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東京都 武蔵野市

平成18年 建設委員会 本文




2006.02.16 : 平成18年 建設委員会 本文


                              ○午前10時00分 開 会
【小林委員長】  ただいまより建設委員会を開会いたします。
 傍聴の申し込みがあります。吉祥寺北町1−27−18 佐藤忠彦さん外19名、傍聴件名全部。傍聴を許可することに異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【小林委員長】  傍聴を許可いたします。
 それでは、事件第1、陳受17第19号 北町地区水害をなくす施策実行に関する陳情を議題といたします。なお、本日までに995名の追加署名が提出されていますので、御報告いたします。
 また、本日、資料が提出されておりますので、初めに説明をお願いいたします。


【原下水道課長】  ただいまお配りいたしました資料につきまして御説明いたします。前回の12月15日の建設委員会以降の動きといたしまして、武蔵野市の浸水対策プロジェクト、庁内プロジェクトですけれども、これについての資料でございます。
 資料−1でございますけれども、浸水対策プロジェクトの設置要綱でございます。
 1条で設置の目的が書いてございますけれども、集中豪雨による浸水被害を低減させるために設置するもので、浸水改善計画を策定することを目的としております。
 2条で検討事項が載せてございます。
 3条は組織、4条につきましては委員長、副委員長と、ごらんのとおりでございます。
 なお、裏面に委員が載せてございます。2ページ目です。各課の課長の御推せんをいただきまして、7課11名ということで、ごらんのとおりでございます。
 続きまして、資料−2でございますけれども、これにつきましては武蔵野市浸水対策プロジェクト検討委員会のスケジュールということで、現在まで、きのうまでに第4回を開催してきたところでございます。検討内容といたしましては、上の3段で大きく書いてございますけれども、9月4日の大雨における浸水被害の要因及び特性を検証し、現況施設の能力を把握することにより──ちょうどこの把握するところまでが第4回で来ております。今後、この貯留・浸透施設等の効果的な整備計画を策定していくということになっておりまして、第5回以降は月2回程度開催を予定しておりまして、6月に市長に報告するという予定となっております。
 最後の資料−3でございますけれども、流出解析シミュレーションの考え方ということで載せさせていただきました。これ、武蔵野市全体に降る降雨を一様に降ることを設定しております。また、設定した流出係数等に応じて、雨水の一部が地中に浸透するということを条件に入れてございまして、浸透しない雨水が管きょに流入するということになりまして、例えば流出係数が0.6といった場合には、管きょに流入する量が60%という意味でございます。こういうような条件を入れてシミュレーションするということでございます。このシミュレーションにつきましては、イギリスのソフトを使うわけですけれども、インフォワークスというもので、これはイギリスの水利研究所が開発したソフトでございまして、それらを使ってやるものでございます。特に、管きょの流下能力の評価だとか危険度評価等をするもので、そのソフトを使ってやるものでございます。ここに書いてありますけれども、幾つか丸がついておりますけれども、このような考え方で、降雨が強くなると雨水の流入量が増加して、管きょ内の水位が上昇すると。水位が地表面を超えると浸水が発生するという当たり前のことが書いてございますけれども。また、時間とともに、時間の経過で水が減少し、水位が低下するといったものを時間軸等を含めまして解析するということでございます。
 資料の説明は、以上で終わります。よろしくお願いいたします。


【小林委員長】  これより質疑に入ります。


【近藤委員】  それでは、前回も初めにやらせていただいたので、今回もやらせていただきたいと思います。
 早速、対策の会を立ち上げていただいて、ありがとうございます。私たちとしては、この武蔵野市というのはほかの自然災害が全くないと言ってもいいくらいに自然災害が少ないわけですね。ことしは、御承知のように日本全国で雪がたくさん降って、我々議会としても友好都市にお見舞金を些少ですけれども、出したという経緯があります。そういう雪害もないし、また山もない、そして川もない。こういうところで、唯一この水害というものが発生したわけですから、このあたりをしっかりととらえて、私たちとしてはまさに起きそうもなかった水害が起きたということを最重要政策課題として考えていただきたいというふうに思うんですが、この辺は市長の見解はいかがかなというふうに思っております。
 それで、吉祥寺北町、吉祥寺東町、境南町、見てまいりました。前回も申し上げたんですが、今回は境南町と吉祥寺東町も一緒に見てまいりました。それぞれにすべて共通することは、表流水、表の水が低いところへ流れていく。引力がありますので、当たり前なんですけれども、その表の水が流れてくる、これが一番の問題になります。それから、あと、下水道流域、つまりどこからこの下水道管の水は流れてくるか、この辺の所在をしっかりしておかないと、せっかく表の水は全部処理できたのに、よその下水管から流れてきて下水管があふれたと、こういうことが多くあるわけです。こういうことも含めて、これはちょっとお金がかかりますけれども、もう一度下水道の体系を考え直すべきではないかなというふうに感じました。
 今後の具体的な計画としては、私は下水道流域のところに、今でも浸透ますの補助はしていらっしゃると思うんですけれども、補助ではなくて、その流域にある家には市の負担で雨水浸透ますを設置する、こういうことを考えたらいかがかなというふうに思います。先ほど申し上げたように、ゲリラ豪雨が唯一自然災害と言っても過言ではないと思いますので、世帯数は全世帯からすると100世帯に満たないとは申しても、実際に困っている方がいらっしゃるので、ここのところをしっかりととらえて行政としては対応すべきだろうというふうに感じます。杉並区、新宿区等、善福寺川排水区の下流区もありますので、武蔵野市だけでいいかということは言えませんけれども、雨水浸透系がしっかりしていけば、60ミリ、70ミリ、80ミリには何とか対応していくだろうというふうに感じます。管径あるいは浸透ますの大きさによって、降り出しから20ミリは水が出ないとか30ミリは出ないというふうにできると思いますので、この辺をぜひひとつ考えていただきたいなというふうに思っております。
 また、表面水の流れ方が今回の豪雨では異常であったので、この表面水をどこでどういうふうにストップできるか。こういうことも、きょうも対策会議の方で示されておりますけれども、この表面水のとらえ方もしっかりと検証していただきたいと思うんですが、この辺のお考えはいかがかなというふうに思っております。今後の具体的な考えというのは、この対策会議を待つというふうになると思いますけれども、そのあたりでお示しをいただければと思います。


