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東京都 武蔵野市

平成24年 厚生委員会 本文




2012.06.22 : 平成24年 厚生委員会 本文


                               ○午前 9時30分 開 会
【与座委員長】  ただいまより厚生委員会を開会いたします。
 初めに、傍聴についてお諮りいたします。定員の範囲内で傍聴の申し込みがあった場合、本日の傍聴を許可することに異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【与座委員長】  異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
 日程第1、陳受24第9号 障害者総合支援法案の徹底審議を求める国への意見書提出に関する陳情を議題といたします。
 本陳情につきましては、議長より陳情者から取り下げ文書が提出された旨の報告がありました。
 お諮りいたします。本陳情の取り下げを了承することに御異議ございませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【与座委員長】  異議ないものと認め、さよう決定いたします。なお、本件は本会議で承認されるまで継続審査の取り扱いとなりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、行政報告に入ります。
 本日は3本ございます。最初に2本一括で行います。2本の案件を申します。1本目、健康福祉総合計画推進会議等の設置について、2本目、武蔵野市地域リハビリテーション推進協議会の設置について、この2本を議題といたします。行政報告、よろしくお願いいたします。


【齋藤生活福祉課長】  それでは、まず1点目、健康福祉総合計画推進会議等の設置について行政報告をいたします。
 平成24年度よりスタートいたしました武蔵野市健康福祉総合計画につきまして、その施策事業の進行管理及びその点検・評価を行うことを主な目的といたしまして、計画の記述に基づき、会議を2つ設置いたします。
 1つ目は健康福祉総合計画推進会議の設置でございます。健康福祉総合計画を構成している健康福祉に関する4つの計画につきまして、それぞれ計画の中で重点的な取り組みを記述するとともに、取り組むべき施策事業を体系的に整理し、記述しているところです。これらの進捗状況を点検・評価いただくこと、また計画に基づく施策の推進に関して総合的な視点を持って協議を行っていきたいという趣旨で設置する会議でございます。
 就任いただく委員のお名前はお配りした資料の裏面に記載をしておりますので、ごらんいただければと思います。計画策定の経緯ですとか、計画の中身を熟知いただいている策定委員の方々に御就任いただくことが望ましいだろうというふうに考えまして、このような方々にお願いをしたところです。今後、7月中に第1回会議を開催いたしまして、点検いただく内容ですとか評価方法等について、まずは御協議いただく予定となっております。
 それから2つ目が、武蔵野市健康福祉施策推進本部の設置でございます。この会議は、健康福祉総合計画の進捗管理、及び、平成26年度には、この計画の中のうち介護保険事業計画、それから障害福祉計画につきまして、法定で改定が想定されているものですから、その改定作業を行うために設置するものでございます。計画の記述に基づきまして設置をするものですが、健康福祉部長を本部長とし、健康福祉部の各課長及び健康福祉施策との関連する個別計画を所管する課長などで構成しております。こちらの会議につきましても、7月中に第1回会議を開いていく予定としております。
 どちらの会議につきましても年2回程度を想定しておりまして、評価項目の選定から実際の評価、及びそれを含めました総合的な協議ということを行っていきたいと考えております。


【大平地域支援担当課長】  お手元の資料に沿って御報告いたします。地域リハビリテーション推進協議会の設置についてですけれども、地域リハビリテーションの推進につきましては、御存じのとおり第五期長期計画で重点施策の一番上の項目に掲げられております。また健康福祉総合計画2012におきましても、4つの個別の計画を通した基本的な考え方として地域リハビリテーションが位置づけられております。この健康福祉総合計画策定委員会においても、保健・医療・福祉・教育等の多機関、多職種の連携を深め、課題解決の仕組みづくりを行う実践的な取り組みとともに、地域リハビリテーションに関する全体的な進行管理を行うものとして、地域連携協議会の設置について議論いただいたものでございます。
 これまで、医師会等、多くの関係機関と協議を進めながら準備を進めてまいりましたけれども、このたび地域連携協議会の名前を改め、地域リハビリテーション推進協議会ということで設置の運びとなりましたので、御報告いたします。
 委員の構成につきましては記載のとおりでございます。医療・福祉の機関の代表者に就任いただいたものでございます。
 開催頻度は年2回程度を予定しておりまして、第1回の推進協議会が6月15日に開催されました。第1回の協議会において、会長には会田副市長、副会長には日赤病院の丸山院長先生が選出されたところでございます。
 第1回目の様子でございますけれども、最初でございましたので、地域リハビリテーションの理念を確認し、これまでの取り組みを振り返るとともに、今後の地域リハビリテーションの方向性について、あるいは各委員が感じておられます問題等について意見交換をしたところでございます。
 また、本協議会につきましては分野別会議を持つこととしておりまして、既に4月27日に在宅支援連絡会が立ち上がり、毎月1回程度開催されております。分野別会議につきましては、現在、医療機関と福祉分野の顔の見える関係づくりを通しながら、情報共有のためのシートについて検討をしているところでございます。
 今後、推進協議会や分野別会議の協議を踏まえ、課題解決に向けた仕組みづくりにつなげていけるように取り組んでまいりたいと考えております。


【与座委員長】  それでは、2本の行政報告についての質疑に入ります。


【しば委員】  ただいまいただきました行政報告について、何点か御質問させていただきたいと思うんですけれども、まず最初の健康福祉総合計画推進会議の設置と、この武蔵野市健康福祉施策推進本部との関係というか、これは横の関係なのか、縦の関係なのか、よくわからないんですけれども、推進会議のほうについては一般市民の方も、専門の知識を持った大学の先生方とか、入っているんですけれども、これを推進する立場である推進本部、ここには市民参加が入っていないんですけれども、その会議の関係と、市民がどのように参加をして推進をしていくのかというところが少し見えないところがあるんですけれども。
 それとあわせて、地域リハビリテーション推進会議との関係、この会議の関係がよく見えないところがあるんですけれども、これは上下関係という形で理解していいのか、同じような関係という、平場の関係で見ればいいのかというところを教えていただきたいということと、この推進本部と推進会議の関係というか、推進するときのいろいろな情報がどのように論議されるのか、その流れについても教えていただきたいというふうに思います。
 それと、推進会議とリハビリテーション推進会議との関係もよく見えないんですけれども、地域連携、あるいは医療・福祉関係だけれども、やる分野が、そのリハビリテーション推進会議なのか、それを位置づけているところが、この4つの会議の関連がよく見えないんですけれども、私の理解では、リハビリテーション推進会議の中での実際に推進する分野が分野別会議という理解をしているんですけれども、そうした場合に、実際推進をしていくところには市民が参画が見えないんですけれども、これはワーキングチームが市民参加という形で理解をしていいのか、その2点についてお伺いしたいと思います。お願いします。


