作でございますが、これは年間を通じましてさまざまな生涯学習事業を展開しております。例えば、中学生意見発表会とか市民文化祭等、また、地域子どもクラブの活動等をビデオにおさめまして、後ほどケーブルテレビで放映するということでございます。したがいまして、例えば講演会などの状況も放映いたしますので、たまたまその講演会に来られなかった方にも学習の機会ができるということで展開しているところです。年間10事業をビデオに撮りまして放映しているところでございます。
 したがいまして、お尋ねの生涯学習情報システム、これは体育施設等の予約システムでございますので、直接的には関係はございません。
 2点目の地域子どもクラブにつきましてのお尋ねですが、保護者、あるいは地域の方が非常に熱心に取り組んでいただいておりまして、順調に活動を展開されているところですが、1つの課題としまして、学童保育所、今回の予算案でも北野小学校に建設工事費を提案させていただいておりますが、こちらが実現いたしますと、市内15校の10校で学校の敷地内に学童保育所が建設という状況になります。
 そういうことで、同じ学校の子どもが学童保育所に行っている子、行っていない子となるわけですが、例えば校庭も一緒に使うという状況もありますので、地域子どもクラブの1つの課題といたしまして、学童保育所の連携、これは学童保育所の方の課題でもございますが、そういったことがございます。学童保育所が持っていますプロとしての経験とか知識等を、お母さん方と一緒になって活用していく中で、子どもたちがより豊かな経験とか、多くの人の交流ができるようにしていきたいと考えているところでございます。
 3つ目、最後にエコミュージアムモデル事業につきまして、現在、野川流域の水車経営農家を中心にモデル事業として取り組んでいるところですが、御存じのように大沢の里の整備計画等が実施されている中で、これからは水車経営農家だけにとらわれることなく、大沢の里一帯、あるいは天文台等と地域を一体的にとらえる中でエコミュージアム事業のモデルというか、水車経営農家の、例えば公開事業の充実等も図っていきたいと思います。先ほどの郷土教育とも若干関係がございますけれども、例えば子どもボランティアを養成いたしまして、水車経営農家の説明に当たらせる等、そういうことを考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、委員おっしゃるように生涯学習は非常に幅が広いんですが、基本的には子どもたちに視点を当てて学校教育と一体となった展開というものを考えているところでございます。以上でございます。
◯委員(白鳥 孝君)  それでは、もう一度何点かお願いいたします。部活のことなんですけれども、やはり指導者が余り強過ぎるという言葉はよくないですけれども、まず勉強が確保できて、その上での部活ということでありたいと。そういう意味で、先ほども御答弁の中にもございましたけれども、指導者が強過ぎてはいけないかと思うんですけれども、その辺の点を重々わかっている指導者を、逆に指導していただければと思います。これから、指導者に対しての指導をどういうふうにするのか。入れていくのはいいのですけれども、また、子どもたちにとってもありがたいんですが、その辺の指導体制をどのようにしていくのかと思います。よく、報道でも事件がありますけれども、そのようなことのないような指導の体制が組まれているのかどうか、もう一度お伺いしたいと思います。
 子どもたちも、できれば部活を一生懸命やっていただけるような体制づくりもやっていただきたいんですけれども、指導者がなかなかいない、また、教師の方もやっていただける方もいない。今度、第二中学校の方では小学校の先生が中学校の方に指導していただけるようなことも、にしみたか学園という1つのグループの中でそういう流動性というか、そういうこともできることもありますので、ぜひそういうことを推進していただきたいと思います。また、小学校の教師が意欲のある方々がいっぱいいらっしゃるのではないかと思うので、ぜひともよろしくお願いし、子どもたちにも部活に入っていただいて、帰宅部ができないような部活にしていただければと思っております。帰宅部でも、保護者の関係、いろいろとあるんでしょうけれども、帰宅部の部長の指導もひとつよろしくお願いいたします。御所見をよろしくお願いいたします。
 郷土教育のことなんですけれども、教育センターは、うちのことだということでいろいろと教材開発等をやられると。できれば、それを各学校におろしていただいて、郷土教育をやっていただければと。余計な話になってしまうかもしれませんけれども、昔、私、高校時代に先生から伺ったことで、TDKというカセットをつくっていた会社で、社長がたしか青森か秋田の社長で、役員の反対を押し切って、自分の故郷である雪の奥深きところに工場をつくった。その社長も郷土愛というか、思いがあったのではないかと思うんです。そういう実例をいまだに私も覚えているんですが、そういうのを先生から伺ったこともあるんです。
 自分たちの思い入れというのが、小さいころ育ったところ、皆さんにもあるかと思います。世界の話になりますけれども、世界の人たちと交わる中で、日本というのはどんな国と聞かれたときに、皆さん、一生懸命話すのではないかと。また日本に帰ってきたら、また日本の人たちと、秋田ってどんな国、沖縄ってどんな国と話すのではないかと、生まれたところはどんなところと、そんなところからコミュニティが生まれるのではないかと思いますので、ぜひそんなところをよろしくお願いしたいと思います。コミュニティ・スクールを初め、各学校におろすということが可能かどうか、また、今後どういうふうにやっていかれるのか、ぜひその辺も御所見をよろしくお願いいたします。
 科学教育でございますけれども、これもセンター内でやられるということですが、これもぜひおろして、やっていただければなと。子どもたちの理科離れというのができないように。大学を出ると、いつも人文系と理科系と、これは日本だけのことかと思ったら、ヨーロッパでもギリシャ時代からそういったものがあるらしいんです。これはしようがないのかと思うんですけれども、でも、理科離れが進んでしまうと、自然科学は大切な科学でございますので、その辺のところをぜひお願いして、学校におろしていただければなと。御所見をお願いいたします。
 川上自然郷でございます。夏は60.5%、冬は七、八%という稼働率ということで、残念なんですけれども、これはきっと毎年努力はなされているのではないかと思います。できれば、川上の周辺の人たちにも利用していただけるように。逆に、あそこを使っていかないと、もっと壊れてしまうんです。使えば使うほど、またよくなるということもございますので、利用しないで、どんどん壊れてしまうようなことのないように。川上村とその辺、市長同士で何かうまくできるような方向をお願いしたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。
 耐震補強のことでございますけれども、にしみたか学園、東西いろいろと振り分けながら、もちろん緊急を要することを優先的にやっていらっしゃるということでございます。体育館も今回も入っておりまして、10年来の私の希望もありましたが。振り分けるというのではなく、緊急性の度合いというのは、1%なり、どこかの学校にあるはずですので、そんなところを優先してやっていただき、できれば、全部早くやっていただければと。これは、国の文科省の方も多分通達が行っているはずだと思うんです。都教委からも教育長のところに来ているのではないかと。それを市長に見せて、来ているんだと。これは、国と都と市の方で予算の関係もありますので、その辺も加味、あわせながら、ぜひ早くやっていただければと思います。何か御所見がありましたら、よろしく。以上です。
◯市長(清原慶子さん)  川上郷の施設について再質問いただきました点で、私の方から答えられる範囲でお答えしたいと思います。私、市長になりましてから、川上郷の教育施設をさらに有効に利用していただくということをするべき時期が来ているということで、教育委員会、大変積極的に営業活動を行ってくれましたし、適切な改修も進めながら、この間利用者が増加してきたことを、大変私はありがたく思っています。
 一方、市長部局としては、例えば武蔵野市、小金井市、西東京市と三鷹市は、4市の連絡協議会を持って、それぞれの校外施設を共同利用するということを積極的に進めてきました。おかげさまで、この川上郷の施設は他市の方からの利用も増加傾向にありまして、三鷹市が他市の施設を利用させていただく人数よりも、川上郷を他市の方が使っていただく人数の方が多いような傾向も見られるぐらい、実は川上郷周辺の自治体というよりは、私たち三鷹市周辺の自治体の方の御活用をいただき、また、その評価もいただいているところです。引き続きこうした近隣市との連携のことを強めていくとともに、御提案がありましたような、川上郷周辺の御利用の可能性などについても、市長部局も教育委員会と連携、協力しながら、より有効な活用が図られますように努めてまいりたいと思います。
 私からは以上です。
◯教育長(貝ノ瀬滋君)  川上村の件につきましては、ただいま市長の方から答弁があったとおりでございますが、教育委員会といたしましても、この利用率アップには引き続き努力していきたいと思っております。私もこの川上村が大好きでありまして、毎年1回は必ず行って精進しているところでございます。携帯がつながらない、テレビも2チャンネルぐらいしか見られない。そこがまたいいところでありまして、ゆっくりと自分を顧みるという意味では大変にいいところでありますので、毎年行っているという状況でございます。
 部活動でございますけれども、お話のとおり、御指摘につきましては、これは三鷹市に限らず、外部指導員の方は熱心さが余って過剰な指導があったりするということも間々あります。また、内部の教員も、部活動に熱心さ余って自分の本務である教科指導がちょっと緩んでしまうこともないこともないわけで、バランスよく教育活動を行っていくというのは大事なことであります。第一義的には校長が指導するべきことでありますけれども、足りない分は教育委員会も応援していきたいと思っています。
 郷土の教育とありますけれども、これは自分の生まれたふるさとに対して誇りを持って、将来ふるさと、郷土に尽くせるような人間を育てていくということは極めて大事なことで、これはコミュニティ・スクールの本質にもかかわることであります。そういう意味でも、カリキュラムを教育委員会は一応スタンダードなものもつくって、学校に提供しているところでございます。今後とも、これが具体的に実践として実を結ぶように各学校を指導していきたいと考えております。
 理科離れにつきましては、本当におっしゃるとおりでございます。ただ、これは日常の理科指導に対して、子どもたちが一種拒否反応というか、実験の学習活動ですとか、いろいろな活動が十分ではないということがあって、チョーク・アンド・トークで理科教育が進められているということも一部では聞きます。そういう面で授業の改善が必要だと思います。ですから、教育委員会でやっております発明教室ですとか、科学教室に大勢の申し込みがあるということは、つまり、それだけおもしろく、楽しいわけです。楽しければたくさん参加があるわけで、日常の理科の授業も子どもたちが楽しんで、喜んで、待ち望むような理科教育がなされるように、教育委員会も各学校を引き続き指導していきたいと考えております。以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(柴田直樹君)  耐震補強工事についての御質問にお答えします。できるだけ早く、私どもも全校完了に持っていきたいと考えております。地震列島の上に建つからには、避けて通れない宿命でございますので。ただ、多額の経費がかかりますので、市長部局とよく連携しながら、また第3次基本計画の改定の中での見直しもありますので、十分協議していきたいと思っております。
◯企画部調整担当部長(河野康之君)  ただいま教育部長からも申し上げたとおりで、しっかり教育委員会の要望を踏まえて検討しているところでございます。その結果、第2次、基本計画改定にはないにしみたか第二中学校体育館の工事に取り組むのは、積極的に前倒しの方途を探っているところでもございますので、そうした調整を図りながら進めたいと思っておりますが、やはり財源の年度間配分も留意しながら進めさせていただきますので、ぜひよろしくお願いします。
◯委員(白鳥 孝君)  部活で違った観点からお聞きしたいんですけれども、部活をやっているのは男子の方が多いんでしょうか、女子の方が多いのでしょうか、これはわからないかと思うんですけれども。聞くところによると、女子の方が一生懸命やっているというのをお伺いするんですけれども、若いときにいろいろな部活で活躍していただき、そうしたことをやっていった方が犯罪等にも抑制力になるのかというところもございます。数字がわかりましたら、教えていただければと思います。
 先ほど郷土教育のことでセンター内だけでなく、もう少し学校の方におろしてくださいとお話ししたんですけれども、この辺、もう少し何かできるはずではないかと思うんですけれども、もう一度答弁、よろしくお願いします。
 科学教育のことなんですけれども、先生の育成というか、ネットワーク大学でやられるわけでございますけれども、この中でもう少しユニークなというか、テレビでやっているでんじろうさんみたいな人を、こしらえると言うと言い方が悪いのかもしれませんけれども、そういった方を養成して、そういう方々を各学校に配置することができないかと思うんです。やはり、あれだけ子どもたち、また保護者たちの興味を引いているということは、そういったところで要望があるのではないかと思うのです。その辺、がちっと先生が教えるというのではなくて、おもしろおかしくできるような指導はできないかもしれないけれども、先生を養成──つくっていただければと思います。その辺、もう一度よろしくお願いいたします。
 耐震の方ですけれども、今いろいろな工法が編み出されているみたいなので、その辺のところというのは画一化して、三鷹市は今こういうやり方だということではなくて、その辺の研究はなされているのかどうか。これは、土木の人はいらっしゃらないから、わからないかもしれませんけれども、もしわかればよろしくお願いします。以上です。
◯指導室長(里吉武仁君)  平成18年度の中学校の部活動の加入の状況についてお知らせをさせていただきます。全体で男女含めて加入率は運動部、文化部を含めてでございますが、84.9%でございます。男子と女子の内訳でございますが、実は女子の方が加入率が高いという状況で、女子が89.2%、男子が81.0%という加入状況でございます。運動部の部活動につきましては、そのうち男子は加入状況は72.8%ということで、女子の方も50%は運動部に入っておりますが、文化部の方も38.5%という状況でございます。
 郷土教育についての学校の教育活動の中での生かし方でございますけれども、先ほど申し上げましたように、地域(三鷹)学習につきましては9年間のカリキュラムとして作成いたしました。この内訳としましては、生活科の授業であったり、社会科の授業であったり、総合的な学習、あるいは特別活動等々の中で、すべての教育活動を通じて実証しているところでございます。この地域(三鷹)学習を通常の教育活動の中で実践していけば、さらに地域(三鷹)学習を意図して学習を進めていけば、子どもたちがまさに地域の人材としてたくましく育っていくのではないかと期待もしているところでございます。
 科学教育についてでございます。みたか教師養成塾の中では、これから教員になる学生を指導しているということでございますので、逆に私どもとしては、教員対象の理数研修会というものを今年度実施いたしました。やはり指導者がきちんとした知識、技能を持っていないと、理科の授業、数学の授業が質の高いものにならないということで、教員対象の理数教育研修会というものを実施しました。来年度はさらに回数をふやしまして、中身も充実していきたいと思っています。
 もう1点、これは国の事業なんですが、文部科学省が来年度、約20億円の予算を投じまして、理科支援員というのを実施することになったということで、私ども教育委員会としましても、東京都を通じまして、この理科支援員を採用していくということで進めております。小学校の実験、実習が多くなります5・6年生のすべての学級を対象にいたしまして、実験、実習の中に大学生、あるいは大学院生を補助として入れて、実験の質の高まり、安全性等に配慮しながら、子どもたちの理科教育の充実を目指して取り組もうとしているところでございます。以上でございます。
◯副市長(河村 孝君)  科学教育の関係で、三鷹市に国立天文台がございますが、今、文科省の話が出ましたけれども、先日の情報では、国立天文台の方でODAの関係を含めたいろいろな開発をしているわけでありますが、その関連で、地元の三鷹市とも教育委員会も含めて何らかの協力関係ができないかということで打診があります。一定の可能性は高まってきておりますので、天文というところでありますけれども、三鷹市ならではの理科教育、科学教育への貢献ができるのではないかと思っています。
 市長の指示で、三鷹市と、教育委員会と、ネットワーク大学の3者で、現在そういった教育的な研究資源の調査を一斉に行っております。そういう意味で、市の周辺でありますけれども、宇宙機構とか、交通研なども一定の協力関係ができるのではないかと思っております。理科教育に限りませんけれども、幅広い形で学校教育のバックアップを、三鷹市ならではの形で進めることができるのではないかと考えています。まだ端緒でありますけれども、そういった可能性について研究していきたいと思います。
◯施設課長(吉岡則明君)  耐震補強の工法でございますけれども、一般的にはブレス、窓枠に筋交いのような形でつけるものでございます。そのほかに壁を厚くしたり等、そういう工法がございます。委員御質問のブレスの関係だと思いますが、これについてはいろいろな工法がございます。外づけだとか、内づけだとか、円筒、H鋼だとか、こういう種類がございます。こういう内容については、校舎の構造、それぞれの設計計算、そういうものも含めまして研究をしているということでございます。以上でございます。
◯委員長(久保田輝男君)  休憩します。
                  午前11時57分 休憩

                  午後1時00分 再開
◯委員長(久保田輝男君)  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 政新クラブの質疑を続行します。
◯委員(宍戸治重君)  まず、特別支援教育の推進という項目がございます。今まで心身障がい教育、特別支援教育ということになったということだと思いますが、その間、非常にたくさんの保護者からいろいろな問題点や不安が寄せられてまいりました。今まで同じような質問もあったかと思いますが、その細かい点一つ一つについては申し上げません。また、保護者との話し合い等も持たれていることと思いますが、平成19年度において積み残しと申しますか、市民、もしくは保護者、子どもたちの部分はないのかということについて、お伺いしたいと思います。
 続いて、小・中一貫教育校の関係でございますが、ことしの2月に教育委員会からヒアリングをしてまとめられたものが出されております。そこには、いろいろな項目について成果と課題、改善点が示されているところでございますが、平成19年度、新しい3つの中学校区域でさらに小・中一貫教育校を進めていくということですが、その辺の取り組み、また、ヒアリングの結果について、教育長はどのようにとらえているのか、お伺いしたいと思います。
 また、同時に、第二小学校、井口小学校、第二中学校のアンケート集計結果も報告されておりますが、その結果をどう検証したか、また、ヒアリングのまとめとの関係についても御所見をお伺いしたいと思います。
 次、287ページの三鷹ネットワーク大学等連携事業ということで計上されておりますけれども、改めてこの3つのみたか教師力養成講座、みたか教師力練成講座、みたか学校支援者養成講座の内容についてお伺いをさせていただきます。
 教育活動費ということで掲げられてございます。その内容については教育活動支援員の拡充ということでございますけれども、平成18年度導入された結果についてお伺いしたいと思います。
