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東京都 三鷹市

平成18年度 予算特別委員会  本文




2006.03.13 : 平成18年度 予算特別委員会  本文


                  午前9時30分 開議
◯委員長(丹羽秀男君)  これより、平成18年度予算審査特別委員会を開会いたします。
 協議会室に移って審査をするんですが、その前に委員の皆さんと打ち合わせをしておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 休憩します。
                  午前9時31分 休憩

                  午前9時34分 再開
◯委員長(丹羽秀男君)  委員会を再開いたします。
 ただいま休憩中に協力要請等について確認をさせていただきました。ただいまの内容によりまして、これから委員会を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、10時から審査に入りますので、協議会室にお集まりいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 休憩します。
                  午前9時35分 休憩

                  午前9時38分 再開
◯委員長(丹羽秀男君)  委員会を再開します。
 ただいま休憩中に確認いただきましたように、討論のあり方について、本日の議会費、総務費の実質審査の終了後に行うことに御異議ございませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、そのように確認いたします。
 休憩します。
                  午前9時39分 休憩

                  午前10時00分 再開
◯委員長(丹羽秀男君)  ただいまより、平成18年度予算審査特別委員会を再開いたします。
 初めに、委員の皆様にお諮りをいたします。本日の委員会については、傍聴を許可することに御異議ございませんでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしということでございますので、そのように確認をさせていただきます。
 これより実質審査に入るわけでありますが、その前に、私から市側の皆様に一言申し上げます。本委員会の審査日程及び審査要領につきましては、既に御連絡をいたしておりますが、本委員会といたしましても、予定された日程に基づき審査を進めてまいりたいと思っております。質疑時間につきましては、原則、会派単位で決められ、会派の委員数に基づく比例案分方式によることが確認をされております。市側の答弁時間につきましても、その時間に含まれておりますので、答弁につきましては、簡潔かつ明瞭にされるようお願いをいたします。また、企画部調整担当部長(財政課長)の説明につきましても、特徴点のみを要領よく御説明願いたいと思います。なお、委員各位におきましては、質疑の際にはポイントを要領よくまとめてされるようお願いをいたします。本日、審査を行う「総務費」の持ち時間は、委員1人当たり40分になっております。会派の質疑時間終了の3分前にベルでお知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。また、本委員会は、テープ録音により会議録を作成いたします関係上、御答弁に当たっては、委員長が指名をした後、職名と氏名をおっしゃってから明確に答弁されるようお願いいたします。以上、御協力のほど、よろしくお願いいたします。
 この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
◯市長(清原慶子さん)  皆様、おはようございます。
 ようやく梅の花が咲き、暖かくなってまいりましたが、大変厳しい寒さのこの季節、これから平成18年度の一般会計及び特別会計予算について御審議をいただきます。
 平成18年度につきましては、提案説明でも申し上げましたとおり、3つの市政運営の基本的な考え方をもとに編成いたしました。この予算をさらに安全安心で協働により、人財を重視した3つの重要なポイントを踏まえながら、着実に実施してまいりたいと思います。そして、自治基本条例の施行元年にふさわしい、市民の皆様とともに進む「輝くまち三鷹」を目指す一歩を踏み出していきたいと考えています。引き続き厳しい財政状況が続く中、創意工夫を凝らして諸課題の予算化に取り組んだところでございますが、市民要望や市議会の皆様からの御意見に耳を傾け、細かいところにも目を配った予算を心がけたつもりでございます。何分膨大、多岐にわたる内容を御審査いただくこととなりますので、ただいま委員長からもお話がございましたように、私ども理事者を初め、部課長においても簡潔、明瞭に要領よく、かつ誠意を持って御説明してまいりたいと思います。長期間になりますが、どうぞよろしく御審査のほどお願いいたします。
◯委員長(丹羽秀男君)  以上で、市長のあいさつを終わります。
 これより審査に入ります。
 議案第19号 平成18年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
 一般会計歳出第1款 議会費に入ります。説明を求めます。
◯企画部調整担当部長(河野康之君)  よろしくお願いします。
 それでは、平成18年度予算につきまして、一般会計歳出、議会費から御説明いたしてまいりますが、その前に、全会計にわたる予算関連の資料などについて申し上げさせていただきます。各会計予算にわたる審査参考資料として、別冊の資料を提出させていただいておりますので御参照いただきたいと思います。また、予算の総括的事項につきましては、既に施政方針などによりまして御説明いたしておりますので、ここでは省かせていただきます。このほか人件費につきましては、各会計予算書の中で記載しております給与費明細書及び予算審査参考資料におきます職員に係る資料などを御参照いただきたいと思います。
 それでは、内容に入らせていただきます。予算書の100ページをお開きください。
 第1款 議会費でございます。前年度予算比16.0%の減となっております。これは平成17年度に取り組みました議場システム改修事業の終了などによるものでございます。特記事項でございますが、103ページをごらんください。事項7でございます。市議会ホームページ等関係費でございます。市議会内のLAN整備によりネットワークシステムを構築するものでございます。
 説明は以上でございます。
◯委員長(丹羽秀男君)  説明は終わりました。委員からの質疑をお願いいたします。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
 ないようでございますので、以上で第1款 議会費に対する質疑を一たん終了いたします。
 市側の入れかえのために若干休憩をいたします。委員の皆様におかれましては、そのまま席でお待ちください。
 休憩します。
                  午前10時06分 休憩

                  午前10時07分 再開
◯委員長(丹羽秀男君)  委員会を再開いたします。
 第2款 総務費に入ります。説明を求めます。
◯企画部調整担当部長(河野康之君)  それでは、104ページをお開きください。第2款 総務費でございます。前年度予算比25.9%の大幅な減でございます。これは、前年度予算に計上いたしました三鷹ネットワーク大学の整備、すずかけ駐輪場の整備など、大規模な建設事業や基幹系情報システムの再構築がおおむね完了したこと、また国勢調査の終了などによるものでございます。また、交通安全対策費など、科目計上の見直しを行い、まちづくり支援事業関係費とともに、今年度から土木費に組み替えて計上しておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、特記事項でございます。109ページをごらんください。事項の15.情報系システム関係費でございます。統合型地理情報システム(GIS)の導入に向けた検討に取り組みます。
 事項の16.地域情報化推進関係費でございます。地域情報化基本方針(仮称)の策定に取り組みます。また、引き続き、情報セキュリティマネジメントシステムの運用と適用部署の拡大を進めます。
 119ページをごらんください。中ほどにございます事項の1.市行政施策企画調査関係費でございます。「三鷹を考える論点データ集」と「三鷹を考える基礎用語事典」を改訂し、基本計画の見直しに向けた基礎資料とします。
 続く事項の2.行財政改革推進・行政評価関係費でございます。公共施設調査業務委託でございますが、安全度等の総合的な調査を行い、保全・活用に関する基本的な方針の策定について、平成19年度にかけて取り組むものでございます。
 121ページをごらんください。事項4.男女平等推進施策関係費でございます。男女平等参画条例の施行に合わせ、男女平等参画審議会及び男女平等参画相談員の設置を行うとともに、パンフレット等を作成し、条例のPRを図ります。
 123ページをお開きください。事項の11.教育・子育てのまち三鷹憲章(仮称)制定関係費でございます。子どもを含めました市民との協働により制定に取り組むものでございます。
 事項の12.自治基本条例啓発関係費でございます。平成18年4月からの自治基本条例の施行に当たり、広報特集号の発行など、普及・啓発を図るほか、新たな自治の仕組みの運用を進めるための環境整備を進めるものでございます。
 事項13.三鷹ネットワーク大学管理運営関係費でございます。教育・学習機能としての講座の充実を図るほか、「あすのまち・三鷹」プロジェクトを発展的に継承した研究・開発事業の支援を行うものでございます。
 下から2つ目の事項の1.住居表示整備管理費でございます。住民基本台帳のシステム化により、市民サービスの向上を図るものでございます。
 一番下でございますが、事項の1.地区公会堂維持管理費でございます。内容は次のページになりますが、井の頭東部地区公会堂のバリアフリー改修を行います。また、32カ所目の地区公会堂として新設する大沢下原地区公会堂の運営を図ります。
 129ページをごらんください。上の事項の1.市民協働センター管理運営関係費でございます。相談・助言など窓口機能の拡充を図るほか、新たな市民参加手法の検討などを行います。
 続く事項の2.町会・自治会等地域自治組織協働調査関係費でございます。平成17年度の調査検討結果を受け、市と地域自治組織とが協働推進していくためのガイドラインの策定を進めます。
 131ページをごらんください。下の方、事項7.絵本館(仮称)関係費でございます。構想検討会議の提言を受け、市民と協働で地域の活動に携わる人財の育成や、子どもと絵本をテーマとする事業など、先行事業を実施してまいります。
 事項の9.名誉市民章受章記念福王寺法林展事業費でございます。名誉市民となった福王寺法林氏の絵画作品展を開催いたします。
 133ページでございます。続いておりますが、事項の10でございます。山本有三記念館開館10周年記念事業費でございます。特別企画展、記念図書の刊行などを行います。
 事項の2になります。安全安心パトロール等関係費でございます。市民団体・事業者等の協働によるパトロールの充実を図るほか、安全安心情報ネットワークシステムの活用など、総合的な安全安心体制の確立に向けた取り組みを推進いたします。
 次の事項の1.市民保養所管理運営費でございます。指定管理者制度の導入に合わせ、電話での施設予約等市民サービスの向上を図ります。
 135ページでございます。上でございますが、事項の2.三鷹駅前市政窓口運営費でございます。第2・第4日曜日の窓口開設に加え、平成18年10月から、第3日曜日も開設し、市民サービスの向上を図ります。
 136ページをお開きください。下の方、徴税費とありますが、その上に括弧いたしまして、交通安全対策費がございます。本年度から科目計上を見直しまして、土木費に計上いたしております。
 139ページをごらんください。中ほどの事項2.市民税賦課関係費(個人分)でございます。住民税申告期間の相談業務の拡充でございまして、税制改正により、高齢者の申告等が増加するところから、相談期間を拡充するものでございます。
 説明は以上でございます。
◯委員長(丹羽秀男君)  説明は終わりました。本日、選挙管理委員会委員長に御出席いただいております。選挙管理委員会の委員長に対する質疑のある方は、冒頭で取り扱いをいたしたいと思いますので、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
◯委員(緒方一郎君)  おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 1点目、公職選挙法改正の動きが出ておりまして、ネット選挙への動向というのが本格的になっております。その研究・準備、また三鷹市に与える影響と方向性についてお伺いしたいと思います。
 2点目は、公示前の政治活動と公示後の選挙活動──これはなかなか難しいところがあるんですが、政党ののぼり旗、あるいは個人名が入ったのぼり旗、あるいはたすきの使用検討について、1つは、公職選挙法上の規定ではどうなっているのか。それから、2番目、各選挙管理委員会の裁量によるものがあるのか。それから、3番、事前ポスター等、会派や党派間の紳士協定によるものというふうに区分けされるものがあるのか、こうした分類を明確にする必要があると思います。違反かどうか、市民や党派や団体や候補にわかりやすくこれからも広報すべきであると思いますが、御所見をお伺いいたします。
 それから、3番、自治基本条例等の制定を踏まえて──きのうも岩国がございましたが、住民投票の可能性も高まってきました。そういう中で、期日前投票所の拡充を進めるべきだと考えておりますが、御所見をお伺いします。これまでの検討では、この拡充に向けていろいろ課題があるということで先送りといいますか、見送られてきたんですが、拡充に向けて越えるべき項目、あるいはネックになっている項目等をお話しいただいて、今後の課題を明確にしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯選挙管理委員会委員長(板橋安男君)  それでは、最初のインターネットを利用した選挙運動についてお答えいたします。インターネットを利用した選挙運動については、パソコン等、画面の文字も、文書図画に当たるとの総務省見解から、法定外の文書の頒布に当たるとして、現在は禁止されております。このため、政治活動用のホームページについても、公・告示日以降の開設や更新が認められておりません。しかし、インターネットが国民に幅広く普及されていること、また国会議員のほとんどがホームページを政治活動に使っている現状から、インターネットによる選挙運動の解禁を求める声が広がってきております。このほど、自民党の選挙制度調査会の選挙運動へのインターネット活用を検討していたワーキングチームは、ホームページに限定して解禁し、メールについては、迷惑メールによる被害などが予想される等の理由から、引き続き禁止を維持する内容の中間報告を行い、大筋で了承されたとの新聞報道がありましたが、これはあくまでも中間報告の段階であり、まだ最終結論ではありません。今後、自民党の中でこの方針が固まってきたら、野党側に対し提示していくこととなろうと思いますが、もうしばらく時間がかかるものと聞いております。ですので、実施時期については、今、新聞等で話に出ている平成19年の参議院議員選挙から、あるいは次期衆議院議員選挙からといった具体的なものは確定しているわけではございませんので、私ども選挙管理委員会が積極的に動いていくといった時期には至っておりません。しかし、ワーキングチームの提言の中には、選挙管理委員会のホームページ上に候補者のホームページアドレスを掲載するということもうたわれておりますので、その研究・準備を進めていくとともに、今後の国の動向を注視していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 2番目の、たすきの使用と政党入りのぼり旗のケースについてお答えいたします。公職選挙法は、公職の候補者が選挙運動で使用できる文書図画の類やたすき等を限定しておりまして、たすきについても認められております。しかし、政治活動、選挙運動期間前と認められる文書図画の範囲について規定する公職選挙法の条項の中にたすきは明示されていないため、選挙活動としてたすきを利用することはできないこととなっております。
 また、のぼり旗でございますが、のぼり旗は看板の類と解されておりますので、公職の候補者及び後援団体が政治活動のために使用する事務所や連絡所に掲示されているものについて規格──150センチ掛ける40センチ、枚数にしては、団体6枚・個人6枚の範囲内で使用することは認められております。一方、選挙運動としてののぼり旗の使用でありますが、選挙事務所を表示するものや個人演説会場では、立て札、看板、ポスターの類として規格枚数制限がありますが、認められております。そこで、よくのぼり旗が、駅等などで候補者の立っている場所で使用されているケースがありますが、今申し上げました以外の方法で、氏名入りのぼり旗の使用は、選挙運動用・政治活動用いずれの場合であっても使用できないこととなっております。また、政党名ののぼり旗については、平常時に政党が行う政治活動について使用できることは無論ですが、選挙時においては、政党といえども一定の政治活動が規制されます。しかし、その政党が政治活動を行うことを認められた団体──確認団体となったときは使用が可能であります。そして、そののぼり旗が適正に使用されていない場合の取り締まりについては、警察が行うこととなりますので、その判断については選管では明確に申し上げられませんが、候補者の対応状況やその数、対応等総合的に判断されるものと思われます。以上のことから、のぼり旗の使用の判断について、各選管の裁量によって対応が異なることはないと考えております。
 続いて、政治活動用ポスターの提出についてですが、公職の候補者等の個人用ポスター、委員さん御質問の事前ポスターの掲示については、当該選挙ごとの任期満了前6カ月から選挙の当日までの間は掲示できないこととなっております。しかし、政党や政治団体の政治活動用としてのポスターは、選挙の公・告示日から選挙当日までを除き、掲示することが可能であります。この政党や政治団体の政治活動用ポスターは、法的には別段の定めがありませんが、総務省見解による一定の制限がございます。それは、あくまでも政党や政治団体の政治活動用として使用されるもので、個人用として使用するものではないということであります。ですから、弁士、公職の候補者等が1人の場合では、いくら報告会や政党の演説の開催日時を周知する内容のものであっても、個人用としか判断されませんのでこれは掲示できません。また、弁士が複数であれば、すべての弁士を同等に取り扱うようにしなければなりませんので、殊さら、特定の弁士を目立たせるように表示しているようなものも同じく掲示できません。さらに、複数の弁士を同等に取り扱っている場合であっても、弁士、公職の候補者等の紹介部分の面積が、弁士、複数人の紹介部分すべてを除いた残りの面積──すなわち政党・政治団体用の紹介部分の面積を超えている場合は、これを掲示できないことになります。ポスターが政党・政治団体用のものであるか、個人用のものであるかの判断については、レイアウト・デザイン・配色・文言等、個々具体的に、その都度総合的に判断しなければなりませんので、事前に相談があれば、東京都とも協議しながら適切に指導していきたいと思っております。なお、当該ポスターに記載されている者が候補者となったときは、候補者となった日のうち──つまり公・告示日にそのポスターを撤去しなければならないこととされております。
 以上、説明申し上げました内容を文章で市民に簡単に、そして明確に広報することが難しい状況にあることを御理解いただきたいと思います。
 3番目の、期日前投票所の拡充についてお答えいたします。現在、本市では、2カ所の期日前投票所を設置しておりますが、市民の方の利便性を考えれば、期日前投票所が多ければ多いほど便利なわけであります。しかし、投票は、あくまでも当日投票が原則でありまして、期日前投票はその例外をなすものであります。しかし、そうはいっても、期日前投票事由の緩和などが図られ、近年の選挙における期日前投票数は大幅に増加しているのが実態であります。そこで、この期日前投票所を設置するためには、場所の確保、人員の確保、機器の設置等、経費も含めた大きな問題がたくさんあります。特に重要な点は人の確保ということでありまして、委員の皆さんも御存じのように、期日前投票所にはさまざまな有権者の方がお見えになります。例えば不在者投票者、代理投票者、体に障がいのある方や点字を必要とされる方などの事務処理を迅速・適正に処理しなければなりません。また、常に選挙事務ではさまざまな苦情がつきものでありまして、この処理を的確に行わないと、後々大きな問題につながることにもなりかねません。全国の期日前投票所では、これらの処理を適正に処理できずに、いろいろな問題が生じているのも事実であります。それだけに、期日前投票所には、専門的な知識を持った者の配置が絶対的に必要となりますが、その確保がなかなか容易ではありません。過去には、退職者で、選管のOBの方にお願いしておりましたが、現在ではそれも困難な状況となっております。以上の理由などから、期日前投票所をさらに増設することは、適正な管理執行を図っていく上からも、かなり厳しい状況と考えております。
 以上、選管からの考えを述べさせていただきました。以上です。
◯委員(緒方一郎君)  御丁寧な御答弁ありがとうございました。
 いずれにしろ、今の政治活動と選挙活動の違い等は、もちろん候補者や関係者にわかりやすいだけではなくて、市民にとってそれがどうなのかということが一番大事でございますので、まさにデザイン・レイアウト・絵柄等を工夫しながら、ぜひそれは推進していただきたいと思います。
 それから、拡充の方ですけれども、本来の公職選挙法上の投票と、今私が申しましたように、今度、住民投票という可能性が出てきます。これは、例えばある一定の投票率以上でないと成立しないという要件もありますし、逆にそれは、幾つかの要件をクリアしても市民に提示していくのが自治基本条例の精神ではないかと思いますので、前向きな方向で、これは市長部局も含めて御検討いただくようにお願いして終わりたいと思います。
◯委員長(丹羽秀男君)  以上で選挙管理委員会委員長に対する質疑を一たん終了いたします。
 これより、総務費の関連の質疑に入ります。委員からの質疑をお願いいたします。初めに、政新クラブ。
◯委員(白鳥 孝君)  それでは、政新クラブ、きょうは3人のところを2人で参りましたので、2時間、10時半ですので、お昼過ぎになってしまいますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 まず最初、105ページの方で、どこということではないんですけれども、全体的に質問させていただきます。時間外の勤務の増加傾向というのは、前回私が一般質問で伺わせていただいたんですけれども、年間の超過勤務手当を新人の職員の給与手当に換算しますと、たしか九十二、三人だったと思いますけれども、お答えをいただきました。忙しい部署等、統計はとれているのかどうか、まずそこのところを質問させていただきます。また、是正がその後されているのかどうか、そして嘱託員、また臨時職員をうまく調整しながら配置ができる環境にあるのか、そういう嘱託員や臨時職員がかわってできる業務を洗い出す作業はしているのでしょうかということで質問させていただきます。また、健康管理と職務意欲喪失等の未然防止につながるような策がしてあるかどうか、その辺もお願い申し上げます。超過勤務等にもつながってくるので、あわせてお聞かせください。
 107ページの方の職員互助会等の福利厚生関係費になってしまいますが、互助会の現状と、今後、そうした中で運営についてもお聞かせいただきたいと思っております。
 また、紫表紙の方にも、たしか60ページぐらいだったでしょうか、載っているんですけれども、一人一人の職員について、業務のニーズと本人の希望を突き合わせた長期的なキャリア育成プランを作成してローテーションを行うとなっておりますけれども、キャリア・ディベロップメント・プログラムというんでしょうか、そんなことを活用した能力開発に取り組む多様な職員の構成、そして向上に努めてもらいたいんですけれども、いかが考えているかお聞かせいただきたいと思います。やる気とか満足などを起こさせるには、人財で見るならば人財育成、若い職員の提案、適材適所などが挙げられますけれども、組織からすると、効率的で透明度のある組織として、そして各部署の間が有効に機能することなどであろうと考えてますけれども、市長の考え、また職員のあり方、組織のあり方をどのように考えているかお聞かせいただければと思います。
 それから、次でございます。109ページ、情報系システム関係費、統合型地理情報システムですけれども、紫表紙の60ページの方にもあります新規事業でありますけれども、我が国の情報化を取り巻く要因として、いろいろあると思うんですけれども、国民の加速的なインターネットの普及にとどまらず、民間のビジネスや行政業務の高度化・効率化を一層進めているので、特に地方分権や情報公開といった動きの中で進めていくべきだろうと思いますけれども、これは市独自でシステム構築するのでしょうか、それとも、複数の市との共同事業なんでしょうか、お聞きします。また、東京都のシステムの中で、市に対する役割だけの分担になるのでしょうか、お聞きします。そして、共同事業や分担による場合には、検討する費用は、今後、適切な施策をスピーディーに実行できることや業務の軽減・効率化といった研究費なのでしょうか、また、ガイドラインの勉強代も入っているのでしょうかということでお聞きいたします。こういったことで、予算が増となるような今後の見通しについて、セキュリティ対策、市民の満足度向上ということでもお伺いさせていただきます。
 次に、同じく109ページでございますけれども、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の運用拡充でございます。今までどこまでやって、これから何をやろうとしているのでしょうか。つまり、情報セキュリティの確保に対する関心が高いだけに、ファイアウオールや進入検査システムなどの技術的な対策に加えて、セキュリティ対策の基準や業務手順を明文化したセキュリティポリシーを策定していると思いますけれども、その辺はどうなんでしょうか、お伺いいたします。紫表紙の方の60ページに836万9,000円となっているのはどういう使われ方をするのでしょうか。そして、組織すべてを対象とせず、範囲を限定して、例えば住民票、印鑑証明、税などの証明交付に関する窓口業務や住基ネット、電子申請に関する内部業務などに絞り込んで評価しようとするのでしょうか、お伺いいたします。評価や改善のサイクルを繰り返すことは、毎年、大変な費用がかかると思うんですが、行政の情報セキュリティ対策の精度を高め、住民がより安心して利用できる電子自治体にするためには仕方がないかと思いますけれども、今後どのようにしていくのかお伺いいたします。
 続きまして、119ページ、行財政改革推進・行政評価関係費でございます。公共施設の保全・活用に向けた取り組みの中で、施設の適切な運営を行う上で助けとなる、または役立つような経済効果の分析、そして改善の取り組みはどうなっているのでしょうか、お聞きいたします。公共施設は本来、顧客である住民に利用されて、よい評価を受けて初めてその価値が認められるものだと思うので、その辺をお伺いさせていただきます。また、ESCO事業を活用した省エネ対策はどう実施してこられたのか、また現在、事業化を進めているところはあるのか、その辺もお聞きいたします。また、このような補助金の獲得はどのようにしてできるのか、また、コスト削減の折、施設の年数や使用の頻度等の絞り込みはできているのかどうかお伺いいたします。
 121ページに入らせていただきます。新都市交通システム等の調査研究費でございます。今、中央線の連続立体化工事が進められておりますけれども、あと四、五年はかかるかと思いますけれども、中央線を挟んで南北の地域の交通体系が多分変化してくると思います。また、調布保谷線の36メートルの都道もできてくると思います。外環もそうなんですけれども、その中で、南北の人が行き交う交通量というものが大きく変化してくるわけですけれども、車社会を極力避けるような新交通システムをどうしても考えなければならないと思っております。ここにモノレールと書いてございますけれども、モノレールだけではなくて、新たな新交通システムを調査研究していただけないものかどうか、その辺もお聞きいたします。特に都知事がオリンピックを誘致しようと言い出しているだけに、関係市長会、関係団体、特に我が市長は交渉のテクニシャンでございますので、ここに書いてございますけれども、負担金だけで終わるのではなくて、ぜひとも今後の課題等、そして進捗状況がありますれば教えていただければと思います。
