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東京都 立川市

平成18年 12月 定例会(第4回) 12月20日−21号




平成18年 12月 定例会(第4回) − 12月20日−21号







平成18年 12月 定例会(第4回)



  平成18年

          立川市議会会議録(第21号)

  第4回定例会

12月20日(第5日)

 出席議員(30名)

         1番   早川 輝君

         2番   永元須摩子君

         3番   五十嵐けん君

         4番   高口靖彦君

         5番   福島正美君

         6番   伊藤大輔君

         7番   大石ふみお君

         8番   稲橋ゆみ子君

         9番   古屋直彦君

        10番   中山ひと美君

        11番   須?八朗君

        12番   若松貞康君

        13番   清水孝治君

        14番   梅田春生君

        15番   田中清勝君

        16番   伊藤幸秀君

        17番   岩元喜代子君

        18番   大沢 豊君

        19番   堀江重宏君

        20番   上條彰一君

        21番   浅川修一君

        22番   矢島重治君

        23番   堀 憲一君

        24番   矢口昭康君

        25番   中島光男君

        26番   守重夏樹君

        27番   太田光久君

        28番   佐藤寿宏君

        29番   米村 弘君

        30番   牛嶋 剛君

説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長         青木 久君

   助役         豊田和雄君

   総合政策部長     大霜俊夫君

   企画政策課長     小町邦彦君

   経営改革担当部長   市川秀秋君

   行政管理部長     越川康行君

   総務課長       井田恒夫君

   秘書課長       神山昭美君

   人事課長       新土克也君

   文書法政課長     肥田功夫君

   財務部長       澤 利夫君

   財政課長       遠藤幸男君

   市民生活部長     川嶋幸夫君

   産業文化部長     高橋眞二君

   子ども家庭部長    毛塚 勉君

   福祉保健部長     深田則夫君

   都市整備部長     増岡利一君

   環境下水道部長    小野 勉君

   公営競技事業部長   筒井雄三君

   教育長        大澤祥一君

   教育部長       吉岡正生君

会議に出席した事務局職員の職氏名

   事務局長       結城賢治君

   事務局次長      梅田俊二君

   議事係長       五十嵐 誠君

   庶務調査係長     渡貫泰央君

   主任         諸井陽子君

議事日程

    1 議案第123号 平成18年度立川市一般会計補正予算(第3号)

    2 議案第130号 立川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

    3 議案第124号 平成18年度立川市特別会計競輪事業補正予算(第1号)

    4 議案第125号 平成18年度立川市特別会計国民健康保険事業補正予算(第2号)

    5 議案第126号 平成18年度立川市特別会計下水道事業補正予算(第2号)

    6 議案第127号 平成18年度立川市特別会計受託水道事業補正予算(第1号)

    7 議案第129号 損害賠償の和解について

    8 議案第128号 平成18年度立川市特別会計介護保険事業補正予算(第2号)

    9 厚生産業委員会審査意見報告

       議案第110号 東京都後期高齢者医療広域連合の設立について

       陳情第7号 学童保育の統合促進に関する陳情

    10 環境建設委員会審査意見報告

        議案第111号 立川市道第529号線の廃止について

        議案第112号 立川市道南305号線の廃止について

        議案第113号 立川市道南306号線の廃止について

        議案第114号 立川市道南305号線の認定について

        議案第115号 立川市道南306号線の認定について

        議案第116号 立川市道南507号線の認定について

        議案第117号 立川市道南508号線の認定について

        請願第10号 玉川上水沿いの環境や景観を守っていくためのマンション等の建築計画の見直しに対する指導の強化に関する請願

        請願第11号 通学路の安全確保に関する請願

        請願第12号 通学路の安全確保のために、信号機設置への働きかけを強く求める請願

        陳情第8号 アスベスト対策に関する陳情

    11 文教委員会審査意見報告

        陳情第9号 国旗掲揚マニュアルに関する陳情

        陳情第10号 塗装作業時の留意事項に関する陳情

    12 委員会の継続審査の申し出について

        請願第13号 療養病床の廃止・削減計画の凍結と介護保険事業等の充実等に関する請願

議事日程(2)

