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平成18年  3月 定例会(第1回) 平成18年  3月 定例会 陳情




平成18年  3月 定例会(第1回) − 平成18年  3月 定例会 陳情







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陳情第1号



 「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情



1 受理年月日 平成18年1月30日



2 陳情者 港区西新橋1−17−14リバティ14ビル3F

       日本国家公務員労働組合連合会

        中央執行委員長 堀口士郎



3 陳情の要旨

 次の事項を内容とする意見書を採択の上、政府に提出いただくよう陳情します。

 1 暮らしや安全にかかわる国や自治体の責任を全うするため、市場化テストを初めとする公共サービスの民間開放を安易に行わないこと

 2 画一的な公務員の純減はやめ、公共サービスの改善や水準を維持するために必要な要員を確保すること



4 陳情の理由

 政府は、「小さな政府」を口実に、公共サービスの民間開放と公務員の純減を進めています。しかし、効率ばかりを優先させた建築確認の規制緩和、民間開放が耐震強度偽装事件を招いたと指摘されるように、国民の安全や暮らしに直結する業務の民間開放には慎重な対応が求められます。今、政府が導入を急いでいる市場化テスト(官民競争入札)は、民間の要望をもとに、効率化の観点から国と地方のあらゆる業務を対象に競争入札を強要するものです。

 国民・住民の暮らしや安全に対する国や自治体の責任や公共サービスの内容についての論議は不十分なままに制度化が進められており、単に企業のもうけの場をつくり出すだけの結果になるとの懸念は消えていません。

 また、そのような民間開放と一体で、公務員の純減目標値が決定されています。そしてその純減は、直接サービスを提供する分野や出先機関がターゲットとされており、公共サービスの質と量における地域間格差が広がることが危惧されます。

 不安定雇用や低所得者層の増大、地域間の格差があらゆる面で拡大するなど、格差社会が急テンポで広がっているもとでは、雇用や安全、社会保障などでの国の役割発揮が重要であり、民営化や地方切り捨てによる「小さな政府」では国民の安心・安全が損なわれてしまいます。

 したがって、公共サービスの安易な民間開放や市場化テスト(官民競争入札)は導入せず、また、画一的な公務員の純減は行わず、公共サービスの充実を図ることが必要だと考えます。そのため、以上の点を踏まえた意見書を採択の上、政府に提出いただくようお願いします。