【邑上市長】  前回も近藤委員からも、さまざまな御提案を含めて御指摘をいただきました。先ほど御案内したとおり、市としましては、この水害というのは大いに重要課題として取り組まなければいけないという認識をしてございまして、プロジェクトチームを発足し、具体的な対応策について今、検討させております。ただ、先ほどの説明の中では、6月に市長報告とありましたが、当然のことながら、中間で、こんなやり方はどうかということについては報告を受けながら、可能なところはぜひ実現していきたいなというふうに思っております。
 前回も御説明いたしましたが、短期でできること、それから中長期でできること、これをしっかり分けて、短期でできることにつきましては、今度の3月議会でも予算を含めて御提案申し上げようと思っておりますが、今、近藤委員から御指摘いただきましたような、雨水をなるべく流さない、地域でためていく方策というものを短期でできるところでやっていきたいなというふうに考えております。一方で、下水を整備する、これは根本的な解決の一つかもしれませんが、何分にもそれは武蔵野市だけではなくて、その受け手としての下流域の整備もなされないといけないということで、これはやや中長期的な課題としてとらまえていく必要があるかなというふうに思っております。
 それから、全市的な中で、各家庭が雨水を流さずに敷地の中でためていくということは、これは当然のことながら推奨されるべきでありまして、今まででも浸透ますの設置については、市としても指導の過程でお願いしているという経過もございますので、より一層、これを協力をお願いしていくべきではないかなというふうに思っております。
 いずれにしましても、今、プロジェクトチームでハード面、ソフト面を含めて検討しております。ソフト面につきましては、地元の方も1月に私のところにおいでいただいた際、いろいろなお話しをする中で、行政だけの体制ではなくて、地元と一緒に体制を組む必要があるかなという御提案もいただきましたので、今後、地元の皆さんと協議しながら、緊急時の体制、市だけではなくて、地元の方と協力しながらやっていくような体制を今後考えていきたいなというふうに思っております。


【原下水道課長】  幾つかございますけれども、順番はばらばらで、済みません、失礼いたします。
 先ほど出ました下水の経路についてでございますけれども、まず、吉祥寺北町地区につきましては、これは吉祥寺北町ほぼ全域、1丁目から5丁目ぐらいの範囲になりまして、図面があればよかったんですけれども、約133ヘクタールぐらいございます。前回の建設委員会でちょっとお出しした裏面にございましたように、133ヘクタールぐらいございますけれども、それらが全体的にはちょうど吉祥寺北町の成蹊通りの成蹊大学のグラウンドと大学の間を東西に通りまして、ずっと東の方に行きまして、最終的に北町保育園とコミセンがございます。そこのところを通って、それから南の方に下ってと。成蹊の東門通りがございますけれども、それより1本北側にやはり東西で道路がございますけれども、そこを通って吉祥寺通りまでぶつかって女子大の幹線にぶつかっているというのがルートでございます。大きく言うと、そこに全部集中してくるというのが一つのルートでございます。
 また、ほかの場所ですけれども、幾つかあった大きな中で、もう1つは吉祥寺東町のポンプ場跡地ぐらいのところがございますけれども、ここにつきましては、吉祥寺東町の、これは吉祥寺南町1丁目、4丁目、5丁目ぐらいと吉祥寺東町4丁目、吉祥寺東町3丁目も一部入りますけれども、その辺の面積をしょっておりまして、大体74ヘクタールぐらいございますけれども、そこの水はちょうど杉並区境の通りを通りまして、北側にずっと行きまして善福寺川の原橋というのがございますけれども、そこに出ているという経路になっております。あふれたものは、原橋のところで出るというような経路になっています。
 それから、境南町のところでちょっと漏れたところがございますけれども、これにつきましては、野川幹線を通って森ケ崎水処理センターに行っているという経路になりますけれども、全体的には中央線のすぐ南側全体の面積をしょっておりまして、天文台通りを通って、要するに西の方に向かっていって、天文台通りから下に下っているということで、最終的には森ケ崎の方につながっているということでございまして、境南地区は大体80ヘクタールぐらいございます。経路としては、そういうことで、ちょっとわかりにくいんですけれども、説明させていただきます。
 それと、先ほど市長からもお答えいたしましたけれども、流域への浸透施設を設置するということでございますけれども、これにつきましては、今までも雨水流出抑制施設設置要綱というのを設けておりまして、これに基づいていろいろと指導等をしております。また、指針もございますけれども、そういったものについて指導しておりますし、また民間のところにつきましては、施設の補助要綱というのがございますけれども、補助要綱につきましては、再三御指摘いただいているように、こちらのPRはしておるんですけれども、利用は非常に少なくなっておりますが、その利用は少ないんですけれども、全体としましては、利用はしておりませんけれども、年間500件ぐらいある中の7割程度の方がそういった協力をいただいているというのが現状でございます。そういうことがございますので、それに沿いながら、ぜひこれはやっていきたいと。既設の中でやるというのは、なかなか場所がなくて非常に難しい部分がございまして、どうしても建てかえのときにやるというのが多いものですから、これはこれで少し考えていきたいなというふうに考えております。
 以上で、よろしくお願いいたします。


【近藤委員】  どうもありがとうございます。
 私は、先ほど、こういう大事故があったので、そろそろ補助じゃなくて全額、市で負担したらどうかと、これを実は申し上げたんですね。それで、この間、107ミリといいますから、10.7センチですけれども、自分のところで降れば10.7センチだけしかふえなんですね。これなら全然心配要らないんですけれども、表流水あるいは下水管を通じてばっと流れてきて、よそのまで来てしまうから1メーターも2メーターも水がたまってしまうと、こういう現実があるわけです。今、承るところによると、吉祥寺北町の3、4、5丁目あたりが集中しているということが出てきたんですけれども、このあたりは本当に大変なことになると思いますけれども、吉祥寺北町全体を1丁目、2丁目付近でしょっているというふうなのは本当に大変だなと思います。どうして五日市街道へ流すような方策をとれなかったのか、もっと早く上の方から五日市街道の大きなシールドへ流せなかったのかなという感じはいたしております。このあたりは、それこそ抜本的な対策というよりも、最初からの見直しになってしまうと思うんですけれども、こういうことも視野に入れなくてはいけないんではないかなというふうに思うんですが、この辺はいかがかなというふうに思います。
 それから、先ほど申し上げた、雨水ますで飲み切れない、道路に流れてくる水なんですけれども、吉祥寺東町は特にちょうどあのあたりが4メーターぐらい低いんでしょうか。その低いところに、あの公園のところからじゃんじゃん流れてきてしまうという感じがするんですけれども、このあたりの、下水管も小さいんですけれども、雨水ますの増設とか、その他は考えられないんでしょうか。この辺はいかがかなというふうに思っています。
 また、杉並区、新宿区の善福寺川の下流域は、大変申しわけないんですけれども、このあたりの話し合い等々はどのように進んでいるかも、ひとつお答えをいただければなというふうに思います。
 以上、その3点お願いします。