     1 議案第131号 人権擁護委員候補者の推薦について

     2 常任委員会特定事件継続調査について

本日の会議に付した事件

 議事日程第1から第12まで及び議事日程(2)第1から第2まで。

   〔開議 午前10時25分〕



○議長(矢口昭康君) ただいまから平成18年第4回立川市議会定例会を再開いたします。

 初めに、議会運営委員長より報告を願います。伊藤幸秀委員長。



◆16番(伊藤幸秀君) おはようございます。

 それでは、本日の議事日程について、昨日と本日開催されました議会運営委員会にて協議いたしました結果について御報告申し上げます。

 まず、日程第1及び第2は、平成18年度立川市一般会計補正予算と、それに関連します条例の一部改正でございます。一括上程し、議決につきましては順次お願いいたします。

 続きまして、日程第3から第5及び第8は、平成18年度の各特別会計の補正予算でございます。順次上程し、順次議決願います。

 日程第6及び第7は、平成18年度立川市特別会計受託水道事業補正予算と、それに関連します損害賠償の和解についての議案でございます。一括上程し、議決につきましては順次お願いいたします。

 続きまして、日程第9から第11は、各常任委員会の審査意見報告でございます。順次上程を願いたいと思います。

 日程第12は、厚生産業委員会から継続審査の申し出がされております、請願1件を諮っていただくものでございます。上程願いたいと思います。

 なお、お手元に議事日程(2)をお配りしてございますが、これは先ほど議員全員協議会で御協議いただきました人事案件と、本日開かれました総務委員会で閉会中に視察を実施するため、常任委員会特定事件継続調査をそれぞれ日程に追加して、お諮りするものでございます。

 1の人事案件については、日程第8の後に続いて議題としていきたいと考えております。

 また、2の常任委員会特定事件については、当初の日程が終了した後に、引き続きお願いしたいと思います。

 本日の議事日程は以上でございます。議事の運営に御協力をお願い申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。



○議長(矢口昭康君) 報告は以上のとおりであります。議事の運営につきましては、よろしく御協力のほどお願いいたします。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 議案第123号 平成18年度立川市一般会計補正予算(第3号)



△日程第2 議案第130号 立川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例



○議長(矢口昭康君) 初めに、日程第1及び第2 議案第123号 平成18年度立川市一般会計補正予算及び議案第130号 立川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、以上2件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) おはようございます。

 議案第123号及び議案第130号について一括して御説明申し上げます。

 説明に入る前に、御送付させていただきました一般会計補正予算につきまして、一部訂正があり、差しかえをお願いいたしました。このことにつきましては大変申しわけなく、今後十分注意してまいります。

 まず、議案第123号について御説明いたします。

 本案は、平成18年度立川市一般会計補正予算(第3号)であります。

 今回の補正額は24億207万7,000円で、補正後の歳入歳出予算の金額は604億4,568万2,000円となります。

 補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の19ページをお開きください。

 議会費、議員の報酬等の経費は、議員改選による新旧議員への報酬の支払い及び正副議長交代による報酬の不足額を補正するものであります。

 職員手当等は、期末手当の支給率の減などにより減額するものであります。

 共済費は、新旧議員の交代などによる共済負担金の不足額を計上するものであります。

 人事管理に要する経費につきましては、総務費で御説明いたします。

 21ページにわたりますが、総務費の総務管理費、一般管理費、人事管理に要する経費は、人事異動や後ほど御提案します給与改定などにより、給料及び諸手当の過不足分を補正するものであります。

 職員手当等のうち時間外勤務手当は、業務量の増加により、所要見込額を計上するものであります。

 賃金は、職員の欠員や産休等の取得、臨時的業務の増加に対応するため増額するものであります。

 なお、総務費以降、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金の増減の補正がございますが、同じ内容のものにつきましては、説明を省略させていただきます。