 英語教育、英語活動等、学校自律経営支援予算であるとも受け取れますが、この辺の利用というか、活用の基準、使用基準というか、そういうものはあるんでしょうか。それについてお伺いしたいと思います。
 続いて299ページの第一小学校スーパーリニューアル事業費でございます。平成18年度計上された予算と平成19年度に計上された予算に差がございます。900万円ぐらいあるのでしょうか、この件については前年度は何回か入札も行われ、不調に終わっていた事項でございますが、その辺の理由、原因の内容と、この数字の違いについてお伺いしたいと思います。
 283ページ、297ページ、305ページ、学校給食の関係でございますが、給食調理業務の委託化等でございます。これも平成18年度、平成19年度を比べてみますと、先ほどもほかの委員から質問がございましたように、委託分だけはそっくり予算が上がっているということも、予算書の中には出てきております。この理由は先ほど御答弁がありました。これが、いつ委託化した効果があらわれてくるのか、先ほど委託の目的は給食の質の向上と充実にあるのだということで御答弁がありました。今回プロポーザルをされたということでございますが、業者が決まった理由の中に何か特記事項がないかどうかということで、お尋ねいたします。とりあえず以上ですが、よろしくお願いします。
◯教育長(貝ノ瀬滋君)  私の方から小・中一貫教育校、新年度に向けて予定しております3つの中学校区における準備体制についてお答え申し上げます。私ども教育委員会が主体になりまして、教員のヒアリング、にしみたか学園コミュニティ・スクール委員会の学校評価のアンケート等々、一定のまとめをしておりますけれども、それを全体的に見ていきますと、幾つか課題が見えてまいりました。
 1つは、学校教育法に基づいて今現在も小・中一貫教育校を運営しておりますが、それぞれ学校長がおりますので、それぞれの学校独自の運営と、にしみたか学園としての、小・中一貫教育校としての運営ということにつきまして、まだ1年ということもありますけれども、意思決定の面で十分でないところがあったということが指摘されると思います。その辺も今後準備段階の中で工夫して、組織の再構築を図っていく必要があると考えています。
 また、授業の改善につきましても課題等が指摘されます。教育委員会がスタンダードなものとしてカリキュラムをつくって各学校に提示しておりますけれども、それに基づいて、各学校が学園としての独自のカリキュラムをつくり、指導計画を立てて授業を進めていくわけでありますが、この辺もまだ十分ではなく、子どもたちの学習意欲を高めていくという面ではまだまだ不十分なところがありますので、研究授業を重ねる中で、また、小学校と中学校の教員が研究協議会を数多く持って、研究、実践を重ねる中で教員の授業改善を図っていくということが大事だろうと考えています。
 教員の方の組織の問題でありますが、小・中一貫教育校の運営に関しましては、組織上は全校体制になっておりますが、一部の教員に負担がかかり過ぎるという面も指摘されております。この辺も全員の参画意識をしっかり持って運営されていくということが大事でありますので、その辺の意識改革も今後、研修会などを通して図っていきたいと考えています。それらの課題を1年間、準備段階の中で各学校と相談しながら、教育委員会として最大限の支援をしていきたいと考えています。以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(柴田直樹君)  最後の質問の給食調理の民間委託の効果がいつあらわれてくるかということでございますが、先ほどの御質問にお答えしましたように、給食調理員の退職が出れば、即効果が出てくるわけでございます。これから平成19年度の調理の退職者は1人ですけれども、あと用務とか労務系の関係の異動等で効果を上げることができます。また、これからの普通退職もあったり、今後、平成19年度以降の定年退職等で、その中で効果が発揮できると考えております。
 選定に当たっての特記的な事項はないかということですが、この給食調理の業務自体について、三鷹市として特にお願いしましたのは、安全衛生管理の徹底ということと、安定的な業務遂行、特に人の──チーフ、サブリーダー、パートも含めて、できるだけ経験豊富な方で、なおかつ短期間に人の異動がないようにということでお願いしました。三鷹市の特色としましては、給食の充実、食育の推進ということで、今まで市の調理員が行っていたような、子どもたちとの触れ合いについては積極的に参加し、協力することということで、条件をつけております。
 今回、委託を決めた2社の実際実施している学校での調査におきまして特徴的なことは、正規職員の業務開始時間が極めて早いということです。今の正規職員の三鷹市の調理員の勤務時間は8時15分からですけれども、民間委託の業者は、給食の調理のところに焦点を合わせた勤務シフトをしています。ですから、学校によっては7時前から出勤して下ごしらえに入っているということで、その間の調理の時間的な余裕を見込んでいるということで、学校の都合、要望で行事の関係で早く給食を出したり、遅く出したり、その都合に的確にこたえられるような勤務シフトをとっているということでございます。
 ですから、給食の充実という面ではきめ細かな調理は可能になってくるということで、私どもも今回の委託に関しまして、いろいろな面で条件をつけて選定しましたけれども、これは十分今まで以上の成果を上げられると認識しております。以上です。
◯学務課長(石渡 裕君)  特別支援教育を始めるに当たって、平成19年度の積み残しはどういうことなのかということでございます。平成19年度、今回の予算にさまざま盛り込ませていただきました。例えば教員の研修、校長、教頭等の研修も含めて、きちんとした学校の校内体制をつくるということも含めて、かなり入れさせていただいたつもりでございますけれども、その中で、平成19年度も引き続きやっていかなければいけないこととしては、連携のシステム、例えば幼稚園、保育園から小学校へ上がってくる子どもへの支援の連携、義務教育を修了して、高等学校等、上級の学校へ進むときの連携のシステムというのをきちんと各関係機関と連携の上、システムをつくっていかなければいけないというのを、1つ、大きな課題として持っているところでございます。
 また、特別支援教育の場合は、通常の学級における支援というのが大切でございますので、そちらにおいての支援の方策として、特別支援教育の教育プランにも載せさせていただきましたけれども、特別支援教育のボランティアを募って、通常の学級の教員への支援というのも具体的に検討していかなければいけないと考えているところでございます。
 また、先ほど別の委員からも御質問がありましたように、今回、第四中学校の方に固定級を開級させていただくということで御審議いただきますけれども、やはり小学校の固定級の大規模化というのは保護者の方からも声がございますので、これについても、先ほど部長も御答弁いたしましたけれども、第3次基本計画の検討の中で開級に向けての検討をさせていただきたいと思っているところでございます。
 また、特別支援教育は市内の小・中学校ではなくて、もう1つは近隣の養護学校との交流もございますので、養護学校に通う児童・生徒の方と、市内の小・中学校の児童・生徒との交流というものも大きい課題として考えていることでございます。これも実践していきたいと思っているところでございます。以上でございます。
◯指導室長(里吉武仁君)  287ページの三鷹ネットワーク大学等連携事業費についての御質問をいただきました。この事業につきましては、小・中一貫教育校の一層の推進という観点から、教員の育成等を図るために三鷹ネットワーク大学と連携して、講座を充実、実施していくものでございます。
 3つの事業内容でございますが、1つ目のみたか教師力養成講座、いわゆる大学生対象の講座でございますけれども、これにつきましては、本年度実践的指導力、柔軟な対応力等を持った熱意ある三鷹市にふさわしい教員を学生の段階から養成することを目的として、実践コースとして開設したものでございます。来年度は1・2年生を対象にしました基礎コースも含めて実施を考えているところでございます。
 2つ目のみたか教師力練成講座、これは現役の教員対象でございますけれども、いわゆる校長、副校長、主幹レベルの、中心となって学校経営を進めていく方たちのスクールリーダーコースということで、自律ある学校経営、さらにモニタリングシステム等の構築等を含めまして、スクールリーダーの育成ということで、1つ内容を考えております。もう1つ、平成19年度から特別支援教育が全面的な対応を進めていくわけでございますので、教員対象にしました特別支援教育の内容のコースも現在考えているところでございます。
 3つ目のみたか学校支援者養成講座、これにつきましては市民対象として、いわゆる学校のコミュニティ・スクール等、学校の教育活動へのボランティアとして協力していただく方々の育成であったり、あるいは核として活躍していただく方の育成ということで、市民対象として学校への教育ボランティアとしてのかかわり方等について、講座の中で学んでいただくということで考えているところでございます。以上でございます。
◯総務課長(竹内冨士夫君)  教育活動等関係費で、自律関係支援予算、それから教育活動支援員について御質問いただきました。まず、教育活動支援員の配置の効果という質問でしたけれども、教育活動支援員の配置、具体的には小1プロブレム対策という1つの大きな柱がありますけれども、これについて言えば、児童が徐々に落ちついて学校生活が送れるようになった、担任が学級全体をしっかり把握することができた、それから、児童の学習への取り組みが意欲的になったという効果が報告されているところでございます。
 もう1つとすると、特色ある教育活動の推進ということで、これが自律支援予算の大きな導入の目的でもありますけれども、これについては、小学校等を中心に、IT学習ですとか、習熟度別少人数学習等、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、食育等、さまざまな取り組みをやったところでございます。1つの課題とすれば、小学校はかなり配分も多くて取り組みが充実してきたところですが、特色ある教育活動を一層進めるためには、中学校等にもさらに一層拡充を図る必要があると感じているところでございます。
 自律支援予算の関係で、基準はあるのかということでございます。今年度、まだ準備段階でありますけれども、各校から180件、金額にして約1億円の申請がありました。事業内容を精査して、約4,400万円程度に絞り込みましたけれども、その絞り込みの段階で各校でアンバランスにならないように、例えば小1プロブレムの教育活動支援員等については同額ですし、小学校の英語活動、中学校の英語教育、これは別途ALTで配置しておりますけれども、ある程度共通で取り組むものにつきましては、各学校、特色は出しているわけですが、一定の基準を設けて絞り込みを行ったところでございます。
 その他、特色ある活動ということで、ICTを活用したコミュニティ・スクールの充実ですとか、食育の関係ですとか、地域文化の伝承といったところで、各校個別の取り組みについては、個別に精査させていただいたと、そのような状況でございます。
◯施設課長(吉岡則明君)  5点目の第一小学校のスーパーリニューアル事業の平成18年度と今年度の金額の差ということで御質問がございました。また、平成18年度の契約が不調になった理由等についての御質問がございました。この原因については、明確な原因ははっきりしませんが、昨今の鉄材とか原油等の価格の高騰等の影響が考えられるというのが、大きな違いだと思います。
 今回、こうした予算を計上させていただきましたのは、以上、申し上げましたような高騰関係を含め、不調の検証等も含めて、今回改めて整理し直して、査定額等も調整させていただいて、今回の2億九千余の予算を計上させていただいたという結果でございます。以上でございます。
◯委員(宍戸治重君)  小・中一貫教育校で今全体的なお話をいただいたところですが、私の方で開いて見てみた範囲の印象をお話しさせていただきますと、なぜか一番大事なコミュニティ・スクールの基礎になっていくはずの学校運営連絡会の機能がまだ十分でない。それから、今おっしゃられたとおりなんですが、先生方の間で、どうして思いの差があるのかと私たちも考えるところです。また、地域の連携や学校運営連絡会の協働についても、回答を見てみますと、まだまだ保護者に十分な説明がされていないと申しますか、徹底していないのではないかと感じられますが、その点について、いかがなものかとも思います。
 ネットワーク大学の関係でございますが、内容についてはわかりました。次の2番目の、みたか教師力練成講座というのは、今までこういう講座が行われてこなかったのかという感じがするんですが、その辺の先生方の研修等、どういう研修をされてきたのか疑問なんです。また、先生方の自己啓発というか、研修、講習のとらえ方というのは、教員によっても意欲の違いがあるにしても、どういうふうにこれから取り組まれるのか、お尋ねしたい。今、モニタリングという言葉が出てまいりましたが、その方法についてもお伺いしたいと思います。
 続いて、教育活動費の関係で、1億円からの申し出があるということです。学校の特色というのは、お金をかければかけるほど特色が出せるのかとも思いますが、いかがなものかという気がいたしますけれども、どうなんでしょうか。また、さらにこの特色ある学校づくりの推進については、拡充していかなければいけないというお話が今ございましたけれども、その取り組みについては今後どういうふうにされていくのか、お尋ねいたします。
 第一小学校のスーパーリニューアル事業については、今ステンレス等、盗まれるような時代ですから、そういうことも背景にあろうかと思います。また、一方では、長期的な工事でもあるということで、当初の見積もりから今の時代に合っているのか、合っていないのかということもありますでしょうけれども、いずれにしましても2,900万円という見積もりの違いが出てきたということは、非常に残念なことだという思いもします。また、このことが子どもたちにとって不利益にならないのかというところで、御配慮いただきたいと思います。
 学校給食関係費ですが、ここにもありますけれども、学校給食の充実と効率的な運営という冊子の中に、これは将来的なことだとは思いますけれども、食事形態の拡充ということで、セレクト給食、バイキング給食などについても触れられているところですが、そういう点についてはいかがでしょうか。
 特別支援教育については、今御指摘の点、時間がなくなってしまいますので、細かい点についてはまた後日とさせていただきますけれども、これから今、案として示されている三鷹市教育支援プランの中にそういう点が盛り込まれているのだろうと思いますけれども、その取り組みについて伺いたいと思います。よろしくお願いします。
◯教育長(貝ノ瀬滋君)  小・中一貫教育校の再度のお尋ねについてお答えいたします。1点目ですが、学校運営協議会の機能が十分でないと。これにつきましては、お説ごもっともでありますが、今の法制度の中で学校運営協議会を仕組みとしてやっていく場合、どうしても各3校がそれぞれのメンバーが、現実に申し上げますと10人ずつになって、30人の会合を毎回開くということになっておりまして、お一方1分お話ししても30分とられるということで、さまざまな課題に対して即応できないような状況があります。これは皆さん方も十分気づいていらっしゃいまして、新年度から代表を御自分たちの中で互選して、機能性を発揮するように工夫したいとおっしゃっていますので、これは遠からず改善されていくものと考えております。
 2つ目の教員の意識の差でございますが、これは小・中一貫教育校にかかわりませんが、どんなことでも新しいことを始めるときには、どうしても先陣を切る教員と、後からくっついてくる教員と、実情としては多くあります。この辺も、やる気がないということではなくて、なかなか意識改善に時間がかかるという方が多いんだろうと思います。やる気のない方は異動時期がちょうど今来ておりますけれども、そういう方は皆さん、外に出ておりますので、残っていらっしゃるということは、ぜひこの小・中一貫教育校をやりたいとおっしゃっている方々ばかりですので、これも時間をかけながらやっていけば、遠からず成果が出てくるものと考えております。
 3つ目の保護者への理解についてですが、私の方も最初のときに申し上げるべきでしたが、アンケート結果の中で、意外でしたけれども、コミュニティ・スクール等に関しまして、わからないと答えた方が結構いらっしゃると。これは意外だったんですが、そういうことも現実をしっかり受けとめる必要があると考えます。これは、今後とも絶えず情報発信しながら、また、時には学校関係者、私どもも地域に出て話し合いを持ちながら、絶えず内容の共通理解を図るように努力を重ねないといけないと考えておりますので、新年度はそういう工夫を行ってまいりたいと考えております。以上です。
◯学務課長(石渡 裕君)  学校給食の充実に向けて、食事形態の充実はいかがなものかということですけれども、今回、これの委託業者をプレゼンテーションしたときの確認では、きちんと拡充に向けてやっているということでした。2社を実際に委託している市を視察して確認したところにおきましても、セレクト給食、バイキング給食、また、こちらの方からの要望でもあったんですけれども、弁当給食等、外に弁当を持っていって食べることもできるのかというのは十分に対応させていただきますということで回答を得ておりますので、今後、具体的に委託を実施する中で、その部分について学校栄養職員を通じて受注させるように努力してまいりたいと思っております。
 特別支援教育の件で、今私の方で御答弁した部分について、このプランに入っているのかということですけれども、これからパブリックコメントをやっていくわけですが、プランの中の27ページには計画的な教育支援学級の設置、また、29ページには副籍についてのこと、また、31ページには地域支援連携協議会の設置ということで、こちらの方、具体的な連携支援のライフステージに沿って支援の連携の引き継ぎを行っていくシステムをつくっていかなければいけないということで、保護者の皆さんの御意見をいただきながら、このプランをつくっていくために記載しているところでございます。以上でございます。
◯指導室長(里吉武仁君)  みたか教師力練成講座についての御質問をいただきました。いわゆる校長研修、副校長研修、主幹研修は現在も実施しているところでございます。中身につきましても、中心は小・中一貫教育であり、学校経営でございます。しかしながら、いわゆる勤務時間の中で悉皆で研修を実施するということにつきましては制限というか、限りがございまして、回数であるとか、勤務時間内の中で修了するといったことで、限られた中で十分研修しているつもりではございますけれども、ここで小・中一貫教育校を一層推進するという観点からしてみますと、ネットワーク大学と連携をとりながら、勤務時間外の扱いになりますので、ゆとりを持った時間の中で、さらに回数もふやして、具体的に三鷹市の教育活動について、希望者になりますけれども、多分私は全員来るのだろうと思っておりますが、ゆとりを持った中で、きちんとした学校経営についての資質、能力を一層高めたいということで計画しているものでございます。
 モニタリングにつきましては、学校経営について教育課程を編成して実施をし、中身について計画を立て、実践して、評価して、改善点を出すという、一連の流れをモニタリングと呼んでおります。こういった流れもきちんと今以上に充実させ、出てきた結果をいかに解釈し、分析し、改善策を立てていくかという内容に踏み込んでまでの練成講座の中で研修を実施したいと考えております。以上でございます。
◯総務課長(竹内冨士夫君)  学校自律経営支援予算の御質問にお答えいたします。委員御指摘のとおり、私どもの方も金額の問題ではないと考えております。審査の段階でも、学校自身でできるもの、また、地域、ボランティア等の協力を得られるものについては、しっかり精査をさせていただいたところでございます。
 今後の展開でございますけれども、この予算制度そのものが、校長がみずからの教育理念や教育方針に基づいて、自主的、自律的な学校運営を行うということで設けた制度であり、一過性の取り組みということではなくて、継続的な取り組みは当然のことながら考えておりますので、今後も毎年しっかり検証しながら拡充していきたいと考えております。