 125ページに進みます。市民センターの管理運営費でございます。先ほども公共施設の調査委託料で伺っているんですけれども、保全や活用については少し同じことになると思いますけれども、市民センターとして個々にお願いしたいんですけれども、また、お伺いをしたいんですけれども、別館にあるレストラン、このところ頻繁に入れかわってしまっているということで、今はもうやめてしまったんでしょうか。だめになってしまっているんですけれども、どうしてか急に、駐車場の関係かどうかわかりませんけれども、立地が非常に難しくて経営が成り立たないのかどうか。安田市長のときはずっとやっていたんですけれども、どういうわけなんでしょうか。駐車場だけの問題ではないかと思うんですけれども、特に公会堂は人の出入りが多いものですから、この辺で大きなレストランはございません。レストランぐらいはないとちょっと不自由ではないかと思っております。他市でも見させてもらったんですけれども、この立地条件よりもっと悪いところでやっているところもございますので、その辺はどうなっているのかお伺いさせていただきます。
 それと、この建物自体──市民センター全体ですけれども、償却期間がこの辺で終わるのではないかと思っているんですけれども、今後、改修費や修繕費がかさむことにどんどんなっていくのではないかと思っております。これからそんなやりくりをしていかなければならない。そして、維持管理費としてこれからどういうふうに考えているのか、そして、今後、焼却場の問題を含めてこの市民センター全体を考えなくてはならないと思っているんですけれども、どのように考えているのかお伺いします。
 緑と水の回遊ルート、また緑の環境の三鷹というところで、玄関のところ、よく私たちも視察に行って、市役所、またいろいろなところを訪れるんですけれども、本当に狭いところですけれども、大抵水がちょろっと流れていたり、また落ちていたりというようなこともございます。そういう潤いのある三鷹に、ちょっと砂漠的な、殺風景な三鷹の玄関ではないかなと思っているんです。昔、大きなヒューム管があったのは皆さん御存じだと思うんですけれども、そんな気合いを入れた市長もいますので、ぜひとも気合いを入れて、せっかく環境の三鷹というところで売り込み、また緑ということでも売り込む三鷹でございますので、ぜひともそんなところで、潤いのある三鷹で売っていただければと思っております。そんなところを質問させていただきます。
 次、131ページの下の方ですけれども、中近東文化センターの展示事業費で500万円ついています。たしか昨年度、平成17年度から200万円上がって500万円になっていると思うんですけれども、もう少し市民に対して働きかけをして、市民が、あそこにあるのを知ってるのか知らないのかわからないほどの今のありようではないかと思っているんです。もう少し負担金の──負担金と書いてございますけれども、価値を見出してもいいのではないかと思います。その辺、お伺いしたいと思います。そして、中近東文化センターは、博物館として東京都の方で登録を済ませているということですので、東京都全体のパスネットに入ってもいいのではないかと思っているんですけれども、そういう活用、また市民に対してのサービス、いろいろなことができるのではないかと思いますので、ぜひともそこのところの観点をお伺いさせていただきます。
 次、131ページの一番下、名誉市民章受章記念福王寺法林さんの事業費でございます。開催期間が、ことし10月6日から10月21日ということで、半月ぐらいでしょうか、三鷹の美術ギャラリーでやるということでございますけれども、入場数というのはどのぐらいを見込んでいるのでしょうか。比べる尺度が違うのかもしれませんけれども、たしか平成15年に三木露風さんの、60点ほどでしたでしょうか、未発表の資料を購入したんです。ほかの資料をあわせて山本有三記念館で9月から12月二十何日まで展示をしたんですけれども、そのときも560万円ぐらいの予算だったんですけれども、500万円ぐらいで足りたんです。入場者数も8,000人ぐらいでしたでしょうか。こちらはかなり期間が長い展示だったので、比べるというのはちょっとあれなんですけれども、福王寺さんに対しての入場料というのは、個人的な名誉もございますので、その辺、また米沢市の記念館があるんですけれども、そんな意味で入場料はどうなっているのか。無料というと、福王寺さんに対して失礼があるかどうかということもきちんとできているのかどうかお聞きし、また今後、そういった展開ができるような方策をとっているのかどうかお伺いいたします。
 あわせて、133ページの山本有三記念館の10周年記念事業開催ですけれども、山本有三記念館は毎年、3万4,000人でしょうか──この間見たんですけれども、訪れるそうですね。ただ、犬の散歩がてらというか、庭だけ来るのではないかと思うんです。要するに入館の人にはカウントされていないのではないかと思うんです。この間、平成15年の資料を見たら、ほかの芸文関係は全部カウントが入っているんですけれども、有三記念館だけカウントの数字が入っていなかったんです。利用件数とか、利用日数のカウントがそこだけ抜けているんですけれども、何ででしょうか、そこら辺をお聞きします。
 山本有三は、子どもたちで大分知らない方々がいらっしゃるのではないか。本当に路傍の石になってしまったかなと思うんです。この間、私も聞いたんですけれども、「山本有三って知ってるか」と言ったら「知らない」と答えたのが結構ありますので、せっかく三鷹にありながら、すばらしいそういう記念館があるので、また、山本有三を知っていただけるような本もいっぱいあるので、きょう、教育長がいらっしゃらないんですけれども、ぜひ市長の方からそんなような働きかけをしていただければと思っております。この企画展や記念図書を発行するということでございますけれども、そんなことで市民に、また子どもたちにどのような役立ちができるのか、その辺もお聞きします。
 ついでで申しわけないんですけれども、その上の方に、事項5に太宰治賞関係費がございますけれども、ぜひ都内まで行かないで、三鷹の市内で、できれば産業プラザもありますので、その辺のところで開催できないかどうかお伺いいたします。
 三木露風のことでございますけれども、その他に、記念館で美術品・文化品等の収集はしていただいて、そんなところの活用を考えていただけるのかどうか。また、その他、そういった美術品の収集等々をやっているのかどうかお伺いいたします。
 次、133ページ、安全安心パトロール関係費でございます。総合的な安全安心体制の確立ということで、子どもたちを取り巻く環境は非常に厳しくなっております。平成17年度も、防犯パンフレットの印刷費や緊急情報対応マニュアル印刷費も入れておりました。また、今回、平成18年度も入っているんですけれども、余分に刷っていなかったためか、それとも足りなくなってしまったのか、どうしてまた入っているのかお伺いいたします。市民団体から事業者等の協働によるパトロールという充実がありますけれども、これは協働ということで難しいところがあると思うんです。なぜかと申しますと、先日、また事件がありましたね、子どもの友達の母親が殺害してしまったということで、当番制で送りをしていた人がお友達を殺害してしまうということでございますので、その辺の難しいところを今後どうしていくのかなと思います。私の学区の中で、PTA、また青少対・交通対が、今、腕章をつけてパトロールを一生懸命やっていただいているんですけれども、その腕章はたしか、市のどこかで貸し出しをしているんですよね。それで、それはナンバーを振ってあるんです。それを返却してきちんとやっているんですけれども、そこまでしなければいけないようなことになってしまっているのは非常に残念なんですけれども、腕章ですらナンバーを振って返却をしているという状況でございます。協働のパトロールの充実というのは大変だと思うんですけれども、その辺のところの見解はどうなっているのかお伺いさせていただきます。
 それから、このごろ、業者の車にステッカーが張ってあるんです。あれは三鷹市と書いてあるんですけれども、あの業者のステッカーは、違法駐車をしていたり、信号機が赤に近い状態のところへ入り込んでしまっているというような、それが安全安心のパトロールなのかどうか。あのステッカー自体を張らせていいものかどうかというところ。要するに三鷹市と入っているんです。業者が勝手につくったならばいいんですけれども、きちんとその辺のところの対応というのはできているんでしょうか、お聞きいたします。
 今、三鷹に安全安心のパトロールカーが2台あるんですけれども、練馬区には6台あって、そのパトロールカーを貸し出しているんです、もちろん、個人ではなくて地域の団体にですけれども──住民の団体なんですけれども、私の町会なども、住協の車を使ってそんなパトロールをしているんですけれども、そういうことの試みというのができないかどうかお聞きいたします。
 そして、警察、また消防との関係ですけれども、十分連携というんでしょうか、そんなものがとられているのかどうか。警察もそうですけれども、縦割り社会なものですから、その辺のところをお伺いさせていただきます。要するに警察から役所に来て、それから例えば小学校とか中学校で何か事件があった場合に行くのか、警察がじかに学校の方に連絡を流して、そういう連携をとっているのかどうか、その辺のところもお伺いいたします。
 とりあえず、そんなところで、済みませんけれども、よろしくお願いします。
◯市長(清原慶子さん)  まず、詳細は担当より補足いたさせますが、職員の人財育成システムにかかわる方針についての御質問がございましたので、その点について私から申し上げたいと思います。
 言うまでもなく、市民の皆様から信託された市長のもとで、市民の皆様のために働く職員にありましては、常にそうした市民本位の事業ができる、地域主権の担い手としての倫理観──モラルと、そしてやる気──モラールが問われるわけでございます。そうであるならば、激動する社会変動の中で、この自治体の適正な運営を図っていく職員の人財育成というのは、市長にとりまして、大変重要な、責任のある事柄だと認識しております。行財政改革アクションプランの中でも、そうした人財の育成については、三鷹市がかねてより取り組んできたことを踏まえまして、さらに時代に応じた少数精鋭の気概のある職員育成にキャリア・ディベロップメント・プログラム(CDP)などを含めて臨んでいくということになっております。私が市長になりましてからは、特に前市長までの御努力で、前倒しで人員の削減も達成することができましたので、むしろ、今後の適正な人員の採用、さらにはより前向きな適正配置ができますように、私自身も先頭に立って職員の採用に臨んだり、あるいは昇進にかかわる昇任のシステムにおきましても、しっかりと職員と面接をしながら、それぞれの職員の能力と努力が啓発され、また生かされるような努力を進めているところでございます。なお、部長・課長におきましても、適正な考課の測定ができるようにしっかりとした研修を受けてもらっておりますし、総合的にそうした職員が少数の中でやる気と、また満足度を持った取り組みをしてもらえるように、さらには厳しい自治体の状況がございますので、自分が所属している部や課の事柄について専念するだけではなくて、より有効な連携ができるような取り組みをプロジェクトチーム、あるいは政策研修の部・課を越えた取り組みを進めることなどから配慮しているところでございます。今後も、市民の皆様にとって職員は宝でございますので、ぜひこうした取り組みを市長も常にそうした方針を組織に伝えながら臨んでまいりたいと思っております。
 なお、かねてから御報告をしておりますが、少数の職員とのトークセッション研修というのを毎月最低2回実施しておりますけれども、少数の職員とひざを交えて、むしろ職員の声を聞くという取り組みをさせていただくことを通して、職員が相互にお互いを知り合い、そして三鷹市役所の職員であるということを専門性の高い職員や外部職場の職員も確認をしてくれつつありますので、こうした取り組みも根気よく丁寧に進めていきたいと思っております。
 2点目に、情報セキュリティマネジメントシステム、いわゆるISMSにつきまして御質問をいただきました。まず第1点目、このことの重要性についての認識をお話ししたいと思います。国におきましても、このたび、1月19日にITの新改革戦略というのが小泉総理が本部長のもとで策定されました。その中でも、情報を活用し、そして国民にITの利便性をまさに確認していただくためには、情報セキュリティが何よりも大事であるということで、国の組織としても安倍官房長官を主催者とするセキュリティ対策の委員会本部が設置されているぐらいでございます。国にとりましても、例えば最近の例ですと、証券市場のちょっとした情報の混乱による不安定な状況が起こりましたり、あるいは個人情報が不用意に扱われることによる不信感を公の仕事が招くというようなこと、あるいは民間事業者も含めて、国として情報のセキュリティを確立しておかなければ、無用な国際紛争や経済における不信を招くというようなことから、積極的に取り組んできているところでございます。そうした中、三鷹市では、私が市長に就任しました平成15年度に、いち早くISMSの取り組みをスタートさせ、平成15年度は市民課、そして市政窓口、情報推進室でこのISMSの認証を受け、平成16年度は、税を扱う部門に拡大し、さらに平成17年度は、政策法務課や管財部門での取り組みというふうに着実な定着を図ってきたところですが、委員さんが御指摘のように、こうしたISMSの外部的な評価を受けるには、一定の経費がかかるわけでございます。大変重要なのは、第三者の認証を受けるに当たっては、何よりも内部監査が前提だということです。内部で現在、内部監査ができる職員が24人も育成されておりますけれども、さらに平成17年度は、部・課長がeラーニングの方式で、個人情報保護も含めた情報セキュリティの研修を約100人が受講し、係長クラスは、直接の講座で200人が受講しております。御指摘のとおり、ネットワークを扱うからというハード面だけのファイアウオール等々の問題だけではなくて、扱う職員の倫理観、あるいは実際の業務改善がないと、この情報セキュリティは成り立ちません。そういう意味で、このISMSの第三者認証を受けるということは、客観的な評価をいただくということですが、何よりも大切なのは、内部の自己点検と内部監査であるということでございまして、これにつきましては、外部認証を受けた部門にとどまらず、全庁的な取り組みを今後も進めていきたいと考えております。
 3点目に、市民センター全体の今後についての御質問をいただきましたので、これについてお答えいたします。平成18年度は、公共施設につきまして、一定のきちんとした実態と今後の利用計画・改修計画等についての基礎調査をすることといたしております。御指摘のように、調布市と共同で進めます新ごみ処理施設の開設の場所が、まさに市民センターと隣接するわけでございますから、その点につきましては、この新ごみ処理施設は、調布市さんと御一緒にしていく取り組みでございますので、まずはきちんと歩調を合わせて、協調しながら両市長が責任を持って進めてまいりますが、その中で関連する事柄でもございますので、慎重に、丁寧にこの市民センター全体の事柄についても取り組みを進めてまいります。
 4点目に、中近東文化センターを初め、文化行政にかかわる御質問をいただきました。個別については担当より答弁いたさせますが、全体の方針についてお答えをいたします。委員さん御指摘のように、文化というものは、歴史、そして伝統を大切に、未来を担う子どもたちにも継承していくという意味で、大変大切な行政の内容でございます。しかも、幸いなことに、三鷹市では、山本有三・太宰治・三木露風を初めとした文人たちの活動がありますし、福王寺法林さんを代表とする美術の世界の方も三鷹を拠点に活躍してくださっている実績があるわけでございます。そうしたことを新たにつくろうとしたらこれは大変なことでございますのに、おかげさまで、歴史と伝統があるわけでございますから、それをきちんと整理して市民の皆様に御理解しやすい形で継続的にお示ししていくというのは大変重要な取り組みだと思います。中近東文化センターというのは、民間がこれをされていて、三笠宮崇仁殿下が総裁を務めていらっしゃることで、日本でも有数のというよりも、国際的に有数の施設でございます。これにつきましては、お隣の武蔵野市におかれましては、来年度も継続して同額で補助をしていただくということになりました。それぐらい重要な、国際的に意義のある施設でございますので、かかる経費としては、もし市が直接運営するとなったら、これは破格の運営費がかかるところ、民間でございますので、こうした補助金でございますけれども、委員さん御指摘のように、市民の皆様に有効に使っていただくということが何よりも重要でございますので、引き続きPRに努めてまいりますが、三鷹市の方でしっかりと中近東文化センターとのやりとりの中で、実は出光美術館というのが中近東文化センターとの姉妹的な文化施設としてあるわけです。この美術品をぜひ三鷹市にということをかねてより交渉してまいりましたので、平成17年度も実現しましたが、平成18年度もさらにそうした連携が強化できるよう、私も直接、美術館関係者にお目にかかりまして、お話をしているところでございます。見学者も増加傾向にあるということでございますけれども、引き続き、気持ちを緩めることなく、これだけの補助金を出させていただいているわけですから、さらに市民の皆様に利用していただくだけではなくて、三鷹の有数の文化財として他地域からの来館者をふやしていくということも重要な取り組みだと認識しているところでございます。
 私からは以上でございます。その他について補足いたさせますので、よろしくお願いいたします。
◯助役(河村 孝君)  市長の答弁に補足させていただきます。
 1点、私の方から、新都市交通システムの状況について御説明申し上げます。御承知のように、新都市交通システムということで、モノレールとかLRTとかの調査研究を続けてきているわけでございます。この問題がなかなか進まないのは、質問委員さんは御承知だと思いますけれども、広域的な連携が必要だということ、主体、つまり責任を持ち、だれが中心になってやるかということ、多額な投資金額をどういうふうに分担するのかということもございます。また、ルートの問題とですね、ルートを設定するに当たって、モノレールにせよ、LRTにせよ、幅員のかなり広い道路が前提になりますので、この道路の整備状況とも連動してくるということで、なかなか具体的な検討までいかないということでございます。
 調布保谷線につきましては、三鷹市がかつて、関係各市と連携しながら東京都に要望書等を出しながら進めてきた経過がございます。それを受けて、東京都では確かに沿線を含めた交通利用状況の調査をしていただきました。東京都としては、利用人口等も含めた採算性の調査でありまして、調布保谷線については、当面バスが適当ではないかという結論を一度出したことがございます。私どもは、それにめげずにずっと要望しております。今後、そういった道路整備状況等も含めて、関係者の中でも意欲的な市もあるようでございますから、いろいろ連携しながら、さらに調査し、また要望してまいりたいと考えております。
◯総務部調整担当部長(高畑智一君)  市長の答弁に補足をさせていただきます。
 時間外勤務の中で、多いところを統計的にとっているのかということでございますけれども、平成16年度の実績で申し上げますと、年間、1人当たり200時間を超えるところが9課ございます。そのうち300時間を超えるところは3課でございまして、500時間を超えるところは1課ございます。大体が、企画部、総務部、教育委員会も総務の関係ですけれども、そういう部門に集中しているところでございます。そこで、嘱託や臨時職員を有効に活用して超勤を縮減する方策を、私どもはアクションプランの方で練りました。例えば超勤が1,000時間あった場合については、その半分の500時間分を減らすように目標を立ててくださいと。しかしながら、ただ単に500時間に減らせと言っても無理ですので、その半分のそのまた半分、250時間分の正規職員の費用で、嘱託なり臨職なりを投入して半減するような方策でできないものかということでアクションプランを練ったわけでございます。そこで、課に応募させまして、今現在、7課を職務分析いたしまして、縮減できる方策をとりまして、嘱託員を7人配置して、モデルケースとして平成18年度に試行しようということで予算化しているところでございます。
 一方、企画の中でも、嘱託や臨職にとってかわれるのかということでございますけれども、100%は難しゅうございます。やはり正規職員でなければならない部分もございますので、若干、超勤が多くなる部分もあろうかと思います。
 そこで、2点目に健康面の御指摘がございました。過重労働の対策といたしまして、例えば過重労働によって心臓ですとか脳にきて、突然死亡するというようなことを防ぐために過重労働対策をとっております。それは、80時間が月2回連続して継続する、ないしは1カ月で100時間を超えてしまうというときには、即、産業医が指導いたしまして、職場改善を所属長とともに話し合っていくというような方法でございます。
 それから、私どもは、ノー残業デーというのを第3水曜日にやっていたんですが、平成17年度からは、毎週水曜日をノー残業デーといたしました。大分守っていただきまして定着いたしまして、毎週水曜日はグンと超勤が減っております。ところが、全体的に減の傾向にあるかというと、直接減に結びついてはいないんですが、めり張りのある残業、つまり5日間連続してやるという効率と、水曜日に一たん休息をとって、それからまた業務をするということで、そういうめり張りのある仕事ができているのではないかと分析をしているところでございます。
 超勤につきましては、予算執行等も相当程度歯どめをかけながらやってまいりましたが、超勤が平成15年度と平成16年度で比較して申し上げますと、総体で11万4,787時間が11万3,870時間ということで、917時間減になっております。減にはなっておりますが──0.8%の減ですが、職員が減った分、1人当たりの時間数は、去年の100時間から102時間ということで、2%ほど、若干ふえているというのが現状でございます。
 3点目、互助会の現状と今後でございますけれども、互助会は御承知のとおり、かねてから私ども、新聞紙上で報道される前から、行革に取り組んでおりまして、事業の見直しや職員の見直しを準備していたところでございます。その後、大阪に端を発して、随分厳しい御指摘を受けたわけですけれども、17事業を見直しするということで、それらをアウトソーシングするというような形をとりました。また、永年勤続の関係ですとか、在会記念旅行補助の廃止をするなどいたしまして、健全財政を維持するようにシミュレーションいたしまして、今回ですと、平成17年度予算では、5,630万4,000円でしたが、実際、決算では2,300万円余ということになりますけれども、そこから半減以下でございまして、2,369万6,000円を今回、計上させていただいているところでございます。これは、会費と交付金がバランスをするという考え方でございます。
 私の方からは以上でございます。
◯情報推進室長(宇山正幸君)  市長の答弁に補足させていただきます。
 まず、統合型GISシステムについてでございますが、運営の状況、どうやってやるかということですけれども、もちろん御指摘のとおり、独自、それから他自治体との共同、もう1つは、事業者さんのサービスだけ使う──ハードとかは事業者に置いたままというやり方も出てきております。当然、その3点が検討課題となろうかと思います。それから、実はこのシステム自体は、平成12年度に調査検討を一遍やっております。そのときもそうでしたが、現在も技術動向とかが非常に速いところでございます。それと、平成12年度もそうでしたが、現在もコストという面では、導入コストよりは運用のコストがかかるというのは変わっておりません。ですので、そういうところを勘案しながら、庁内の地図情報を統合していくという単にシステム化するということだけではなくて、多分、市民の方に対してどういう新しい価値を持ったサービスを提供できるかというところが重要な点になってこようかと思いますので、平成18年度につきましては、そういう点も含めて検討してまいりたいと思います。
 それから、ISMSでございます。平成18年度予算につきましては、支援委託料が650万円余、それから認証の手続で185万円余ございます。これは、今年度1月にですが、ISMSからISO化されるセキュリティ基準になります。そのことに対しての移行の経費が積まれておりまして、これが終われば、平年ベースでは、認証手数料というところは100万円ぐらいかなと考えております。
 以上です。
◯企画経営室長(高階豊彦君)  私の方からは、公共施設の保全についての御質問について答弁させていただきます。御質問のとおり、確かに私どもは三鷹市の公共施設をいろいろ抱えておりますけれども、そういった施設につきましては、さまざまな分野で市民サービスを提供しているということから、これを安定的に維持していくことは非常に重要な使命であると認識しているところでございます。反面、そういった公共施設は古いものが多くて、経年による劣化が非常に進んでいるということから、一気にこれを改築、あるいは新築するとなりますと、非常に財政的に難しいという課題も多うございます。こうしたことから、既存の公共建築物の維持・管理全般につきまして、コストを抑えつつ保全・整備による長寿命化を図るとともに、委員さん御指摘のとおり、利用されて初めて評価されるという視点もございますので、施設のサービスの向上ですとか、利用者の拡大に向けた改善、あるいは指定管理者制度等を踏まえた新たな管理方式の導入等につきまして、平成18年度・平成19年度で、三鷹市公共施設の保全・活用に関するガイドラインを策定していこうかと考えているところでございます。平成18年度につきましては、その中の公共施設の安全度等の調査、それから、そのガイドラインの基本方針を策定していきたいと考えているところでございます。
 以上です。
◯生活環境部長(木村晴美君)  ESCO事業について御質問がございましたので、お答え申し上げます。このESCO事業につきましては、委員さんが御存じのように、国の機関でありますNEDOと民間企業、さらには施設を持っております市が3者協力して、今、事業を進めているところでございます。省エネ対策事業につきましては、国の改革の一環として、助成制度が廃止されるという話も今、出ているところでございます。こんな関係で、一定の電気量の削減については効果を見てきたところでございますけれども、今後、この事業について、一時的な改修費用──整備費用といいますか、かかるわけでございますけれども、これらの費用面だけではなく、資源の枯渇等を含めて、環境面にも十分考慮しながら、今後、どの施設にどうしていくかということにつきましては、検討していきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
◯総務部長(萩原幸夫君)  公会堂別館のレストランの件について御質問がございましたので、お答え申し上げます。委員さん御指摘のとおり、あそこのレストランについては、駐車場の問題がかつてあったというようなことも聞いたことはございます。ただ、私、経営側の方と何回もお話をさせていただいて、存続についていろいろお話をした経過がございます。その中で、最近における外食産業の厳しさのほかに、市民の方の利用の多様性といいますか、例えばコンビニエンスストアですとか、あるいはイートインスタイルの外食的な使い方というのが非常に多くなってきて、いわゆるライバルといいますか、そういった環境は厳しい状況にあるというようなこともありまして、当初の営業成績をクリアできないということでの議論を随分としました。レストラン経営に当たって、単に昼食、それから夜の食事のほかに、いわゆるケータリング等についても、いろいろな可能性をその経営者の方とお話をさせていただきましたが、残念ながら今回、本年の1月に撤退せざるを得なかったというのが現状でございます。
 そして、今後の問題でございますけれども、今後につきましては、機能的には、公会堂、あるいは市民センターを活用される際の昼食休憩、そういったところが来訪者に対するサービスとして必要だろうという認識を持っておりますので、そうしたことについて現在検討を加えて、企画を練っている段階でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◯コミュニティ文化室長(清水富美夫君)  市長の答弁に補足させていただきます。
 まず、中近東の文化センターの関係でございますが、再開後2万人近い方が入館されており、それなりの効果が出ていると思います。今後も、博物館相当施設ということで、それを契機にさらなる市民サービスの向上、あるいは集客力を高めるために、委員さんが御指摘の都のパスネット等々を活用した取り組みを中近東文化センターとも協議をしていきたいと思っております。
 それから次に、名誉市民の福王寺法林展の関係でございます。私どもとしては、入場者数の見込みということでございますが、三木露風と、先ほど委員さんがおっしゃったように、期間の関係でございます。実質、2週間弱という期間の中で行うということでございますので、約2,000人から3,000人ぐらいが見込まれるのかなと。今後のPRの仕方によってはもっとふえる可能性もあるかと思っておりますので、その辺に努めてまいりたいと思っております。