 文書管理に要する経費の需用費は、制度変更等のお知らせなど、印刷物の増加に対応するものであります。

 財産管理費の積立金は、法人市民税の一部を今後の調整財源として、財政調整基金に積み立てるものであります。

 男女共生社会推進費、男女共生社会推進に要する経費の報酬は、男女共生社会推進会議の審議を継続するため、所要見込額を補正するものであります。

 諸費の国都支出金等の精算返還金は、身体障害児援護費及び結核児童療育費国庫負担金など10事業について、平成17年度事業実績報告に基づき、国と東京都に返還するものであります。

 23ページをお開きください。

 25ページにわたりますが、選挙費の市議会議員選挙費は、選挙執行に伴い不用額が生じましたので、減額補正するものであります。

 都知事選挙費の報酬は、期日前投票期日の変更に伴い補正するものであります。

 また、備品購入費は、東京都選挙管理委員会による新投・開票速報システムに対応するパーソナルコンピュータの購入などであります。

 27ページにわたりますが、民生費、社会福祉費、社会福祉総務費の行旅病人及び行旅死亡人取扱に要する経費の役務費と委託料は、全額都費により葬祭費等を支出するものであります。

 繰出金は、別途お願いしております特別会計国民健康保険事業の補正に対応するものであります。

 身体障害者福祉費、自立支援法に要する経費の役務費は、医師意見書の作成について、新規対象者等の増加により所要額に不足が見込まれますので、補正するものであります。

 高齢者福祉費、高齢者の援護等に要する経費の委託料は、養護老人ホーム入所者の増加により、所要額に不足が見込まれますので補正するものであります。

 29ページをお開きください。

 介護保険事業に要する経費の扶助費は、東京都が創設した制度を活用して、要支援・要介護1の軽度者を対象に特殊寝台購入費の助成を行うものであります。

 また、繰出金は、別途お願いしております特別会計介護保険事業の補正に伴うものであります。

 高齢者生きがい対策費の福祉会館等に要する経費の燃料費は、単価の値上げ及び使用量の増加により、また、光熱水費は使用量の増加により所要見込額を補正するものであります。

 31ページにわたりますが、児童福祉費、児童育成費、保育の実施に要する経費の保育所運営費、助産の実施に要する経費の助産所運営費、児童手当支給に要する経費の児童手当、母子福祉費、ひとり親家庭援助事業に要する経費のホームヘルパー派遣事業については、利用者等の増減に伴う所要見込額を補正するものであります。

 戻りまして、母子保護の実施に要する経費の需用費と備品購入費は、来年1月から母子自立支援員兼婦人相談員を配置することに伴い、補正するものであります。

 保育園費、市立保育園運営に要する経費の賃金は、代替保育士等賃金に不足が見込まれますので、補正するものであります。

 児童館費、児童館に要する経費の消耗品と備品購入費は、多摩・島しょ子ども体験塾市町村助成金を活用して、児童館区域の小中学生を対象にパソコン教室を開催することに当たり、パーソナルコンピュータ等を購入するものであります。

 33ページをお開きください。

 生活保護費、扶助費、生活保護法運営対策に要する経費の委託料は、遺品等廃棄処理作業の所要見込額を補正するものであります。

 扶助費は、被保護世帯と人員、医療扶助受給人員の増加に伴い、それぞれ所要見込額を補正するものであります。

 35ページをお開きください。

 衛生費、清掃費、ごみ処理費、ごみ処理に要する経費の工事請負費は、清掃工場焼却設備の損傷が著しい部分について、補修を行うものであります。

 総合リサイクルセンターに要する経費の修繕料は、クレーン設備修繕等を行うものであります。

 37ページをお開きください。

 商工費、商工業振興費、商工業総合支援に要する経費、中小企業事業資金利子補給金は、貸付金額が予定を上回る見込みから増額するものであります。

 商工業共同施設整備事業の補助金は、都の補助金が増額して採択されましたので、事業費を補正するものであります。

 消費生活対策費、消費生活関係に要する経費の消費者農園用地借上料は、公租公課の改定に伴い補正するものであります。

 負担金・補助金の公衆浴場改善補助金は、水中ポンプ取りかえ工事を補助するものであります。

 39ページをお開きください。

 土木費、道路橋りょう費、道路維持費、道路維持管理に要する経費の委託料は、街路樹せん定等に不足が見込まれますので、所要額を補正するものであります。また、土地借上料は、公租公課の改定により補正するものであります。