【小林委員長】  傍聴の申し込みがあります。吉祥寺北町1−23−12 福田重遠さん、傍聴件名全部。いかがいたしましょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【小林委員長】  傍聴を許可いたします。


【渡辺緑化環境センター所長】  公園の中ということでございますので、当面、前回の経過を踏まえまして現地調査をしまして、とりあえず本当の短期でできるものはやりました。吉祥寺北町についても、近隣の皆さんにお話をしまして、宅地内に公園からの流入が少なくなるような工夫をさせていただきました。そういう中で、公園そのものにつきましては、先ほど委員から質問がございましたように、1時間当たり15ミリ程度の浸透水ということで、1,800トンについては常時浸透させているわけでございますので、今後、今、課内でも検討しておりますけれども、50ミリ、中期的には6,500トンぐらいの貯留をしていきたいというふうに考えております。これは、まだ計画が整備されておりませんので、また別途、公園は公園で浸透させていきたいというふうに考えております。最終的には1万5,000トンまで公園内で貯留できればというふうに考えております。まだ、これは上とも協議しておりませんけれども、課内では今そういう検討を順次やっているという状況でございます。


【原下水道課長】  まず、下流域との話し合いということでございますけれども、これは特に杉並区とはいろいろと事務レベルを初め、今までも両助役を筆頭に、懇談といいますか、そういった内容について話す機会を1回設けさせていただいて、スムーズな流れをつくってきているところでございます。事務的にも、杉並区の建設課長を中心にいろいろとお話しをさせていただいているところでございます。
 また、河川でございますので、東京都でございますけれども、東京都の建設局とも、昨年、市長も先頭に立って要望を出してきたところでございますし、事務レベルでもそういうことをまた続けていきたいというふうに考えております。
 それから、全体的な見直しということでございますけれども、これは現在、浸透の大雨の対策も考えてございますので、そういった全体を見直す中でもう一度検討していきたいと考えております。


【近藤委員】  補助じゃなくて、全額、市で負担するというのはどうでしょうか。雨水浸透ますの話です。


【原下水道課長】  これにつきましては、よく中で検討させていただきたいと思っております。


【邑上市長】  まずは、お願いとしましては、全市で各敷地で水をためていただくというのが第一優先かと思っているんですね。その意味では、啓発活動を今後ますます強めていきたいなという思いがあります。
 もう1つ、例えば今、御心配いただいています吉祥寺北町に限って、例えばそこに大きな大型の貯留槽がなかなかできないとなれば、各敷地でそれを分散配置するという考え方もございますが、そのときには市として積極的にそれを設置していくべきだなというふうに思います。いずれにしましても、その辺を含めて考えを進めていきたいなと、検討していきたいなという思いでございます。


【近藤委員】  ありがとうございました。市のこれからのしっかりとした取り組みをお願いしたいというふうに思っております。要望として、最初に申し上げたように、この自然災害は武蔵野市でただ一つのと言ってもいいぐらいな自然災害です。毎年500億円以上の予算規模を持っている我が市としては、こういうところにしっかりとした予算措置を講じて、住民の方々に不安のないように施策を講じていただきたい。要望いたします。


【大野委員】  ただいまの質問は非常に有意義な話だったと思うし、それに関連する部分もあるので幾つかお伺いしたいと思います。
 今、行政側の話もありました。できるだけ貯留施設あるいは浸透施設みたいなものを地域の中で確保していくというやり方が、とりあえず全都的な動きとは別個に、独自で市ができることの一つとしては有効だと私も考えております。そういった中で、市が今後、貯留施設をいろいろなところに設置していきたいというような方針は、市長も就任直後からそういったお話は出ているかと思うんですけれども。
 この間、ちょっと話題になっていました吉祥寺東町の法政一中・一高の跡地の活用なんかも、善福寺川に対しての通り道ということもあって、考えられるんではないかみたいなお話があったんですけれども、残念ながら、直接市が買うというよりは、民間の方に売られてしまったわけですけれども、その後の影響というものが何かあるのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。
 また、たとえそういったところが最終的に民間のものに仮になったとしても、そういった貯留施設を設置していく方法もあるんではないかと思うんですが。例えば、吉祥寺北町周辺でも、今後そういった土地が出てくる可能性もあると思いますし、そういったことが今後可能なのかどうかということについて伺えたらと思います。また、そういったことがもし可能であれば、その根拠はどういったことでそういったことがやっていけるのか、どういうプロセスを踏めばそういうことができるのかということについてもお示しいただけたらと思います。
 また、きょういただいた資料の中で、プロジェクトチームで早速検討しているようなんですが、今のところ4回やっているわけですけれども、これはこの場でどの程度のことかというのは、またいろいろあると思うんですが、この間やってみて、どんなような印象というか、概要というか、感想みたいなものを何か聞いていらっしゃれば、お伺いしたいと思います。


【邑上市長】  確かに法政一中・一高の移転後の敷地を取得するという目的の一つに、あそこに防災公園を設けて、ある程度の雨水もためられたらいいのではないかという思いがあって、あの土地の取得を目指しておるわけでございますが、既に長谷工が売却契約を受けたという段階でございますが、部分的にも取得の可能性、まだなきにしもあらずということでございますので、その取得を今、目指しているということでございます。たとえ、その取得の用地がかなり限られたとしても、それは使い方としては防災的な利用があるのではないか。その中で、貯留施設がどの程度できるかわかりませんが、そこでも防災的な施設であれば貯留的な施設、水害対策というのはかなり重要な課題だと認識しておりますので、貯留施設もそこで設けていきたいなというふうに思いますが、まだその規模等については今後の検討課題だというふうに思っております。
 あと、一方、そこが開発されることによって、そこで新たに貯留施設等の可能性はないかということでございますが、民間開発の中で公的な貯留施設を設けてもらうというのは、ちょっと難しい面があろうかと思います。ただし、少なくともその施設の中での雨水はためていただくような施設は必ず設けていただくということで指導していくというのは、大原則かというふうに思っております。


【原下水道課長】  吉祥寺北町で土地が出てくるかというような話でございますけれども、これは現時点ではなかなか難しいかなと思っておりますけれども、いろいろな方法を考えながら検討していきたいと思っております。
 あと、プロジェクトの感想といいますか、これはとりあえずといいますか、2回、3回というのは委員の勉強会的な要素がちょっとございまして、多少のろいんじゃないかということもあるんですけれども、そこをしっかりやってということでございますので、やっとこの4回目で現況の把握ということを進めてきております。これから精力的にやっていくということで、それぞれ皆様が各担当のところで抱えているものをこれから出していただいたり、その意識づけというものが強くなってきたのかなというふうには思っております。
 ちょっと簡単ですけれども、以上です。