◯委員(宍戸治重君)  小・中一貫教育校につきましては、これから3つの中学校区がさらに展開されるわけですけれども、この検証をぜひ生かして、充実した小・中一貫教育校の取り組みとしていただきたいと思います。
 ネットワーク大学の関係でございますけれども、本来的には、学校の業務等の関係についての研修、講習については時間内というふうに私たちは理解しますが、自己啓発、みずからを高めるのは時間外でいいのだというのが一般の話ではないかと思います。そういう意欲を高めるような取り組みも、ぜひお願いしたいと思うところです。ぜひ充実させていただきたいと思います。
 教育活動等の関係費についても、これからは特色ある学校づくりこそが学校の魅力ということになろうかと思いますので、その点についてもぜひ拡充、充実させていただきますように取り組んでいただきたいと思います。
 学校給食についても、食の教育を含めて、新しい給食の形態等に取り組まれる中で、今いろいろ子どもたちにとってはやせ過ぎ、太り過ぎ、過食、拒食もありますので、健全な食に努められるように、子どものときからぜひ取り組んでいただけるようにお願いします。
 特別支援教育につきましては、そこに載っているのも承知はしておりましたけれども、実効性のあるものの計画にしていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
◯委員(田中順子さん)  それでは、2点お伺いさせていただきます。309ページになりますが、歴史・民俗等文化財関係費と、関連しまして事項7.埋蔵文化財関係費でございます。こちらにつきましては、今まで三鷹市内の文化財、史跡等のマップ図も大変立派なものをつくっていただいておりましたけれども、本年度はたしかもう一度見直しをする中で、改めてまた新しい掘り起こしというか、新しい文化財等も出てくると思っております。
 1つは、私ども、視察もさせていただきました天文台の中の遺跡でございます。こちらについては、十数年前に1度、遺跡調査がされて、また改めて一昨年、2年かけて調査されてきたという経過があるかと思います。今、1度またふたをして、改めて年度がかわって新たな取り組みがなされるのかと思っておりますけれども、この遺跡についての今後の取り組みと、平成19年度の予算ではどういう形での調査が行われるのでしょうか。
 それから、これも実際に文化財という形で保存されております、今、富士重工の中にある森山荘でございます。こちらも視察もさせていただきましたけれども、詳しくは、その前、こちらに来る前には大沢のどんぐり山のところにあったという話も聞いたのですが、このような調査もされているのでしょうか、1つお伺いさせていただきたいと思います。
 1つ、これは329ページ、皆様が長年注目、期待している総合スポーツセンターでございます。こちらにつきましては、いろいろな意味で苦労し、頭を悩ませながら、今までいろいろな形で取り組み、調査されてきたと思っておりますけれども、多摩国体、東京オリンピック等の話も出てきている中で、どうなのでしょうか。
 それと、実際にこのスポーツセンターそのものとは直接関係はないんですけれども、三鷹市のスポーツ振興という面で、1つ拠点になるものという形でとらえてずっと来ていたと思いますけれども、仮にこれが動かないというか、新しく形にならなくても、スポーツ振興というのはなされなくてはいけないのだと思っております。そういう中で、昨日も協議がございましたけれども、健康づくりというのが、取り組みの中でも大変大きな政策になってきているかと思います。健康づくりとスポーツ振興という形で、担当部も横断的な取り組みということが必要になってくるのかと思っておりますが、こちらについての御意見をお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯生涯学習課長(深谷澄夫君)  天文台構内の古墳と森山荘について御質問をいただきました。まず1点目の天文台の古墳の件でございますが、昭和40年代に1度調査しまして、昨年2月と11月に調査いたしました。その結果、11月にやりました調査の結果ですが、古墳が思ったより大きくて、東西で約40メートル、南北で50メートル、約2,000平米に及ぶという大きさであるということが大体わかりました。また、東側、北側、西側において明確な溝が掘られているということもわかりました。一番肝心な──上円下方墳ということになりますと非常に意義があるということを言われておりますが、まだそこまでの調査がいっていません。ただ、下の方は四角いということがある程度わかったということでございます。
 今後の調査の予定でございますが、平成19年度におきましても同規模の調査を考えております。内容は、上の方の墳丘が丸いかどうかという形状の確認とか、実際に遺体が寝ていると言われている玄室が昨年わかったわけですが、そこの調査をする中で、古墳のできた年代、地域における位置づけ、多摩川流域の八王子市とか、府中市にある古墳との関係等について研究していきたいと思っているところでございます。
 森山荘につきましては、どんぐり山にあったというのは伺っていないのですが、所有者の意向もあり、市内の50年以上たっている建物につきましていろいろ調査し、所有者の了解を得て登録文化財にしているところでございますが、この森山荘につきましては所有者の意向もございまして、その辺が進んでいないというのが現状でございます。以上でございます。
◯副市長(河村 孝君)  総合スポーツセンターにつきましては、従来からいろいろな御質問が来ておりますが、基本的にはこれまで御答弁させていただいておりますように、ファシリティーマネジメントの調査の中で一定の方向性を出していこうかと考えております。さまざまな要因が出てきておりますので、市民センターとの関係の中でも議論がこれまでなされておりますので、それらを十分踏まえた上できちんと方向性を出していきたい。それは国体、オリンピックと連携できればもっといいのですけれども、時期的にそういう連動ができるかどうか、もっと早くなるかもしれませんし、若干その辺のところは調整していきたいと思っています。
 御指摘のソフト面のところで、健康づくりという点で御注目されていることは、我々も本当にそのとおりでございます。総合スポーツセンターは、もちろんスポーツを愛好する方たちのさまざまな活動に供せられるところでありますけれども、もっと底辺の広い健康づくりというところで、医療とか、介護予防等のところとも連動しながら、総合スポーツセンターだけではない、都の民間施設等、いろいろな施設とも連動するとか、あるいは、もっとソフトの健康づくり運動みたいなものを、三鷹市ならではの展開などもできればもっといいのではないかと思っていますので、ぜひそういう点も含めて見直しをしてまいりたいと思っております。
◯委員(田中順子さん)  今のお話、埋蔵文化財については大変長い年月をかけながら、大変貴重な資料だと思っていますし、三鷹市だけに限らず、多分大変貴重な調査結果が出てくるのだろうと思っていますので、余り間を置かずに、できるだけ機をとらえて、科学的な面でも難しい取り扱いというか、調査の形になるようですけれども、しっかりと取り組みをしていただきたいと思っております。
 森山荘につきましては、こういう例もあったりいたしまして、文化財とか、実際の三鷹市の民俗的な財産等についても、まだまだ調査が必要なことも多いと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 総合スポーツセンターでございますが、こちらについては本当にいろいろな形で皆様、長く協議していただいてきておりますけれども、財政的な面も含め、いろいろな面でいい形でできることを期待している市民の方が大変多いだろうと思います。と同時に、今お話がありましたように、ソフト面のところで、今三鷹市の中にあるスポーツ施設、小学校、学校関係のところにもありますし、住民協議会、コミュニティ・センター等にもございます。いろいろな施設がありますけれども、こちらの方は一体化した形で、健康づくり、スポーツ振興という大きな枠の中で取り組みをしていただけたらと思っております。
 以上で質問を終わらせていただきます。
◯委員長(久保田輝男君)  以上で政新クラブの質疑を一たん終了します。
 次に公明党。
◯委員(緒方一郎君)  まず、全体的なことで、いじめのことでございます。この平成18年度、もうすぐ終了するわけですが、現時点でまだ解決できていないいじめの件数等をどのように掌握されて、平成19年度に向けて、その根本的、対処的な解決をされようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 体罰についてもいろいろ議論がございます。体罰防止プランをつくったり、ガイドラインをつくられたところもあります。教育委員会としてはそれをどのように考えられているでしょうか。
 3番目がCAPのことでございます。決算委員会のときに教育長から、ぜひ全校実施という心強いお言葉をいただいて、平成18年度も一歩前進したわけです。これまでの未実施校の中で第三小学校、第七小学校といった第四中学校区、第一小学校、北野小学校という第六中学校区が残されております。特にこの第四中学校、第六中学校とも、痴漢等も非常に多い地域でございますので積極的な取り組みをされたいと思っておりますが、どのように御指導されるのでしょうか。
 次に、小・中一貫教育の方へ参ります。三鷹ネットワーク大学等も関連いたしますが、これで3中学校区が平成19年度の予算にのりました。説明が始まっているところと、始まっていないところがございます。各学級においては、先生が、私はよくわからないから校長に全部聞いてくれと突き放したところもあるようでございます。そういう温度差があってはいけない、丁寧な御説明をして、参加型の小・中一貫教育校にしなければいけませんので、特にこの3中学校区に対する教育委員会からの指導、そして、後に残される3校に対する準備について、どのように考えておられるでしょうか。
 特に三鷹ネットワーク大学で教師練成、養成ということがございます。場所によりましては、品川でしたか、いわゆる東京都に申し入れるだけではなくて、小・中一貫教育校の先生を区職員として採用するという動きもございます。そうしたことを今後三鷹市としては考えられているのでしょうか。
 特色のある学校づくりということの中にあって、別の予算のところで特色のある学校づくりと関連するんですが、今度新しい学校区においても、どんな特色あるカリキュラム、取り組みをされるのかということも、ぜひ保護者、地域の方々のお声を取り入れていただきたい。6歳6カ月の手習い始めと言いますが、何にせよ、技術にしろ、音楽にしろ、そこからできることが大変多うございますので、どのように考えられているでしょうか。
 それから、幼・保・小の連携でございます。これも小・中一貫教育校とあわせてでございますが、今回モデル校、モデル地域が2つできるということでございますが、どこの場所を予定され、どんな取り組みをされるのでしょうか。
 最後の287ページ、教育活動関係費、今の特色ある学校づくり、この加配というか、校長が手を挙げていただいていろいろな提案をされていることについて、大変喜ばれております。今年度はどういうテーマが多く、また、加配をされながら厚薄をつけていかれるのでしょうか。
 289ページ、教育ネットワークセンターでございます。学校ポータルということがございます。従来の学校だけではなくて、地域の方やOB、OGの参加ということで、にしみたか学園ではスタートを切りましたけれども、今回の学校ポータル、どのようなねらいを持っていらっしゃるのでしょうか。
 小・中一貫教育校のところで聞き忘れました。小・中一貫教育校の学校アンケートの中で、このマトリックス表がございます。井口小学校、第二小学校、第二中学校について、この重要度、実現度に応じてのマトリックス表がございました。これを拝見いたしますと、第二中学校については重要度、実現度、かなり進んでおりますが、井口小学校、第二小学校についてはテーマも違いますが、少しばらつきがございます。この辺をどのようにとらえられて、今後の取り組みとされるのでしょうか。
 第一小学校のスーパーリニューアルに関連してでございますが、学校の芝生化がここでも課題になりました。学校芝生化のことが、まだ都の予算が通過していないのですが既に話題になっております。方向性についてあれば、お聞かせいただきたいと思います。
 そして、特別支援教育でございます。先ほどからいろいろな議論が出ておりますが、最大は固定級の第六小学校、わかば、大沢台小学校に見られるように、ここで大変多人数の方々が過ごさざるを得ないということが出てきております。1つは、根本的には、この特別障がい支援の1つとして、各中学校区にどちらか1つの小学校に固定級、また中学校に固定級というプランが長期的には出ておりますが、この理想形にたどり着くまでのプロセス、どういったスケジュールで根本的な解決を図れるのかということを教えていただきたいと思います。
 第六小学校と大沢台小学校につきましては、特に都内随一と言われる学校、つまり6クラスという、文科省の念頭に置いていないクラスがございます。東台小学校ができましたけれども、ここへの集中ということは、短期的にも、この1年間においても、介助員の加配ということが大変重要な要素になってきております。介助員の方の予算も出ておりますが、これにプラスして、より多くの介助員を加配するお考えがあるかどうか。これが1つ。
 これだけ多人数になってきますと、そこでの生活ということもかなり校長先生やそこの担当の先生方が大変御苦労されております。そういう中で、特に介助員がお帰りになる午後の、例えば気配り、手配りのこと、休み時間や昼食時間は逆に正規の先生方がいなくなりますので、介助員だけになるということで、ある学校では、その休み時間に校門を乗り越えてほかの施設に行ってしまった、それをだれも気がつかなかったということがございます。絶対的な人数が不足しているのではないか。
 それから、この中身でございますが、こういう発達障がいや情緒障がいの方々にとって校外研修とか宿泊研修ということ、あるいは、行事としての発表会、これは大変な思い出になり、社会生活を一歩も二歩も広げる状況でございます。これらについても短縮されたり、なくされたりする方向が一時ありましたけれども、どのように考えられているのでしょうか。
 今回、小・中一貫教育校ということになり、特別支援教育が開始されましたら、普通級との交流も今まで以上に必要になると思います。それから、心身の面で言うと、プール、掃除活動等、こういったことも実は大変な社会的な取り組みになります。この辺がおろそかになるというか、はみ出される危険があるということで、この辺、きめ細かいことについてお考えをお聞かせください。
 また、特に第六小学校で言いますと、今度この6クラスになりますと、北側の校舎、つまり北側に窓が面している校舎になりまして、体温調整が大変厳しいお子さんもいらっしゃる、あるいは避難通路が厳しいということもありまして、不審者や災害に対する対応も普通のお子様とは違った配慮が必要になると思います。この辺、暖房のこと、教室の配置等について、どのように考えられておりますでしょうか。
 この障がいクラス、人数がふえているということでございますが、一部につくられた知的障がい児という言葉が出ております。1つは、問題児と言われるようなお子様たちがこの障がい学級に入れさせられてしまう。ある子どもがある子どもに対して、「君なんか、ふじみに行きなさい」と言ったということもございました。本来は発達障がい的なカバーが必要なんだけれども、それが見過ごされ、おろそかにされたために、結果として知的障がいになりつつあるという方たちもいて、この障がい児の方の資料の36番にあるような内容を、きめ細かく、手厚くやらなければいけないと思います。この辺について考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 第四中学校が今回2クラスできます。これもこの一環だと思いますが、第一中学校がいっぱいになってくるということで、第四中学校へということで、大変大切な配慮をいただいたと思います。先ほど一番最初に申しました、今後の固定級の中学校、小学校への見通しがありましたら、具体的に教えていただきたいと思います。
 次に、305ページ、教育用コンピューターでございます。市庁舎の方でも申し上げましたビスタが入ってきますが、まだ1年たっておりません。ふぐあいとか、いろいろなことがあるので、市庁舎、本庁の方は見送られたということでございますが、こちらの教育関係ではこのビスタのノートパソコンを入れるのでしょうか。また、今後、オープンソース的なものへの対応、展開等は考えておられるのでしょうか。
 305ページの下に学校保健衛生のところがございます。きのうも衛生の方でお聞きしました、予防接種につきまして、学校の中でしなければいけない予防接種、それまでに誕生してから今までにしてきたことがある、ないというチェックを入学時にきちんとしなければいけません。その辺のチェック体制はどうか。私も、後で聞きましたら、三日ばしかをしていなくて、26歳ではしかになりまして、出張中に救急車で運ばれて入院しました。そんなことがないように、ぜひ予防接種をしてやっていきたいと思います。
 シラミのことでございます。これは一般質問で申し上げました。これの対応はどうされましたでしょうか。
 学校給食について申し上げます。これは、委託にしろ、公営にしろ、食物アレルギーにつきまして、特に申請で出てくる以外にアナフィラキシーショックという、いわゆるショック症状になってしまって、命にかかわるものがございます。エピペンと言われるようなペン型の自動注射器ですぐに抑えられることも含め、あるいは小型の調理器を使ってという配慮、この辺、三鷹市ではどのように対応されているでしょうか。
 飛びまして313ページに参ります。地域子どもクラブでございます。この地域子どもクラブ、これはそれぞれに御努力をされているんですが、私はその後少し伸び悩んでいるという印象を持っております。もう1つは、学童、従来から行われていた校庭開放事業、地域子どもクラブ、あるいは全児童を対象と言われるようなものと、どうもイメージがすっきりしない。第二小学校、第三小学校、羽沢小学校で先駆的におやりになり、また、コンテンツでは第四小学校がされておりますが、色濃く指導、あるいはリーダーといったもの、ファシリテーターというものの派遣、あるいはメニューイメージをつくらなければいけないと思いますが、この辺はどのようにお考えいただいていますでしょうか。
 315ページ、社会教育会館でございます。少しにおいが出ることで、この間対応していただきましたが、燃料で重油を使っていただいているということで、たき方が大変厳しいということでございます。その後のにおいと煙の処置についてお聞かせください。
 317ページ、図書館でございます。全体的に学校図書館につきましては、標準冊数というのがあるわけでございますが、これに達していない学校、ばらつき等の心配がまだございます。今回、1,000億円使って文科省が予算を組んでいただいたということでございますので、図書の加配校、平準化についてどのように考えられていますでしょうか。また、ICタグの活用。
 それから、これは図書館全体でございますが、図書館の分類でまだ「癩」という言葉分類が残っていることで、ハンセン病に変えるようにという指導がされたようですが、図書館本館の方、これはどうなっていますでしょうか。本館の方はICタグについても検討をお聞かせいただきたいと思います。
 駅前の図書館で始まっておりますビジネス支援図書でございます。これは、もちろん駅前という特性がございますが、検索のネットワーク、あるいは単にビジネス図書とか、ネットワーク上の資料、情報の検索だけではなくて、そこから何か生み出す必要があると思います。講演会とか、セミナー、ネットワーク大学、あるいは、きのうございましたコミュニティ・センターといったところとの連携等の方向性があれば、お聞かせいただきたいと思います。
 最後に大沢台の総合グラウンド整備でございます。もともとサッカーやラグビーが思い切ってできるグラウンドが少ないということで、この間も北野グラウンドのお話が出てきておりますが、全体として、クラブ、壮年・青年男子、青少年、あるいは完全に家族でというような、広場機能の分類が必要になってくると思います。先ほどもお話が出ておりました都立公園、例えば井の頭公園等が、西園がスポーツランド的になるという話もあるようで、都立公園の再生、再活用計画、東京オリンピック、多摩国体、市独自、それから、近隣市区との相互乗り入れ等々、総合的なプランとしてどのように位置づけられているのでしょうか。以上でございます。
