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東京都 立川市

平成18年  3月 定例会(第1回) 参考資料




平成18年  3月 定例会(第1回) − 参考資料







平成18年  3月 定例会(第1回)



              付議事件一覧表



番号
件名
提出及受理年月日
付議年月日
付託委員会名
議決年月日
結果


 
会議録署名議員の指名(梅田議員・古屋議員)
 
 


 
会期の決定(18.2.21〜3.17)
−−−−
18.2.21
−−−−
18.2.21
決定


 
一般質問12人(3.13 太田・小玉・伊藤・早川・佐藤・坂下・堀/3.14 田中・上條・大沢・田代・若松)
 
 


 
議員派遣の報告について
18.2.21
18.2.21
−−−−
18.2.21
報告


 
予算特別委員会の設置及び委員の選任について
−−−−
18.2.24
−−−−
18.2.24
選任


議員提出議案第1号
さらなる総合的な子育て支援策を求める意見書
18.3.17
18.3.17
−−−−
18.3.17
可決


議員提出議案第2号
抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書
18.3.17
18.3.17
−−−−
18.3.17
可決


議員提出議案第3号
防衛施設庁の官製談合事件の全容解明と再発防止を求める意見書
18.3.17
18.3.17
−−−−
18.3.17
可決


議員提出議案第4号
日本と同様の安全基準が確保されるまで、米国産牛の輸入再開の中止を求める意見書
18.3.17
18.3.17
−−−−
18.3.17
可決


議員提出議案第5号
「食の安全」対策の強化推進を求める意見書
18.3.17
18.3.17
−−−−
18.3.17
可決


議員提出議案第6号
国有地に青少年のための多目的広場と屋外施設の設置についての意見書
18.3.17
18.3.17
−−−−
18.3.17
可決


議案第1号
専決処分について[平成17年度立川市一般会計補正予算(第6号)]
18.2.21
18.2.21
−−−−
18.2.21
承認


議案第2号
平成18年度立川市一般会計予算
18.2.21
18.2.24
予算特別
18.3.17
可決


議案第3号
平成18年度立川市特別会計競輪事業予算
18.2.21
18.2.24
予算特別
18.3.17
可決


議案第4号
平成18年度立川市特別会計国民健康保険事業予算
18.2.21
18.2.24
予算特別
18.3.17
可決


議案第5号
平成18年度立川市特別会計下水道事業予算
18.2.21
18.2.24
予算特別
18.3.17
可決


議案第6号
平成18年度立川市特別会計駐車場事業予算
18.2.21
18.2.24
予算特別
18.3.17
可決


議案第7号
平成18年度立川市特別会計診療事業予算
18.2.21
18.2.24
予算特別
18.3.17
可決


議案第8号
平成18年度立川市特別会計受託水道事業予算
18.2.21
18.2.24
予算特別
18.3.17
可決


議案第9号
平成18年度立川市特別会計老人保健医療事業予算
18.2.21
18.2.24
予算特別
18.3.17
可決


議案第10号
平成18年度立川市特別会計介護保険事業予算
18.2.21
18.2.24
予算特別
18.3.17
可決


議案第11号
立川競輪場の貸付けについて
18.2.21
18.2.21
総務
18.3.17
可決


議案第12号
立川競輪場賃貸契約
18.2.21
18.2.21
総務
18.3.17
可決


議案第13号
建物の譲与について
18.2.21
18.2.21
−−−−
18.2.21
可決


議案第14号