 また、入場料でございます。市の所蔵作品展という位置づけでもございますので、基本的には入場料は無料という形で考えております。ただ、この企画をするに当たっては、息子さんであります一彦さんとも十分な協議をしていく形になっておりますので、その中で十分話し合いをしていきたいと思っております。
 また、今後のことでございますけれども、福王寺さんの作品は非常に大作でございます。したがいまして、文化基金などを活用して資料を収集することも可能でございます。また、小さな作品もたくさん持っているというような話も聞いておりますので、文化基金を活用して次の展示につなげていけたらいいなと思っております。
 また、山本有三の10周年の記念事業でございます。一般的に私ども、施設のお庭につきましては、通常、入場者としてのカウントはしていないということですので、よろしくお願いいたします。
 また、今回は特別展──記念展という形で、特に御本人の文学という部分と生活の部分に焦点を当てた展示会を想定しております。私どもは遺族の方からたくさんの遺品等をいただいておりますので、そういったものを十分に活用して、皆さんに喜んでいただけるような展示会を進めていきたいと思っております。
 以上でございます。
◯ガイドライン策定担当課長(鎌田順也君)  安全安心パトロールの件で4点ほど御質問をいただきました。
 まず最初に、来年度の印刷費の関係でございます。緊急情報対応マニュアル印刷費の件は、今年度策定いたします緊急マニュアルを、市民向けのガイドパンフレットとして、来年度印刷して市民に啓発していくという印刷費でございます。それと、関係でございますが、防犯パンフレットの印刷費でございますが、これはいろいろな講習会で子ども編とか中高年齢者、それから婦人等の3編ぐらいのパンフレットを用意して、それを利用して市民の安全安心に徹底しているところでございます。
 次に、自営車がボディパネルを張って交通ルールを守っていないということは、覚書を交わす段階で講習会をいたします。その中で、必ず交通ルールは守っていただきたいということをお願いしているわけですが、委員さん御指摘のとおり、相当見受けられるということで、今後とも注意していきたいと思っております。
 それから、警察、消防署との連携がうまくいっているかということでございますが、これは私どもの条例で設置しています推進機構がございます。その中で警察、それから消防の方々がメンバーに入っていますので、通常の情報等はそこで得られます。ただし、緊急の場合、市の方の安全安心に関するものに関係あると思った段階で、警察の方から私どもの方に連絡が入ります。その情報をもって安全安心メールを配信していっておりますので、その点、御了解いただきたいと思います。
 それから、学校から警察への連絡はどういう方法をとっているのかということでございます。これはあくまでも、一般民間人と同じ、まず何か事案等がございましたら、必ず最初は110番でございますので、それが基本でございます。ただ、学校は、何かあった場合に、まず児童から保護者、保護者から学校の先生、それから校長といった連絡方法ですので、すぐには伝わらないところがございます。そこを何とか今後検討していきたいと思います。
 それから、逆に、警察から学校等でございますが、それはある一定の情報を警察が判断した段階で、学校の方に通知をしているということでございます。
 以上でございます。
◯助役(河村 孝君)  太宰賞の記念パーティーの開催場所について御質問がございました。これにつきましては、太宰治賞が筑摩書房が御自分の会社だけでやっていたところから、現在、三鷹市と共催でやっているというところでございまして、御承知のように、東京會舘という場所についての太宰賞の歴史がございます。そういうところについて、今後、筑摩側とも協議してまいりたいと思っておりますが、ただ、太宰賞の記念パーティーというのは、もちろん三鷹市民の関係者の方にも御紹介するという機能があるわけでありますが、同時に、他の作家の方とか、マスコミでもそういう専門のところ、出版社の関係とか文化人の関係、そういうところにもお披露目をするというような関係もございますので、集まりやすい場所、太宰賞といえば東京會舘といった歴史等を考えますと、なかなか議論としては難しいところがあるのかなと思っております。市としては、そういう意味で、現在でも三鷹市内で太宰賞をとった方の御紹介を含めてさまざまな事業を展開しておりますので、そういうところの充実ということで考えていきたいと思っています。今後、筑摩側とも十分協議をしてまいります。
◯ガイドライン策定担当課長(鎌田順也君)  1件、答弁漏れがございました。今、2台市が保有しております青色灯のパトロールカーでございますが、これの貸し出しはできないかということでございますが、当面は市の方の2台を嘱託員4人でやっていきたいと考えております。これはなぜかといいますと、まだ私どもの課が発足して2年です。いろいろな形で検証もしておりませんので、検証をした段階で、導入するかどうかを考えていきたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員長(丹羽秀男君)  答弁漏れはありませんね。
◯委員(白鳥 孝君)  ありがとうございました。
 それでは、再質問ということでよろしくお願いいたします。
 まず最初、職員のことでございますけれども、7課から縮減のモデルケースをやっているということでございました。非常にいいことだと思っております。無理しないでやらないと、やはり先ほどのパニックになったりしてはいけないかなと思いますので、ぜひ十分注意をしながら、無理しない範囲でお願いしたいと思っております。ノー残業デー──毎週水曜日、めり張りのある残業をやっているということでございますけれども、その中で、そんなに減にはなっていないということでございます。しかし、そういう息の長いめり張りをつけたことをやっていただければ、職員もだんだん仕事のなれも出ていき、またそういったことで不必要な仕事というのもきっと見直しができるのではないかと思いますので、ぜひその辺、お願いしていきたいと思っております。
 あと、いろいろなキャリア・ディベロップメント・プログラム等々を活用した能力開発という取り組みをこれから、多様な職員の構成、そしてその向上に向けたことでプログラムの開発ができるのかどうか。そういうところを活用したことで取り組みができるのかどうかお伺いさせていただきます。
 次に、統合型地理情報システムでございますけれども、私もそういった技術的なことは余り存じないんですけれども、カーナビというのが今非常に一般化されているんですけれども、このごろタクシーに乗っても、電話番号を教えるとそのままその場所にナビゲーションできて、タクシーの運転手さんが道を知らなくてもそのとおりに走っていけるような。このシステムはこれの逆ではないかと思うんです。例えば一丁目の1番1号というと名前が出てきて、電話番号が出てくる。下手をすると、納税のことも出てくるような、逆のことがこのシステムの中でできるのではないかと思うんです。きょう、土木はいないですけれども、下水道の土管の管底のレベルの高さが役所との関係、または本管との関係が一気にわかってしまうというか、そういうシステムのことを恐らくやるのではないか、またこれからできるのではないかと思うんですけれども、その辺の、どこまでやるのかというところがちょっとわからないんですけれども、恐らくできるはずなんです。その辺のところをお伺いいたします。そういったことで逆に言うと、民間の人がもしそういうことができるとしたら、マーケティングの活用ということで、それの利用ができてしまうんですよね。そういったことのガイドライン、これは学校で勉強のために使えるということも考えられることですよね。三鷹市内でもでこぼこがあったり、いろいろな河川があったり、そういった地図に落としていろいろなことが勉強できるということもございます。そんなことで、このシステム情報の、今回はガイドラインの勉強代も入っているのかなと思うんです。そのための費用ではないかと思うんですけれども、その辺。それから、どういうふうにやっていくのかと先ほどもお伺いしましたけれども、確かに技術的な動向が速いということ、また運用コストも高いということもございますけれども、国や東京都がやり始めるような段階に来て、三鷹市はどういうふうなことで動いていかなければならないかということで調査・研究をなさるんでしょうけれども、その辺のところをどういうふうにやっていくのかということを、済みませんけれども、かいつまんでもう1回教えていただければと思っております。
 先ほど、市長さんから公共施設のことについて、ごみの問題ですけれども、調布市との協調でやっていかなければいけない。その中で、今後、このセンターを考えていくということでございます。ただ、ごみも10年ぐらい先かと思うんですけれども、そういったアウトライン、いろいろなことのデザインを考えていかないと、またお金もかかることでございます。ぜひ今からそんなところを予算立てをするならするということで考えていかないと、急にやるというわけにはいかない莫大な費用でございますので、その辺はどういうふうに考えているのかお伺いいたします。もちろん、センターだけではなくて、各コミセンが非常に古くなってきております。公共施設全体的に古くなってきているので、一気にこれが、センターだけの問題ではなくて、公共施設すべての問題が、今後古くなってくるということで、とてもとても今の財政の中ではやり切れないほどの問題が出てくるのではないかと思っております。その辺のところをちょっと考えていただくような方策を今から既に考えているのかどうかお伺いいたします。
 あと、新都市交通システムですけれども、できたら、市長が音頭をとっていただいて、特に前からLRTの問題というのを調布保谷線のことでやっておりましたけれども、今回、モノレールと書いてありますけれども、モノレールではなくてそんなところの運動推進を今もやっているはずなんですけれども、南北の問題は昔から困っている問題でございますので、ぜひリーダーシップをとっていただければと思っております。
 あと、市民センターのレストランでございますけれども、民間の企業でしたらどんどん入れないと家賃がかさんでいくということでございますので、もう少し手早い方策を考えて──相談しているとか、企画の段階とか言うのではなくて、対応を少し早く考えた方がいいのではないかと思っております。
 福王寺さんの件ですけれども、市民は無料ということでございます。息子さんと協議をなさっているということでございますけれども、それならば結構なんですけれども、お金を取らない方がいいんですけれども、名誉とかいろいろな個人、それから米沢市の記念館がございますので、山形県立でしたでしょうか、そちらの方もございます。そんなことに何でこっちはちゃんと取っているのにおたくらはただでやったなんていうことを言われないようなきちんとした方策、また個人として、福王寺さんに対しての敬意を払ってやっていただければと思います。
 あと、太宰治賞ですけれども、毎回毎回、いつも流されていってしまうんですけれども、きちんと前向きに、できれば産業プラザあたりに引っ張ってきていただければなと思いますので、その辺、お願いいたします。
 次に、もう1回、安全安心パトロールのことでございます。業者の運転者さんにきちんとやっているということでございますけれども、もう少し注意をしていただき、今、隣に伺ったら、反対に張ってあったステッカーがあったという、ひっくり返してあったということも伺ったんですけれども、「あれまあ」ということでございます。三鷹市というのはとってしまった方がいいのではないかと思うんですけれども、三鷹市と書いてあるんですよね。そんなところでございます。
 それから、確かに練馬区では6台貸し出しをしているんですけれども、三鷹は2台しかないんですけれども、私たちの町会では、住協の車を使って事故なくやっているんですけれども、その辺も考え合わせ、同じ役所の、住協といっても役所の車でございますので、同じ形でそういったことできちんとやっている住協もございますので、その辺も考え合わせて、ノウハウがないからというのではなくて、ノウハウがなければどこかから引っ張ってきてでもやっていただけるような努力をしていただければと思っております。
 以上、再質問させていただきます。
◯市長(清原慶子さん)  それでは、再質問に答弁いたします。
 市民センターのあり方につきましては、もちろん、重要な市のさまざまな仕事をする上での拠点であり、市議会もある場所でございますので、ここが本当に十全に機能するためのあり方を考えるということは大変重要なことでございますし、市議会の皆様ともその問題意識は共有させていただいていると思います。したがいまして、今後、適切に委員さん御指摘のように、コストもかかりますし、時間的なこともございますので、これについては適時に適切な方針等をお示ししたいと思っております。平成18年度につきましては、まず、予算でも示したように、これは市長としてはかなりの覚悟をしての公共施設の調査をするわけでございまして、このような取り組みは、まずは平成18年度に端緒をとらせていただいて、しっかりと安全性の面、耐震性の面、そうしたことを基本的に把握させていただいた上で、適切な計画等々に結びつけていけたらと思っております。
 2点目に、LRTのことについて、たまたま121ページに、多摩地域都市モノレール等促進協議会負担金ということがあるものですから、委員さんは、モノレールだけに収れんしているのではないかという御懸念をいただいたと思いますけれども、これは私が理事を務めております促進協議会の負担金で、たまたま名称がモノレールで多摩都市のモノレールのことを重点的にやっておりますけれども、後にあります中核都市における新交通システム研究会負担金を含めまして、先ほど、河村助役より補足させていただきましたように、この問題につきましては、実は三鷹市はかなり近隣の市の中で先駆けて研究をしてきた経過もございますし、また都議会の方でも、このLRTについては、都道のあり方として、都の広域整備の中のあり方として検討していらっしゃるということでございますので、この辺は従来どおり連携をいたしまして、広域でするということは、都のような広域自治体がしっかりとコーディネートをしていただかないと、これはなかなか実現するものではございませんので、このあたりをしっかりと情報を共有しながらかかわっていきたいと考えております。
 次に、パトロールについて御質問をいただきました。これは、委員さんが御指摘、御例示されました住民協議会のみならず、各地域でこうした取り組みを率先してなさっているところからは、車の利用によるパトロールのあり方についても、市の安全安心・市民協働パトロール、そして市が職員によって行っている車による安全安心パトロールといかに有機的な連携をして、疎密なく全市でやっていけるかという問題提起はいただいております。先ほど、担当課長が答弁いたしましたように、安全安心パトロールカーを始めましたのは平成16年7月のことでございまして、昨年の4月からは2台にふやしたわけですが、それを検証しまして、生活安全推進協議会でも御検討の機会を持っていただいて、適正なあり方については前向きに考えていきたいと思っております。ただ、三鷹市の強みは、安全安心パトロールに、市民の皆様のみならず、事業者の皆様が、JA東京むさしさん、商工会の皆様、各事業者を初め加わっていただいているということでございますので、それを継続的にしていただくためには、一方で、もちろん交通ルールの遵守はもとより、社会的な規範に沿った取り組みをしていただくように継続的な啓発をしていきたいと思いますので、むしろ、安全安心パトロールの三鷹市を代表しての取り組みであるということが重要だと思いますので、三鷹市をとるということは逆効果ではないかと思っておりますので、その点については現行でさせていただきたいと思っております。また、車の利用でのパトロールにつきましては、さらに市民の皆様に危険が伴わないような制度整備と条件整備、そしてかかわっていただく方の保障の問題等もございますので、委員さん御指摘の方向性というのは、そういうふうなことになっていくとは思いながらも、今までの実績を尊重しながら検証し、具体的な要項等について、あるいはガイドライン等についてまとめてまいりたいと思っております。
 私からは以上です。
◯助役(河村 孝君)  太宰賞に関して再度御質問がありましたので、私の方から答弁させていただきます。御承知のことだと思いますけれども、この太宰賞の選考は三鷹の井心亭で行い、即時的な発表は三鷹市で行いということで、受賞のパーティーは歴史と伝統のある東京會舘という分担でやってきているわけでございます。太宰賞は三鷹市のものであるということと同時に、筑摩書房の従来からの主体的な賞でもございますので、その両方のところから役割分担ということでやってきております。そういう意味では、各界の方が、文化人を含めて多数お集まりになっていただいているということで、東京會舘という都心のところで、三鷹市と筑摩が一緒に発表、パーティーができるというすばらしさも一方では御理解いただいているものとは思いますけれども、そういうことで、向こうとしても、ぜひそれを継続したいということでございます。意向はもちろんお伝えし、また三鷹市の中での市民の皆さんへの周知の方法等について、さらに検討してまいりたいと思いますが、私どもはそういうことで、今までの流れも大事にしながら、一定の三鷹市民への交流、貫流の方法についてさらに検討をしてまいりたいということで、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◯総務部調整担当部長(高畑智一君)  7課でモデル的に実施しますのは平成18年度からでございますが、そのマンパワーを投入いたしまして、経過及び試行結果の検証をしっかりと分析・検証いたしまして、業務の見直し・改善と超勤の縮減に結びつけたいと考えております。無理なくスムーズにいくように、私どももリードしてまいりたいと考えているところでございます。
 能力開発の関係で、多様な職員の育成ということでございますが、人財育成を効果的に行っていきますためには、個々の個人のキャリア──自分が描く目標といったものと組織目標が合致することが一番大切でございます。組織が求める人財、それから自分がどうしようかというところ、それをマッチングをとっていく、これが大切なのでございます。そこで、みずからの目標達成を設定して、その達成に向けた能力開発に取り組むというキャリアビジョンの視点が必要不可欠であるという認識のもとに私どもは取り組んでおるわけでございますが、そのキャリアビジョンを描くためにも、指導、助言ができるようなキャリアカウンセリングも行っているところでございます。そして、平成18年度も、キャリアビジョン研修を行うとともに、チャレンジ選択研修と申しまして、課題発見能力を高める、またコーチング等、マネジメント力を高める、そういった研修もセットしているところでございます。もちろん、職場のオン・ザ・ジョブ・トレーニングも大切でございますので、そういった両面から職員の育成を図ってまいりたいと思いますし、また、考課者研修におきましては、上司がキャリアサポートとしてどういうふうなことが向いているだろうかということを一緒に考えながら、君はこっちの方が向いているよということを示唆できる、そういうふうにして職員の人財を育てていくという手法をとってまいりたいと思っているところでございます。
 以上でございます。
◯情報推進室長(宇山正幸君)  再質問の件について御答弁いたします。
 GISについてですが、資産状況と個人の情報までたどるようなことになってしまうのではないかということでございますが、当然、現行でも運用の中で、紙地図の段階でも、市民の方に公開できるものとできないものがございますので、運用については、システムになっても同様にいたします。
 それから、教材等に逆にそれが使えるのではないかということでございますけれども、教材として出す場合にどういうふうに出すのか、いずれにしましても、御指摘のガイドライン、どうやって調達してどうやって運用して、どこまで公開して、どこまでは公開しないのか、そういったことにつきましては、平成18年度の検討項目の中に入ってございます。
 それから、国・都の動向でどのようにやっていくかということでございます。実は、千葉県の方で、国の基盤システムを使った実証実験というのが、今4市を中心にやられております。これは共同運営でございますけれども、こういう動向を見ながら、私どもとしては、実は今般、東京共同運営の方にも、平成18年度以降の課題、新しいシステムの要望として統合型のGISというのを要望しているところでございますので、こういったところをうまく生かしながら、平成18年度も検討していきたいと思います。
◯委員長(丹羽秀男君)  白鳥委員、まだ長く続きますか。
◯委員(白鳥 孝君)  それでは、この辺でありがとうございました。うちの会派はもう1人いらっしゃるのでバトンタッチをいたします。ありがとうございました。
◯委員長(丹羽秀男君)  質疑の途中でございますが、1時まで休憩をいたします。
                  午前11時58分 休憩

                  午後1時00分 再開
◯委員長(丹羽秀男君)  委員会を再開いたします。
 次の質問者。
◯委員(後藤貴光君)  それでは、時間もそれほどありませんので、簡潔にお伺いしていきたいと思います。
 まず1点目が、107ページ、事項6、職員貸与被服費の関係ですけれども、今、職員の皆さんは基本的に、IDカードというような形で、胸から写真つきのものをつけていらっしゃると思います。そういった中で、例えば土木関係、外に出て汚れるような仕事をされる方というのは貸与被服が必要だと思うんですけれども、職員の皆さんはスーツを着ていらっしゃる、そういった中で貸与被服というのは、職員の方々が職務に適した服装というような形の中で、このIDカードを使えば、貸与被服費というのは1,289万5,000円ついていますけれども、これほど必要性があるのかなというところで考え方をお伺いしておきたいと思います。
 続きまして、2点目ですけれども、121ページ、男女平等推進施策関係費という形の中で、今三鷹市では、総務委員会の中で男女平等参画条例といったものが審議されて、委員会の中では通っておりますけれども、男女平等参画審議会という中で新しくこの男女平等計画も見直しをされていくわけです。こちらの参考資料の方ですと、参考資料2−2の中で、男女平等行動計画推進事業補助金という形で女性懇に補助金が毎年100万円なり90万円なり出ているんですけれども、これから男性と女性が平等に、権利の問題について事業を推進していくというようなことから考えると、この女性問題懇談会というところ以外に、例えば今現在かかわっているというんですかね、男女平等の計画で支出しているところがあるのか、あるいはそのあたり、今後どうしていかれるのかについてお伺いしておきたいと思います。
 それから、予算書の123ページの事項12、自治基本条例啓発関係費の中で、ことし、条例解説の広報、リーフレットの作成を行うわけですけれども、条例というのは、解釈によって、時代とともに変わってくる部分もあるのかなと思います。そういったところで、この中で条例解説、逐条解説みたいなことをすると思うんですけれども、余り細かく具体例をやっていく、例えば審議の中でも、とりようによってはこっちにとれる、あっちにとれるというような、自治条例というだけあってあいまいな部分があると思います。そのあたり、誤解されるような形で、制定の過程の中で、さまざまな意見の集約の中でできたものですから、このあたりの解説の内容というんですかね、細かい部分まで踏み込むのではなくて、理念といったものを解説していくのが妥当だと思うんですけれども、その点についてどうお考えなのかお伺いします。
 それから次に、同じ123ページ、地区公会堂維持管理費並びにコミュニティ推進費の関連ですけれども、この問題については、地区公会堂の管理費、あるいはコミュニティ推進費の市民組織の育成と活動助成費の金額というのは大した金額ではないわけですけれども、コミュニティ・センターというのは施設の規模も大きいわけですけれども、例えば活動費1つとってみても、例えばその中の金額というんですかね、町会なんかへの補助金820万円、これは3万5,000世帯が対象だと思うんですが、コミュニティ・センターだと、八、九万円、三鷹市の全世帯という形で対象になっていると思うんですけれども、エリア全部、三鷹市内を網羅しているんですけれども、その中で3,400万円の活動費という形です。例えば地区公会堂であったり、民間集合施設というんですかね、こういったところの管理については、地域の人がやったりしているような身近な施設、また事業にしても、町会費・自治会費なんかがあったりする中で、コミュニティ・センターというのは、基本的に今、会費というのは多分ないと思うんです。コミュニティを育成するという中で、責任のあるコミュニティというんですかね、自分たちでコミュニティを育成していくといった形の中での活動事業費としての助成金のあり方というんですかね、別に金額だけの問題ではなくて、100円でも10円でも、金額の問題ではないんですけれども、自分たちがお金も労力も出してやっているんだ、自分たちで管理しているんだ。だから、そういった部分でいろいろと融通がきく部分もあると思うんです、ルールであったりとか。そういったところについて、まさにこれからのコミュニティというのは、ともに責任を分かち合ったりする中で、今のコミュニティ・センターのあり方というんですかね、今後の展開というのをどのように考えているのかお伺いしておきたいと思います。
 それから、129ページ、これはちょっと小さいところなんですけれども、市民協働センター管理運営関係費の中で、案内看板掲示場所賃借料20万円とついているんですけれども、ほかの施設でこういうのがついているのかどうかわからないんですけれども、協働センターという名前で、どこにどのくらいの大きさの看板を設置しているのかわからないんですけれども、こういった部分は、協働センターという形であれば、快く無償で貸してくれるようなところはないのかなというような思いもあるんですけれども、これはどういうふうなところにどういう大きさのものをどういう経緯でつけているのかお伺いしておきたいと思います。
 それから、133ページ、先ほども白鳥委員の方から質問がありましたけれども、安全安心パトロール等関係費の中で、これはパトロールされる方の意識の問題というのもあると思うんですけれども、例えば車であっても自転車であってもずっとつけっ放し、こういったところに問題点もあるのかと思うんです。例えば自転車とか歩きの人はすべて腕章にしてしまう、必ずその都度着脱する、こういったことによって意識の高揚なんかも図れるのではないかと思います。車についてもそういった何らかの対処、必ず着脱する、つけて動く、そういうような意識づけというのは必要なことだと思うんですけれども、今、例えば自転車なんかにつけているいろいろなものというのはつい忘れがちになる部分もあるのではないか、すべて腕章とかに一元化してしまうというような形もとれるのかなと思いますけれども、そういった意識高揚施策についての何らかの対処法というのを考えていらっしゃったらお教えください。
 それから、141ページの事項9、市たばこ税関係費の中で、これは増収対策協議会補助金という形で出ているんですけれども、今、時代の流れとしては、たばこ税増収というのは、たばこを吸う人にとっても、吸わない人にとっても、ある程度、たばこをもっと吸えと言っているような部分があると思うんです。今、三鷹市の13億円のたばこ税という形からすれば、分煙促進というような形で、役割というのも、今実際、この対策協議会の方なんかでも、よく携帯灰皿といったものを配ったりしていると思うんですけれども、そういった部分で増収対策というよりも分煙対策というような形で推進する、あるいはそういった部分で、三鷹市としても市民の健康、吸う人、吸わない人、それぞれの意思を尊重しながら13億円の一部、こういった部分で分煙対策をさらに促進するというような形でやっていく必要性、名称の変更なんかも含めて、どんな形で今後、このたばこ税の関係をやっていかれるのかお伺いしたいと思います。
 それから、参考資料2−6、納税協力団体補助金という形なんですけれども、この納税貯蓄組合連合会ですけれども、補助金が毎年100万円ぐらい出ているわけです。この下にいろいろな加盟団体があると思うんですけれども、この役割というんですかね、実態としてどんな形の活動であったりしていらっしゃるのかなという部分で、一応目的が書いてあるんですけれども、どういうような形でこの目的を達成されるような活動をされているのかお伺いしておきたいと思います。
 以上、何点か、多岐にわたりますが、御答弁をよろしくお願いいたします。