 都市計画費、土地区画整理費、南口土地区画整理事業に要する経費の防災建築物新築補助金は、補助申請が予定を上回る見込みから増額するものであります。

 公園費、公園事業に要する経費は、公園施設等の修繕料に不足が見込まれますので補正するものであります。

 公園施設整備に要する経費の公有財産購入費は、国庫補助金の追加内示がありましたので、錦第三公園用地を買収するものであります。

 41ページをお開きください。

 住宅費、住宅管理費、市営住宅の維持管理に要する経費の委託料は、地域住宅交付金を活用して、市営住宅に火災報知機を設置するものであります。

 借り上げ住宅に要する経費は、高齢者集合住宅の修繕料に不足が見込まれますので補正するものであります。

 消防費、常備消防費、消防事務委託に要する経費は、東京消防庁への事務委託料が確定したことにより補正するものであります。

 消防施設費、消防施設に要する経費の補償金は、土地借用契約の解除に伴い、私有地内に設置されております防火貯水槽の撤去費用を補正するものであります。

 43ページをお開きください。

 教育費、教育総務費、教育委員会費、一般管理に要する経費の修繕料は、落雷により破損した旧多摩川小学校の監視カメラを補修するものであります。

 教育指導費、教育研究・教育指導に要する経費の委託料は、中学校部活動事業について、指導回数の増加が見込まれますので補正するものであります。

 45ページにわたりますが、小学校費、学校管理費、学校維持管理に要する経費、中学校費、学校管理費、学校維持管理に要する経費の燃料費と光熱水費は、燃料費が重油と灯油の単価の値上がりにより、光熱水費が使用量の増加により予算の不足が見込まれますので、それぞれ所要額を補正するものであります。また、学校運営に要する経費の委託料は、小学校13基と中学校5基の小型焼却炉をそれぞれ撤去解体するものであります。

 47ページにわたりますが、学校保健体育費、学校給食に要する経費は、喫食率の上昇によりランチカードの印刷製本費と給食調理等業務委託料に不足が見込まれますので、所要見込額を補正するものであります。

 社会教育費、学習等供用施設費、学習等供用施設管理運営に要する経費の工事請負費は、落雷により破損した西砂会館の電気制御装置を交換するものであります。

 図書館費、中央図書館等の維持管理に要する経費の取得費割賦金は、後年度の財政負担の軽減を図るため、後ほど歳入で御説明いたします臨時財政対策債を財源に、一部繰上償還を行うものであります。

 49ページをお開きください。

 保健体育費、体育施設費、競技場等の管理運営及び整備に要する経費の修繕料は、立川公園陸上競技場本部屋根等が風雨の影響などにより損傷したため修復するものであります。また、補償補てん及び賠償金は、泉町庭球場に関する立川基地跡地関連地区土地区画整理事業に伴う換地処分清算金であります。

 林間施設の管理運営に要する経費の備品購入費は、八ヶ岳山荘の厨房ガスレンジを更新するものであります。

 共同調理場運営費、維持管理に要する経費の光熱水費は、単価の値上がり及び使用量の増加により、不足が見込まれますので、所要見込額を補正するものであります。

 以上で歳出の説明を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして13ページをお開きください。

 市税のうち個人市民税分については、所得割が当初見積もりを下回ることになりましたので減額するものであります。また、法人市民税分については、最近の企業業績の回復を反映して増収が見込まれますので、増額補正するものであります。

 国有提供施設等所在市町村助成交付金等及び地方特例交付金は、交付額の確定がありましたので補正するものであります。

 分担金及び負担金の児童福祉費負担金は、助産所入所者の個人負担分を計上するものであります。

 15ページにわたりますが、国庫支出金の国庫負担金と国庫補助金及び都支出金の都負担金と都補助金、委託金につきましては、歳出予算の補正に伴い、増減額を計上するものであります。

