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東京都 三鷹市

平成19年度 予算特別委員会  本文




2007.03.12 : 平成19年度 予算特別委員会  本文


                  午前9時30分 開議
◯委員長(久保田輝男君)  おはようございます。それでは、ただいまから平成19年度予算審査特別委員会を開会いたします。
 協議会室に移って審査に入る前に、皆さんと打ち合わせをしておきたいことがございますので、よろしくお願いいたします。
 休憩をいたします。
                  午前9時31分 休憩

                  午前9時34分 再開
◯委員長(久保田輝男君)  委員会を再開いたします。
 休憩中に確認をしていただきました内容によりまして、委員会を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、午前10時から審査に入りますので、協議会室にお集まり願いたいと思います。
 休憩をいたします。
                  午前9時35分 休憩

                  午前10時00分 再開
◯委員長(久保田輝男君)  それでは、ただいまより、平成19年度予算審査特別委員会を再開いたします。
 初めに、委員の皆さんにお諮りいたします。本日の委員会については、先ほど休憩中に確認をさせていただきましたが、傍聴を許可することに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
◯市長(清原慶子さん)  皆様、おはようございます。
 これから平成19年度(2007年度)の一般会計及び特別会計予算について御審議をいただきます。平成19年度予算につきましては、提案説明でも申し上げましたように、私の当初予算として御提案させていただきます4回目の予算となります。すなわち、私が市民の皆様より信託をいただきまして、取り組んできた4年の任期の総仕上げという節目の予算となります。そこで、平成19年度(2007年度)を「更なる挑戦・みたか新時代」のスタートの年と位置づけました。施政方針におきましては4つの方向性をお示しいたしましたので、その方向性を十分踏まえながら、着実に取り組みを進めることにより、私たちが愛する三鷹を「協働・感動・躍動が息づく輝くまち三鷹」としてまいりたいと決意しています。
 引き続き厳しい財政状況が続く状況下での予算編成であったとはいえ、だからこそ市民の皆様の要望や市議会の皆様からの御意見に真摯に耳を傾け、創意工夫を凝らし、事業の細部まで目を配りながら、予算化に取り組みました。何分膨大、多岐にわたる内容を御審査いただくこととなりますので、私ども理事者を初め、部課長におきましても、簡潔・明瞭に、誠意を持って御説明してまいりたいと思います。長期間になりますが、委員長を初め、委員の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◯委員長(久保田輝男君)  以上で、市長のあいさつを終わります。
 これより実質審査に入るわけでありますが、その前に、私から市側の皆さんに一言申し上げます。
 本委員会の審査日程及び審査要領につきましては、既に連絡したとおりでありますが、本委員会としても、予定された日程に基づき審査を進めてまいりたいと思っております。質疑時間については、原則、会派単位で決められ、会派の委員数に基づく比例案分方式によることが確認されております。会派の質疑時間終了の3分前にベルでお知らせをしますので、よろしくお願いいたします。なお、市側の答弁時間についても、その時間に含まれておりますので、答弁につきましては、簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
 また、本委員会は、テープ録音により会議録を作成しております関係上、御答弁に当たりましては、委員長が指名した後、職名と氏名をおっしゃってから明確に答弁されるようお願いいたします。
 以上、御協力のほど、よろしくお願いいたします。
 議案第18号 平成19年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
 一般会計歳出第1款 議会費に入ります。説明を求めます。
◯企画部調整担当部長(河野康之君)  おはようございます。
 それでは、平成19年度予算につきまして、一般会計歳出、議会費から御説明いたしますが、その前に、全会計にわたる事項について申し上げます。予算の総括的事項につきましては、既に施政方針などによりまして御説明いたしておりますので、ここでは省かせていただきます。また、各会計予算にわたる審査参考資料として、別冊の資料を提出させていただいておりますので、よろしく御参照いただければと思います。
 それでは、説明に入ります。予算書の92ページをお開きください。
 第1款 議会費でございます。前年度予算比3.4%の増となっております。これは議員人件費の増などによるものでございます。
 説明は以上でございます。
◯委員長(久保田輝男君)  説明は終わりました。委員からの質疑を願います。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。
 ないようでございますので、以上で第1款 議会費に対する質疑を一たん終了いたします。
 市側の入れかえのため、若干休憩をいたしたいと思います。委員の皆様におかれましては、そのまま席でお待ちください。
 休憩いたします。
                  午前10時06分 休憩

                  午前10時07分 再開
◯委員長(久保田輝男君)  委員会を再開いたします。
 一般会計歳出第2款 総務費に入ります。説明を求めます。
◯企画部調整担当部長(河野康之君)  それでは、予算書の96ページをお開きください。第2款 総務費でございますが、前年度予算比7.0%の増でございます。これは、定年退職者の増による人件費の増のほか、参議院議員選挙、都知事選挙、市議会議員及び市長選挙で、選挙費が増となったことなどによる増でございます。
 それでは、特記事項でございます。右側のページでございますが、事項の2.職員研修費及び下の方の事項の5.労働安全衛生管理関係費でございます。職員の心の健康の保持増進を図るため、メンタルヘルス対策の充実を図るものでございます。
 101ページをお開きください。事項の14.基幹系システム関係費でございます。市税等の納付機会の拡大を図るために、現在軽自動車税について行っているコンビニ収納を、個人市民税・都民税、固定資産税・都市計画税、国民健康保険税などにも取り扱いを拡大するためのシステムの対応を図ります。なお、関係経費は、後の方のページにございます徴税費及び特別会計でそれぞれ計上いたしているところでございます。
 続きまして、事項の15.情報系システム関係費でございます。統合型地理情報システム(GIS)の第一次開発として、市民向けの情報提供を中心としたシステムを導入し、市民サービスの向上を図ります。
 107ページをお開きください。事項の4.ホームページ関係費でございます。平成20年度に行います市のホームページのリニューアルに向けた取り組みを進めるものでございます。
 111ページをお開きください。事項の2.行財政改革推進・行政評価関係費でございます。公共施設の保全・活用に向けまして、用地の利活用及び施設の再配置等も視野に入れました「ファシリティ・マネジメントの推進に関する方針」の策定などに引き続き取り組むものでございます。
 113ページをお開きください。下の方、事項の9.三鷹ネットワーク大学管理運営関係費でございます。本年度は、まちづくり総合研究所の立ち上げ、教育・子育て研究所のあり方の検討などに取り組むものでございます。
 続く事項の10.第3次基本計画改定関係費でございます。パブリックコメントの実施や既存の市民会議、審議会における審議の反映、また、無作為抽出の市民による検討会議や懇談会等の実施など、幅広く、また多様な市民参加を図りながら、第2次改定の取り組みを進めるものでございます。
 115ページをお開きください。事項の11.三鷹子ども憲章(仮称)制定関係費でございます。小・中学生や関係団体等の参加など市民との協働によりまして、憲章の制定に取り組むものでございます。
 続く事項の12.国立天文台敷地利用計画策定関係費でございます。敷地内の良好な自然環境や1号宿舎等の施設について、保全策や利活用策を検討するものでございます。
 一番下の事項の1.地区公会堂維持管理費でございます。上連雀通北地区公会堂のバリアフリー改修を行います。
 117ページをお開きください。下の方の事項の2でございます。市民組織の育成と活動助成費でございます。新たに町会・自治会等の地域自治組織が実施します先導的な活動を支援するための助成金を創設しまして、組織全体の活性化を図るものでございます。この助成金は、公募によりまして、選考委員会の選考を経て決定するものでございます。
 119ページをお開きください。事項の11.大沢コミュニティ・センター大規模改修事業費でございます。耐震補強工事に向けた設計などの準備を進めるものでございます。
 123ページをお開きください。事項の7.絵本館(仮称)関係費でございます。「みたか・子どもと絵本プロジェクト推進計画」に基づく各種先行事業を市民との協働により、引き続き実施するとともに、絵本館(仮称)基本計画の策定に取り組むものでございます。
 続く事項10.三木露風展事業費でございます。企画展の開催及び記念図書の刊行を行います。
 続く事項の11.吉村昭顕彰事業費でございます。企画展及び文学講演会を開催するものでございます。
 続く125ページでございます。右上です。事項の12.山本有三生誕120年記念事業費でございます。記念映画会を行うほか、別途計上しております山本有三記念館の改修工事によりまして展示室を拡充いたします。
 続く事項の13.太宰治顕彰事業関係費でございます。平成20年度及び平成21年度に予定している顕彰事業の企画等について準備を進めるものでございます。
 その下の事項の2.安全安心パトロール等関係費でございます。本年度は、地域安全マップを活用した取り組みを重点的に進めるなど、市民、事業者等のパトロール団体との協働の取り組みをさらに拡充するものでございます。
 説明は以上でございます。
◯委員長(久保田輝男君)  それでは、これより質疑に入ります。総務費の委員の1人当たりの持ち時間は40分になっております。委員からの質疑を願います。
 初めに、政新クラブ。
◯委員(白鳥 孝君)  それでは、始めたいと思います。
 まず総務費の編成について、全体のことについて、あり方について質問をさせていただきます。
 先ほど市長のごあいさつにもありましたように、厳しい社会経済状況の中で、さまざまな市民ニーズに対応しつつ適正な予算編成を行うには、ある程度絞り込み等々をしていかなければいけないかなと思って、またその編成をしていかなければいけないかなと思うんですけれども、どのように創意工夫をしながら予算編成をしているのか、ちょっとその辺をお伺いをし、そして、効率的かつ効果的な編成をしているのか、お伺いをしたいと思います。
 また、各部の経費やら見積もりにダブりというか、要するに、同一のものの単価に相違とかというんですか、一定の水準にきちんとしているのかどうか、その辺をお伺いします。
 それとあと、インセンティブ手法というか、そういうやり方、今後どのようにしていくのか、また、どのように取り組んでいくのかをお聞きをさせてください。まずその何点かをお願いします。
 それから、ページでいきますと、97ページ、職員人件費、それから職員の研修費ですね。いろいろな対応をしながら、正職員、嘱託職員、臨時職員等、役割を持たせながら仕事をしているわけですけれども、今後アウトソーシング、ワークシェアリング等の導入はどう考えているのか、お伺いします。また、人件費比率を見直してこられたんですけれども、さらなる努力というか、やっていくと思うんですけれども、今後、退職者もいらっしゃる中で、人件費の抑制を図っていかなければならないと思うんですけれども、先ほどとあわせて、今後どのように考えていらっしゃるか、お聞かせください。
 昨年度、新規採用で早期育成というもので採用を考えてやっていたかと思うんですけれども、どのように早期育成をやって、変えていったのか。従来と違うやり方をやったのかどうか、その辺をお伺いし、また、今後どのようにしていくのか、お伺いします。また、今後能力開発と評価を、どのように人材育成をしていくのか。また職員の理解度は出てくるのかということをお伺いします。
 LGWANというんですか、地方行政ネットワークに対応できる研修を今後も定期的に行うのかどうか。また、その研修というのは、操作だけの研修なのかどうか、その辺をお伺いします。
 101ページ、基幹系・情報系システムの関係費なんですけれども、文書管理やグループウエアシステムの整備をやってこられたと思うんですけれども、人事や給与などの財務会計システムの構築だけやって、ホストコンピューターと周辺機器、昨年でしたでしょうか、今年度でしたか、撤去・構築をしてきたと思うんですけれども、市民の利便性と個人情報の管理を配慮しながら、これからも対象業務の拡大をとりながら、拡大を取り組んでいくと思うんですけれども、これからのシステム修正、また、やっていくのかどうか。システム修正がかかってしまうのかどうか、お伺いをします。
 近い将来、ユビキタスという問題が出てくるかと思うんですけれども、その関係で、システム構築をまたやっていかなければいけないのかどうか、お伺いをし、そんなことをあわせて、効率的・経済的な、対する考え方が出てくるかと思うんですけれども、その辺もお伺いします。
 同じく情報系システムなんですけれども、業務の効率化を図るために文書管理、決裁等の電子化を行っているわけですけれども、どうしても必要となる規程等の見直しは行ってきたのかどうか。システム運用に当たっての研修をし、グループウエアとしての反映をされているかどうか、その辺をお伺いします。
 また、国の総合行政ネットワークを利用した公文書の交換の対応のシステム、また、開発などに相当な経費がかかるのかどうか、その辺をお伺いさせていただきます。
 111ページ、行財政改革推進、それから行政評価関係費なんですけれども、いろいろと職員の養成を努めてこられて、そして、外部評価の手法をいろいろと検討していると思うんですけれども、導入の取り組み、評価の向上をどのように努めていらっしゃるか、その辺をお伺いします。
 それから、公会計に企業会計の手法を導入するための法整備をこれからやっていかなければならないかなと思うんですけれども、またやってきていると思うんですけれども、システム改革に取り組む中で、コスト削減ということを明確にすることができるかどうか、その辺をお伺いします。
 以上の点をよろしくお願いいたします。
◯市長(清原慶子さん)  ただいまいただきました質問の3点について基本的な方針を私からお答えして、その他については担当から詳細を補足説明いたさせますので、よろしくお願いいたします。
 まず第1点目、総務費全体にかかわることとして、予算編成の工夫についての御質問をいただきました。御指摘のように、三鷹市は国及び都が景気の回復から税収増等を反映できる状態になっているという認識がある中、厳しい社会経済情勢の中で、税収の面においてのみならず、三位一体の改革の影響から、常に予算編成におきましては厳しい状況を受けとめながら、それをとり行ってまいりました。そこで、平成19年度予算につきましても、私が市長になりましてから、各部の自立性を尊重した、各部の目標と方針に基づく政策会議の実施を昨年の秋、いたしまして、その中で、当然ながら総務費の中でも全体的に市長が優先順位を高く置くものと、各部が創意工夫の中で経常的な業務の中で進めていくべきものというのを精査して、その中で経常経費等につきましては、マイナスシーリングで努力をしてもらったところです。この間、各部がそれぞれの工夫で、かかる経費を縮減する努力が一定程度確認されてまいりましたので、例示をしていただきましたインセンティブ予算編成の定着化が次第に明確化してきたと思っています。特にきめの細かさを出すためには、通常取り組んでいるものをしないわけにはいかないわけですから、その経費削減というのが至上命題となるわけです。契約の見直しですとか、あるいは補助金等の見直し、さらには、後ほどの質問と関係するわけでございますけれども、全体的な情報システムの活用によりまして、減額できたものを新たなきめの細かい事業に組み込む努力を求めて、それを一定程度平成19年度も実現できたと思っております。
 2点目の大きな御質問は、アウトソーシング、ワークシェアリング等を進めていく中で、さらなる人件費の抑制等の方向性をどのように考えるかという御質問です。言うまでもなく、自治体のさまざまな行財政改革を進めていく中で、大きな課題は人件費の抑制です。しかし、同時に、人材が意欲を持って働き続けることができる職場であるとともに、働こうと思っていただく職場でなければならないわけです。したがいまして、適正な評価というものがなされなければいけない。とりわけ、昇任・昇格というのが、報酬的な裏づけがないままに、ただ意欲だけを求められても、今の実情では、有能な人材が必ずしも昇任・昇格試験に意欲的であるという保証はないわけでございます。したがいまして、例えば号級等の細分化を図るとか、きちんとした評価を人材配置に反映するとか、そうした取り組みが基礎になければなりません。その上で、これは市民の皆様にサービスが低減してはならないわけですから、私たちは行財政改革アクションプラン2010にのっとりまして、基本的に検証しながら改革を進めていくということになりますので、人件費の抑制というのは、ただ採用人数を減らすとか、総数を減らすという人数の問題だけではなく、総合的な給与体系の見直しですとか、昇任・昇格、あるいは異動等のきめ細かい目配りの中で進めていくという方針で臨んできているところです。
 大きな3点目は、ユビキタスネットワークというような新たな情報化の方向性の中で、これまで進めてきた財務会計システムやさまざまなシステムというものの修正の必要性はないか。それによって、よりよいものを願いつつ、実はコストがかかり過ぎないかという御懸念からの御質問をいただきました。私たちが基幹系システムの更新を図ってきましたのは、まさに質問委員さんが御懸念のような、何か新しいサービスを始めるごとにシステム開発で過剰な負担がかかり過ぎて、利便性は増すかもしれないけれども、コスト負担やその他の負の部分がないようにするための基幹系の更新でございました。したがいまして、システム修正は、新しいサービスを始める上では、もちろん伴います。けれども、コストが過剰にかからないで進めていくための基礎は、この間できたと考えています。ただ、加えて、実は国も、さまざまな制度の変更ですとか、例えば介護保険のシステムや国保の会計、あるいは後期高齢者のシステムとか、制度の変更による三鷹市のシステム修正を求められることもあるわけでございます。必ずしも三鷹市が新規に始めるから変えるということだけではありません。そこで、例えば国に対しましても、つい先週もあったのですが、政府IT戦略本部の有識者本部員だけのミーティングがございましたときに、私も明確に問題提起をさせていただいたのですが、一つには、例えば三鷹市のような自治体が電子自治体化、行政を進めていくに当たって、国のさまざまな制度変更に伴う、こちらが独自に対応していてはコストがかかるばかりなので、共通のものについては、全国共通のシステム、あるいはソフトウエアの開発というのをきちんとしていただいて、共通、共同利用というものを保障していただかなければならないということ。そのことは、自治体間格差を減らすことにもなりますので、この点は国の役割もあるということを大きく問題提起をしていただいておりますし、そのことについて、担当も認識を持ってくれつつあると思っています。
 あわせて、さまざまな開発をするときに、企業等も、三鷹市のような自治体と組むことによって、より汎用的なシステム開発をできるという認識を持てば、最大限の協力をしていただけるということもあるわけです。したがって、一方で汎用的な共同システムの普及を求めつつ、他方で、最先端の技術力等をパートナーシップで取り組む中で、コスト削減を図りながら、よりよい市民サービスを果たす。その方向性を模索し続けていきたいと思っております。
 私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯職員課長(佐藤好哉君)  職員人件費、職員研修・育成について御質問がございました。三鷹市の職員定数の見直しにつきましては、平成8年3月の三鷹市行財政改革の方策及び平成12年5月策定の行財政システム改革実施方策に基づきまして、過去10年間にわたりまして大変努力してきたところでございまして、約250人以上の職員の減を果たしてきました。今年度、平成19年に向けても、合計51人の減をやっているところでございます。アウトソーシング等につきましても、箱根みたか荘の指定管理者に伴う職員減、西野保育園の民営化、むらさき子どもひろばの指定管理者による運営、それから、学校の委託化を行っているところでございます。さらなる努力を行ってまいりたいと思っています。
 それから、職員の早期育成ということにつきましても、平成17年から行っております人財育成基本方針に基づきまして、キャリアビジョン研修を重点的に行っておりまして、職員の明確なキャリアビジョンを行うということを5年次、10年次、15年次等々におきましても、行ってきているところでございます。
 以上でございます。
◯総務部調整担当部長(高部明夫君)  総合文書管理システムと総合行政ネットワークシステムへの対応ということで御質問いただきました。公文書の決裁の電子化につきましては、平成18年の4月1日から稼働しております。平成18年の10月1日からはそれを市長決裁まで拡大しまして、ほとんど市の決裁については電子化に移行しているということでございます。
 稼働に当たりましては、システムのパッケージを必要最小限度カスタマイズをして、効率的な執行をしているということでございます。この間、規定の整備につきましては、文書取扱規程の見直しを初めとしまして、情報セキュリティ基本方針の策定、認証局システムの管理運営に関する規程等々、整備を進めているところでございます。
 それから、行政間のネットワークシステムの利用につきましては、個々の分野におきましては、例えば情報推進室ですとか、契約関係の管財課、財政等については活用されてはいるものの、一般の行政レベルのこういった活用については、ほとんど利用がないという状況でございますので、こういった部分について、さらに利用状況を見ながら、職員の研修、FAQ等の整備等について努めていきたいと考えております。
 以上です。
◯企画部長(城所吉次君)  外部評価の手法、そのほか、行政評価の関係で御質問をいただきました。行政評価につきましては、三鷹では、平成10年度から行政経営品質評価によります、これは外部評価、第三者評価でございますが、そこから着手したわけでございます。そして、平成12年度には、行政経営品質評価のアセスメント結果が出てまいりまして、現在まで着実な推進を図っておりますが、このときの指摘対応は、評価のための全体的な仕組みづくりについての御指摘をいただいてきたところです。トップマネジメントのあり方、あるいは具体的に運営方針と目標、先ほど市長が御答弁したとおりでございますが、各部長から計画を市長にお示しをし、その結果についても御報告をする。そして、これについて市民に報告をする。あるいは、経営白書を発行させていただいておりますが、こうした取り組みなども、これを端緒にこの仕組みづくりを図ってきたところでございます。そのほか、組織の関係におきましても、経営本部体制の確立、こうしたものにつきましても、これに基づいた形で、外部評価、第三者評価を踏まえた形で、私どもが制度として導入をし、この間、定着に向けて着実な取り組みを進めてきたという内容でございます。
 なお、他の市では、例えば市民による第三者評価という手法も用いられているようでございますが、こちらにつきましても、もちろん検討すべき課題だとは思っておりますが、評価する市民、これが仮に複数人であっても、どこまで市民全体を代表しているのかということもございまして、そうした課題がこのようなやり方にはあるのではないかと思っております。
 いずれにいたしましても、今後も、よりわかりやすく、効率的な行政評価の実施に向けまして、さらに改善を図っていきたいと考えております。
◯企画部調整担当部長(河野康之君)  まず市長の答弁に補足いたしますが、いわゆる実質的な予算編成に当たりましては、先ほど市長が申し上げたとおりでございますが、実務的には、所管部からの見積もりがそのまま予算になるということですが、従来の査定ではなくて、見積もり作成段階から所管部の意見を聞きながら調整を図ると。このようなきめ細かな、早い段階からの対応を図るとともに、また、予算編成方針でも一定の基準を設けまして、見積もりの標準化、こうしたことにも十分配慮して、精査をしているところでございます。それが1点。
 それと、最後に御質問がありました公会計の動向でございます。これにつきましては、国の方で、骨太方針2006以降、公会計の整備、企業会計の導入というのが明確に方針化されているところでございます。議員御指摘のとおり、これが法制度までいくかどうか、これが非常に重要なポイントでございまして、ただいま得ている情報からでは、自治法の改正までは至らないレベルでの、各地方団体への要請レベルになるのではないか。このように見ているところでございますが、いずれにしても、総務省から一定の報告書が出ております。今後この実施に向けて、詳細な制度設計が行われると思いますので、それを待って対応したいと思っておりますが、一方で、東京都自身も独自の取り組みをしているところでございます。そうした状況を踏まえながら、現在東京都市長会の中で、財政課長会及び会計課長会合同で研究会を立ち上げたところでございます。ですから、26市の中で、合同で研究を進める中で、この問題についてはしっかりとした取り組みを進めていきたい。そうした中で、委員御指摘のとおり、事業別の行政評価、コスト比較、こうしたことも可能になるのかなと、このように考えているところでございますので、よろしくお願いします。
◯総務部長(萩原幸夫君)  御質問のところで、人件費の抑制のところで、減を51人というふうに答弁申し上げましたけれども、おおむね今年度の予算編成においては、純の減として30人程度を考えておりまして、先ほど職員課長が答弁しましたのは、減の総数がおおむね51人程度、増が20人程度を考えておりまして、それを差し引きしますと、予算方針でもお示しをしたとおり、おおむね30人程度、今年度の職員数の総数としては、そのように定数を考えております。
 以上でございます。
◯情報推進室長(宇山正幸君)  補足答弁をさせていただきます。LGWANの今後の開発ということでございますけれども、それについては、新たな開発はございません。公文書交換等がふえていくと、線をふやすとか、職員認証のためのICカードを読む機械をふやすとか、そういうことはございますが、修正はございません。
 以上です。