◯市長(清原慶子さん)  まず、自治基本条例の啓発関係費からの御質問をいただきました。自治基本条例は、おかげさまで議会の審査特別委員会の慎重な御協議の上、昨年の9月に制定され、そして平成18年4月から施行されるわけです。その審査特別委員会の際にも、委員の皆様から大変御意見のあったところですし、御提案もあったところでございまして、いかに自治基本条例そのものを中身の理解も含めて市民の皆様に広げ、そして活用していただくかということが大事であると。そうであるならば、自治基本条例の内容についてもわかりやすく市民の皆様にお知らせするための手法については、多様に、多元的に取り組むべきであるという提案もございました。私たちとしましては、委員さん御指摘のように、まずは知っていただくために、とりわけ何のためにこの自治基本条例が制定されたかという理念、存在意義、そうしたことをきちんと御説明するとともに、各条文に込めております内容についても、適切な御説明をしていきたいと思っております。市民の皆様がお考えいただいて御活用いただくということが大事でございますので、いたずらに、一方的な解釈とかそうしたことだけをお伝えする気持ちは毛頭ございませんので、あくまでも理解を深め、大いに自治基本条例を具体的に市民の皆様が生かしていただくという取り組みを進めていくということでございます。
 2点目に、地区公会堂の点も含めましてコミュニティのあり方について、どうしたことを考えているかという御質問をいただきました。
 129ページに、町会・自治会等の協働調査について平成18年度も掲げさせていただいておりますが、平成17年度に、改めて三鷹市ではコミュニティ・センターを運営する住民協議会の自主的な活動があるだけではなくて、町会・自治会が依然として活動してくださっているということの重要性を再認識する必要があるということで調査を開始いたしまして、先ごろも、すべての町会・自治会の代表者の方にお集まりいただいて、アンケート調査、具体的なヒアリング調査等も進めているところでございまして、その思いは、三鷹市の長い歴史のあるコミュニティ行政の取り組みとともに、改めて共助の仕組みとしての町会・自治会、そして主として町会・自治会に運営をお願いしております地区公会堂が、間もなくできます大沢下原公会堂を含めて、16.5平方キロメートルに32カ所もあるということの重要性、そして指定管理者としてもお願いできるだけの実力を持った組織があるということでございますので、防災、そして地域ケア、防犯、さまざまな取り組みのあり方として、このコミュニティの市民の皆様の取り組みと一層の協働を深めていきたいと考えております。
 3点目に私からお答えしたいのは、市たばこ税の増収対策協議会の補助金の関係でございます。市の協議会の皆様というのは、例えばごみゼロキャンペーン、あるいはごみの分別に関するさまざまな取り組み、さらには東京都の市区町村が一体となって進めております喫煙マナーアップキャンペーンなどにも具体的に御参加いただきまして、たばこの分煙、あるいはたばこにとどまらない環境問題等々にも御参加いただいている大切な団体でございます。しかも、今般の三位一体の改革では、地方交付税不交付団体におきましての児童手当の対応の関係から、このたばこ税に関して取り組みがなされているわけでございます。そういう意味では、引き続き大変重要なたばこ税の市財政における位置づけということがございます。そういう意味で、私としましては、この協議会との関係というのは重要なものだと認識しております。ただ、名称につきまして一定の御指摘があったわけでございますけれども、こうした時代の中でどのような名称にすべきかということは、協議会そのもの全体のことでございますので、話し合いをする中で検討の1つのテーマになってくるかなと考えております。
 私からは以上です。
◯総務部調整担当部長(高畑智一君)  貸与被服について御質問がございました。今回、計上させていただいております予算は、委員御指摘のように、事務服のジャケットの経費でございます。私どもは、もちろん個性豊かであること、また個性的であるということは大切にしなければならないと考えておりますが、市民の皆さんの理解も必要であるということ。それから、組織としての統一性、公平・公正性を示すシンボルとしても、この紺のジャケットが現段階では必要であると考えているところでございます。
◯企画経営室長(高階豊彦君)  私からは、女性問題懇談会への補助についての御質問についてお答えさせていただきたいと思います。かつては、婦人問題懇談会といいまして、20年ほど前につくられた団体でございますけれども、その後、名称の変更がございまして、女性問題懇談会という名称になっているところでございます。この組織自体が、個人はもちろんそうでございますけれども、さまざまな非常にいろいろな団体からの推薦も入って組織化している団体でございます。女性問題懇談会という名称ではございますけれども、内容的には、男女の平等の参画を進めるというものでございますし、補助金の交付要綱の中でも、補助金を交付することによって、三鷹市の男女平等行動計画の積極的な推進及び男女平等問題の解決を図るということを目的にしておりますし、補助の対象の事業につきましても、男女平等問題に関する調査・研究事業ですとか、男女平等問題に関する啓発事業を中心に補助を行っていくという趣旨でございますので、今後も基本的には、この女性問題懇談会を中心に支援を続けていきたいと考えております。
 以上でございます。
◯コミュニティ文化室長(清水富美夫君)  協働センターの案内板の賃借料の件でございますけれども、協働センター開設以来、さまざまな事業を展開しながらセンターの認知度を高めてきているところでございます。開設当初は、市の矢羽看板と申しますか、数カ所設置したわけでございますけれども、その後、利用者の方々からの声、あるいは企画運営委員会の中でも、さらに案内板を設置することによる認知度を高めることも1つの方策ではないかという御提案がございましたので、私どもとしては、連雀通りないし中央通りの2カ所程度に設置したいということで、現在、調整をしているところでございます。
 以上です。
◯生活環境部調整担当部長(玉木 博君)  安全安心パトロールに関して、自転車につけるステッカーといいますか、それの着脱の徹底の御質問をいただきました。私どもは、安全安心・市民協働パトロールを地域の方につくっていただくに当たって、一定の講習会を設けさせていただいて、ただいまの御質問の件についても徹底をしているところですが、今後、また連絡会等を設ける予定をしておりますので、その中でも再度、着脱については、パトロールをするときにつける、これは腕章についてもそのようにしているわけですけれども、その辺を徹底していきたいと思っております。いずれにせよ、自動車のパネルがあったり、自転車についても、そういった掲示をしたり、腕章をつけたり、あるいはワッペンをつけたり、いろいろな手法を組み合わせながら、地域の防犯という視点の地域力をつけていただきたいと思っております。そのことが犯罪を寄せつけない地域、あるいは犯罪を起こさせない地域というものをつくり出すだろうととらえておりますので、腕章だけに一本化するということは現時点では考えておりません。
◯納税課長(島田 勉君)  納税協力団体について御質問をいただきました。この団体の存在の目的、補助金の目的はここに書いてございますとおり、納税意識の高揚と市税の容易かつ、確実な納付に資することが目的となっております。具体的には、団体数は現在、42組合1,369人おりまして、具体的な活動としては、口座振替の推進、あるいは納期内納付ということ、それと納税教育、税知識の普及・啓発ということを主な活動としております。活動実態的には、ほとんどボランティア的なものでございまして、税のよき理解者というところで市の方としてはとらえております。昨年は、結成50年ということもございまして、三鷹市長の参加を得て、休みの日に三鷹駅前で口座振替の推進キャンペーンなども行っておりまして、口座の振替納税の率も年々、少しずつではありますけれども、高まっておりますので、活動の目的は達しているのかなということで理解しております。
 以上です。
◯委員(後藤貴光君)  御答弁ありがとうございました。
 貸与被服については、組織としての統一性というようなところもありますでしょうし、1つのシンボルになっていますから、直ちにということではないと思いますけれども、1,200万円という少なくない金額ですし、今、IDカードというような形の中でやっていますし、これから例えばICチップを内蔵したりすることも将来的には出てくることかもしれません。来年、再来年という話ではなくても、5年後、10年後と。そういうような形の中で、今、IDカードを使っているわけですけれども、最大限使う中で経費の削減なんかも図って、セキュリティも確保できるようなベストな方法というのを今後も継続して考えていただきたいと思います。
 それから、男女平等に関しましては、女性懇の方々が一生懸命さまざまな事業をやっていることは存じております。そういった中で、今回、条例もでき、審議会もできるといった中で、連携をとっていく、また新たに広げていくというんですかね、そういったことも求められてくると思います。そういった中で、今年度の予算については、女性懇さんにあると。それ以外はないのかなと思うんですけれども、そういった中で、連携をとりながら広く市民の方を、男性・女性含めて推進していくということが必要だと思いますので、そのあたりの今後の考え方についてもう一度、お伺いしておきたいと思います。
 それから、自治基本条例の関係につきましては、先ほど市長の御答弁がありましたように、内容の趣旨といったものをできるだけ市民の皆様に理解していただいて、これを活用して市民活動に資するようなものとして解説のPRといったものに取り組んでいただきたいと思います。
 それから、コミュニティの関係ですけれども、町会・自治会等の地域の自治組織の協働調査関係費という形でやっております。さまざまな地域団体がある中で、コミュニティ・センターといったところも地域の中で非常に大きな核となる施設です。そういった中で、自主運営というんですかね、自分たちでルールをつくるといった部分では、やり方というか、進め方、運営の仕方といった部分でスムーズに、円滑に運営がいくような手法、例えば行政が全部出すということだけではなくて、その中で登録団体なりが多少なりともやっていくことによって、より自主的な運営というものの発言的な部分というのが得られる部分があるのかと思いますので、さまざまな調査を進める中で、間違いのないような手法を考えていただきたいと思います。
 それから、安全安心パトロールの方に関しては、着脱の指導をされているということですけれども、車とか、どうしてもつけっ放しになる部分があると思うんです。だから、ワッペンであったり、腕章であったり、逆に言ったら、常に着脱する煩わしさを求めることも大切なことでしょうし、場合によったら、今どうやっているのか知らないんですけれども、違反すれば、違反が多いというんですかね、苦情の多い、今民間の中に非常にふやしていますよね、協力をして、視覚的に防犯対策に非常に取り組んでいらっしゃる、すばらしいことだと思うんですけれども、逆に、そういった部分については、返してもらうというふうな気持ちも一面では持ちながらやっていただきたいと思うんですけれども、そのあたりについてのお考えをお伺いしたいと思います。
 それから、貯蓄組合の方に関しては、ぜひ納税率が上がるような形で取り組んでいただけるようにお願いというんですかね、さらに協力を求めていってください。
 あと、たばこの増収対策については、名称についてはいろいろあると思うんですけれども、できるだけごみの分別であったり、マナーアップであったりとか、非常に貢献している中で誤解もあるのかなという、そういった残念な部分もありますので、ぜひ協議会の方ともお話をしていただけるような機会があればしていただいて、活動が正当に評価されるような、誤解を生まないような形でも考えていただけるようなお話があればいいのかなと思います。
 それから、協働センターですけれども、看板の設置に関しては、協働センターをさらに認知してもらおうというのはわかるんですけれども、看板の設置料というのはしないとやってもらえないんでしょうか、もう1回お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯企画部長(城所吉次君)  女性問題懇談会につきまして御答弁をいたします。この団体につきましては、先ほど申し上げましたとおり、女性の地位向上と男女平等参画社会の実現を目指して、市民の側から、市とともに協働して男女平等参画を進めていくというための団体でありまして、さまざまな個人、また団体によって構成されているということでございます。それで、今、御提案中の条例におきましては、市、市民、そして事業者等が協働して基本理念に定めることを、男女平等参画推進を図っていくというふうにしてございますので、なお一層、この懇談会にも頑張っていただきまして、私どもとともに協働して、男女平等参画をより一層進めたいと考えております。
◯生活環境部調整担当部長(玉木 博君)  なお一層、自転車ステッカーについては、着脱について徹底していきたいと思っております。いずれにせよ、地域の人たちが力を合わせて防犯上の見守りをやっている活動でございますので、私ども市としても意思疎通を図りながらその辺を守られていくように徹底してまいります。
◯コミュニティ文化室長(清水富美夫君)  コミュニティの問題でございます。自主的な運営、施設管理の部分、あるいはコミュニティ活動の部分、両面ございます。施設管理の部分につきましては、今後、指定管理者制度を導入することで、かなり住民協議会の自主的な運営が図られるということを期待しております。
 また、住民活動費は、コミュニティ醸成を目的として、住協内部の活動の助成をしております。ただ、自己財源を確保することを最大限尊重しながら、一定の助成金を提言方式で出しているところでございますので、コミュニティペーパー、あるいは行事イベント等で自己財源、一生懸命財源を確保しております。そうした中で、活動の部分において自主的な運営が図られていくのかなと思っております。
 また、協働センターの案内板の件でございますけれども、連雀、中央通りの2カ所の民間の施設に看板を設置しようということで現在考えております。ただ、公の施設という特性から、今後、その辺につきましては協議をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 以上です。
◯委員(後藤貴光君)  御答弁ありがとうございました。
 ぜひ安全安心がより一層推進されるように、また、男女の平等が権利の部分で促進され、また、コミュニティも既存のところにとらわれず、まさに協働で物事を出していけるように、さらに広がりを持たせるようなところでさまざまな取り組み、あるいは問題が起きないような円滑な運営になるような形で取り組んでいっていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
◯委員長(丹羽秀男君)  以上で政新クラブの質疑を一たん終了いたします。
 次に、公明党。
◯委員(緒方一郎君)  それでは、よろしくお願いいたします。
 まず最初は、痛みと補いについてということで、施政方針の「はじめに」の中に「市民の皆さんの「痛み」」という言葉があります。これは何を指すのでしょうか。また、その対応として、希望の道筋と、今予算におけるセーフティ・ネットとありますけれども、総務費においてはどういうことを指すのでしょうか。
 それから、やはり施政方針の中に、「創造的予算編成」ということがありますが、これも総務費における事例をお教えください。
 次に、職員人件費です。105ページほか、今回、人事院の方から休息と休憩時間ということの見直しの指示がありました。なおかつ、有給休息時間について、各自治体にもこれを廃止するようにという通知があったということですが、これについての対応はどう考えられているでしょうか。
 それから、年次有給休暇の範囲の中に、これはどれくらいの範囲を示されているのか。例えば運転免許証の更新などはこの範囲に入っているのでしょうか。それから、今回も特殊手当の見直しをされましたが、トータルで削減額はどのぐらいになったでしょうか。
 次に、情報化政策についてお伺いいたします。109ページ以降でございます。基幹系システムの進捗について、当初の予定よりも数カ月おくれてこれが実際に起動されたというお話を伺っております。その原因と今後の見通しについてお聞かせください。
 それから、情報化システムの内容とその進化について。この2つのシステムとも、市民からはなかなか見えにくいわけですので、項目としては、市民の生活・手続・サービスでどういう変化があるのかという点からお知らせをする必要があると思いますが、お教えください。
 それから、念願であります地域の情報化の基本方針がようやく固められるということになりました。この全体の計画の中での位置づけと内容案、今後の更新の方法についてお教えください。
 それから、GISの話も出ました。GISや、この間の一般質問で申し上げました道路台帳や工事台帳等、今後のファシリティー業務への基礎資料や総覧性への基準となるデータベースの作成、あるいは共有のプラットホームといったものはどう位置づけられていくのでしょうか。
 次に、広聴広報ということで申し上げます。市民に声を届ける、お声を伺う、丁寧で親切な窓口についてということです。まず、ホームページについて申し上げますと、障がい者の方、高齢者の方にも大変見やすい形になりまして、皆さんからの評価は大変いいと思います。今後、市民の方からの御指摘、この間の議員からの指摘もございましたが、更新や改善についてどのようにお考えでしょうか。パブリックコメントの掲載については後でお伺いいたします。
 次に、市政窓口です。従来の市民相談室の総合窓口センターとして着実に進化をしていただいていることに大変感謝しておりますし、市民の方からもそういうお声をいただいております。組織形態そのものや場所、人員等の面で、現状の課題と今後の方向性をどう考えられていますか。それから、総合センターになってから御相談の質や量を分類すると、どんな内容のものをお受けになっていますか。ここ1年間の特徴と今後の傾向性をお伺いいたします。
 次に、具体的な事例を挙げて指摘いたしますと、以前お願いした、1、季節ものとして、例えば奨学金の相談、最近では2、部局をまたぐものとして放置空き家に伴う樹木の伐採とネズミの問題。また、今後は、3、ほかの機関との連携を有するもの、一例として、医師会や保健センター等と連携する必要がある難病の方の高額医療費等の経済相談等が挙げられると思います。最近の相談は、根本的な解決方法として、こうした多様なフロントサイトだけでなくて、各種のバックヤードとも情報交換のネットワークを構築することも必要になってきています。こういう拡充面はいかがでしょうか。
 次に、ほかの窓口との連携強化について。例えば受付窓口や市民窓口コンシェルジェや電話交換オペレーターとの役割分担、情報の交流ともに、質の向上等の課題をどうとらえていらっしゃいますか。やがては、複合処理受け付けが可能な松山市のような総合窓口の展開や横須賀市のコールセンター、コンタクトセンターへの展開の方向性について御所見をお伺いしたいと思います。
 次に、パブリックコメントについてです。今審議されておりまして、パブリックコメント条例制定が視野に入ってきましたが、これを踏まえて、今後のパブリックコメントの位置づけをぜひ教えていただきたい。その意味でも、ここ1年間、いわゆるパブリックコメントとして実施された総括はどうなんでしょうか。例えば農業公園は、実際にはパブリックコメントはなかったんですが、それに類する市民参加、説明会等がありました。あるいは、新ごみ処理施設、自治基本条例、絵本館、改正介護保険等のパブリックコメントがありますが、切り口として、実際の応答、数とか内容、協働の観点から見てどうだったか、ほかの意見聴取や情報提供方法との組み合わせはどうだったのか、総括をお聞かせいただきたいと思います。私は、農業公園はパブリックコメントなし、後追いであったと。新ごみ処理施設については、丁寧な手法の組み合わせ、項目ごとにきちんと整理されていた。自治基本条例については、議会も含めて総合的に検討ができた。絵本館は、予想外、想定外の進化が見られた。改正介護保険法は、組み合わせ、課題が噴出していい面が出ていると考えておりますが、御所見をお聞かせください。これからの、例えばこの例示した項目が、パブリックコメント条例化後であったならばどうであるか。しなければならないものなのか、した方がいいものなのか、当該部局が積極的にやる、やらないを決めるのか御判断いただきたいと思います。ただ、このパブリックコメントについては、当該部局がやらないと思っても、市全体として俯瞰する、これはやった方がいいという部署が必要だと思いますが、その点についてのお考えをお聞かせください。
 それから、ホームページに戻りますが、ホームページや市報ではこのパブリックコメントの特集をぜひ組んでいただきたい。整理整とん、予告、出ました、しています、こうでした、こういうものが一覧できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、論点データ集、基礎用語改訂及び行財政改革について聞きます。119ページ以降。論点データ改訂については、市民参加というお話がございます。この手法と範囲についてお教えください。それから、ここでは、一面でいうベンチマークが取り入れられていると思います、他市との比較という面で。本来のベンチマークから言いますと、もう少し掘り下げてこれを活用する方法があると思いますが、いかがでしょうか。
 それから、近隣市は出ておりますが、近隣区、例えば世田谷や杉並についてはもっと積極的に、それから特徴的なものがあれば、場所が遠くても、質や手法等の比較もぜひ取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、行財政改革、公共施設調査業務委託のことでございます。先ほどもお話がございました。まさにこれは一般質問でも申し上げましたファシリティー化の一番の特徴だと思いますが、この基本方針、またどういった項目を明示して調査をしていくのか、内容についてお聞かせいただきたいと思います。
 それから、行財政改革の2010、この2010というのはいろいろな種類があるんですが、特に総務費ですので、行財政改革を取り上げさせていただきますが、この進捗や改正等が市民に本当に情報開示されているのでしょうか。そもそも、行財政改革2010というものを見たことすらない人たちがほとんどであります。けれども、そこにあらわれていることは、実際にアクションプランですので、市民の方々がじかにその影響を受けとめます。特に集団、児童・生徒であるとか、高齢者であるとか、そういう方々がそこに接せられるような場面については、十分な情報公開がされていないような気がいたします。事例は個々の款で申し上げますが、基本的な考え方をお聞かせください。
 次は、男女平等施策でございます。さっきもお話がございましたが、この推進については、条例制定後の具体的な取り組みをどうされますか。それから、ある意味では、先行しておりますこれまでの行動計画との重ね合わせはどのように考えられていますか。
 次に、自治基本条例について伺います。123ページ以降。自治基本条例制定後の周知徹底。先ほどは、逐条解説、用語解説等もございましたが、例えばスピリットの問題、あるいは協働マニュアルといった具体的な問題、それから意見が分かれた問題について、どういう形で周知徹底、あるいは広報されるのか。それから、その後の、いい意味で枝葉に当たる関連条例推進の予定、議会の方も議会条項を考えなければいけませんが、住民投票。きのう、岩国でありましたけれども、住民投票に対しては多様な幅広い意見があると思うんです。それをしてからあれはすべきではなかったとか、取り上げる材料ではないということではなくて、早いうちから、これら関連する、1つは住民投票条例のようなものも、どこかで市民の皆様にお声をかけて議論していただく、論点を明確にしていく必要があると思います。それらも踏まえてどう展開されるのか。
 次に、125ページ、アスベスト関連でございます。指導要綱とか解体工事は土木のところでお聞きしますが、今回、調査業者の選定に限らせていただきます。今回につきましては、審査業者の選定というのはいわゆる管財課で行われたわけでありますけれども、ああいったずさんな、ダブルで検査をしなければいけないような状況が出てきました。これらについて、こういった命にかかわる問題については、当該部局と管財課だけの問題ではなくて、どこかできちんとその問題の事の重大さを受けとめ、またほかの地方自治体の動向も見据えていかなければいけないと思いますが、そういうチェックの機能についてどうお考えになっているでしょうか。
 それから、127ページから129ページにかけて、コミセンと協働センターのことがございます。実は、具体的なことは今申し上げませんが、ある住協のコミセンを使用する際に、NPOの法人が使うことにある課題が今出ております。これはこれだけの問題ではなくて、今までの地域性を根本として出てきたコミュニティ・センター、住協と、テーマ別といった、あるいは課題別といった形で動かれている市民団体、NPO団体、それらが交流登録されているのが協働センターであります。双方が歩み寄って、縦と横といいますか、そういった課題をこれからもっともっと詰めていかなくてはいけない。あるときにはハレーションやパニックが起こることもあるかもしれません。でも、それは、新しい自治の新しい協働の形で大変重要なことでありますので、そうした取り組みについてどう考えられているのかお聞かせください。
 それから、129ページの町会・自治会についてです。これも先ほどのと関連しますが、ガイドラインの内容、それから住協、コミセンや協働センターとの連携や調和、調整、今は住協の方が自治会・町内会の掌握の方がいいわけですが、基礎的な資料をデータベースとして市が掌握すべきだと思いますので、その方途についてお伺いいたします。
 絵本館についてです。131ページ。絵本館構想とその流れについて、一部では、マニフェストでは、やかたをある意味でつくると言っていたのが、つくれない状況は挫折ではないかという市民の方と、よい意味で方向転換になったのではないかという見方があります。マニフェスト絡みで、市長の現在の見解とお気持ちをお伺いいたします。その上で、私は、マニフェストにおいて、この絵本館構想ほど楽しく、また有意義に皆様のお声をちょうだいした内容はないと思っています。本当にこれだけ夢と希望とアイデアを持って市民が参加された形はなかったので、私はむしろよかったと思っております。先行的に取り組むところも含めてですが、今後はどういうふうに展開をされていく予定でしょうか。
 最後に、外国人登録です。143ページ。国別に大きな変化はありましたでしょうか。また、分類として、この外国人登録というのは外国人の方がどれだけいるのかということだけではなくて、言葉が違う文化の違う方が一市民として同じように防災の面でも、暮らしの面でも生活していけるためにあるわけですので、帰化された方の、例えば中国系や韓国系の方、それから前から指摘しております在学・在勤者の掌握を通して、三鷹市に昼間も夜もいらっしゃる外国の方の実態を掌握していくためにこれは大きく使われていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 以上でございます。
◯市長(清原慶子さん)  まず、「痛み」と「補い」ということで、市民の皆様の「痛み」をどうとらえるか、そして例えば総務費での対応はどうかという御質問です。私たちは、この時代、平成17年度から平成18年度に向けて、日本の全国的な経済指標等々では上向きになってきつつある。経済的にもいろいろな活況の兆しがあるというような国の見方、あるいは都の事業税を中心とした税収増などの情報がございます。けれども、財政の問題、あるいは市民の皆様を取り巻く生活の、いわゆる感覚の面では、必ずしも私たちは決して楽観できるような状況ではないというのを市民の皆様から身近に伝えられているところでございます。むしろ、そうであるよりは、年金制度や介護制度、あるいは税制の改革によって、国の財政のバランスを均衡に保っていく中から、国民・市民の皆様には、経済的な面でも、あるいはその他の状況の面でも、私たちが「痛み」として市民の隣にいて感じざるを得ないような状況があるだろう。これらについては、基礎自治体として市民の暮らしの場にいる私としては、痛切にその存在を感じたわけでございます。その「痛み」というのは、決して未来のない「痛み」であってはいけないわけで、そうしたことを乗り越える中で、私たちの暮らしが少しでも向上する、そして地域で住まう、いわゆる住まい心地であるとか、あるいは時代を切り開いていく、課題を解決していく意欲に満ちたものでなければならないわけです。
 一方で私たちは、民主主義の国、そして納税をしていく中で、それぞれが応分に負担し合いながら共助していくという仕組みがあるわけですから、それぞれの役割と責任を果たしていくような条件整備というのはしていかなければならない。市民の皆様が自治の主人公として「痛み」を感じつつも、市政に参加していただくような取り組みをしていかなければいけないわけです。「痛み」の補いとして総務費では何をしているかということで言えば、もちろんこういう厳しい中でも、納税者として義務を果たしていただく条件整備も必要なわけですから、とりわけ老齢者の方には今までにない、今までは申告しなくてよかった方が申告納税をしなければならないような制度の変更がございましたから、啓発に努めるとともに、申告納税期間の相談の業務の拡充というのをいたしまして、還付の方であれ、実際的には納税者にならない方であったとしても、新しい税制の変更についてきちんと知っていただく、そういう場について、総務費では例えば拡充をするというような対応をさせていただきました。さらには、もちろん、自治基本条例もそうでございますし、男女平等参画条例もそうであると思います。市民の皆様が「痛み」を越えて自治の主人公として御活躍いただけるような条件整備を、市としても協働の理念のもとに努めていくということが総務費にはとりわけ反映されている事柄になるのではないかと思います。