◯指導室長(里吉武仁君)  指導室関係の点で御質問いただいた内容について、お答えさせていただきます。まず、1番目のいじめの対応でございます。教育委員会といたしましては、いじめは基本的にはどの学校、どの学級にも起こり得ると。しかしながら、決して許されないことであるということで、徹底して指導しているところでございます。
 現在、私ども指導室で直接かかわっているいじめ問題は2件でございます。これについては、指導主事を派遣し、授業観察もしながら、当該の保護者等とのかかわりの中で、まずは子どもたちがそういった被害から守られるということを最優先に取り組んでいるところでございます。12月25日にいじめ問題対策会議という会議の第1回目を発足いたしまして、今まで4回実施いたしました。この中で、地域、学校、家庭、それぞれの立場で、いじめ根絶に向けてどういった対応をしていけばいいのかということを、現在提言としてまとめているところでございます。これも、まとまったら、しかるべき方法で学校、家庭、地域の方々に御協力いただくような形で、またお願いしたいと思っております。
 平成19年度の取り組みにつきましては、指導室──教育委員会の事業の中に人権教育推進委員会という委員会がございます。来年度は、この委員会のテーマをいじめに集約いたしまして、人権教育の立場から、このいじめ根絶について対応してまいりたいと思っております。あわせまして、毎月実施しております生活指導主任会というのがございますけれども、その会の折に、その間に発生したいじめについてきちんと報告するようにということで、状況を把握しながら、平成19年度、根絶に向けての対応を進めていこうと考えているところでございます。
 2つ目の体罰についてでございます。これは、実は、三鷹市は多くありませんが、全都的に教職員の服務事故が年々微増している状況がございまして、体罰、セクシュアル・ハラスメント等々があるわけでございます。教育委員会としましては、各学校で校長が講師となって、2月、7月、12月に服務事故防止研修を実施したところでございます。東京都からさまざまな資料提供がございまして、教員一人一人が自分の教育活動のチェック等もしながら、服務事故の防止について、具体的に各学校での取り組みを進めているところでございます。
 3つ目のCAPについてでございます。御指摘のように、CAPのプログラムにつきましては、あらゆる暴力から自分を守る方法を学ぶ参加型の学習プログラムということで、小学校で実施しているところでございます。既に15校中8校が実施しているところでございまして、平成19年度につきましては、企画経営室の方で7校分を予算化していただいているということでございます。3月30日までに申し込みを受け付けているところでございますが、新たに1校やりたいという学校が出てきております。教育委員会としましては、今後このプログラムの内容や有効性を十分に精査しながら、学校教育への導入や推進について引き続き努力してまいりたいと考えているところでございます。
 4点目の小・中一貫教育校の、再来年度開校いたします、来年度開設準備をする3つの中学校区への教育委員会の指導の状況でございますけれども、既ににしみたか学園以外の小・中学校におきましても、中学校区ごとにかなりの回数の合同の研修会でありますとか、児童・生徒の交流は進めているところでございます。教育委員会としましては、来年開設準備を進めていく中学校区につきましては、それぞれのスケジュールをきちんと確認しながら、全力を挙げて開設に向けて支援していきたいと思います。
 当然保護者、地域の方々への学校からの説明会等も予定されておりますので、そのときには教育委員会からも参加をして、教育委員会としての必要な内容についてお伝えしていきたいと考えております。
 ネットワーク大学の教師力養成講座の修了生の採用はということでございますけれども、この点につきましては、やはり教員の任命権者であるのは、現在のシステムでは東京都教育委員会でございます。私どもは三鷹ネットワーク大学と連携しながら、三鷹市の状況をよく理解し、力をつけた、教員採用試験が合格できる学生を育ててまいりまして、東京都の採用選考試験に合格した方々については、ぜひ三鷹市に配置してほしいという働きかけをして、その方々が三鷹市に来るという流れで、現在のところは進めるしかないというところでございます。
 アンケート調査、学校評価の3校のマトリックスでのばらつきの点でございます。これにつきましては、重要度と実現度ということで調査して、マトリックスの中に落とし込んだものでございますけれども、この4つの枠を見てみますと、十分実施できていて問題ないというエリアと、問題はないにしろ十二分であるということと、最優先としてこれは取り組まなければいけないという枠、後で長期的に対応すればいいと、こういった分け方があるわけでございます。にしみたか学園としてのマトリックスと、第二中学校、井口小学校、第二小学校のそれぞれの学校ごとのマトリックスと、小・中学校の課題もございますので、今お話しした最優先に取り組むべき内容については、その学校ごとに取り組んでいただくように指導してまいりたいと考えているところでございます。
 特色ある学校づくりに対して、保護者の意見を取り入れるようにという御指摘でございます。当然そのとおりでございまして、各学校では、学校運営協議会、あるいは学校運営連絡会を設置して、その中に評価委員会というものを設置し、それぞれ学校で学校評価を実施しているところでございます。この評価を受けまして、保護者、地域の方々からの意見を踏まえながら、目の前にいる子どもたちに今の学校でできる最善の教育は何かということを考えて、具体的な策を立てて、保護者、地域の方の意見も十分踏まえながら、特色ある学校づくりに取り組んでいただくように指導してまいりたいと考えております。
 それから、第六小学校のふじみ学級の介助員の件でございました。現在のシステムでは、1学級に1人の介助員の派遣ということでございます。正規の教員定数の中で教員も配置しているところでございますけれども、今までの実績の中で、東京都教育委員会の方に非常勤講師の配置についても、学校の現状を十分伝えながら配慮していただいているところもございますので、介助員の加配については、決まりの中で難しいところもあるかと思うんですけれども、東京都の方にも働きかけをしてまいりたいと考えております。
 心身障がい学級のプール指導につきましては、プール指導員の派遣もしておりまして、子どもたちの指導の充実と安全確保に取り組んでいるところでございます。私の方からは以上でございます。
◯学務課長(石渡 裕君)  まず、幼・保・小の連携について御質問いただきました。教育委員会では、三鷹市の幼稚園、保育園と小学校の連携の推進に向けて、教育ビジョンに基づきまして、幼・保・小の連携についての検討委員会を設置するというふうに現在準備を進めているところでございます。その中で、検討委員会を、今月中に第1回を開きたいと思っています。そこで、どういうことを検討するかといいますと、1つは、小学校に上がってくる子どもに対してどのようなことができるのか、また、保護者に対してどのようなことができるのか、そして、幼稚園の教諭や保育士に対してどのような支援ができるのかというところを、まず検討委員会の中で検討したいと思っております。
 モデル校につきましても、検討委員会の中で、2校と書いてありますけれども、高山小学校の経験を生かしながら、2校でモデルを実施しながら、例えばプレスクールというものを実施できればということで検討を進めていくということでございます。
 次に、固定級の大規模化という御質問でございます。先ほどもほかの委員の方からも御質問をいただきましたけれども、教育委員会としても十分大規模化について認識しております。第3次基本計画の改定の中で、どのような特別支援学級のあり方がいいのかということも含めまして、検討していくというふうに考えているところでございます。
 それから、一部につくられた知的障がいがあるのではないかと。発達障がいに対して、もう少し早い対応をした方がいいのではないかという御意見でございます。それにつきましては、まず、固定級に入る場合は、保護者の方の相談申し込みを受けまして、保護者の御意思に基づいて就学相談を進めています。そして、就学指導委員会で医師等、専門家の判断を仰ぎながら、その児童・生徒にとって適切な学級はどこなのかということを検討し、入級を決めているところでございますので、決して問題児であるとか、あの子はどこどこへ行ってしまえみたいな形での入級の仕方というのはしておりません。やはり、その子の持っている課題に一番適切な学級はどこなのかということを、保護者とともに考えながら入級を進めているところでございます。
 予防接種のことでございますけれども、毎年、小学校、中学校につきましても、予防接種の確認を保護者の方にしていただいています。健康調査票というものを各学年ごとに毎年保護者の方に記入していただきます。その中では、水ぼうそう、おたふく風邪、はしか、風疹、BCG等も含めまして、毎年確認をとっているところでございます。
 それから、シラミの対応でございますけれども、先日御質問を受けました中で、養護教員に投げかけて、保育園でいいモデルをつくっておりますので、それを参考にしながら、早急に学校の方でも対応できるようにということで、これから指示を出すところでございます。
 学校給食のアレルギーの関係でございますけれども、アナフィラキシーショックに対する対応ということでございます。アレルギーにつきましては、今後、医師を入れましてアレルギーの検討委員会を立ち上げるということで、教育委員会は予定しておりますので、検討委員会の中で、アレルギーに対する学校内での対応の仕方につきましても、医療行為につながるのかどうかも含めまして、考えていきたいと思っています。
 小型の調理器の導入につきましては、今後配置していきたいと考えているところでございます。
 最後に、学校図書館の件でございますけれども、現在、学校図書館の小学校の達成率は平成18年度で116.8%、中学校でも116%でございます。確かに委員おっしゃるとおり、学校によってはばらつきというのがありますけれども、これは古い本を整理した中で、若干調査の時点で図書の標準数、100%を切っているということがございますけれども、平成19年度につきましても、1人当たり児童・生徒数の800円という金額を学校図書の整備として予算計上させていただいているところでございます。以上でございます。
◯総務課長(竹内冨士夫君)  特色ある学校づくりに絡んで、学校自律経営支援予算をどういう項目に配分したのかという御質問でございます。大きく分けますと、大体6つぐらいに分けられるかと思います。1つは、いわゆる小1プロブレム対応の教育活動支援員の配置、2つ目は、それ以外の算数の少人数、習熟度別用の支援員の配置、いわゆる学力向上に向けた取り組みといったもの。それから、3つ目としましては、小学校の教育活動及び中学校の英語教育の支援員ということで、いわゆるALTの配置ということになります。4番目としますと、校内研修、総合的な学習への配分、この中でいろいろな事業の取り組みということが出てきています。
 例えば、南浦小学校などでJAと連携した食育教育の充実ということで、昨年末、「あさごはん集会」等を実施したところですけれども、こういったところでは、学校農園を活用して、自分たちでつくった大根をたくあんにしてというところで、継続的な取り組みをまた次年度もやりたいということで申請が上がっております。
 そのほか、第四小学校などで取り組んでおります、地域、保護者の協力を得て進めているキャリア教育、アントレプレナーの関係ですとか、四小カンパニーということで、庁舎の前でも実際に第四小学校の児童が自分たちのつくったものを売ったりということがあったかと思いますけれども、そういった取り組みです。あと、中学校などでも、第七中学校ですと、クリーンアップ活動ということで、校舎の壁の塗りかえ等を自分たちでやると。もちろん、専門的な指導等を受けておりますけれども、そういった取り組みなどもやっているところでございます。
 5番目としますと、金額はそれほど多くありませんけれども、道徳地区公開講座ということで、各校が結構取り組んでいます。
 6番目としましては、小・中一貫教育校関係の取り組みということで、今年度、各学区が合同で取り組む研修ということで、それぞれ申請がございました。以上でございます。
◯施設課長(吉岡則明君)  私の方から2点、東京都の事業の芝生化の件で御質問がございました。この事業につきましては、東京都が平成19年度の重要施策としまして公立小・中学校の校庭の芝生化を推進するという補助事業でございます。現在のところ、まだ案ということで、事業説明会がございました。昨年の12月4日、3月6日の2回、事務レベルでの説明会とガイダンスが行われました。そこで、都の方から意向調査ということでお話がございましたので、それに基づきまして、市内の校長会等にその意向をお尋ねしているという状況でございます。それで、幾つかの学校が進めていきたいという回答を得ています。
 この事業の目的と、事業の補助の関係でございますが、ヒートアイランド対策、緑化対策、並びに環境学習効果をねらった事業、さらに地域のコミュニティの形成などに資するものとして実施するということでございまして、補助率は原則2分の1ということでの説明がございました。ただし、その維持管理を地域の方と協働で行う仕組みを構築した場合は全額補助だという事業でございますので、意向がある各学校等につきましては、地域の皆さん、保護者等とその辺を検討する計画書をまとめる形でお話ししているという状況でございます。
 2点目、特別支援教育の中で、第六小学校のふじみ学級の教室増の問題でございます。こちらにつきまして、委員がおっしゃいました北側の教室ということでございますが、平成14年度まで肢体不自由学級の機能訓練ということで、ちょうどふじみ学級校舎の中に和室がございます。こちらの1室を教室形態にフローリングにする、出入り口を改修する等ということで予定しております。ただ、この4月からの改修につきましては、改修工事のボリュームが相当大きいものですから、土・日、春休みの工事では改修ができないということで、仮使用的に改修を行いまして、本格的な改修につきましては、この夏に行う予定で今現在計画を進めております。
 当然、委員がおっしゃいましたように、体温維持の難しい児童がいらっしゃるということもございますので、空調、エアコン等の設置も予定しております。また、そうした児童がいる学級につきましては、学校長等と協議の上、教室配置を検討していくという形で進めていきたいと考えております。なお、この内容につきましては、保護者の皆さんには事前に説明しているという状況でございます。以上でございます。
◯総務教育センター担当課長(大島克己君)  2点御質問をいただきました。学校ポータルサイトとビスタの件でございます。学校ポータルサイトのねらいはということでございますが、施政方針にも書いてございますように、大きなねらいは小・中一貫教育校を推進するために、地域と学校間の情報交換の場として学校ポータルサイトをインターネット上につくるということで、このインターネット上というところが1つの大きな特徴でございます。
 さらに、具体的なことを申しますと、具体的なイメージとしてどういうものかということでございますが、現時点の既存の学校のホームページがございます。もう1つ、地域イントラネットというものがございます。この2つを合体したようなイメージのものをインターネット上で行える仕組みというように考えております。具体的なことを申しますと、SNSと呼ばれているもので、ソーシャル・ネットワーキング・システムというものでございまして、インターネット上は非常に匿名性が高いわけですが、限られた、登録したメンバーの健全なコミュニティの中において情報交流するという仕組みのものを考えているというところでございます。
 2点目のビスタへの対応ということでございますが、御存じのように、ビスタはマルチメディアOSということで、XPよりもかなり進んだものであるということは認識しているところでございます。ただし、今年度ディスクレスシステムを全校に導入しまして、すべてXPで動いております。これがビスタを導入した際にXPと同じ画面、同じ操作法であれば、導入することができるんですが、現時点ではそれは全くできないと、マイクロソフトの方からもそのような回答を得ております。したがって、1つの教室に2つの操作法を有するコンピューターが存在してしまっては、教育上非常に子どもが混乱する。先生も2回教えなければならないということで、あくまで現時点ということですが、現時点ではビスタの導入は考えていないというところでございます。以上でございます。
◯生涯学習課長(深谷澄夫君)  地域子どもクラブにつきましてお答えいたします。地域子どもクラブ事業、年々参加児童数がふえているところでございますが、もともと統一的な、一律的な展開ということではなくて、保護者や地域の人たちが主体的な取り組みで進めてきましたので、質問委員がおっしゃるようなイメージがあるかと考えております。
 3年、4年たちまして、おのおのの学校というか、実施委員会のスタイルができつつあると考えておりますが、例えば、先ほど他の質問委員に御答弁しましたけれども、課題の1つとして、学童保育室とのしっかりした連携といったような、全校共通の事項、三鷹市らしい特色、あるいは、しっかりした核となるようなことにつきまして、その上での各校の特色といった形を考えておりますが、そういったことにつきまして、各校の実施委員会とも十分協議する中でも検討していきたいと考えております。以上でございます。
◯社会教育会館調整担当課長(狩家雅昭君)  社会教育会館の暖房用ボイラーの運転によります白煙とにおいの発生に伴う対応について、お答えいたします。まず、症状としましては、ボイラーの運転を開始した直後の、いわゆる暖気運転のときに白煙が上り、においが発生するというものでした。ただし、全開の燃焼を開始すると消えるというものでございました。そこで、ボイラーの故障が考えられましたので、ボイラーの製造会社に問い合わせしましたところ、恐らく空気の調整の問題で、故障ではないと思うということでしたが、技師を派遣して見ていただくということで、12月の中旬に技師の方が来て、調査していただきました。
 その結果でございますが、燃焼に対して空気の量が多過ぎると白煙とにおいが発生し、空気が少ないと黒煙になるとのことでございました。暖気運転のときに空気の量が多過ぎることが原因で、白煙とにおいが発生するということでございました。この時点でできる限りの調整をし、かなりの改善がなされました。この空気の調整をする方法がフルの場合と当初の場合という2段階しかございませんで、さまざまな状況に応じた空気の調整ということができない古いタイプのものでございました。
 そこが主な原因でございましたけれども、ダンパーという空気を調整する装置を取りつけると完全に対応ができるということでございましたので、その装置の取りつけを依頼したのですが、現在それが製造されていないということでございました。全国の代理店の中には、まだその部品が残っているのではないかということで探していただいて、2月1日にこの装置の取りつけをいたしまして、完全に改善が図られました。以上です。
◯三鷹図書館長(若林 寛君)  市立図書館に対しての御質問が3つございました。まず、1点目のICタグの活用についてでございます。現在、図書館ではICタグの調査研究に取り組んでおりますが、今まで各種情報収集、ICタグ導入図書館への視察、あるいは民間企業による図書館フォーラムへの参加などを行ってきました。その結果、現時点では3つの検討課題がございます。
 1点目は、周波数の問題でございます。周波数は13.56メガヘルツとUHF帯がございまして、現在、全国的に評価が定まっていないという実情がございます。2点目は、性能面、価格面の問題でございます。それらの周波数と性能面、価格面において、これから十分に検討していきたいと考えております。いずれにいたしましても、コンピューターシステムの基幹システムの再構築を今後計画しておりますので、ICタグは良好なコンピューターの環境整備をした上での活用になると考えております。