 17ページをお開きください。

 諸収入、雑入の有価物売払は、有価物売却価格の上昇などにより増額補正するものであります。

 受託水道事業会計退職金負担分は、人事異動などに伴う特別会計からの繰出金の減によるものであります。

 多摩・島しょ子ども体験塾市町村助成金は、歳出予算の補正に伴い、増額補正するものであります。

 市債の臨時財政対策債は、中央図書館の割賦金の財源として、また、減税補てん債は借入額の確定により変更するものであります。

 以上で歳入の説明を終わりますが、歳入歳出予算の補正のほかに、別途、繰越明許費等の補正をお願いしておりますので、前に戻りまして5ページをお開きください。

 まず、第2表の繰越明許費補正ですが、新庁舎実施設計は、実施計画平面図の協議に時間を要し、年度内完了が困難なため、翌年度に繰り越すものであります。

 次に、第3表債務負担行為補正ですが、平成20年度及び21年度に校舎耐震補強工事等を実施いたします、小学校4校、中学校1校の実施設計を行うものであります。

 最後に、地方債の補正をお願いしておりますので、7ページをお開きください。

 先ほど、歳入の市債で説明いたしました理由により、限度額等を補正するものであります。

 次に、議案第130号について御説明いたします。

 本案は、一般職職員の退職時における給料の支給方法の改正及び本年度の給与改定について、東京都人事委員会の勧告を踏まえて実施しようとするものであります。

 まず、退職時の給料の支給方法については、職員が退職したときは、その日までの給料を支給し、職員が死亡したときは、その月までの給料を支給するよう改めるものであります。

 次に、給与改定について御説明いたします。

 主な内容は、給料に関して平均0.25%、921円の引き下げを行おうとするものであり、また、扶養手当についても、配偶者等に係る支給月額を1万5,100円から1,000円引き下げ、1万4,100円とするものであります。これによる給与改定率は、東京都と同様のマイナス0.31%であります。

 なお、本年度については平成19年3月期に支給する期末手当の支給率を、都人事委員会勧告の趣旨を反映させるため、本年4月からこれまでの間の給与の減額調整として100分の4を削減し、100分の21とするものであります。これらの改正は、平成19年1月1日から施行するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(矢口昭康君) これより一括質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−堀江議員。



◆19番(堀江重宏君) それでは、何点か質問いたします。

 まず、5ページで説明がありましたが、小学校と中学校の耐震工事の実施設計の委託、平成20年と21年で耐震工事を実施していくということで、債務負担行為を組んでいるわけなんですが、小学校4校と中学校というふうに説明されましたが、どこの小学校、中学校なのか、お示しをいただきたい。

 それから、12ページになりますが、市税ですが、個人市民税の方は所得税の見積もりを下回ったのでということでわかったんですが、法人市民税なんですが、企業の回復が見込まれるということで6億900万の増額補正ということなんですが、立川市は生命保険ですとか、銀行ですとか、そういう企業が主として多いんですが、法人市民税のプラスとなっているのは、どういう法人が主としてこういう状況になっているのか、お示しをいただければと。

 それから、臨時財政対策債なんですが、今回借入額が確定をしたのでということで、中央図書館の取得の割賦金ですね、後年度負担を軽減するためということなんですが、どのぐらいの負担減というふうになるのかお示しをいただければと。

 それから、あわせて中央図書館の割賦金は、今回臨時財政対策債で返済をするわけなんですが、中央図書館そのものの割賦金はまだどのぐらい残っておるのか、お示しをいただければと。

 それから積立金です。20ページなんですが、今回法人市民税の増分を積み立てするということで、4億3,000万円ですか、積み立てとなるわけなんですが、17年度の末でのこの財政調整基金ですね、19億8,014万8,000円ということなんですが、補正後の積立額はどういう状況になるのか、お示しをいただきたいというふうに思います。

 それから、これは質問ではありません。28ページの特殊寝台購入費助成、これは非常に東京都の施策を使ってのこうした施策を市としてもやるようになったということで、大変喜ばしいことだと思います。その点については、感想だけ述べておきたいというふうに思います。