【齋藤生活福祉課長】  まず1点目、総合計画推進会議及び福祉施策推進本部の関係ということで御答弁させていただきます。まず2番目に書いてあります武蔵野市健康福祉施策推進本部、こちらは庁内会議となります。実際に計画に掲げた事業の推進を行っていく、実際に事業を行っていく課が中心となって構成されているわけですが、こちらでもって実際の一つ一つの事業の進捗管理を行っていきたいというふうに考えております。進捗管理、一定の、年度単位かなと思っておりますけれども、進捗を区切って、どこまで進捗したのか、今後の見通しはどうなのか、課題はどこなのかというところをペーパーにまとめていきまして、それを何か一覧で見える形にしていきたいと思っております。
 そこででき上がったものを、1番に書いてあります健康福祉総合計画推進会議、策定過程をよく御存じでいる策定委員の皆様に今回御就任いただいておりますけれども、その方々に見ていただきまして、計画の目標であるとか理念、大きなところから全体を見ていただいて、きちんと計画の理念に基づいて進んでいるのか評価をいただくことを想定しております。こちらの推進会議で評価いただいた結果を載せまして、ホームページ等で広く市民の方にお知らせをしていきたいというふうに考えております。
 またもう一つ、役割といたしましては、2番の健康福祉施策推進本部につきましては、平成26年度の内容の一部改定がございますので、改定作業のほうはこちらの推進本部のほうで進めていきたいと考えております。その改定につきましても、こちらの1番で書いてあります推進会議のほうからも御意見をいただいて、それを反映させた形で計画の改定を行っていきたいと、このように考えております。


【大平地域支援担当課長】  推進協議会の市民参加のところなんですけれども、ワーキングチームというお話がありましたけれども、この在宅支援連絡会及びそこに設置されるワーキングチーム、いずれも実務者の会議と位置づけております。ですので、市民参加という、市民の方が直接参加するということでは、今、考えておりません。ただ、この推進協議会及び在宅支援連絡会等で議論された、協議されたことにつきましては、できるだけ議事録については公開していきたいなというふうに考えております。


【しば委員】  御答弁ありがとうございます。ちょっとまだ見えないところがあるんですけれども、地域リハビリテーション推進協議会について、今、市民の参加は考えていないというところなんですけれども、市民の方のそういう健康福祉を考えていくということで、市民は参加しないということが理解ができないところがあるんですけれども、そうした場合に、分野別会議というところのワーキングチームには市民参加がないのでしょうかというのが1点目と、そして、その情報というのですか、市民参加した場合の個人情報も含めて、そういう情報管理というのはどのように、会議の結果、推進した内容、さまざま論議した、その情報というのはどのように管理されているのか、それから一元管理はされているのかされていないのか、各分野で情報を持っていて、どのような管理運営されているかについて、2点目、お願いしたいと思います。


【大平地域支援担当課長】  ワーキングチームについても実務者による会議ということで位置づけておりますので、市民の方の参加はありません。それから情報の管理につきましてなんですけれども、ここで実務者の会議でやりますのは、それぞれの持っている機関がスムーズにそれぞれの業務が行えるような形をどうつくっていくかということで、先ほど冒頭で1つ事例を挙げましたけれども、情報共有のシートというような仕組みづくりをメーンに考えていきたいなというふうに思っております。そういう意味では、個人情報を直接扱うというようなことではないことを考えております。個人情報とか、それぞれのケースの個別の対応については、それぞれ関係者によるケース・カンファレンスとか、そういった仕組みで対応をしております。


【しば委員】  どうもありがとうございます。ちょっとわかりづらいんですけれども、このリハビリテーション協議会の目的というのは、市民一人一人が安心して健康的に暮らし、保健・医療・教育などさまざまな分野のサービスをどのように支援をしていくかということなんですけれども、市民がどのように感じて、どのように地域として活性化をしたかという、そういう指標とかそういったものについてはどのように考えているのか教えていただきたいんですけれども。評価をするには当然指標があり、結果について論議して、さらに次に進めていく、この辺のところがよく見えないんですけれども、その辺についてもう少し具体的に示していただけないでしょうか。


【三澤健康福祉部長】  市民参加のお話でございますけれども、今回目指すのは、現場の方が抱えている課題を具体的にどうやって解決したらいいかということをメーンにしておりますけれども、そのときに、やはり現場の課題というのはまさに市民の方の課題だろうというふうに思っていますので、直接市民の方が参加する会議ではございませんけれども、最終的には市民の方の課題を解決する仕組みをつくってまいりたいというふうに思っています。それがうまくいったかどうかの指標というのは特にございませんけれども、それはその仕組みをつくった段階で、指標ができるものについては採用していきたいなというふうには思っております。


【内山委員】  それでは基本的なことだけ確認させていただきます。まず健康福祉総合計画推進会議と、それから本部が設置されたという報告についてですが、これは健康福祉総合計画にも推進の項目で記載されていたことを始められるということで、大変期待しておりますが、1つは、この公募の市民委員の方が4名入っていらっしゃいますが、公募はどの程度あって、その選定の基準ですか、等、お示しいただける範囲で説明をいただきたいというのが一つあります。
 健康福祉総合計画の策定のずっと流れを押さえている先生が入っていらっしゃるということで、きちんと責任を持って進行管理をされるということがメンバーからも伺えて大変よかったなと思っておりますが、一つは、地域福祉の関係者というと、なかなかどこを地域福祉の関係者とするのかというのが難しいんですが、各分野で健康・保健・医療・福祉等、障害と高齢と、それぞれ関係者ということで入っているんですが、そこのあたりのお考えは、地域福祉の関係者の声をこの推進会議に反映させていくという、そこの工夫はどうなさるのかということを一つ伺いたいんですね。
 計画の説明の段階では、これは会議内容は公開するということだったんですけれども、より関心のある方、また実際に関係が深い方に対して情報が的確に速やかに公開されるように配慮いただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
 もう一つ、地域リハビリテーション推進協議会の報告のことでも基本的なことをお伺いしますが、健康福祉総合計画の段階では地域連携協議会という仮称であったものを、地域リハビリテーション推進協議会というふうに名前を確定したという、この経緯をもう一度お示しいただけたらと思うんですね。名前はこれが適当だろうという判断をされるに当たっては、やはりきちんとした目的意識というものをみんなで共有しなければいけないということをお考えになったんだと私は想像するんですが、その想像なのかどうかということも含めて確認させていただきたいというふうに思います。


【齋藤生活福祉課長】  まず、御質問いただきました最初の3点につきまして答弁をさせていただきます。まず公募市民ということでございますけれども、こちらの公募の市民の方につきましても、計画の策定委員に入っていただいた公募の市民の方にそのまま入っていただいております。今回新たに公募するという選択肢もあったわけですが、新たに公募で入っていただくよりも、まずはこの段階では、計画の策定過程を知っている一般市民の方に入っていただくほうがより議論が深まるのではないかということで、そのようにさせていただいております。
 計画自体が今後5年間と続いていくわけですけれども、今回、委員の任期は2年とさせていたただいております。委員の再任を妨げるものではないと考えておりますが、初年度につきましては、評価の方法ですとか、評価項目の確認をしていただく、また初年度の結果を2年目に評価していただくということで、策定委員の方にはぜひやっていただきたいと。3年目以降につきまして、一定計画が安定するといいますか、課題も明確になってくるようであれば、一部新たな委員の方にお願いをしていくこともいいのではないかなと考えておりますので、新たにまた公募をして新たな市民の方に入っていただくというのは、そのタイミングで考えていきたいというふうに考えております。
 また、地域福祉の関係者がどうだろうかという御質問でございますが、こちらにつきましては、健康福祉総合計画でつくりました地域福祉計画の実際の実施を行っていく計画として、今、市民社会福祉協議会のほうで地域福祉活動計画の策定を行っております。こちらにつきましては、まさに地域で活動されている方々に策定に入っていただいて行っておりますので、まずはそこでの議論で深めていただければと、このように考えて、今回の委員構成といたしました。
 また、関係者等への速やかな公開ということですけれども、会議の公開はもちろん想定をしておりますが、会議録、会議資料等につきましても速やかに公開をして、お知らせをしていきたいというふうに考えております。