【笠原まちづくり調整担当課長】  先ほどの法政大学の跡地の件につきまして、民間事業者に売られた場合の指導ということでございますけれども、民間事業者に対しましては、自区内の雨水の処理につきましては指導を当然してまいります。また、大型の地下施設等になりますと、土地が区分所有、皆さんの所有になってしまうことは、若干難しいところもございますけれども、事業者として市に協力していただけることは指導していきたいというふうに考えております。


【大野委員】  先ほど伺えばよかったんですけれども、この間の行政側の動きというのは、先ほどの行政報告と質問の答弁の中である程度わかったんですけれども。この陳情、一応継続にこれまでなってきたんですが、その間、何か住民側の方からの要請ですとか、あるいは新たに受けたような話というのは何かありますでしょうか。


【原下水道課長】  1月になりまして市長のところに見えましてお話がございました。1月17日ということで、12月15日以降のお話といたしましては、幾つか、4点ばかりございまして、シミュレーションと言われるが、どんなものなのかということと、あと当市の下水道の対応は50ミリと説明されてきたが、それに関連した質問が幾つか出たことと。それから、都市災害の今までやりましたシミュレーションと言っていましたけれども、どういうような解析をするのかというようなことが出ました。そういったようなことが主で、話し合いをいたしまして、話を聞いてきたと。それと、答えられる部分については、その中でお答えしてきたということでございます。


【露木委員】  早速、対策を講じる形でスタートされて、行政の対応が早いんで、評価したいと思いますが、本来ですと、前回の委員会で採択してもよかったと思うわけです。行政の方は、どんどんこうやって具体的に進めていらっしゃるわけですから、何かちょっと変なあれなんですが。
 2つ聞いておきたいんですが、1つは、さっき課長の答弁の中で、はっきり答弁されていなかったんじゃないかと思うことが1点あるんですね。都の建設局と云々とおっしゃったでしょう。これは、前回の委員会で市長が答弁の中で、善福寺川に関しては都に要望したということとつながりがあると思うんですが、課長が途中で説明がうやむやになっちゃったんで、もう少しわかりやすく御説明いただけたらと思います。
 それで、2つ目は、この水害対策説明資料の中で、さっき御説明があったら申しわけないんですが、1ページ目に(3)で、下水道管渠に負荷をかけない新しいシステムに関する事項、これを検討していくと載っているんですが、これは陳情に対してはどこに対応するのか。もし、対応することであれば、これを御説明いただきたいと思います。(1)、(2)は、陳情にストレートに対応しているんですよね。ちょっとよくわからないので、御説明いただきたいと思います。


【井上都市整備部長】  市長の東京都への要望でございますけれども、前回の建設委員会で御報告したところでございますが、11月24日に建設局長と都市整備局長に対しまして河川の改修の要望をしてございます。また、その後の東京都の対応でございますけれども、2006年度から全面的な集中豪雨の対策を考えるということで、東京都豪雨対策基本方針を策定するというような形を現在のところ聞いてございます。


【原下水道課長】  下水道施設に負荷をかけないという部分についてでございますけれども、現状の下水道では、下水道施設、40ミリ対応でできているわけですけれども、それ以外に河川の問題もございます。ですから、現状のこれを全体的にやるというのは、また大変なことの見直しが必要になってきますし、今後、将来的にはそういった見直しをしなくちゃいけないわけですけれども、それらの施設に入れないでやるということを考えているものでございまして、貯留とか浸透とか、いろいろと考えられるものはあると思います。そういったことと思っておりますけれども。陳情との関係といいますと、陳情書の2に該当するかなというふうに考えております。


【渡辺緑化環境センター所長】  先ほど、公園の中での浸透でございますけれども、これにつきましては理事者より指示がございまして、下水道管管渠本管になるべく水を入れないというような方向で、一番対応できるのが公園用地ということでございますので。その中で、先ほど申し上げました数字につきましては、一度課内で調整しましたけれども、おおむね6,500トンぐらいはやっていけるんじゃないかというふうに思っておりますが、それをさらに、先ほど言いましたように90ミリ程度まで頑張れるようにということで、1万5,000トンまでできないかという検討を課内で今やっているという状況でございます。


【桑津委員】  この水害については、本市で短期的な対策を練るということもあろうかと思いますけれども、先ほど御説明の中にも、中長期的には河川及び本市を取り巻く地区との協議というのが非常に大切かと思います。その中で、先ほど東京都建設局の方にも市長から要望を出されたというようなお話もありました。市長も、再三、抜本的な対策を講じなきゃということでおっしゃっているわけですけれども、前回のこの委員会でも、下水道課長の方から、立川に流域下水道本部というのがあって、そうした地域の対策会議的なものが持たれたとか、また今後、対策会議的なものをつくっていこうという動きが今、出ておりますというような御説明があったんですが、その後、具体的にこの対策会議的なものの動きというのは出てきているのかどうかお尋ねいたします。


【原下水道課長】  動きにつきましては、2月3日に、多摩の市町村全域でございますけれども、集まりまして、多摩地域の雨水対策連絡会というのが第1回、開催されました。この中で、要綱等の策定が承認されまして、今後この連絡会を通して広域的な対策等についても発言していきたいと思っております。その中で、特に武蔵野市は幹事市ということで選ばれてございますので、10市ぐらいございますけれども、その中の一つとして、その中には流域下水道本部と東京都の、これは都市計画を担当する部署ですけれども、そこの方が入ってございます。あとは市町村ということで、1回目が開かれたということでございます。


【桑津委員】  わかりました。ありがとうございます。
 そういうことでありましたら、またそういった場を通じて、ぜひとも邑上市長も強く積極的な発言をしていただいて、この地域のそういう水害対策等々についてのリード的な、指導的な発言、また役割をぜひ担っていただいて、この抜本的な解決に向けて取り組んでいただくように強く要望いたします。


【深沢委員】  済みません、副委員長の後で。1点だけ確認させていただきたいんですが、財政計画との関連であります。この計画案は、6月に市長へ報告されるということでありますが、技術的に最大限可能な中での計画ということで立てられるんだろうと思いますが、一方で財政の可能な範囲の中での計画立案ということもあるわけですから、その辺の財政計画との兼ね合いについてお聞かせいただきたい。


【塩沢助役】  下水道施設の整備ということになりますと、大変にお金がかかるということになりますので、今、東京都の方で集中豪雨に関する対策の補助制度、国の方でそういう制度等もございますので、できるだけそういう市費でない経費を使っていくと。どういったものが一番有効かということ考えながら、財政的な負担をかけないようにやっていきたいというふうに考えております。