◯委員(白鳥 孝君)  ありがとうございました。市長の答弁、予算編成のことについて、あらましのことをお伺いしたんですけれども、先ほどの補足説明の中に見積もりの標準化と言われたんですけれども、非常にそれが難しいところがあるのではないかなと。そして、各部の担当者が一生懸命見積もりを出して、またそれを各部の方では努力をしていかなければいけないということでございますけれども、見積もりというのはそれぞれ、民間の見積もりもあるし、また、公企業というんですか、いろいろな団体の見積もりもございまして、その中の標準化というのは、各部の標準化というのは、その調整というのは非常に難しいのではないかなと思うんですけれども、その辺、どうなのかなと思います。もし何かありますれば、その辺をお聞かせください。
 先ほども言いましたように、単価の見積もりのダブりもあるでしょうし、総務部ではこういう材料を使いたい。企画部ではこういう材料を使いたい。同じ材料なのに、両方お互いに使えばいいものを、両方とも見積もりを出してしまった。その調整はきちんとやられているのかどうかということもお伺いします。
 それから、インセンティブのやり方、いろいろな、まちづくりの方もあるし、MISHOPもあるし、いろいろな財団からなっているところがあるんですけれども、その辺の企業努力というか、その辺はどういうふうなことに、これからもやっていくのかどうか、お伺いをしていきます。
 それから、人事のことなんですけれども、職能訓練というんですか、そういうのを一生懸命やってこられたと思うんですけれども、これからもシステム開発していけばいくほど、いろいろな訓練をしていかなければいけない。また市民ニーズに合わせていかなければいけないということで、職員の方々も訓練ばかりになってしまっては、各部の、また各担当の仕事というのは、本来の仕事がなされなければいけないかなと思うのですけれども、その辺、どういうふうな──電子化のシステムではなくて、頭の中のシステムはどういうふうにやっていかなければいけないのか、その辺を思うわけなんですけれども、人材育成の中でジョブ・ローテーションというのがありますけれども、私はどっちかというと、オン・ザ・ジョブ・ローテーションの方がいいのではないかと思うのですけれども、要するに、仕事をしながら訓練、そういうやり方と、職場から代表して研修を受けるというやり方、両方あるかと思うんですけれども、私のやり方はどっちかといったら、オン・ザの方がいいのではないかなと思うんですけれども、その辺、どういうふうにやっていらっしゃるのかなと、お伺いします。
 それから、新規採用のことも、20人とか30人と言われたんですけれども、大きな版の予算審査特別委員会の参考資料の中の8ページでしたでしょうか、要するに職員健康診断の備考欄の中に定期健康診断823万3,000円というのと、それから、2に職員採用試験時健康診断20万7,000円というのが入っているかと思うんですけれども、これは職員の採用試験のいつのときの健康診断なんでしょうか。済みません、細かいことで申しわけないんですけれども。要するに、採用時、いつの段階のときのお金なのでしょうか。そして、この20万7,000円というのは、人数が決まっている数字だと思うんですけれども、その辺、30人ということで決まっているんでしょうか。その辺をお伺いします。8ページにないですか。おかしいな。4−8ページ。ごめんなさい。
 それから、ユビキタスのことで、今後のことでもありますけれども、先進的な三鷹市、非常にこれからもどんどんやってほしいんですけれども、ただ、システムが新しい、新しいということで、またユビキタスで、そんなに変わらないというふうに、線だけの問題だと言われたんですけれども、果たしてそれで済むかどうかというのもまた問題かと思うんですけれども、余り多摩で一番でどんどん先に、先端を行って、またシステムがそれに利用されてしまうのではないか。またうちの方に乗っかってしまうのではないかな。また、多摩が徐々に始めようとしたころには、そのシステムはもう遅いと。使い物にならないようなことになりはしないか。そんなに最先端を行ってどうするという問題もあろうかと思うんですけれども、それは市民にとってはいいことなんですけれども、その辺のコストと評価の問題が出てくるかと思うんですけれども、その辺、どういうふうに考えていらっしゃるか。
 そして、ことしでしたでしょうか、昨年でしたでしょうか、システムダウンしましたよね。それは基幹系なのか、情報の方の──あれはどうしてダウンしてしまったのか、その辺をお伺いをし、ユビキタスの話に戻ってしまうんですけれども、今、三鷹市のホームページにアクセスしていただける方々というのは、年間60万件以上ではないかと思うんですけれども、今後、その60万件というのは、対象者が市民ならいいんですけれども、どういうあれなのかちょっとわからないんですけれども、今後、そういったユビキタスの問題等々を含めて、いろいろとアクセスをしていただくのはいいことなんですけれども、ただ、インターネットで届け出とか申請とかというのが、まだ二、三十件ぐらいの件数ではないか。これからどのぐらいの件数が届け出や、それからまた申請ができるのか。そしてまた、ユビキタスの問題に入りますけれども、そういったことに対して予定というのか、これだけの申請が、数ができますよとか、どこまでやるのか。その辺をお伺いします。
 それから、行財政の改革と評価なんですけれども、大衆性、公共性の高い事業を重視して、これからどのように評価をして、優先順位を決めていくのか。そして、新しい政策に対応する、また市組織というか、整備も、先ほどの公文書の問題等もございましたけれども、どういうふうに対応していくのか、お伺いします。そして、民営化の委託の推進は、三鷹市全体、協働ということの中で、拡大の余地があるのかどうか。それでまた、拡大の促進をしていくのかどうか。その辺の問題をお伺いします。
 とりあえず以上です。
◯市長(清原慶子さん)  1点だけ私からお答えします。ユビキタスの点で、詳細については担当から補足いたしますが、方向性ですね。いつでも、どこでも、だれでもというのがユビキタスという意味ですから、委員さん御懸念のように、そのためにコストがかかり過ぎたら、逆にいつでも、どこでも、だれでも使えなくなるわけですね。私たちが例えば平成19年度、コンビニ収納を拡大させていただきます。これにつきましては、例えばコンビニエンスストア協会等々が消費者の方を対象に調査をされるときに、一番新たに加えてほしいサービスは何かということを聞かれた。そうしましたら、これは、セブン&アイ・ホールディングスの担当者の方から政府で報告されたことですが、住民票等、市町村の役場に行かずともコンビニエンスストアでやりとりができるというのが、一番ニーズ調査では高かったんだそうです。これに関して私たちはやはり着目せざるを得ない。むしろそれを先取りして、税に関しても、納税をしやすい環境をつくっていただくために、コンビニエンスストアでの収納を拡充するのが平成19年度の一つのサービス拡大の目玉にもなるわけですが、こうした場合に、それではインターネットで、あるいは自宅のパソコンで、もっと言えば携帯電話等で、納税であるとか、利用料等の納入が可能になるようなことを目指していかなければならないんだと思います。そのときに、必ずしも自治体内部の、三鷹市内部のシステム開発に経費がかかり過ぎてはいけないわけで、むしろ、これは全国的な課題になってくるわけですから、IT戦略本部でも、これは全国的な重要な課題として位置づけようという気運があるようでございますので、できる限りそうした方向はにらんでいきたいと思います。なお、先進性への危惧を委員さんは言われたわけですが、最初に三鷹市が取り組み過ぎて、多摩全体で足並みがそろうころには、それが陳腐化しないかという御懸念なのですが、これは私たちも重々留意をしているところでございまして、むしろ、ほかの自治体よりも先にやろうとする意欲ではなくて、市民の皆様にとってよりよいサービスを考えていこうということで、たまたま早くなればそれはよしとするわけで、それを慎重に考えた結果、私たち必ずしもいつも一等賞ではないんですね。それが重要なポイントだと思いますので、引き続き実質的にサービスの質の向上ということを留意して進めてまいりたいと考えております。
◯企画部調整担当部長(河野康之君)  それでは、第1点目の再質問のうちの予算編成にかかわることで、まず一つとしては、標準化は難しいのではないかという御指摘で、まさにそのとおりでございます。千差万別の事業でございますし、また、個々の事業も、取り組んだ時期等の違いによって、コストの違う部分もあるところでございます。そうした中で、極力、消耗品でございますとか、報酬、そういう標準化を図れるものは標準単価を示しながら、予算編成のときに御検討いただく。このような方向で対応しているところでございます。
 また、各事業におけるダブりの調整、これはまさに企画部財政課が企画経営室とともに調整すべき事柄ですので、類似の事業の調整なども図っているところでございますし、例えば今回GISの取り組みを行いますが、各課で電子マップの取り組みを進める中で、全体調整を情報推進室で図るとか、そうしたことをやっているところでございます。
 3つ目の外郭団体へのインセンティブの関係でございますが、これが取り組みまして来年度予算で3年目になります。最初、芸文財団と勤労者サービスセンターで始めまして、昨年、平成18年からMISHOPが始まりまして、3団体が取り組んでおります。先行している団体からは、取り組んでみて非常にやりがいが出てくる。つまり、いろいろな補助金獲得の努力とかが、財源として目に見えることによって、次の事業展開に生かすことができるようになっているという評判を聞いているところでございますので、一応5年間という考え方の中で進めておりますので、その中でしっかり評価、検証をしていきたいと考えているところでございます。
◯職員課長(佐藤好哉君)  職員の人材育成のためには、適正な人事考課や昇任・昇格、適正な職務給という人事任用制度のきちんとした整備、また、幅広いキャリアの獲得のための人事異動制度、そして、今問題になりました職員の研修制度というのがきちんとしていなければならないと認識しているところでございます。
 特に研修につきましては、能力開発研修、階層別研修、実務研修等々のオフ・ザ・ジョブ・トレーニングとともに、オン・ザ・ジョブ・トレーニングというのは非常に重要だと我々も認識しているところでございます。オン・ザ・ジョブ・トレーニングにつきましては、日々の仕事の中で、また定期的に職場で行われる事務研、そしてまたもう一つは、一般質問等々でもございましたように、三鷹の強みをきちんとした伝承をできるためにということで、オン・ザ・ジョブ・トレーニングの一つの方策というのも今後、平成19年度、研修の中で取り組んでいこうという検討を始めているところでございますので、よろしくどうぞお願いいたしたいと思っております。
 それから、近年、ISMSとか、ISO14001等々の──これは職員課が直接やっている研修ではないのですが、いろいろな研修が確かにございます。こういう実施に関しましては、これはやらざるを得ない、必ず受けていただかなければならない研修ですので、やらなければいけないんですけれども、時期の工夫とか、委員さんが先ほどおっしゃいました、必ずしも全員にやらなければいけないというものでもありませんので、だれか1人代表が受けて、中でまたオン・ザ・ジョブ・トレーニング的な形でやっていくということも考えられるかと思っておりますので、そのようにいたしたいと思っているところでございます。
◯労働安全衛生担当課長(田中 修君)  先ほどの職員採用試験時は、いつ実施するのかということと、それから、人数がどの程度かということで御質問いただきました。採用試験時につきましては、入庁前の筆記試験などとあわせて、判定方法の一つとして行っております。それから、人数はほぼ40人を今回計上させていただいているところです。
 以上です。
◯企画部長(城所吉次君)  評価の関係で幾つか御質問いただきました。優先順位についてということでございます。先ほどもお答えいたしましたとおり、私どもでは、評価につきましては、予算編成と連動させるという取り組みをこの数カ年来、行ってきているところでございまして、まさに具体的な財政の裏づけを持った形での事業化、そこでは、市長も常々申し上げておりますとおり、「選択と集中」ということを心がけつつ、限られた財政の中での対応を図っているわけでございます。そして、当初計画を立て、また中間評価を実施し、また翌年度に政策会議の場を通じて、当然全庁を挙げて、市長をトップといたしまして、優先順位の決定を行っていく。その上で、最終的な結果についても評価をしていくという取り組みを続けておりますので、こうしたPDCAのサイクルを今後とも維持し、またより一層の改善を図っていきたいと思っております。
 また、組織のあり方についても御質問いただきましたが、当然優先課題への取り組み、あるいは社会経済状況の変化に対応した形での取り組みが必要なものにつきましては、組織についてもスピーディーな形で見直していきたいと思っております。具体的には、この間、安全安心課の設置などの対応も速やかにしたところでございますし、また、経営本部体制も、より強化する形で立ち上げて、スピーディーで的確な対応ができるような横割り連携組織も機能させたところでございます。
 また、委託の関係、あるいは協働の関係で、拡大の余地はあるかということでございますが、私どもの方の基本的な考え方といたしましては、基本計画にもこれはお示ししているとおりでございますが、これまで行政が直営した分野につきまして、委託化や民営化を進めていくということで、その際にはサービスの質の確保を図るという観点を明確にして、効率性だけでなく、安全性などにも十分配慮して、また市民合意形成も十分図りながら進めるという考え方をお示ししているところでございます。これにつきましては、もちろん委託化ということで、直、そうではありませんが、例えばPFIの手法の導入なども、これは建設、管理を含めた形での民間のノウハウがすぐれた部分についてはそれを活用していくという手法でございますので、そうしたことも念頭に入れつつ取り組んでいきたいと思っておりますし、また、市民との協働の取り組みにつきましても、当然市民自治につなげるためにも、協働の取り組みをさらに一層推進するということで、この年次にお示ししている予算におきましても、さらにこうした取り組みを具体的にお示しをしているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◯情報推進室長(宇山正幸君)  2点、システムダウンと電子申請についてお答えをいたします。
 まず電子申請でございますが、これは平成11年から、例えば図書館の図書の予約、こういったものが始まっておりまして、三鷹市はすごく早く取り組み始めたという実例がございます。80万件のうち、2万件程度がそれで貸し出されているということ。それから、平成17年度からいわゆる電子申請──各種検診の申し込みですとか、そういったものが始まっております。ここに参りまして、3月1日から、社会教育施設、あるいはスポーツ施設の予約が始まってきております。視点といたしましては、市民が便利なように、あるいは、何か申請するときに市役所まで来る、その市民の側のコストを減らす、あるいは365日24時間受け付けられる。こういった利点を生かして、今後も申請数を拡大してまいりたいと考えております。市民に便利なものからという思想でございます。
 システムダウンでございますが、昨年の秋にシステムがダウンしたというのではなくて、庁内のネットワークの半分が約半日とまったという事実はございます。これは、その前の日に、庁舎の全停電をしておりまして、この影響でそういう状況になったということでございまして、大変御迷惑をおかけいたしました。
 以上でございます。
◯委員(白鳥 孝君)  それで、後の方から。停電をして、予備のあれはなかったんでしょうか。予備発電というんですか、そういうフォローアップはできて……。例えば電気だけではなくて、システムの方のフォローアップはできていなかったのか。
 それから、図書館等々、わかったんですけれども、全体として、あと何年ぐらいで何十件ぐらいの件数かとか、そういうのはわからないでしょうか。今どのぐらいですか。二、三十件ぐらいの届け出とか申請等の、要するにインターネットでできるというような感じだと思うんですけれども、あとどのぐらいができるのかというのがわかりませんでしょうか。
 それと、ちょっと細かくなって申しわけないのですけれども、職員研修費の中で講師謝礼が996万円、1,000万円近いんですけれども、講師謝礼なんですけれども、どういうふうに、また何人ぐらい、1人で1,000万円ぐらいやっているのかしら。ちょっとお伺いをしたいと思います。
 それから、職員人事管理費の中で、ピアノの借り上げというのはどういうふうなことなのか。その何点か、済みません。
◯情報推進室長(宇山正幸君)  停電でございますが、現在、例えば何かで停電をしたとしますと、商用電源と我々は呼んでいますが、それが来なくなると自動的にバッテリーが働いて、そのバッテリーが働いている間に自家発電が回る、こういう仕組みになっております。今回の停電は、計画停電と言いまして、年1回、計画的に全部をやりますので、私どももその計画に沿って停電をいたしました。その結果、ネットワークの中で停電をすると初期値に戻ってしまうもの……。ちょっと難しいんですけれども、停電をすると、通信機器が初期値に戻ってしまう。あるいは、もう一方は、戻らないものと、この2種類ありまして、初期値に戻ってしまったものの通信ができなくなったということでございます。これはなぜかといいますと、私どものネットワークに、よその持ち込みパソコンをつないでも認識しないように、通信ができないようにという仕組みを持っていまして、これの影響ということでございます。
 次に、申請の件数でございます。古い数値で申しわけありませんが、昨年の8月現在、11手続、約1,600件でございました。8月からさかのぼって1年間の数値でございます。ちなみにこれは東京都を入れて上から6位、入れないと5位ということになりますけれども、電子申請を使っているところは53団体ございますけれども、そういう数値でございまして、これについては、先ほど申しましたように、市民に便利なものから手続をふやしていきたいと考えております。
◯職員課長(佐藤好哉君)  まずピアノのことですが、これは保育士の採用試験のときにピアノを弾いていただくという科目がございまして、それでございます。
 それから、講師の謝礼でございますが、講師謝礼基準を定めまして、それに基づいてやっております。研修、本当に大変多うございまして、先ほどの話ではないですが、オフ・ザ・ジョブ・トレーニング、項目だけでもざっと70本以上ございます。それぞれで講師をお呼びしまして、それもやっぱりいろいろなレベルの講師がございますし、極端な話、庁内でやればただということになりますので、そういうことから積算しますとこういう金額になるということでございます。
◯委員(白鳥 孝君)  ありがとうございました。以上です。
◯委員(宍戸治重君)  それでは、よろしくお願いいたします。
 まず101ページの中から、統合型地理情報システム(GIS)の導入ということで計上されておりますが、予算概要の中の説明にもございますが、また、三鷹市の行財政改革アクションプラン2010の中にも記載されておりますが、その活用方法、整備方針について庁内で検討し、整備並びに最新技術の動向の調査を行う。そういうようなことに基づいて、導入、それから整備計画が策定されるということで記載があるわけなんですが、その経過についてお伺いしたいと思います。また、第一次開発、第二次開発の内容についてもお尋ねいたします。
 それから、次に、非核・平和事業についてでございます。105ページ、26でございます。今、大変世界の平和は、テロというようなことからも、また、まだまだ戦争が続いているところなどがございますが、日本では、国際平和協力として国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律、国際平和協力法に基づいて、国連決議等により実施されているところです。それらは、国際連合平和維持活動、それから、人道的な国際救援活動、または国際的な選挙監視活動なども行われているところでございます。今、いろいろと国会の中で、または議論がされているところもございますけれども、これからの平和施策として、三鷹市でも積極的な平和という位置づけでいろいろ事業が組まれているところですが、そのことを踏まえて考えますと、三鷹市の平和施策の中に日本の国際的な平和活動というものを紹介するなど、平和のとうとさや人権の尊重ということからも、バランスのある取り組みが必要かと思いますが、そういうようなことで考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 続いて、111ページ、公共施設調査業務委託料ということで計上されております。もちろん「ファシリティ・マネジメントの推進に関する方針」についての取り組みと理解しておりますけれども、ファシリティーマネジメントに期待される効果、または、それの方法についてどう取り組まれているのか、お尋ねいたします。
 次に、三鷹ネットワーク大学の運営と協働の推進、113ページでございます。平成19年度の予算の説明の中に、まちづくり総合研究所の立ち上げということで記載されておりますが、この内容についてお聞かせいただきたいと思います。
 次に、113ページ、第3次基本計画の第2次改定について、本年度といいますか、昨年度といいますか、無作為抽出の市民による検討会議と申しますか、行われてきたところですが、その検証をどうされたのか。報告書がございますけれども、いろいろ課題があったやに思います。それらの検討を踏まえて、どのようにやっていく予定なのか、その点についてお尋ねいたします。
 とりあえずお願いをしたいと思います。
◯副市長(河村 孝君)  私の方から何点か、方針的なところについて御答弁させていただきます。
 まず公共施設の調査関係でございますが、ファシリティーマネジメントに対する効果、考え方ということですが、まず基本的に各公共施設の基礎データをきちんとそろえる。それに対するこれまでの改修等の履歴もデータ化していきたいということがまずあります。その中で、老朽度、耐震の視点から優先順位を明確にしていって、計画的に公共施設の整備、管理をしていく、そういう視点がございます。ただ、戦後、三鷹市も急速な都市化の中で公共施設をたくさん建ててきておりますので、かなり集中的にそういうことが出てきているということがございます。そういう意味で、それらを複合化、あるいは修繕等をしながら、もたせていくということと同時に、都市の中でのそういったことが全般的に起こっていく中での再配置等もきちんと方針として出していきたいというのが1点目でございます。
 今後の予算との関係の中では、民間で言えば、老朽化した場合の引当金みたいなものに相当するものをどういうふうに組み込みながらきちんと財政的に大きな負担がないようにやっていくかということが大きな課題になろうかと思っています。
 それから、ネットワーク大学の中のまちづくり総合研究所でございますが、これは昭和63年だったと思いますが、以降、三鷹ではまちづくり研究所ということで、大学・研究機関と協働で職員の研修、特に政策的な研修とか提言等を市民の方と一緒に協議しながら進めてきた経過がございます。この間も、条例等について、学識の方、それから市民の方と一緒に分科会等を開きながら、自治基本条例などもとられてきたということがございますので、それをネットワーク大学の中でさらに深めていこうというのが考え方でありまして、ネットワーク大学自体が三鷹市のシンクタンクでありますけれども、その中で、職員が政策研修を市民の方と一緒にやっていく。事業者の方、大学研究者の方とも一緒にやっていくという、そういう受け皿としてきちんと整備していきたいということでございます。
◯情報推進室長(宇山正幸君)  統合型GISについて御質問いただきました。これにつきましては、現在、職員チームをつくっておりまして、現在、地図を持っているところ、あるいはこれから持ちたいところ、こういったところで検討チームを図って、平成19年度、平成20年度に向けて、最終的な考え方をまとめている最中でございます。
 議員さん、いろいろ各自治体で持っているものをごらんになったと思うんですけれども、例えばトップ画面が公共施設の御案内というのが非常に多うございます。それはどういう発想から出ているかといいますと、まず行政の事務を統合した地図をつくろうという発想から出ておりまして、そういう視線でいきますとどうしてもああいうものになってしまうという傾向がございます。これは調査・研究の中で明らかになってきております。私どもは、そうではなくて、市民サービスに有効なもの、市民にとって便利なもの、こういったものをまず発想して、その上で、それに合わせて行政サービスの地図を統合化していこうというような考え方で取り組んでまいりたいと思います。
 そういうような考え方でまいりますと、まず平成19年度については、ハザードマップですとか、バリアフリーマップというのが所管課で計画をされております。また、計画はされておりませんけれども、地域安全マップ、これは三鷹市で特徴的なマップだと思いますので、そういったものとか、あるいは、子育てマップといいますか、そういったものもつくられておりますし、観光マップもあります。そういうことでいいますと、市民レベルですごく有用なものというのが、幸い三鷹市にはたくさんございますので、平成19年度はそういったものを中心に。平成20年度については、行政の現在、地下埋設物ですとか、固定資産──固定資産は統合するかどうか検討しないといけないんですけれども、そういう現在ある地図情報については統合していきたいと考えております。
◯企画経営室長(高階豊彦君)  まず2点、私からお答えしたいと思います。まず1点目の非核・平和事業についてでございます。委員さん指摘のとおり、非核・平和の事業につきましては、非常にたくさん、いろいろな事業をやっておりますけれども、例えば地球市民講座ですとか、海外のインターンシップの方に助成をする制度ですとか、平和映画、先日もやりましたが、大変たくさんの方に参加していただきましたけれども、そうした中で、住民協議会に補助をして、いろいろな展示、あるいは見学をしていくような、そういったプログラムもございますが、委員さん御質問の、活動の紹介への取り組みはということでございましたけれども、私ども、いわゆる平和条例に基づきまして、国の役割ですとか、自治体の役割等ございますので、いろいろ慎重に取り組みについて検討していきたいと考えているところでございます。
 それからもう1点、昨年行われましたまちづくりディスカッションの御質問についてでございますけれども、サイレントマジョリティーのニーズの把握という意味では、非常に効果があったと私どもは認識しているところでございまして、今度、基本計画の2次改定がございますけれども、その中で、そういった手法を、今度は市が主導してまちづくりディスカッション、仮称でございますけれども、これにつきまして、市民参加の大きな手法の一つとして取り組んでいきたいと考えております。
 私からは以上でございます。
◯委員(宍戸治重君)  ありがとうございました。統合型地理情報システムですが、今御答弁いただいたとおりだと思うんですが、もちろん行政が抱えている情報は非常にたくさんございます。それを地図上に落としていく効果というのは非常に高いものだと僕らも考えているところなんですが、今まで情報として流れているものも既にございます。例えばホームページ上に載っているものなどもございます。そういうものも多分この上に載せてくるのだろうというような思いがします。そのことによって、ある意味では経費の削減であったり、または新しい情報提供につながっていくのかどうかということですね。これは一方の市民への情報提供ということでの質問なのですが、それと一方では、庁内の中に市民に流さない情報、自分たちの事務の合理化や何かにつながる情報もあります。それも多分この中に載せてこられるのだろうという思いがいたします。その辺についての考え方とこれからの取り組みについて改めて御質問をさせていただきます。