【大平地域支援担当課長】  地域リハビリテーションの名称のことなんですけれども、地域連携協議会というふうに、計画策定のところでは、その連携協議会という名称を使っていたんですけれども、地域リハの、今回の配付しました資料につきましても、協議事項を、連携の仕組みづくりだけではなく、連携を担う人材の育成に関することも含めて、より地域リハビリテーションを幅広く考えていきたいなという内容的なものが1点ありました。
 それから、地域リハビリテーションというのがこれまで市のいろいろなところで使われていましたけれども、ここで地域リハビリテーション推進協議会という名称を使うことによって、市民の皆さんに、この地域リハビリテーションという言葉になじんでいただく、より積極的にいろいろなところで使ってなじんでいただきたいなという、そういう思いも込めて、この地域リハビリテーション推進協議会という名称にかえたところでございます。


【内山委員】  わかりました。地域リハビリテーションという言葉についてはかねてよりいろいろな御意見があるところでして、これを使っていくということで一般化していくものですので、早く、決してリハビリテーションという言葉を冠したからといって、いわゆる身体的機能回復訓練のことではないという概念が武蔵野市では定着するといいなというふうに思っておりますので、その辺は今後に期待したいと思います。
 それで、新たにちょっと、こうした行政報告をしていただくたびにまた申し上げるので恐縮なんですが、特に福祉の分野ですので、かねてより言われている当事者参加という視点ですね。それで、会議に参加することが当事者参加というふうに私は画一的に考えておりませんので、それは誤解のないようにしていただきたいと思うんですが、いかに当事者に近いところできちんと議論が交わされるかということが大切だと思いますので、いずれの会議、またこれから深まっていく実務者会議等におきましても、当事者の意見、それから当事者の実態をきちんと把握して反映させていただくように、もちろん現場の方はそれは一番おわかりだと思いますが、市の事務方の皆さんにもそれをぜひ御配慮いただきたいということをお願いしておきたいと思います。その点について一つお答えいただきたい。
 それともう一つは、健康福祉総合計画の行政報告を昨年度の厚生委員会の中でたびたびしていただき、私たち議会の人間の意見もお聞きいただいて大変ありがたかったと思っていますが、その中で何度か申し上げてきた、子どもの分野での地域リハビリテーションの推進ということをしっかりと押さえていただくためには、実は今回でき上がった健康福祉総合計画では若干まだ不足な点があると私は思っておりますので、特にこれは、健康福祉施策推進本部の中にはもちろん教育部門や子ども・家庭の部分も担当者が入っていらっしゃるんですけれども、そこを踏まえて今後実務者での会議等も行っていただきたいというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。


【三澤健康福祉部長】  1点目の当事者の御意見、それから実態を踏まえてというお話は当然のことだと思っております。先ほどお話ししましたけれども、関係機関、実務者の課題をというふうに申し上げましたけれども、その課題が単に関係機関の課題ではなくて、当然市民の方の課題であるべきだと思っておりますので、そこを行政がなぜ絡むかというと、やはりそこを視点に置くべきだろうというふうに思っておりますので、会議を進める中、あるいは連携を深める中で、そこは関係機関も含めて留意してまいりたいなというふうに思います。
 それから子ども分野との連携は、子ども分野だけではなくて庁内の連携ということになるかもしれませんけれども、それは常に考えておりまして、会議をやれば連携できるというふうには思っておりませんけれども、一つの仕組みとして、今回、本部みたいなものをつくってまいりたいというふうに思っております。会議に参加する部下だけではないと思っておりますので、そこでいろいろな意見を出して、全体で共有してまいりたいと思っております。


【会田副市長】  地域リハビリテーションの観点からすると、子どもももちろんそうですし、それから教育分野、それから例えば人が武蔵野市内で安心して生活ができるということで言えば労働ですね、賃金を得ていくとかという、そういうことも含めて当然範囲に入ってくるわけで、ただ、いきなりそこまでは、範囲を、間口を広げるというのはなかなか難しいこともございますので、とりあえず現段階の姿形で出発をさせていただいております。
 ただし、実務レベルの中では、子ども部会といった形で準備段階で2年ぐらい前から連携を進めて、子ども家庭支援センターとの連携というのは当然現場レベルではやっておりますし、また教育関係で申しますと、就学支援シートといった形で、いわゆる幼保と小との連携をスムーズに行っていくためのシートづくりといったことも実務レベルでは既に実践が行われているという考え方でおります。今後はやはりそういう形で、この連携が目的ではなくて、市民に対していかに効果的な支援ができるかという仕組みづくりをこれからも続けてまいりたいと思います。


【大平地域支援担当課長】  ちょうど副市長がお話ししたのでいいかなと思ったんですけれども、1点だけ、地域リハの定着のところだけ少し、今の取り組んでいる状況をお話しいたします。地域リハビリテーションの定着に向けてということで、市民の方々なり地域福祉を担っている方々も含めて、さまざまなところで、地域リハビリテーションとはというところをこれからも周知、あるいは広報していきたいなというふうに考えております。先ほどの当事者参加のところもありますけれども、さまざまな当事者参加の形があるというお話をいただきましたけれども、例えば地域の中に出前講座とか、呼んでいただければ、そういった形で、今の地域リハの取り組みについて、あるいはその考え方について丁寧に説明していきたいなと思っております。
 まだゲラの段階なんですけれども、こういった、今、リーフレットを用意しまして、このリーフレットを使って地域リハということを広報していきたいなと。これをもって出前講座等もやっていきたいなというふうに思っております。そういう意味で、これからいろいろな場面で、地域リハビリテーションという言葉がいろいろなところで使われていただければいいなというふうに思っております。


【内山委員】  わかりました。なかなか難しいんですけれども、連携という言葉を使わなくて済むようにしていきたいなと。私もこういう場ではすぐ使ってしまいがちなんですが、例えば協働という言葉、協力して働くほうの協働ですね、という言葉を使わないでいきたいと私はある時から心がけているんですが、これからは連携という言葉を使わなくても済むような社会づくりにしていきたいというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 それで、今後、地域リハビリテーションを推進する体制づくりというのもまた庁内で検討されるということですので、庁内にとどまらない、これからはまちに出ればほとんどが民間のサービスになりますので、民間の事業者さんにも、武蔵野の地域リハビリテーションの理念が実態としてつくられていくように、御協力いただけるような、そういう会議の果実を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。


【前田委員】  健康福祉総合計画推進会議の委員のことについてなんですが、この中に、福祉を進めていくというのであれば、社協からメンバーが入っていないというのと、あと福祉公社からも入っていないということで、これに関して問題はないのかということをお聞きしたいと思います。