 それから、生活保護の扶助費なんですが、32ページですね。受給がふえた、受給人員の増だということの説明なんですが、今年度の当初比較との関係で現在何人ふえておられるのか、お示しをいただきたい。

 それから、これは街路樹のせん定の委託費ですね。今回増額補正として580万ということなんですが、これは当初予算が3,849万円ということで、いわゆる街路のせん定等の委託費の増を見込まなければならないということなんですが、主な理由はどういうことなのか、お示しをいただきたい。

 それから、消防施設に要する経費で、40ページなんですが、これは防火貯水槽を撤去するということで、ここはどこなのか、それと理由は説明されたんですが、いわゆるメッシュで見ると、ここがもし撤去された場合、どういう変化になるのか、お示しをいただきたい。

 それから、教育費の学校運営に要する経費なんですが、小型焼却炉を今回解体するということで、これまでも予算を何とかつけてということで、国のそうした補助金等の関係もあると思うんですが、今回小学校が13基、中学校が5基ということで、こうした解体費用が計上されているわけなんですが、これですべて撤去されるということでよろしいのかどうか、お示しをいただきたい。

 それから最後になりますが、今回の補正予算では計上されておらないんですが、毎年暮れになりますと、こういう質問をして大変申しわけないんですが、繰越金なんですね。いろいろと努力をされて、契約差金ですとか、いろいろな努力をされていると思うんですが、現在の到達点の中でどのぐらい見込まれておられるのか、お示しをいただければというふうに思います。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) まず、耐震化の学校でございますけれども、小学校におきましては3小、5小、9小、大山小、これの4校でございます。中学校につきましては9中の1校でございます。

 続きまして、小型焼却炉でございますけれども、小中合わせて18基、これにつきましては、これで補正を組まさせていただきまして対応させていただきます。これについてはすべてカウントしてございます。それと国の補助については、今回計上してございません。急なものでしたので。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) それでは、2点目の法人市民税の調定の関係で少しお話しさせていただきます。

 18年度調定額、現段階では、全体としては前年度比118%の伸びということでございまして、調定で見ますと、ベスト5と言いましょうか、業種別に見ますと、やはり現在金融・保険業、これは証券も入りますけれども、大体12億4,000万程度が占めております。それから、次が8億9,000万ということで製造業でございます。3番目が卸売・小売業で8億ということで、4番目がリース業等を含みますけれども、いわゆるサービス業で7億5,000万、5番目が不動産業の6億2,000万、これが調定ベースでございます。

 対前年度比較での最大の増加をしたところをちょっと御紹介しますと、情報通信業が262%ということで、対前年比の最大の増加をしておる。それから次がサービス業、リース業を含みますけれども、138%ということでございます。それから、金融・保険業の124%という順でございます。

 額といたしましては、最大の伸びた額としては情報通信業の2億4,000万、それから、金融・保険業の2億4,000万、サービス業、リースを含みますが2億1,000万、製造業の1億7,000万、不動産業の0.8億円と、そのような状況でございます。

 それから、一番最後の繰越金のお尋ねでございますけれども、18年度の繰り越しはどれぐらいになるかというお尋ね、これは現在まだ繰り越しの状況ははっきりはしておりません。ただ、17年度の繰越金としては、残としては8億4,000万ほどあるという、そういう状況でございます。