 またコンテンツ、またはソフトとして、いろいろな会社がいろいろな提案を今、されているところでございますが、それは、自治体向けのソフトであったり、企業向けのソフトであったりということがありますけれども、事務系だけでなくて、これからは防災、教育、または福祉、そういうものにまで地図情報を生かしていこうというのが、ある意味では、今、企業から提案されているシステムであったり、コンテンツであったりという思いがしますけれども、その辺の考え方について、改めてお尋ねいたします。
 平和事業については、ぜひバランスのとれた平和事業を進めていただければと思います。
 それから、次の公共施設の調査なんですが、ファシリティーマネジメントについては、皆さん御承知のとおりで、私も多分──皆さんよりは知識がないのかもしれませんが、いろいろな効果があるというふうにも思います。どんなものなのかということで、いろいろ調べさせていただいていたところなのですが、この基礎データが今、蓄積をしているところだということだとも思いますけれども、第3次基本計画の第2次改定への取り組みだというふうにもここにも記載されておりますけれども、この情報をいかに活用するかというのはこれからの取り組みだと思うんですが、調査費だと思うんですが、これが3,000万円ほどかかるということで、委託をされているのだと思うんですが、その内容等、また委託先等についてはどうなっているのかなと。また委託先を選ぶに当たっての考え方についてお尋ねをしたいと思います。
 次のネットワーク大学の関係ですけれども、内容は前のまちづくり研究所に匹敵すると。まちづくり研究所の提案等については私たちも理解をしたり、また、その提案についていろいろ勉強させていただいたところですが、ここで問題というわけではございませんが、職員と、これは市民も加わるということなんでしょうか。そういうことからすると、より広いまちづくりに対する研修や研究ができるのだろうと思うんですが、それを市長はどういうふうに取り上げて──提案があると思うんですが、提案という形で報告書なり何なりが出てくるんでしょうが、そういうことについて、市長はどういうふうにとらえているのか、お尋ねをしたいと思います。
 無作為抽出の市民による検討会議のことですが、今、一定の御答弁をいただきましたが、なかなか市民は──あの中で大きな問題は、時間的なこと、または健康の面とか、そういう面で非常に参加者数が、1,000人に対して八十数人でしたか、回答があったと。その中で、60人ぐらいの人が参加できたということなんですが、また、その数ということをどうとらえていくか。今、サイレントマジョリティーということで、その意見を集約できたというお話がございましたけれども、その点について、さらに有効性についてどういうふうに考えられているのか、お尋ねしたいと思います。
◯市長(清原慶子さん)  まずネットワーク大学とまちづくり総合研究所の取り組みについて考え方をお話しいたします。私自身が当初、国際基督教大学の社会科学研究所に三鷹市が委託して初めて開設したまちづくり研究所の在勤研究員といいましょうか、三鷹市民でもありましたが、当時はルーテル学院大学に勤めておりましたので、研究員として参加をした経験が当初からありましたので、私自身、一方で三鷹市職員の政策研究の場として、他方で文字どおり職員研修の場として、研究者と職員と市民の皆様が対等に取り組んできたこの研究所というのは有効だと認識しております。
 この間、経過がありまして、前市長のときから、国際基督教大学ではなくて、一時期は財団法人三鷹市まちづくり公社に拠点が移り、そして企画部にという経過がございました。私自身は、2003年(平成15年)の9月から取り組みを始めた三鷹ネットワーク大学の取り組みに、市内の大学・研究機関のみならず、周辺の御縁の深いところが関心を持っていただいた結果、設立できたのが三鷹ネットワーク大学でございますので、有効な職員研修とともに政策研究の場をきちんと民学産公の好事例であるネットワーク大学の中に位置づけたいと考えております。特に、市民の皆様が加わるのかどうかということの問題提起をいただきましたように、ネットワーク大学そのものの重要な機能として、高度な学習機会を市民の皆様に提供するだけではなくて、いわゆる政策研究開発というところが大きいわけですし、従来から、まちづくり研究所の一つの政策の成果としては、SOHOCITYみたか推進であるとか、そもそも当初、国際交流協会の設立も提案されましたし、新たなコミュニティ行政も提案されましたし、もちろん行財政改革全般にわたる問題提起もありましたし、さらに新しい市民参加の方式に関する提案から、第3次の三鷹市基本構想、基本計画が生まれた。そのような展開があります。
 したがいまして、今後の運営にかかわることですが、職員と専門家だけではなくて、どういう適切な加わり方をしていただけるかは、もちろんテーマによって変わってくるかと思いますが、市民の皆様に加わっていただいた取り組みを展開していきたいと思っております。
 2点目のまちづくりディスカッションに関する意義です。私は当初、この問題提起は、三鷹青年会議所からいただきました。そもそも三鷹青年会議所というよりは、青年会議所の東京全体で、この新たな市民討議会というのを進めたいという問題提起をいただきました。既に千代田区等々の先行事例があったわけですが、三鷹市としても、これまでも三鷹青年会議所とは積極的な協調関係で、わんぱくサッカーであるとか、そうした取り組みをしてきたわけですから、ぜひパートナーとして進めていこうということで、試行的でもありますが、行ったのが昨年の8月のことでした。1,000人の無作為抽出のメンバーで、90人を超す、限られた日時に、限られたテーマで話し合う機会にオーケーというか、承諾の返事をいただいたというのは画期的なことだと私は思います。他の自治体では、千代田区の場合は1けたでしたし、ほかの多摩地域でもなかなか2けたにいかないという中、100人近くと言った方がいいと思います、3けた近い反応があった三鷹市というのは、市政に対する信頼、関心と、それから、協働で進めていく三鷹青年会議所の若い力への期待が反映されたものだと思っています。
 ただ、私たちは当初から、きちんとこうした取り組みに関しては限定的に取り組まなければいけないという認識を持っておりました。ですから、テーマについても、だれでもが比較的自分の意見が、事前の学習とかを予習として行っていただかなくても、お願いした1.5日間でできるようなものでなければいけないということ。そのために、市民の皆様にも、JCメンバーとともに実行委員会をつくっていただき、職員も対等に実行委員会のメンバーになった取り組みをいたしました。ですから、基本計画改定でさせていただくときも、そうした制約というのをしっかり認識した上で、事前に条件を明示して、広報していただいて、その上で参加をしていただく一つの手法として位置づけたい。
 しかし、第3次基本計画の改定をこのまちづくりディスカッションだけで市民の意見を反映したというふうには位置づけないつもりでおります。例えば三鷹市は、審議会、市民会議が活発です。しかも、公募市民の方も含めてやっていただいているわけですから、来年度は御苦労をおかけしますが、各審議会でも御意見を基本計画改定について、テーマは絞られることになると思いますが、いただきたいと思いますし、引き続き各コミュニティ住区で開かせていただいているまちづくり懇談会もきちんとさせていただくつもりです。また、広報特別号で周知した後、アンケート等で御意見を寄せていただくというような、多面的な手法でさせていただく中の一手法ということでございますので、この実践を踏まえた検証でなされた事柄について、しっかりと確認をしつつ、有益な反映を心がけたいと考えております。
◯情報推進室長(宇山正幸君)  市民への地図の提供というのは、先ほども例えばということで申し上げました。もう一度繰り返しになりますが、例えば三鷹おでかけマップというのは、NPOさんがつくった子育て中のお母さんたちが使いやすいようなマップなのですけれども、総務大臣賞を実はとっていたりなんかします。今までのイメージですと、市民向けに便利なものといったときに、行政からの一方的な情報提供がすごく強いです。市民の方は、充実したとはいえども、受けるだけという地図情報が多かった。情報の提供も、行政に限られていた。そういう意味では、NPOさんたちのそういった地図も取り入れていきたいと思いますし、一方的な情報提供ということでいうと、そうではない双方向性もあるのではないか。例えば自分の日記に連動して、三鷹の歴史的な産物について、私、お鷹場のところに行きましたとか、そういう自分でも使えるような地図があってもいいのではないか。そういうような形で発展させていくのが三鷹らしい地図情報かなと考えております。
 それから、行政情報の開発については、事務の効率化というようなところで、あと、迅速な行政サービスの実現、こういったところが図られていくかなと思っています。
 それから、福祉とか防災の方ですが、例えばのお話で言いますと、地図上に65歳以上の市民──赤い点でプロットしていきますと、地域的な情報がわかります。それと、災害マップみたいなものを合わせてみると、どの地区にどういうふうな人材を投入していかないといけないか。あるいは、それに気象情報を載っけますと、風向きが出てきますので、風下に行くのは危ないわけですから、それを避けて避難所を紹介するとか、そういった展開が可能になっていくのかな。そういうようないろいろな可能性がございますので、今後も、これは企業さんに提案──プロポーザルを導入したいなと思っていまして、そういうことをやっておりますが、そういうふうな方向で取り組んでまいりたいと考えております。
◯企画経営室長(高階豊彦君)  ファシリティーマネジメントについて2点御質問がございました。
 まず1点目は、調査・研究の業者さんの委託の方法についてでございました。これにつきましては、広く公募をいたしまして、プロポーザル方式でプレゼンテーションを聞いて、それに職員がプロジェクトチームをつくっておりますけれども、その中で審査委員会をつくりまして、そこで審査をさせていただいて、決定させていただきました。
 それから、委託の内容についてでございますけれども、平成18年度、平成19年度で方針を策定していく予定でございますけれども、平成18年度につきましては、基本的な部分の方針を策定するということと、一部の公共施設──一部といいますのは、耐震診断の調査が8施設、それから、劣化診断調査が1施設、延べで8施設の調査を行ったところでございまして、平成19年度につきましては、さらにその方針をちょっと踏み込んで、詳細に実施方針を検討、策定していきたいということと、それからまた一部の公共施設の耐震、老朽化の調査を実施すること。それから、施設整備、再配置等に関する基礎調査の実施をしていきたいと考えております。
 私からは以上でございます。
◯企画部長(城所吉次君)  ただいまのファシリティーマネジメントの関係でちょっと補足をさせていただきます。今申し上げましたとおり、基本方針、実施方針を定めていくものでございますが、かなり専門性の高い事業者の方に委託いたしまして、その平成18年度分の結果がこれから出てくるものでございまして、それを踏まえた上で、平成18年度から平成19年度にかけまして基本方針、また、実施方針という形で、段階的この2カ年かけて取り組んでいきたいというものでございますので、よろしくお願いいたします。
◯委員(宍戸治重君)  ありがとうございました。GISについては、ぜひ、市民に対する便利さと、それから、行政の事務の改善等をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 それから、公共施設──今のファシリティーマネジメントについても、いろいろ、それこそ今の形で、業者等もいろいろな提案もされているようですし、また実際に必要なものというふうにも考えています。ぜひこれについても、より効果的に、また非常に多額な金額、経費のかかる問題ですから、しっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。
 それから、ネットワーク大学については、これもぜひ職員研修等を含めて、新しい三鷹、これからの三鷹についても研究をお願いしたいと思います。
 第3次基本計画の2次改定についてですが、先ほどの市民の会議についても、より効果的に、公平に、または公正にできるようなシステムづくりも必要かと思っておりますので、それについても取り組みをお願いして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯委員(田中順子さん)  それでは、新規の事業について何点かお伺いをさせていただきたいと思います。115ページになりますが、11番、三鷹子ども憲章(仮称)制定関係費でございます。こちらについても、市民との協働の中でしっかりと取り組みたいという御説明をいただいておりますけれども、この取り組みのありようについて伺っておきたいと思います。
 それから、その次の12番です。国立天文台敷地利用計画策定関係費。これにつきましては、国立天文台、大変私どもの地域といたしましては、大事な施設だと思っておりますけれども、市民の方からの長い、強い要望もあった件でございますが、地域開放ということで、今回活用等の検討がなされると御説明をいただきました。この考え方と方向性についてお伺いをさせていただきます。
 それから、117ページになりますが、2番です。こちらも新規の事業ということで、市民組織の育成と活動助成費ということでございまして、こちらについても、地域の住民組織等につきまして、ここ数年にわたって調査・研究も含めて、三鷹市は取り組みをしていただいてきていると思っています。その中で、今年度のこの取り組みというのは、ひとつ大きな形での新しい取り組みになるのかなと思っておりますが、組織の育成と活動の助成ということですので、新たな視点の動きだと思っておりますが、その取り組みのイメージをお伺いをさせていただきたいと思います。
 それから、125ページになります。2番、安全安心パトロール等の関係費。こちらにつきましても、今年度は拡充というんでしょうか、今までも大変重点施策として取り組みをしてきていただいておりますけれども、実際に今回は安全安心車の貸し出しと、それから、地域安全マップの活用ということで、新たな充実をしていくという御提案がありました。これにつきまして、実際の取り組みと考え方についてお伺いをさせていただきます。
 以上、4点でございます。
◯市長(清原慶子さん)  私から1点だけ考え方をお話しいたします。それは、国立天文台の地域開放などの活用方策の検討についてです。国立天文台は、三鷹市にとって大変重要な研究施設であるだけではなくて、自然の宝庫でもあるわけです。長い間、三鷹市の市民の皆様にも教育的な利用に対する配慮でありますとか、さまざまな御協力をいただいてきたわけですが、私、市長になりましてから、三鷹ネットワーク大学・大学院の、その当時は仮称でございますが、取り組みを進める中で、就任早々副市長と一緒に国立天文台を訪問しまして、新たなる三鷹市との総合的な連携について問題提起をさせていただいてきたところです。その考え方、思いが、ちょうど当時の台長さんは海部台長さんでしたけれども、国立天文台そのものが新たに組織変革をする。ここにあります大学共同利用機関法人自然科学研究機構ということになって、その上で国立天文台なわけでございますから、新たな地域に開かれた天文台のあり方というのをちょうど模索しようとしているというお話がございました。ですから、一貫して、より望ましい三鷹市という地域と国立天文台という国の重要組織との連携を図ってきたところでございます。
 そうした中で、覚書を交わしながら、歩みを進めてきたわけですが、一つは、三鷹ネットワーク大学推進機構というNPO法人の理事として加わっていただくということになったことと、二つ目には、幾つかの覚書の一つの到達点として、昨年12月15日に国立天文台敷地の地域開放の全体計画策定に関する覚書を交わすことができたということです。本来、こうした点については、国立天文台が独自に検討していただいていいわけでございます。しかし、この間の三鷹市との総合的な信頼関係の中で、このような覚書が締結され、自然環境を保護するとともに、より今まで以上に敷地の開放をしていただくということは、市民の皆様のお声を受けた三鷹市の意向ですし、さらに、大正時代の建物として現存している、都内でも古い建物と言われている第1号宿舎の施設についての保全についても、三鷹市の意見をということを言っていただいておりますので、来年度は、これまでの経過を踏まえて、より市民の皆様にとって望ましい開放のあり方を検討するとともに、この施設は大変重要な価値ある施設ですので、単なる開放というよりも、保全を考えていかなければいけないわけです。ですから、保全と開放のバランスという、非常に難しい命題につきまして、パートナーとしてしっかりとした取り組みをしていきたいと考えております。なお、これまでも4Dの──4次元の宇宙空間の映像などの研究開発に三鷹市も幾ばくかの御協力をしてきたわけですが、大切なのは、こちらは研究施設であるということですから、三鷹市が単に施設開放を求めるだけではなくて、こちらの研究開発の取り組みに何らかの協力ができないかということも重要なポイントだと思っておりますので、今申し上げられることは、これまでの経過を踏まえた重要な信頼関係のもとで、日本国のみならず、国際的に重要な機能を果たしている国立天文台にとって望ましいあり方に積極的な参画をしていきたい、このように決意しているところでございます。
 私からは以上であります。
◯企画経営室長(高階豊彦君)  三鷹子ども憲章(仮称)についての市民参加のあり方という御質問でございました。憲章に関する市民参加につきましては、いろいろ考えております。まず1点目は、子どもの参加という点で、例えば小学校の児童会ですとか、中学校の生徒会に集まっていただいて、いろいろ御意見を伺うというような意見聴取する会をまず設けたいと思いますし、それ以外にも、いろいろ、市報ですとか、ホームページを通じて、市内の児童・生徒、あるいは高校生、大学生に至るまで、いろいろ意見を広く求めて、子どもの意見を取り込んでいきたいと考えております。それから、市民参加のうちの大人の方の参加の部分でございますけれども、それにつきましては、子どもの参加で、子どもの部分の意見を集約した上で、それについていろいろ議論をしてもらうという観点から、子どもに関する、例えばお仕事、あるいはNPOでいろいろ活動されている方、PTAさんですとか、NPOの方、あるいは児童館で活動している方、いろいろありますけれども、そういった方に集まっていただいて、それを実現するためにはどういうふうにしたらいいかということを大人の参加、市民参加の部分で検討していただきたいと考えております。
 ある程度まとまった段階で、市民参加の一つの手法としてパブリックコメントももちろんやっていきたいと考えているところでございます。
 私からは以上でございます。
◯コミュニティ文化室長(清水富美夫君)  地域自治組織、活性化の支援に向けた助成制度でございます。私ども平成17年度から、新しいコミュニティの展開という中で、地域自治組織との協働のあり方調査、あるいは、昨年実施をした住区別の懇談会、そうした経過を踏まえて、協働のあり方、進め方以前の問題として、ひとつ組織自体を活性化させる必要があるだろう、そういう認識をしたところでございます。そこで、私ども、既に地域自治組織で行っている好事例の事業につきまして、助成金を交付し、あわせて顕彰を広報する。そういうことで、他の地域自治組織への普及、そういうことも含めまして、組織内部から活性化を誘発していきたいということで取り組む制度でございます。具体的には、例えば地域の課題解決につながる事業、あるいは住民相互の交流や加入促進につながる人材育成、あるいは、地域の歴史や文化、そういったものなどを対象とした事業として考えておるところでございます。1団体1事業として、各年度10事業を限度に、ことし考えているところでございます。また、採択に当たりましても、市民の方、あるいは学識経験者を含めました選考委員会を設けまして、採択をする、選考していくという形で考えておりますし、さらに助成を受けた事業に対しては、先ほど申し上げたように、広報などを通じて周知をしていく。他の団体にも見ていただくという形で考えているところでございます。
 以上です。
◯安全安心課長(福島照雄君)  2点ございます。1点目の地域安全マップでございます。これにつきましては、平成16年の12月に三鷹市が市内の15小学校区ごとにつくった地域安全マップ、これは全国で最初の取り組みということで、非常に高い評価を受けてまいりました。このマップにつきましては、子どもの安全対策ということで、今まではどちらかといいますと、小学校、中学校を中心にこのマップを配布し、活用してまいりました。そういった中で、昨年まちづくりディスカッション等も開かれた中で、マップの有効性も非常に高いということを受けまして、地域安全マップの手法を子どもに限らず、地域の大人の人たちにもぜひ取り組んでいただこうということで、まちから犯罪を少なくする手法の取り組みに今後力を入れてまいりたい。またさらに、GIS等のシステムを利用して、地域安全マップ等も、だれでも見れるという方向にも持っていきたいと考えております。
 それから、2点目でございます。安全安心パトロール車の貸し出しでございます。これにつきましては、現在、土曜、日曜、祝日、これは休みでございまして、2台の安全──青色回転灯を装着しましたパトロール車が今動いておりません。そういった中で、地域の町会・自治会の方から、ぜひ使いたいという要望も来ております。そういった中で、使う日にちを限定する中で、さらに貸し出し対象団体も、だれでもというわけにまいりませんので、市民協働パトロールに登録している団体、もしくは、三鷹防犯協会に登録しているパトロール団体、そういった一定の団体を条件に貸し出しを考えていきたいと考えております。
 もう一つは、青色回転灯を運転するには、警視庁のパトロール実施者証というのが必要になってまいります。そういった中では、そういった団体の中からも複数名の方に講習を受けていただいて、そしてパトロール実施者証を身につけた中で、パトロールをしていただきたいということで、慎重にこの事業も進めてまいりたいと思っております。なお、この事業を実施するに当たって、事故を非常に今、心配しております。そういった中では、保険の関係も十分踏まえた中で対応してまいりたいと思っております。
 以上です。
◯委員(田中順子さん)  ありがとうございます。順番にまた再質問させていただきたいと思いますが、国立天文台の地域開放の件でございます。今、市長から、開放はとても進めるんだけれども、保全がというお話がございました。私もそれが一番ある面では心配といいますか、実際には三鷹の明治からの自然といいますか、それがしっかりと残っている、三鷹だけではない、いろいろな意味での宝物だと思っておりまして、その地に大正から移転されてきて、今の活動があるわけですけれども、その中でも、今もまだ途中だと思いますが、遺跡もまだ、されている途中でもありますし、また文化財等も点在している。大変自然と、また研究の場としての文化財もあるという、大変貴重な大事な場所だと思っておりまして、そういう中での取り組みのお話が今ございました。実際には、これからいろいろな形で、もう一つ前にありました、実際に開放とかと、それは天文台だけがある面では考えられてもいいけれども、逆に新しい組織としての機関ができて、研究機関という形になって、改めて三鷹市との今までの信頼の中で協働でといいますか、覚書を取り交わしていただいた。地域、市民の方々の思いとも大変連動してといいますか、大事にしていただいて、ぜひこの天文台、これから末永くしっかりと保全をしていただきながら、その中で、三鷹市の市民の方々にも、そして広く一般の方を含めて、開放がされていくということになるんだと思いますので、大変大切な、全体が文化財という感じを私は持っておりまして、自然保全を含めて、これからの研究に期待をしているところでございます。
 それから、このところでも、先ほど市長さんが言われました、今回研究の中でも、4Dということで、宇宙の新しいあり方といいますか、今までのことを研究したことを皆さんに目で見ていただくという、体験していただくという場所ができております。こちらの方も、それに先駆けて、ネットワーク大学で取り組んでいただいているというのもよく存じておりますけれども、こういう機会をぜひ学校教育のところで取り組みをしていただきながら……。これだけではありません。実際に文化財となっている、ここに資料としても位置づけられておりますけれども、本当に古くから、なかなかこの中を見せていただけませんが、アインシュタイン塔なども含めて、今までの継続されてきた天文台のいろいろな施設等を学校教育の子どもたちを中心にした形ででも、ぜひ取り組みをまたしていただきたいという思いが強くしております。
 続きまして、子ども憲章については、先ほどお話をいただきました。まず子どもさんのことですから、小・中学校、そして大学まで含めて、市民の若い方といいますか、子どもさんといいますか、御本人たちの立場からの意見を聞きたいということをおっしゃっていました。これはパブリックコメントとおっしゃっておりましたけれども、実際に今度組織をされる検討会といいますか、その中のメンバーとしてはどうなんでしょうか。もう一度確認をさせていただきたいと思います。
 続きまして、3番目に質問させていただきました市民組織の育成と活動の助成ということでございます。これにつきましても、大変期待をしているところでございまして、基本的に自治組織といいますのは、今までは町会・自治会、そしてまた広く言えば、三鷹のコミュニティ行政の中では、各7つの住協ということになるかと思いますけれども、いろいろなことで、今、実際に地域で組織がされてないというところも、実はそれぞれの地域の特性があるのではないかと思っておりまして、組織があるところそのものの助成も含め、それから新しい組織の育成ということも含めていると思いますので、質問させていただいたんですけれども、今、実際に組織がされていないところへの働きかけといいますか、そういうことについて、実際には、新しい形から見ますと、三鷹市は今、マンションがたくさんできておりまして、そういうマンションを中心にした地域づくり。そこの中で、管理組合はあっても地域の自治組織としての活動はなかなか難しいというところがありましたり、それから、もともと町会があったけれども、これは戦後のいろいろな流れがあったと聞いておりますけれども、ある地域によっては、そういうことがあって、そのときのダメージが強くて、改めて町会がつくれないでいるというところもあったり、六十数年たっている中ですけれども、そういったものを持っている地域もあったり、組織化されていない地域でも、それぞれが、その地域その地域で大変特徴を持っているといいますか、難しさを持っている、課題を持っているというところも多いかなと思っておりまして、そこら辺についての考え方、それから、必ずこういう形でなくてはいけないではなくて、新しい自治組織の形もあるのではないかと思っておりますが、そういう点についてお伺いをしていきたいと思います。