【齋藤生活福祉課長】  お尋ねの件でございますが、福祉公社ですとか、社会福祉法人武蔵野市民社会福祉協議会につきましては、市と一体となって事業を進めていく側だというふうに考えておりますので、こちらの点検・評価をしていただくところとは別でいいのかなというふうに考えております。都度、日常の業務の中で、福祉公社、社会福祉法人武蔵野市民社会福祉協議会とは連携をとりながらやっておりますので、支障はないかと考えております。


【落合委員】  二、三お伺いします。先ほども出ていました、いわゆる関係性、推進会議と推進本部のほうですけれども、関係性のことでちょっとあったんですが、よく私もまだ理解がし切れていないのでもう1回確認をさせていただきたいんですけれども、先ほどの御答弁を伺っていて、これは私の印象なんですけれども、庁内のいわゆる推進本部というのは、実態把握ですとか、あと現状の進捗がどういうふうになっているかという実態をしっかり認識をしていくという役割を持っていて、それに基づいて推進会議のほうでそれについての評価をしていくという理解をしたんですけれども、それで合っているのかどうか、その辺をまず一つお伺いしたいということが1点です。
 もう一つが、4つの大きな計画に基づいてということで御説明がありました。要するに地域福祉計画、健康推進計画、それと高齢者計画、障害者計画の4つだというふうに思うんですけれども、せんだって組織改編の条例の話もありまして、そうした中では、そうした組織改編につながる考えもあるのかなと、それをお伺いしたいんですけれども、具体的に、実際、今ある課で対応していくのは、健康福祉部で言うと生活福祉課、高齢者支援課、障害者福祉課、健康課という形になるので、その辺の、いわゆるこれらの計画を推進していくという上での機構改革みたいな形、現在でどのようにお考えになっているかという考えをお伺いしておきたいと思います。
 それから、さまざま推進をしていくに当たっては、ここにも内容ということで健康福祉総合計画2012の進捗管理及び計画を推進するに当たっての情報共有、意見交換というふうにうたわれておりますので、この情報共有に関しては、さまざまな形で情報収集ということが必要になってくるかと思うんです。さまざま、例えばアンケート調査をしていくだとか、各団体、また各施設、協力機関等々にヒアリングを行っていくということとか、さまざま考えられるかと思うんですけれども、その点について今後どのように進められるか、お考えをお伺いをしたいと思います。


【齋藤生活福祉課長】  お尋ねの件でございます。まず両会議の関係ということでございますが、推進本部につきましては、実際に事業をやっていく側になりますので、実際どこまで進んだのか、やっていく側として、どこまでできたと認識しているのか、あとどこをやらなければいけないのかというのをまず自分たちで把握をしていくということが必要だろうと考えております。それはあくまで自己評価になりますので、自己管理になりますので、そちらにつきまして、市の外の学識の方ですとか公募の方、今回は策定委員をやっていただいた方ですけれども、その方々に外部からの目で評価をしていただくということで、よりきちんと計画の理念に基づいた推進が図れるのかなというふうに考えているところです。
 それから、計画をどこが持つのか、新しい組織でというところで、どの計画におきましても各課一体となって進めていくということは変わりはないところなんですけれども、計画の所管ということになりますと、今の想定では、恐らく地域福祉計画については地域支援課、新しくできる想定の地域支援課が所管することになるのかなということで、今、まだ中で詰めを行っておりますので、現段階で確定ではないですけれども、そのようになるのかなと思っております。あとについては、所管ということでは変わらないのかなというふうに考えております。
 それから情報の収集につきましてですけれども、こちらにつきましては、この推進本部を行っていく上で新たな情報収集というのは、今の時点では想定はしておりません。ただ、例えば男女共同の推進計画につきましては、先日、市民会議のほうから一定意見が冊子になって出されたものがあったわけですけれども、ああいったものをそれぞれの関連部署が共有をして、それが健康福祉総合計画の中でどういうふうに反映していくんだというのを、ちょっと違う分野のいろいろな市民の方々にとっているアンケート調査ですとか、それぞれの個別の計画でとっている進捗に関する、例えば子どもプランなんかも外部の委員の方に評価をいただいておりますけれども、そういったものを健康福祉総合計画の推進についてもフィードバックをしていくということで、情報の収集の連携も図れればというふうに考えているところです。


【落合委員】  ありがとうございます。まず関係性についてはあらかたわかりましたけれども、要するに、今のアンケート調査とか、その情報収集という部分で、例えばこの推進会議のほうの、いわゆる評価をする側のほうというのは、どういう形でまた評価をしていけるのかなというのが1つ気になったんです。庁内でさまざまな進捗を管理している、また実態を調査している、そうしたもののデータをもとにしてやるのか、推進会議のほうは推進会議で独自の、例えば調査だとか、アンケートだとか、そういった形で進めていって、要するに2本立ての形で、それぞれが実態を把握しながら、それぞれすり合わせをして、実際、例えば市民の目から見たらこうだというものが推進会議のほうで上がっていると、例えばそれが庁内のほうでは見落としていたなという、そういうこともあるのかなというふうに思ったので、その進め方という部分ではどういう形で進めていかれるのかなということが気になったのでお聞きしたんですけれども、その辺、再度お願いしたいと思います。
 それから、機構改革の部分はこれからまだ詰めをされていくんだろうと思うので、あえてどうのこうのというわけではないんですけれども、今、地域支援課という仮称の案もお示しいただいたので、これは直接というわけではないですけれども、これまで私どもも申し上げてきた中では、先ほども出ていました横の連携という、いわゆる縦割りではなくて、横ぐしを通したような形の対策というのはやっぱり必要であろうというふうに思うんです。そうした中にあっては、先ほども細かく連携をとっていくというような御答弁がありましたので、これはしっかり進めていただければなというふうに思うんですけれども、具体的なところでは、例えばそういう1つの組織的なものであるとか、例えばこの推進本部というのが、その横ぐしを刺したような役割を持つのかどうか、その辺も再度お示しいただければなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


【齋藤生活福祉課長】  まず進捗管理や評価の手法になると思うんですけれども、来月に開催を予定しております推進会議の中で実際には協議をして決めていくことになるかと思いますけれども、現段階で想定をしておりますのが、第三次子どもプランの進捗管理のやり方というのを一つ参考にしていきたいなというふうに考えております。具体的には、各計画で掲げた重点的取り組みの部分について、それぞれ個別にシートを起こしまして、推進本部のほうで、その取り組み状況や達成度、今後の予定なんかを丁寧に書いていくと。それ以外の、重点的以外の取り組み、施策の体系に載っている事業につきましては、一覧でその進捗度合いがわかるような形のシートを、これも推進本部のほうで作成をしていくということで考えております。そういったものを推進会議のほうにお出しをいたしまして、この進捗はここまで来ています、これについてはまだこういった課題がありますということを示していければなというふうに思っております。
 推進会議につきましては、そのシートに対してまた評価をいただくということ、それから、あとは学識経験の方なんかもいらっしゃいますので、それぞれの知見に基づくアドバイスを、またその時点でいただければというふうに思っております。それで一定評価をいただいたものをホームページ等で公開をしていくということで、広く市民の皆様にも計画の進捗を明らかにしていくという形がとれればなというふうに考えてございます。
 それから横ぐしという点でございますが、健康福祉部内につきましては、随時それは連携を日常の中で図っておりますので、これはそのまま日常業務の中で進めていけばいいのかなというふうに思っております。その健康福祉部を超えた庁内の各部・課におきましては、まずはこの推進本部のほうで連携を図るという仕組みとして機能していくのかなというふうに思っております。