立川市道1級23号線の廃止について
18.2.21
18.2.21
環境建設
18.3.17
可決


議案第15号
立川市道2級8号線の廃止について
18.2.21
18.2.21
環境建設
18.3.17
可決


議案第16号
立川市道1級23号線の認定について
18.2.21
18.2.21
環境建設
18.3.17
可決


議案第17号
立川市道2級8号線の認定について
18.2.21
18.2.21
環境建設
18.3.17
可決


議案第18号
立川市道南506号線の認定について
18.2.21
18.2.21
環境建設
18.3.17
可決


議案第19号
立川市道北142号線の認定について
18.2.21
18.2.21
環境建設
18.3.17
可決


議案第20号
立川市道中140号線の認定について
18.2.21
18.2.21
環境建設
18.3.17
可決


議案第21号
立川市道中141号線の認定について
18.2.21
18.2.21
環境建設
18.3.17
可決


議案第22号
立川市運動場条例の一部を改正する条例
18.2.21
18.2.24
予算特別
18.3.17
可決


議案第23号
立川市学習等供用施設条例の一部を改正する条例
18.2.21
18.2.21
文教
18.3.17
可決


議案第24号
立川競輪場貸付条例の一部を改正する条例
18.2.21
18.2.21
−−−−
18.2.21
可決


議案第25号
立川市下水道条例の一部を改正する条例
18.2.21
18.2.21
−−−−
18.2.21
可決


議案第26号
立川市公園条例の一部を改正する条例
18.2.21
18.2.24
予算特別
18.3.17
可決


議案第27号
立川市営住宅条例の一部を改正する条例
18.2.21
18.2.21
−−−−
18.2.21
可決


議案第28号
立川市駐車場条例の一部を改正する条例
18.2.21
18.2.24
予算特別
18.3.17
可決


議案第29号
立川市駐車場事業財政調整基金条例
18.2.21
18.2.24
予算特別
18.3.17
可決


議案第30号
立川市交通安全対策審議会設置条例の一部を改正する条例
18.2.21
18.2.24
予算特別
18.3.17
可決


議案第31号
立川市障害程度区分認定等審査会の委員の定数を定める条例
18.2.21
18.2.24
予算特別
18.3.17
可決


議案第32号
立川市保育所設置条例の一部を改正する条例
18.2.21
18.2.21
−−−−
18.3.17
可決


議案第33号
立川市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例
18.2.21
18.2.24
予算特別
18.3.17
可決


議案第34号
立川市つきまとい行為、勧誘行為、客待ち行為及びピンクちらしの配布等の防止に関する条例の一部を改正する条例
18.2.21
18.2.21
−−−−
18.2.21
可決


議案第35号
立川市非常勤職員給与等支給条例の一部を改正する条例
18.2.21
18.2.24
予算特別
18.3.17
可決


議案第36号
立川市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例
18.2.21
18.2.21
−−−−
18.2.21
可決


議案第37号
立川市一般職の職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例
18.2.21
18.2.21
−−−−
18.2.21
可決


議案第38号
立川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
18.2.21
18.2.21
−−−−
18.2.21
可決