 2点目でございます。これは、図書館として非常に真摯に受けとめなければいけない問題だと思います。情報検索における「癩」の表記の取り扱いについてという御質問でございます。御承知のように、図書館では現在既成のコンピューター図書目録の情報、いわゆる「MARC」と言われているものを入手いたしまして、それを情報公開しております。その中で件名検索で「癩」の表記が使われているということでございますが、現在使っている図書館目録、「MARC」は「癩」を「ハンセン」というふうに変更しております。ただし、古いデータ、2005年までの出版物のものについては件名が「癩」のままでございます。ですから、今後、最近のデータと同様に修正を含めて、適正な情報管理に早急に努めていきたいと思っております。
 3つ目がビジネス支援についてでございます。ビジネス支援は学校教育支援や子育て支援などと同様に、市民や地域の課題解決支援の1つでございます。駅前図書館で事業展開を考えておりますが、委員御指摘のようにビジネス支援は図書資料の収集やネット活用、データベースの整備だけではなくて、市民ニーズに対応した起業、創業の相談会、あるいはセミナーの開催、また、ビジネス関連情報の入手方法などを学ぶ講習会等も考えております。
 次に、連携についてでございますが、図書館といたしましては、あくまでも図書館としての機能を最大限に生かしながら、関係機関、団体等と連携、協力しながらこの事業を推進していきたいと考えております。以上です。
◯スポーツ振興課長(中田 清君)  大沢総合グラウンドの整備等の位置づけについて御質問をいただきました。委員の御指摘のとおり、大沢総合グラウンドにおきましては市民スポーツの場、クラブですとか、成人、家族の場と、東京都のマネープラン等に基づく公園の位置づけ、国体、オリンピック等の競技スポーツの振興の観点、近隣市町村との関連等が求められているわけでございます。そこで、位置づけにつきましては、健康・体力づくりの場、スポーツ振興の拠点としての位置づけをしてまいりたいと考えております。
 それにつきましても、今後、東京都及び3市等の整備を協議する中で方向性を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◯委員(緒方一郎君)  まず、いじめです。いじめを判断するということよりも、そういう児童・生徒の声が上がったら、まずそれを真摯に受けとめるということと、三鷹市の場合は教育相談室になるのでしょうか、レスキュー隊というか、手続等を差しおいてもその子にたどり着くということが必要だと思いますので、そういう考え方についてお聞かせください。
 次が、先ほどの固定級等のことでございます。行事等の見通しについて御返答がなかったので、あわせてお聞かせいただきたいと思います。これは、介助員が1クラス1人であるならば、都の方にプラスをお願いするとすれば、非常勤講師なのでしょうか。つまり、正規職員は厳しい、介助員も厳しいということであれば、非常勤講師を加配することによって、一人でも多くの手をそこに差し伸べてあげるということができる。あるいは、それ以外に何か方法があれば教えていただきたいと思います。
 この生活という面では、最初に登校してきて下校するまでの間というのも非常に大変だと思います。あるお子さんは、みんなが3時50分に下校するのに、3時20分に終わって、30分間1人でほうっておかれたということもあったように聞きました。介助員もいなくなり、最後なんだけれども、その時間、その日にちを過ごしたお子様の最後の形が非常に大事でございますので、その辺についてのお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
 第六小学校に関して言えば、新たにできる学級の避難経路のことについて触れられていませんでした。特に身動きの面でも配慮していただかないといけないと思いますので、その辺の御配慮はどうだったのか。
 小・中一貫教育校の中で聞き忘れたんですが、第四中学校でしたか、グラウンド、小山公園のところの金属片等をなくしてもらったのは生徒会活動だと聞いております。小・中一貫教育の中における自主的な生徒活動について、どのような形になるのか、お聞かせいただきたいと思います。以上です。
◯学務課長(石渡 裕君)  いじめに関して、総合教育相談窓口がレスキュー隊として素早く動くのが必要なのではないかという御意見でございます。こちらの方に、特に電話相談等でいじめの御連絡があった場合は、すぐ指導室と連携して、その子が実際にどこの学校と言っていただければ該当者が限定される話ですけれども、すぐ指導室、また、学校と連携しながら対応していくということは今までもしておりますし、今後もきちんとした形でやっていきたいと思います。その際に、教育相談員、また、特別支援教育のコーディネーター等の出動も含めて対応していきたいと考えているところでございます。
◯指導室長(里吉武仁君)  大変失礼いたしました。校外学習等につきましての介助員とのかかわりでございますが、校外学習につきましては、介助員も引率の中に加わりまして指導しているところでございます。
 また、介助員については1学級1人ということでございますが、東京都の方には非常勤講師の加配ということで、基本的な数は配置していただいておりますけれども、要請をしているところでございます。各学校では、個別指導計画に基づいて一人一人の子どもたちの指導もしておりますし、障がいの状況に合わせたカリキュラムをつくって日々の指導をしているところでございます。人が多ければ、質の高い教育は当然できるわけでございますけれども、経費等の関係等もございますので、より工夫できるところを十分工夫していただきながら、私ども教育委員会としても、指導室の指導主事から具体的な指導を積み重ねながら、それでも、なおかつ不十分であるところについては最善の方法を検討してまいりたいと思います。
 また、心身障がい学級の児童の下校の対応でございますけれども、今お聞きしたような状況を把握しておりませんでしたので、今後、下校について、きちんと安全に下校できるような体制を確認するようにということで指導してまいりたいと思います。
◯施設課長(吉岡則明君)  先ほどの質問の中で、避難経路の関係に含めまして答弁漏れというか、出入り口、避難経路も含めまして、改修する方向で検討していきたいと思います。以上です。
◯委員(緒方一郎君)  行事については、介助員をつけるかどうかではなくて、行事が減らされていく心配です。そういう面です。例えば、電車、あるいはバスに乗る場合も、自分の財布からお金を出して数えるとか、切符を買うとか、改札口を通る、こういう一つ一つが社会的な訓練になるわけでございます。本当にこれに携わる先生方、特に設置校の先生方の責任と思いは大変なことだということは十分に承知しておりますけれども、これは、今回、特別支援教育が成功するかどうかというか、本当に役立つものになるためには、1つには、発達障がいという新しい概念のお子様たちとどう接していくかということと同時に、固定級というところの方たちの成功、喜びというものがベースにあれば、それがほかの方にも影響、あるいは波及、経験を積むこともできるのではないかと思います。
 ですから、きょうは細かいことを申し上げているようでございますが、そこを一つ一つ解決していくというか、納得して、ともに過ごしていくことが、今回の特別支援教育の全体の成功を支える考え方、姿勢になるのではないかと思いますので、その辺とあわせてお聞かせいただければと思います。
◯教育長(貝ノ瀬滋君)  障がい児の学校行事等のかかわりですけれども、これは障がいのあるお子さんに限らず、学校行事というのは経験する中で非常に大きく育っていくということは事実でございまして、大きな教育的な影響力を持っております。ただ、一方で、行事以外のほかの学習活動もあり、限られた時間の中でさまざまな体験や経験もさせたいという先生方の願いもございます。ですから、これはまさに教育内容そのものでございますので、学校側の先生方の御意向だとか、子どもの実態をよく勘案しながら、教育委員会としてもよく相談しながら行事の確保に努めてまいりたいと考えております。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(柴田直樹君)  私、小・中一貫教育校における生徒会活動のあり方ということ、御質問の趣旨が受けとめられなかったんですけれども、私なりの解釈で言いますと、小・中一貫教育校におきましては、児童会、生徒会、小学校、中学校の自主的な活動を促進していくということで、にしみたか学園もあいさつ運動とか、ユニセフ活動とか、落ち葉たきとか、運動会とか、いろいろな面で生徒会、児童会が連携して、まさに小学生、中学生という垣根を超えての取り組みをやっているわけでございますので、今までよりも活動が活発化して、子どもたちもすごくやる気が出ているという状況が生まれております。今後とも、そういう交流を促進していきたいと思っております。以上です。
◯委員(緒方一郎君)  いずれにしろ、新しい取り組みの中で御苦労もあると思いますが、きめの細かい対応をぜひよろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。
◯委員長(久保田輝男君)  質疑の途中でありますが、休憩いたします。
                  午後2時49分 休憩

                  午後3時17分 再開
◯委員長(久保田輝男君)  休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 次に、民主党。
◯委員(中村 洋君)  先ほど来、またいろいろ質問等がありましたけれども、今の公立教育のあり方について、まず、冒頭に質問したいと思います。三鷹市の中でいろいろと教育改革が進んでいる中で、そうはいっても公立離れとか、私立への進学熱ということが覚めていないというわけです。一般質問の中でも、私の方から格差社会ということについて質問した際に、市長から、答弁として、あるべき社会という中で、教育については親の所得格差が子どもの教育機会に差ができる社会ではならないと、能力と努力が評価されて、機会の平等が保障され、豊かさの実感できる社会がいいと言っておられまして、私もそれは同感だと思っております。
 そういう意味でも、選択肢ということで私立ということがあってもいいんですけれども、そこに差が出過ぎてしまって、収入の差によって、行きたくても行けない人は渋々公立に来るということではいけないわけですから、公立を改めて立て直しというか、しっかりとしていただきたいと思っております。
 それで、私立に行ってしまうとかということがある中で、しっかりと三鷹市がやっている教育の内容が伝わっていないということもあるかもしれませんし、その課題をどのようにしていくのか。これから地域の中で一緒にやっていただくとかいうことも含めて、例えば自治体の立場から、今こういう教育をやっているのだから、国に対して今の偏差値教育や、大学受験至上主義みたいなところをもっと改めるべきだと、この取り組みを通じて言う等、格差社会ということを子どもたちにまで押しつけない、影響を及ぼさないように、今、三鷹市がやっている教育の改革ということについて、もっと国、都、社会に対しても訴えていただければと思うんですが、その点に関して御所見をお伺いしたいと思います。
 その次に、小・中一貫教育校の取り組みについてお伺いいたします。今言ったように公立教育の立て直しということもあって、この取り組みを始めていると思いますが、この評価についてはまだ検証委員会で検証中だということで、さきの一般質問でもありました。それで、改めて原点の方に戻った質問をしていきたいと思っております。小・中一貫教育校という取り組みだけにかかわらず、公立教育の立て直しということの中に、三鷹市のというよりも、一般的に言われていたこととして、教員の質、意識の持ち方、家庭の教育の意識のあり方等が挙げられていたと思います。
 まだ始まったばかりというものの、そういった大もとにあったようなこと、これによって教員の意識の持ち方、家庭にどう変化があったのか、そして、地域の参加ということで、より多くの子どもたちの多様性への対応ができるとか、または、教員が子どもたちと向かい合う時間が確保できることにつながっているということであれば、1つの効果かと思っているんですが、この小・中一貫教育校の取り組み等を通じて、もともとあったようなこういった課題がどう改善されるのか。
 また、これからほかの学校に展開されていくんですけれども、このにしみたか学園においても、最初だけだからということではなく、今後ともモチベーションを含めて、そういった効果が維持できていくのかどうかということについて、課題等を伺いたいと思います。
 次に、教師力養成・練成講座等の研修について伺いたいと思います。先日、三鷹ネットワーク大学の方で学生向けの研修を終えて卒業された方々がいらっしゃったと聞いております。私も最初だけ少し見ただけで、教育長のお話も聞かせていただいたり、全般的なスケジュールは見させていただきました。室内での講座、あとは学校での実習ということはやられているようなんですが、これも前からお話しされているんですが、例えば教育ビジョンでも、子どもたちの人間力や社会力の形成ということが言われています。これまでも、これは三鷹市というわけではなくて、一般的に言われていたのは、教師自身の人間力、社会力はどうなのだということが問われてきたわけなので、この講座の内容でそれが培われるものなのかどうなのか。
 やはり、大学を出たばかりの先生が先生として祭り上げられて、世間の常識と乖離してしまうということが、原因としてもあったと思うんです。そういったことも、逆に、だからこそコミュニティ・スクールということで、そういうことを直していくんだろうと思ってるんですけれども。そうは言っても、今の流れが、数年前は教員試験が何十倍で、教員になれないという時代が、逆に今、団塊の世代が退職して、希望すれば2人に1人がなれてしまうという状況になってしまったときに、教員の質と、校長等、団塊の世代の持っていたようなノウハウの継承等も含めて、これからの教員の質と研修のあり方について、改めてお伺いしたいと思います。
 次に、幼稚園、保育園、小学校の連携ということでお伺いしたいと思います。教育ビジョンの方では、ゼロ歳から15歳までの連携教育をうたっておりまして、その趣旨については大いに賛同させていただきます。さらには、ゼロ歳から15歳ということですので、市長部局と教育委員会との連携がさらに必要になってくると思います。就学前のお子様たちにも教育委員会が関与したり、就学後も市長部局がかかわっていくということが必要になってくると思います。
 特に幼・保・小の連携の中で、幼稚園ということで言えば、三鷹市立幼稚園が廃園になってしまうわけなんですけれども、逆に、私立の幼稚園は、これから認定こども園の制度が始まっていくということになると、幼保一元化ということが進んでいくということもあって、ますます政策としても融合していく必要性があると思います。前も一般質問の中でも提唱したんですが、カリキュラムの中身のコアの部分の教育の内容というところ以外の部分では、子育て施策として融合していく方向性が望ましいのかと思っています。そのあたり、こういった教育ビジョンということが教育委員会から出てきて、一緒につくったとは思うんですけれども、市長に対して所見をお伺いしたいと思います。
 次に、特色ある学校づくりの推進についてお伺いします。特色のある学校づくりということでいろいろと案を出し合うのはすごくいいことだとは思います。インセンティブというか、動機づけになるように、こういった予算がついてくるのは、1つにはいいのかと思ってはいるんですが、ただ、子どもたちの側から見ると、どこの学校に行くかということは選べないわけですから、たまたま配属された学校の校長や先生が頑張ったからよい教育が受けられたということでは困るわけです。
 もちろん、頑張り合うため、競い合うために、そういうインセンティブが最初にあっていいんですけれども、そこでいいものが発案されたら、その後は教育委員会の役割として、画一的であったり、押しつけることはないんですけれども、ほかの学校でこういういいことをやっているんだから、もっとこちらもやったらどうだとか、広げるようなことがあってもいいのかと思います。以前、第四小学校で先導的な取り組みをされていた折に、当時の校長は、全国各地から視察が来るけれども、市内の学校からは見学にも来ないと嘆いておられました。そういう教育界独特の風土を変えることも重要なことだと思うんです。こういった制度を通して、意識改革も含めて横展開をしていただきたいと思うんですが、御所見を伺いたいと思います。
 学校の施設のことについてお伺いいたします。耐震補強もいろいろと行われるという中で、耐震補強そのものも、例えば学校にいる子どもたちを守るためということでもあるけれども、避難所にもなるから、耐震補強もしっかりするという意味合いもあると思います。また、今回第二中学校の体育館が建て直しされるわけですけれども、それも小・中一貫教育校という政策があるから、3校の生徒が使えるように、基本計画にない中でも前倒しして実施すると。要は、周辺の政策で学校施設も変わっていくということも、これからはあり得るということは思っています。
 例えば、地域交流室がある学校があったり、これからは地域の拠点としてコミュニティ・スクールになるのだったら、そういうところをつくる等の流れもあってもいいのかもしれないと。また、人口が今は一時的にふえているけれども、また減ってくるかもしれないので、デザイン的にいいものでも、柔軟さがなくなってしまって、教室が足りないという状況があっても困りますので、そういう政策的な面から見た施設というのがどうあるのかということをお伺いしたいと思います。
 総務費の方でもファシリティーマネジメントということで議論されたわけですけれども、そういう市全体のこれからの地域の中での学校の位置づけというあり方で学校施設がどう変わっていくのか、そういうことも長期的に位置づけていかなければいけないのではないかと思うのですが、そういった点についても御所見をお伺いしたいと思います。
 次に、特別支援教育について伺います。こちらについても、一人一人、個々に応じたということの取り組みについては評価したいと思います。子どもたちが多くなって、大規模校になってしまってはいるんですが、そういうのも市の政策がよかったからこそ多く集ってきたのかという側面もありますし、その分市の財政負担が多くなるということに関しては、やはり都や国に対して、本来持つべきところはしっかり持たなければいけないという要望は続けていただきたいと思います。
 ただ、最後は、どうしても人がどれぐらい手当てできるかという問題になると思いますが、ある一定程度枠があるという中で困難ということであると、計画の中にもある教育ボランティアの育成ということが大変重要にはなってくると思います。この点では、障がいを持ったお子様をお持ちの親から、積極的に自分たちもやるからということを言っていただいているのは三鷹市ならではなのかと思います。ただ、普通の教育ボランティア、今、にしみたか学園でやっているようなところでも、定着するまでまだまだ困難が伴う中で、本当に障がいを持った子どもたちに接していけるのかというところが、困難があるのかと思っています。理想的ではあると思うんですけれども、その実現性に向けてまだまだ困難があると思うので、その過程において、これだけさまざまなメニューがあって、一時的には教員の負担もふえるというところもないわけではないのですが、どういうふうに対応していくのか。人の手当て、ボランティアの育成を含めて、課題と取り組みについてお伺いしたいと思います。
 地域子どもクラブについてお伺いします。学童保育所と地域子どもクラブの位置づけということが常に言われております。自治体によっては学童保育所を廃止してしまうところもあるようですけれども、私はこれは役割が違うので、両方併存していくべきなのかと思っております。ただ、地域子どもクラブをやっている人たちも位置づけがわからないということは言っているので、なるべく早く教育委員会でしっかりした位置づけをしていただきたいとは感じております。
 そういった中で、子どもたちにとっては、放課後の時間も成長にとって重要な時間でございますし、安全の問題もあるので、拠点として学校の中でということにはなっていますけれども、基本的には、本当はまち全体が、理想的に言えば地域子どもクラブのようになって、どこで遊んでもいいし、そこにいる地域の人たちがどこで手伝ってもいいというようになればいいかと思います。そうは言っても、例えばこういうゲームをするからといって、全部子どもにやらせてしまうのではなくて、本当は遊び方を含めて、受け身ではなくて、子どもたちがそれを発案できるようになったりとか、そこに自然に家庭や地域からも気軽に参加できるような仕掛けづくりがあってもいいのかと思っています。