 それから、4番目の安全安心パトロールでございます。こちらの方は、市民の方の協働でのパトロールの充実ということで、さらに取り組みをされるということで、とても大事だと思っておりますけれども、子どもの安全安心で、安心パトロール隊をつくって、それぞれ地域がパトロールをしていただいている。これも大変大事なことだと思っておりますけれども、ただ、それはオールマイティーではなくて、逆にいろいろな調査といいますか、結果を見ておりますと、実際に子どもが被害に遭っているというのは、案外、知らない方ではなくて、身近だったり、いろいろな結果が出てきております。そういう中では、ある面では、先ほどの市民組織と連動しますけれども、まち全体の中でのコミュニケーションといいますか、人間関係といいますか、そこが忘れられていくと、一番怖いなと思っておりまして、そこら辺についての考え方、それから、実際に子どもの防犯教育というんでしょうか、取り組みを各小学校を中心に随分たくさんやっていただいてきています。今までの御努力も本当にありがたいと思っておりますけれども、その中で、ある面では防犯のブザーを持っているということが一つ安心といいますか、対処できる大事な部分だというとらえ方もありますけれども、逆にそれがある面では難しい。逆にそれを利用されてしまうといいますか、持っていることによって逆の効果というんでしょうか、なかなか思ったような効果ではなくて、逆のことが起きるのではないかという声もあったり、それから実際にやっています取り組みの中では、そういう危険に遭ったときに、何しろ大声で叫びなさい、大きな声を出しなさいと。これを実際にやっていて、基本的にそのことによって犯罪が抑制されたという事例は大変多いということがあります。それは、ある面では、確かにブザーもとても大事ですし、知らせるということですから、大変大事なのですが、子ども自身の、自分がそれに向かっていくといいますか、なかなか声が出ないということも確かにあるようですが、それもある程度訓練だと聞いておりまして、そういう面での教育の充実といいますか、しっかり自分の声を出すことによって、自分自身の危険に対する立ち向かう心というか、気持ちというか、そういうことを出せるんだという研究の結果も聞いておりまして、それも含めて対処していくというのはとても大事なことなのではないかなという気がいたしておりますが、その点についてお伺いいたします。
 あと、地域の安全マップの活用ということでございました。これは、今まで子どもを対象にしていたけれども、大人にも。これは本当に大事なことだと思っております。その中で、ある面では、逆に、ある例で、この間勉強会で聞いたのですが、マップのところで危険だという箇所で実は事故があったといいますか、そういう危険な行為があって、そのために逆に、ああいうところに行くからだよというような声が逆に本人にあって、大変つらい思いをしているといいますか、そういうことも逆な立場であるということで、この運用については、そういうところまで含めた心のありようといいますか、使い方、お互いがどういうところでどういうふうに使うんだという共通の認識といいますか、そういうことも含めてしっかりと活用していかなければいけないのかなと思っております。
 再質問、以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長(久保田輝男君)  12時を回りましたので、休憩します。1時5分を再開といたします。
                  午後0時05分 休憩

                  午後1時05分 再開
◯委員長(久保田輝男君)  会議を再開いたします。
 午前中の田中委員の質問に対する答弁をお願いします。
◯企画経営室長(高階豊彦君)  国立天文台の協働での開放について、保全のあり方についての御質問にお答えしたいと思います。昨年から職員レベルで打ち合わせを何回かやっておりますけれども、そうした中で、基本的には国立天文台敷地、研究施設であるということを踏まえまして、今後いろいろ開放していただける部分ですとか、あるいは踏み入れない、サンクチュアリ的に保存していかなければいけない部分ですとか、文化財につきましても、先ほど市長の答弁の方にありました、保全と開放のバランスを考えながら、両者、いろいろ議論しながら、協議をしながら、新年度に詳細にわたって協議をしていきたいと考えております。
 それからもう1点、子ども憲章の市民参加のあり方についての御質問でございました。若い人の参加はどうかという御質問だったと思うんですが、もちろん市民参加、小・中学生、児童・生徒の意見を伺うというのを基本に考えておりますけれども、大人の参加の部分についても、子どもに関する活動をしているグループということで、そういったグループの中にも、若い人たちが中心になって活動しているグループもございますので、そういったグループが積極的に市民参加でかかわっていただけるように呼びかけをしていきたいと考えております。
 私からは以上でございます。
◯三鷹ネットワーク大学担当部長(武田秀己君)  田中委員さんからの御質問の4D宇宙シアターの学校教育等への活用ということでございます。ただいま私ども、ネットワーク大学推進機構、国立天文台、教育委員会、3者で、4D宇宙シアターの発展的な形態は何かないかということで協議をしているところでございます。具体的には、理科ネットワーク等を利用して、デジタル宇宙シアター、これ自身は国立天文台のホームページからフリーソフトでダウンロードができる。しかしながら、操作そのものは大変難しい。非常にわかりづらいといいますか、これは逆に家庭にあるコンピューターのスペックの問題なのかもしれませんけれども、そういうふうな現状もございまして、そういう操作を何とか国立天文台の先生方のお力をおかりして、教育委員会とも連携をして、理科教育の中で活用をしていく。そういう方途はないかということを一つ検討しているところでございます。
 それからあわせまして、川上村には天体望遠鏡がございます。この望遠鏡の操作研修等も天文台との連携の中で具体的にできないだろうかと。そういうことができますと、場合によっては、川上村を利用して先生方の研修、あるいは川上村の校外学習の授業のときに、児童・生徒さんに先生方がそういった習得した技術を教育の場で生かす。そういうふうなきっかけになるだろうということで、新年度に入りましてから、私ども、もちろん国立天文台、教育委員会ともども、実施に向けて詳細に検討してまいりたい、こんなことを今検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◯コミュニティ文化室長(清水富美夫君)  新しい地域自治組織への助成金との絡みで、未組織、あるいはマンションの問題、対応方だと思うんですけれども、住区別懇談会を開く中でも、未組織地域、空白地域といいますか、そういった問題、あるいはマンションの問題、そのようなお話も受けておりますので、今後検討する中で、私どもも研究、検討してまいりたいと思っております。
 以上です。
◯安全安心課長(福島照雄君)  1点目の子どもの安全安心のためにはコミュニケーションが大変重要であるという御指摘でございます。田中委員さんがおっしゃるとおり、ブザーを持っている、あるいは大きな声で叫ぶ、いろいろな手法があろうかと思います。そういった中で、よく専門家の方が、犯罪を犯す人間は、地域の人の目や、あるいは声、そういったものを非常に嫌がるということをよく言っております。そのためには、子ども自身も犯罪に遭わない能力を身につけるとともに、地域の大人の人たちが子どもたちを見守る、そういった地域ぐるみの取り組みをこれからも積極的に広めてまいりたいと考えております。
 それから、2点目でございますが、地域安全マップの使い方でございます。これにつきましては、当初から、マップとマップの使い方、あるいは三鷹の場合は、さらに翌年に、子どもによるまち診断ということで、マップシールもつくっております。これらについても、非常に使い方について、その趣旨を丁寧に書いて、配ってありまして、基本的には被害を防止するための能力を子どもたちにも養ってもらおうという大事な点でございますので、ぜひその辺の使い方につきましては、さらに丁寧に広めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
◯委員(田中順子さん)  ありがとうございました。それぞれの取り組み、大事だと思っておりますが、特に先ほどありました、市民組織の育成、活動助成ということです。これは三鷹がずっとつき合ってくる、自分たちのまちを自分たちで守ろうという大きな基本的な原点があって、その中でのコミュニティ活動も盛んなんだろうと思っておりますが、それをさらに進めていくという点で、今回の取り組み、大変期待をしているところでございます。よろしくお願いいたします。
 以上で終わります。
◯委員長(久保田輝男君)  以上で政新クラブの質疑を一たん終了します。
 次に、公明党。
◯委員(緒方一郎君)  では、よろしくお願いいたします。
 まず97ページ、職員の研修費、自主グループ等の助成金が平成19年度随分、2倍近くになっておりますので、また新たな取り組み、方向が出てきたかどうか、教えてください。
 それから、101ページ、基幹系、情報系、地域情報化を一括いたします。まず基幹系システムを含めて、今後、市長のあれでも触れられておりましたオープンソースを利用した取り組みについて、平成19年度というのはどういう位置づけを持っている年なのか。質問でSNSの展開ということもございましたので、そういう見通しの中で平成19年度はどういう位置づけを持ってシステムの構築をされようとしているのかということがまず第1点でございます。
 それから、細かい点に行きますと、コンビニの収納につきましては、これはちょっと一部お聞きしましたが、個々のコンビニさんそのものには、取扱手数料等が落ちて、それ自体がコンビニさんにも役立つといいますか、喜ばれることなのかどうかということでございます。それから、もちろん前からも話が出ておりました、個人情報との関連がありますので、コンビニさんの、アルバイトさん、パートさんもいらっしゃるので、そういう教育といいますか、研修も、市がお願いする以上はかかわっていくのか。あるいは第三者的なそういう教育機関があるのかどうかということです。
 それから、情報系システムの中では、GIS、初年度からお願いをしてきたことがようやく実現の運びになりましてうれしい限りでございますが、特に、今回は、従来の本庁の中で使われることよりも、市民サービスを最初にということは、本当に画期的なことだと思います。むしろ、三重県さんにしても、横須賀さんにしても、後でたどり着いたところを最初からできるということは、バスも後から乗ってもいいなと思いますけれども、そういう面で、では、今度は、市の中で使われているものが、今後2年目、3年目にどういうスケジュールでいくのか。先ほども若干ございましたけれども、土地の問題であるとか、下水道とか、地下に潜っているものの管理ですとか、そういったことを含めて、今後どういうスケジュールで庁内の情報化にGISが寄与していこうとしているのかということ。それから、ベースになりました地図はどこなんでしょうか。パスコさんとかゼンリンさんとかありますが、それを教えていただきたいと思います。
 それから、地域情報化推進の中でも、方針がようやく出てきまして、突然にユビキタスという名前に変わって御提案がございました。後でお聞きいたしますファシリティーと並んでこのユビキタスが、まだ何だということがございまして、さっき、いつでも、どこでも、だれにでもということとあわせて、幾つかの例示をしながら、基本方針であるならば、市民の方にわかりやすく説明をする必要があるのではないか。その方針の中に幾つかの例示が出ておりました。その中にコールセンターの話もあって大変うれしいんですけれども、コールセンターを始めるに当たっても、業務の改善が必要だしということで、ユビキタスにたどり着くまでの峰といいますか、あるいは、根っこの部分がすごくあるので、やっぱりどこかできちっと全体像を市民の方にもお話をしながら、でも、皆様方のインターフェースでは使いやすいんだよという両面を御説明、広報していただく必要があるんだと思いますが、その辺のお考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 101ページの細かい点、下から4番目のサーバー購入費というのは、何に使うサーバーなのでしょうか。
 それから、民間委託事業の中で、資料の4−5とか、4−6、4−7のところに、基幹系システムや情報系システムの関係費で、平成18年度まではあったものがなくなるというものがございます。例えばホストコンピューター関係費は低くなったり、なくなったりするというのは、そういうことなのかなということもありますが、常駐システムエンジニア運用関連費がことしはないとか、職員情報システムの保守業務が、移って新規になるんですけれども、この内容ですとか、それから、情報系システムのシステム管理費が、漸増ではありますが、ふえてきているとか、平成19年度に変わるに当たって、民間委託をするところの関係費用の御説明を加えていただければと思います。
 次に参ります。次は、105ページの非核・平和事業の中で、項目としてはありませんが、CAPワークショップの件でございます。ことしも市内小学校4校等でということがありますが、平成15年からたしか始まったと思いますが、データ的に参加の人数が出ている年と出てない年がございまして、平成18年も出てないんですが、平成19年度も人数が出ていないので、目標とする大人と子どもと言っていいのかわかりませんけれども、人数がわかれば教えていただきたいと思います。前もお話がございましたけれども、満遍なくといいますか、学校も含めて、父親も含めて満遍なく一わたりはいったのか、またこの内容の進化があるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
 次に参ります。107ページ、ホームページの関係費で、先ほど御指摘がございました、来年度からまた新たなリニューアルをするということですが、この内容、方向性とアクセシビリティーもあると思います、コンテンツもあると思います、いろいろな面でどういうリニューアルを考えられているのか、中身について教えてください。
 次に、111ページ、行財政改革推進等のところからでございますが、先ほどお話がございましたファシリティーマネジメントということも、なかなか一言で日本語に言えない部分があるのではないかと思います。私はこのファシリティーマネジメントについては、幾つかの例示をしながら広報でもぜひ取り組んでいただきたいと思っておりますし、前にお話ししましたように、いわゆる施設、建物だけではなくて、マンパワーといいますか、人間の面でのファシリテーターとか、そういったものをこの中に入れていかなければいけないのではないかと思います。施設の使い方や再利用の仕方、効率的、価値的ということの中には、当然そこを使う人間の考え方を変えていったり、グループで変えていったり、リーダーが変えていったりということが必要だと思いますので、人間的な面のファシリティーをどうとらえているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、その下の男女平等推進ですが、今、審議会、ある意味でじっくりやっていただいていますが、どこまで進んできて、平成19年度はどこまでお進めになるおつもりか、お聞かせください。
 それから、113ページでございます。ネットワーク大学のことも先ほどからの御質問に出ておりました。特にまちづくり総合研究所がこの平成19年度にテーマとして掲げようとすることがあるのでしょうか。平成19年から平成22年までと、平成19年と考えて、どういうものを託していこうとするのか。これを教えていただきたいと思います。
 それから、115ページの子ども憲章でございます。これは、幾つか子ども憲章とか宣言とかされているところがありますが、三鷹市のいろいろな基本計画やいろいろな宣言、憲章がございますが、その中の位置づけとしてどういうふうな位置づけを持っているのか。つまり、これが終わった後、何か具体的な、例えば安全安心もあるでしょうし、子どもが何か行政とか、いろいろな施策の中に参加をする、意見を聞くとか、行動計画みたいなものに発展されるおつもりがあるのでしょうか。
 それから、117ページの市民組織の育成でございます。これも、後の町内会・自治会とも関連してくるんだろうと思うのですが、前から、ある意味で一つの課題というか、必然でありましたNPO団体と市民団体、地域の町会・自治会、それから、先ほどからお話が出ているマンションと戸建てといいますか、古いお宅との、こういう最初はハレーションがあったり、しかとしていたりということがあるのですが、そこの気持ちや心の部分をどういうふうに……。市長の最初の例ではお祭りということが一つございましたけれども、そういう参加型の何かお考えを持って、これらについて取り組まれようとしているのか。基本となる考え方、あるいは出会いの考え方をお知らせいただきたいと思います。
 123ページ、絵本館でございます。「館」ありきではないということから、幅広い市民参加を得て、いろいろなアイデアをいただきました。平成19年度、絵本館はどこまで進もうとしていますか。そして、近未来といいますか、平成22年度、いろいろな箱物もございます。例えば南部図書館があったり、いろいろなところもございますが、「館」への方向性というのは萌芽として出てきているのかどうかお知らせいただきたいと思います。
 それから、最後になります。市税のことでございますが、資料4−17のところに、民間委託ということで、固定資産税、都市計画税関係、それから、一番上に納税通知書製本・封入委託ということで、平成18年度から大幅に、例えば納税通知書製本ですと4倍になっていたり、固定資産税の鑑定業務も4倍になっていたり、それから、去年ゼロだった土地評価資料作成がここに来てまた大きく出ております。この辺の事情といいますか、状況を教えていただきたいと思います。
 以上でございます。
◯市長(清原慶子さん)  いただきました御質問の二つの点についてお答えしたいと思います。一つは、ファシリティーマネジメントの取り組みについて、ファシリテーターという類似語を引用されて、人の問題をどう考えるのかという、その方向性についての御質問です。三鷹市はまさに成熟した都市で、それは言いかえれば、今、三鷹市内にあるさまざまな都市基盤施設が、新設よりも更新の時期を迎えている。もちろん更新ということは、単なる維持管理や、今まであるものをそのまま置きかえるという意味ではなくて、もちろん有用な融合ですとか、複合ですとか、あるいは再配置ということを伴っていくと思います。積極的な意味でファシリティーマネジメントというのは、まずは現存の、つまり既設の施設についての維持管理、保全ということが基本になるわけでございますけれども、当然のことながら、そうした公共施設の有効な保守、維持管理していくとなると、どのような複合化が考えられるのか。あるいは、時間軸を持って──短期間にそうしたものができるような財政力はないわけですから、しっかりとした長期的な計画をつくっていくとしたら、その中で、より市民の皆様にとって使いやすい施設としての運営管理の問題が伴うことはもちろんでございます。
 したがいまして、まず一義的には、今までの市政では明確な位置づけをなかなかしづらかった公共施設の維持管理を念頭に置いたファシリティーマネジメントの基礎調査から始めているわけですが、それを方針に基づいて具体的な長期計画との整合性を持ったものにしていくときには、管理運営について、当然検討もしていかなければならないと思います。そのときに私は──質問委員さんは、意味を込めてファシリテーターという言葉をお使いかと思うんですが、できる限り、例えば使っていただく市民の方にとって、住民協議会の例をまつまでもなく、あるいは地区公会堂の例をまつまでもなく、よい意味で市民の皆様の参画型の維持管理がある中で、できる限り固定的ではなくて、新しいメンバーにも登場していただくような、まさにファシリテートしていく、そういう取り組みが必要だと考えておりますので、今回、ファシリティーマネジメントの基礎調査に基づく方針を考えていくときには、かたく施設の維持管理について、あるいは今後の方向性について示すとともに、今申し上げましたようなところも、多少なりともつけ加えられれば望ましいと思っております。
 2点目は、子ども憲章についてでございます。これは、基本計画にもう既に位置づけられているものを、私としては、まず私なりの順番といいましょうか、ということで、これまで三鷹市自治基本条例、三鷹市男女平等参画条例の制定ということを積み重ねさせていただいてきました。子ども憲章は、そうしたものが制定された後に改めて、子どもの皆さんにもできる限り参加をしていただくような、そういう取り組みを進めていきたいと考えているわけです。そうした中で、期せずしてですが、かねてから三鷹市でも慎重に子どもの課題としてきたいじめの問題であるとか、虐待の問題であるとか、これも幅広く三鷹市民の皆様の共通の問題認識となったわけでございますから、そうしたことを解決する主体というのは、必ずしも大人や教員だけではないと思います。主体的に子どもたちがみずからの問題として、みずからの学校で、あるいは地域で解決の主体となっていくということが、当然望まれてくるでしょうから、そうしたことを支えていくような具体的な施策というものがなされていかなければならないと思いますし、実は、今までなされてきたものが新たに制定される子ども憲章の考え方にのっとって整理されるということが必要になってくると思います。今、直ちに例示された行動計画へ発展するかどうかということについて、私は明言は慎重にしたいと思っておりますけれども、いずれにしても、今までの私たちが取り組んできたことを、制定される子ども憲章の視点で再整理することによって、かなり具体的な取り組みを今までもしてきておりますので、それらに一定の迫力が出て、実効性が増すのではないかなと期待しているところでございます。
 私からは以上です。
◯副市長(河村 孝君)  絵本館について、私から答弁させていただきます。絵本館につきましては、御指摘のように、ソフトの先行的な事業を市民の皆様方といろいろと実行することによって、どういうことを目指しているのかということをわかりやすく具体的に説明する過程にもなっているのではないかなと思っております。そうしたことを通しまして、現在行っている事業でもかなりの盛り上がりを見せてきておりますので、そういうことを踏まえて、来年度には、絵本館に関する先行事業をさらに進めると同時に、基本計画(仮称)を策定するということで考えています。そういう中で、御指摘の「館」の問題につきましては、どういう形でやるのかということで、今、制約的に条件をしたいとは考えておりませんけれども、その策定の中で一定の方向性を明確にしていきたいと考えているところであります。
◯職員課長(佐藤好哉君)  職員研修におきまして、必要な研修を的確に打つということとともに、職員の自己啓発の意欲をこちらからも引き出すということは非常に大切なことだと思っております。お手元の予算審査特別委員会参考資料の2−3ページにもございますように、平成18年度のグループは、昨年度から二つふえております。これは、職員研修の研修報、「明日のために」という研修報があるわけですけれども、それとともに、研修担当の職員がアンテナを張って、いろいろなところに声をおかけしてふやしていったという経過がございます。この資料には載っていませんが、もう少し前にはもっと大きなたくさんのグループ、そして、多くの支出額、平成19年度予算に近いような支出があったこともございました。
 ということで、職員研修費総額の2,500万円の中の30万円ではありますけれども、目標10グループ、60万円ということで、研修担当の姿勢として、こういう予算を組ませていただいたというものでございます。
◯情報推進室長(宇山正幸君)  何点かいただきました。コンビニを除いて、すべて答えさせていただきたいと思います。
 まずオープンソースでございますが、定義から言いますと、リナックス等でつくられたソースコード、ソフトウエアの設計図、こういったものについて、これを公開して、さまざまな開発者の協力でどんどん発展させていくというものでございます。ですので、そういう意味では、適正な競争もまた生まれますし、地域のICTの事業者さんも仕事ができるようになる。また、例えばベンダーロックと言いまして、今ですと、うちのシステムは全部ウィンドウズで動いておりますので、マイクロソフトさんの動向に非常に左右されるという状況もございますから、ぜひこれについては取り組んでいきたいと思っております。国等も、そういった大規模なシステムについて、例えば基幹系とか住基系、こういったものをオープンソースでつくろうと今、しております。ただ、オープンソースですので、まだまだ進展がこれからというところもございまして、新しい技術もまた出てきているような状況ですので、今回基幹系については、パッケージの方が安かったので、そういう意味では採用いたしましたけれども、次のステップはオープンソースも視野に入れていくべきかなと考えております。
 次に、GIS等ですけれども、元図は何を使っているのかということですが、現在、提案書をつくっておりますので、その提案書に基づいて広く求めたいと思っていますけれども、基本的なものは二つのパターンから選ぶような形になりますので、それもさらに検討してまいりたいと思います。
 ユビキタスにつきましてですが、確かにおっしゃるとおりのことだと思いますので、説明とか、わかりやすいものを示しながらやっていきたいと考えていますけれども、私自身で考えますと、例えばSOHOという言葉が出てきたとき、古くはコミュニティもそうだったと思うんですけれども、そういうようなことの今、段階なのかなと。だんだん市民の方にもわかっていただけるような状況になるように努力したいと思っております。
 それから、全体像を示すべきということです。現在、GISが来年度起こってまいりますし、コールセンターという話も当然あります。あと、防災システムですね。これがそろうと、大体の新規開発というのは終わるのではないかと思っております。今回、基本方針ということでお示しいたしましたのは、いろいろなシステムの、個別に何をいつやるかというものも確かに示さなければいけないんですけれども、それをやっていくときの方針、考え方を今回つくる途中にあります。そういったことでいうと、その中で全体像を示せればなと考えております。
 それから、サーバー購入費ですが、これは一つは、スパムメール対策。1日に私のところにもたくさん来ますけれども、そういう迷惑メールとか、そういうスパムメールを何とかブロックするようなサーバー。それから、現在ホームページが検索に、ヒットの件数が少ない。例えばICTというので引くと一つも出てこないとか、そういう状況になっていますので、検索の仕組み、サーバーを入れていきたいと考えております。
 それから、お示しした資料のところです。4−5からですけれども、平成19年度予算で空白のものは、なくなったもの、もしくは新しいシステムに移ったものでございます。例えば御指摘のあった常駐システムエンジニア運用管理支援業務、これは「電算」という会社に頼んでおりましたけれども、これはホストコンピューターのシステムエンジニアの仕組みです。これがなくなりましたので、そういう意味では、その下、基幹系システム運用業務、SE・オペレーターと書いてありますが、これにシフトしております。一時、9,000万円だったものが5,100万円にダウンしております。個々で御説明はし切れないのですが、職員情報のことでいいますと、従来、例えば勤休のシステムというのは、200人ぐらいの人が使う、200台のパソコンを想定していたシステムですので、これが今現在1,300台になっております。そういったことで、大きく伸びているということが言えるかと思います。