【落合委員】  わかりました。今の各部にまたがっている、例えばこの委員構成で見ると、福祉関係から、いわゆるまちづくり関係、住宅対策とか、あと教育関係も当然全部入っていますので、先ほどの話で年2回というお話だったので、これが妥当なのかどうかというのはあるとは思うんですけれども、より丁寧にしていただければなというふうに思っております。今、国の動き等々もさまざまな動きがあるので、やはり随時、その時に従ってではないんですけれども、丁寧に進めていただければと思いますので、これは要望といたします。


【山本委員】  この前の推進協議会ですか、第1回の会合も傍聴させていただきました。健康福祉総合計画、今回の計画ができて、この協議会ができて、地域リハビリテーションのこういう新しいパンフレットも始めて、できて、それに伴うそれぞれの体制も整備されたということで、一定の段階には来たのかなというふうに考えております。そこは私も喜びたいというふうに思います。
 国のほうの動きが、今回の3党合意の問題等もありまして、政権交代を通じていい方向に行きかけたのかなというふうに思っていたし、その流れは一定確実にあるとは思っているんですけれども、ちょっとどうなるかわからないような状況になってきていると思いますね。ですので、そこはこれまで積み重ねてきた武蔵野の福祉ということの歴史、それから内容を踏まえて、この流れの中でしっかりとやっていただきたいということを改めてお願いをしておきたいと思います。
 それについて、やはり、今の時代の大きな転換の中で、一番やっぱり大きな問題になっているのは、憲法の25条、それからこの前の厚生委員会のときに議論をしました、いわゆる社会権というあたりの問題が一番大事なことになっているのではないかというふうに思っています。そのところでは、この新しくできるリーフレットは、割と、どっちかというと予定調和的に書かれているわけですけれども、僕は、ここにそれを書くわけではないですけれども、基本として、公の責務ということは改めて決定的に大事になってきているんだということを、今の時代、さっき副市長がおっしゃった労働という問題も含めてすべての問題にわたる問題として、それからいろいろな福祉についての考え方、生活保護についての考え方、いろいろなことが出てきていますけれども、やはり一番大切なことは、そこの公の責務ということが最も大事かというふうに思っています。
 その面では、今回の協議会の会長に副市長がなられたということも含めて、そういうお気持ちで取り組まれるんだと思いますが、その点の基本的な構えということについて、もう一度改めてお気持ちを伺っておきたいというふうに思います。


【会田副市長】  半分御指名のような御質問だったので、私のほうでお答えいたしますが、公の責務ということで申せば、先ほど副委員長が御指摘の社会権というのが非常に私は大事なことなのではないかなと。単に物理的な阻害要因だけではなくて、社会的な阻害要因といったものがきちっと取り払われて、人間本来の権利の実現がされるというふうに私どもも考えておりますし、単に健康と福祉と医療とかというのが連携するだけの話ではなくて、人が普通に生活するに当たって、普通に過ごせる仕掛けづくりというのは、これは労働や、それから住宅や、そうしたことすべてを含めて阻害する条件をなくしていきましょうという、そういう社会を目指すべきであろうというふうに私も考えておりますので、地域リハビリテーション推進協議会というのは、そういう意味から言っても、単に1つの部門の、セクションの代表、例えば日赤の丸山院長とか、私よりもはるかにそういう実力も、知識も、経験も豊富な方、たくさん、そのほかの委員の方も含めていらっしゃるわけですが、ただやはり全体のマネジメントということで言うと、市役所はそういう意味では、その任につく必要があるのかなというふうに考えて、私が、力不足ではありますが、この推進協議会の会長という形でマネジメントをさせていただきたいなと考えている次第でございます。


【山本委員】  それで、その日赤の院長さんからは随分きついお言葉もいただきました。それは僕はもっともだなと思いました。そこへいくと、やっぱり事務局の方の力量というのも非常に問われていて、ここは僕はすごく興味深くというか、非常におもしろいなと思って見せていただいております。実際にいろいろなたくさんの問題がある中から問題を抽出して具体的な方向へと持っていく力が、これを担っていらっしゃる事務局の皆さんには必要とされている。その辺がどういうふうに、この全体の会合や、あとその分野別の会議の、このぐるぐる回っていく中で、本当にそれが、具体的に問題が解決されていくということがやっていけるかどうかというのが非常に大きいと思うんですが、事務局の方でどなたか、その辺についてのお気持ちはございますか。


【大平地域支援担当課長】  今、御指摘のとおり、第1回目の協議会で、各委員の皆さんからの問題提起なり課題認識、あるいは地域リハをめぐる考え方等、いろいろな御意見をいただいたわけですけれども、このそれぞれの分野別会議、あるいはその分野別会議から上がってくる課題を推進協議会で協議する、それの協議のされた結果を実際の形にあらわすという意味で、市のほうの責務といいますか、役割というのが出てくるのかなというふうに思っております。
 それから、この推進協議会というか、分野別会議もそうなんですけれども、ここに参加していただいている各機関の方々においても、やっぱりそれぞれの機関に応じた責務というのもあるのかなというふうに考えております。ですので、この協議会、よくウイン・ウインの関係というような言葉を使いますけれども、今回のこの協議会の分野別会議というのは、市が一方的に委員になってくださいとか、何とかしてくださいというようなお願いから出るものではなくて、それぞれの各代表、機関のところでのそれぞれの問題意識、そういったものを持ち寄って、そのそれぞれの問題意識、課題等を協議する中で、お互いの役割とかを認識し合い、それをトータルの中で一定のものにする中で、市がどこまでやれるのかというところが問題かなというふうに思っております。
 そういう意味では、それぞれの分野別会議も含めた会議の中の進め方が大事かなということで、最後のほうに私どももお話ししましたけれども、各それぞれの機関、代表の方、団体の方が、それぞれの自分のものとして考えられるような進め方をしていきたいなと。そのためには一定の時間等が必要になるのかな、そういった進め方をしていく必要があるのかなというふうに思っておりまして、最後のほうで、結果を急がないでくださいというようなことを、私、最後に締めくくりで言ったと思うんですけれども、そういったことをお願いしながら、この会議自体のつくり込み、つくっていき方、それもあわせてみんなで考えていくのかなというふうに思っております。
 今回、地域リハが具体的に動き出したのが、多分ことし、個別の課題としての取り組みはこれまでやってきましたけれども、地域リハビリテーション推進協議会、あるいは分野別会議ということで組織をつくって立ち上げてきたのは、取り組んでくるのはことしからというふうに思っておりますので、できれば議員の皆さんもそういった目で、この地域リハビリテーション推進協議会を見守っていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。