 長期的にこの学童保育所とか、地域子どもクラブも含めて、放課後児童対策ということについて、もうそろそろ位置づけみたいなことをしていってもいいのかなと。学校の中でやっているボランティアの方々そのものが、学校の中にいても何となく学校と距離があったりして、位置づけがないと、言いにくい、やりにくいというところもあるようですので、そのあたりの方向性について、どう検討されているのか、お伺いしたいと思います。
 次に、社会教育についてお伺いします。団塊の世代の退職を迎えての社会教育ということでお伺いしたいんですが、2007年問題ということで、社会の中でも取り上げられておりますけれども、もともと社会教育にはそういうことも含んでいるので、高齢の方でも、だれでも来てもいいわけなんですけれども、改めて2007年問題という中で、例えばシルバー人材センター、ボランティアセンターだったり、協働センターというのは、最近いろいろな取り組みを始めています。この間も三鷹ネットワーク大学で団塊の世代の方を集めてイベントをやっていましたけれども、社会教育の方はそういう点での出おくれはあるのかと思います。
 ただ、いろいろなことをやっていると思うので、団塊の世代に対してもっとPRをするとか、メニューの再編、体系化ということを含めて、ほかのところが取り組みをしているようなことをあわせて、団塊の世代ということに少し向いてみて、体系化づけてやってみるのもいいのかと思います。特に地域デビューということで言えば、三鷹ネットワーク大学にそういう役割はあるわけなんですが、そういうところとの連携、役割分担ということも含めてどうお考えなのか、社会教育会館の2007年問題への取り組みということでお伺いしたいと思います。
 最後に、図書館についてお伺いいたします。図書館のあり方について伺いたいんですが、自治体においては、全国的な流れの中で一部指定管理者にするという自治体もあるようですが、私は逆だと思っております。これだけ情報がはんらんして、何が正しい情報なのかわからなくて、インターネットで検索していれば正しいと思っているけれども、その情報が正しいわけではないですから、そういった意味で中立的に知識の判断ができるところの役割は大きいと思います。レファレンス機能などもあると思いますし、まだまだ市民の方々がもっと活用してもいい機能なのだろうと思うんですが、そういうところのPR等もしていけば、一層生きてくると思います。
 また、図書館同士のネットワークであったり、さらには今始められたビジネス支援とかという新しい取り組みもあるし、あとは絵本館の取り組みのように子育ての連携ということもあると思います。今後とも、全国で一部あるように、図書館が民間に出してもいいというような後ろ向きではなくて、それは逆に生かしていないだけの話であって、もっと市の施策の中で前向きに生かしていけば、私は図書館ということをしっかりと重要な位置づけにすべきではないかと思うのですが、その点について御所見をお伺いいたします。以上で質問を終わります。
◯市長(清原慶子さん)  教育ビジョンについて市長部局との連携がますますその実行には必要となってくる中、市長としてはどういうふうに認識しているかという御質問にお答えいたします。三鷹市は、とりわけ15歳までにかかわらず、すべての市民の皆様の学習、教育ということについて努力していくべき責務があると思っています。この教育ビジョンというのを教育委員会が明確に打ち立ててくださったのは、1つには、まさに質問委員が1番目の質問で、公立教育のあり方について、三鷹市はこの間、いろいろな状況の中考えてきたということを御指摘いただいたのと重要な関係を持っています。
 つまり、私立であるならば、当然教育の理念があって、建学の精神があり、そこにどんな個性がそれぞれの学校にあるにせよ、一貫性を持った教育をするところ、三鷹市の公立教育がこれから小・中一貫教育を示していく中で、どのような理念をもとに展開していくかということをしっかりと考えていきたいということで、現教育長がコーディネーター役を発揮してつくっていただいたものだと、私は思っています。
 その中で市長部局というのは当然のことながら、ゼロ歳からということになれば、必ずしも保育園とか限定的な取り組みのみならず、全般的にもう一度連携を見直すということは当然求められてくると思います。その第1弾として、来年度の予算で明確に示しましたのが、幼稚園、保育園、小学校の連携教育ということですから、そこでは積極的に公立、私立を問わず、幼稚園、保育園との連携に向けて、市長部局として、できるかぎり積極的な働きかけと協働の取り組みをしていきたいと考えております。
 特に公立教育の新しい展開については、後ほど教育長が御自身からも紹介されると思いますが、政府の教育再生会議でも求められて、御指名で、三鷹市の事例を報告してきてくれました。私は、今回の施政方針で三鷹から日本の未来を創造したいというすごい意気込みを申し上げましたが、それは必ずしも市長部局の政策・事業のみならず、教育委員会が率先して教育分野で努力してくださっていることが、同じような志を持っていると思います。
 後で担当から補足はしてもらいますが、関連して、政策的な面から見た学校施設の展開についての御質問もいただきました。これも今の教育ビジョンと大いにかかわることですので、お話ししたいと思います。さきの委員何人かから、耐震補強工事の優先性について御質問をいただきました。なぜ学校教育施設を耐震化の優先順位を高く置いて、現行の基本計画でも前倒しで取り組むとともに、第二中学校の体育館まで決断したかといえば、それは学校施設の持つ公共性と、児童・生徒だけにとどまらない、有効な活用が当然期待されている施設だという認識はあります。
 設置者としては、これまでも三鷹市では学校公園化構想に基づきまして、学校の体育館の開放はもとより、校庭開放、学校図書館まで開放してきているわけですし、いざというときの避難施設としても位置づけてきた経過があります。つまり、いざというときの拠点として機能するためにだけ学校施設を考えるのではなくて、平常時、日常から市民の皆様にとって親しまれる、いわば明治時代であれば、学校は文明の拠点であり、情報のセンターであったと言われるような取り組みを、三鷹市は学校が開かれた形で進めてきてくれていますので、ぜひこのような取り組みの基礎を踏まえながら、ファシリティーマネジメントの観点からも、有効なその他の活用についても、もちろん示させていただくことになるのではないかと考えております。私からは以上です。
◯教育長(貝ノ瀬滋君)  たくさん御質問をいただきました。すべてお答えしたい誘惑に駆られるのですが、2点だけお答えさせていただきます。1点目の公立学校のあり方ということでございますが、私学への進学の動機についてはさまざまでありましょうし、また、私学は私学で特色を出してやっておられますので、それぞれのお考えを持って選ばれるということは当然のことだろうと思います。
 ただ、今現在ゆとり教育の見直し、学力不安という面で、そういったことが私に言わせると少し強調され過ぎていて、その不安の中で私学を選択するという方も相当多いのではないかと思っています。ですから、そういう方々に対しては、私ども、十分に説明して御理解いただく責任があると考えております。やはり、すべての子どもたちが必要とする学習内容をきちんと洗い出し、学力以外のことはどういうことがあるのかということも明確にしながら、義務教育として基礎、基本というものをしっかり見定めた教育を展開していく必要があると。
 そして、15歳のときにきちんと限りなく、学力の面で機会平等になるように、私ども、努力するべきだと考えているわけです。そういうことについて信頼のおけるような実践を積み重ねていくことが大事だと思っています。市長が先ほど紹介いただきましたけれども、先週、政府の教育再生会議に呼ばれて意見交換をしてまいりましたけれども、市長は──三鷹市のコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校をお話しする中で、地域と連携して、地域ぐるみで子どもを育てていくということ、教育を自助努力だけに矮小化しないで、共助ということをもっと考えていく必要があるということをお話しさせていただきました。コミュニティ・スクールというこれからのあり方の中にこそ、これからの公立学校の生き方があるということを具体的に述べさせてもらったわけであります。
 これは、相当数の方々に御理解いただいたと思っております。ただ、具体的にどのように反映されるかわかりませんが、政府の再生会議の皆さん方も、私の印象では、失礼ながら迷っていらっしゃると思いました。ですから、確信を持って、なかなかこれだということも出せないでいると思いましたので、拙速でなく、もっと深い議論が必要ではないかと。その委員の方々に、大変僣越だったのですが、どういう子どもたちを育てるのかというところから議論を始めてもらいたいということも申し上げてきました。
 余談でありますが、委員の方々、皆さん、清原市長のことはよく御存じでありまして、私も心強くお話ができました。そういうことを報告させていただきます。
 小・中一貫教育のかかわりで、教師の意識改革の問題であります。小・中一貫教育にかかわらず、何事についても教員の意識改革というのは必要でありますが、これはお話のとおりでございます。ただ、こういう新しい、特にこう言っては何ですが、全国的に余り例のないような取り組みをするということにつきましては、なかなか食わず嫌いのところもありますので、この辺、もっと自信を持って立ち向かえるような意識づけが必要であります。
 何と言いましても、先生方が自分の生き方の中に小・中一貫教育の取り組みを位置づけてもらえるような動機づけというか、意識改革を私は進めたいと思っているんです。特にコミュニティ・スクールを基盤とする取り組みは、子どもたちの夢や希望をはぐくんでいくと同時に、先生方の夢や希望もここで実現していくんだということ。そして、この取り組みというのは、先ほど共助と申し上げましたけれども、成熟した市民社会に見合ったこれからの公立学校のあり方なんだということについても、十分御理解いただけるような研修も組んでいきたいと考えております。以上であります。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長(柴田直樹君)  政策面から学校施設のあり方ということで、市長が御答弁されておりますが、私の方は学校の実態面からお答えしたいと思います。御指摘の点は、まことに私ども、共感するところでございますが、第三中学校での学校公園化構想の中で、地域交流棟ということで、地域開放型の学校施設を、学校が開かれた施設になるということで設置しました。当初の活動がありまして、だんだん下火になってしまう。要するに施設が先にあればいいというものではないということもあります。
 今回、第二中学校の体育館におきましても、体育館のアリーナというフロアだけではなくて、会議室を設けてミーティングができたり、交流ができたり、地域型の施設として計画しているわけです。そこをどう使っていくか、まず、そういうところをしっかりと地域と学校が連携していかなくてはならないと。ですから、単に政策面で交流という面だけで施設面を考えるということは必要なんですが、それとあわせて現実面での実態の交流を進めていくと、そこが非常に重要だという認識を持っております。
 第三中学校も、中学校における居場所づくりということに、今回取り組んでいこうというところで、新しい展開を見せておりますので、そういう面での期待をしていきたいと思っております。学校教育の面だけで学校施設を使うのではないというのが三鷹市の考え方でございますので、そういう面で理念と実態を十分わきまえて進めていきたいと思っております。以上です。
◯指導室長(里吉武仁君)  教員研修のあり方についての御質問をいただきました。教育は人なりと申しますけれども、教員の質の向上は義務教育にとって大変重要なところでございます。そういったところから、教員研修につきましては、東京都が実施するもの、私ども三鷹市が実施するもの、中身については教員採用の年度、初任者研修会でありますとか、2年次、3年次、4年次、10年次の研修、また、管理職研修等、職層に応じた研修等も企画して実施しているところでございます。
 各学校では、教職員について年度当初に自己申告書を出させまして、校長の方と1年間の自分の資質向上に向けた課題は何かということを共有して、特に校内研修の中で自己啓発に取り組んでいるところでございます。私どもが実施する研修につきましても、単なる講義形式の研修ではなく、参加型の課題意識を持った研修になるように取り組んでまいりたいと思っております。以上です。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長(山本博章君)  地域子どもクラブの今後の展開について、学童保育所のあり方、それから、具体的に子どもの参画のあり方、3点について御質問がありましたので、お答えさせていただきます。
 地域子どもクラブ事業が全学校で行われるようになりまして、ちょうど2年になります。そのような中で、平成16年度は10万2,000人ぐらいの参加者がいまして、平成17年度は12万人を超えるという参加者がいました。そのような実情も踏まえまして、地域子どもクラブの今後の展開というのは徐々に進化している中で、御指摘もありましたように、より参画型のものを求めていくというふうに思っております。参画型をどういうふうにしていくかということの中で、学童保育所の機能も生かしていこうという考えを持っております。
 今回出た放課後子どもプランの制度も活用しながら、学童保育所は学童保育所で本来の機能、御存じのように、就労している家庭の支援、保護的な機能というものを維持しつつ、しかし、学童保育所に通っている子どもは全児童のちょうど1割ぐらいになりますが、そのような中で、先生も含めた学童の社会資源を活用した展開をしていきたいと思っております。きのうも、ちょうど学童保育員と夜1時間ぐらい話して、そのような展開について説明してきたところでございます。今後も、さらにまた地域子どもクラブの充実も含めた展開を考えていきたいと思っております。以上でございます。
◯総務課長(竹内冨士夫君)  特色ある学校づくりの関係で、他校への広がりをどう進めていくのかということでございました。一例として、取り組みについて研究発表会等でしっかり発表していただく。DVDづくりに挑戦しているような学校もありますので、そういった取り組みですとか、あと、今回学区ごとでの取り組みというのもありますので、そういった中でしっかり横の方に広げていければと思っております。以上です。
◯学務課長(石渡 裕君)  特別支援教育でボランティアの育成にどのような課題と取り組みをするのかという御質問でございます。やはり特別支援教育の場合、それぞれの児童・生徒の障がいの特性を理解することが大切だと思います。ボランティアといっても、何も理解なしでの支援というのはなかなか難しいと思います。その理解した上で、発達障がい児なら発達障がい児に対する接し方というものを、研修をきちんとしていくことにしたと思いますので、教育委員会としてもそのような形の研修を実施したいと思っております。
 今現在でも、学校によっては既にボランティアが入って支援している学校がありますので、そういう学校の実例を他の学校へ波及していくという努力も努めてまいります。
◯社会教育会館長(小田俊雄君)  2007年問題における社会教育会館の事業等のメニューの再編、体系化という御質問ですけれども、1つは、4月以降、現在の生涯学習の相談窓口の充実を図ります。現行2回だったものを4回にするということと、既に現役の方々に対しても、土曜日に市民大学総合コース等を開設しておりますので、2007年問題以前に一定のメニューは提示しているところです。
 それから、教育委員会総体としましては、平成19年11月を目途に社会教育委員に「シニア世代のライフデザインの支援方策について」という諮問を行っております。ここでいろいろな御指摘がまたあれば、それらも含めて今後検討していきたいと思っております。以上です。
◯三鷹図書館長(若林 寛君)  図書館のあり方についての御質問でございました。これからの図書館の方向性といたしましては、市民の読書環境の整備を推進するとともに、ICTを活用した各種情報の受発信基地としての機能充実に向けた地域の情報拠点としての役割が求められていると思います。市民や地域の課題解決に向けたリファレンスサービスや読書相談なども、その重要な1つであると認識しております。
 図書館のあり方論の取り組みについては、2つの大きな視点があると思っております。1点目は、生涯学習社会における図書館活動をどう展開していくかという点でございます。2点目は、地域の人たちが図書館に何を求めるか。地域における図書館の存在意義を明確にして、市民、地域に役立つ図書館づくりの視点であると思っております。
 また、指定管理者制度については、これは図書館の管理運営方法の選択肢の1つではございますが、図書館においては社会教育行政において教育委員会の一翼を担い、他部局との連携、協力のもとに生涯学習活動を推進しているところでございます。
 図書館という単独の施設のサービスの提供だけではなくて、他関係部署とネットワークによって市民サービスの向上を図っていきたいと思っております。
◯委員(中村 洋君)  質問が多過ぎましたので、御答弁の方、御協力いただきましてありがとうございました。言いたいことは質問の最初の方でたくさん述べたので、その趣旨を酌んでいただきまして、来年度の教育施策に生かしていただきたいと思います。以上で終わります。
◯委員長(久保田輝男君)  以上で民主党の質疑を一たん終了します。
 以上で第10款 教育費に対する質疑を一たん終了します。
 休憩いたします。
                  午後3時52分 休憩

                  午後3時53分 再開
◯委員長(久保田輝男君)  委員会を再開いたします。
 一般会計歳出第11款 公債費から第13款 予備費に入ります。説明を求めます。
◯企画部調整担当部長(河野康之君)  予算書でございますが、330ページをお開きください。第11款 公債費でございます。前年度予算比約2億円、4.3%の増となっております。この増につきましては、特別会計見直しによる影響を受けております。具体的に申し上げます。介護サービス事業の会計見直しによりまして、1億2,700万円余が減となりました。一方で、再開発会計からの引き継ぎによりまして3億7,600万円ほど増となっております。この増減の関係で影響を受けておりますが、もともとの一般会計分としては5,000万円ほど減となっているところでございます。公債費支出全体につきましてはピークを過ぎているところから、今後は減少傾向が続くものと見込んでおります。
 次に332ページをお開きください。第12款 諸支出金でございます。前年度予算比32.7%の減となっております。土地開発公社に係る用地買取費の減によるものでございます。
 334ページ、第13款 予備費ですが、前年度と同額を計上いたしました。説明は以上でございます。
◯委員長(久保田輝男君)  説明は終わりました。
 委員からの質疑を願います。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。
◯委員(宍戸治重君)  1つだけ、公債費の関係で、この数年、一連の繰上償還や低利債への借りかえが進められてまいりましたが、平成19年度におきましては、私もうっかりしたんですが、新聞によりますと、条件によって借りかえ等ができるような仕組みができたやにも聞いております。平成19年度で取り組まれる予定があるのでしょうか。
◯企画部調整担当部長(河野康之君)  平成19年度におきまして大きな変更点は1つあります。平成19年度は地方財政対策において、公債費負担軽減施策が拡充されました。この要点は、これまで政府資金、繰上償還につきましては、認めるものの、補償金を払うという制度でございました。ところが、平成19年度から3年間に限り、補償金なしの繰上償還を一定の予算の枠の中で認めることとなったという大きな変化があります。これは地方六団体の要望を受けた取り組みでございます。