【深沢委員】  ぜひいろいろな制度を活用できるものは活用を最大限していただいて、お願いしたいと思います。私も、当選して、あれは2期目の最初の年、昭和63年だか、もう十数年前になりますが、かなりの豪雨があった際も現場の状況を見て、その後、大分たちますが、ほかにも境南地区とかありますけれども、できれば技術的に最大限可能な計画をまず立ててみて、その中からいろいろと検討を進めていっていただきたい、このように思っておりますので、最後に一言申し上げておきます。


【小林委員長】  これにて質疑を終わります。
 取り扱いについての意見を伺います。
                 (「採決」と呼ぶ者あり)


【小林委員長】  「採決」という声がありますので、これより討論に入ります。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)


【小林委員長】  これにて討論を終局し、直ちに採決に入ります。
 陳受17第19号 北町地区水害をなくす施策実行に関する陳情、本件を採択することに賛成の方は挙手願います。
                   (賛成者挙手)


【小林委員長】  挙手全員であります。よって、本件は採択と決しました。
────────────────────────────────────


【小林委員長】  次に、行政報告を行います。
 本日の行政報告は、1.武蔵野まちづくり条例(仮称)検討委員会の設置について、2.多摩地域における都市計画道路の整備方針(第三次事業化計画)(案)について、3.吉祥寺共同集配システム検討委員会の発足について、4.桜堤団地2BL後工区建替事業の経過等について、5.建築物耐震性相談窓口の開設状況についてであります。これより一括して説明を求めます。


【井上都市整備部長】  それでは、お手元に配付させていただきました武蔵野市まちづくり条例(仮称)検討委員会の設置についてをお願いしたいと思います。また、きのう、市報2月15日号で1面に掲載してございますので、その分につきましてもきょう配付させていただきましたので、御参照をお願いしたいと思います。
 今まで、道路拡幅等、行政側からの提案、あるいはマンション等の建築紛争に伴います権利に影響を受ける場合について市民の参加がいろいろな形で非常に多かったというようなことがあります。そんな中、第四期長期計画あるいは都市マスタープラン等で、市民、行政、事業者等の多様な連携がまちづくりを推進していくということを踏まえまして、まちづくり条例の制定が位置づけられているところでございます。
 今後につきましては、市長の公約にもございますように、市民が主役のまちづくりということでございますので、行政だけでなく、市民から発意していただくまちづくりを行っていくための仕組み、あるいはここ30年間、武蔵野市のまちづくりに多大な貢献をいたしております宅地開発指導要綱等の条例化とともに、手続について条例の骨子を検討していくために、今回この委員会を設置するものでございます。
 委員につきましては、裏面のとおり、学識経験者3名、それからまちづくり関係者2名、市民委員の中には、長期計画策定委員とマスタープラン策定委員と公募委員3名を含めまして計10名で構成するものでございます。
 設置期間につきましては、2月17日に第1回を開催いたしまして、おおむね2カ月に1回のペースで来年3月に市長に答申していただく予定でございます。なお、委員会につきましては、全面的に公開する予定でございます。
 体系でございますけれども、まちづくり条例(仮称)検討委員会の下に関係各課の担当で構成しますワーキングチームを後日設置する予定でございます。また、12月11日に既に設置してございますまちづくり活動推進委員会、これは既に4回開催してございますけれども、この委員会につきましては、参加と連携の部分につきまして、現在検討を進めてございますので、この検討委員会に提案していただく予定でございます。これらを含めた中で、ことしの11月、12月ごろにまちづくり条例(仮称)骨子の素案をつくりまして、市民懇談会あるいはパブリックコメントをいただきまして、その後、これらの意見を参考に最終的にまちづくり条例(仮称)骨子を市長の方へ報告していただくというような形でございます。それを受けまして、まちづくり条例(仮称)の案を策定し、市議会へ提案いたしまして、19年度中の施行を目指すというところでございます。
 続きまして、多摩地域における都市計画道路の整備方針(第三次事業化計画)(案)概要版をお願いしたいと思います。
 現在、多摩地域における都市計画道路の完成率は約51%でございまして、第二次事業化計画の事業中路線が164キロございます。これが完成しても63%という程度でございますので、まだ不十分な状況にあることなどから、今後も着実にその整備を進めていく必要があるということから、この第三次事業化計画を策定するものでございます。
 これまで東京都につきましては、都市計画道路を計画的かつ効率的に進めていくために、おおむね10年間で優先的に整備すべき路線を定めた事業化計画を過去2回策定してございます。1回は平成元年、2回目は現在、事業を推進しております平成8年でございます。しかし、現行の第二次事業化計画につきましても、定めたときが平成8年でございますので、社会状況が非常に変化しているということから、今回、平成16年度から東京都と28市町で共同の組織を設けまして検討を進めてきたところでございます。
 検討の過程につきましては、そこの1ページ目にございますように、4つの基本目標を定めまして、整備方針を定めるとともに、未着手の都市計画道路を対象に必要性等について改めて確認いたしまして、第三次事業化計画の策定を進めているところでございます。
 この案につきましては、市民の皆様からの意見や提案を、この一番後ろにございますけれども、3月15日まで募集してございます。
 2ページをちょっとお願いしたいと思いますけれども、都市計画道路の必要性の確認を行った中で、右下の方になりますが、特別の事由ウというものがございます。これにつきましては、高速道路、外環ですけれども、地下化に伴い検討が必要な路線ということで、外環ノ2とともに三鷹市の4路線が抽出されているところでございます。
 それから、3ページから6ページまで、これにつきましては第三次事業化計画優先整備路線が図と表になってございます。武蔵野市におきましては、都施行路線につきましては3・4・24号線、これ、境南町でございますけれども、もみじ山から三鷹市の井口の交差点までの区間が入ってございます。また、市の第三次事業化路線につきましては、先日、事業説明会を開催いたしました日赤病院の北側の東西道路、境南コミュニティ道路の延長でございますけれども、都市計画道路3・6・1号線として位置づけられてございます。
 また、最後の8ページの下の方をちょっとごらんいただきたいと思いますけれども、都市計画法第53条に基づく建築制限の緩和でございます。基本的に、現在の都市計画施設の中につきましては、3階建てはできないわけでございますけれども、この事業化路線に含まない路線につきましては、3階建てを一部認めていくというような形のものを現在検討しているところでございます。武蔵野市につきましては、おおむね市施行で約74%、都施行で45%が終わりまして、全体では57%の進捗を見ておりますけれども、この第三次事業化路線が終わりますと、全体で約60%程度の進捗になるかと思います。それと、第53条の絡みでは、市施行の部分については東側の、もちろん外環の西にあります3・4・13号線。それと、現在、桜堤団地の建てかえをしてございますけれども、ちょうどあそこの桜堤3丁目から南北に通過するような都市計画道路、この2本が市施行では残ってございます。それと、都施行につきましては、井の頭通りあるいは五日市街道、女子大通りというようなものが残っているような形になるものでございます。
 この3月15日までの意見を聞きまして、その後10年間の計画を策定するということでございます。