 続きまして、パブリックコメントの手続条例が4月から施行されることになるけれども、これまでの例示された事業等における取り組みの総括をどうしているかという御質問をいただきました。委員さんの御評価については伺わせていただいたわけでございますが、市長としてはどうかということでございます。私は、三鷹市では、パブリックコメントの手続条例が制定されない前から、非常に重要な政策等については、このパブリックコメントというのをしてきた自治体ですが、それ以前に、パブリックコメントという期間を定めて何らかの案とか政策についてお示しして御意見をいただくというような取り組みではなくて、市民会議ですとか、あるいは審議会ですとか、あるいは事前の市民意向アンケート調査ですとか、あらかた決まってから御意見をいただくというパブリックコメントの通常の類型以前の取り組みがあるところが私は大きいと思います。したがいまして、今後、パブリックコメント手続条例が施行されましても、パブリックコメントをしたからこれでよいというようなことは、三鷹市に限ってはないだろう。むしろ、パブリックコメント以前の市民参加や協働の取り組みがより重視されてくるだろうと思います。
 例えば委員さんの御評価は余り高くなかったわけですが、農業公園の取り組みにつきましても、市民の皆様を委員とする農業の振興計画の改定に当たりましての会議があったわけでございます。そこでそれなりの意見交換があって、たまたま市長の交代時期に、実施が私の責務になったわけでございますけれども、私たちはそうした中で説明会等、あるいは議会における請願提出等を踏まえまして、説明会の取り組み等の中でしっかりと意見を反映させていただき、修正した形で予定どおりの実施に至らせていただいたわけでございます。パブリックコメントの要否につきましては、ことしの4月以降は一定の条例に基づく基準が明確になりましたから、それにのっとってさせていただきますが、従来のものであれば、そうしたことは、むしろ市民の皆様の御意見を伺うような形で一定程度はできていたと思います。ただ、重要なのは、しかし実施等に当たって、市民の皆様や議会の皆様からいただいた御意見についても柔軟に対応しながら、できる限りの反映をしていくというのが三鷹市にとっては大変重要だと思います。ただ、今後も、御評価をいただいた新ごみ処理施設や絵本館や自治基本条例や介護保険の事業計画の改定に向けての取り組みなどにおける市民の皆様の御意見を受けとめることにつきましても、パブリックコメント1本でやっていないというところがやはり重要になってくるだろうと思います。
 したがいまして、今後も市民の皆様の御意見をより適時に適切な方法で伺いながら、市議会にも御報告をしたり意見をいただきながら進めていくということは、これは実は時間がそれなりにかかることでございますけれども、三鷹市にあっては、丁寧にしていくべきであるということを、私はこれまでの約3年の取り組みの中で再確認をしているところでございます。そして、私の思いは、こうして市民の皆様の御意見を伺う丁寧な取り組みをさせていただければ、当初の基本方針をつくる上でも大いなる後ろ盾というか、支えを得て方針をつくることになりますし、実際に事業をしていくときにも、現実的な、つまり本当に形式的ではない実質的な市民の皆様のニーズに適用した取り組みをしていくことになると信じているわけでございます。
 次に、コミュニティ・センターと協働センターの項目のところで、地域別の地域課題とテーマ別の地域課題が相克を起こしていくことがこれからは間々あるだろうと。そのときに、どのように対応していくことが考えられるかという基本姿勢についての御質問をいただきました。こうした類例については、私が市長になりましてからも、既に多くのケースに直面をしております。私はその中で、るる、きょうは具体的な例は申し上げませんけれども、私が経験し、また職員にも心がけていただいておりますのは、何よりも適切な情報共有とお互いの立場や経験の違い、あるいはそれまでの御活動の経過の違い等がございますので、やはり、本当に、端的に申し上げて、話し合いの場を重ねていくことが大切だと思っております。ともすると、どうしてもそれぞれのテーマ、あるいは地域別課題にのっとって活動してらっしゃいますと、その中での御経験やその中で得てきた信念とか理念とかというものがまず先にあるのは当然のことでございます。けれども、異なる課題・テーマに直面していらしても、これが三鷹市民のために、あるいは三鷹という地域のために、ひいては、自治のために、あるいは民主主義のために大事だと思って行動されている皆様は、視点が違うとか、寄って立つそれまでのお立場が違ったとしても、重ねる対話の中で必ず共通する部分を広げていってきてくださいましたし、これからもそうであろうと信じております。
 三鷹市の基本構想では、いわゆるリーダーシップからコーディネート機能へ自治体行政の役割は転換していくと前市長が定められたときの、そして皆様が議決された中にそういうふうにまとめられているわけです。私は、このコーディネートを市が果たしていく役割の重さというのをこういうケースに直面するたびに、非常に重く受けとめているわけでございます。単に調整をするというような言葉ではとても言い尽くせない丁寧な対応が求められますし、市の部門でも、それぞれの団体の皆様との出会いの経過や協働の経過がございますから、新たな課題が出てきたときには、それぞれの担当者も意識をそのテーマに向けて仕切り直したり、あるいは新たな観点で総合的に見ていくということが求められるわけです。私自身もそうでございますので、ぜひ、何よりも対話、相互理解の場づくりということを丁寧にしていくことが大事だと思います。三十有余年にわたるコミュニティ行政の歴史とそのプロセスがあったればこそ始まっている協働センターを代表とするテーマ別のさまざまな市民の皆様の取り組みの望ましい方向への前進というのは、こうしたことの積み重ねによって、質問委員さんもおっしゃいましたが、ハレーションであるとか、摩擦があったとしても、丁寧に臨んでいきたいと考えております。市民の皆様への私自身の信頼の気持ちは、いろいろなケースを重ねても揺らぐことはございませんので、市の職員もそのような気持ちで対応してくれると信じております。
 私からの最後の答弁ですが、絵本館について御質問いただきました。夢と希望とアイデアが市民の皆様からも沸き上がってくる取り組みではなかったかという質問委員さんの御指摘をいただきまして、私も大変ありがたいと思っております。私自身が市長になりますときのマニフェストに、括弧つき絵本館を掲げさせていただきました。私は、この間のパブリックコメント、そして平成17年度に実施いたしました検討会議の取り組みを経て、本当に機能について、三鷹市の実績と豊かな絵本をめぐるいい意味での資源を活用して、どのように今後、この絵本館に象徴される具体的な事業を進めていったらよいのか、大変よい話し合いがされましたし、教育委員会の図書館の取り組み、あるいは市長部局の文化事業の取り組みなどの可能性と、それを一工夫改善することで絵本館の理念が前倒しで先行事業として実施できるのだということを確認することができたと思っております。象徴的なのが、ベビーフレンドリー化事業でもございますが、それと加えて、市内の絵本館を具体的に進めていくときに力になる人材が検討会議などでも大いに浮かび上がってきたということだろうと思います。この取り組みは、市民の皆様と目標を1つにし、実践活動をともにしながらはぐくんでいく本当に協働のよい事例にしていきたいと私も願っておりますので、これまでの取り組みを尊重しつつ、平成18年度は、まずはしっかりとした先行事業をしていく中で、やがて望ましい施設についても適切な具体化が図られていくのではないかと考えております。
 私からは以上でございます。
◯企画部調整担当部長(河野康之君)  2番目に御質問いただきました創造的予算編成の関連でございます。御案内のとおり、創造的予算編成というのは、厳しい財政状況のもと、限られた財源を組織全体の経営感覚で予算編成に臨むというのがポイントでございます。全体に取り組んだところでございますが、その中でも最も効果を上げたのが、各部の自主的な予算編成というもので、一般会計全体の中では、おおむね13%はこの経費に当たるところでございます。その中で総務費における成果と申しますと、一例を申し上げますと、施政方針で掲げさせていただきました新規拡充事業で、C経費で取り組んだものとしては、市民協働センターの運営拡充でございますとか、町会・自治会等自治組織との協働でございますとか、あるいはGISの検討、あるいはISMSの取り組み、あるいは住居表示台帳管理システム導入などなど、三鷹駅前市政窓口の日曜窓口の拡充なども、このC経費の中で各部の自主的な予算編成の中で取り組んだ成果でございます。
 以上です。
◯総務部調整担当部長(高畑智一君)  職員に関しまして3点ほど御質問いただきました。
 まず第1点は、休憩・休息時間の適正化についてでございますが、先般2月に、東京都を通じまして、国の考え方が示されました。休息時間は、民間企業──事務・管理部門が主体でございますけれども、においてほとんど普及していないという制度であることから、休息時間を廃止して、民間の労働時間制度と同様の休憩時間で一本化することが必要と判断したということでございます。と申しますのは、国は、例えば午前8時半から5時までの勤務と仮定いたしますと、30分間を昼の休憩時間としておりました。これは無給でございます。そこに午前と午後の休息時間、おのおの15分を……。30分間を昼に加えまして1時間としておりました。このようなことでございますので、今回の改正で、民間労働者との均衡を図るために有給の休息時間を廃止しまして、昼の休憩時間を1時間とすることにより勤務時間を30分繰り下げて、30分繰り下げますと5時半ということになりまして、実働8時間勤務を担保するというような考え方でございます。
 当市でも、今現在、8時半から5時15分までが勤務でございまして、労基法と同様に45分の休憩時間を持っております。そこに午前と午後の15分の休息時間がございますけれども、そのうちの午前の休息時間を加えまして1時間としているところでございます。8時間労働で勤務の終了時間を45分とした場合については5時15分で変わりませんけれども、1時間の昼休みを確保した場合については、国と同様の考え方から言えば、5時15分が5時半となる可能性がございますけれども、いずれにいたしましても、今後の東京都等の動向を見ながら対応してまいりたいと考えているところでございます。
 それから、年次有給休暇の状況と特別休暇の状況についてでございます。年次有給休暇は御存じのとおり、年間8割以上勤務した場合については、前年の残りが20日間以上ありますと、20日間分を繰り越すということになっておりまして、理論上は、1年間で最大40日の休暇とすることができるわけでございますけれども、平成16年度の実績で申し上げますと、年間付与日数が平均で37.6日のところ、取得日数は平均で14.5日、38.6%の取得率となっております。20日間で比較いたしますと、72.5%ということになります。
 それから、特別休暇でございます。夏季休暇につきましては、3日間、このときはございまして、2.8日の取得率で95.2%という高い取得率になっております。厚生職免は2日でございまして、1.6日の取得率で83%となっているわけでございますが、これを合わせて夏季休暇として平成17年度からは5日間としているところでございます。特別休暇につきましては、今の夏季休暇も含めまして、16種類ございますが、例えば1番目に、公民権行使等の休暇というものがございます。証人ですとか、鑑定人、参考人として裁判所等へ出かける場合については、こういう特別休暇が認められているところでございます。あと、大きくは産前・産後休暇ですとか、ドナー休暇ですとか、特徴的なのはボランティア休暇とか、そういった休暇がございます。
 お尋ねの免許の更新でございますけれども、職務に密接関連性ってございまして、例えば特別休暇ではございませんけれども、電検一種を取りに行って仕事そのものに直結するというようなことであれば、危険物取扱主任でありますとか、そういったものを取る場合につきましては職免を与えるということがございます。運転免許につきましては、特別休暇の中の対象とも、職免の対象ともなっておりません。
 それから、特殊勤務手当でございますが、先般の12月議会で改正して、8種14項目から4種7項目へ半減したところでございます。すべて月額を見直し、廃止したものもございました。大きくは、変則勤務手当とか不規則勤務手当の部分です。そういった部分を廃止いたしましたし、それから直接の業務であろうと言われていました衛生指導手当等も廃止いたしまして、半減したところでございます。その効果でございますが、339ページに給与費明細にも特殊勤務手当の状況が載っておりますけれども、2,500万円余の財源効果として縮減が図られると私どもは考えているところでございます。
 以上でございます。
◯情報推進室長(宇山正幸君)  情報化施策について3点ばかり御答弁をさせていただきます。
 まず、新基幹系の方のおくれと今後の見通しということでございますが、おくれの主な原因といたしましては、何しろ17の業務、基本設計を詰めるというところで相当に時間を要しまして、2カ月ばかりおくれております。ということで、まず2カ月。それから、ホストコンピューターのデータを新しいシステムへ移しかえるという作業、これは実はどこの自治体でも困難な仕事でして、こちらの方が1カ月程度予定より長くなっております。それから、現在までで一番大きいのが、介護保険制度の改定がございますが、この制度の中身がつい最近まではっきりしないというような状況もございまして、新たな開発の部分も出てきたということが大きい原因でございます。
 今後の見通しですが、にもかかわらず、事業者さん、職員とが一緒になりまして、当初の予定どおり、3月31日をもって全システムの構築を終了いたします。ただ、1つだけ、固定資産税の方は、旧ホストコンピューターを使っての当初課税をするということもございますので、システム構築はできますけれども、実際に稼働させるのは6月以降となります。
 次に、情報化システムサービスということですが、事項の15と16、これは情報系システムと地域情報化施策ということで分かれております。事項15の方は、どちらかというと、ほとんど庁内の電子化、システム化というところがメーンになっております。事項16の方は、市民サービスにかかわるシステム、例えば電子申請のようなもの、今稼働しておりますけれども、こういったものがメーンになってきております。市民にとってということですが、どのような満足度が与えられるかということですけれども、両方あわせて申し上げますけれども、例えば平成17年度に文書管理システムが稼働いたします。平成18年4月以降、全文書が電子化されるということになりますけれども、その先には、平成19年度以降に予定されております財務会計の方がシステム化されることによりまして、伝票も紙でなくなるということで、これは直接的には職員の方ということになりますが、一定の進化が見られるということでございます。
 それから、市民サービスということにつきまして言いますと、電子申請ということもございますが、議論にもございますようなGISですとか、その他施設予約ですとか、いろいろなシステムにつきまして、直接私どもがかかわらない部分もございますけれども、地域の情報化の方で検討してまいるというようなことでございます。
 それから、情報化の基本方針でございます。位置づけでございますが、まず基本計画改定の中でございますが、情報系のシステムについては、目的と具体的なシステムの提案がなされております。方針につきましての位置づけは、この基本計画を補完するという位置づけになりまして、実際に目的を具現し、具体的に実施していく上でどういう考え方でそれをやるのか、どういうような優先順位でそれをいつやるのかというような基本的な戦略的なもの、それから、実施する上での基本的な考え方のところ、これが中心になっていくと考えております。内容につきましては、平成18年度の検討によりますが、例えば安全安心ですとか、電子自治体、あるいは市民との協働というのは当然のキーワードになってまいるかと思います。
 それから、3番目、DB等の総覧性ということですけれども、これまで各システムが、各業務の効率性、コストダウンということでシステム化されてきましたけれども、今後の考え方とすると、その各業務が、市の経営陣にとっての経営の手段として有効に活用させていくということが重要なポイントになっていこうかと思います。したがいまして、ファシリティーの方の業務の問題、御指摘の点──総覧性ですけれども、これは違う見方からすると、今申し上げたような──いわゆるITガバナンスといいますけれども、こういった側面からもきちんと位置づけをされるべきではないかと考えております。
 以上です。
◯広報担当課長(山口亮三君)  ホームページについて2点御質問をいただきました。
 1点目の御意見・御要望に対する対応でございます。私どもは、市民、あるいは議員の皆さんから、あるいは職員からさまざまな御意見・御要望をいただきますが、これにつきましては、可能な限り、迅速な対応に努めてまいります。しかしながら、予算や体制、あるいはテクニカルな部分で直ちに対応できないものについては、翌年の予算要求の際に検討を行い、適切に可能なものについては反映するように努めております。
 2点目のパブリックコメントのホームページ上での対応でございます。パブリックコメントにつきましては、市民の皆様から貴重な御意見をいただくわけですから、ホームページのトップページのなるべく目立つ位置にバナーを置いて、そこから飛んでいくような形を今考えております。具体的には、今後の意見募集、現在受け付け中の項目内容、受け付けが終了したもの、それから、いただいた御意見に対する市の考え方、この4つを時系列的に並べて一覧でごらんいただけるようなシステムを考えております。
 私の方からは以上です。
◯総務部長(萩原幸夫君)  相談・情報センターとの関係も含めた窓口の総合化の御質問についてお答えを申し上げます。2階にあります相談・情報センターにつきましては、平成16年の4月に組織改正によって一本化されたものでありまして、現在の窓口、場所等については、おかげさまで非常に好評を得ているということでございます。そうした中で、現状の課題と今後の方向性というようなことでお尋ねをいただきましたけれども、相談内容自体は、職務自体が専門分化しているということと、ある1つの事象でも、他局にわたる分野──御質問委員も質問の中でそのようにおっしゃっておりましたけれども、そういった意味では、専門性や複雑性というのが常に相談業務の中で多く顕在化してきている、そういったところからすれば、当然、同じ福祉でも、福祉の中での専門家というのもありますし、それからほかの部局に飛ぶ場合もありますので、そういった意味での総合化とか連携とかいうのが今後の課題でありますし、どう緊密化していくかということが検討されていかなければいけないことだと思っております。
 それと関連する御質問だと思いますけれども、ほかの窓口との連携化について4番目に御質問をいただきました。例えば受付窓口や電話交換のオペレーターとの関係も含めてということであります。来庁者、あるいは電話でのお尋ねに対して、最初に接触するところは電話交換でもあるし、また1階の受付窓口でもあります。また、それをサポートし、支援しているのが、実は2階にあります相談・情報センターでもあるわけであります。そういった意味からしますと、この3つというのは、一時的に、お客様である市民がお尋ねになる1つの来庁、あるいは電話、ファクス等に対する最初の接触場所と言ってもよろしいかと思っております。そういった意味では、一次対応場所といいますか、そういった機能がますますふえてきているのだろうと理解しております。
 そういったことからすれば、この間における受付窓口、あるいは情報センターを含めて情報の共有化──イベントですとか、事業の御案内ですとかいうようなことから始まって、そういった情報をきちんと連携をとって同じ内容で把握しておく。それから、二次的対応としましては、先ほども申しましたように、専門性や複雑性を伴うものがありますので、どうしても各部との対応というのが出てくるだろうと考えております。今年度の予算におきましても、福祉におきましても、そういった福祉内部の総合的な扱いをどうするかということも含めての議論をしているところでありますし、各部においても、それぞれの職務における専門性がどうしても出てきているものですから、部単位での総合性といいますか、そういった二次的な対応を具体的に対応できるように、そして先ほど言いました一次的対応である情報センターとうまく連携をとっていく、この辺のところが課題といいますか、方向性になるのかと思っております。
 それから、5番目に、松山市の事例や横須賀市のコールセンターのお話がありました。窓口自体の総合化というのは、相談窓口だけでなくて、事務手続の総合化を含めての御質問ではなかろうかと思っております。現在、2010のプランの中でも、市民課であるとか、福祉であるとかという部局ごとに、その対応について検討を始めているところであります。
 それから、コールセンターでございますけれども、コールセンターにつきましては、札幌や広島、横須賀の事例等をつぶさに検討させていただいておりますけれども、今までの検討の経過としましては、例えば広島市では、各行政区の電話オペレーターを全部本庁に一本化して経費削減をし、そしてコールセンター化したというような行革の一貫したスケジュールの中でやられてきた。つまり、スケールメリットの中でコールセンター化に伴う経費を生み出してきたというような経過もあるようであります。そうしたことからすると、ある程度のスケールメリットを追求しなければいけないのかなと。
 それから、現実に横須賀市の事例で言えば、1日のダイヤル関係は3,000本から4,000本に対して、コールセンター自体は60本程度だというような現状があると聞いております。そういったことからすれば、そういった現状を、十分先進事例を検討しながら、今後の検討課題かと思っております。なお、三鷹市におけるコールセンター化という意味では、特定の事業分野において──これは先回の議会でもお答えしているところでありますけれども、例えば国勢調査等の特定の事業に対するコールセンターというものは、これまでも実施してきた経過があります。
 以上でございます。
◯相談・情報センター長(林 繁盛君)  御質問を5つほどいただいたんですが、部長の方で3つお答えしましたので、2番目と3番目。2番目の相談内容の分析と3番目の季節もの、部局をまたぐもの、他の機関との連携についてお答えしたいと思います。
 最初に、相談内容の分析ですが、この1年ということなんですが、4月から9月の6カ月のデータとなっております。一般相談として職員や嘱託職員が相談・情報センターの窓口や電話でお受けしたものの内容ということでございます。種類別では、三鷹市に対する問い合わせが一番多く、市役所の窓口案内や市の業務に対する案内などで、36.2%、570件ほどです。次いで、相続・遺言・家庭内のトラブル・仕事などの相談で33.0%、数でいきますと519件ほどということになります。そして、日常生活・社会一般に対する愚痴・不満・嫌がらせなどの悩みが16.4%ということになります。その他、市・都・国に対する相談・苦情・要望・問い合わせなどとなっています。この傾向は今後も大きく変わらないと思います。
 次に、3番目です。季節もの、部局をまたぐもの、他の機関との連携についてのお尋ねだったと思います。最初に奨学金の問題ですが、相談・情報センターに残念ながら御相談がなかったので、具体的な内容については承知していません。しかしながら、関係する所管が、お客さんからよくお話を聞いて、その上で内容を私どもに引き継いでいただければ、直ちに問題解決につながるものはありませんが、必要な努力をして解決の一助ということで御協力したいと思います。
 次に、井の頭の空き家、ネズミの発生とか伸び放題の樹木、家屋の崩壊、犯罪のおそれ、火災の心配といった行政として予測される被害の未然防止に対応してほしいという町会と近隣の住民の方からの要望でございます。この問題については、民民──いわゆる私人間の争いと近隣の問題、プライバシーの問題、それに当事者の相続の問題と複雑な内容を含んでおり、行政として対応するには大変難しい問題でした。この問題をより難しくした原因に、その土地の所有者が御自分の連絡先を明らかにしなかったことが関係各課の努力が大変になった一因でございます。
 関係各課の連携の問題ですが、相談・情報センターの職務としては、市民からの請願・陳情・要望・苦情等の受け付けのほか、調整処理などの部局をまたいだ調整権を持っておりますので、必要な調整は積極的に図っていきたいと思います。
 最後に、医師会と保健センターの関係ですが、難病の方の高額医療費など、経済的な相談ということですが、難病の治療そのものの相談、傷病手当の対象、高額医療費、また高額医療費の貸し付けなど、いろいろなサービスがありますが、残念ながら私どもの力量・知識の限界という問題もありますが、そうした相談を受けた場合、まず相談に来られたお客様が何をどうしてほしいかしっかりお聞きする──傾聴ということなんですが、そうした努力をした上で、関係機関の協力を求め、必要があれば担当者を相談・情報センターにお呼びし、必要な説明をし、解決の道筋をつけたいということでございます。
 以上でございます。
◯企画部長(城所吉次君)  パブリックコメントについて1点補足をいたします。パブリックコメントについて、どこがどんな形でその対象となるかどうかを決めるのかという御質問がございました。パブリックコメントにつきましては、情報公開条例などと同じように、市役所全体でその制度の趣旨を十分理解した上で運用する必要があるという制度でございます。その上で政策推進の1つの手続制度といたしまして、各部・課が責任を持って対応することになるというものでございます。ただ、制度全体の運用に当たりましては、委員御指摘のとおり、全体を俯瞰し、助言等を行う部署といたしましては、企画経営室が、参加と協働のまちづくりの観点からこれを行っていきたいと考えているところでございます。
 それから、行財政改革アクションプラン2010の進捗状況、その情報の公開についての御質問でございます。私どもでは、自治体経営白書におきまして、基本計画であるとか、事業評価の状況であるとか、あるいはその1つといたしまして、行革のアクションプラン2010の進捗状況につきましても、従来ですと、約30ページほど割きましてその詳細を記述させていただいているところでございます。市報では紙面に限界がございますが、ホームページ等を用いながら情報の開示を進めていきたいと考えております。
 それから、男女平等参画条例の今後の取り組みでございます。これにつきましては、現在、提案中でございますけれども、御案内のとおり、基本理念、あるいは市、市民、事業者等の責務、あるいは新たな仕組みを御提案してございます。そうした中で、この条例が制定されれば、市民向けにも広くホームページ等を通じて広報していきたいと考えております。また、毎年6月には全国的な男女共同参画週間というのがございますので、そうしたことを通じましてPRをしていきたい、あるいは条例のパンフの作成も予定してございますので、各公共施設などで配りながら、制度のより一層の普及に努めていきたいと考えております。
 それから、自治基本条例につきましての取り組みについて御質問がございました。住民自治・団体自治の推進に向けて、今回の条例の制定はゴールではなくてスタートであるということを市長から申し上げているところでございます。こちらにつきましては、さまざまな制度の提案もさせていただいておりますが、具体的には既存制度といたしまして、情報公開であるとか、個人情報保護の制度がございますけれども、新たな制度として、パブリックコメント、あるいは市民会議等の公開などがございます。これらにつきましても、今、手続的に議会への御提案などを進めさせていただいておりますが、御質問にございました、例えば住民投票などにつきましても準備を進めているところでございまして、こちらにつきましては、各条文の解説の中で市民にお知らせしていきたいと考えているところでございます。
 また、協働推進ハンドブックについての御質問がございましたが、職員向けということで現在、作成の最終段階に入ってございます。こちらにつきましても、職員におきまして、庁内的に、全庁的な趣旨普及を図る必要がありますので、そうしたことを進めるとともに、協働センターとも歩調を合わせつつ、市民向けの取り組みなども協働センターにおいて考えてございますので、両者がこうした体制を整えつつ、より一層、参加と協働のまちづくりを進めていきたいと考えております。