 ただし、これは財政力指数1以下の団体、要は交付団体のみという制度でございます。したがいまして、三鷹市は要望したものの、この制度の取り組みはできないところです。ただし、公営企業金融公庫の資金、いわば準公的資金ですが、これについては一応全団体が可能ということで、今報道されております。ただし、どういう条件の中でできるかについては、まだ詳細はこれからでございますので、何とかこれにかなうように検討してまいりたいと考えているところでございます。
◯委員(宍戸治重君)  今プライムレートが上がってきているということですが、それについて影響があるんでしょうか。
◯企画部調整担当部長(河野康之君)  ゼロ金利というか、金利の引き上げによって一定の変化があるところでございますが、長期プライムレートにつきましては、上がったものの、また下がるなど、一応安定した動向が、最近は続いているところでございます。ただし、全体的に金利上昇圧力はあるものと考えておりまして、一応そのことを念頭に調整を進めております。ただし、御案内のとおり、地方債資金については固定がほとんどですから、変動する部分については新発債の利率を中心とした、全体としてはごくわずかな影響だろうというふうに考えているところでございます。
◯委員(宍戸治重君)  ぜひ慎重に取り組んでいただきたいと思います。終わります。
◯委員(岩田康男君)  今お答えになっておりました公営企業金融公庫、三鷹市の場合はありますけれども、みんな2%以下です。それ以上のものはこの会計ではないようですけれども、そうすると、せっかくの制度が、この一般会計ではなかなか難しいと。いつも政府資金が問題になるわけですけれども、ちなみに3%以上の利率の政府資金とその他、市中銀行も加えて3%以上のものが、今113億5,900万円ぐらい、まだ存在すると。これは、平成18年度当初の数字ですので、平成18年度中に償還したのもありますし、繰り上げもありました。
 ですから、平成19年度当初の枠というのはそれよりももっと少なくなっているのではないかと思います。政府資金の、先ほど交付団体だけが適用になるというのが、なぜ交付団体だけが適用になって、不交付団体は適用にならないのかというのが不公平というか、むしろ交付団体の方がある意味では財政的な補完があるわけですから、補完がないところができない、自主性が発揮できない。
 今、地方分権の時代で、むしろ地方が制度的にもそうですし、それを裏づける財政的にも自由、融通がきくということにしないと、せっかくの制度が生かされないわけです。そういう点で、不交付団体がこの件について、よしとはしていないんでしょうが、どんな運動をしているのか、また、どうしたらいいのかというのをお尋ねします。
 収入役は長い間御苦労さまでした。今後また会計責任者をやられるかどうか、人事のことは私はわかりませんけれども。指定銀行との関係、ここのところいろいろなやりとりがあって、変化も出ていると思うんです。そういう中で、指定金融機関との関係でこういう課題がある、こういう課題について解決しなければならないというのがありましたら、お答えいただきたいと思います。
◯企画部調整担当部長(河野康之君)  まず最初の質問にお答えします。まさに委員御指摘のとおりで、そうした不交付団体における状況というのはこれまで運動してきておりますし、今回もこの地方財政対策を受けまして、公債費負担軽減対策の拡充はよしとするも、不交付団体を視野に入れた制度の構築をお願いしたいということで、東京都市長会に対して要望を提出したところでございます。
◯収入役(栗原友治君)  指定金融機関との関係で、これから何か課題がないかということだと思います。指定金融機関制度ができましたのが昭和38年だったと思いますが、それから今日まで、三鷹市の場合は同一銀行がずっと市の公金を扱ってきたということでございます。その経験の中で本当に公金が適切に運用、管理されてきたということは事実でごさいます。そういう部分において、指定金融機関の果たす役割は大きいという実感がございます。
 今回、収入役制度が見直された背景は、指定金融機関がしっかりしているということも裏づけの1つだと思います。ただ、バブルがはじけまして、それ自体、経営が一時かなり困難な状況になりました。そういう中で、金融庁等から健全な運営ができるようにということで、かなり厳しく計画を迫られたという中で、従来は公的なものに対してのサービスという部分では、銀行によってまちまちではございますが、それなりのサービス提供があった中で、最近では収益構造が変わってきたということもございまして、先ほども触れましたように、手数料問題等の課題が出てまいりました。
 しかしながら、みずほ銀行に限って言えば、他行と違いまして、今回出たこの手数料問題がクリアされますと、それから先の課題で、当面協議に上がっているものは一つもございません。ただ、他行の動き等を見ますと、例えば三鷹市の場合ですと、派出所の窓口に職員が3人ないし4人来ておりますが、こういう人件費について負担してほしい等、そういう動きが出てきているということがございますので、これからそういう課題が、場合によっては出てくるかもしれないと思います。
 そういう中にあっても、お互いに緊張関係を持って仕事をしながら、なおかつ、銀行もいろいろな形でシビアに経営を立て直すために求めてくる中で、行政としても新たな考え方で指定金融機関とおつき合いをしていくということも、あるいは必要なのかと。例えば金利の問題等で、競争入札で決めるとか、そういうことも今後の課題としては出てくるかもしれませんが、今はそこまでの状態には至っていないという見方を私はしております。以上でございます。
◯委員(岩田康男君)  不交付団体が高金利債を解消していくという上で、国に要請する場合に、市長会を通じてやるという方法がある意味では唯一の方法なんですか。それ以外に、不交付団体が結束して事に当たると。ほかのことでも、例の三位一体の改革でいっぱいあるんでしょうけれども、例えばこの問題ででも、不交付団体が結束して事に当たるという動きというのはないのでしょうか。
 それから、今収入役がおっしゃった、一時期、公的資金を導入した当時にそういうお話はありました。窓口に置いてある人を引き揚げるとか、費用負担をお願いするとか、振替手数料を要求するとか、そういうものというのは、今、ある意味では銀行業界というのは史上空前のもうけですので、完全になくなったと見ていいですね、今まで議論のあった問題は。
 それで、この平成19年度、三鷹市の指定金融機関と三鷹市の関係で、そういった問題というのは起きないだろうということを、収入役が予算の中で言っていいという状況でしょうか。
◯収入役(栗原友治君)  平成19年度は来月迫っているわけですが、少なくとも平成19年度において指定金融機関から新たな要求が出てくるということは、私はあり得ないと考えております。
◯企画部調整担当部長(河野康之君)  御指摘のとおりだと思っておりますが、基本的には、まずルールとしては市長会を通じてということでございます。ただ、26市の意見の中でも、三鷹市のように、申しわけないですけれども、はっきり主張していく自治体はなかなか少ないところでございます。先年の三位一体の動向、全体像が明らかになった段階でも、ほとんどの自治体の動きがない中で、意を決して清原市長、要望を引っ張っていただきました。そのような状況から、引き続き賛同の輪を広げながら運動を続けてみたいと思っております。
◯委員長(久保田輝男君)  ほかにございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようでございますので、以上で第11款 公債費から、第13款 予備費に対する質疑を一たん終了します。
 市側の入れかえのためしばらく休憩いたします。
                  午後4時07分 休憩

                  午後4時24分 再開
◯委員長(久保田輝男君)  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 一般会計歳入に入ります。説明を求めます。
◯企画部調整担当部長(河野康之君)  それでは、歳入について一括して御説明します。
 予算書でございますが、16ページをお開きください。なお、大変広範な内容となっておりますので、主要な点のみに限らせていただきます。最初に第1款 市税についてでございます。本年度の市税収入は前年度予算比17億5,000万円余、5.3%の増と見込んでおります。この増は税制改正による定率減税の廃止や、所得割税率フラット化、または納税義務者数の増加などによる個人市民税の増、さらに法人所得の増などによる法人市民税の増が主な要因でございます。
 次に22ページをごらんください。第2款 地方譲与税でございます。前年度予算比7億3,800万円余、70.3%の大幅減となっております。税源移譲の実施に伴い、暫定措置である所得譲与税が廃止されたことによる減でございます。
 続きまして24ページをお開きください。第3款 利子割交付金でございます。さらに、次のページの第4款 配当割交付金、また、その次の第5款 株式等譲渡所得割交付金につきましては、いずれも利子所得及び株式配当所得などの増収を見込み、増額を見込んでいるところでございます。
 36ページをお開きください。第9款 地方特例交付金でございます。前年度予算比9億6,500万円余、78.6%の減となっております。右側、説明欄ですが、まず地方特例交付金につきましては、定率減税及び恒久的減税の補てん措置である減税補てん分が廃止となる一方、児童手当拡充分の補てん措置があるため、この5,800万円余を見込んでいるところでございます。また、次の減税補てん措置の廃止に対する3年間の激変緩和措置といたしまして、2番目にあります特別交付金を2億円余計上いたしたところでございます。
 次に42ページをお開きください。第12款 分担金及び負担金でございますが、前年度予算比3,700万円余、8.4%の増となっております。これは保育定数の増などにより、保育所保育料の負担金の増が主な要因でございます。
 次に50ページをお開きください。第14款 国庫支出金でございます。前年度予算比1億8,000万円余、3.1%の増となっております。主な要因を申し上げます。増要因の主なものとしては、このページにあります第1節、障害者自立支援介護給付費負担金が2億2,000万円余の増となるなど、旧の制度でございます支援費に係る国庫負担金は減となることに比べまして、この法施行による歳入が増となりました。また、さらに三鷹駅南口西側地区市街地再開発助成を一般会計で計上したことによる増や、にしみたか学園第二中学校体育館建替事業に係る交付金を見込んだことにより、増となっております。なお、生活保護費負担金につきましては、歳出の減に伴い、1億7,800万円余の減となっているところでございます。
 次に60ページをごらんください。第15款 都支出金でございます。前年度予算比5億9,000万円余、13.8%の増となっております。こちらも主な増要因でございますが、増の内容としましては、やはり障害者自立支援介護給付費負担金が1億1,000万円余の増となるほか、障がい者施策全般にかかわる包括補助金が2億5,000万円余の増となりました。また、市町村総合交付金の増、1億5,400万円を見込んだことや、選挙関係の都の委託金を見込んだことなどにより増となっているところでございます。
 76ページをお開きください。第16款 財産収入でございます。土地売払収入の減などによりまして、前年度予算比2億2,000万円余、89.3%の減となっております。
 続きまして80ページをごらんください。第18款 繰入金でございます。前年度予算比では9億1,200万円余の増となっておりますが、ほぼ平成17年度予算並みの繰入金を見込んだところでございます。
 次に84ページをごらんください。第20款 諸収入でございます。こちらは3億4,000万円余、36.2%の減となっております。この減の主な要因は、介護サービス事業会計にどんぐり山などの歳入を計上したことによる当該施設収入の減、4億1,000万円余などによるものでございます。
 また、このページにあります4項 受託事業収入のうち、ごみ処理の広域支援としての調布市からの受託収入について、通年化のために7,900万円余の増となっているところでございます。
 90ページをごらんください。第21款 市債でございます。市債につきましては、前年度予算比3億円、13.6%の増となりました。これは建設事業の増によるもので、市債依存度は4.4%としております。なお、今年度は恒久的減税の減収に対する補てん措置である減税補てん債が廃止となっているところでございます。説明は以上でございます。
◯委員長(久保田輝男君)  説明が終わりました。
 委員からの質疑を願います。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。
◯委員(宍戸治重君)  それでは、幾つか質問させていただきます。先ほども市長会、または市長の活動で御案内をいただいたところですが、三位一体の改革、地方分権にかかわる件、減税にかかわる市民への負担について、その負担軽減のために市長、市長会が動いていることについては評価するところです。さらに、基礎自治体にまだ負担がかかってきているところが多いわけですが、このような点で、今年度、もしくは、これから市長、市長会での今後の取り組みについてございましたら、お答えをいただきたいと思います。
 それから、今申し上げたようなことから、市民税は市民にとって大変負担が出てくるということも予想されておりますが、そのために滞納者がふえるなどのことも一緒に予想されているところです。滞納を減らすように総務費の方でいろいろパンフレットをつくるなどの呼びかけをするということでございますが、それだけで抑えられるのかという気もいたしますが、その点についてお尋ねいたします。
 利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡割交付金については、平成18年度におきましても、補正で処理されたのではなかったかと思いますが、この項目については、最も景気に影響を受けやすいものであります。そういうところで、平成19年度は6億円計上されているところです。先ほどの説明によりますと、増額ということで計上されているところですけれども、今後の見通しについて、常に変動する景気に対してどう根拠としていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
 それから、市債の発行についてです。リノベーションの時代ということで、大きな建築事業などに伴いまして、増加せざるを得ない、ますます大きなリノベーションの時代の中で、後年度負担を増加させないようにする必要があろうかと思います。それについては、市債の発行を抑えながら、基金の積み立てをしていく、またはその活用が大変重要であると思っております。それぞれのあり方、考え方、平成19年度の取り組みについてお尋ねいたします。以上でございます。よろしくお願いします。
◯企画部調整担当部長(河野康之君)  まず1点目の、今後の基礎自治体として国にどういうスタンスで臨むかというところでございます。基本的には、地方六団体で共通した目標で運動に取り組んでいるところですので、今後それをにらみながら活動していくこととなります。今回でも、三鷹市独自では東京都市長会に対して要望を出しました。それの骨子は、これまで基本的には地方分権は進めていくべきという観点に立ちながら、全体の制度設計においては、不交付団体について配慮が欠けているのではないかと。
 特に、今後は当面の目標として、不交付団体の拡大ということがあるにもかかわらず、不交付団体を置いていく対応というのはどうなのかという観点で要望を出したところでございます。また、大きな観点で言えば、各団体によっては過不足と言うとなんですけれども、全国1,800余りの自治体全部が満足できる方向でないとすれば、その中間の都道府県段階での基礎自治体とのある程度の調整が必要ではないかと。こうしたことも、今後の分権改革には視野を入れた考え方を取り組んでいただきたいと、こういう現実的な提案もしているところでございます。
 こうしたところで、今、地方六団体と国・都で、法も成立しましたので、これから動きが始まると思いますから、その動向をにらみながら進めていきたいと考えております。
 4点目の質問、市債の発行でございます。これにつきましては、まさに御指摘のとおりバランスを持って対応していきたいと考えております。先ほどの歳出のところで御説明しましたが、市債償還のピークが過ぎて次第に減っていく傾向にあります。これは逆に言うと、減価償却からすると、折り返しを過ぎたとも言えるわけです。ですから、これから公債費負担が減る一方、ニーズというのも、逆に施設の耐用年数が過ぎたということですから、そういうこともにらみながら、本市でファシリティーマネジメントの取り組みの中でしっかり位置づけながら、御指摘の基金とのバランスも考えながら取り組んでいきたいと考えているところでございます。
◯市民部長(川嶋直久君)  税と税連動交付金についての御質問にお答えさせていただきます。
 1点目、税源移譲に伴って市民税の税率がフラット化される。その影響で、今までの税率が変わって、低所得者層の方を中心に住民税──市民税、都民税が上がる、そういったことの御懸念があったと思います。これにつきましては、所得税との合わせで全体、原則として変わらないと、この辺が大事なところです。実際なかなかこの周知、実は所得税の方は既にスタートしておりますし、一方で、住民税の方は6月から通知を受けるということで、皆さん、大変ショックを受けられるのではないかと。この周知について、11月からですけれども、少しずつ粘り強く市民の方に伝えていくという努力をしております。
 実際に低所得者層の方、額が上がるということで驚かれる。実際は納税通知書を受けてから驚かれるということになると思うんですけれども、こちらの方では粘り強く、納税通知書にもその辺の通知をわかりやすく、しっかり入れる工夫をしております。これから5月、6月、7月、国民健康保険の方にも影響してまいりますけれども、そういったものについてわかりやすく取り組んでいく。
 また、納付に実際にお困りの方について、経済的に弱い方々、こちらの方の丁寧な納税の御説明と御相談に乗っていくと。これから我々職員も大変だと思いつつも、日々そういったことを検討、また体制を整えておりますので、よろしくお願いいたします。
 2点目の税の連動交付金、利子割、配当割、こうしたものは東京都の方と密接に連携をとっておりまして、東京都が出す見通しに基づいて予算化していく。前回、補正の方も御審議いただいたわけですけれども、それについても東京都の通知に基づいて、我々自治体の方では行っているということで御理解いただきたいと思います。以上です。
◯委員(宍戸治重君)  それでは、今の東京都の見通しということですが、たとえ6億円であっても大変な財源だという思いもします。これは、東京都と折衝して多くなる、少なくなるという問題ではないんですね。それでは、景気に影響されるものですから、なかなか当てにもできるところと、できないところとあろうかと思いますが、しっかりと見ていっていただきたいと思います。
 滞納関係についてですが、私も滞納したいぐらいのところですが、額が大きくなりますと、なかなか大変なところも正直わかるところもあります。しかしながら、税の本来の意味からすれば、公平に負担もきちんとしていただくという観点からも、ぜひきちんとした取り扱いをお願いしたいと思います。
 市長会、地方六団体の活動については、先ほども評価しているところですが、これからも財源が少なくなる不交付団体ということで、ぜひ、しっかりとその辺を踏まえて活動していただきたいと思います。
 また、ここのところで幾つかの点で、東京都がいきなり施策等が出てきている事例がありますけれども、その辺のところも、基礎自治体としても事前の話がいただけるものならいただくというところで、予算等、組んでいただけるような取り組みをぜひお願いいたします。
 市債については、それこそ私たちは既にごみ焼却場の建てかえであるとか、この議場がいつ落ちるかとか、そういうことまで心配しているところもありますので、ぜひ市債の発行、基金の積み立て、またはその活用について、ぜひ慎重に取り組んでいただければと思います。そういうことを申し添えて終わりたいと思います。