【小石原吉祥寺まちづくり事務所長】  吉祥寺共同集配システム検討委員会につきまして、去る2月2日、第1回会議を開催し、委員会が発足いたしましたので、御報告いたします。お手元の資料に沿って説明いたします。
 まず、委員会設置の目的でございます。吉祥寺が今日のように発展してきた要因の一つに、商店街と大型店舗との共存をもとにした回遊性の高さが挙げられると思っております。近年、都心部や立川などの拠点的な整備が吉祥寺の商業環境を脅かしておりますけれども、こんなときこそ吉祥寺を訪れる人々が安心して気持ちよく回遊できる環境づくりが必要と思っております。
 この回遊性を阻んでおります要因の一つが道路上での荷捌きでございまして、交通面・環境面での問題、まちの景観や歩行者の快適性に大きな影響を与えております。今後は、路上荷捌きから路外荷捌きへの転換、荷捌き車両ありきのまちづくりから歩行者の安全性や快適性を重視したまちづくりへの転換が必要ではないかということでございます。
 吉祥寺グランドデザイン委員会でも、回遊性は吉祥寺の大きなテーマとして扱われておりまして、荷捌き対策も課題の一つに挙げられております。また、道交法の改正で、今後、違法駐車への対応が厳しくなります。その意味でも、受け皿として荷捌きに関する諸課題を検討すべき時期に差しかかっております。
 そこで、主に3つの事柄について検討するために委員会を設置することにいたしました。
 第1に、吉祥寺にふさわしい共同集配システムのあり方でございます。
 第2に、吉祥寺は多種多様な業種・業態で成り立っておりますので、システムに乗ることが必ずしも可能であるとは限りません。それらも含めた吉祥寺物流ルールの確立でございます。
 第3に、路上荷捌きがなくなればベストでございますけれども、現実的にゼロにならないとき、荷捌きを合理的・効率的に行って、人中心のまちづくりと調和させていくという、その手だてでございます。
 参考までに、共同集配システムのイメージ図をお示ししております。現状では、商品等がそれぞれの輸送事業者によって直接まち中に運ばれてくるのに対し、一たんエリア外のセンターで集約し、専用のトラックで荷物を集配しようというものでございます。
 次に、スケジュールでございます。本年度は2回、来年度は3回の会議を予定しております。開催時期や会議の概要につきましては、記載のとおりでございます。ことしの11月ごろには実証実験も予定しております。
 裏面をお願いいたします。委員会の構成でございます。上から、学識経験者の方が2名、東京都の関係課長が2名、警察関係が3名、地元の関係団体から4名、輸送関係団体から4名、本市の関係部長2名の計17名となっております。委員長は、物流分野で御活躍の豊橋創造大学の教授にお願いいたしました。また、副委員長につきましては、吉祥寺で長らく荷捌き問題に精力的に取り組んでこられた地元の方にお願いしております。
 次に、共同集配システムで実現可能となる新たなまちづくりについてのシナリオを描いております。荷捌き問題に対する地元の意識の高まりを前提にしまして、共同集配を実施し、吉祥寺ルールも設けることで路上荷捌きを抑え、それによって人中心の憩える空間づくり、すなわち気持ちよく回遊できるまちが実現し、周辺都市に対する競争力の強化にもつながるという道筋を模式的にあらわしております。
 最後になりましたけれども、この委員会の会議は公開にいたします。また、会議録概要や会議資料などは、市のホームページで公開いたします。


【恩田住宅対策課長】  続きまして、桜堤団地2ブロック後工区建替事業について、これまでの経過等について御報告いたします。お手元の配付資料を御参照ください。
 桜堤団地2ブロック後工区の建てかえにつきましては、昨年3月に都市再生機構より機構の賃貸住宅の供給から民間事業者への土地譲渡という大きな方向転換が市に示されたところでございます。市は、民間への土地譲渡に備えまして、本建てかえ事業について、基本協定に基づき、都市再生機構との協議を昨年4月より行ってまいりました。この協議は、資料の2の都市機構との協議についてに示しておりますが、後工区の事業地が民間事業者へ譲渡されることを視野に入れまして、まず一団地の住宅施設として都市計画決定事項、それから基本協定書に基づく協議事項、並びに宅地開発等指導要綱に基づく協議事項を主な協議の内容といたしまして、都市再生機構が履行すべき事項及び土地譲渡後の民間事業者に引き続き遵守させるための事項等について協議を重ねてまいりました。この協議に基づき、昨年11月に都市再生機構と協定書を締結するとともに、本年1月には協定内容を履行する旨の確約書が都市再生機構より市に提出されたところでございます。
 資料の3ページ目の工区位置図をごらんいただきたいと思います。土地譲渡につきましては、図面に記されておりますF工区約2万1,000平米が、他の工区に先立ち、去る1月24日に土地譲渡に関する募集及び申込要領が配付され、公募が開始されたところでございます。3月3日に申込受付後、資格審査、計画提案審査より適格者の選定を経て、3月17日に開札が行われ、3月31日末日までに土地譲渡の契約が締結される予定になっております。このF工区の土地譲渡に関する都市再生機構との主な確約事項は、資料の1ページ目の黒丸、F工区における確約事項の概要に示してございますが、都市再生機構が行う主な事項につきましては、1)のとおりでございます。また、土地譲渡後の民間事業者が都市計画及び基本協定を遵守するために、2)に示す事項等が土地譲渡条件として募集要領の計画条件等に付されるとともに、土地譲渡者は事業着手に先立ちまして、市との協議及びそれに基づく確約書の提出義務も付されているところでございます。
 今後でございますが、次年度以降、D及びE工区も土地譲渡が予定されているところでございます。その際、従前に行ってきた都市再生機構と周辺住民との協議事項、あるいは市と都市再生機構の間に締結しております基本協定、確約等について、民間事業者に継承することを土地譲渡条件と付すとともに、市の目指すまちづくりの方針と乖離しないよう対応していきたいと考えてございます。なお、その手法につきましては、今後、土地権利が現在の都市再生機構から民間に移ることにより、都市計画の監視者が不在となること等をかんがみまして、現在の都市計画内容を担保した上で地区計画等に移行することなども含めまして、慎重に今後は対応していきたいというふうに考えております。