【山本委員】  ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 それで最後に1つだけ、時々御指摘を受けることは、要するに現場での、あるいはそれぞれの地域での多様性ということについて改善の余地があるのではないかということを言われることがあります。例えば高齢の分野中心で、いわゆる生活圏域というのは1個ということになっていますけれども、6つの在宅介護支援センターがあって、それぞれが一番小さな生活圏域ということでやっていくわけですね。そのときに、当然その地域の状況に応じていろいろな対応があるし、そこで活動されている、あるいは生活されている市民の方もいろいろな人たちがいらっしゃるので、そこはその現場の状況に応じたさまざまな対応と発展形というのがあるのではないかというか、そこはもうちょっとそういうふうに伸ばしていくということがないと、この推進協議会で出ていましたけれども、地域の福祉の担い手という問題もあります。それからいろいろな社会資源の活用という問題もあって、これはそれぞれの地域で全然あるものが違うわけですね。それを組み合わせ、それからそこにいる人の力を引き出してということで言うと、かなり多様性を持った展開が必要で、これは現場の方の直接的な力量にかかっているところが大きいというふうに思っています。
 これをあまり……、そこはよく、武蔵野というのはいいんだけれども、全体でコントロールしたがるということを時々言われます。そこは、今後の発展においてはやはり頭を切りかえていただいて、現場の独自性や多様性が大いに発揮されて、ある意味、それぞれの地域では違うものができてきて、結果として全体としては動いていくというところをぜひ意識してつくっていただきたいというふうに思っています。そこは大事にしていただきたいというふうに思いますが、その点について何か御答弁がありますか。これで最後にしておきます。


【会田副市長】  私どもも、今、副委員長御指摘のような、その多様性を力にしていくという、これは長期計画の最も議論した3点のうちの1つというふうに考えておりますし、ワンサイズ・フィッツ・オールという、要するに1つの洋服のサイズで全部人間がそれに合わせなければいけないというふうな、そういう考え方からは脱却すべきであるというふうに考えております。マネジメントというのはそれぞれの強味を生かしていくというところに最大のポイントがあるというふうに理解しておりますので、これからの福祉の進め方というのは、やはり副委員長御指摘のような、それぞれの強味がうまく生きて、全体的には同じ絵柄に見えると、それを目指していくべきだろうというふうに考えております。


【与座委員長】  次の行政報告に移ります。ポリオワクチンの接種方法の変更について。


【菅原健康課長】  それでは、ポリオワクチンの接種方法の変更について御説明をいたしたいと思います。
 ポリオの定期接種につきましては、現行、生ワクチンにて予防接種を行ってきております。4月27日に単独の不活化ワクチンが薬事承認されたことを受けまして、9月から切りかえを行うものでございます。
 不活化ポリオワクチン導入の経緯、1番について御説明いたします。現在使用している生ポリオワクチンにつきましては、ごくまれにですが、副反応として小児麻痺を起こすということがございまして、9月から一斉切りかえを行います。したがいまして、9月からは生ワクチンは定期予防接種には使用しないことになります。
 中段に表がございまして、そちらに従いまして御説明いたします。接種期間につきましては、8月まで生ポリオワクチンを使いまして、9月からは不活化ポリオワクチンを使用します。
 対象年齢といたしましては、3カ月以上7歳半未満というのは、生ポリオワクチンも不活化ポリオワクチンも同じです。
 接種方法・回数につきましてです。生ポリオワクチンにつきましては、現行、集団接種による経口投与ということで2回で行っておりますが、不活化ポリオワクチンになりますと、個別接種になりまして、皮下注射または筋肉注射ということで4回の接種となります。
 副反応につきましては、ごくまれにワクチン関連麻痺を起こしますが、不活化ポリオワクチンに関しましては重篤な副反応はないということです。
 また接種の間隔につきましては、生ポリオワクチンは6週間必要ですが、不活化ポリオワクチンは、2回から3回目のところでは3から8週間、4回目につきましては半年以上間隔をあけるということになっております。
 それから、11月から、現行の三種混合ワクチン、それにポリオワクチンを組み合わせました四種混合ワクチンというのが導入される予定になっております。こちらについてはまだ承認が得られておりませんので、11月からの導入予定ということで、まだこちらについては情報は、詳細はわかっておりません。
 続きまして、2番、不活化ポリオワクチン導入に当たっての市の対応というところをごらんいただきたいと思います。ワクチン供給量・接種方法につきましては、国は9月の開始当月につきましては140万回分のワクチンを供給すると。その後、50万回分ずつ月々供給するということで発表しております。供給量がまだ不確定なところもございますので、市としましては、供給量に合わせて、申し込み制により対応したいと思っております。
 接種日、申し込み受付日等は、今後医師会と協議をして、市報、ホームページ等で御案内をしていきたいと思っております。
 また、生ワクチンを既に1回接種している方につきましては、7、8月に追加接種日を記載したはがきを送付いたしまして、生ワクチン接種に向けた案内を行っております。そのほかの方々につきましても、それぞれの接種状況により今後の接種内容が変わってまいりますので、今後もわかりやすい広報を行っていきたいと考えております。
 また予算措置につきましては、集団接種から個別接種へ切りかえということになりまして、医師会への委託料、ワクチン代の増、また問診票印刷、システム改修等の経費増が見込まれるため、第3回市議会定例会に補正予算案として提出する予定となっております。


【与座委員長】  報告に対しての質疑を始めます。


【内山委員】  ポリオについては、この3年あまり、いろいろ国の動き等がありまして、大変子どもを持つ御家庭にとっては翻弄されてきたというふうに私は思っておりますが、たしか3年ほど前の決算委員会のときにも、私は、そのポリオの接種率が著しく低くなっているということで、この件については指摘させていただいたんですけれども、一定の国としての結論が出されたということで、一般的には保護者の方には歓迎されているというふうに聞いているところです。
 細かいことを伺いたいんですけれども、これはたしか4月あたりでしたでしょうか、厚生労働省のほうで一応の結論が出たと思いますが、一つはポリオの接種控えですね、それがかなり、今、広がっているということで、現状把握しているところでお示しいただけたらと思っておりまして、その対応ということで、導入されるのが9月ですので、それまで待とうということが、またそういう御家庭がふえると思うんですね。それについてのお考えを伺いたいと思っております。
 もう一つは、9月以降は任意接種ということになっていますが、このポリオは2回ということが今まで経口投与でありましたけれども、今後、個別で自費でポリオの接種を受けられた方というのがこの3年の間にいらっしゃると思うんですね。その方たちについて、きちんと、非常に難しいと思いますが、今後の漏れのない接種をしていただくような説明や指導というのを保健のほうでどう考えていらっしゃるかということを伺いたいんですね。
 その際に、一応私は全国的な話でしかないので、武蔵野での対応を確認したいと思うんですが、生ワクチンが大量にまだあるわけですよね。何十万ということであると思うんですけれども、何十万ではないでしょうか、もう何百万回分でしょうか、それについては、万が一の自然発生等が起きたときのために使用しないというふうな話を1つ聞いてはいるんですけれども、不活化ワクチンが開発された段階で、追加個別接種、新規ではなくて追加ですね、そういう方についても不活化で受けられるのか。細かい話で恐縮なんですが、その辺をお聞かせいただきたいと思います。