議案第39号
平成17年度立川市一般会計補正予算(第7号)
18.3.10
18.3.17
−−−−
18.3.17
可決


議案第40号
平成17年度立川市特別会計競輪事業補正予算(第3号)
18.3.10
18.3.17
−−−−
18.3.17
可決


議案第41号
平成17年度立川市特別会計国民健康保険事業補正予算(第2号)
18.3.10
18.3.17
−−−−
18.3.17
可決


議案第42号
平成17年度立川市特別会計下水道事業補正予算(第4号)
18.3.10
18.3.17
−−−−
18.3.17
可決


議案第43号
平成17年度立川市特別会計駐車場事業補正予算(第3号)
18.3.10
18.3.17
−−−−
18.3.17
可決


議案第44号
平成17年度立川市特別会計診療事業補正予算(第1号)
18.3.10
18.3.17
−−−−
18.3.17
可決


議案第45号
平成17年度立川市特別会計受託水道事業補正予算(第2号)
18.3.10
18.3.17
−−−−
18.3.17
可決


議案第46号
平成17年度立川市特別会計老人保健医療事業補正予算(第3号)
18.3.10
18.3.17
−−−−
18.3.17
可決


議案第47号
平成17年度立川市特別会計介護保険事業補正予算(第3号)
18.3.10
18.3.17
−−−−
18.3.17
可決


議案第48号
立川市介護保険条例の一部を改正する条例
18.3.10
18.3.17
−−−−
18.3.17
可決


議案第49号
立川市介護保険高額介護サービス費等資金貸付条例の一部を改正する条例
18.3.10
18.3.17
−−−−
18.3.17
可決


議案第50号
立川市介護保険高額介護サービス費等資金貸付基金条例の一部を改正する条例
18.3.10
18.3.17
−−−−
18.3.17
可決


議案第51号
立川市介護保険準備基金条例の一部を改正する条例
18.3.10
18.3.17
−−−−
18.3.17
可決


請願第4号
西砂川地域に市民体育館の建設に関する請願
14.9.3
14.9.13
文教
18.3.17
継続


請願第8号
浜岡原発震災を未然に防ぐことに関する請願
15.9.8
15.9.26
総務
18.3.17
継続


請願第10号
浜岡原発の運転停止を求める請願
15.9.17
15.9.26
総務
18.3.17
継続


請願第9号
中央防災会議に浜岡原発震災専門調査会の設置を求める意見書に関する請願
16.2.26
16.3.2
総務
18.3.17
継続


請願第17号
浜岡原発非常事態における放射能災害を防ぐ事に関する請願
16.9.3
16.9.13
総務
18.3.17
継続


請願第9号
立川駅南口周辺部への消防団設立に関する請願
17.9.7
17.9.16
総務
18.3.17
継続


請願第1号
国有地に青少年のための多目的広場と屋外施設の設置について意見書提出を求める請願
18.2.13
18.2.21
総務
18.3.17
採択


請願第2号
地域生活支援事業についての請願
18.2.16
18.2.21
厚生産業
18.3.17
採択


請願第3号
国民保護に係る取り組みに関する請願
18.2.16
18.2.21
総務
18.3.17
継続


請願第4号
障害者による新庁舎内の売店運営等に関する請願
18.2.16
18.2.21
新・現庁舎特別
18.3.17
採択


陳情第4号
国有地に青少年の健全育成を目的とした総合的な多目的広場・施設の設置を願う陳情
17.11.30
17.12.8
総務
18.3.17
採択


陳情第1号
「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情
18.1.30
18.2.21
総務
18.3.17
不採択



          さらなる総合的な子育て支援策を求める意見書

 2005年版「少子化社会白書」は、04年の合計特殊出生率(一人の女性が生涯に産む子どもの平均数)が1.228と過去最低を更新したことを踏まえ、我が国を初めて「超少子化国」と位置づけました。予想を上回る少子化の進行によって、これまでの予測よりも一年早く、今年には「人口減少社会」に転じる可能性があると指摘しています。これまでもさまざまな少子化対策が講じられてきましたが、依然として少子化傾向に歯どめがかかっておらず、これまでの施策を検証するとともに、効果的な支援策についてさらなる検討が必要です。

 その上で、少子化対策は、単に少子化への歯どめをかけることだけを目的とするのではなく、すべての子どもたちが「生まれてきてよかった」と心から思える社会、子どもたちの瞳が生き生きと輝く社会を実現する視点が重要であります。子育ては、今や、地域や社会全体が取り組む課題であり、我が国の将来を担う子どもたちの健やかな成長のために、社会全体で子育てをサポートする体制を充実することが必要です。子育てへの経済的支援のほか、地域や社会における子育てのための環境整備など、総合的に子育て支援策を展開するべきです。

 よって政府においては、さらなる総合的な子育て支援策として次のような施策を講じるよう、強く求めます。

                   記

 1 児童手当の拡充

 2 出産費用等の負担の軽減

 3 子育て世帯向けの住宅支援

 4 子どもが健やかに育つ保育システムの充実

 5 放課後児童健全育成事業等の充実

 6 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)が図れるよう長時間労働・男女差別などをなくす働き方の見直し

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成18年3月17日

                            立川市議会

                             議長 豊泉利夫

          抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書

 都市農業は消費者に新鮮で安全な農作物を供給するとともに、緑地としての環境保全、市民との交流を通じたコミュニティの形成、災害時の緊急避難場所など多面的な機能を担ってきた。近年、まちづくりを進めていく上で、都市農業の果たしてきた役割が再評価されるようになり、立川市においても「身近な農地・農業をできるだけ残してほしい」との地域住民の要望が根強い。当議会は「市民共有の財産」として農地・農業を後世に残すことが、まちづくりの重要な課題であると認識する。