【斉藤建築指導課長】  それでは、引き続き建築指導課の方から建築物の耐性相談窓口の開設の状況についてお知らせいたします。
 昨年11月に発覚しました構造計算偽装問題につきまして、市内の方から非常に不安の問い合わせが多くございました。そこで、ことし1月より相談の窓口を開設しました。ことし3月29日まで、合計11回を予定しております。2月8日現在では16件ということでございます。その中で、特に一戸建ての方の建築物で、お年寄りの住んでいる住居の方は、強度が十分ですよということで非常に安心されたということで、喜ばれております。
 今後とも、平成18年度につきましては、引き続き行う予定として考えてございます。


【小林委員長】  これより一括して質疑に入ります。


【大野委員】  まず、まちづくり条例(仮称)の検討委員会の設置に関係することからお伺いしたいと思います。
 今回、委員の定数が10名ということで、名簿も含めて出ているんですけれども、こういった構成に関して、何かこういった基準で考えたというものがあれば、ぜひお示しをいただけたらと思います。
 また、今後、庁内でもワーキングチームを設置するということでありますが、これはどういった構成で庁内のチームというのが置かれるのかということについての見通しもあわせて御紹介いただけたらと思います。
 また、次の道路計画の整備方針(第三次事業化計画)(案)に関して、基本的なことなんですが、これについてはどういった形で、この計画についての検討を行っていくのか、どういった人たちが具体的に検討を行っていくのかということについて御説明をいただけたらと思います。
 それから、共同集配システムのことなんですけれども、これも基本的な話なんですが、ほかのまちとかで、こういうところが例えば今うまくいっているんじゃないかみたいな例がもしあれば、お示しいただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 それから、最後に、耐震相談窓口の件で、資料の中で築造年が新耐震基準となった昭和56年以前が6件、以降が10件だというのがあるんですが、その中の内訳で、マンションとか戸建ての内訳がもしわかれば教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。


【井上都市整備部長】  まず、1点目のまちづくり条例(仮称)の検討委員会の委員の構成ということでございますけれども、これにつきましては、裏面を見ていただければわかると思いますけれども、一定の専門の方、例えば柳沢先生につきましては土地利用、小原先生につきましては法的なもの、村木先生につきましては都市計画というような形で選ばせていただいております。それと、まちづくり関係者につきましては、商業あるいは一定の開発等にかかわった人でございます。それから、市民につきましては、公募を昨年10月から15日間程度行ったわけですけれども、3名の応募がございまして、3名の方をそのままお願いしていると。それと、あと2人につきましては、それぞれの計画に位置づけられているわけですので、策定段階から参加していただいている委員を1人ずつ選んだという形でございます。
 それから、ワーキングチームでございますけれども、これにつきましては関係する各課で現在考えてございます。特に、まちづくりを所管しますまちづくり推進課、それと宅地開発を所管しますまちづくり調整担当課長、それから建築絡みを担当します建築指導課、それから緑化環境センターだとか企画調整課あるいは市民活動センター、それと法律的な自治法務室等の職員を現在考えているところでございます。
 それから、多摩地域の都市計画道路の整備方針の検討の過程と体制ということでございますけれども、まず大枠では、東京都と28市町で策定検討会議を設立してございます。その中で、東京都の方におかれましては、課長級の検討部会、そして庁内の部長級で構成します庁内検討会、それと市町村検討会がございまして、これは現在、稲城市が市長会の幹事市でございますので、稲城市がトップになって担当してございます。それにつきましても、28市町の担当課長会を経まして、その上の担当部長会に持ち上げ、最終的に全体の策定検討会議で検討するということでございます。昨年8月にも中間の取りまとめを行いまして、パブリックコメントを募集いたしました。その後、今回のさらに方針をまとめて、3月15日まで意見を聞きますので、それらの意見を聞いた中で、最終的に第三次事業化路線を決定していくという形になるところでございます。


【小石原吉祥寺まちづくり事務所長】  共同集配について、他の事例ということでございますけれども、全国的に有名なところでは、例えば福岡の天神地区でやっております。また、比較的近いところでは、横浜の元町でもやっております。ただ、なかなか運営システム等のことがございまして、持続するのが難しいということもございますので、市としては本腰を入れて検討してまいりたいと思っております。


【斉藤建築指導課長】  先ほど、2月8日時点で16件というふうに申し上げましたけれども、昨日、2月15日に1件行いましたので、一応、今現在、トータル的には17件でございます。ということで、現在マンション4件でございますが、ここが5件になります。そのうち56年以前というのは3件ということでございます。


【大野委員】  また順番に聞いていきたいと思うんですけれども、まちづくり条例(仮称)の検討委員会で公募市民の方がたまたま3人の人しか応募がなかったから、この3人ということなんですよね、今の話だと。何かそういった人たちが言っている抱負とか特徴みたいなものがもしあれば、簡単に御紹介いただけたらと思います。
 それから、道路の整備方針の第三次計画について、今回も3月15日までは意見等を受け付けるようなこともありますけれども、これはもちろん全体としての意見を東京都の都市整備局に出すというやり方だと思うんですが、本市にかかわるところもあるわけで、特に外環のところでも当然説明があるとは思うんですが、外環ノ2に当たるようなところも含めて、割と今後、見直しも必要ではないかという内訳にも多分入っているかと思うんですが、そういったことも含めて、単に都の整備局での意見集約ということ以外に、例えば今後、市が意見を言っていく中で、本市として何か独自に意見を集めていくなり、あるいは今後、何かこういうことで参考にしていきたいというものが、もしその指標みたいなものがあればお示しいただけたらと思います。
 それから、耐震の相談の話で、特にマンションの問題、今いろいろな話題もあるし、あと、昭和56年以前の建物については、非常にその危険性というのを指摘する声もあると思うんですが、御相談に見える方というのは、その個人でそういう話を持ってくるということなんですかね。例えば、集合住宅であればいろいろな意見もあったりとか、組合でそこまで話をするのかどうかわかりませんけれども、56年以前のものについての対応というのが、私も勉強不足でいけないんですけれども、もっともっと本当は考えていかなければいけないんじゃないか。特に、本市のように都市化の進んだところでは、マンションも早くからあるところもありますから、56年以前とそれ以後では随分違うんじゃないかという声も聞いたこともあるんですけれども、その辺の今後の対応というか、方向性と。あと、具体的に相談で、細かいことは結構ですけれども、例えばそういった建物が古いことによっての不安ということが多いのかどうかということについて、簡単に概略をお示しいただけたらと思います。