 私の方からは以上でございます。
◯納税課長(柳川秀夫君)  基幹系の関係で、コンビニ収納について2点ほど御質問いただきましたので、お答えします。
 まず手数料の件で御質問いただきました。コンビニの方には、それぞれ1件当たりの手数料ということで市の方からお支払いしております。ちなみに、三鷹市の場合ですと、1件当たり57円ということで契約をさせていただいております。
 2点目の個人情報の件ですが、各取扱業者との契約の中で、個人情報の取り扱いについての規定をしております。5点ほど規定をさせていただいているのですが、一つとしまして、個人情報の秘密保持義務という形で、取扱業者につきましては、個人情報について善管理者の注意を持ってその機密を保持するものということで、また第三者に開示してはならないということを規定させていただいております。また、先ほどの質問に関係すると思うんですが、個人情報保護に関する管理体制ということで、当然、各取扱業者は個人情報の取扱責任者として個人情報保護の徹底が図られるよう、履行に従事する者に対する教育訓練、また各種安全対策の実施等を適切に行う、またその責任を負うものであるということで規定させていただいておりますので、この個人情報は守られていると認識しております。
 また、第三者機関があるのかどうなのかということの御質問をいただきましたが、これについては、今現在確認できておりませんので、後日、また各取扱業者の方とも調査をしまして、調べてみたいと考えております。
 以上でございます。
◯企画経営室長(高階豊彦君)  非核・平和事業のCAPの目標とする参加者の人数についての御質問でございました。現在考えているところは、学校で7校、各学校によって規模が違いますので、大体400〜500人の参加者を目標としております。大人につきましては、1校当たり20〜30人を考えておりますので、百数十人の目標参加者数でございます。それから、それ以外に、東・西の児童館2カ所でもやりますので、そちらの方につきましては、低学年、高学年合わせまして50人ほど、大人につきましては20人ほどの目標数としているところでございます。
 以上でございます。
◯秘書広報課長(山口亮三君)  ホームページのリニューアルの内容、方向性についてお答えいたします。当然この内容につきましては、市民の皆様からの御要望、職員から上がってきた意見等を反映したものになるわけでございますが、基本的な担当レベルでの考え方としては、昨年度つくりましたホームページのバリアフリー指針に基づいて、障がいのある方、あるいは高齢者の方にも閲覧していただけるようなホームページづくりを基本に置いていきたいと思っています。それ以外に、FAQの充実も非常に重要なポイントだと思っています。さらには、ホームページの迅速性という機能を最大限生かした緊急情報の的確な提供、この辺を全体の考え方の指針に置いていきたいと思っています。
 以上です。
◯企画部長(城所吉次君)  男女平等参画審議会のこれまでの取り組みと今後の取り組みについてという御質問でございます。昨年8月に審議会を立ち上げて以来、まず男女平等参画条例ができたわけでございまして、その条例の意義についての御説明、あるいは御質疑等をいただいたこと、あるいは、この審議会そのものの意義、役割について、特に自治基本条例が制定されておりまして、また審議会等の会議の公開に関する条例、そうしたものが施行される中で、この審議会の意義、役割についても、丁寧な形で御説明をさせていただき、また、御意見もいただいてきたところです。そうしたことと、もちろん男女平等参画に関します施策について、私どもでは、この条例におきまして、男女平等行動計画につきまして、この条例に基づく計画という位置づけを附則において、さらにしたわけでございまして、したがいまして、この計画そのものの概要と、三鷹市における取り組み状況、もちろん、それから計画自体がどういう経過でできてきたのか。そうしたことについて、既に数回にわたり審議会において御説明、質疑、御意見を求めてきているということでございます。今後も、この行動計画に基づいた市の取り組みについて、いましばらく御意見をいただく機会を設けていきたいと思っております。そして、当然、平成19年度は、基本計画の第2次改定の年でございます。基本計画の中には、当然、男女平等施策に関しましては、基本的な考え方を含めまして、施策の今後の方向性等も定めていくわけでございますので、冒頭に市長からお話もございましたが、平成19年度の基本計画第2次改定におきましては、審議会、市民会議等の御意見を十分いただいていくという市民参加のあり方も、ここで機能させていきたいと思っておりますので、当然、男女平等施策に関します基本計画部分につきまして、十分な御検討をぜひいただきたいということで、平成19年度の運営を考えているところでございます。
◯三鷹ネットワーク大学担当部長(武田秀己君)  まちづくり総合研究所の具体的なテーマはというお尋ねでございます。まちづくり総合研究所の組織イメージにつきましては、先ほど河村副市長からお答えをしたとおりでございます。さて、具体的なテーマはということでございますけれども、現時点では、具体的なテーマ設定は検討中ということで、具体的にこれを来年は取り組むというところまでは至っておりません。いずれにいたしましても、まちづくりに関する重要な課題等の調査研究になるということでございますけれども、それが中長期的なテーマになるのか、あるいは短期的なテーマになるのかによっても、組織のありようというのは違ってまいりますので、私の立場からは、そうしたことも含めまして、市の担当部とも、よりよい協議をして、調整をしながら、来年取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
◯コミュニティ文化室長(清水富美夫君)  今年度、新しい町会等を対象にした助成制度、これは協働のあり方論を検討する前に、地域の活性化に焦点を当てまして創設をするものでございます。委員さんが言われたとおり、協働のまちづくりをつくる上で大事なのは、まず町会等の基礎体力を強めること。そのための活性化として、一つの手法として用いたわけでございますけれども、もう一方で、活性化のためには、協働という部分も非常に必要だろう。決してそれは行政との協働だけではない。NPO、あるいは市民活動団体と町会の協働、あるいは地域の中で今、多少孤立をしているかもしれませんけれどもマンション、そういったところと町会との協働、そういう部分が非常に重要になってきていると思っております。そうした中で、今後も私ども、協働のあり方を考える中で、その辺のことも重要な条項として調査を進めてまいりたいと思っております。
 また、実際問題、町会・自治会等も、地域のマンションとは、先ほど言われたような、お祭り、イベントだけではなくて、例えばマンションとの関係では、子どもの見守りの関係で、一緒に事業を展開する。あるいは防災、そういった部分で、さまざまな分野で町会・自治会も呼びかけをしております。今後も、積極的に町会・自治会が、加入率の問題もございますけれども、そうした形で、異なった組織との協働に向けた連携事業などを展開していけるような仕組みづくりを考えてまいりたいと思っております。
◯資産税課長(石沢真美君)  民間委託にかかわる委託料についての御質問でございますけれども、鑑定委託料につきましては、固定資産税の場合、3年に1度評価がえがございます。今回の委託料の大幅な増でございますけれども、平成21年度の評価がえに当たっての価格の調査基準日であります平成20年1月1日現在の標準宅地の鑑定評価価格を求めるための委託料でございます。通年は、地価下落に伴う鑑定委託料のみですが、3年に1度ですけれども、この鑑定評価業務を行うことになっているものでございます。
 次に、土地評価資料作成業務委託料でございますけれども、これも同様、3年に1度、評価がえのための用途地区の見直し、状況類似地区の見直し、標準宅地の選定等にかかわる資料を作成するための委託料でございます。
 もう1点、納税通知書の封入・封緘にかかわる委託料、これは固定資産税、個人の市民税とも同様でございますけれども、平成19年度よりコンビニ収納を行うことに伴いまして、納付書なんですけれども、今まではブッキングをしていたんですけれども、コンビニ収納を行う場合、1期から4期までばらばらでないとだめだという条件がありまして、そのために封入・封緘を確実に行うために機械封入をするためにこのような増額となったものであります。
 以上でございます。
◯委員(緒方一郎君)  御答弁、ありがとうございました。
 1点、質問漏れがございました。ごめんなさい。119ページの大沢コミュニティ・センターの改修だけ聞き忘れましたので、それを最初にお聞きいたします。この改修の内容の中で、大沢コミュニティの場合は、御承知のとおり、ひろば機能の出前とか、従来のコミセンの活動とは別な用途といいますか、保育まではいきませんけれども、相談機能とかということがあって、従来からコミセンの中の独立した部分みたいなものをつくれないかという話もあったんですが、そういうところの何か念頭があるのか、従来の建物改修の延長線なのかということをお聞きしたいと思います。
 それから、基幹系システム、情報系システム、地域情報化のことでございますが、マイクロソフトがビスタを発売いたしましてから、ビスタが出てきたことによる買いかえとか、業務の支障とか、何かそういうものが生じていますでしょうか。基本的には、オープンソースなり何なりにしていただくと、この辺、先ほどお話のとおり、非常に柔軟になるのですけれども。また、ビスタが本当に使いやすいかどうかというのは、大変議論が沸いておりますので、その辺の適用といいますか、買いかえとか、そういった状況について、お考えがあれば、教えていただきたいと思います。
 それから、先ほどのホームページのリニューアルと、この中にあるコールセンターとの絡みで言いますと、まさにFAQであるとか、ホームページから入ってきてコールセンターへという動きや流れというのも当然出てくると思います。コールセンターに向けての中でホームページのリニューアルを何か意識しているものが特にあるのでしょうか。そこだけお聞きいたしたいと思います。
 それから、コンビニ収納でございますが、これは先ほどの57円というのは、市から直接コンビニに行くのでしょうか。コンビニの本部に行ってから各コンビニに行くのでしょうか。各店舗へ届く経路をもう一度御説明いただきたいと思います。
 それから、これもほかの議員さんの質問の中にもありましたけれども、私も、これが軽自動車だけですと、個人情報といっても、ああ、そうかということなんですが、今回は税金とか保険とかも入ってきますので、待たされていて、ちょっとお弁当を後ろで温めているうちに、次の人が見れるよというのは実はあるわけですね。電話代や何かでもそうなんですけれども。その辺のところを特に……。さっきのは確かに個人情報のいろいろな規則とか、あれですけれども、具体例をもって御指摘をしていただきたいと思っているんですけれども、その辺はどうかと思います。
 それから、CAPの中で、答弁漏れということではないのですが、ここまで来て、なべてどうなのかという視点をお聞かせいただきたいと思います。つまり、一回りしたのか二回りしたのか、やっぱり学校はちょっとこういうところが欠けているよとか、課題がどうだとかということ。その課題を言っていただければ、教育費のところでまた聞こうと思いますから、ひとつその辺、御指摘いただきたいと思います。
 それから、男女平等のことでございますが、正直申しまして、三鷹市の場合は、条例よりも行動計画の方が先に出ていたということで、まさに条例の方が後を追っかけているという現状があるのですが、だからといって立ちどまって待っていらっしゃるわけではなくて、現実に進める施策とか行動計画の中で優先順位をつけて、審議会さんは審議会さんとして、主としてはこれを先にやりたいんだ、あるいはやろうとしているんだということがあれば、審議会さんに諮問を投げかけながらおやりになっていると思うので、説明の部分とは別に、施策を前向きに押し出している部分で何かお話をされている、あるいは平成19年度で計画されているところがあれば、お教えいただきたいと思います。
 まちづくり総合研究所は、皆目今はわからないという御答弁なのですけれども、つまり、決めていくプロセスやスケジュールだけでも教えていただいて、6月までこうするよとか、9月までこうするよとかということがもしあれば、お示しいただきたいと思いますが。平成19年度は研究だけで終わるんだよということでも結構です。それから、市の担当部署と相談してということですが、担当部署というのはどこなのでしょうか。
 以上でございます。
◯コミュニティ文化室長(清水富美夫君)  大沢コミュニティ・センターの大規模改修の関係でございますけれども、基本的には、耐震の診断、そして劣化診断、そういうものに基づく基本機能を回復するという内容でございます。今ちょうど大沢の住民協議会では、ベビーフレンドリー化の事業の中で、住協とさまざまに協議をして進めているところでもございますし、また、バリアフリーの観点も大切だなと思っておりますので、今後はさまざまな活動の展開にそういったものを役立てていきたいなと思っているところです。
 以上です。
◯情報推進室長(宇山正幸君)  ビスタに絡んでの御質問です。支障は今のところございません。が、平成19年度にパソコンとか周辺機器の一括入れかえを予定しておりました。このことによって、コストメリットを出す、スケールメリットを出す、コストダウンを図る、そういったことができるのではないか。また、同一の機種になりますから、そういう意味では修理も非常に楽になっていくから、それもまた職員の負担を減らすということで考えておりましたが、ビスタのおかげでこれはできないことになりました。なぜかといいますと、今のシステムは全部XPで動くようになっておりまして、XPのときもそうでしたが、新しいシステムがセキュリティーとか、そういう意味で完成するのがほぼ1年後になっていくと思っています。ですので、買いかえるにしても、平成20年度以降になると考えております。十分既存のシステムがビスタで動くということが検証できない限り、XPで対応していく予定でございます。
 それから、コールセンターにつきましては、今後の課題ということですので、中身もそうですけれども、全体の仕組みの中で、これは市の仕組みというよりは、地域全体の仕組みの中で、どういう役割を果たすべきかということを検討していくと、おのずとどういうふうにすればいいのかというのはわかってくるはずですので、そういう目標を持って進めてまいりたいと思っております。
◯秘書広報課長(山口亮三君)  ホームページのリニューアルとコールセンターの関連でお答えいたします。今、緒方委員さんからも御指摘ございましたように、FAQの充実、これがまさに市民の皆様からのお問い合わせの電話が減るということで、コールセンターと同様の機能を果たすのではないかと考えております。したがいまして、今後コールセンターができた段階で、あるいは、リニューアルの段階で、この連携については何かしら検討していきたいと思っております。
◯納税課長(柳川秀夫君)  コンビニの1件の手数料、お金の流れのことで御質問いただきました。基本的な契約の形態は、現在、市とコンビニ本部とそれを取り扱う代行業者という形で、3者契約ということを予定しております。各コンビニは、現在、三鷹市ですと12社と契約できる──収納代行業者が持っている、契約されているコンビニが12社、16チェーンという形で契約する予定でいます。各コンビニで取り扱ったものが、それぞれコンビニ本部の方にデータとして流れると同時に、お金も流れます。コンビニ本部から収納代行業者にデータが流れまして、そのデータと金額が一致したと同時に、市の方の指定金融機関に振り込まれるという形で取り扱われます。
 先ほど個人情報の御答弁しましたけれども、基本的にコンビニのカウンターでバーコードで読むわけですね。それぞれ、そこに従業員の方がバーコードを当てて読むんだと思うのですが、委員さんがおっしゃるように、そこにだれか第三者が横にいて見ていたらどうなるんだろうということなのですが、基本的に、先ほど資産税課長が御説明しましたとおり、ブッキング方式をとれませんので、御本人が持っていくデータというのは、バーコード様式ですので、ほとんど数字の表示しかされておりません。そういう面で、ある種、情報は秘密が守られているかなというような理解はしております。
 以上でございます。
◯企画経営室長(高階豊彦君)  CAPのプログラムにつきまして、小学校を一回りしたのかという御質問でございましたけれども、平成14年度に東・西の児童館を皮切りに始めましたが、平成15年度から、これまで小学校も含めてやってまいりましたが、延べで13校かかわっていただきましたが、繰り返してやっている小学校もかなりございまして、実際に9校がまだ未実施という状況でございます。
 私からは以上でございます。
◯企画部長(城所吉次君)  男女平等参画審議会でございますが、確かに委員御指摘のとおり、行動計画が策定されておりまして、これは既に婦人行動計画というのが先にあったり、三鷹市では、先駆的な取り組みを、この間してきたわけでございます。それで、この計画の内容は、御案内のとおり、雇用の関係──雇用環境づくりであったり、子育て支援の関係であったり、あるいは教育、家庭、あるいは取り組みの主体として国や東京都、市であったり、あるいは市民であったり、市民の団体であったりということで、分野も非常に多岐にわたりますし、取り組みの主体もさまざまな主体での取り組みとなるというようなことはございまして、今回、審議会の委員になっていただいている方につきましても、地域活動、コミュニティ活動をやられている方であるとか、あるいは、専門分野として行政機関にいらっしゃる方とか、あるいは市民の方の中でも、一般公募の方とか、さまざまでございまして、そうした方々にぜひ御自分のお立場から、あるいは相互に意見を聞きながら御意見をいただくという形で、まずは課題がどの辺にあるかということも含めて、十分議論していただいて、情報共有をしていただきたい。そこが一番大切かなと思っております。
 現在はそのような取り組みを中心にしておりますが、その上で、先ほども申し上げましたが、今後どのような展開を図るべきかということの議論をぜひ基本計画の改定の中で、私どもからも一定の考え方はもちろん御用意しますが、ぜひ審議会の中から自発的な形での御意見をぜひいただければということでの運営を審議会としても考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◯副市長(河村 孝君)  まちづくり総合研究所のスケジュール等についてということでございますが、それと、所管の問題がございました。今後の方向性については、職員課の方でやっています政策研修と、提言等を含めた企画の中でやっていることを統合して、新しい方向性を市民、事業者、大学研究者と協働していく受け皿をつくっていこうということでございますので、従前の、これまでのやってきた実績がございますから、ゼロからつくるものではありませんので、平成19年度の早期になるべく早く立ち上げを含めて検討を進めてまいりたいと思っております。
◯委員(緒方一郎君)  ありがとうございます。ビスタの方は、そうすると、今回の予算には、一括の入れかえの予算は入っていないということですね。
 それから、先ほどのコンビニ収納は、集金の方がそのとおりなんですけれども、いわゆる手数料の方も同じ流れで追っかけていって、だから、市から代行業者に行って、コンビニ本部に行って、各コンビニ店に行くという形でよろしいのでしょうか。
 それから、CAPでございますが、これは教育費の方でまた聞きますが、15分の9ということで、両方の児童館は確かにやっていただいておりますが、学校現場だけではなくて、家庭教育という立場で呼んでいただいたところもありますし、市の方がもう少し積極的に介在をして、学校は学校で検討していただくとして、もう少し市長部局の中で繰り広げていただくことが必要ではないのかなという感じがいたします。安全安心メールを見ましても、犯罪も多様な系統が出てきておりまして、セクハラから、実際の痴漢から犯罪行為そのものに至るまで多様になっておりますので、そういう新しい要素を常に取り込んで市が率先してやるべきだと思うんですが、その辺のお考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 その点だけ、お願いします。
◯情報推進室長(宇山正幸君)  平成19年度は、私どもに関連する予算では、ございません。ただし、主管課の方でスタンドアローンで新しく入れるような場合がございます。この場合は、もう既にビスタのパソコンしか売っていないという状況がございますから、そういうことはあると思います。
 以上です。
◯企画部長(城所吉次君)  CAPに関連いたしまして再度御質問がございました。CAPに限らず、当然CAP自体も、子どもの安全安心ということで、そうした意味からも関心が持たれています。また、セーフティー教室という形での取り組みも、教育委員会、安全安心課などでも取り組んでおりますし、さまざまな形で子どもの安全に向けた施策、教育委員会、市長部局連携して、CAPを含めまして、今後さらに連携を強めて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◯納税課長(柳川秀夫君)  コンビニ収納の手数料のことで御質問いただきました。先ほど市の方に入ってくるお金の方の説明だけしかしませんでしたが、手数料につきましては、逆に市の方には集計が来ておりますので、それぞれ、その集計結果に基づきまして、まず最初に収納代行業者にその手数料をお支払いします。収納代行業者が各コンビニ本部から来たデータによって振り分けてその手数料をお支払いしていると理解しております。それぞれの店舗については、コンビニ本部の方からどのようにお支払いしているか、その情報はいただいておりませんし、検査したこともないのですが、恐らく何らかの形で各店舗の方におろされているのではないかと思います。
◯委員(緒方一郎君)  ありがとうございます。一番最後のところが肝心なんですが、コンビニ店に行きましたら、恐らく軽自動車だけのところからすると、ある意味では10倍ぐらい利用者数がふえるかもしれない。ある意味ではそのためだけに来て、何か買ってきていただくということがあれば、コンビニにとっては非常に助かるわけですので、大いに宣伝になるし、例えばそういう看板もつくりたいという方もいらっしゃる。だけど、本当に1件当たり57円が入ってこなくて、何らかの契約がその間にあって、その10分の1だけやるとか何とかになっちゃうとその57円はどこに行ったのという話になっちゃいますので、それは確認しておいていただいて、本当にお手数をかけて、またその意欲を持っていらっしゃるコンビニさんがともに潤って、御協力いただけるかどうかというのは大事な視点ですので、お確かめいただきたいということをお願いして終わりたいと思います。
 以上です。
◯委員長(久保田輝男君)  以上で公明党の質疑を一たん終了します。
 次に、民主党。
◯委員(中村 洋君)  それでは、質問させていただきます。
 まず来年度は、市の基本計画の改定という大きな事業があるということで、第3次基本計画の第2次改定と自治基本条例の関係等について質問します。先般、一般質問の中でも質問しましたけれども、市の一番重要な長期計画なわけですが、市民の人たちに意見を聞くときには、まだまだちょっと縁遠いというところで、市長が答弁されたように、ずれを直すのが議会の役割ということでしたので、しっかりとそこは認識していきたいとは思っております。ただ、さまざまな取り組みをしていって、幅広い市民参加を呼びかけていくわけでしょうけれども、そういった意味でも、自治基本条例制定後初めての基本計画の改定ということで、その真価が問われてくると思っています。先ほどから議論もありましたが、市民の声を掘り起こしたりとか、また声なき声を集めるのが、ある意味で、もはや当然ということで、苦労はされているんだと思うんですが、そこが前提となってきているというところがあるわけです。そういった意味では、そういう声を聞くだけではなく、制定をしていく過程で、どうやって市民の皆様から合意形成を図ったり、調整をしたり、さらには納得してもらって、さらにはもっと先に、参加につながっていくような取り組みをしていかなければならないのかなと思っています。例えばそういう意味では、自治基本条例の制定そのものが、この大もとの第3次基本計画の策定のときに、市民参加の中から出てきて、その人たちがそのまま市民団体をつくって制定をしていたという過程もあったかと思うんですけれども、そういう意味では、今回の改定ということが自治基本条例制定後、初めてに当たって、参加と協働を促すような過程──意見を単に聞くだけではなく、それから先につながっていくような仕組みや仕掛けづくりというものが必要になるのではないかと思うんですが、こういった点について御所見を伺いたいと思います。
 次に、公共施設の保全や活用とか「ファシリティ・マネジメントの推進に関する方針」について伺いたいと思います。今回の予算編成の方針の一つとして、都市の再生やリノベーションということが挙げられております。その中で、未利用地の再配置とか、公共施設の再配置ということもあるかと思いますが、それに関連して、私が一般質問、先日したときに、少子高齢化のまちづくりという観点でこれからどう考えますかというときに、人口減少社会にあって、参加しやすいコンパクトシティーを目指すと市長が答弁なされていました。このあたりとの関連でお伺いしたいんですけれども、もちろん財政上の問題もありますし、効率化という観点から一定程度行政とかのそういった施設等も集約化していくということもあり得るのかもしれないんですが、逆に公共施設であるがゆえに、そこになければいけないとか、近くだから便利だということも、効率とはまた違う観点からも必要だということはあると思います。ひょっとしたらこの先わかりませんけれども、地域内分権ということになっていくと、逆に分散して、コミュニティ住区単位ぐらいに、そこを拠点としてしまって、ある意味でコミュニティバスでそこをセンターで人が行けるようにするとか、そんな分散型ということも考えられるかもしれないんですけれども、そういう意味で、再配置とかということをしていくときに、市民の利便性を下げるわけにはいかないと思います。財政上とのバランスということは非常に大きな問題になってくるとは思うんですが、市民の利便性の低下をさせないという意味で、改めてファシリティーマネジメントというものと市民生活についてどうお考えなのかということをお伺いしたいと思います。
 次に、ITというか、ICTと言った方がいいのでしょうか、その関連で、三鷹市ユビキタス・コミュニティの推進基本方針についてお伺いしたいと思います。企業の中ではユビキタスということが大分前から使われていたので、ようやく役所でも使われるのかなという実感が私にはするんですけれども、まだまだ市民の方からは、その前の時点で、IT世界一といっても、まだまだ言葉だけがひとり歩きして、パソコンばかり買って、生活がよくならないねという声を聞く、そのギャップというものはまだ感じています。私たち自身も説明していかなければいけないと思っていますし、確かに実際今回の予算を見ても、システム関連で8億円ぐらい計上されているわけですから、確かにかかっているなという実感はあるわけですから、しっかりと市民生活に利便性が働くように返していかねばとは思います。あくまで、今もICTと冒頭に言ったのですが、今までITという言葉を使っていたのですが、この間、総務委員会に報告があったユビキタス・コミュニティの中でも、ICTともう言葉を言いかえていらっしゃるようなんですが、ある意味でITという情報技術という言葉から、ICTという情報コミュニケーション技術というふうに言った方が意味はもともとよくあらわしているのかなとは思うんですね。単に技術的なことではなくて、そういう人と人との、もともとあってしかるべき、つなぐものを単に技術を使って便利にするんだという方がよく伝わるとは思うので、そういう点はもっと広報していった方がいいのではないかなということは思います。