◯企画経営室長(高階豊彦君)  私の方からは、論点データ集の改訂と公共施設の保全についての御質問についてお答えさせていただきます。
 まず、論点データ集の改定についてでございますけれども、第3次三鷹市基本計画の改定に当たりまして、その基礎資料といたしまして、平成16年3月に作成いたしました論点データ集を改訂する予定でございます。その改訂に当たっては、前回同様、職員参加により取り組むとともに、新たに市民協働センターを窓口といたしまして、住民協議会等、ほかの団体等とも連携を図りながら、市民参加を得ながら取り組みを行っていきたいと考えております。そのことによりまして、市民の視点から地域規格ですとか、テーマ、項目のあり方等、委員さん御指摘の、いわゆるベンチマークのあり方等についても鋭意検討を行っていきたいと考えているところでございます。
 それから、公共施設の保全・活用調査についてでございますけれども、既存の公共施設──私ども市が抱える公共施設の維持管理全般に基づきまして、コストを抑えつつ、保全整備による長寿命化を図るというのが大きな1点目。それから、施設サービスの向上や使用者の拡大に向けた改善、あと、さまざまな管理方式の導入ですとか、複合化等々の導入を図るために大きくは2点、公の施設の安全度等の調査の実施、それから平成18年度・平成19年度にかかりますけれども、この2年間でガイドラインを策定するということを考えておりまして、その中で、平成18年度については、安全度等の調査、それからガイドラインの基本方針を定めていきたいと考えております。
 以上でございます。
◯管財課長(川出公一君)  アスベストの調査業務につきまして御質問をいただきました。この件につきましては、契約担当の方で業者の選定をさせていただいたわけですけれども、今回のこういった経験を踏まえまして、業者の選定、それから契約制度全般につきまして審議する機関として入札審査会というのがございますので、専門的な工事であるとか、特に安全に配慮するような必要がある工事につきましては、必要に応じて入札審査会の方に諮りながら、慎重な業者選定をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
◯コミュニティ文化室長(清水富美夫君)  町会・自治会等の協働意向調査の関係で、基礎的資料の把握ということでございます。これまでも町会・自治会等、助成制度を通じてある程度の情報は把握しておりました。ただ、今回、協働意向の調査を行う中で、私どもが把握している町会・自治会に対するヒアリング調査、あるいはアンケート調査を行って、各団体の活動状況や課題、そういう基礎的な調査を今行っております。この基礎的な調査を通しまして、各団体への聞き取りのほかに、これまで把握していなかった団体に関する情報収集など、より詳細な把握ができるのではないかと考えております。
 以上です。
◯市民部調整担当部長(後藤省二君)  外国人登録のお尋ねについてお答え申し上げます。
 まず、国別の大きな変化があるかというお尋ねでございますが、平成17年末で、三鷹市には2,961人、76カ国からの外国人の方が外国人登録をしておられます。これは前年に比べますと、上位の10カ国については基本的に変化がございません。特に上位の5カ国については、順位の変更もございません。上位10カ国で、全体の約86%を占めているということですので、全体としても大きな変化はないと申し上げてよろしいかと思います。あと、帰化をした方が31件ございました。在学・在勤者の方の把握につきましては、これは日本人の場合もそうなんですが、なかなか難しい問題がございます。こちらについては、どういう目的で把握をするのかということを明確にしながら、広義の市民としての対応を図っていくべきであろうかと考えてございます。
 以上でございます。
◯委員(緒方一郎君)  御答弁の御協力ありがとうございました。
 大きくは総括の方に持ち込みますが、パブリックコメントについて、1つ、西野の公立保育園の効率的運営化についての意見を言うのを忘れてしまいました。パブリックコメントとして、大きな題材として出されたのにもかかわらず、西野保育園の公設民営とちどりという具体的なことが同時に、しかも西野保育園の保護者の説明会の5日後にそれが出たという大変厳しいパブリックコメントのあり方だと市民の方たちは訴えておられました。先ほど申しましたとおり、いろいろな広聴の手段と組み合わせるんですが、一度、広聴の手段、市民会議もあります、ヒアリングもあります、アンケートもあります、説明会もあります、そしてパブリックコメントがあります──これはメニューとして市民の皆さんに出すべきだと思います。今回は、これとこれとこれをもってやりたい、やらせてもらいたいという形でいって、もっとこういう方法をこれには取り入れるべきではないかという手法もぜひパブリックコメントして、協働のあり方をしていただきたいと思いますが、この1点だけいかがでしょうか。
◯助役(河村 孝君)  御指摘の点、私どももそういうことの必要性については認識しております。ただ、さまざまなケースがありまして、今回、時期的に難しい中、あえてそれでもパブリックコメントをした方がいいのではないかという中でさせていただきました。それによってまた別な角度からの御意見が当然出てくると思います。今後、どこまで整理できるかわかりませんが、検討してまいりたいと思います。
◯委員(緒方一郎君)  終わります。ありがとうございました。
◯委員長(丹羽秀男君)  以上で公明党の質疑を一たん終了いたします。
 次の質問者、民主市民連合。
◯委員(高谷真一朗君)  よろしくお願いいたします。
 大会派の後なので、随分質問もスリムになってきてしまいましたし、重複する部分もあるかと思いますが、違った視点で質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
 それでは、まず、105ページになります。職員の方々の人件費というか、昇任試験、人事考課制度についてお尋ねいたします。この制度、取り入れられて何年かたっておりますけれども、ここに来ての課題というか、そういったものを検証してきた経過というのはございますでしょうか。例えば試験をお受けになって、もしそれで受からなかった場合、本人にその理由が総合的にわからないような状況であったとするならば、その先に進むこともできないと思いますので、そういったことはないかどうかということが1点目。そして、この人事考課制度に対する職員の方々の御意見というものの集約はなされているんでしょうか、お尋ねをいたします。
 続きまして、同じページでございます。人財育成システムについてお尋ねいたします。先ほど来、御議論がございますように、今、職員の方々は、非常に超過勤務をたくさんなさっているという御報告もありました。そういった中でも、職員の方々のキャリアをアップしていくという中で職員研修があるわけですけれども、職員個々のキャリアの目標の達成というものはどういったものを示しているのか、また自費研修に対する制度──御自分でいろいろな勉強をしてみたいという方に対する支援の制度やそれに対する職員の方々の動向というものを教えていただきたいと思います。
 続きまして、同じページの労働安全の面からお尋ねをいたします。こうした厳しい状況の中、清原市長も、財政が厳しい中でも職員は削減していかなければいけない。しかし、人財という以上は、宝の方の人財ですから、健康にも十分配慮していかなければいけないという中で、多分御承知だと思いますけれども、病気で長期休暇の方々が平成16年度だと39人いらっしゃる。うち、メンタルの面でお休みになっておられる方が14人いらっしゃったということでございます。多分、仕事の悩みだけではなくて、職員の方々も家庭の問題とかいろいろ悩みはあるんでしょうけれども、それを職場がサポートしてあげられるような体制というものを、私は何年も前からお願いをしているんですが、しかし、人の心のことですので、なかなか実現しないというか、そういった方々が減っていかない、この現状を市長はどのように見ておられるでしょうか。
 また、産業医の方々に有所見者というんでしょうか、ちょっと異常があるよということで6割の方が再呼び出しを受けている。しかし、有所見者のうちの3割の方のまたその3割の方は、再診を受けに行かない。呼ばれても先生のところに行かないというような状況もあります。職員の方々は大切なお体ですので、ぜひとも自分の体は自分が一番よく知っている、聞くのが怖いという方もいらっしゃるかもしれませんけれども、ぜひとも再診を受けていただきたいと思いますが、これに対する取り組みは今後どうやっていくのでしょうか。
 それから、続きまして、109ページ、地域情報化システムについてお尋ねいたします。先ほどから聞いているんですけれども、どうしても地域情報化システムの今後の展望というものが余り見えてこない気がいたします。基本計画の改定の中で示すための方針ということで、安全安心・協働がキーワードということですけれども、これを実際市民サービスの向上や業務の効率化というものに反映していくための仕組みというものがこの予算の中で取り組みが見えてこないような気もいたしますので、具体的にどのようなことをおっしゃっているのか、具体的にあるのか、あるいはまだ何も決めていないのか、そこら辺のところをお尋ねしたいと思います。
 続きまして、119ページ、公共施設の保全についてお尋ねいたします。ガイドラインを策定していくということですけれども、このガイドラインの中身なんです。安田市長以来から起債を抑制するために新しい建物はなるべく建てないでやってきたということで、ここに来て建物の老朽化、この市庁舎も含めて進んできております。そういった中で、一定の年数というものは何を指していくものなのか、また、その建てかえや調査の要件というのはどういったものになっていくのか、それをお尋ねしたいと思います。
 続きまして、121ページ、男女平等参画条例についてお尋ねいたします。さきの委員の方々からも御質問がございました。このあり方ですけれども、せっかくつくったこの条例ですから、御答弁のとおり、広く皆様に周知をしていかなければいけないということが大前提であります。その中で、女性懇との関係、今まで女性懇の方々は市内でも、一生懸命男女平等について運動されてきたわけでございます。その方々とまずこの平等条例を共有し合って、そこで広げていくその仕掛けというものをどのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。
 続きまして、121ページ、同じページです。海外自治体との交流というのがございます。海外自治体との交流というものは、WTAのあれに参加して、そこで海外との交流が始まったということですけれども、姉妹都市提携の構想があると聞いております。この件につきまして、姉妹都市提携を行うに際しての市長の御見解・御所見というものをお伺いしておきたいと思います。
 続きまして、123ページ、「教育・子育てのまち三鷹憲章」でございます。かねてより主張していた条例とは違ったものですが、この中には、我々の会派の意見もふんだんに取り入れられておりますので、この憲章を今度はより生かしたものにしていきたいと考えておりますが、この紫表紙の中に出てきます文中で、市内の子どもにかかわる団体等による検討会議を開催すると書いてあります。これは、非常に崇高な目標というものになるわけですから、それこそ広く市民の方々の意見を取り入れなければいけないと考えておりますが、この関係団体等という「等」の中に、個人の意見を聞く、あるいは関心のある方々の意見を聞く仕掛けというものはきちんと含まれているのでしょうか、お尋ねいたします。
 続きまして、123ページ、ネットワーク大学についてお尋ねいたします。今まで、三鷹市内の市民教育といえば、社会教育会館というものがあって、その方々は今でも一生懸命頑張って活動されておりますけれども、このネットワーク大学と社会教育会館の今後のかかわり方というものはどういったことをお考えなのでしょうか、お尋ねをいたします。
 続きまして、129ページ、町会・自治会との協働というところでございますけれども、ヒアリングやアンケートを行っているということですけれども、このやり方というものをどうやっていくのか、どういった理念でこれを進めていくのかというところを教えていただきたいと思います。
 続きまして、絵本館構想についてです。絵本館は、まずは箱ありきではなく、いろいろな連携をとりながらということで我々も評価をしているところでございますが、例えばコミュニティ・センターでありますとか、本が置けるような場所でこの事業を展開して、もとは子育てが主眼ですから、そこで子育て支援を行っていくような切り口で子育て支援を行うような活動を展開していけないかという思いがあります。これは、いろいろな部署の連携が必要になってくると思うんですけれども、ぜひとも御検討いただけないかお尋ねをいたします。
 続きまして、安全安心メール、133ページでございます。私もこのメールに加入させていただきまして、早速今までの間、3件ぐらい届いているんですけれども、いかんせん、言葉の選び方が非常に難しいんだと思うんですけれども、あるいは警察との連携がなかなかとれないのか、情報を提供してくれないのか、失礼な言い方かもしれませんけれども、余りこれを見てどうしようという気にはなれないのが現状です。5時間も前に起こった事件のことを今さら聞いてもというのもありますし。事業自体は非常にいいものですので、言葉の選び方であるとか、あり方というものは、今後検討していかなければいけないものですので、ぜひとも今後の見通しの方、御所見をお伺いします。
 それから、同じく133ページ、「サツキとメイの家」の件でございます。市長も駅頭に立たれて誘致活動に参加されていらっしゃいましたけれども、実際、あの万博に立っていたやつはこっちには来ないというような見通しの中で、これから誘致の現実性についてどのような御所見を持っているのかお尋ねしたいと思います。
 続きまして、141ページ、市たばこ税についてお尋ねいたします。私も愛煙家の1人といたしまして、一言言わせていただきたいんですが、厚生労働省の方ではたばこを吸うなと言い、財務省の方では、一方で値上げだという形で言われております。しかし、先ほどもお話がありましたように、13億円の税収というのは三鷹市の中では非常に大きなものがありまして、感謝の意味を込めるためにも、誤解を恐れずに発言しますけれども、例えば三鷹駅のデッキのところに1つ喫煙所を設けてあげれば、中央線をおりてきて、やっと三鷹に帰ってきた勤労者の方々が、電車の中で我慢していたたばこをそこで一服吸えるのではないかと。実際、中央線沿いのある市では、歩きたばこを禁止にしたところ、駅じゅうにたばこの吸い殻が非常にひどいんです。愛煙家の人たちは、ちゃんと灰皿のあるところでたばこを吸いますので、ぜひともそういったところも御検討いただければと思いますので、御所見をお伺いします。
 以上です。
◯委員長(丹羽秀男君)  質疑の途中でございますが、30分、休憩をとらせていただきます。
 休憩します。
                  午後2時54分 休憩

                  午後3時25分 再開
◯委員長(丹羽秀男君)  委員会を再開いたします。高谷委員の質問に対する答弁をお願いします。
◯市長(清原慶子さん)  それでは、ただいまの御質問のうち、まず、昇任人事考課制度について、詳細は担当より補足いたさせますが、課題等について私の方からお答えいたします。私は、昨年度、今年度とこの昇任人事考課制度の面接担当としてその責務を果たしたわけですが、例えば昨年度の昇任の試験で、定員もあることでございますので、惜しくも及ばなかった職員も、ことしまた継続してそれに挑戦してくれた職員が多くおりまして、私は改めまして、1年の時の重さというのを痛感いたしました。と申しますのも、昨年の昇任・昇格の面接の際には、不足していた点とか、さらに向上が求められる点がございまして、それをきちんとレビューしてもらいました結果、その後の1年の使い方を適切にしてくれた職員がほとんどであった。そうであれば、その成果というのはおのずとあらわれるものでございまして、いわば市役所の管理職として責任を果たしていこうとする意欲だけではなくて、それに伴う実力、技能、知識等も精神的な面も含めて充足してもらったと感じております。したがいまして、こうした制度を適切に運用し、限りなく職員には成長の機会として生かしてもらうということが極めて大事だと改めて思っているところです。
 2点目に、これも詳細は担当より補足いたさせますが、労働安全衛生の面から、特にメンタルヘルス等々のサポート体制について御質問をいただきました。私自身も、休職状況は把握しているわけでございますから、その実態の中で心身の健康を損ねている者の人数がそれなりにいるということは承知しております。ただ、あわせまして、全国的なデータ、あるいは職業や職種によらず、とりわけメンタルヘルスを損ねている者の程度が多い場合には、予備軍も含めて、約1割程度はあるという厳しい実態も承知しているわけでございます。したがいまして、引き続き、労働安全衛生の面から予防に努めるとともに、早期発見と早期の治療によって回復もできると承知しておりますから、そうした仕組みにつきまして、産業医の皆様の御支援もいただきながら、適切に対応してまいりたいと思います。なお、これは私自身もそうですが、まずは自己管理をすることが大切な健康でございますので、それがそうできるような意識啓発とそして健診やあるいは結果の対応に対してみずから責任を持ってそうした対応を行うということについても、強く啓発をしてまいりたいと思っております。
 3点目に、地域情報推進の方針につきましての御質問をいただきました。これにつきましては、平成18年度に地域情報化推進の方針を固めることとしておりますけれども、もちろん言うまでもなく、三鷹市では、これまでの地域情報化計画、あるいはさまざまな取り組み、例示しますと、「あすのまち・三鷹」推進協議会ですとか、具体的なSOHO支援ですとか、そういう取り組みを通じまして、典型的な例では、福祉、教育、あるいは生活等に生かす情報化のあり方については検討もし、推進もしてきているところでございます。これらにつきまして、より第3次三鷹市基本計画(改定)の最重点課題などと密接に結びつけながら、同時に最重点課題の1つであるITを生かしたまちづくりの具体的な実現に向けて推進のあり方についてまとめるものでございます。ちょうど2005年まで、日本を世界最先端のIT国家へということで、国も民主導の取り組みをということで取り組みを進めてきて、一定の水準まで至ったということです。私も国のIT戦略本部の有識者本部員として御提案申し上げたところでございますが、何よりも利用者の視点、私たちで言えば市民の視点に立った取り組みがなければいけないわけですから、三鷹という自治体にあって、地域情報化推進の方針というのは、あくまでも利用者である市民の視点、そして利用者である市の職員の電子自治体の担い手の視点も含めたものとしてまとめていく予定でおります。
 次に、海外姉妹都市についての御質問をいただきました。今まで三鷹市は、海外の姉妹都市というのは持っておりません。これは、昨年の1月に三鷹市が、世界テレポート連合のインテリジェント・コミュニティのトップセブンに選ばれましたことから、同じくトップセブンに選ばれましたフランスのイシー・レ・ムリノー市の市長さんが、昨年の10月5日に三鷹市を来訪されました。市長と市議会の正副議長とも、市長の公式訪問でございましたから、対応を御一緒にしていただきました。その席で、思いがけないことでございましたが、イシー・レ・モリノーの市長さんの方から、トップセブンに選ばれた自治体として、ぜひ姉妹都市としての交流を検討してほしいというお申し出が私と正副議長にあったわけでございます。私は、これにつきましては、三鷹市はこれまで海外との都市の提携の経験を持っていないこと、そして今後、こうしたことについては、国際的な礼儀にのっとっての御提案でございましたので、真摯に受けとめながら、慎重に検討させていただきたい旨をお話しいたしました。先方は、従来もほかの、中国であるとか、韓国であるとか、その他の市と姉妹都市提携をしているけれども、常に、直ちにということではなくて、慎重な交流の検証の後にそのようなことになっているから、それは当然のことであるというようなことでその場はお帰りいただきましたけれども、あわせてフランスは自治の制度が異なりまして、イシー・レ・モリノーの市長さんは、市長でありながら、国の内閣の大臣も兼務された時期もあるということでございまして、そうした国としての海外の都市の提携の中で、1つには、三鷹市という地域が世界のトップセブンに選ばれた自治体であるということについて、国際的な貢献もしていただきたいという趣旨で実は三鷹市長に対しまして、来年度、秋に開催されるフランスの全国市長会に来賓として出席して、三鷹市の取り組みについて報告するようにということが在日フランス大使館を通じて要請が来たわけでございます。1つには、イシー・レ・モリノー市のトップセブンを契機とした姉妹都市提携のお申し出、2つには、トップワンに選ばれたことによる国際貢献の1つとして、正式にフランスの全国市長会からの要請があったことを踏まえまして、これは正式な在日大使館を経てのお申し出でございますので、来年度、まずは交流と責任を果たすということでの提案とさせていただいております。ただ、委員さん御質問のような、それでは海外姉妹都市にどうするのかということについては、きちんと検証もしなければいけませんので、このような重いお申し出ですから、慎重に受けとめさせていただき、丁寧な対応をと考えているところでございます。
 絵本館について御質問をいただきました。地域の子育て支援として生かすべきではないかという観点からの御質問です。私も絵本館を提案いたしましたときに、広い意味での子育て支援、そして大人と子ども、親と子の触れ合いを支え得る絵本の重要性にかんがみて絵本館を提案させていただきましたが、あわせて今年度の検討会議でも、三鷹、絵本と子ども──つまりみたか・子どもと絵本プロジェクトというようなことで、子どもをキーワードにして、しっかりと絵本の取り組みをするべきだという御提案をいただいたところでございます。したがいまして、委員さん御指摘のように、この絵本館の取り組みにつきましては、当初よりそのように認識しておりましたが、あわせて、市民の皆様や専門家の皆様の御提言を受けて、子育て支援、子どもの育ちを支援する取り組みとして運営をしてまいりたいと考えております。
 最後に、「サツキとメイの家」について御質問いただきました。昨年、本当にありがたいことに、市民の皆様、特に若い世代の今、お子さんをお持ちのお父さん・お母さん世代が率先をして署名活動をしてくださいました。これにつきましては、万博協会にも私がみずから事務局の次長にお目にかかって、るる御説明をし、署名もお渡ししたところでございますが、あいにく愛知県に存置されるということになりました。ただ、私はあきらめておりませんで、引き続き、補正予算でも計上させていただき、また来年度予算にも計上させていただいた調査費というのは、これはスタジオジブリが権利を保有していらっしゃる仕組みでございますが、すぐれた博物館機能を持ち、子育ての観点からの、あるいは大人にとっての文化的な価値もあるものでございますので、三鷹市立アニメーション美術館──三鷹の森ジブリ美術館を持っている三鷹市としては、周辺の関係性を見きわめながら誘致するということは、一定の意義のあることだと思っておりますので、前向きに、実現に向けて引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
 私からは以上で、他の質問については、担当より補足いたさせますのでよろしくお願いします。
◯助役(津端 修君)  市長の答弁に若干補足をさせていただきたいと思います。
 まず、昇任人事考課の問題でございます。これにつきましては、平成18年度から人事考課の内容を含め、本人に開示をしながら、本人の面接、それからアフターフォローをしていくということになっておりますので、そうした対応にゆだねていきたいと思っております。
 それから、職員の意見集約の問題でございますけれども、これは既にスタートして5年たつわけでございますが、この間も、一昨年ですか、一定の職員のアンケート調査等による人事考課表の見直し等を進めているところでございます。いずれもしましても、こういった問題につきましては、全員の理解と満足を得るというのはなかなか難しい課題でございますけれども、常に見直しをしながら対応に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、たばこ消費税と喫煙所の問題でございますけれども、この問題につきましては、かねがねいろいろな議論があるところでございまして、歩きたばこによる迷惑行為、それから受動喫煙の問題で法制化されました。この受動喫煙の問題を検討するに当たりまして、年度途中でございましたので、今後どうするかという検討をしてきたところでございますけれども、現状は、新たな対応がとられていないのが現実でございます。新たな対応と申しますと、喫煙所の一定の分煙を行うという方向では確認をしまして、分煙ができないところについては、館内喫煙ということが徹底されておりまして、公会堂にしても、芸術文化センターにしても、その他の施設にしても、喫煙所がないところでの喫煙は禁じているということで、入り口で立ちながらたばこを吸っている姿を見た場合に、私も喫煙家の1人として、さてどうしたものかと悩んでいるんですが、きょうの高谷先生のような御意見というのは少のうございまして、かなり嫌煙者の声が強い中で、今後、そうした部分、どういうふうに対応していくかということにつきましては、本庁でいえば、職員の声も聞きながら、改めて検討してみたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 三鷹駅につきましては、個別の箇所について、今ここでどうするかについてはお返事を差し控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◯総務部調整担当部長(高畑智一君)  自主研修というお話がございましたので、その点について私の方からお答えをいたします。
 いわゆる自己啓発への気概を持つ職員ということで、そういうものの醸成を目指しているところでございますけれども、私どもは、大体90コースから100コースの通信教育のメニューを持ってございます。それは語学ですとか、パソコンですとか、ビジネススキルということで、なるべく仕事に役立つメニューを豊富に取りそろえているところでございます。この通信教育を受けて修了いたしますと、補助制度がございまして、最大で3万5,000円の範囲内でこちらから助成ができるというような制度でございますので、経費が全くかからない場合もありますし、3万5,000円を超えれば、一部自己負担ということがございますけれども、相当程度、幅広い自己研修──自分で選んだメニューの研修ができるようにセットしているところでございます。
 それから、もう1つは、このメニューの中になかったときはどうするかということなんですけれども、かけ離れた一般教養で趣味的なものにつきましては認めがたいということでございます。例えば資格を取得する中にたまたまこの中にメニューがなかったといった場合については、それが仕事に直結する場合であれば、負担金という形で、ケース・バイ・ケースで判断しながら派遣をするという道も開いてございます。
 以上でございます。
◯労働安全衛生担当課長(田中 修君)  労働安全衛生関連につきまして、メンタルと健康診断における産業医の事後指導につきまして御質問をいただきました。
 メンタルヘルス対策につきましては、市長の答弁に補足をさせていただきたいと思います。予防・早期発見の見地からお答えを申し上げます。まず、原因についてですけれども、先ほど、委員さんからお話がございましたとおり、個別の原因を明らかにすることにつきましては、私的な問題や職場環境の問題、あるいは個人の資質等が複雑に絡み合っている場合が多いものですから、非常に個人的な事柄ゆえに、容易に把握するということは困難だと認識しております。ただ、これまでの健康相談の経過から、きっかけと思われることといたしまして、健康相談室の利用者の半数近くが職場の問題、上司との関係、仕事の量や質、あるいは人事異動に伴う職場環境の変化などがあるものと受けとめております。この点につきましては、どこの団体においても共通の事柄ではないかと考えております。そこで、対策ですけれども、メンタルヘルス対策の基本は、心の健康に陥る職員を出さないことであると考えております。そのためには、メンタルヘルス教育やメンタルヘルス相談を積極的に行うことではないかと思っております。とはいいましても、心の問題というのは、個人そのものを反映するものでありまして、一律に対策を講じるということにつきましては、限界も一方で感じております。それでも、健康支援の観点から、良好な職場環境づくりの必要性、あるいはセルフケア、あるいは管理監督者が果たす役割をテーマに教育研修の普及とともに、ふだんの健康相談の積み重ねが必要ではないかと考えております。
 以上でございます。