【井上都市整備部長】  1点目の公募委員の方の意見ということでございますけれども、募集のときに応募の動機という形で出していただいております。主なものにつきましては、行政課題の実現に向けまして、市民と行政が知恵を出し合い、パートナーシップをちゃんと熟成させてまちづくりを推進しなければならない。あるいは、より充実した参加と連携を実現していくための仕組みづくりの提案をしていきたい。もう1人の方につきましては、経験を生かして条例の検討をしていきたいというような形のものがございました。
 それと、枠につきましては、当初公募を2名程度を考えてございましたけれども、4名いましたけれども、1人の方が辞退されましたので、大体10名程度の検討を行っていく場合に委員会の人数が多いものですから、その中で3名の方の公募をそのまま入れさせていただいたということでございます。
 それから、第三次事業化計画の方でございますけれども、当然外環ノ2にかかわるものは検討路線に入ってございます。それにかかわりますものにつきましては、市町村検討部会の市の意見として、私も担当課長でございましたので言わさせていただいております。ただ、外環道路につきましては地下化と書いてありますけれども、現在はまだはっきりやると決まったわけではございませんので、そのような中で今後検討を進めていく路線という位置づけと私どもは認識してございます。3月15日まで意見がございますので、市民の方からもどのような形で意見が出てくるかわかりませんが、これにかかわるものについては非常に大きなものがあると思いますので、市としても今後とも東京都に対して意見は言っていきたいと思っております。


【恩田住宅対策課長】  マンションにおける56年以前の建物の耐震化について、今後どのような方向かということと相談のことでございますが、住宅対策課の方で現在、木造住宅を中心とした耐震診断、それからアドバイス、改修についての助成制度を履行しているところでございますが、マンションにつきましては、今のところまだ、相談はあるんですが、その診断に至るというような実例はございません。
 今後ですけれども、来年度以降、マンションに関する管理ですとか改修ですとか、そういった相談を受ける相談業務を隔月で無料相談という形で、専門家を招いて受けるような形で、今、考えているところでございます。加えて、東京都の方におきましても、姉歯問題に絡めて、56年以前の建物を今後どうしていくんだという方向で検討がなされておりまして、現在、情報によりますと、来年度以降、56年以前のマンションにつきましても、診断に関しての助成制度を設けるということでございまして、それは国が3分の1、東京都が6分の1、自治体が6分の1、それとやられる方が3分の1というような財源振り分けの中で対応していきたいというような制度も考えてございますので、今後はその辺の動向も踏まえて、本市の方も対応していきたいというふうに考えているところでございます。


【露木委員】  それでは、3点ばかりお聞きしておきたいと思います。
 まず、1点目は、桜堤団地の件ですけれども、いただいたばかりなので、理解するのに大分苦労しているんですが、全部民間に売っちゃうというような考えでいいんですか、そういう方向性にあるということで。それで、周辺の住民の方が恐らく相当の関心、高くお持ちだと思うんですね。特に、2丁目の商店街の人なんかは、かなり厳しいような状況が見受けられるわけです。ですから、商店街の人もこれからどうなっていくのか関心を持っていらっしゃるんですね。その周辺住民に対しての情報提供とか、行政からの説明会的なことを今後考えていらっしゃるのかどうか、情報提供をどのようにおやりになっているのか。また、当然、業者側の方もそれなりの情報提供をやると思うんですけれども、行政側はどう考えていらっしゃるのか、まずそれが1点。
 それから、2点目は、建築物耐震性の相談窓口の件ですが、これは構造計算書の偽装問題から端を発して、こういう形がとられているわけですけれども、直接関係ないかもしれませんけれども、長期計画に建築物の安全性の向上とか、安全・安心な住まいづくりの推進とかいう項目があります。その中で、民間住宅耐震助成の継続や耐震アドバイザー派遣などにより、耐震診断・改修を促進し、住宅の耐震性向上を図ると、こんな形でうたわれているわけです。この辺の長期計画の考え方が、この窓口に何かリンクさせていけるものか、していくような考えはあるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
 それから、最後は、たわいのない質問になるかもしれませんが、まちづくり条例(仮称)の方の検討委員会の委員名簿を見ますと、人のことであれなんですが、森さんという方が前都市マスタープラン策定委員。森さんがもう1つの方の吉祥寺の集配システムの方にも出ていらっしゃる。これ、特別な方なんですか。どうしてもこの方にお願いすると、よりいい委員会が進められるということですか。
 その3点お聞きします。


【恩田住宅対策課長】  委員の方から御質問のありました後工区の売却予定地でございますが、F工区が先行して1月24日に公募が開始されたということで、それに続きまして、E・D工区につきましても、今後は民間に対する売却が都市再生機構の方から行われるという形になっております。ただ、日程につきましては、まだはっきりした線は出ておりませんので、今後、市と都市再生機構との協議の経過を踏まえながら、その辺の判断がなされていくというふうに考えてございます。
 それと、今後の動きの周辺に対する説明はどのように行われていくかというところでございますが、自治会に対しましては、定期的に都市再生機構の方から情報は随時、逐一出してございます。今後、周辺につきましても、その辺を踏まえて市の方も対応していきたいというふうに考えております。
 あと、耐震の問題でございますが、耐震の窓口の開設に当たって、従来の耐震に対する制度とのリンクはどうなのかというお話でございますが、建築指導課の方で今般開設された窓口につきましては、姉歯問題に絡めて、56年以前云々ではなく、建築物の用途云々ではなく、すべてに対する相談窓口という形で対応してございます。でありますので、56年以前、既に本市の方でやってございます制度を当然のことながら活用するという関係から、この辺の窓口の相談の中でそういった案件があれば、私ども住宅対策課の方でお受けするという形で連携をとっているところでございます。


【小石原吉祥寺まちづくり事務所長】  まちづくり条例(仮称)と、あと荷捌きの関係で、両方に森委員が入っているのはということでございますけれども、これはたまたまでございます。偶然でございます。ただ、市民の方でいらっしゃるんですけれども、まちづくりにつきましても、交通問題につきましても、その他いろいろと高い見識をお持ちの方でいらっしゃいまして、大学で講師も務められたりと、幅広く活躍していらっしゃいます方ですので、たまたま同じ人ということでございます。


【小林委員長】  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 なお、本日審査いたしました陳情中、採択としました分で執行機関に送付することを適当と認められるものについては、これを送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求するよう委員会報告に記載いたしますので、御了承願います。
 以上をもって本日の建設委員会を閉会いたします。
                               ○午前11時19分 閉 会