【菅原健康課長】  接種率の減ということで御指摘いただきましたが、年の単位で申し上げたいと思います。21年度から申し上げます。21年度の実施率が95.1%、22年度から若干落ちておりまして78.9%、それから23年度につきましては57.2%ということで、かなり落ちている状況がございます。市としましても、その間の期間、接種をしないということは推奨できませんので、PR等は努めているところですが、一部報道等でございます、その不活化の副反応がなかなか出ないだとか、そういうところばかりが取り上げられているのかなと思いまして、そういう部分ではこのような接種率になっている状況でございます。
 それから生ワクチンの任意接種ということなんですが、9月以降は任意接種になるということで、特に市としてもそれを用意しているということではございませんが、医療機関等では受けられる部分が、定期接種としては予定はしておりませんが、全くその生ワクチンが受けられないという状況ではございません。市としては用意はしておりませんが、ほかの国分寺等でも接種できる場所がございますので、そういうところで、生ワクチンを希望するという方があれば、そちらで接種はできると思います。
 あと生ワクチンの在庫管理ということですけれども、現行では、今回切りかわるということもございまして、今のところは特に、今回の接種分を確保しているという状況でして、追加では、今のところは購入については考えておりません。


【内山委員】  接種控えについては顕著だなということがよくわかりました。ごめんなさい、後半のことがよくわからなかったんですが、もう一度説明、私にもわかるようにしていただきたいと思うんですが、1つは、生ワクチンは、在庫を保有している自治体や民間の医療機関では9月以降も希望によっては使用するということを、今、おっしゃったんでしょうか、ということが1つ。それから、市としては新たには購入しないとおっしゃったということは、在庫はそのまま保管するということなのかということをもう一つ聞きたい。
 それで、希望すれば、生ポリオワクチンの接種も可能というのは、この9月に不活化ワクチンが導入されて以降も、幾つかの医療機関で接種しますよと、つまり選択が可能ですよという話なんでしょうかということを確認させてください。


【菅原健康課長】  先ほど申し上げたのが、定期接種では9月からは不活化ワクチンに切りかわるということになりますので、例えば医療機関で生ワクチンを接種したいという場合は、任意接種での実施になります。
 それから在庫につきましては、使用期限というものがございますので、今、保有しております生ワクチンにつきましては使用期限までは保有している、持っておくというような状況でございます。


【内山委員】  また細かいことは後ほど別途伺いたいと思っておりますが、今後について、また確認をさせていただきたいんですが、私は、その接種を控えている御家庭のお気持ちもわかりますし、が、かといって、決してそのままでいいとは思っておりませんので、できる限り早目に、お子さんの重篤な病気を予防する観点からは速やかに接種していただきたいということを1つお願いしたいのと、それから、ちょっと心配なのは、四種混合ワクチンが導入されるということが11月から予定されていると。これは全国一律決定ということだというふうには聞いているんですが、これは、三種混合と別途、不活化ポリオワクチンを接種することが可能なのかということを1つ伺いたいです。
 当然ながら治験をされているというふうには思いますけれども、かつて新三種混合、通称MMRという三種混合がありましたね。あれは1990年前後の約5年ほどでたしか打ち切られて、今、MRになっていると思いますが、あのときも、親御さんの中には、1回で3種類受けられると、これは忙しいし、楽だと。つまり、家庭の事情や親御さんの就労状況から、やっぱりどうしてもこういう接種については1回で全部網羅できたらいい、中には6種とかという話もあったりするんですけれども、という話もありますが、結果として大変残念な事例も報告されたということで切りかわったということもありますので、そういうことが起きると、また、やっぱり予防接種は危険ねというふうな、一部反応も出てしまいますので、そこはぜひ国に対しても、医療関係者の方に対しても、万全を期していただきたいというふうに思っていますが、その辺は武蔵野ではいかがでしょうか。


【菅原健康課長】  今、御質問いただきました四種混合ワクチン導入後も、三種混合と単独不活化ポリオワクチンということで、別々の接種も可能にはなります。


【内山委員】  日本では、初めてのことですので、この不活化ポリオワクチンを含む四種混合というのは、御担当のほうでも、今後予見されることというのは、ある程度、紙の上ではあっても、きちんと予測は難しいかなと思いますが、そこは万全を期していただきたいというふうに思います。それで、そのために、1つは保護者の方に、この予防接種の必要性とともに、考え得る、考えられる、予想され得る状況をきちんと説明して理解していただくということを丁寧にしていただきたいということが1つあります。
 それと、大変、保健師さんや健康課の皆様には御苦労かと思うんですが、今までの母子手帳では対応できない接種方法の変更ですので、特に、例えば母子で自主避難されている福島からの、もしかするとまだ住民票を移していないような市内在住者の方ですとか、そういった方も含めて、これは乳幼児期にしっかりと予防接種していただかなければいけないものなので、特にそこを丁寧に、個別に働きかけていただきたい。
 その際に、これまで接種した予防接種とのはっきりとした間隔をきちんとあけていただいているのか、接種回数に間違いはないのか、そういったことの間違いで重篤な例が起きてしまっては意味がありませんので、特に丁寧な対応をお願いしたいと思いますが、それはどういうふうに体制考えていらっしゃるでしょうか。


【菅原健康課長】  接種間隔につきましては、もちろん親御さんが確認をしていただくということがまず1つございます。それからまた接種を行う医療機関でもそれを見て、接種間隔について確認をしていただくということがございます。市としましても、どういう形でそこに御案内をしていくかというのはなかなか難しいところではありますが、工夫をしていきたいなと思っております。
 また、先ほど御指摘のありました接種の必要性ですとか、接種控えにつきましても、PR等をしていきたいなと思っております。


【前田委員】  今、内山委員からの話にもあったんですが、今まで生ワクチン、集団接種の経口投与ということで2回、今度9月からは個別接種による皮下注射または筋肉注射ということで4回ということなんですが、個別になったので、しっかり、皆様方が、その接種を受けるほうが対応できるかという心配が起きてくると思うんですが、例えば集団である場合は、2回目はいついつですよとかというふうな形で広報できると思うんですが、今度は個別ですので、先ほどもありましたけれども、あなたはもう2週間たちましたから2回目、あとまた6カ月以上たちましたので4回目とかというふうなことのきめ細かい対応は、市としてはしていかないということでよろしいんでしょうか。今、これは医療機関と、あと個別、個人にお任せするような話があったんですが、その辺はどうかということをお聞きしたいと思います。


【菅原健康課長】  既に問診票ですとかそういうものをお送りしている方につきましては、特にその後、追加でということは考えておりませんので、ホームページ等で御案内をしていきたいと思います。ただ新規の方につきましては、新たに問診票を送る際に、接種間隔ですとか、そういう御案内は差し上げておりますので、そういったところで確認をしていただくということしか考えられないかなと思っております。


【前田委員】  ということは、個人に任せるというふうな形で認識してよろしいと。(「なってしまうと困る」と呼ぶ者あり)そういうふうな形になるのかなというふうな感じはしますね。どうなんでしょうか、それを……。