 実際の中身なんですけれども、ユビキタスという場合にも、本当にいつでも、だれでも、どういうふうにでもというふうに簡単に便利に使える、違和感を感じずに使えることができるようになるのがいいと思いますから、いろいろ不便があると、結局使われなかったということになると思うんですね。そういう観点で、今いろいろとアイデアは出されているんですけれども、例えば携帯電話でも、本当にだれでも使えるような簡単なのをメーカーが発売するようになったりとか、これからはひょっとしたら、パソコンが逆になくなってしまって、デジタルテレビの画面でやりとりするような時代になってくるかもしれません。そういうような自治体レベルで、例えば本当に便利だと、外に出てどうこう感じるのではなくて、ひとり暮らしの老人の方、高齢者の方がいて、今どうやって見守りするかというふうに苦労されていますけれども、例えばそれが簡単にインターネットができるようになってしまえば、家の中に閉じこもっていても、市役所と簡単にアクセスできてしまえば、見守りという問題もなくなるかもしれませんし、そういう自治体の側からの技術革新というか、先ほど汎用性をメーカーに求めていくということを言っていたのですから、実際、感じていらっしゃることをもっと伝えていって、ITとかICTということすら感じないぐらいの、そういった働きかけというものがもう少しベースにあってもいいのではないかなと思っているんですが、そういった来るべきユビキタス社会に向けての、今回の方針と、さらには、だれでも使えるということに関して、どういうふうに社会やメーカーに対して、また国等に対して働きかけていくかということについて、御所見を伺いたいと思います。
 次に、三鷹ネットワーク大学と教育・子育て研究所について伺います。ネットワーク大学については折に触れて見学させていただいたりとかしていますし、また先週の末に開かれた、団塊の世代向けの催しにも参加させていただきました。地域への橋渡し等々について今後も工夫を凝らして活動していただきたいと思っておりますが、今回は、特に教育・子育て研究所のあり方について質問したいと思います。教育については、国の審議会等、いろいろと右往左往していたりとか、あと、子育てという観点で言えば、ワーク・ライフ・バランスとか、いろいろ新しいことも言われている中で、地域の中で、自治体の方にシンクタンク的な機能を持って社会や国に対してもっと言っていくということはすごく重要なことだなと思うので、ここの機能にはすごく期待をしたいなと思っています。ただ、ネットワーク大学という観点で見ると、これまで講義等も受けさせてもらったのですが、まだ始まったばかりで、途上だということはわかりつつも、大学とか、さらに言うと、そこに教えに来ている個々の教職員の方とかが、どこまでこういう趣旨を理解してくれているのかなというところで、まだまだこれからのところはあるのかなとは思っています。そういう意味では、今後の教育や子育て研究所のあり方についても、どれだけ大学の資源を有効に三鷹市に落としてもらえるかというところにかかってくると思いますし、各大学の垣根を超えて、もっと地域貢献をしてもらうとか、そういう呼び水にしてもらうことが大事だなと思っているんですが、このあたり、どこまでそういったことが可能なのか。仕掛けづくりとか、大学に対してメリット等もなければいけないと思いますし、三鷹市のためにこういう研究所をしっかりとつくってもらえるような仕掛けづくりとかがさらに必要なのではないかと思うんですが、そのあたりもお考えを伺いたいと思います。
 次に、文化行政全体についてお伺いします。財政も大変厳しいということなんですけれども、今回の予算の中では、さまざま文化事業がたくさんありまして、それに関しては、一定程度評価してもいいのかなと思っています。特に厳しいときには、真っ先にこういうところが切られてしまいがちになるので、一定程度公共にしかできない役割というのがあると思いますから、全体的なバランスの中で、文化の保護ということについては、長期的に見ても、一定程度予算は確保していかなければいけないんだろうなと思っています。そういった中で、そのあたりの長期的な財政配分のあり方とか、特に絵本館についても、一応文化という枠組みの中で入っているわけですから、今後絵本館ということにプロジェクトから移っていくときに、そこの予算がここら辺を圧迫しないのかどうかということは少し気になるところなのですが、文化事業全体の予算というのの長期的な見方と絵本館のあり方ということについて、伺いたいと思っています。
 また、絵本館についても、当初、ハードの優先からソフト路線へ転換したということは評価しています。市民活動を私なんかもしていた実感からは、箱があれば便利なんですけれども、活動していると、そのうち箱が必要になったりとか、逆にその方が活動に便利な施設ができるということもあって、それはそれでいいのかなと思うんですが、ここのところまで進めてきた絵本プロジェクトの中で感じてきた、もちろんこれから細かいことは検討していくと思うんですが、では、どういった施設があったらいいのかということを、今のところでどう感じていらっしゃるのか。今のところは、恐らく以前あったような、山本有三記念館の隣で2億円という話ではもうなくなっているんだとは思うんですが、今現在、活動を通してどう感じてきたのか。特に大沢コミュニティ・センターで、子どもたちのひろば事業ということも含めて、いろいろと検討された成果ということも出てきていると思うんですが、そういった経験も踏まえて、この絵本館についての考え方をお伺いしたいと思います。
 あとは、コミュニティ活動についてお伺いします。三鷹市の市民協働センターが設立して3年以上が経過しました。当初3年たったら運営形態を変えていくという話ではあったんですが、今後民営化していくということで、どういうふうに活動が変化していくのか、伺いたいと思っております。
 そういった中で、当初できる当時から話があったんですが、各住区単位のコミュニティ活動という地域的な活動とは別に、またテーマ解決型の活動ということで、協働センターがあると思うんですが、もう少しまだまだ融合していってもいいし、その仕掛けづくりはあっていいのかなと思っています。特にこれからは、コミュニティ・スクールとか地域ケアとか、地域の人たちにいろいろ活動していただきたいんですけれども、地域の中ではいろいろ活動があって、地域というエリアは限定されるし、逆にそういうテーマ、教育とか福祉だけを全市的に見ている団体があって、その専門性を地域に生かしていけるという相互作用がもう少しあってもいいのかなという気はしています。
 そういう意味では、先日たまたま見に行った連雀コミュニティ・センターで、障がい児の親の会の方々が住民協議会に働きかけて、共催ということで一緒に福祉の視点で取り組むみたいなことをやっていたんですが、そういうような形というのをもう少し政策的に誘導できるといいのかなと思っています。これは、先ほど言ったような、ある意味でハード的な場所の問題だけを言っているのではなくて、ソフト的に活動がそういうふうになるという仕掛けづくりということが必要なのではないかと思うんですが、その点についてのお考えがあればお伺いしたいと思います。
 また、そういったコミュニティ活動ということで、町会や自治会の先導的な取り組みに対して、助成等、顕彰等あるということも予算の中に入っています。そういう先導的な取り組みということも必要にはなるんですが、例えば今現在でも、町会や自治会の中でも、例えば安全安心パトロールをやっているところがあったとしても、先導的な活動ではなくて、地道に普通にやっている活動でも、やるところとやらないところがあるとか、町会の中では、何でそれをやるんだというところもあったりするので、そういう地道なところでも、例えば安全パトロールをやっているところには少し町会費を助成するだとか、そうすれば、例えば町会の方も普通の人に、こういうことをすればこうなるよと、インセンティブ的に働くと思うんですけれども、通常的な活動の中でもそういうことがあってもいいのかなという気はしています。新しい地域づくりがあるときに、何も安全パトロールだけでなくても、例えば子育てや青少年の居場所づくりとか、こういうことをやれとかという新しいメニューがあって、そこに対してこれをやったら補助金がつくとか、そういうことをすれば拡大につながるという考え方もないわけではありません。あくまで自治組織を縛っていくとか、補助金で縛るというわけではないんですけれども、活動を活性化させていくとか、自治体としてもっと動いていくためには、今現在こういった社会にあって、もう少しいろいろな仕掛けづくりやメニューがあってもいいのかなと思ったんですけれども、その点について御所見を伺いたいと思います。
 あと、三鷹子ども憲章についてお伺いします。先ほどからも議論がありまして、いろいろと子どもたちを含めてさまざまな参加形態があるということは非常にいいと思っています。そういった意味で、これも先ほどの第3次基本計画の改定でも質問したんですが、そういった制定の過程が今後の参加等の取り組みにつながっていけばいいのかなと思っています。そういう意味では、先ほど、これまである施策をいろいろと整理していくということは言っていたんですが、憲章というものを定めて、さらには子どもの人権保障のために、いろいろある施策を体系化していくとか……。これをつくるのは企画ということになるんですが、子育ての部門とか教育委員会とかと一緒になって、そういった施策を体系化して、実現させていくことが重要だと思うんですけれども、改めてその過程や取り組みについてお伺いしたいと思います。
 あと、収入役の廃止についてお伺いします。地方自治法の改正で収入役が廃止となるわけで、三鷹市でもそうなるということで、先日、条例の方も改正になることになったわけですけれども、廃止になったかわりにどういう制度の担保がされていくかということを三鷹市に対してお伺いしたいと思います。組織上、収入役も市長から一応独立していたわけですけれども、今度の会計管理者というのは市長の部下になってくるわけで、そのあたり、廃止になったからすぐ不正が行われるとは思っていませんけれども、きちんとした制度的にちゃんと監視をするシステムがあって、ちゃんとやっていますよと。そういうことが今までの制度と違って、これからはこういう制度になるわけだから、それに伴って一定程度何か強化する部分はあってもいいのかなと思うんですが、収入役の廃止について、今後はどのような運用をしていくのかということをお伺いしたいと思います。
 あとは、広報戦略としてのメディアリレーションと市民のニーズについてお伺いします。昨今、マスコミ、新聞等、地方版は特に紙面が少ないので、公務員批判とか議会批判というのがすごく多く載っています。議会の批判等、いろいろあるにつけては、しっかりと私たちも受けとめていかなければいけないなと思っているんですが、本当にそれで市民が読みたい記事が読めているのかどうか、書かれているのかどうかという点でちょっと心配になるところはあります。これそのもの、私自身、企業でマスコミ等、対応する部門にいたので、ここのところがマスコミのサラリーマン化とか、ジャーナリズムの意識の低下というのは危惧はしているところではあるんですけれども、そういう意味では、市の方から、もう少し情報を整理して、レクチャーして、市民側から見て何を載せてほしいのかとか、いろいろな重みづけとか、日ごろのつき合いとか、いろいろなことを含めてしっかりと記事に書いてもらう。広報のやり方としても、自前の三鷹市の手法ということがあるんですが、マスコミを通じての広報ということは、今、情報がはんらんしている中で、一定程度、判断基準が広報メディアになるわけですから、非常に重要なことだと思います。特に市民の目から見たら、これが読みたい記事で、これが市民生活に公益を与えて大事なんだという、そういった日ごろからのマスコミとのつき合いをもう少し重視してもいいのかなと思うんですが、この点についてお伺いしたいと思います。
 次に、行革アクションプランと職員の数のことについてお伺いします。ここのところ、行革という中で、職員減ということにも書いてありますが、例えば今、報道等でも、企業の中で、例えば社員をアルバイトやパートを正職員化する。そういうことでモチベーションを高めることで、一時的には給与が上がるんだけれども、トータルで見ればよくなるとか、そういうような会社もあらわれているわけなんですが、そういったことに関連して、どのようにお考えなのか。ただ、市民から見れば、結局は市民サービスが拡大していれば、より安定したサービスを受けられれば、中身の問題ではなくて、いいわけなのかもしれませんが、職員のモラルが上がること、モチベーションが上がることが行政サービスの質と安全の保障にもつながっていくところはあると思います。一方では、そうはいっても、行政サービスが多様化して、拡大していく中で、いろいろなサービスのニーズに対応していくために市民の人たちと一緒になって協働でやる部分もあるということも理解はします。三鷹が行政サービスでマスコミに評価されているのは、ある人が言えば、もちろん職員の活躍があるとは思うんですが、職員が減っている分、本当に数多くの市民の人が参加しているので、これだけ多くの行政にかかわっている人がいれば、それはサービスがいいだろうという人もいるぐらい、多くの市民参加ということを得ていると思うんですが、そういう点では、そういう市民の人たちをコーディネートする職員ということも必要になってくると思うんですけれども、長期的な採用とも絡めてみても、専門職も必要だし、ただ、専門職として雇ったら、長期的に見れば、そこの部分は必要なくなってしまったというのでは違ってきてしまうと思いますから、そのあたりの採用から、これからの長期的に見た行政のあり方ということを含めて、御所見の方を伺いたいと思います。
 以上です。
◯市長(清原慶子さん)  多岐にわたる御質問をいただきましたので、簡潔に私から何点か答弁させていただきます。
 1点目、第3次基本計画第2次改定と自治基本条例の施行ということについて、参加を促す取り組みが必要ではないかという御質問です。御指摘のように、三鷹市の自治基本条例の第29条には、「市長等は、基本構想、基本計画その他の重要な個別計画の策定に当たっては、市民の多様な参加を保障するとともに、市民の検討に必要な情報を取りまとめた資料集等の作成を行うものとする」云々と、きちんと計画の改定を行う場合にも触れて記述をしています。私たちは、この基本計画の改定のときに、まさにビビッドな市民の皆様のニーズがあらわれるような仕組みを求められていますし、平成19年度においては、特に審議会、市民会議等で、積極的にこのような基本計画改定に向けての意見を交換していただくとともに、先ほど申し上げましたようなことで言いますと、市民協働センターは企画運営委員会が主体的な運営を図っていただいておりまして、協働ハンドブックをつくる、あるいは論点データ集をつくるというときにも御意見をいただいてきた経過もあります。つまり、計画の改定のプロセスに参加することが、次の市民の皆様のアクションに結びつくというような方向性を、常に行政の立場である私たちが投げかけながらしてまいりました。実際に私自身も参加したみたか市民プラン21会議のメンバーは、策定の段階だけではなくて、今、アクションの段階にかなりかかわってくださっていますので、今後もそうしたことが定着するように、平成19年度は特に参加を促す取り組みをしていきたいと思っています。
 2点目に、ICTの活用で、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーということで、三鷹市は積極的にICTという言葉を使うようにしました。日本語的にコミュニケーションというのは、語り合いとか伝え合いとか交流という意味なので、それを言うことは日本語的には大変、ITよりも触れ合いが増すという意味があると思います。でも、純粋に情報通信技術の「通信」の言語が「コミュニケーション」ということですから、私たちは情報だけではなくて、通信の技術も円滑に活用することによって、市民の皆様の満足度が高い取り組みをしていこうということで、積極的にICTという言葉を使わせていただくようにしました。
 それから、ユビキタス・コミュニティということで言えば、先ほど例示されたひとり暮らしの高齢者の安否確認、あるいは緊急時の連絡等、地域ケアのシステム等々、始めているもの、あるいは、子どもの見守りシステムとして始めている学校安全推進員や防犯カメラに加えて、今後は、放課後の子どもたちの安全安心のために、ICタグが使えないかというような検討も始めようとしているところでございますので、まさに質問委員さん御指摘のように、機械が見えるというよりも、私たちにとっての使い勝手の中での地域ケアや安全安心が保障されるような取り組みを進めていくことこそ、ユビキタス・コミュニティという発想です。
 私から、あと2点申し上げます。三鷹子ども憲章の制定です。私自身が市長と語り合う会で、最初は大学生ぐらいから始めたのですが、高校生、中学生、小学生とも少人数の語り合いをさせていただいて、小学生でさえきちんと自分の意見表明をできるし、私たちが場をつくれば、当事者として問題解決のかかわりを持っていただけると確信しましたので、三鷹子ども憲章の制定につきましては、ぜひ一方では子どもたちの参加をと考えています。さらに、御指摘のように、教育委員会のみならず、私たちの子育て部門も加わり、企画経営室がコーディネートする中で、既にプロジェクトチームでの一定の検討が済んでおりますので、その成果を踏まえて、市役所全体で子どもにかかわるところが一致団結できるような取り組みをしていきたいと思います。
 私からの最後です。パブリシティーについての問題提起がございました。メディアの行政あるいは議会に対する報道の最近の傾向を問題意識として持たれて、ぜひ三鷹市からもパブリシティー、つまりマスメディアの活用をという御指摘です。これについては、私の指示で、パブリシティーのハンドブックというのを一昨年度になると思いますが、つくりまして、各課に置かれている広報担当に周知徹底しているところです。私たちもできる限り、パブリシティーということですから、プレスリリースをしております。いい情報だけではありません。私たちにとっては残念なことについても迅速にプレスリリースをさせていただいておりますが、御指摘のとおり、比較的、負の情報の方がプレスリリースの効果が出ているという傾向もないわけではないのですが、でも、私はあきらめずに、開かれた市政である根本は、負の情報であろうと、ポジティブな情報であろうと、メディアの応援をいただくことこそ大事と思っておりますので、引き続きそれにつきまして働きかけをするとともに、私も記者さんとはよく懇談をしておりますので、市長も決して遠い存在ではない、むしろ話しやすい存在だということを示しながら、真の意味でのパブリックリレーションズに努めたいと思っております。
 私からは以上です。
◯企画部長(城所吉次君)  2点目でファシリティーマネジメントに関連して、三鷹の目指すまちづくりとの関連で御質問がございました。市長が常々、地域ごとの暮らしにおいて、例えば小さな店舗が身近にあって、そこで生活ができると。コンパクトな形で生活ができるということで、コンパクトなまちということで市長はおっしゃっていると思いますが、それとファシリティーマネジメントとの関係ということでございます。もちろんそうした意味で、三鷹はまだでございますが、特に人口減少をこれから迎えてくる。そして、高齢社会ということで、そうした中では、今、委員さんも御指摘のとおり、また市長が申し上げているとおり、コンパクトなまちづくりが必要だということで、それにつきましては、当然市政窓口であるとか、あるいは、今後は、例えばこれは議論が必要ですが、コミュニティ・センターをどのような形で活用していくのか。あるいは、その他の高齢者の施設なんかにつきましても、さまざまな地域での配置が必要になってくるかと思います。ただ一方で、当然財政的な限りももちろんあるわけでございまして、そして、施設の老朽化も進んでくるという中で、こちらも当然に現行施設のあり方につきまして、例えば建てかえであるとか、スーパーリニューアル的なものが必要ということであれば、相当規模の財源が必要になるということになれば、施設を統合していくとか、位置的な問題につきましても、見直しをしていくとかということも、用地処分なんかも含めて検討せざるを得ないという状況もございますので、そうしたバランスをよく考えながら、今後ファシリティーマネジメントについての基本的な考え方をまとめていく中で、バランスに配慮しつつ、まとめ上げていければなと思っているところでございます。
 それから、収入役制度についての御質問がございました。これは、基本は、収入及び支出に関し、命令機関と執行機関を分離した形で、独立した権限を有するような形で会計機関を設けるということでございます。この考え方は基本的に変わっておりません。電算化の進展とか、そのほか、監査制度の拡充なども、自治法制定当時から見ますと、相当な変革がなされてきたわけでございまして、そうした中で、特別職というあり方ではなくて、一般職というあり方での会計管理者制度を置くということでございまして、新たに収入役から衣がえします会計管理者制度につきましては、例えばこの人を会計部長と呼ぶということは基本的にできないことになっております。法律上の公式な呼び名といたしまして、会計管理者という、制度的に置かれるものですので、基本的な権限とか、あるいは組織のあり方、現状も収入役の部局がございますが、同様の形での補助組織が必要であるということでございまして、基本的な枠組みは変わらないということの中で、引き続き収入、支出における一定の牽制機能を持った形で、自治体として運営していくことになろうかと思います。もちろん一般職でございますので、市長の一定の任命行為はございますが、そうした運用がなされるということでございます。
◯三鷹ネットワーク大学担当部長(武田秀己君)  それでは、4点目の教育・子育て研究所事業の関係についてお答えをいたします。現在、教育・子育て研究所事業というのは、具体的には、教育委員会と提携をしているみたか教師力養成講座というのを展開しております。今年度、小・中学校の教師を目指す方、約24名の方に御受講いただきまして、先週の土曜日に修了式を行ったところでございます。大変熱心な御参加をいただき、講師の先生方からも大変好評であったということでございます。この中で、ネットワーク大学に協力参加をいただいている市内の国際基督教大学の鈴木学長さん、ルーテル学院大学の市川学長さん、それぞれから特別講義という枠の中で講義をしていただいたということでございます。
 さて、教育・子育て研究所そのもののあり方でございますけれども、これは実は今、具体的には教育委員会の方で企画しております教師力の養成、あるいは、平成19年度は、今回やったものをさらに拡充をいたしまして、管理職を対象とした教育関係の講座、それから、学校を支援していく、そういうふうな方々、支援者の養成講座等を平成19年度は展開をすべく計画を練っているところでございます。教育・子育て研究所そのもののあり方全体につきましては、まちづくり総合研究所との関係性とか、それから、子育てという部分がありますので、庁内的には福祉サイドでこの問題をどうとらえるか等を調整しながら検討を今年度はしてみたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
◯絵本館担当課長(宇山陽子さん)  絵本館の考え方についてですけれども、絵本館構想については、今年度から子どもと絵本プロジェクトというソフトを先行させるという形で進めているわけですけれども、その中で、芸術、文化の取り組みということですけれども、ベビーフレンドリー化事業などのように、子どもと地域というものが非常に大きく視野に入った活動になっております。境界的な部分を非常に持つ事業としてありながら、芸術、文化というところで絵本というものが触媒になっているという形で、例えば今やっております市民協働企画の神沢利子展プロジェクトのように、いろいろな人々がかかわりを持って、小さな子どもからお年寄りまでかかわれるというような形での事業になっている。それが非常に新しい人の参加を呼びながら盛り上がっているということだと思います。今後もし絵本館というものを──来年度基本計画を考えていくわけですけれども、その中でも、全体としての、地域全体をフィールドとしたプロジェクトとして考えていく、動いていくという、そういうところが絵本館の事業の特徴になっていくということは確かだと思いますので、その中で、やかたとしての「館」というものは、特徴づけるような考え方を示すという役割を持つ、そういうものになっていくのではないかと思われます。今、行っているプロジェクトを検証する中で、来年度基本計画をつくっていく。施設整備に当たりましては、場所ですとか、そういったことも含めて、改めてさまざまな選択肢の中から検討して、丁寧に計画づくりをしていきたいと考えております。
 以上です。
◯コミュニティ文化室長(清水富美夫君)  まず第1点目、市民協働センターの協働運営という部分でございます。平成15年に開設をされ、約3年過ぎましたけど、試行的な期間も過ぎました。来年度からは、協働のまちづくりにふさわしい拠点施設としての運営体制を考えているところでございます。通常の行政スタッフのほかにも、事務局機能を強化するということで、市民スタッフ、あるいはコーディネーターを配置する。そういった形で、市民との協働の運営を、ひとつ試してみたいなと思っております。将来的には、公設民営ということも視野に入れながら、協働運営を進めてまいりたいと思っております。
 それから、協働事業、NPO等との地域に生かした形での協働事業の展開ということでございますけれども、御案内のとおり、協働センターは協働推進機能を持っております。その機能を十分生かした形で、NPOの持つ特性、専門性、ノウハウを生かした形で、町会・自治会等の地域自治組織との協働事業を展開できるような仕掛けづくりなどをやらせていただきたいなと思っております。
 また、助成制度と絡めまして、町会・自治会等の助成制度に関連しまして、地域自治組織による地道な活動も支援ということでございます。今般、新しい助成制度ができますので、その評価、検証を繰り返す中で検討していきたいなと思っております。
 以上です。
◯総務部長(萩原幸夫君)  民間でも最近、特にパートの方が正職化、特定の会社の名前を出して恐縮ですが、ユニクロさんが5,000人というようなことから、かなりクローズアップされているのが御質問の中身ではなかろうかなと思っております。三鷹市における職員の採用ですとか配置ですとか、あるいは評価、処遇、能力開発といった、いわゆる一連の人事システムというものは、御案内のとおり、分権型行政で特に要請されている、そういった改革のリーダーとしての、あるいは行政の戦略、あるいはオペレーションにおける主要な部分における職員の役割というものを十分担えるような職員を形成し、教育して、市民サービスの向上に努めさすというのがもともとの職員採用の目的であります。