◯企画経営室長(高階豊彦君)  私からは、3つの質問についてお答えさせていただきたいと思います。
 まず1点目は、公共施設の保全と活用調査についてでございます。ガイドラインの中身、対象年数ですとか要件についてはどのようなものかという御質問だったと思うんですけれども、まだ未確定の部分が非常に多うございまして、今現在考えられるのは、平成18年度中にまず公の施設の安全度等の調査を実施いたしまして、その結果を踏まえて、長寿命化の方法ですとか、効率的な管理方法はどういうものかというものをガイドラインの中で定めていきたいと考えております。
 それから、男女平等参画条例、今議会に案を上程させていただいておりますけれども、制定後の周知でございますけれども、まず、市報、パンフレットで積極的に広報を図るということ。
 それからもう1点、女性問題懇談会と共有する仕掛けづくりはどういうものを考えているのかという御質問でございました。これまでも、女性問題懇談会とは、パネル展ですとか講演会、具体的には市民フォーラムですとか各種講座、あるいは「コーヒー入れて!」という情報誌──啓発誌の発行ですとか、「みたかの女性」等々でいろいろ連携を図りながら、あるいは共催をしながら事業を実施してきたところでございますけれども、条例の啓発活動につきましても、こういった連携活動の中で取り組んでいきたいと考えております。
 それから、「教育・子育てのまち三鷹憲章(仮称)」でございますけれども、この憲章についての御質問でございました。個人の意見を聞く仕掛けということの御質問だったかと思いますけれども、これにつきましては、基本的には憲章(案)ができた段階でのパブリックコメントの実施ですとか、今回はまだ事務局案でございますけれども、大人だけではなくて、子どもの視点も積極的に取り入れたいというところがございますので、何らかの子ども自身の意見を取り込めるように意見交換会等、いろいろな仕掛けを考えていきたいと考えております。
 以上でございます。
◯労働安全衛生担当課長(田中 修君)  事後指導の件につきましてお答えを申し上げます。健康指示区分として、A、B、C、Dとあるわけですけれども、いわゆる有所見者というのがBからDの領域に入るところでございまして、今年度につきましては、Dというのは医療機関にかかる必要性がある職員ということですけれども、平成17年度につきましては、重点的に産業医の指導で行っているところでございます。
 以上でございます。
◯三鷹ネットワーク大学担当部長(武田秀己君)  ネットワーク大学と社会教育会館との関係ということで御質問をいただきました。いずれの機関も、基本的には生涯学習体系の1機関ということでございます。したがいまして、市民の方から見れば、生涯学習をする1つのチャンネルがここでふえたと基本的には認識しているところでございます。私どもネットワーク大学と社会教育会館は、お互いに高め合うような関係を今後も維持していくことが必要ではないかと思っております。具体的には、講座等を通じまして、例えば私どもの講座の中に社会教育会館の活動を通じて、いろいろな知識を蓄積された方をゲストとしてといいますか、講師としてお招きするような講座を展開するとか、逆に、社会教育会館の方の活動で必要な情報とか知識、そういったものを逆にネットワーク大学の方で講座を展開するというようなことが今後、具体的な方法としては考えられるのではないかと思っているところでございます。いずれにいたしましても、まちの活力を持続していく、そういった人財を輩出するというのがネットワーク大学の目的の大きな1つでございますので、そういったところにポイントを置きながら、平成18年度は、ネットワーク大学の形というようなものをさらに追求し、事業展開をしていきたいと思っております。
◯コミュニティ文化室長(清水富美夫君)  協働意向調査は、いわゆる町会・自治会の地域の組織の活性化並びに行政との協働のあり方を模索するという目的で行っているわけでございます。今年度中には調査結果がまとまる予定であります。来年度は、その調査結果をもとにしまして、各地域の自治組織との懇談会、あるいはシンポジウム、そうした開催を通しまして、さらに議論を深め、行政との共通理解のもとに協働を行うためのガイドラインといいますか、指針、行政の方では、職員向けの協働のハンドブックが作成されておりますので、対比的に言えば、市民向けの協働のハンドブックのようなものの策定をしてまいりたいと思っております。
 以上です。
◯ガイドライン策定担当課長(鎌田順也君)  安全安心メールの配信について御質問をいただきました。このメールについては、配信までの時間をできるだけ早くしようと思っているんですが、市に入る情報がすごくおくれています。こういう問題点がございますので、今後は検討していきたいと思います。また、三鷹警察と各学校との連絡を強化しながら人権やプライバシーに配慮しつつ、250字以内にまとめなければいけませんので、その点を何とか文面の中にきちんと入れて、慎重、かつ丁寧な配信をしていきたいと考えております。
 以上です。
◯委員(高谷真一朗君)  ありがとうございました。
 今の安全安心メールですけれども、確かに文字数のことは大変だと思うんですけれども、ただ、あれを受けると、いたずらに不安になってしまう市民の方も逆にいるかもしれないので、ぜひともそこら辺、今御答弁がありましたけれども、配慮してやっていただきたいと考えております。
 それから、絵本館ですけれども、当初の市長のお考えのとおり、広い意味でいろいろなところと連携をとりつつ、子育てがキーワードということですので、支援をしていっていただきたいと思います。
 それから、男女平等参画条例ですけれども、今までも交流をしている、これからも変わらぬ形で女性懇の方々と連携してこの条例を広く市民の方に周知していっていただきたいと思います。
 時間もないので、これで質問は終わらせていただきます。御配慮、ありがとうございました。
◯委員長(丹羽秀男君)  以上で、民主市民連合の質疑を一たん終了いたします。
 次の質問者、日本共産党。
◯委員(栗原健治君)  よろしくお願いいたします。
 まず初めに、107ページの市長交際費についてお尋ねしたいと思います。お隣の自治体で市長がかわり、断トツで一番だった市長交際費が大幅に引き下げられたことによって、今回、三鷹市の市長交際費は、前年度の450万円から350万円に引き下げられましたが、依然、多摩26市の市長交際費の中ではトップクラス──2番目に位置する額になっています。市長には、行政の長としての顔、市民の代表としての側面と政治家としての側面があります。交際費については、公費でありますから、その支出は厳格、また適正な基準のもとに行わなければならないと思います。報道などをきっかけにして支出の改定もされたかと思うんですけれども、市長交際費におきまして、どのような基準、またその基準が明確になっていると思いますけれども、その中身について御答弁いただきたいと思います。
 2つ目に、113ページの非核・平和事業費に関連して質問をします。三鷹市の平和と非核事業については、他の自治体とも遜色のない、また先進的な部分もあると思いますけれども、平和のつどいですとか、戦没者追悼式、また平和祈念式典などでの取り組みには市民の参加もありまして、一定の意味があると感じていますが、今、イラクに対してのアメリカの先制攻撃による戦争と占領が続いている中で、平和についての新たな取り組みというのが改めて問われていると思います。米軍基地の再編問題でも、この課題というのは、平和の問題としてとても重要な課題だと思うんですけれども、自治体として取り組む平和事業についての位置づけ、また今日的な意義について市長にお伺いしたいと思います。
 次に、指定管理者の件でお伺いします。学校教育法の第5条で、学校の設置者がその設置する学校を管理しというふうにあって、学校管理者は設置者である国と自治体と学校法人でなければならないと個別法で規定されていると思います。学校の中に入っている学童保育所を指定管理者にすることができるのかお伺いしたいと思います。また、教育委員会が所管している施設、むらさき子どもひろばの場合も、法律的に適法なのかお伺いしたいと思います。
 続きまして、119ページ、公共施設の保全・活用に向けた取り組みに関連して質問したいと思います。先ほども、公共施設の保全・活用に向けた取り組みとしてガイドラインをつくっていくということで、安全調査を平成18年度に進めていくという御答弁がありましたけれども、耐震改修促進法が改正されることによって、今まで対象外だった施設が耐震診断、または補強、耐震化をしていかなければならない状況になりました。私もこのときになりまして、公共施設の耐震化について取り上げてきましたけれども、保育園ですとか、規模の小さい、今までの耐震改修法では基準に満たないものに対しての耐震化についてどのように取り組むのかという点で問題を指摘してきました。実際に、今度の改正によって、施設の耐震化を進めていくことが現実的な課題となってきていると思うんですけれども、三鷹市内の公共施設の耐震化の現状についてお伺いしたいと思います。
 また、三鷹公会堂についてお伺いします。131ページの施設維持・工事関係費に関連しての質問ですが、建物の老朽化、また古い建物であるために起こっているさまざまな問題が指摘されています。高齢者から子どもまで多くの人が公会堂は利用されていますが、何分古いもので、設備の面での不備があります。劣化の問題では、エレベーターの設置はされないのかということを言われましたけれども、バリアフリーという観点で、高齢者が使う施設、お手洗いなどの点で、体に負担のかかる和式のトイレがあって、洋式トイレを待つために順番待ち──混雑が起こっている状況が寄せられました。バリアフリーの観点からも、公共施設の改善というのが求められていると思いますけれども、この点で、市内の公共施設のバリアフリーについて、現状はどのように解決されているのか、また改善の方向性をよろしくお願いいたします。
◯市長(清原慶子さん)  まず、市長交際費についてお答えいたします。市長は、市民の皆様の代表であり、行政の代表者として三鷹市を代表して行うことがほとんどでございまして、私としては、三鷹市の市長として適切な交際をしていきたいと考えて取り組んでまいりました。したがいまして、これまでの三鷹市の市長が交際費として支出してきた基準を尊重しつつも、私は市長になりましてから、毎年、見直しをさせていただき、平成17年度につきましては、その基準を公表し、また交際費の支出についても公表してまいりました。私としては、適正な支出をしてきたと思っておりますけれども、平成17年度におきましては、私が全く承知しておりませんでした判例等を承知いたしましたので、改めて早急に見直し、適切な処理をしてまいりました。また、平成18年4月以降の取り組みにつきましても、今、さらに基準等について、これまでの、私が市長になりましてからの経験を含めて見直し途中でございますので、新年度にまた公表させていただきたいと思っております。私は、三鷹市を代表する三鷹市長として、公務を適正に、適法に、そして市民の皆様の思いに立って進めてまいりたいと思いますので、市長交際費につきましても、そのような考え方から、引き続き適正に支出してまいりたいと思います。
 2点目に、非核・平和事業等について御質問いただきました。三鷹市は既に、1982年に非核・平和都市宣言を、そして1992年に平和施策の推進に関する条例を制定しています。多くの自治体とは言いませんが、自治体の中では8月15日の平和の集いに関しましても、行わない自治体も出てきていると承知しておりますが、三鷹市は、この条例に基づいてしっかりと実施を継続してきているところでもございます。また、3月10日の東京都の大空襲を祈念した東京都平和の日を祈念する事業と連動いたしまして、みたか平和映画祭というのも毎年3月に実施しておりますが、今年度は特に市民の皆様の関心も高まり、芸文の星のホールが満席になるほどの盛況で、市民の皆様に今改めて平和の大切さを確かめていただくような事業を継続してきているところでございます。また、何よりも、三鷹市の場合は、平和を戦争のない状態、暴力のない状態とだけ消極的にとらえているわけではございませんので、市民の皆様が積極的に海外にそうした観点から行かれる場合、市民海外インターンシップ補助金なども創設して支援をさせていただいているところでございます。三鷹国際交流協会の活動も、視野を広げれば、まさに民際外交、あるいは草の根の国際交流、平和事業ではないかと考えております。平和を考え、そして平和を具体的に一人一人の地域の参加や自治への取り組みの中から実感していただくということが大変大切なことでございますので、このような取り組みについては、引き続き市民の皆様と御一緒の企画・運営等を通して強めてまいりたいと考えております。
 私からは以上です。
◯委員長(丹羽秀男君)  先ほどの質問で、管理者の関係で学童の質問がありましたが、民生費ということでございますので、答弁については、その辺をよく御理解の上、お願いいたします。
 次の答弁者。
◯企画経営室長(高階豊彦君)  私からは、公共施設の保全・活用調査に関する御質問についてお答えさせていただきたいと思います。
 まず、1点目、バリアフリーの御質問が出ておりましたけれども、基本的に、この調査自体が、老朽度の調査も含めまして、それ以外に利用者の拡大という視点もございますので、その中で検討項目の1つになっていこうかと考えているところでございます。
 あと、公共施設の耐震化につきましては、基本的にはこの調査の中で公共施設すべてを対象とするのは件数的に難しい状況がございますので、個別の公共施設の耐震化については、それぞれ所管する課で検討していくことになろうかと思います。基本的に、今回、公共施設の保全・活用調査については、重立ったものの公の施設の安全度等の調査の実施を行っていきたいということで検討をしております。
 以上でございます。
◯総務部長(萩原幸夫君)  御質問にお答えさせていただきます。指定管理者の関係でございます。指定管理者につきましては、御案内のとおり、公の施設に関しての運営管理について指定管理者を指定するということになっておりますので、そのように御理解を賜りたいと思っております。
 それから、公会堂に関して御質問がございました。施設の老朽化、あるいはかなりの年数がたっておりますから、設備面で不十分な点があると思います。それについては、逐次改善の方向で検討させていただいております。エレベーターの件、あるいは御指摘いただいた洋式トイレの件等、体に負担のないような設備の改善について、今後検討させていただきたいと思います。
 以上です。
◯企画経営室長(高階豊彦君)  先ほどの答弁で若干誤りがありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。公の施設の安全度等の調査の中に、個別の公共施設の耐震診断も項目の中に入れて調査を行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
◯委員長(丹羽秀男君)  答弁漏れはありませんか。
◯委員(栗原健治君)  それでは、まず、市長交際費からお伺いします。基準も見直しをして、平成18年度は改めて考えていくということですけれども、市政関係者ということでの大枠があって、私は実際に感じるんですけれども、市政にかかわっている人というのは、すべての市民がある面では関係者になってしまうのかと。この点では、もう少し細かな記述が必要で、市民にそれを積極的に公開しているのですから、市政関係者という中身がもう少し具体的にされてもいいのではないか。それを明らかにすることによって、市長としての市長交際費のあり方が厳正に行われている、厳格に行われているということが保証されると思いますけれども、この市政関係者というのはどこまでを指すのか、この点をお伺いしたいと思います。
 また、市長が行政の代表としてさまざまなところに参加されますけれども、市長のほかにも助役など、複数同席する場合もあります。この場合、支出されていますけれども、どのような基準で複数になるのか、行政の代表ということであれば、市長、またはそのかわりということで参加すれば複数参加することもないのではないかという点もあると思うんですが、この点をお伺いしたいと思います。
 公共施設の保全、また活用に向けての取り組みについてですけれども、今後、施設を長く使っていくというのはとても大切な観点だと思います。スクラップ・アンド・ビルドの時代はもう終わっている。実際に、歴史ある建物に価値を見出すことが必要ではないか。その点で、外見を変えずとも中身を最新にしていくという視点が、先ほどガイドラインを策定するという中でもお話がありましたけれども、長寿命化をする上で大切だと。ただ長くすればいいというのではなくて、快適性も確保しなければ、市民にとってそれはプラスにはならないという点で、積極的な今の施設の改善という点で、バリアフリー化を進めていく点が課題としてあると思います。この点で、公共施設全般について言いたいんですけれども、学校の場合で言えば、費用の面があって、どうしても市当局との調整になるという点で、総合的な公共施設の耐震化を進めていく計画をつくることが三鷹市全体の安全を確保していく耐震化整備の上で重要だと思います。実際に、公共施設それぞれ、所管別にするのではなくて、総合的に見て、それぞれを確実にチェックしていく。その上で計画をつくって順次進めていくということが求められていると思います。学校の場合には、第3次基本計画(改定)の中で全体の見通しというのが一定前倒しに進められてきたことを評価しますけれども、現時点で、ほかの施設はどうなのか、またコミュニティ・センターなどを順次進められて、ことしもついていますけれども、それぞれの耐震化率というのは、市民に対しても明確に示してそれをどういうふうに改善していくのかという点を明らかにすることが私は必要だと。それが、市民との安全をつくっていく上での協働の立場を築く姿勢だと思うんですけれども、この点での総合計画を考えることを検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
 また、三鷹の公会堂のスペースの件ですけれども、バリアフリーの問題で言えば、全施設で考えていただきたい。三鷹市の公会堂は古いですけれども、三鷹の顔である場所でもありますので、積極的な改善のための研究をされて、別館などのエレベーターの問題ですとかも、ここの問題はなかなか耐久度というか、古いためにつくれないということが理由ではありますが、技術もどんどんと進歩している中での検討が必要ではないかと思うんですが、もう一度お伺いしたいと思います。
 非核・平和事業の件ですが、平和のつどい、また戦没者追悼式及び平和祈念式典に毎年参加していますが、今、高齢者の方が中心になってきていると実感します。若い世代が実際にはなかなか参加していない現状があると思いますが、その点、市長はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。未来、今、戦後60年たつ中で、戦争の記憶がどんどんと失われつつあると思います。戦争を経験した世代がいなくなってしまったときに、それをどうやって引き継ぐのかという点では、本当に今大切な時期に来ていると思います。今まで戦争の経験を話せなかった、またつらい、厳しい経験なので話すこともできない中身ですけれども、その話を伝えようという立場に立ってきている高齢者の方の──戦争経験をしている方の声も寄せられています。そういう点で、次の世代に伝えていくための橋渡しを行政が今果たさなければならないと思いますが、実際に、平和のための資料の常設の展示なども進めていくことが必要ではないかと私は考えますが、このような、日常的に訴えていく若い世代に対しての取り組みを考えていかなければならないと思いますが、市の取り組みについてお伺いしたいと思います。
◯市長(清原慶子さん)  最後の非核・平和事業についてお答えいたします。例えば8月の行事につきましては、三鷹青年会議所の皆様にも実行委員会のメンバーに入っていただくなど、若い世代の継承というのは常に心がけた取り組みをしておりますし、平和カレンダーの作成などは、まさに児童の皆さんが自分たちの考える平和について書いてくださったカレンダーを配布させていただいている三鷹市独自のユニークな取り組みです。また、例を挙げれば切りがないのですが、三鷹市被爆者の会の皆さんは、子どもたちに御自分たちの経験について語っていただくというようなことも進めていただいております。私は、平成17年度に作成しました戦跡のビデオなども教材として使っていらっしゃると伺っております。教育内容について細かく私の立場では申しませんけれども、委員さん御指摘のような取り組みについては、三鷹市ではほかの地域に比較して、私は、市民の皆様が常に配慮して市役所とともに取り組んでいただいていると思います。ただ、御指摘のとおり、ちょうど8月15日前後というのは、夏休みのさなかでいろいろな行事があるということもあって、参加者に若い方が少ないということは私たちも気にはしておりますけれども、質問委員さんも、市民の1人としていろいろ工夫をし、いろいろな取り組みをしていただいていると信じますけれども、そうした幅広い層の取り組みがあってこそだと思っておりますので、私は教育委員会とも連携しながら、平和の大切さについては、今申し上げましたようなことをさらに拡充しながら取り組んでいきたいと考えております。
◯助役(河村 孝君)  市長交際費につきまして、市長の答弁に補足させていただきます。
 御承知のように、市長の交際費というのは、非常に市長の裁量権が認められているところでございまして、各自治体でさまざまな対応をしていると思います。そういう中で、非常に裁量権があるということで、裁判事例なども非常に複雑でありまして、今回の事例などは、うちの政策法務でもそういった情報が入らないような形での高裁の判例だったと思っております。そういう意味で、三鷹市の場合は、交際費について非常に透明性の高い情報公開をしておりますので、それはぜひ御理解いただきたいと思っているところでございます。
 市政関係者という言葉の定義についてもっと厳密に、具体的にわかるようにしたらどうかという御指摘がありましたが、ケースによっては、具体的にすることによって個人が特定できてしまうといった問題もございますので、そういう部分については、市政関係者という形で幅広く記述させていただいていると考えております。それであっても、非常に透明性の高い交際費の使い方であるのは、恐らく三鷹市は全国でもトップクラスだと自認しているところでございます。
 それから、市長以外のところに市長の交際費をどうして出すのか、その理由等についての御質問がございました。これは、部長交際費等を設けていない三鷹市でありますから、そういう意味では、そういう部分について一定の補完をするという部分もありますけれども、市長の代理で行く場合、そういう意味で市長交際費ということになりますし、懇親会等に招待された場合、市長以外に何人かが行く場合には市長の随行という幅の中で考えていくということがあります。それから、実質的に会議に近いような場合には、市長だけということになりませんから、一緒に会議に参加するメンバーについて市長交際費から出る場合があるということでございます。そのほかにもあろうかと思いますが、そういった幾つかの類型の中でとらえられているということでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思っております。
◯企画部長(城所吉次君)  公共施設の調査の関係でございます。今回、これを実施しようということで予算を計上させていただいて、平成18年度・平成19年度の2カ年で実施したいということでございます。基本的な考え方というのは、市はこれまでも市民サービスの向上と効率的・効果的な市政の運営、そうした観点で市政全般について見直しを行ってきております。そうしたことを今回は施設に着目して行うということであります。実際に、例えば耐震化の関係であれば、耐震だけで学校について実施をしているとか、あるいは御指摘のバリアフリーの観点も含めてスーパーリニューアルという形での取り組みなども既に行ってきております。これが公共施設全般について耐震化を図りつつ、教育環境の整備を図る、そういう趣旨でやってきておりますが、耐震化を合わせますと、相当多額な経費がかかるということから、学校を先行させつつ、それからコミュニティ・センターということで、防災の視点も加えて、基本計画の全体の財政フレームを見ながら具体的な計画を市民の皆様方にもお示しして取り組んできたわけでございます。今回の調査におきましては、そうした個別的な取り組みを行ってきましたが、今回の調査は、施設の運営のあり方なども含めます。したがいまして、これまでの取り組みとしては、例えば保育園につきまして、民間活力を導入したりするような手法を用いてきておりますけれども、いずれにしましても、運営の問題にしろ、施設の老朽化に対応した対応、それからバリアフリー、耐震関係、それらについて全般的な調査を実施するという趣旨でございますので、ぜひよろしく御理解をいただければと思います。
◯管財課長(川出公一君)  公会堂のバリアフリーにつきまして御質問をいただきました。例として、エレベーターとトイレのお話がございましたけれども、エレベーターにつきましては、既に御案内のとおり、大改修が必要だということで、かなり難しい面はございますけれども、例えばトイレの話でございますけれども、公会堂は4カ所トイレがございます。そのうちの3分の1が洋式、3分の2が和式ということになっておりますけれども、こういった部分も含めまして、公会堂全体のバリアフリー化につきましては、先ほど部長から答弁をさせていただきましたけれども、積極的に検討させていただきたいと思います。
◯委員(栗原健治君)  それでは、再度お伺いします。
 耐震化、また公共施設の安全の問題ですけれども、費用がかかるのは、本当に市民もわかっていることです。今何を最優先にするのか、優先順位の問題で、命こそ最優先にしなければならないし、それがなければ、あとの施策も生きてこないと思うんです。その点で公共施設の安全確保の問題では、私は全市的に公共施設を視野に入れた耐震化に向けた総合計画をつくることが必要だと思いますけれども、この点ではお考えはないんでしょうか、もう一度お伺いしたいと思います。
 また、非核・平和事業の件ですけれども、非核都市宣言プロジェクトも毎年1校ずつ設置して、今年度が終わりますと、小学校の15校のうちの12校が終わるんでしょうか。中学校の方はどうなっているのかお伺いしたいと思います。ただプレートをつけるだけではない平和の取り組み、またそれをしっかりと受け継ぐ取り組みが教育の分野で三鷹市は進めてきていると市長も言っていました。実際に今、学校の中での取り組みとあわせて、三鷹市民の全体が平和についていかに認識を深めていくのかという点が今問われていると思います。平和の取り組みというのは地味な問題で、平和というのは空気のように、戦争を経験していない私たちの世代では実感しているもの、もしくは実感しないでも平和だというのが当たり前のことになっていると思います。そういう中で、平和というものは、決して未来永劫、何もせずに得られるものではないという点も歴史の事実が示していると思います。その点では、三鷹行政として平和についての取り組みを、より世代間のいろいろな特徴も踏まえて進めていくことが必要だと思いますが、その一助として、平和の資料、またそれを絶えず届けていくような取り組みというのが求められていると思います。その点では、広報の中にでも平和のコーナーを一区画確立して、毎回の号の中で訴えていくということも1つの手段だと思いますし、今あるホームページの中での平和の取り組みなどでもより充実させていく。情報の提供もとても大切で、コーディネート、全体の平和の取り組みを知らせるだけでなくて、それをつなぎ合わせていく取り組みが今とても大切だと思います。私も、いろいろなところで平和のための署名などにも取り組みますけれども、関心がないわけではないんです。実際に、どういうふうに取り組んだらいいのかというのがなかなかわからない、また行動を一緒にするところがないという面があって、そこのところをどういうふうにつないでいくのかというのが課題になっていると思います。平和は地方自治の基本でもありますので、その点では広報も含めた積極的な取り組み、また日常的な取り組みを進めていくことが課題となっていると思いますけれども、再度お伺いしたいと思います。
◯助役(河村 孝君)  耐震化に向けた総合計画をつくる気はないのかという御質問がございました。先ほどからずっと事務方の方で答弁させていただいているように、耐震化を含むもっと幅広い安全安心の面を入れた調査をするということがまず1点でございます。当然、その調査をすれば、危ないところ、緊急度の高いところ、あるいは克服の仕方も具体的にどうするのかということが出てくると思います。優先順位と財源との関係などを入れて一定の方針を出していくことになりますから、それを計画と言うかどうかは別にして、当然、それは方針として立てられなければいけない。そして、それを具体的な施策の中に反映させていくことになりますから、恐らく次の基本計画の改定の大きな柱にはなるでしょう。実質的にはそういう意味での取り組みを、総合計画というふうになるかは別にして、一定の取り組みをさせていただくその前段としての調査をしていきたいということでございます。