 国政においては平成11年に成立した「食料・農業・農村基本法」で、都市農業の振興が国の責務であると初めて明記され、昨年3月の「食料・農業・農村基本計画」の見直しに際しては都市農業振興への一定の配慮が示され、10月には農林水産省内に「都市農業・地域交流室」が新設されたところである。しかしながら、生産緑地法や都市計画法、相続税納税猶予制度など都市農業関連の現行法制や税制の根幹部分は、「宅地化優先」の価値観を色濃く残したままであり、国の取り組みは、なお不十分であると言わざるを得ない。

 こうした現状の下で、立川市においても農地・農家の減少に歯どめがかからず農業従事者の高齢化、後継者難などが深刻化しており、「持続可能な都市農業」を実現する本格的な対策を急がなければならない。

 よって、当立川市議会は、都市農業者が安心して営農に取り組めるよう、国が下記に掲げる抜本的な都市農地保全・農業振興に取り組むよう強く要望する。

                   記

 1 都市計画法、生産緑地法、相続税納税猶予制度などの都市農業関連の法制・税制などを見直し、新法制定も視野に入れた抜本的な都市農業政策を確立すること

 2 都市農業関連税制の見直しに際しては、市街化区域内に農地を持つ農家が希望を持って持続的に農業を営むことのできる仕組みに再構築すること

 3 認定農業者制度を都市農業にもマッチするよう改革するとともに、中高年サラリーマンやニート・フリーターなどの就農を促進するなど新たな「担い手」制度を創設すること

 4 学校給食と農家の提携など都市部における「地産地消」を拡充するとともに、農業体験農園・市民農園など市民参加型農業、学童農園などを通じた食育を推進すること

 5 上記の政策課題に対処するため、農林水産省、総務省、国土交通省、財務省など関係府省による都市農業政策の横断的な検討機関を設置し、平成18年度中に成案を得ること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成18年3月17日                  立川市議会

                             議長 豊泉利夫

     防衛施設庁の官製談合事件の全容解明と再発防止を求める意見書

 官庁が発注する公共工事の原資は国民の税金である。談合は、公正な競争をゆがめ、業者が高値で工事を落札することである。それは、税金のむだ使いであり、被害はそのまま国民に直結する。

 歴代技術審議官ら防衛施設庁の幹部の「天下り」に絡む官製談合事件は、当初明らかにされた空調設備工事をめぐる問題にとどまらず、米軍岩国基地の滑走路沖合移設工事、米軍佐世保基地岸壁工事など米軍基地施設関連工事も対象になっていた疑いが急浮上している。

 また、国会審議では、自衛隊基地の工事でも談合の疑惑があることが指摘されている。この奥深く、幅広い官製談合事件の全容を解明することは、国民に対する政府と国会の責任である。

 よって、立川市議会は、防衛施設庁の官製談合事件の全容解明と、再発防止を求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年3月17日

                            立川市議会

                             議長 豊泉利夫

 日本と同様の安全基準が確保されるまで、米国産牛の輸入再開の中止を求める意見書

 日本政府は、食品安全委員会のプリオン専門調査会の、牛海綿状脳症(BSE)の牛が見つかって以来輸入がとまっていた米国産牛肉の安全性について、生後20カ月以下の牛に限り危険部位の除去などの条件を守れば、日本の牛と比べて「リスクの差は非常に小さい」とする答申を受けて、昨年12月16日に米国産牛肉の輸入再開に踏み切りました。

 しかし、米国で行われている20カ月以下の月齢判定方法が主観的であることや危険部位除去の徹底等が日本と比べて極めて不十分と専門家や消費者団体などから指摘されていたように、輸入再開からわずか1カ月である1月20日、米国から輸入された牛肉にBSEの病原体がたまりやすい特定危険部位の脊柱(せきちゅう)の混入が確認され、日本政府は米国産牛肉の輸入を再び全面停止することを決めました。日本政府が対米関係を優先して再開に踏み切った判断は、まさに「見切り発車」であり、結果として、最も守るべき国民の生命と健康をないがしろにしたと言えるのではないでしょうか。

 米国政府が早期輸入再開を要請してくる中で、米国農務省は3月11日、BSEに感染した疑いのある牛一頭が、米国内で見つかったと発表しましたが、感染が確認されれば米国内で3例目となり、より慎重な対応が求められています。

