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東京都 立川市

平成18年  3月 定例会(第1回) 平成18年  3月 定例会 請願




平成18年  3月 定例会(第1回) − 平成18年  3月 定例会 請願







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請願第1号



 国有地に青少年のための多目的広場と屋外施設の設置について意見書提出を求める請願



1 受理年月日 平成18年2月13日



2 請願者 立川市柴崎町2−10−14

       立川市青少健地区委員長連絡会

        会長代行 角谷明人 外9名



3 紹介議員 堀江重宏、古屋直彦、中山ひと美、須崎八朗、若松貞康、清水孝治、米村弘、矢口昭康、守重夏樹



4 請願の要旨

 三多摩の中核となる立川の国有地に青少年が友達との語らいや体験学習などを通して、「生きる力」、「協調性」、「創造性」が養える多目的広場や将来を担う中高校生を対象とした屋外施設など、青少年の健全育成を目的とした総合的な施設の設置につきまして、「国有地の計画的利用」の方針に沿って、市・都・国を挙げて取り組んでいただきますように、貴議会におかれましても関係機関に対し意見書の提出をお願いいたします。



5 請願の理由

 最近、青少年の犯罪増加や昨年に起きた小学生の低学年をねらった凶悪な殺人などが社会問題になっています。そこで、家庭・学校・地域の連携による子育てや教育の充実、児童・生徒の安全確保など、将来を担う青少年の健全育成にかかわる課題を解決するため、国や自治体でさまざまな施策が実施されております。立川市も今年度「子ども21プラン」を立ち上げ、プランでは行政と地域が協力して、幼児から小中高校生までの子育て・子育ちや育成の環境改善などさまざまな支援計画が盛り込まれており、市民は実現に期待しております。

 一方、現状は子ども達にとって、市の施設や休日の学校校庭開放は地域のサークルやスポーツクラブ等の登録団体が利用し、「遊びの場」や「集いの場」として利用するには制約があります。そのため、中高校生はコンビニやゲームセンターなどに集まります。また、ファーレ立川の路上や泉体育館の北側でスケートボードをしている若者は集まると周りに迷惑がられ、集まる場所を追い出され、行き場所がないのが実態です。中高生が何を求めているかを考え、環境を整備・提供していくことがこれから必要だと考えます。ニュースポーツの施設や広場などで伸び伸びと遊び、いつでも安心して集い、語らい・遊ぶことで健やかに成長できると考えます。青少年を育成する立場から、幼児から高校生まで幅広い年代が無料で利用できる新しい発想の総合的な多目的広場(仮称「子ども21夢広場」)の設置を願っております。



 施設の具体的な設置要望



・ 青少年が集い・遊べ、自然体験やキャンプもできる芝生の多目的広場の設置

・ 青少年(中高生)に人気のある「ストリートバスケットコート」、「スケートボード」、「フットサルコート」や「屋外ステージ(コンサートやパフォーマンスができる施設)」等の設置

・ 語らいや休息ができる屋根つきの「あずまや」の設置



 なお、スポーツ施設は夜間利用の際の健全性・防犯・安全面を考慮し、照明設備つきで、夜間利用の規則は市の施設に準ずるものとします。





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請願第2号



 地域生活支援事業についての請願



1 受理年月日 平成18年2月16日



2 請願者 立川市錦町1−15−20 メイゾン立川二番館301

       立川市視覚障害者福祉協会

        会長 寺井和男 外36名



3 紹介議員 五十嵐けん、田中清勝、大沢豊、小玉博美、中島光男



4 請願の要旨及び理由

 平素は関係各位の皆様には、視覚障害者福祉に対し多大なるご理解ご支援を賜り誠に感謝申し上げます。

 4月1日より障害者自立支援法が施行されるに当たり、視覚障害者がより安全に安心して暮らせるよう、特に関係の深い地域生活支援事業について2項目、請願させていただきます。

 1 移動支援

  ・利用時間について

   当事者の希望に沿った利用時間枠を設けてください。特に65歳以上は介護保険が優先されるので、日常生活に必要不可欠な買い物や散歩等もホームヘルパーを利用しなければなりません。毎日の買い物はもちろん、ウインドーショッピングや散歩も楽しみの一つです。通院に介護保険が適用されるのは構いませんが、買い物等も余暇活動と同じように移動支援の中に組み込んでください。

  ・ガイドヘルパーについて

   1人のガイドヘルパーが2人の当事者をガイドすることは極めて危険を伴います。1対1のサービスを立川市の制度として定めてください。

  ・障害程度区分について

   認定調査表では、106項目のうち、視覚障害に関する設問は2〜3項目しかありません。数少ない項目での判定は視覚障害の正しい理解ができず、不利になるおそれがあります。既に決まっている第一次判定に組み込むことは難しくても、立川市で行う第二次判定の際、このことを踏まえ生かしてください。

 2 就労支援

   視覚障害者の職業としてある「マッサージ・鍼・灸師(三療)」は3年以上勉強して国家資格を取得できますが、現在は健常者による同業や医業類似行為がふえ、視覚障害者が開業しても安定した収入を得ることが困難になっています。

   また、中途失明で資格を持っていない視覚障害者のためにも、「(仮称)障害者総合就労支援センター」を設立していただき、その中に三療を初め、日常生活用具販売や点字教室、パソコン教室等を行えるスペースを設けて、視覚障害者の就労の場を確保してください。