 それから、後段の方は、そんなに問題意識が大きく差があるとは思いませんけれども、何もせずに平和が実現できないというのはおっしゃるとおりでありまして、平和人権自治を基本構想・基本計画に掲げている三鷹市としては、冒頭市長がお答えしましたように、さまざまな施策をほかの自治体以上にやっていると私どもは自負しているところでございます。そういう意味で、世代間の交流等についてもいろいろな工夫をしておりますので、まだまだ足りない点は御指摘のとおりでございますが、日常的なことも含めて今後検討していきたいと思っております。ぜひ、三鷹市が積極的に事業展開をしていることについても御理解いただきたいと思います。
◯委員(栗原健治君)  ありがとうございました。
 総合計画というかどうかは別にして、すべての公共施設についての明確な調査の結果の公表とそれをどのように改善していくのかという明確な計画を示していただきたいと思います。終わります。
◯委員長(丹羽秀男君)  以上で、日本共産党の質疑を一たん終了します。
 次の質問者、市民の党。
◯委員(斎藤 隆君)  一番最後になりますけれども、1つずつお答えを願いたいと思って質問させていただきます。
 まず、121ページの国際交流推進費ですけれども、今、環境汚染とか地球温暖化など、全世界的に各国の市町村のいろいろな交流から学ばなければいけない時代になっていると思うんです。それに対して三鷹市としては、この辺も含めてどのような企画があるのかということなんです。温暖化の問題を考えるのに市町村のみならず、市あるいは外国の国とか州とか、こういうふうな交流が必要な時代になってきて、中国で起こった環境汚染が日本にも及ぶということになってくると、日本だけの問題として片づけられないような状態だと思うんです。そうすると、姉妹都市というお話がありましたけれども、それを超えて専門的な友好関係を考えなければいけない時代になっているんだと思いますけれども、その辺に対する課題に対してどういうふうにお考えなのかということ。
 それから、自治体が国境を越えて海外での福祉とか教育の活動をしなければいけない、日本の人口も少なくなってきますと、いろいろな関係で外国の労働力を入れながらこの分野でも確定していかなければいけない。同時に、日本人も国際感覚を有するような専門家を指導・養成していかなければいけない時代になっているのかと思いますけれども、三鷹市ではどういうふうに今後養成というんですかね、ちょうどネットワーク大学もありますから、ここら辺のことをどういうふうにお考えになっているのかということ。
 それから、今、日本では農業というのは非常に難しい曲がり角に来ています。いわゆるFTAの協定によって、農業の輸入の問題ですけれども、韓国と日本は非常に似ているとよく言われるんです。日本の都市農業にも同じような悩みがあるんですけれども、近い国ですから、市民間の交流というのも韓国との関係では考えなければいけないのではないかと思っております。市の外交を担当される方というのは、大体二、三年ぐらいで変わらざるを得ないんだと思いますけれども、厚みのある交流というんですかね、そういうことをするには外国との関係で考えますと、二、三年では短いように思うんです。そうすると、姉妹都市を超えて分野別とか、個別の交流を進める必要があると思うんです。そうすると、専門的な交流を進めるには、行政と自治体に市民参加というものもこの分野においては考えなければいけない時代になっているのかと思いますけれども、市民参加という点について、国際交流の関係ではどういうふうにお考えをお持ちなのかということをお聞きしたいと思います。まず、このところでまとまりますから、お答えをお願いしたいと思います。
◯企画経営室長(高階豊彦君)  国際交流のあり方についてでございますけれども、20年ほど前、三鷹市の国際交流施策のあり方についていろいろ議論したことがございました。その後、基本的にはシンクグローバリー、アクトローカリー──国際的に物事を考えて地域で活動していくということで、1つは、国際交流協会を立ち上げて、草の根の国際交流を一方では進める。市の方は、そういった理念に基づきまして、国際化円卓会議を開催したり、教育委員会の方では、海外派遣事業等、いろいろ実施してまいっているところでございます。先ほど市長の方からも答弁がございました、今回、予算で計上させていただいておりますけれども、海外自治体との交流のあり方について計上させていただいているわけでございます。そういった中で、改めて日本の外との交流については検討していきたいと考えているところでございます。
 以上です。
◯委員(斎藤 隆君)  市民との協働というんですかね、その点が抜けたんですけれども、それを聞きたいですからお願いします。
◯企画経営室長(高階豊彦君)  協働についてでございますけれども、財団法人三鷹国際交流協会の中で700人の日本人の会員さんがいらっしゃいますし、500人を超える外国の方の参加もございます。そういった方々と50を超える事業をやっているわけでございますけれども、まさにこれは協働で実施しているところでございます。市の施策としてやっている国際化円卓会議も、いろいろな国の方々に参加いただきまして、市の施策にどういうふうに反映をしていくかということを議論しておりまして、これもまた協働の取り組みでございます。
 また、昨年度から実施しております市民海外インターンシップ制度というのがございまして、日本で活動するNPOが実施する海外でのいろいろな活動についていって、そこで、例えば井戸堀りですとか、学校建設ですとか、そういったいろいろな活動に参加をして視野を広げてくるというような取り組みも行っているところでございます。
 以上です。
◯委員(斎藤 隆君)  ありがとうございました。
 では、次、141ページの市たばこ税関係費ですけれども、ほかの委員から2人ほど質問があったと思います。増収対策協議会の行う事業内容の目的を見ますと、たばこの小売店の販売意識を増進させ、市のたばこ税の増収を図ることが目的だと書いてありますけれども、増収対策協議会の補助金となりますと、2005年2月21日に発行しました、たばこの規制に関する世界保健関係枠組み条約があるんですけれども、この中の広告・販売促進・スポンサー行為の原則禁止としての条約の販売促進に抵触しないかと思うんですけれども、この辺はどういうふうにこの条約を解釈されてこの予算を組まれているのかということをお聞きしたいんです。この条約の趣旨というのは、条約が喫煙に関連して、死者が世界で、年490万人に達して危機的な状態を打開するためとかいうふうになっているんですけれども、直接・間接に制限をしているんですけれども、この条約の抵触関係というのはどういうふうにお考えになっているのかお聞きしたいと思います。
◯市民部長(秋元政三君)  たばこの国際的な条約というのは正直言いまして、私はその詳細を存じ上げておりません。私どもがたばこ増収対策協議会で取り組んでいるのは、今までに答弁しておりますように、たばこの健康被害とか、そういうのは旧専売公社、あるいは輸入業者等が広告で掲示するということをやっているわけですから、そのこと自体は、私どもはそういう前提で、たばこを嗜好品として、アルコールも同じだと思いますが、過度に摂取すれば健康によくないわけです。そういう意味での嗜好品を買う場合につきましては、三鷹で買っていただくということも含めて、あるいは分煙に健康の増進のための対策を講じるとか、そういったことでの啓発活動をやっているわけでございます。ですから、私どもが13億円の税収の中で、また小売業者がいろいろな活動の中で、健康に吸うという表現はふさわしくないかもしれませんが、吸うとすれば、体に気をつけながら、社会マナーを守って吸っていただくという啓発活動の中で対策に取り組んでいるわけであります。そういう意味で、たばこそのものの害とかそういったものは、むしろ自治体というよりももう少し大きな国のレベルの問題かと思いますし、重ねて申し上げますけれども、この条約との関係は、私どもは特に認識をしていないというのが正直なところでございます。
◯委員(斎藤 隆君)  去年の2月27日に発効しております。これは日本国が批准し発効した結果でありますから、本当は知らないと言われると困るんです。だけど、この条約そのものは、条約を締結すると同時に、日本の法律と同じように効力があると条約そのものにも書いてあるし、日本もそういうふうな前提のもとで市町村も活動をしています。自動販売機はやめるとか、あるいは青少年に対するいろいろな教育をやるとか、そういうようなことをほかの市は、滋賀県なんかは、県の段階とか、あるいは国も各省の連絡協議会を開いてたばこに対する規制をする、あるいはJTなんかも、その発効と同時に、広告は3カ月以内に全部撤去しましたよね。コマーシャルも全部自粛しています。だけど、販売促進といっても商売ですから、国とか行政とか地方とかいうふうに、すぐにやめる直接の規定になっていないですから、義務も国とあるいは地方の自治体とは違いますから、それをどういうふうに規制していくかが今後の課題だと思いますけれども、もうその段階に来ています。だから、三鷹市が、販売を促進することになると、この条約に反するのではないかと思うんです。条約に反するというのは、条約は今、日本においては法律と同じ効力がありますから、この条約そのものにも批准しますと、発効しますと同じ効力がありますよと書いてあるし、当然そうだと思うんです。それが予算の中でタイトルとして販売促進に関する、やっぱり私はまずいのではないかという気がするんです。だけど、三鷹市は、解釈された上でこれをのっけられたんだという解釈で、どういうふうに解釈されてここへ入れられたのかということをお聞きしたい。禁煙をするとか、それは非常にいいんです。それはこの条約に抵触していないし、むしろこの条約が進めているんですからいいんですけれども、この条約が販売促進に当たるとまずいのではないかと思うんです。
◯助役(津端 修君)  この問題については、先ほどもお話ししましたが、検討しましたが、いろいろな議論があるところでございまして、日本の国においては、政府におきましても、たばこ税を財政対策として使っているわけでございまして、まだ規制という段階には入っていないわけでございます。そこで、市の補助金につきましても、販売促進を目的に出しているものではございません。先ほども市長がお話ししましたけれども、マナーアップキャンペーンであるとか、あるいは各事業におけるポケット──何ていうんですか、喫煙後の配布であるとか、そうした点を十分理解しながら努めているところでございますが、たばこを吸うなら市内で買ってくださいという運動はしています。しかしながら、どんどんたばこを吸ってほしい、たばこを買ってくださいというような販売促進を目的にやっているものではないということで、税収対策に御協力いただいている小売店舗の皆さん方の協力にも一定の理解を示しつつ、いろいろなそうしたマナーアップキャンペーン等の事業参加もお願いするということでの補助金でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
◯委員(斎藤 隆君)  そういう意味ではいいんでしょうけれども、むしろ禁煙の方に補助金を出しているんだから。だけど、このタイトルは増収対策協議会となっているんです。そうすると、増収するには買ってもらわなければしようがないですよね、買うなということは増収にならないから。だから、これが内容と違うなら、今後、こういうのではなしに、むしろ禁煙に対する対策協議会というんですかね、そういう方に持っていかないと私はまずいのではないかと思うんです。増収というと、直接・間接に販売を促進することになると思うんです、普通見れば。内容的に、助役さんがおっしゃるように、それしかやっていないんだとなれば説明として成り立つし、むしろそれは行政がやらなければいけないことだからいいんでしょうけれども、おたくの書いてある説明、目的とかを見ると、必ずしも今説明されたこととは違う趣旨のことが書いてあるんです。だから、そういうふうなことで使うんだということになれば、どういうのがいいのかわかりませんけれども、タイトルもそういうふうに変えないと誤解を受けるし、市民の方としてもまずいのではないかと思います。これはそういう方面へ、中心に考えていただきたいと思うし、この条約はぜひ守ってほしいと思います。この件はこれであれします。
 次ですけれども、123ページです。三鷹ネットワーク大学の管理運営関係費ですけれども、この中に、民学産公の協働による研究・開発事業というのがあるんですけれども、これは国でよく言われている大学内で開発された技術とか発見──それを特許にして企業に売り込んだビジネスが行われるようにする、そういうものを国と大学と産業界、大学等技術移転機関がありますよね、そういうことを三鷹市は目的として研究・開発事業として考えているのかどうかということをお聞きしたいと思うんです。国の段階でも、今つくっているように、余り成果を上げていないようなんですけれども、三鷹市が市の段階でこういうことをやられるのは非常にいいことだと思うんですけれども、いろいろな問題が起きてくるかもわからないと思いますけれども、その辺をお聞きしたいと思います。この場合一番問題になってくるのは、資金とか人材ですよね。このようなものをどういう方法で分担していくのかということも、もし決まっているんだったら教えていただきたいと思います。市の規模で研究・開発というのは、今申しましたように、グローバル化された中で日本の産業レベルを高めるということになれば、企業とか政府とか大学とか、産官学の連携が重要になってくるんですけれども、市のレベルでは、技術商品化を結びつける例はまだ非常に少ないんですけれども、ぜひこの辺の企画、可能性についてどのように考え、今後発展させていくのかということをお聞きしたい興味深い問題の1つだと思います。
 それから、2番目ですけれども、問題解決のための研究、例えば今生ごみというのは、分別化が進められてくると、非常に燃えにくいやっかいなものなんですけれども、これをガス化するとか、いろいろな研究テーマがあると思うんです。こういう三鷹市の事業と研究しなければいけない問題をどういうふうに大学の方で研究・開発されていくテーマとして考えられ、あるいは位置づけられるのかということをお聞きしたいんです。
 それから、地域の商店街が、私は一般質問でちょっとあれしたんですけれども、非常に難しい問題が起きているんです。シャッター化されてくる可能性があるんですけれども、大学と商店とか消費者がお互いに共同研究していって、もう少し老齢化社会に対応できるような商店づくりというんですかね、こういうふうな範囲も視野に入れて大学の研究の範囲として考えられているのか。
 先ほど、社会教育会館の方を言われましたから、以上をお願いします。
◯市長(清原慶子さん)  三鷹ネットワーク大学の民学産公の協働による研究・開発事業についての御質問をいただきましたので、考え方を私の方からお話ししたいと思います。
 三鷹市は、既にネットワーク大学ができる前から、いわゆる大学研究機関との協働の取り組みというのを事例として重ねてまいりました。例えば情報通信関係では、1984年から1987年に行われた旧電電公社からNTTへ移行する際のINS実験などは、こうした市民の皆様と専門家と市と企業が一緒になった民学産公の社会的実験だったと思いますし、その後、例えばSOHO支援でありますとか、さまざまな新しい取り組みについて三鷹市と大学研究機関、例えば典型的な例では、地元の国際基督教大学の社会科学研究所との関係の中から、1980年代に生まれた三鷹市まちづくり研究所などの例もございます。また、2002年から2006年まで時限つきで取り組んできました「あすのまち・三鷹」推進協議会、「あすのまち・三鷹」プロジェクトの取り組みは、幾つもの新しい、産業界と大学研究機関と三鷹市との取り組みに市民の皆様がしっかりかかわるという事例を重ねてきたわけです。あわせて、株式会社まちづくり三鷹では、三鷹の中では光学の研究が、国立天文台でありますとか、市内企業者に多いわけですから、そうした中で、光ワークスの取り組みなどを重ねてまいりました。その「あすのまち・三鷹」推進協議会を継承する形で三鷹ネットワーク大学が、いわゆる高度な生涯学習機会、あるいは相談情報ネットワーク機能に加えて3本の柱の1つとしてこうした民学産公の研究・開発を入れることにしたわけで、突然始まるわけではなく、今までの経過と蓄積がございまして、委員さん御指摘のように、地域の課題解決、あるいは地域の商工業の振興や商店会の問題、さらには、例えば観光事業等をどういうふうにしていくかというような課題の解決、あるいは地域ケアというような課題の取り組みに研究機関と事業者が協働で取り組んでいただける取り組みはないかというようなことを積極的に取り組んでいきたいと考えているわけでございます。したがいまして、ネットワーク大学がまさにコーディネート機能を研究・開発の面で十分に果たしていくことが必要ですが、そこには会員としていらっしゃる14の教育研究機関の中から、企画委員会の皆様などが加わってそうしたことをしていただくことになっておりますので、そういう意味では、大変層の厚いコーディネート能力が果たせるのではないかと思います。御懸念の、国のおいてさえ難しいような特許であるとか、そういうふうなことになるのかならないのかということであれば、まずは課題解決とか、地域の皆様に還元できるような取り組みというものもあるでしょうし、他方で、やがては、ひょっとしたら日本の中でも希有な例かもしれませんが、新たな取り組みの中から特許等に結びつくものも生まれないとは言えないような基礎があると考えております。国も総合科学技術会議などを中心に、改めて民学産公の取り組みなどを国レベルでも進めようとしているわけですが、市レベルで、せっかくの今までの数十年の基礎を踏まえて、その一歩を平成18年度は本格的に踏み出す、このように位置づけられると思います。
◯委員長(丹羽秀男君)  審議の途中ですが、間もなく5時になります。本日の質疑を終了するまで時間の延長をさせていただきたいと思います。御了承願いたいと思います。
◯三鷹ネットワーク大学担当部長(武田秀己君)  市長の答弁に補足させていただきます。具体的には、本年度末といいますか、新年度に入ってから具体的な活動が始まるものと思いますけれども、今、市長が御答弁の中で申し上げましたように、企画運営委員会という各協力機関の大学から御推薦をいただいた委員で構成をする委員会を設けようと今思っております。その中に研究開発部会というような部会を立ち上げまして、その中で具体的な研究方策を考えていきたいと思っております。具体的な現状のイメージといたしましては、三鷹市が中長期的に課題としているようなものを例えばその中で御提案いただく中で、大学側から出てきている先生方との間を私どもが結びつけるというような活動を通じながら研究を進めていきたいと今のところは考えているところでございます。具体的には、「あすのまち・三鷹」推進協議会でいろいろ研究成果を上げてございますけれども、そういったこと以外にも、三鷹の中長期的な課題について、研究会といいますか、そういった形で研究・開発に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
◯委員(斎藤 隆君)  もう1つお伺いしたいんですけれども、まち研との関係というのは、ネットワーク大学とどういう関係に立つんですか。それを1つお伺いしたいと思うんです。
◯三鷹ネットワーク大学担当部長(武田秀己君)  まちづくり研究所につきましては、基本的には、平成18年度、ネットワーク大学の方に1つの事業としてゆだねられるわけですけれども、これにつきましては、どういう形の組織体が好ましいのかというようなところから、基本的な、ベーシックな部分から研究をしていく必要があるだろうと認識しているところでございます。今すぐにどういうような形でどうなっていくかというところにはないわけでございまして、平成18年度に体制等を拡充する中で具体的に取り組んでいきたいと今は考えているところでございます。
◯委員(斎藤 隆君)  ありがとうございました。
 次に、123ページの地区公会堂維持管理費ですけれども、井の頭の東部地区公会堂の敷地内に遊具等があるんですけれども、身体障がい者が使えるような遊具というのはゼロなんです。バリアフリー化をされるというんですけれども、身体障がい者の使える遊具、あるいは標識板、そういうようなものはバリアフリー化の項目としてその中に入っているんでしょうか、入れることは難しいんでしょうか。それをお聞きしたいんですけれども。
◯コミュニティ文化室長(清水富美夫君)  地区公会堂のバリアフリー化の推進ということで、本年度、井の頭の東部の地区公会堂、これは施設の維持管理ということで、施設本体を改修しまして、身体障がい者用のトイレの設置、あるいは段差の解消といった形のバリアフリー化を目指すものでございます。敷地内にあります遊具の管理につきましては、直接町会さんの方が管理をされているのか、私どもも判断できかねますので、それについては調査をさせていただきたいと思っております。
◯委員(斎藤 隆君)  ぜひ、バリアフリー化もそういうふうに進めていってほしいと思います。よろしくお願いします。
 次に、131ページの絵本館関係費ですけれども、いろいろ協議されて、その結果も私たちの方に詳しくメールとか、紙ベースでいただきまして、非常に興味深く読んだんです。いろいろな意見が出て非常によかったと思うんですけれども、すべての子どもたちが絵本と出会うには、歩いていく範囲、身近なところに展開する事業が重要だと書いてある。これは非常にいいことだと思うんです。絵本館は身近な地域の絵本環境を整備するプロジェクトの活動に支えられて、担い手のよりどころになるセンター機能を持つと言われる。この絵本館というのは、センター機能というのは図書館の本館ですか。これはかなりセンター機能を果たしているんだと思う。図書館の中で、これとどういうふうに関係させるのか、全然別のものとしてお考えになっているのか。絵本というのは、私の感覚としては、絵本から童話との関係、あるいは相互の発展ではないのかもわかりませんけれども、大人も絵本を読んだらいいそうだけれども、私はその辺はわかりませんけれども、そういうような関係を1つ教えていただきたいと思います。
 それから、日本の子どもの読解力というんですかね、そういうのも非常に低下していると思うんです。読書の不足も重要な原因と言われてるんですけれども、学校図書館及び市内の図書館の充実というのは他市と比べて三鷹はどのようなレベルに達しているのかと思うんですけれども、その辺の関係を絵本館との関係で、絵本は確かに少ないような気はするんです。その辺でお願いしたいんです。
 それから、検討会議の提言で、絵本を通して市民の交流を新たな創造の拠点として三鷹市絵本館を設置し、三鷹の絵本文化の育成と次世代の継承を図りますということがあるんですけれども、これは三鷹市の童話とか童謡、あるいは小説等の文化は多数あるんですけれども、こういうふうな関係と一緒に、絵本の文化が特別に育成・承継しなければいけないと考えてみると、その辺のつながりがもう一つはっきりしないんですけれども、その辺も、なぜ絵本館をこういうふうに特別に扱わなければいけない特別な理由があるのかということもお聞きしたいと思います。
 4番目ですけれども、市民の交流と新たな創造は読書会とか童話の読み聞かせ、あるいはスポーツ、その他イベント等多数あるんですけれども、絵本館における市民の交流というのは、読書会等の交流と質的に、あれを読んでみると、異なるように感じられるんです。私の誤解かもわかりませんけれども、その辺も絵本というものを特別に扱わなければいけない、あるいは特別に育成しなければいけないという根拠を教えていただきたいと思います。図書館等の既存の公共施設に、乳幼児の人と一緒に利用しやすい改修を行うというのは、そんなに三鷹の図書館というのは充実していませんから、非常に難しいと思うんですけれども、できれば地域の絵本を身近なところに事業展開させる、図書館と近いところを選ぶという工夫はあるんでしょうか。なかなか難しい問題だと思うんですけれども、こういう工夫をした方が私はいいのではないかと思っているんですけれども、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
 以上、絵本館関係でお願いします。
◯委員長(丹羽秀男君)  ちょっと答弁で気をつけていただきたいのは、教育費に関係する質問もありますので、その辺をわきまえてお願いいたしたいと思います。
◯絵本館担当課長(宇山陽子さん)  絵本館につきましては、絵本館構想検討会議からみたか・子どもと絵本プロジェクトという形で、すべての子どもが歩いていける範囲でいろいろな事業を身近な地域で展開していくというような考え方が出されているところですけれども、その中で、絵本館というのが、全体地域に対するセンター的な機能を持つという考え方が示されております。センター的な機能というのは、例えば地域における絵本と子どもの環境づくり、場づくりとか、ボランティア、担い手となるような人財の養成、人づくりといったような側面でのセンター的な機能ということになります。プロジェクト提言の中では、もう1つ絵本館については、多くの人がそこに参加したくなるような、特別なわくわくするような場所というような2つの機能というものが掲げられております。
 それから、図書館との役割の分担ということですけれども、絵本館においては、1つ、先ほど市長も申し上げましたように、子どもの育ちというものが非常に大きな要素として掲げられております。そういった現代の子どもを取り巻く環境というのは、多様な大人とのかかわりを持つとか、あるいは実生活の中でいろいろな体験を持つというようなことが非常に希薄になってきているという地域の状況がある中で、絵本というものを媒介にして、そういった経験がいろいろできるようなきっかけの事業というものをやっていくというような考え方を持っております。そして、その基盤となるような絵本の環境というものを整えるのが両輪としての図書館と考えられているところです。
 絵本館についての立地等が図書館と近いところが考えられるかというような御質問ですけれども、これにつきましては、十分プロジェクトという形での先行事業を進めて、どういった役割を絵本館がプロジェクト全体の中に対して持つのかというようなことを、成果を十分検討して、その中で必要な場所であるとか、規模であるとか、そういったことについても、市民参加を含めて検討を進めていきたいと考えております。
 以上です。
◯委員(斎藤 隆君)  絵本館を通じて交流というのは非常に望ましいし、やらなければいけない問題だと思うんですけれども、それでは、絵本館をあちこちにつくっていって、それに多くの人が集まってくれるかというのは、私はちょっとわからないんですけれども、やっていないことを予測してということ。だけど、人が来てくれるということは非常に重要なことだと思うんです、絵本館にしても、図書館にしても、スポーツ施設にしても。そういう意味で、絵本館の位置、あるいは子どもたちがどうすれば親との交流ができるかという、その辺も討論していたか、その辺はまだ協議会の中では欠けているような気もしたんです。私の読み方が悪いのかもわかりませんけれども、協議会はまだ続くそうですから、その辺は続けて協議していただきたいと思います。この問題はこれで。
 次に、安全安心パトロールですけれども、学童保育の関係で、6時以降になるんですけれども、帰るときは、その辺の配慮というのはどういうふうにやられているのか、これを1つだけお聞きしたいんです。
◯ガイドライン策定担当課長(鎌田順也君)  学童保育所の6時半以降のことでございますが、私どものパトロールは9時半までやっておりますので、その点は夜の方のパトロールで対応しております。通常は2パターンで、2交替制になっております。午前の部は6時まで、午後の部は1時半から9時半までとなっておりますので、そこで学童保育の方のパトロールはカバーしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯委員(斎藤 隆君)  子どもの学童の関係では重要だと思いますから、ぜひ配慮していただきたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。
◯委員長(丹羽秀男君)  以上で市民の党の質疑を一たん終了いたします。
 御苦労さまでございました。以上で第2款 総務費に対する質疑を一たん終了します。
 なお、次回は、3月14日午前9時30分より開きます。文書による通知はいたしませんので、さよう御了承願います。本日は御苦労さまでございました。ありがとうございました。
 休憩します。市側の皆さん、御苦労さまでした。
                  午後5時11分 休憩

                  午後5時29分 再開
◯委員長(丹羽秀男君)  委員会を再開いたします。
 休憩中に御協議いただきましたように、委員会における討論と本会議における討論については、本市議会の事例のとおり同一会派の議員が本会議場で討論を行うことを可能とすることで、御異議ございませんでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、そのように確認いたします。
 閉会いたします。

                  午後5時30分 散会