【菅原健康課長】  御案内をする際に、間隔につきましては御案内をしておりますので、それを見ていただくということで、こちらとしては周知を図っていきたいなと思っております。


【三澤健康福祉部長】  御案内につきましては、ホームページや市報だけで大勢の方に一遍にするということではなくて、個別に通知を差し上げますので、その辺は大丈夫だというふうに思っております。


【前田委員】  それはわかりました。そして、では、もう一つなんですけれども、これによって予算措置、今度補正予算案を提出するというふうな形になっていますが、おおむねの予算はもう算定できているのかどうか、それをお聞きしたいと思います。どのぐらい増加するのかと。


【菅原健康課長】  ワクチン代が、今、国から発表されている金額がございまして、それを、今、接種をしていない方のうちで、未接種者ということで一応2,000人を想定しておりまして、今、4回目の接種につきましてはまだ承認をされていないということもございまして、こちらとしては3回目までの費用ということで考えておりまして、未接種者の掛ける3回分、それから、1回だけ生ワクチンを接種している方は残り2回分ございますので、その方が500人ということで、約7,000回分必要になるのかなということで、それ以外に、また四種混合ワクチンの導入なども含めまして、8,000万を超えるぐらいの費用になるかなと思います。


【きくち委員】  乳幼児の病気の予防ということでお伺いしたいんですけれども、ここのところで、妊婦が罹患することによって胎児に影響があるというものが報道されております。1つは、生肉を食べることによって寄生虫が入ってしまって、それによって子どもに障害が出てしまうとか、あるいは、けさのNHKの番組では、年大体1,000人ぐらいの子どもが、ちょっと病名がわからないんですけれども、一般的にだれでも持っているような菌なんですが、子どもの尿から母親が、上の子どもの尿を処理することによって移ってしまって、罹患ではないんですけれども、胎児に影響が出るというようなことで、特に妊婦健診が、今、8回でしたっけ、かなり無料化されましたけれども、そういった中で、この妊婦に対する指導といいますか、これについて、どの程度、そういう妊婦のリスクがあるよとか、そういう御指導はどのようにされているかお聞きしたいと思います。


【菅原健康課長】  ポリオワクチンでいいますと、現在使っております生ポリオワクチン、そちらにつきましては、幼児の排泄される便で、それを触ることによって二次感染ということがございます。ですので、そちらにつきましては注意等は行っているところでございます。


【きくち委員】  ポリオにかかわらず、さまざまなリスクがあると思いますので、そのあたりをお聞きしているんですけれども、ポリオの件につきましてはわかりましたが、その他のさまざまなリスク、気をつければ、例えば生肉を食べないとか、これはもう生肉は廃止になりますけれども、こういったことの御指導を今現在どのようにされているかということをお聞きしているんです。


【菅原健康課長】  生肉に関しては、こちらからの、そういう感染症ということではかかることがあるということは広報はできますけれども、個別に、例えばその生肉だとか、そういうことに関してということでは行っていない状況です。


【きくち委員】  要望にいたしますけれども、後ほど個別に、どういう病気があるよということでお話ししますけれども、ぜひ、妊婦健診もふえておりますので、こういった中で妊婦のリスクを減らせるように、胎児に影響が出ないように、そういった御指導を強化していただきたいと思います。


【しば委員】  2点お伺いしたいのですけれども、確認ですけれども、生ポリオワクチンと不活化ポリオワクチン、これ、接種方法と間隔を見れば、効能という部分ではかなり違うのではないかということと、先ほど内山委員からもありましたように、これは定期的接種というものと、追加というか、任意的な接種をした場合の、この2つのワクチンの相互作用というか、私、専門ではないのでよくわからないんですけれども、相互作用、何か重篤な反応が出るのかというのが1点と、それともう1点、個別接種といった場合に、仮に重篤な副作用あるいは反応が起きた場合の情報としては、市はどういうルートで、医療機関からそういう重篤な反応あるいは副作用についてはどのような形で、そのルートというか、その情報についてはどのように市民にお知らせするのかという、そういう周知方法について教えてもらいたいんですけれども。


【菅原健康課長】  先ほどの不活化との接種間隔ということですが、三種混合と、医師の判断により、同時接種は可能になります。
 それから、重篤な反応ですとか、そういうのが出た場合の対応ということですが、本市では、特に今のところそういうような状況は出ておりませんが、速やかに市のほうに連絡をいただいて対応はしていきたいなと考えております。実際には、重篤な反応が出た場合については救済制度というのがございますので、そちらのほうを使っていただくということになります。


【しば委員】  救済制度というのはどういったものなんでしょうか。新たなワクチンをまた使うのか、接種をやめて何か対策を講じられるのか、その辺について教えていただきたい。


【菅原健康課長】  重篤な反応が出た場合ということでの対応になります。先ほどちょっと申し上げた救済措置というのは、損害賠償ですとか、そういうようなものになりますので。


【落合委員】  私も認識不足だったので、確認なんですけれども、今の救済制度なんですけれども、要するに理解として、不活化ポリオワクチン、9月からになりますけれども、それを利用した場合の、いわゆる健康障害が起こったときにも適用されるというふうに決まっていう理解でいいのかということと、あとこれまで使用してきた生ポリオのほう、9月以降は使用しないということですけれども、これは当然その前に使用していることがあるわけで、いつ出るかわからないという状況があると思いますから、それはまだしばらく継続して続いていくという理解でいいのか、その辺の説明をお願いします。


【菅原健康課長】  9月以降は不活化ポリオワクチンに変更されますので、救済措置がそちらに適用されることになります。もう1点は、9月以降に生ポリオワクチンを接種する場合は、任意接種となりますので、こちらの救済措置の対象からは外れます。


【落合委員】  9月以前に要するに生ポリオワクチンを使用した場合に、それ以降、要するに9月以降に例えば健康障害が出たと。生ポリオワクチンを使用したがために健康障害が出たという場合にも、要するに公的な救済措置があるかどうかという確認なんですけれども。


【菅原健康課長】  失礼いたしました。9月前に生ポリオワクチンを接種している場合は適用になります。


【与座委員長】  これにて質疑を終わります。


【内山委員】  ここで1点お願いがございます。前期の厚生委員会におきまして継続して行政報告をいただきたいという項目について、2点お願いをした経過がございます。健康福祉総合計画の策定の経過についてと、それから新たなクリーンセンターの整備に関する経過報告ということでお願いしました。今期の厚生委員会におきましては、健康福祉総合計画は策定されましたので、引き続きまして、新たなクリーンセンターについての整備に関する経過報告をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


【与座委員長】  ただいま内山委員より、新武蔵野クリーンセンター(仮称)建設事業について、継続的な行政報告を求めるという御発言がありましたけれども、委員の皆様方、それを執行部サイドに求めてよろしいでしょうか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)


【与座委員長】  異議ないと認めます。
 ただいまの件につきまして、いかがでしょうか。


【会田副市長】  これからも、順番を追って、逐次御報告を申し上げるように努力をしてまいりたいと考えております。


【与座委員長】  よろしくお願いいたします。
 以上をもちまして本日の厚生委員会を閉会いたします。
                               ○午前10時58分 閉 会