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請願第3号



 国民保護に係る取り組みに関する請願



1 受理年月日 平成18年2月16日



2 請願者 立川市富士見町2−12−10−504

       立川自衛隊監視テント村

        大西章寛 外157名



3 紹介議員 堀江重宏、大沢豊、矢島重治



4 請願の要旨

 立川市議会が、以下の決議を上げるよう求めます。

 1 国民保護措置によって住民の基本的人権が侵され、現場で活動する自治体職員と地域に暮らす住民との間であつれきや対立が起こる事態を生み出さないよう、国や立川市を初めすべての地方自治体に対し求める

 2 国民保護法よりも真の国際交流を深め、近隣諸国の人々及び在住外国人の方々との信頼関係を築くことによって、武力攻撃事態が発動されないよう地道な平和への努力を行うことを、国や立川市を初めすべての地方自治体に対し求める



5 請願の理由

 今、全国の自治体で国民保護計画や国民保護協議会をつくる取り組みが政府の主導によって進められています。しかし、この国民保護法制は、「国民保護」という名目で、戦争へと向かう社会をつくり出すための法律です。

 第一に、国民保護法は、地方自治の権利を奪い、国の下請機関として市区町村を位置づける法律です。市区町村の国民保護計画は、国や都の指針や計画に基づいて作成しなければならないとされ、地方自治体は国民保護措置を行う責務があるとされています。ところが国は、ただ指示や調整を行うのみで、避難誘導や救援といった現場における活動のほとんどを市区町村に担わせています。

 第二に、国民保護法は、地方議会の役割をも軽視しています。市長が作成する国民保護計画は、市議会には決定した後にただ報告すればよいとされ、承認の権限がありません。本来ならばどのような内容の計画が作成されるのか議会がしっかりと審議する必要がありますが、それができません。

 第三に、自衛隊や米軍との連携や協力の仕組みがつくられ、戦争や軍隊優先の社会がつくられます。都の計画では米軍基地内の通行や米軍による人や物資の輸送を依頼するという項目がありますが、基地被害に苦しむ地元住民からすればあまりにも非現実的な内容です。普段から非協力的な米軍が自治体に協力するとは思えません。自衛隊も白書等で国民保護措置は主要任務ではないと言っています。軍隊に協力することは自治体の本来の役割ではありません。

 第四に、住民や自治体職員、企業に対して、啓発や訓練を通じて普段から戦争に協力させる仕組みがつくられます。国は職員、自治会への研修や住民への講演、公立学校における教育を行うよう例示しています。国民保護法では警戒区域での立入禁止や退去命令、物資の保管・売り渡し命令、その罰則などさまざまな強制権限までもが規定されています。現場に立たされる自治体職員と住民との間であつれきや対立が起こる可能性が大いにあります。

 このように「国民保護」のための取り組みは、自治体や住民に戦争協力を強制し、国と軍隊が軍事作戦を遂行しやすくするための社会をつくる活動です。議会においては、近隣諸国や在住外国人との相互理解を深め信頼関係を構築することによって、そもそも武力攻撃事態そのものが起こらないよう努力し、上記のとおり決議することを求めます。





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請願第4号



 障害者による新庁舎内の売店運営等に関する請願



1 受理年月日 平成18年2月16日



2 請願者 立川市西砂町4−75−4

       立川市内福祉施設グループ交流会就労支援促進部会

        代表 小林由美子



3 紹介議員 若松貞康、佐藤寿宏、中島光男、太田光久



4 請願の要旨

 立川市議会におかれましても、新庁舎の理念である「市民自治」や「協働」の考えに基づき、障害者計画を推進させていくことができるよう、私たちの提案につきましてご理解いただき、下記事項について請願いたします。

 1 立川市としての新庁舎建設に際しましては、第3次障害者福祉計画(以下「障害者計画」と略)の重点項目の一つとして上げられています「就労支援体制の連携強化」、及び就労支援に関する各施策の実効的な推進を図るために、障害当事者が就労・実習等をできる販売店舗などの場を新庁舎に設置してください

 2 障害者計画に掲げられました福祉的就労から一般就労への移行や福祉的就労の拡大を最大限効果的に図るため、これについて具体的に市と協働で検討する場を設置してください

 3 レストラン、喫茶、清掃業務ほか、民間業者経営による庁舎の維持・運営の場に、その担い手として障害者が就労及び実習できるよう、一定の枠を設けるなどの協力を、民間業者に市として働きかけてください



5 請願の理由

 平成18年度から施行される障害者自立支援法は、「福祉と雇用の連携による就労支援の強化」をテーマに掲げ、意欲と能力のある障害者がその適性を発揮して働けるような社会づくりを目指しています。しかし、障害者の働ける場はほとんどなく、養護学校卒業者の半数以上が福祉施設を利用している一方で、就職を理由に福祉施設を退所していく方々はほとんどいない現状があります。

 また、障害者の最低雇用率に達していない企業が多数存在しているのは、社会の障害者に対する理解、啓発が進んでいないものと考えられます。「障害」に対する理解を深め、障害の有無にかかわらず共に生活する地域社会実現のため、また市民が「協働し、参加し、みずからつくるまちづくり」を目指す「地域福祉計画」、「だれもが地域で自立して、その人らしく住み続けるまちの実現」を目指す「障害者福祉計画」を多くのさまざまな市民が訪れる新庁舎で推進すればこそ「福祉のまちづくり」が実現できると考えられます。