 日本政府は、米国産牛肉の輸入再開からわずか1カ月で安全確保のための前提条件が大きく揺らいだ「見切り発車」を反省し、国民の食の安全を確保するという立場に立って、少なくとも日本国内と同様に全頭検査や全頭からの危険部位除去を実施すること、BSEの感染原因とされる肉骨粉をえさとして使用しないことなどを米国政府に求め、問題点が改善されたことが実証されるまでは、米国産牛肉の輸入を再々開すべきではありません。

 よって、立川市議会は、輸入牛肉対策を根底から見直し、全頭検査、全月齢の危険部位除去といった日本と同様の安全基準が確保されるまで、米国産牛肉の輸入を再開しないことを求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成18年3月17日

                            立川市議会

                             議長 豊泉利夫

          「食の安全」対策の強化推進を求める意見書

 BSE、鳥インフルエンザなど、食に対する国民の不安が広がってきています。また、廉価な農作物の大量輸入により、その安全性が問われ、国内生産者の経営が圧迫され、商業振興も低迷し、それぞれが苦しみの中で頑張っております。

 現在、国民が一番望んでいる「元気に生きる」ことへの最大の要素は「食の安心・安全」であり、世界一の長寿国・日本を築いてきたと思います。国民の中では、「自分の健康はみずから守る」「自分たちの地域安全は、住民みずからの手で守る」の考えが進んできております。小さな政府を目指し、民間の活力を支援している立場の政府として、ぜひとも、この「食の安全」に対しても万全な対策をとっていただきたいと思います。

 よって、立川市議会は、政府に対して、将来を担う子どもたちの平均寿命が50歳などとの専門家のご指摘もあることを真摯に受けとめて、早急に、下記の項目を実施されることを強く要望いたします。

                   記

 1 食料自給率向上のために、国内の農業生産者・生産団体に対して支援強化を行うこと

 2 空港、港湾などの輸入検疫体制のさらなる強化を図ること

 3 食材料を輸入している業界団体に対し、国民の食の安心・安全の立場での経済活動を強く求めること

 4 子どもたちへの影響を考え、食育教育のさらなる充実を図ること

 5 正確な情報を国民に提供し、食の安全対策を推進すること

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成18年3月17日

                            立川市議会

                             議長 豊泉利夫

     国有地に青少年のための多目的広場と屋外施設の設置についての意見書

 最近、青少年の犯罪増加や昨年に起きた小学生の低学年をねらった凶悪な殺人などが社会問題になっています。そこで、家庭・学校・地域の連携による子育てや教育の充実、児童・生徒の安全確保など、将来を担う青少年の健全育成にかかわる課題を解決するため、国や自治体でさまざまな施策が実施されております。

 一方、現状は子どもたちにとって、市の施設や休日の学校校庭開放は地域のサークルやスポーツクラブ等の登録団体が利用し、「遊びの場」や「集いの場」として利用するには制約があります。そのため、中高校生はコンビニやゲームセンターなどに集まります。また、路上などでスケートボードをしている若者は集まると周りに迷惑がられ、集まる場所を追い出され、行き場所がないのが実態です。中高生が何を求めているかを考え、環境を整備・提供していくことがこれから必要だと考えます。

 三多摩の中核となる立川の国有地に青少年が友達との語らいや体験学習などを通して、「生きる力」、「協調性」、「創造性」が養える多目的広場や将来を担う中高校生を対象とした屋外施設など、青少年の健全育成を目的とした、幼児から高校生まで幅広い年代が無料で利用できる新しい発想の総合的な施設の設置につきまして、「国有地の計画的利用」の方針に沿って取り組んでいただきますよう求めます。

                   記

 1 青少年が集い・遊べ、自然体験やキャンプもできる芝生の多目的広場の設置

 2 青少年(中高生)に人気のある「ストリートバスケットコート」、「スケートボード」、「フットサルコート」や「屋外ステージ(コンサートやパフォーマンスができる施設)」等の設置

 3 語らいや休息ができる屋根つきの「あずまや」の設置

 なお、スポーツ施設は夜間利用の際の健全性・防犯・安全面を考慮し、照明設備つきで、夜間利用の規則は立川市の施設に準ずるものとします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成18年3月17日

                            立川市議会

                             議長 豊泉利夫