 その一方、御指摘のとおり、現在、公共サービスそのものは、正職員だけでなく、嘱託職員、臨時の職員、民間の方、NPO、市民活動団体等、さまざまな広い意味での行政サービスというのは、公務員だけでなく、さまざまな方々が協働して、これをサービスとして提供していただいております。そうした意味からすると、そこ全体をコーディネートしていく力が職員全体に求められている力というふうに思っております。そうしたことからすると、いわゆる民間における、特に流通産業における臨時の方の正職化と、公務員そのものに本質的に求められているものとは同一のものとは考えにくいところがあるのではなかろうかなと思っております。ただ、そうはいっても、臨時の方、あるいは嘱託の方にも相当すぐれた方もいらっしゃいますから、そういった方々と一緒に研さんをしながら、行政サービスの向上、あるいは市民満足度の向上に向かっての職員のあり方、役割分担というのは、今後も継続して考えていかなければいけない、議論していかなければいけない問題だと思っております。ただ、地方公務員制度上の問題として一定の限界があることも事実でございますので、よろしくお願いいたします。
◯委員(中村 洋君)  ゆっくり質問したつもりだったんですけれども、項目が多かったので時間がなくなってしまいました。最後の点、今の職員の数のお話とかというのは、長期的にどれだけ市が仕事として今、持っていくべきなのかとか、民間委託するというのは、時代とともに変わっていくと思うんですが、今採用した方が30年働くわけですから、そことの時間のずれがあるので、やはりいろいろと長期的に考えて、採用のときにどう人を雇うのかとか、市がこれからどうあるのか。社会の変化もあると思うんですけれども、そういうところをしっかりと見ていってほしいという質問の趣旨で、質問をしてみました。
 あと、もう時間がないのですが、収入役の点だけ、最後、独立性がどこまで担保されるのかということがあるのですが、収入役の実感としてどのようにお感じになるか、最後に聞いて質問を終わりたいと思います。
◯収入役(栗原友治君)  実態的な経験を通してのお話ということでございます。結論を先に申し上げます。全く問題ございません。三鷹市は特にあらゆる部分において、十分チェック機能を持った市役所でもございますし、財務会計システムもかなり高度に普及されておりますし、監査制度も実態的には例月で十分な監査を受けているという実態がございます。それとあわせて、収入役そのものの実態は、過去の歴史を振り返りますと、そのような機能を持ちながらも、ある面では市の三役的な役割で、いろいろな形で使われている、代行しているという面もありまして、今回、自治法の改正に当たって、そういう背景から、こういう制度でも十分処理できるのではないかという見解になったのではないかなと思っております。
 以上でございます。
◯委員(中村 洋君)  ありがとうございます。あと少しですけれども、職責を最後まで全うしていただけるよう、お願いいたします。以上で終わります。
◯委員長(久保田輝男君)  以上で民主党の質疑を一たん終了します。
 休憩します。3時20分を再開といたします。
                  午後2時50分 休憩

                  午後3時20分 再開
◯委員長(久保田輝男君)  それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 次に、日本共産党。
◯委員(岩田康男君)  代表質疑のときにも質問いたしましたが、町会・自治会の問題と分譲マンションの主に関係なのですが、町会・自治会が重要な役割を持っているということについては市側からも説明がありましたし、私も平成14年の3月議会でこの問題は質問させてもらいましたが、特に今、組織化の問題と活性化の問題というのが課題になっている。組織化の問題では、残念ながら、三鷹全体で40%の組織率ということになっているんですが、これを地域別にしますと、大変アンバランスが生まれている。関係する人だけですけど、これをお渡ししました。ゆうべ一生懸命つくったんですけど。全世帯の中で占める町会・自治会に組織されている方が、下連雀が25.8%。一番高いのが黄色い大沢でして、49.5%組織されている。下連雀と中原はちょっとよくないですね。全体的に4割ですけれども、地域満遍なく4割ということではない問題を──もちろん40%がいいか悪いかという問題はありますけど、できればどこの地域も過半数、7割、8割とか組織できていれば一番いいと思うんですが、こうした組織化が大変おくれているというか、されていない地域をどうするかという問題で、市側の取り組みというのがありましたら、教えてもらいたいと思います。
 私は、代表質疑で、マンションのことを質問させてもらいましたが、今、分譲マンションが三鷹の中でどのくらいあるかというのを、担当の方にいろいろな角度から調査していただいて、多分この数ではないかという数を出したんですが、9,736戸、全世帯の11.5%、そこに住む人口は1万9,645人、全世帯の11.2%。あくまでも推計です。建築確認を出した等、いろいろなところからの推計数字なので、正確ではありませんが、おおよそ11%ないし12%ぐらいではないか。お隣、世田谷とか杉並だとかというのが18%とかですから、都内になりますと、70%というところがありますけれども、大体12%弱というところではないか。そうしますと、かなり三鷹の中の全体の中で分譲マンションに住む人たちの占める割合がふえてきている。この人たちが町会・自治会という関係でかかわっているかというと、管理組合は皆さんお持ちだと思うのですが、町会・自治会という関係でかかわる率というのは、単独でかかわっているところは2カ所。町会にマンションごと加入しているところが幾つかあるように思いますが、こうした人たちが町会・自治会活動にかかわるということなしに、全体の町会・自治会をどうするかというふうに今度はなっていかなくなるのではないかと思います。分譲マンションの管理組合──自治会と呼んでもいいのかもしれませんが、この人たちとどういうふうにかかわりを持っていくのか、お考えがありましたら、お尋ねをしておきたいと思います。
 この表の下の欄は、25.8%という、一番低い組織率の下連雀の一丁目から九丁目までの丁目別の組織率を出したものです。下連雀二丁目が77.6%と、町会に入っている人が非常に多いのですが、五丁目、六丁目、八丁目。七丁目も若干数としてはあるんですが、ほとんど都営の自治会がそれに入っているという関係で、あと、マンションももちろん2カ所入っていますけれども、市役所の周辺が、ほとんど自治会・町会がないか、非常に低いところです。こういうところは、分譲マンションの管理組合とそういった位置づけでのかかわりを持たない限り、平場のまち並みというのはほとんどないわけですから、町会・自治会の活動を活性化するといっても、この地域は分譲マンション抜きには考えれないわけですね。という点で、第1番目の質問です。
 2番目の質問は、職員の数の問題というか、職員の定数をずっと少なくしてきまして、ことしもまた、正確に言うと27人ですか、定数を減らすということで、定数を減らして、職場の体制は大丈夫かという問題と、もう一つは、長期病気休暇の方が今36人いらっしゃるという御報告がありますが、そのうちの23人がメンタル対象者ということで、けがと違って、いつ復帰できるかというのはなかなか難しい状況もある人もいるのではないか。全体がそうだという意味ではないです。そういう人もいるのではないかと思うんですね。そうすると、定数27人削減した上で、23人長期にお休みになっている方がいらっしゃるという点では、実質50人近い方が職場から数が少なくなるというか、なっている、そういう現実が起きてきているのではないか。この数がほかの自治体に比べて多いのか、少ないのか。民間企業に比べて多いのか、少ないのかというのは、正直私にはわかりません。わかりませんが、しかし、この数が確実に増加しているというのは言えると思うんです。どういう対応を、せっかく志を持って市役所に入ってきた方が、十分能力を発揮して働けないという状況になってしまったということに対して、この人たちにどうするかということと、こういう人たちを今後生まないというんですか、できるだけつくらないというためにどうしたらいいか。それを2番目にお尋ねします。
 3番目は、これまで業務委託の随意契約について幾つか見直しをしてきて、まだまだ見直しの必要なところ、つまり、競争入札をする必要のあるところというのは存在をすると思うんですが、その中で、業務委託の場合には、最低価格という制度がないものですから、幾らでもというか、非常に低い金額になっている可能性があるわけですが、エレベーターの保守管理で、これは大丈夫なのかなと思うのがあるわけですが、かつてシンドラー社のエレベーターについていろいろ問題提起があって、改善の必要性があって、論議がありました。このシンドラー社のエレベーターの保守管理をしている会社だそうでありますが、三鷹でも同じくその会社に保守管理をお願いしている。その会社が非常に価格が安い。安いということはいいことかもしれませんが、しかし、エレベーターという安全性を求められるものが、この価格で必要な保守点検ができているのだろうか。業界の方というか、エレベーターを知っている方に聞きましたら、とてもこの価格でフルメンテは無理ではないかと言う人もいるんですが、市としてはどんな評価をされているでしょうか。あえて企業名は言わなくてもおわかりだと思うので、質問します。
 以上です。
◯コミュニティ文化室長(清水富美夫君)  町会・自治会と分譲マンション、事例を挙げながら御説明していただきましたけれども、一つは、まず組織化の問題で、未組織地域の対策ということだと思いますけれども、組織化を図ることは非常に大事なこと、協働のまちづくりの関係をつくる上で組織化というのは大事な部分だと思っております。組織化を強要することは自治の問題にも触れますので難しい部分もございます。ただ、一つは、活動を通じて組織化が図られた事例もございますので、そういう町会もございます。ですので、私どもとしては、確かに未組織によって空白地域があることで一定の情報の格差のような部分、同じ市民でありながら、情報の格差が生じている。そういった問題もございます。したがいまして、私どもも今後、協働のあり方を検討する中で、未組織地域の対応、対策について研究をしてまいりたいと思っております。
 また、2点目の分譲のマンションの問題でございます。私どもも、住区別懇談会の中でも、加入者の問題としてこの問題点が町会・自治会の方々から出てきております。町会・自治会側自身で加入促進のための呼びかけをして、実際問題、マンション全体が町会の中に入り込むという事例もございました。ただ、それだけではない、いろいろな課題も抱えておると思いますので、今後、協働のあり方、進め方の検討の中で、そういったマンションの増加に伴ういろいろな課題を洗い出しながら、マンション住民に対する有効な働きかけができないか。そういうものを模索しながら、より一層のコミュニティの醸成に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。
◯労働安全衛生担当課長(田中 修君)  長期療養者の増加傾向と絡んで、メンタルについての予防と、それから、なってしまった対応方につきまして御質問をいただきました。今やメンタルというのは、よく心の風邪というぐらいに言われていて、日常用語化しているかと思っております。この点につきましては、労働安全衛生委員会の中でも随分議論をしてきておりまして、平成19年度予算の中でも、大きな点、要求させていただいているところですけれども、まず予防の部分につきましては、何はともかく、セルフケアということが大変重要になってきております。具体的には、正しい知識の普及啓発のための研修の充実と、それからもう一つは、個々人、職員が心の健全度、客観的にどうなのかという部分が、これまた大事なことになるものですから、今回、平成19年度予算に当たりましては、セルフケアの悉皆研修にあわせて、希望者に対しては、肉体的な健康診断をやるのと同じように、心の健康診断をしたいということで計上させていただいております。
 それからもう一つ、万が一残念ながらなってしまった場合については、やはり何といっても、早期の治療と早期の職場復帰ということが大きな部分を占めます。この点につきましては、個別の処遇ということで、産業医による健康相談ということが出てくるわけですけれども、この点についても、十分な相談のための時間の確保が大事になりますので、今回は産業医の出動回数の増ということで、計上させていただいているところでございます。
 以上でございます。
◯副市長(津端 修君)  今の回答に若干補足をさせていただきたいと思います。職員定数と各職場への対応でございますけれども、先ほど27人プラス長期病欠者で約50人というお話がございました。この考え方でございますけれども、先ほどおおむね30人ほどの減で、50人減20人増というお話をしました。その20人増の中には、毎年度こうしたところへの配慮も含めて、いわゆる弾力対応と称しまして、一定の人数を確保する中で、長期病欠等に対応すべく一定の正規職員を配置しているという状況でございますので、そうした配慮もしているということを御理解願いたいと思います。
 以上でございます。
◯管財課長(川出公一君)  エレベーターのメンテナンスの関係で御質問をいただきました。経過をお話しさせていただきますと、当該の事業者につきましては、平成15年度に競争いたしまして、決定した業者ということでございまして、平成15年度以降、今年度まで継続して発注をしている業者でございます。平成15年度当時、メーカー系の業者と独立系の業者、これをまぜるといいますか、競合する形で競争いたしまして、確かに金額的には前年に比較しますとかなり低額な結果になったわけでございます。メンテナンスの内容につきましてどうかというお話でございますけれども、その当時も、その入札結果、金額につきまして、当該の業者に確認をする中で契約に至っております。それから、当該の事業者、三鷹市におきましては、現在16基のメンテを請け負っておりますけれども、それぞれにそのメンテナンスの報告書が上がってきておりまして、これも確認させていただいております。ということで、一定の安全性は確保されていると考えております。
 ただ、この事業者につきましては、昨年の8月でございますけれども、御存じのように、港区の共同住宅の方で事故がございまして、これのメンテナンスを請け負った事業者でございます。それから、この事故が原因かどうかわかりませんけれども、当該の事業者から、エレベーターのメンテナンスにつきまして、一定程度事業を縮小したいという意向も示されておりまして、こうした背景を受けまして、私どもの市のエレベーターにつきましても、かなり老朽化しているものが何台かございます。ということで、こうしたことを総合的に考えまして、平成19年度につきましては、より高い安全性を確保していこうということで、この業者を外すという形で、新たな契約先を選定させていただくということで、予定させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
◯職員課長(佐藤好哉君)  先ほどの副市長の答弁に補足させていただきます。23人の方がメンタルというふうに先ほど質問の中にもございました。23人というのは、21日以上休んだことがある人がということでございますので、例えばきょう現在23人の方が休んでいるということでは決してございません。ざっくりですが、大体その3分の1ぐらいと思っていただければよろしいかと思います。
◯委員(岩田康男君)  ありがとうございました。町会・自治会を、必要ないところであっても、必要だと感じている人はたくさんいますよね。ところが、どうやったら町会・自治会を組織するのかというのはなかなか難しくて、現在の町会のあり方との関係もあるんですけれども、町会の活動を見ていて、なかなか難しいものがある。長老支配だとか、古い人が中心になっているとか、まだまだ古い体質部分もあることもあって、自分の新しい地域でどう町会を組織するかというのは、組織したいが、難しい。そういうものを規約のつくり方から含めて、役員会や会の運営の仕方も含めて、相談に乗れるようなところが、協働センターとか、そういうところで、市が何も直接乗らなくてもいいんですけれども、相談に乗れるようなところがないかということなんですね。そういうものが具体的に支援できるということが必要ではないかと思います。これから地域自治組織の育成と活動助成をやる、組織で議論するわけですよね。だから、ぜひそういうものは議論してもらいたいんですが。
 マンションなんですが、マンションの管理組合でどうしても地域とのかかわりを避けられない。建物の管理だけ、あるいは建物に住んでいる人たちのことだけを議論するということではなくなってきているというのが最近の状況。先ほどお話がありましたけれども、子育てのこととか、防災のことだとか、防犯のことだとか、ごみのことだとか、古いマンションになりますと、高齢者の問題とか、そういう地域とのかかわりを避けられない状況になっているわけですね。周辺の町会から働きかけるということも大事なんですが、行政との関係では情報がほとんど行かないところなんですね。情報が欲しいというのは、市が行ったアンケートの中にもありましたけれども、情報をどういうふうに共有するかというか、その人たちに持ってもらうかというところがきっかけとしては大きなきっかけになるのではないか。それから、共同事業をどういうふうに、何を──お祭りというのが手短なのかもしれませんが、お祭りというのも一種の宗教行事ですから、難しい面もあるんですけど、どういうふうに共同事業を、周辺の町会でもいいですし、行政との関係でもいいんですけど、行うかということを積極的に取り組んでいかないと、なかなかそういう人たちにかかわりを持ってもらえないと思うんですが、この人たちを抜きにして考えていくということができない地域がこれからどんどん広がっていく。少なくなっていくのではなくて、広がっていくということを考えますと、そういった対応が必要になってくるのではないかと思いますが、もう一度お答えをいただきたいと思います。
 それから、職員は、数では私もちょっと乱暴な表現をしたかもしれませんが、27人今度削減というか、減らしますよね。23人休めば、50人ではないですかという言い方をしたのですが、その3分の1ぐらいだというお話もありましたし、そういう計算の仕方は乱暴だというのも私もわかっているんですが、現実には職場で、今度5人ほど弾力運用で──新規増員の中に5人ほどありますよね、長期病欠者の。5人でそういう対応は実際上足りているんでしょうか。5人で、長期休暇をとっている職場の定数外で配置をすると。実際上、労働では定数内。だけども、人数では定数外になるというところが配置し終えるのでしょうか。
 それから、どうしてこういった心の風邪というんですか、になっていくのかということというのは、どう分析をされているのでしょうか。よく職場が変わるとなりやすいという話を……。なりやすいというか、なる要因として、職場が変わったときに、なる率があるという話を聞くんですが、小学校から中学校に行ったときに不登校がふえるという話を教育のところで聞いたんですが、実際上、職場が変わると、自分になじまない職場であっても、仕事ですから、嫌とはもちろん言えないし、何でもこなす、何でもできるようになるという点では、その人の責任というのではなくて、体制としてなじめないという人をどうその仕事に意欲を持てるようにするのか。また本当になじめないのだったら、変わるとかも含めて、職場を配置転換になったというか、変わったときに、いわゆる産業医だとか、そういう人たちがその人たちの話を積極的に聞くというような制度というのはとれないのでしょうか。よく思っている人も含めて、職場を変わった人は全員、そういう相談体制をとるということはできないのでしょうか。
 それから、契約のところなんですが、業者は変わるということは今初めて聞いたんですが、業務委託の場合、命にかかわると言うと大げさかもしれませんが、しかし、エレベーターは命にかかわる事故があったわけですけど、こういう業務委託の場合に、安全点検を……。業者がこういうものをしましたという報告書が来ますよね。その報告書が実際上仕事としてそれをしたのかどうかというのは、だれが確認をするのでしょうか。そういう確認する体制というのはあるのでしょうか。ほかの業者になった場合でも、報告書は上がってくる。その報告書どおり点検をしたのかどうかという、それはあるのでしょうか、お尋ねします。
◯市長(清原慶子さん)  それでは、再質問いただきました点に私からお答えします。まず町会・自治会とマンションとの関係です。今回、これまでの質問委員さんも、地域自治組織の活性化について御質問いただく方が多くて、私たちの問題意識と大変重なり合うと思って、心強く思っております。第一義的に三鷹市は、おかげさまで町会・自治会が存在するということです。先ほどの区域別の加入率の比較ができるほど存在するということは、私としても大変ありがたいことだと思っています。私自身がその問題意識から、平成17年度、平成18年度、コミュニティ文化室に事務局を頼んで、地域自治組織に関する基礎調査をするようにしましたのも、まさにその価値を認めつつ、現実に合った何らかの支援の方法はないかという問題意識からでした。一つの例を申し上げますと、下連雀のある大規模マンションでは、毎年のように、音楽関連の行事をするときに、必ず私を招いてくれます。その理由は、一つには、管理組合での事業なんだけれども、自分たちのマンションがまさに三鷹市にあって、三鷹市に住んでいる住民だという意識を皆様に持っていただくために、象徴的存在として市長を招いて、市長もまた、この取り組みに対して関心を持ち、敬意を持っているということを認識していただくという趣旨からも、私が参加させていただいて、皆様に三鷹市民としてのアイデンティティーを持っていただくようなかかわりを持っています。もう一方で、ことし早々に幾つかの町会で、年度の総会がありまして、すべてではありませんが、招いていただいたものはできる限り参加させていただいているわけですが、そのうちの一つで、三鷹市も協力をして、マンションの皆様に町会に丸ごと入っていただくような働きかけをしたところ、成果が上がって、会員増にもなり、マンションの皆様との関係をつくることができたという町会もございました。私も質問委員さんの問題意識と同じで、情報提供と何らかの共同事業ということを通して、マンションの皆様の管理組合の町会化というか、そういうものもあるでしょうし、必ずしも町会に入っていただかなくても、先ほどのお話にありました、子育て、防犯、防災といったようなところで、市との窓口を開いた関係づけというのはあり得るのではないかなと思っています。そういう問題意識からの基礎的な調査をこの2年間してもらった上での今回の一つの支援の方法としての活動助成ということを提案させていただいているわけですが、これまでの質問委員さんも言われたように、改めて、町会・自治会があることのよさを尊重するとともに、その拡充と新組織化に向けた取り組みについても、今年度の取り組みを通して──先ほど来、担当のコミュニティ文化室長が答弁をさせていただいておりますように、助成の取り組みなども含めて、改めて町会・自治会との新たなネットワークができるとともに、町会・自治会同士の情報交換というのもおかげさまで生まれつつありますので、そうした動向を推進していきたいと思っております。
 2点目なんですが、職員のメンタルヘルスの問題で、異動との関係等から相談の悉皆的な取り組みはできないかという御提案をいただきました。この点については、私も重視しておりますし、労安担当もかねてから相談の拡充ということをしてきてくれています。実際に来年度、相談の時間も長時間化するようになっておりますが、私が考えておりますのは、異動で何らかのストレスがかかり過ぎたときに、適切な相談を第三者から受ける。上司でも同僚でもなく、産業医に象徴される第三者から受けるというのはとても有効なことだと思います。ただし、全員が義務として必ず「どうなのだ」ということを聞かれなければならないという、そのこと自体がストレスなのでございます。ですから、私たちが尊重しなければいけないのは、最大限の自立性、自主性であって、その上で、しかし、相談に行く勇気だとかというのも必要なわけですから、それを後押しできるような……。今、三鷹市役所の中では、別にカウンセラーとか産業医に相談しに行くことは特別なことではなくて、それで減点されるとか、そういう風土ではございませんので、さらに御指摘のような行けるときには行けるような開かれた相談体制というのには心がけていきたいと思いますが、全員が行かなければならないとか、何か感触を表明しなければならないといっても、適応には個人差がございますので、1カ月後に聞けばいいのか、半年後に聞けばいいのか、そのあたりも、社会科学的にもなかなか難しい点でございますので。ただ、貴重な問題提起として私は受けとめてさせていただきたいと思っております。
 私からは以上です。
◯副市長(津端 修君)  今の関連で、長期病欠者等の対応でございますけれども、これはなかなか難しい部分がありまして、病欠する場合については、大体2カ月ないし3カ月の診断書が出てくるわけですね。そうしたときに、正職員をそこに後任を送り込んだときに、特にメンタルの人の場合、次の自分のポストが埋まっちゃうというような配慮も必要な場合があるわけです。そういうふうなこともありまして、いろいろの実情を考えまして、検討しまして、必要があるところには、今年度5人が対応しますけれども、前年度もこうした対応をしまして、大体10人ぐらい確保しておりますが、今、育児休暇も3年とることができますので、そうしたことを総合的に勘案しまして、特にこの部分については、10人を超えたらだめだということはせずに、採用候補者等がいれば、弾力的に考えていきたいということで、対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯管財課長(川出公一君)  メンテナンスの報告書の実質的な点検がなされているかどうかというお話でございますけれども、これは私のところにもその点検の報告書が回ってきております。その点検の中身というのは、要するに仕様書どおりの項目が載っているかどうか。それについて点検をやっているかどうかというチェックといいますか、紙ベースでの報告はさせていただいておりますけれども、エレベーターの点検につきましては、今、名前は定かではございませんけれども、特殊な資格が必要でございますし、私どもには、たまたま電気技術の職を持った職員がおりまして、時々立ち会うことはございますけれども、かなり難しい中身でございますので、実質的に点検がなされているかどうかということにつきましては、そういったような点検はできないというのが現状でございます。
 以上でございます。
◯委員(岩田康男君)  今の管財課長さんのお話で、どういうふうにしたらいいのかというのは、それの点検できる人を市が採用して持っているかどうかというのは、これは大変なことなんでしょうけど、しかし、実際は第三者に依頼するにしても、専門職員を養成するにしても、報告が上がったもの──業者の人が作成した報告を、ある意味では、それをよしとするしかないわけですよね。それが何か点検できる方法というのを、確認できる方法というのをやっぱり考える必要があると思います。これはエレベーターの問題だけではなくて、ほかの問題でも、ふじみ野市のプールの例を挙げてはいけないですけれども、しかし、命にかかわる問題というのはたくさんあるわけですから、それの安全点検が第三者的に確認ができるというものを制度的につくり上げていくというのはぜひ検討してもらいたいと思います。