◯委員(岩田康男君)  今の宍戸委員の質問とも関連するんですが、施政方針の36ページのところにわかりやすい表があります。直接ではないんですが、この三位一体の改革に関連して、恒久減税の影響がこういう形であらわれるということで、最高税率の引き下げと法人税率の引き下げで11.2億円影響を受けると。これが固定化されて、もう減税ではないとなって、3億円、これも2.1億円は激変緩和で、不安定なもので、3年後には消えてしまうということで、結局9,000万円しか保障はないと。
 こういう事例というのは都市部に多いわけです。農村部もあるかもしれませんが、しかし、都市部に、しかも三鷹市とか、武蔵野市とか、23区もそうでしょうけれども、特有の財政措置というか、減額だと思うんです。また、こういう都市部に不交付団体が多いというところから、先ほどの起債もそうですけれども、三位一体の改革のほかに、恒久減税での影響を受けて、あらゆる面から財政的に不交付団体は影響を受けると。不交付団体だから影響を受けたというだけではないのでしょうけれども、影響を受けると。
 片や地方分権で、地方にという話が出ている。そうすると、国の政策はかなり矛盾しているわけです。そうなれば、地方が国に対して、ここでは基礎自治体である市町村優先の原則を踏まえて積極的に運動を行っていきますと、このように方向を述べているわけですけれども、国に要請するというだけでこの問題というのは解決を図る展望が開けるのか。仕方がない、要請だけしておこうということではないと思うんですけれども、この問題で必ず打開するというための取り組みというのは、どういう取り組みが必要なのか。この原則を踏まえて取り組んでまいりますという中身は、どういうことを考えていらっしゃるのか、どういうふうにしていくのかということも含めて、以前聞きましたけれども、改めてここでもう一度、大都市特有の交付金制度というお話も以前はありましたけれども、それも踏まえてお尋ねしたいと思います。
 2つ目は、先ほどのフラット化なんですが、3%が6%になる、8%が6%になる、10%が6%になるということで、3段階のうち1段階は、所得税をとれば、ならしと同じというのはわかっている上で、市民税だけとれば、そういう形になるわけです。東京都の方は2%が4%になって、3%が4%になって、いずれも上がるわけです。ただ1つ影響を受けるのは市町村だけということになります。この3%から6%──全体で2億1,000万円というのが報告されているんですが、内訳は大体わかるでしょうか。2億1,000万円、定率減税の廃止と合わせて、合計で7億数千万円と出ていますけれども、そちらでもいいんですけれども、この層が幾ら上がって、この層が幾ら下がって、7億円になりますよというのは、何か計算が出るでしょうか。
 それから、東京都が今回いきなり3月2日に、生活保護基準の人についての都民税は取らない、100%減税にすると。基本額は別にして、課税額についてはゼロにする、50億円規模だというのを発表したんですが、こういうことは法的根拠としてはできるんでしょうか。三鷹市に聞いて悪いんですけれども、何で三鷹市に聞くかというと、こういうことが法的にできるのだったら、三鷹市もやってくださいということなんです。各市町村もできるのではなかろうかと思うのですが、東京都の関係でお尋ねします。
 3点目は、税金が負担増になると。そのことについて、国が法律で決めたことだから、2番目の質問と矛盾するんですが、それはそれとして、少しでも減税、少しでも負担軽減を図りたいと。当然受ける権利のある人はそれを受けるという点で、こうすれば税金が下がるというのが、例えば老齢者控除が廃止になったために、今度は扶養家族がいなくても、御主人と死別した場合は寡婦控除というのが新しく受けられますね。ああ、なるほどと思ったんですが、高齢者の方でも寡婦控除を受けますと、例の125万円以下の高齢者は非課税だという制度がこの前外されましたけれども、それが、高齢者であっても、寡婦──御婦人でも夫でもいいんですけれど──になりますので、125万円以下非課税が突如として適用になるんです。
 二重というか、何も法律違反ではなくて、そのように当然の減税措置がとれると。だから、そういう制度が新しくできたということだとか、医療費控除もそうなんですが、そうしたことをもっとPRして、知っている人だけが受けるというのではなくて、該当する人が全員そういう制度を漏れなく受けられるようにするとか、三鷹市独自の税の減免制度をもっと拡充するとか、そういうことは可能でしょうか。以上、お尋ねします。
◯企画部調整担当部長(河野康之君)  1点目の御質問でございます。まさに御指摘のとおり、都市の自治体においては非常に厳しい影響を受けているところでございます。特に恒久的減税の最高税率の引き下げの部分というのは、13%適用の市民──納税義務者がどれだけいらっしゃるかによって影響を受けているところでございまして、まさに税源移譲フラット化で、マイナスの影響、あるいはゼロに近い影響を受けるところについては、恒久的減税の恒久化に伴うマイナスの影響が非常に多いところでございまして、その厳しさについては、先ほど申し上げました、市長が先頭に立って運動した内容そのものでございます。
 しかし、一方で、全国的には──例えばこの26市においても市税の伸び率は大体8%になっております。三鷹市でも5.3%と大きな伸びと思っていましたが、各団体は三位一体の改革によってかなり恩恵を受けているのではないかと想像をしているところでございます。国の主張としては、税源の配分の問題について、是正していくという意図が見え隠れしているところでございます。そうした中で、こういう三鷹市のような、一般的に財政力指数が高く、豊かと言われているところの自治体については、非常に厳しい環境下にあると分析はしているところでございます。
 そうは言っても、この制度の結果については、独自でも主張してきておりますし、今後もそうした観点で主張してまいります。一方で、やはり現実的に財源確保を図らなければいけないということで、これまでも三鷹市は独自に国や都の資金を獲得する努力を図っております。今後もこうした努力をするとともに、東京都に対しても、先ほど別の委員にも申し上げました、中間的な調整すべき広域的自治体としての東京都の役割もしっかり主張しながら、現実的な対応を図っていきたいと。このような全般的な考え方で進んでいきたいと考えております。
◯市民税課長(吉田 優君)  それでは、私の方から何点かお答えしたいと思います。まず、フラット化の把握の問題ですが、実は納税義務者、約8万5,000人ぐらいいらっしゃいます。その中で、いろいろな形で定率減税廃止、また、3段階あったのが1段階になるということで、平成19年度、ストレートにその枠が該当するかどうかはまだ揺れ動く部分がありますが、おおむね、従前、3段階のころも200万円以下の方につきまして約10%いらっしゃいました。その方が倍になるイメージになりますから、約18%にふえます。また、2段階目の700万円以下につきましては、41%が47%、ほとんど横に行きます。それと700万円超、大口の部分なんですが、10%の割合を持っていたんですが、この方が実は35%になります。
 額でいきますと、うちの税収の見込みの伸び率としましては、一番最初の段階の方が約188%になるだろうと。次に、2段階目の方につきましては121%ぐらいになるだろうと。大口につきましては、当然フラット化になりまして下がりますので、これが約74%に下がるだろうと。そういった形で、定率減税が廃止された状況の中で、うちの方で課税状況等を調べて、把握している範囲では、アバウトな数字ですが、今のところそういった形で御理解いただきたいと思っております。
 その結果、ちょっと難しい話になるのですが、実は調定の考え方は、4月から翌年の3月までということで、サラリーマンの方につきましては、前の年の4月分、5月分が残るわけなんです。そういった意味で、単純に1年がストレートにいかないという調定の難しさがありますので、それを若干加味しまして、先ほど来言われていますフラット化においては、約2億1,000万円ほどの増になるだろうと。また、定率減税においては5億2,000万円、約5億3,000万円程度が影響するだろうと。
 もう1つ、細かい話なんですが、先ほども出たんですが、老年者控除、老年者非課税廃止に伴う影響、これが経過措置がございまして、それについて3分の1が、今度は3分の2の課税ということになりますので、去年に引き続き約1,200万円程度の増になるだろうと。それと合わせて、改正によって約7億5,000万円ほどの増を見込んでおります。
 次に、先般東京都の方で突然出た、都民税の低所得者層の減免についての法解釈でございます。私が言うのはなんですが、この解釈については非常に難しい部分を秘めております。まず、参考に、東京都が恐らく考えられている法解釈としますと、地方税法第6条に免除するということと、不均一課税と、2項目がございます。これにつきましては、すごく難しい解釈がございます。御承知のとおり、税の場合は公平性が一番基本となります。ここでうたわれているのは、公益性という問題が出されております。
 解釈上問題があるものは、この公益性というのはどういうものかと、この解釈が非常に難しい部分があります。では、これらを市の方でどういうふうに考えるかということになるんですが、実はその1つ手前に、地方税法に非課税の範囲というのがございます。本来ですと、こういった低所得者層については、地方税法で救済されているわけですが、その先に第6条の免除、また、不均一課税という話があります。実は、東京都の方の説明会がございまして、私の方からこの件で質問したら、東京都の見解は、ただいま検討中ということで、どの条文を持って解釈されるかというのは、今現在東京都も明確な答えを出しておりません。
 そういったことで、法解釈的とすれば、恐らく第6条の課税免除、ないしは不均一課税を使うだろうと。ただ、私の解釈とすると、恐らく不均一課税にはならないだろうと。残されている課税免除の公益性をどうとるかということになると思います。そのほかに減免制度ということがございます。減免制度と、今回考えている東京都の解釈が非常に難しいということで、御理解ください。
 それと、老齢者の関係で、老年者控除が廃止されて、寡婦控除で非課税になるのではないかというお話がございます。これにつきましては、従前から寡婦においての非課税制度はございました。私どもは、昨年そういったことで、9月に改めて課税が発生された方、約1,500人でございますが、この方に改めて寡婦控除等による非課税制度があるという形で個別に御通知を差し上げた状況にあります。
 いずれにしましても、税というのは難しい部分がございますので、今後引き続きPRに努めていくよう努力したいと思います。以上です。
◯委員(岩田康男君)  1番は市長にお尋ねします。この施政方針にある、市町村優先の原則を十分に踏まえて積極的に運動を行ってまいりますというところで、企画部調整担当部長のお話はよくわかりましたが、市長として、これに取り組む決意──決意だけではなかなか打開できないんですけれども、どういうふうに打開していくかという市長としての取り組みを、どんなことを考えていらっしゃるのかということも含めて、改めて市長に一番にお尋ねします。
 フラット化のこと、定率減税の影響の数、率、パーセンテージはわかったんですが、この188%の人は幾ら、121%の人は幾ら、74%の人は幾らと、そういうのはわかるんですか。ふえた人は幾ら、減った人は幾ら、それを引くと7億円だというのは出ていませんか。そういう質問は難しいですか。それが2番目の質問なんです。そうすると、東京都のやり方というのは法的に問題があるという解釈を、ここでしてもしようがないんですけれども、地方税法第6条の免除を使ってやれば、やれないことはないという解釈でしょうか。
 この場合、例えば、これは政策判断なんですけれども、三鷹市が同じように、実際にやるかどうかというのは、やってもらいたいんだけれども、政策判断がありますので、各市町村がやろうと思えば、同じようにやれると。収入の低い、生活保護に匹敵する人の税額は免除するということができるということになりますか。
 3番目は、税金の控除等云々というのは、制度として難しいので、わかっている人が通知を出すものですから、もらった人は文書だけでなかなかわかりづらいですね。少しわからない人がわかるようなPRをして、該当の人が漏れなくそれを適用できると、少しでも救われるというふうにしたいんですが、そういうPRを改めてしてもらうというのは、できるでしょうか。
◯市長(清原慶子さん)  市長にということですので、改めて答弁いたします。この間、私が市長に就任した直後から、不交付団体で経営努力をすることに対してインセンティブを与えるような三位一体の改革にしていただきたいということで、積極的に行動を起こしてきましたし、本来的な筋道である東京都の市長会でもそのように発言をし、連帯を求めてきています。
 1つの実績としては何気ないことのようにごらんいただいているのかもしれませんが、施政方針36ページのところに、例えば市たばこ税、税源移譲約0.9億円とあります。こうしたたばこ税を税源移譲するについては、本来総務省が不交付団体の立場をほとんど考えていなかったころ、私が企画部及びある場合は副市長とともに直接自治税務局長等、あるいは自治財政局長等とお話しして、不交付団体の立場を話したところ、知恵を絞って、どうにかこの部分は不交付団体でも使えるような枠組みに変えていただきました。
 私はあきらめていないのでありまして、昨年12月に地方分権改革推進法が改めて成立して、今後、地方六団体中心に望ましい権限委譲と税源配分について議論していくことになると思いますから、その中で不交付団体の視点が取り入れられて、経営努力することによって不交付団体になることが1つの重要な自立のあり方であるということが、幅広く市長会でも共有されるように働きかけていきたいと思っております。
 なお、東京都でも、この間、東京都市長会で不交付団体がそれなりにありますが、特別区とは違う取り組みをしなければならない財政事情があるわけですから、積極的に働きかけをしたところ、先ほど河野企画部調整担当部長が説明いたしましたように、例えば都の総合交付金であるとか、包括的な補助金であるとか、経営努力がそれなりに評価されるような枠組みの変更を、都も少しずつですが、していただいているところです。
 したがいまして、先ほど東京都のような広域的な団体においてもというふうに調整担当部長が申し上げましたように、私たちはこの三位一体の改革の中で、国・都の関係の是正、あるいは改善のみならず、東京都という広域自治体と三鷹市のような基礎自治体、とりわけ不交付団体が、より健全な自立が保障されるような取り組みについてはきちんとしていきたいと考えております。
◯副市長(津端 修君)  都民税の減税について、先ほど担当課長、私の考えではということで所見を述べられたわけでございますけれども、先般の説明会においても、新聞情報以上の御説明はなかったと聞いているところでございます。これから法的な根拠並びに手法を詰めていくという状況にあるそうでございますので、この段階で正式に市側の所見を述べることについては差し控えさせていただきます。
◯市民部長(川嶋直久君)  1点目、フラット化の負担の変化、内訳はということです。申しわけございません、今現在そういったデータはございませんので、先ほどの調定の割合のバランスが変わった、ああいったものから推定していただくということで、よろしくお願いいたします。
 最後に、制度が複雑でなかなかわかりにくいのでと。例年この申告の時期にはそういった対象者ごとにこちらも整理して、申告することによって控除を受けられるということになりますので御案内しておりますし、昨年は秋に社会保険料の控除を受けられる可能性のある方について、一定のリストアップをして御案内をしたという実績もございます。漏れなくというお言葉がございましたけれども、それは実際なかなか事務的に難しいということですが、心して、なるべく丁寧に申告するように御案内に努めたいと思います。以上です。
◯委員(増田 仁君)  簡潔に2点ほどお伺いしたいと思います。まず、繰り入れで、基金なんですが、先ほども質疑があった中で、後年予定されている建設関係のものであるとか、人口減であるとか、税収の減少、継続的な国や都の財政の引き締めもある点ですから、今回これほど多額の持ち出し、平成17年度と同程度、10億円を超えるということで、これを行うことで、以降の積み立てをかなり強引にしないと、後年のことを考えると余力に乏しくなると思うのですが、今回こういった形で繰り入れの歳入を行ったことについて、お伺いしたいことが1点目です。
 2点目が市債についてです。規模については、基本的にかなり抑えてあるので、その点は非常に高く評価しているのですが、その中で臨時財政の対策債、この施政方針の中でも指摘があったように、影響を受けた部分を補てんするという形になってはいるのですが、これが10億円ということで、前年度であれば臨時財政対策債と住民税減税補てん債、それがまたさらに前年の平成17年のときも10億円を超える規模で出ていたということで、これを、そういった影響があるから、とりあえず今やるということになっているとは思うんですが、先ほど国に対していろいろな提言をして、変えていくということがあるとしても、今、平成20年度の予算にまたこれから向かっていくわけですけれども、事業を行っていくわけですが、その中で解消されるという見込みもなかなか持てないわけです。引き続き、毎年こういった形で起債していかざるを得ないのかというところに非常に懸念を持つものですが、その辺のところ。以上2点、お伺いしたいと思います。
◯企画部調整担当部長(河野康之君)  まず、繰入金の考え方でございます。御指摘のとおり、平成19年度予算については、厳しい財政環境の中で予算編成に取り組むこととしました。その中で、どう事業費と市債、基金のバランスをとるかということを政策的に検討して、財源に合わせて事業を行うか、それとも、現前の課題にどう取り組むかということのバランスを図る中で、これは今年度の補正予算とも関連してしまいますが、ここで一定の市税及び各種交付金の増収見込みがある中で、現前の課題解決に取り組むべきであるという政策選択をしたというところです。この基金については、この平成18年度で一定の額の確保を図れることを前提に予算化を図ったと考えて、施策化したということでございます。
 なお、今後については、財政運営を図る中で極力基金の一定額の維持を図るとともに、事業展開のためには一定の活用というのも必要だと考えておりますので、そのような考え方でいるところでございます。
 市債につきましては、これだけ建設事業がふえている中で極力抑制を図ったところでございます。ただ、委員がまさに御指摘のとおり、減税補てん債という制度が廃止されました。こうしたことを踏まえまして、市税の増等はあるものの、全体の一般財源が減税補てん債の減収分を含めますとマイナスになってしまいます。そうしたことも一定程度考えながら、この10億円という臨時財政の額を検討しまして、不交付団体としての立場も明白にするようにしたいというメッセージと言うと変ですが、そうした考え方で財源調整を図ったところでございます。
 実際には、全体の市債の発行額については、基本的には建設事業費に充当可能額ということで設定しておりますので、そうした原則も踏まえながら、資金の考え方も組み立てているところでございます。
 なお、臨財債においては最も有利な公的資金として国の資金の優先獲得が図れますので、そうしたことも運営上も念頭に入れて取り組んだところでございます。
◯委員(増田 仁君)  もちろん、今回の市債の発行の対象のものであるとか、各種減税、三位一体の改革、地方分権の絡みの中の影響ということは理解しているわけですが、そういった中でも、今後どうなるかということを踏まえて、このようなことが続くと懸念を持たざるを得ないというところはありますので、具体的なことはあしたまた質問したいと思いますので、今回は歳入ということで、ここで終わります。
◯委員長(久保田輝男君)  ほかにございますか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようでございますので、以上で、一般会計、歳入に対する質疑を一たん終了します。
 本日の予算審査特別委員会はこれをもって閉会します。
 なお、次回は3月16日午前9時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
 本日は大変御苦労さまでした。
                  午後5時15分 散会