 職場は、そうしますと、今の10人で、病気や、産休の人もいるかもわかりませんが、お休みになっていて、人手が足りないというところは、基本的に解消されているというのを副市長は胸を張ってここで報告できますか。
 あと、町会・自治会の方は、これからの課題があるので、全体的なものもありますけど、私、特にマンションの管理組合、自治会が、そちら側からの要求というのは高まっていますので、この機会をとらえてぜひお願いしたいと思います。
◯副市長(津端 修君)  先ほどもお話ししましたが、採用候補者等が底をついたりしておりまして、現状、十分な対応をとれているとは認識しておりませんが、今後、採用候補者等も十分に確保する中で、そうした対応を図ってまいりたいと申し上げたいと思います。
◯委員長(久保田輝男君)  以上で日本共産党の質疑を一たん終了します。
 次に、未来の三鷹を創る会。
◯委員(増田 仁君)  細かい点が多いのですが、よろしくお願いします。
 まず施政方針の62ページのところです。先ほどから質問も出ていますが、ホームページリニューアルに関してなんですが、情報の配置のあり方、いろいろ見直すようなんですが、情報の公開の観点から、ホームページをもっと活用することが必要であると思っています。例規集が既に三鷹のホームページは出ているんですが、具体的なことというと、要綱、要領とか、そっちの方に移っていくわけなので、そのあたりのものも早急に載せたりとか、冊子化するなり、市民がどんどん活用できるようにということを考えるべきではないかなと思うんですが、その点をお伺いしたいと思います。
 また、ホームページ関連でもう1点質問します。今回、保育園の議案なんていうのも、過去から何回も出てきていますが、そういったことの情報に関しても、市民からのニーズというのはありますから、市長の提出議案については、市民生活に具体的にかかわっていますので、提案された時点で、市のホームページに内容を掲載していった方がいいのではないかなと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
 その次が、施政方針の63ページ、審査参考資料の10で、ネットワーク大学の補助金に関してなんですが、今回2割近い増ということで、内容的に講座で参加者の多い──先ほども参加者の多いものということで例示がありましたが、逆に言うと、市民の参加割合が少ない講座があったり、または定員割れしているもの、また中止になるものというのもあると思います。そういった市民のニーズと離れているものに関しては、きちんと精査して、補助で行う必要があるのかということを考えていった方がいいのではないかと思います。試行錯誤もあるとは思いますが、税金の支出先でありますので、その辺、どのように市民に対して、講座で還元していったり、先ほども質疑であった研究開発、まち研のことも含めて、還元していくのか、お伺いしたいと思います。
 その次が、施政方針の66ページの絵本館関係です。これも先ほどから質疑があったことで、ファシリティーとの絡みもあると思うんですが、再配置や統廃合、融合ということも見込む中で、建物の建設は難しいのではないかなと思います。その中で、今回の絵本館の基本計画の策定に関しては、そういったファシリティーの部分と絡めて「館」としてどういうふうに考えるか。基本計画だけで「館」をどうするかではなくて、ファシリティーとしてどう考えていくか。既存のものをどう使っていくか。実際にどうこの絵本館というものを実現するかというところの考えをもう少々、詳細にお伺いしたいと思います。
 次からは予算書の方に移ります。99ページの秘書関係費のところで、メールマガジンの発行で、約25万円と、額としては小さいものなのですが、一般的には公務員の方々が直接やるよりかは、民間委託の方が安いとは言えます。ただ、このメールマガジンに関しては、月に2回の発行でして、既に無料で利用できるものが多々インターネット上には用意してありますし、自前のメールソフトでも作成はできるわけで、編集する時間も少々でしょうし、月2回ですから、職員の方の空き時間で編集・作成ができるのではないかと。少額ではありますが、委託する意義についてお伺いしたいと思います。
 その次が、予算書の101ページで、審査参考資料でいくと4−5、基幹系のシステム、先ほども質疑がありましたが、常駐のエンジニアの方、オペレーター、または保守業務の費用が合わせて1億円を超えているということで、全体の額で見ると8億円に行っている。過去のホストコンピューター時代のものと比べると、総額ではふえていっているようにも見えるのですが、このあたりは今後の運用の継続に当たって意識して抑制を図っていかなければいけないところだと思いますが、その点をまず伺いたいと思います。
 また、あわせて、今後の継続運用に当たって、具体的に市の事務事業の削減、効率化がどのようにできていくか。委託先の常駐人員もどうやって減っていくかということも含めてですが、その点もあわせてお伺いしたいと思います。
 その次が、予算書の105ページ、オンブズマンに関してなんですが、オンブズマンというのはぜひ拡充していってほしいと思っていたのですが、今回の内容を見ますと、平成18年の受け付け数が4件しかない。単価で考えると100万円超えてしまっているという状況で、オンブズマン制度自体が認知がされていないということがあるのかもしれないのですが、必要だという認識は持っているのですが、ここまで単価が高いと、どうした方がいいのかなと思ってしまうわけで、この点、どういった対策をお持ちか、お伺いしたいと思います。
 その次が予算書の105ページ、土地開発公社の費用に関してで、審査参考資料の方の2−4でもありますが、借り入れ償還金の補助が平成11年以降から見て、今回随分ふえているんですが、詳細をこちらは把握していないので、どういった案件と要因があってのものか、お伺いしたいと思います。
 その次が、予算書の107ページで、文書管理関係費の中にある郵便料、これはほとんどほかのところにも全部かかわってくるのですが、今回ここが比較的額が大きいので、ここで伺います。郵送に関して、信書の範囲以外であれば、ほかの方法を使ってやることができる。複数割引とか、郵送物の大きさというのもかかわってくるとは思うのですが、一部、市の関連団体の方では、具体的な名称でいうとメール便なんかを使ったりして郵送費の削減を図っているところもありますが、その辺の節減に向けてはいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
 その次が、予算書の113ページ、国際交流協会。審査参考資料の14−11も見てもらうとわかると思うのですが、活動助成金のうち人件費と役員報酬を見ると、補助金がほとんどそこに行ってしまうということで、国際交流を図るということは非常に重要なことなんですが、効果的に運営がなされているのかどうかということですね。こうした構成比はどうとらえているのか、お伺いしたいと思います。
 その次、予算書の123ページで、太宰治賞の関連です。今回、事業委託料が大きな額を占めているということで、これは過去何度も指摘はしているのですが、実際のところ、市民の方々からすると、実際知らないという方がほとんどでして、広報に少々出る程度であるし、市民への還元というのが余り見られない。賞にかかわっているという認知度が低いこともありますし、市が多額の費用を投じて行う必要性が高いと言えるのか、若干疑問を持っています。今回の予算後も、既存と同じ方向性で事業を行うと、やはり改善は見込めないわけですから、本事業のあり方について、今後どう市民の方々に還元していけるのか、お伺いしたいと思います。
 最後に、予算書の133ページ、滞納整理関係のところで、審査参考資料を見ると、13ですが、収入の見込みを見ると、滞納繰り越し分が1,800万円減となっている。表を見ていくと、特別な事情があってふえていたかのようにも見えるのですが、今回、この予算に当たっては、滞納整理費用自体は増額されていることもあって、滞納整理のシステム化も進んでいますから、収入額の増、または維持を見込まねばならないと思うのですが、その辺はどうお考えなのでしょうか。
 以上、よろしくお願いします。
◯市長(清原慶子さん)  私、1点だけ答弁します。太宰治賞についてです。質問議員さんの周りには太宰治賞について認識が余りないということで、大変残念に思いますが、私、昨年、議長さんと一緒にフランスへ参りましたときにも、太宰治の名前、及び審査員として務めていらっしゃる小川洋子さんの両名については、特にフランスでも著名で、その賞を出している三鷹についても認識していらっしゃる方がいらっしゃいまして、ですから、御指摘のところで言えば、市民の皆様の周知度をどのぐらい高めれば効果があるというふうに質問議員さんが評価されるのかという点もあると思いますけれども、私としては、国際的な名声、及び国内的にも、今、文学の再興ということが言われております中、この太宰治賞については、関連事業も含めて大変意義があるものと位置づけております。1,000部という応募作がありますから、その審査を、最終審査にもたらすまでの審査にかかる経費というのももちろんございますし、私たちは文学講演会ということで、関係の文学者に講演をしていただくことを通して、市民の皆様に誇りを持っていただいておりますし、財団法人三鷹市芸術文化振興財団が太宰治の朗読会というのを開いてくれていますが、これもまた大変多くの市民の皆様に聞いていただいています。
 ですから、端的に申し上げますが、来年度は──施政方針の68ページにも書きましたが、太宰治顕彰事業の準備ということも新規で置かせていただいておりますけれども、国際的にも著名であるとともに、国内的にも三鷹市と太宰治の関係性というのは大変浸透しているところであり、平成20年度及び平成21年度に節目を迎えることから、こうしたことにより、例えば観光協会──正式にはみたか都市観光協会になる予定ですが、観光協会の観光事業の中核的な位置づけを、ジブリだけではなくて、太宰治も持っているわけです。そうしたことを、全体を考えて、総合的に見て、太宰治賞の意義を位置づけていきたいと考えております。
 私からは以上です。
◯副市長(河村 孝君)  私の方から絵本館について御答弁させていただきたいと思います。さきに委員さんの御質問にもお答えしているところでありますが、絵本館の整備につきましては、御指摘のようなファシリティーマネジメントの中で、既存施設の活用ということもあれば、あるいは、新設という方法もあるのかもしれませんし、また、財源等についても、市税が持ち出しにならないように、なるべく工夫をしていくということも含めて、基本計画の中で検討していきたいということで、一定の方向について、これでいくということは明言を避けますけれども、御指摘の懸念なども含めて、十分検討してまいりたいと考えています。
◯副市長(津端 修君)  オンブズマンについてお答えをいたします。御案内のように、発足当初は福祉オンブズマンでスタートしたわけでございますけれども、それ以来、件数についてはそんなに大幅な変動はございません。当初のころは、こうした苦情あるいは申し立てがないことはすばらしいことだと考えてもおりましたが、一定期間が経過する中で、今御指摘されたような問題もございます。しかしながら、オンブズマンの役割は、こういう個々の苦情相談と同時に、独自の調査権を持っておりまして、合議制によりまして、市長に一定の提言をする権限もおありなわけでございます。そうしたことを考えまして、現時点においては2名となっておりますが、執務時間のあり方、あるいは報酬等も含めて、若干、今後検討してみたいと思っております。
◯総務部調整担当部長(高部明夫君)  まずホームページのリニューアルに合わせまして、要綱等のアップについてという御質問がございました。ホームページに載せる以前に、まず要綱の整備状況が問題となるわけでございますけれども、御案内のように、例規集に載っている条例、規則と違いまして、要綱自体は、法規的な性質を有するものではなくて、いわば内部的な事務処理の指針が中心でございまして、各課ごとに管理をされているというのが現状でございます。改正状況も頻繁に行うということで、各課が責任を持って対応しているわけでございます。ただ、事務処理の標準化、あるいは合理化に伴いまして、要綱という形式が多く活用されてきている。例えば福祉分野とか都市整備分野で、そういうものが活用されてきているという現状もございますので、今後は要綱全体の整備、整理、それから公表について、十分検討していきたいと考えております。
 それから飛びまして、郵便料の執行状況についてでございますけれども、私ども、庁内の発信文書、後納郵便ということで一括して取り扱っております。実績につきましても、平成14年当時は全体で447万円ございましたけれども、平成17年度の決算では330万円ということで、年々低減しております。これは、インターネットの活用ですとか、交換便、あるいは市内特別の活用等、いろいろ工夫しまして、低減しているという実態でございます。御指摘のあったメール便による節減ということでございますけれども、現在は郵便局を利用した後納郵便ということで、効率的に月ごとに締めて対応しているという状況がございますので、メール便等、ほかのいろいろな手だてにつきましては検討させていただきたいと考えております。
◯三鷹ネットワーク大学担当部長(武田秀己君)  ネットワーク大学への補助金の増要因といいますか、そういったことの御質問でございますが、先ほど来御議論いただいております、端的に申し上げますと、まちづくり総合研究所、あるいは教育・子育て研究所、それからもう一つは、平成19年度は、eラーニングについて何らかの足がかりをつくりたいというふうな、こういった事業にネットワーク大学の事業拡大をしていきたい。ネットワーク大学そのものは、御案内のように、そもそも3つの機能と10の具体的な事業ということを展開の、事業の目標にしておりますので、平成17年度開設以来、毎年新しい、そこに掲げられている10の事業のうち、一つ、二つという形で、年々充実をしてきている。3年目に当たりまして、今申し上げたような事業を中心に、今まで展開してきた事業にさらに上乗せをして事業展開をしていく。そのための経費増というふうに御理解をいただければと思います。
 ただ、全体的には、いわゆる指定管理料と補助金のトータルをごらんいただきたいと思うのですが、これは平成18年度とそう違わない。そういったところで内部的な努力をしているということでございます。
 それから、講座の中身についてでございますけれども、確かに御指摘いただきましたように、参加者の多いものは当然よろしいわけですけれども、少ないものにつきましては、いろいろな原因がございます。そういった原因で、私どもが端的に気がつくものにつきましては、講師の先生方に直接、次回こういったところ、こういう切り口でお話をいただいた方がよろしいのではないかということも率直にお話を申し上げ、次回の講座につなげていくという努力は日々行っているわけでございます。
 最後に、平成18年度2月までに展開した講座の、全体の受講者の満足度につきましてお話を申し上げますが、大変満足である、あるいは満足であるという形で回答をいただいた受講者は、全受講者のうち82%の方からそういった回答をいただいておりますので、まあまあ普通であったという方を含めますと、93%という回答をいただいておりますので、そのことにつきましてもあわせて御報告をさせていただきます。
 以上です。
◯秘書担当課長(木住野一信君)  メールマガジンの発行業務の委託の意義ということで御質問がありました。セキュリティーを含めて、確実に毎回配信しなければならないことから、サポート体制を含め、委託の意義はあると考えております。
◯情報推進室長(宇山正幸君)  オペレーションSEの常駐経費ということでございます。表4−5、まず基幹系のとき幾らになっていたかということですが、平成17年度の実績を見ていただいて、上から4番目、日立情報システムズ1,890万円ちょっと、これとその二つ下、株式会社電算、9,160万円余、この二つを合わせた1億1,063万円余、これが基幹系、いわゆるホストコンピューターにかかっていた常駐の経費でございます。今どうなっているかと申しますと、平成19年度予算では、平成19年度の委託料のところで見ていただきますと、下から5番目、未定になっていますが、5,175万円余と一番下の141万7,000円余、これ二つを足した5,316万円余ということで、ほぼ半減しているということでございます。なお、新基幹系に移した段階で、約1億円コストダウンをしております。
 以上です。
◯土地対策課長(目黒高明君)  先ほどの元利償還金の補助金の件でございますが、公社保有地につきましては、現在、5年以内に市が買い戻すことになっておりまして、平成17年、平成18年度に公社が取得した用地が約6億円ございます。したがいまして、これの来年度発生利息が約500万円ほどございます。それから、平成19年度、これは予定でございますが、公社で取得する用地、10億円と見込んだ場合、これの発生利息が約1,200万円ほどです。平成19年度取得するに当たっての鑑定委託料等が1,000万円ございまして、これで2,600万円ということになります。ここの表にございます金額との差、これは、実際、用地を取得した場合と取得しない場合、こういう差が出てくるということでございます。
◯総務部調整担当部長(高部明夫君)  答弁漏れがございました。ホームページの掲載の部分について、市長提出議案について載せられないかという御提案でございました。現在、招集1週間前の告示に合わせて、議案の詰めをぎりぎりまでやっている状況でございまして、あらかじめそういう形で予定するのは難しい状況がございますけれども、今後は、事務効率化を図りまして、ホームページに載せられるように検討、努力していきたいと考えております。
◯企画経営室長(高階豊彦君)  財団法人三鷹国際交流協会の人件費につきまして、多いと。効果的に運用が図られているのかという御質問でございました。今現在、MISHOPは、市からの派遣が1人、固有の職員が1人、契約の職員が2人という体制で行っているところでございますけれども、都内にこういった協会が26ございますが、そうした中でも、非常に活発に活動しておりまして、一、二を争うような活性化が図られている団体でございまして、成功の原因は、やはり市民主体、700人からいる会員主体の活動によって行われていることが理由かと思っているんですけれども、三鷹市で行われている協働の成功例の一つに挙げられるのではないかと考えております。言ってみれば、最小限の人員で最大限の効果を上げている団体ではないかということで、私も7年ほどおりましたので、自負しているところでありますけれども。3万人から集まる国際交流フェスティバルを初め、50以上の事業を実施しておりますので、百聞は一見にしかず、ぜひ御参加いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯納税課長(柳川秀夫君)  滞納整理関係費が増になっていることと、参考資料の方で1,800万円ほど減になっているのはどういう関係かということの御質問をいただきました。先に滞納整理関係の方の増について、この項の増額は、2点ほどございまして、一つは、納税指導員が従来1人だったものが2人になりまして、それの経費が増額になっております。納税指導員というのは、国税のOBさんを採用しているわけなんですが、1人は平成8年から採用していまして、難しい事案──滞納事案の処理とか、職員が滞納処分したりとか、そういうもののいわゆる困難案件に対してのアドバイスとか、そういうもので貴重な経験を使っていただいて、職員のレベルアップを図っていただいているところであります。その効果がありまして、効果的な滞納整理というんでしょうか、かなり実施していただいておりますので、かなりの大口案件が整理されているところであります。また、今回2人に増員しているというのは、平成19年度から税制改正があって、フラット化が施行されます。これがかなり厳しい状況になるだろうということと、滞納案件がかなり複雑化してきているということもありまして、さらに1人の増でこれを何とかクリアしていきたいということでございます。
 あと1点は、郵便料がかなり増額になっております。これは、とにかく現年滞納者を減らすということで、しつこくしつこく催告状を出そうということで、郵送料を計上させていただいております。
 それと、その関係──経費を上げている割にはマイナスになっているのではないかということなんですが、これは歳入の方とも絡んでしまいますが、今申し上げましたとおり、平成18年度分の滞納額をかなり圧縮する努力を現在しております。圧縮することによって、平成19年度に繰り越される金額が、滞納繰越では18億5,000万円から18億1,000万円ということで、減にはなっているのですが、先ほど申し上げましたとおり、状況がかなり厳しくなっているということで、22.3%の収入率から21.7%の収入率に落ち込むだろうという推測、予想のもとで、1,800万円のマイナスになってしまうというふうに計上させていただいているところでございます。
 以上でございます。
◯委員(増田 仁君)  では、何点か伺いたいと思います。太宰治賞なんですが、別にこれが悪いと言っているわけではなくて、市民の人たちにどれだけ還元できるかというところが重要ですので、その点をどんどんやっていってほしいなというところがあります。文学的に詳しい方々は、インターネット上でも種々議論がある中で、太宰治賞というのは評価があるのは事前に調べてわかっているのですが、それが市民の人たちに対してどれだけ広がっているかというところがやはり重要ですので、そこら辺をもうちょっと努力をしてほしいなというところがありますので、今回、別枠で出ているものと絡めてうまくやっていってほしいなというところがあります。
 ネットワーク大学なんですが、先ほど93%のという話もありましたが、そういった形でどんどんうまくいっていけばいいのですが、一たんイメージとして、余りいい講座がなかったという話が広がってしまうと、せっかくの講座もうまくいかないことがまた出てくるのではないかという若干の懸念もありますので、その辺のマイナスの部分をきちんと精査──先ほどきちんと提案して改善を図るということがありましたので、それをどんどん続けていってほしいなということがあります。
 1点、済みません、質問漏れがあったんですが、予算書の113ページで、これも額的には全然少ないんですが、新都市交通システムの調査・研究なんですね。市の計画や意見書、要望書のたぐいでもよく見かけるものなんですが、LRTというふうに書かれていたりとかするんですが、もちろんあればいいということにはこしたことはないのですが、実際のところ、本当に導入できるのかという疑問があるところです。もちろんあれば、バスよりも便利であるということもありますし、輸送量もあるということですが、実際のところの建設費用の負担割合ですとか、利用客を見込む住民分布ということや、後年度に運営に当たっての赤字の発生、そういうところを見ると、軽々にいろいろなところで書くのはどうなのかなと。またあわせて、こういうふうに負担金を計上していく割に、進むのがどうなのだろうかというところを踏まえると、やはりちょっと難しいかなと思うんですが、この点をお伺いしたいと思います。
 とりあえず以上です。
◯市長(清原慶子さん)  太宰治賞とネットワーク大学に関係して私から答弁いたします。事業評価、政策評価をするときに、コストパフォーマンスの評価というのはあり得ると思うのですが、そのときに、パフォーマンスをアウトプットでとらえるか、アウトカムでとらえるかといったら、最近はアウトカムにシフトしているということは質問委員さんも御承知の上での御質問だと思うんですね。つまり、市民の皆様に、よりどんな事業であれ、太宰治賞に限らず、ネットワーク大学の取り組みであろうと、PRをして、大いに活用していただくというのが第一義的なことです。これは言うまでもありません。しかし、それと同時に、私たちが事業評価、政策評価をするときには、その事業、あるいは活動がもたらす総合的な──例えば三鷹市のブランド力であるとか、あるいは、ほかの事業との連携をどのぐらい引きつけることができるかという牽引力といいましょうか、連携力といいましょうか、そういうような視点もあるかと思います。その意味で、とりわけ太宰治賞にとりましては、御指摘のとおり、費用がかからない事業ではないわけですから、常に連携力、ブランド力等々の、市民の皆様への周知度以外の指標での評価ということを心がけてきましたし、これからもそれを発信していきたいと思っています。
 ネットワーク大学も同様です。担当部長が申しましたように、かなり厳しいアンケート調査と評価を実施してくれています。そして、それを次の事業に必ず結びつけていますので、担当は言いにくかったと思うのですが、実際に成果が上がりにくい、あるいは受講者の皆様からそれなりの御批評があった方については、もちろんそれを公開するとともに、次には依頼の間隔をあけるとか、それなりの対応をしながら、市民の皆様の評価を反映したカリキュラムの精査をしてくれていまして、かなり私は、大学の教員経験者としては、大学の有名度と関係なく、講師の力量を正確に評価しながら、してくれていると信頼をしているところです。
 新都市交通システムについて詳細は担当から補足いたさせますが、考え方としては、質問委員さんには、長期的な軸というのも持っていただきたいなと思っておりまして、つまり、研究をしてすぐ成果が上がるものもあれば、一定の時間を要するものもあります。このことにつきましては、一定の長期的な視野に立って位置づけを行っておりますので、そうした観点での取り組みだということを私から申し上げます。
 以上です。
◯企画部長(城所吉次君)  新都市交通のシステムの関係の市長答弁に補足いたします。三鷹の場合は、市境に鉄道があるという交通事情がございます。そんな中で、東西南北の交通機関の導入が重要な課題であるということで取り組みを従前から進めてきたところです。これにつきましては、確かに御指摘のように、三鷹1市の問題ではございません。広域的な連携が必要な課題です。また、一定の幅員の道路等が必要になる。また、当然広域的な問題ですから、主体はどのような形になるのか。立川などを中心とするものでは、東京都を中心にしていますが、そうした対応が必至なわけでございますし、また、費用負担の問題とか、さまざまな課題がございまして、そんな中で、平成9年の段階で一定の東京都知事あての要望を出しましたが、実現には、費用その他、利用見込み者の関係などで、一度は東京都から難しいと言われているものでございますが、冒頭に申し上げましたとおりの三鷹の事情を考えますと、引き続き重要課題と認識しておりますので、今後とも継続して取り組みをしていきたいと思っているものでございます。
◯委員(増田 仁君)  今のLRTの件なんですが、長期的に見ていくと、人口減の日本社会ということもありますから、そこの点でやはり難しいところがあるのかなと。実際、過去の段階で東京都は難しいということで、今後、引き続き提言をしていけば、また動きはあるのかもしれないのですが、今の段階、そういう状況であるので、他の計画なり意見書、要望書の段階で、そこを書く、書かないというところは慎重に判断をしていってほしいなというところを要望して、若干質問時間は残っておりますが、終わります。
◯委員長(久保田輝男君)  以上で未来の三鷹を創る会の質疑を一たん終了いたします。
 以上で第2款 総務費に対する質疑を一たん終了します。
 本日の予算審査特別委員会は、これをもって閉会します。なお、次回は、3月13日午前9時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日は御苦労さまでした。
                  午後4時38分 散会