○議長(矢口昭康君) 財政課長。



◎財政課長(遠藤幸男君) 3点目の臨時財政対策債で中央図書館の繰上償還をすることによって、今年度の利子軽減が幾らになるかというお尋ねでございます。

 まず、中央図書館、今後支払う利子が軽減されます。そして、臨時財政対策債の利子が増加しますので、差し引き1億7,400万が軽減されることになります。

 中央図書館の今後の残る債務は幾らかというお尋ねでございます。61億5,700万でございます。

 5点目の積立金18年度末の補正後の金額でございますが、24億1,400万円でございます。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 生活保護者の状況でございますが、平成17年度で申しますと、平成18年3月の数字でございますが、ちなみに生活保護者人員3,688人、世帯数2,625でございました。これが直近の状況の情報で出ているのが9月の時点で恐縮でございますが、世帯が2,645、人員で申しますと3,678ということですので、世帯では20世帯増、人員では10人減という状況でございます。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 街路樹のせん定についての御質問でございますが、街路樹は私どもは約4,800本ございます。街路樹のせん定につきましては、樹木の種類によりまして、毎年せん定するもの、隔年せん定するものと区分して管理しているところでございます。今回補正いたしますのは、市道1級10号線のけやき台団地の付近でございます。これは、ことしになりまして枝が落下する事故が3件ございました。そういうことがございますので、せん定を行って、道路利用者の安全の確保を図りたいということでございます。



○議長(矢口昭康君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 消防費のお尋ねですけれども、場所は高松町二丁目でございまして、そこから先を言いますとちょっと個人名が特定されますので、すみませんが。

 この地域には現在260立方メートルの貯水槽がございます。今回50立方メートルですので、これによりますメッシュの変更はございません。メッシュの減はありません。



○議長(矢口昭康君) 堀江議員。



◆19番(堀江重宏君) 丁寧にお答えをいただいて、大体ほぼわかりました。

 小中学校の耐震の関係のいわゆる設計委託なんですが、わかりました。

 それと市税なんですが、トップは情報通信だということで、あと金融関係ですね。こういう状況だということなんですが、大体今後もこういうような方向でいくというようなことでお考えなのかどうか、お示しをいただければというふうに思います。

 あと、臨時財政対策債なんですが、わかりました。中央図書館の割賦金なんですが、今回繰上償還した上で61億5,700万ですか、まだ割賦が残るということなんですが、この内容なんですが、今後引き続きこうした繰上償還を図っていくというようなことで考えておられるのかどうかですね。それで、中央図書館の割賦金というのは、今現在、臨時財政対策債で借りている金利との関係で何パーセントぐらいの差があるのか、お示しをいただければというふうに思います。

 それから、積立金は24億1,400万だということで、これはいわゆる経営改革プランによりますと、17年度から5年間で50億の財源をつくっていくというような、いろいろ取り組みをしてということになっているんですが、市の方の考え方は、この経営改革プランに沿って進めていくということだろうというふうに思うんですが、この積み立ての財政調整基金のいわゆる5年間での目標との関係でどういうふうに考えておられるのか、お示しをいただければというふうに思います。

 それから、生活保護の扶助費なんですが、9月現在で見ますと、今、部長がおっしゃったように人数でいきますと10人減っておりますし、世帯は20世帯ふえているということなんですが、そうすると、かなりの補正額組んでいますよね。ということは、当初の扶助の見積もりが少し低かったというふうにとらえてよろしいんでしょうか、その点についてお聞かせをいただければと。

 それから、街路樹のせん定問題、わかりました。

 それから、消防施設に要する経費の防火貯水槽についてもわかりました。

 あと、繰越金の関係なんですが、18年度の関係は現在はよくわからないということなんですが、こういう聞き方をしたいんですが、17年度で8億4,000万円程度だったということなんですが、大体ほぼそれに匹敵するというような見方をされておられるのかどうかだけ、お示しをいただければというふうに思います。



○議長(矢口昭康君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) それでは、1点目でございますが、法人市民税の動向でございますけれども、総じて経済的な状況から考えますと、全体的にはそういう傾向でいくとは思いますが、ただ立川の場合は若干リース業等のあれも多いですので、今後その辺の業態がどうなっていくのかというのは一つ課題としてはございます。

 それから、2点目の臨時財政対策債の関係でございますが、これは当初、国の地方財政対策の一環として13年度から始まって、それで18年度まで特例措置として延長されているわけですが、今後も地方財政計画の案を見ますと、臨対債が入っておりますので、今後もその辺のことがあれば活用していきたいというふうには考えております。

 それから、金利差でございますが、現行3.15で借りておりますので、これが1.6で借りかえておりますから、マイナス1.55ということになろうかと思います。

 それから、積立金の関係でございますが、経営改革プランでは50億ということで話をしておりますけれども、実際に類似団体を目指すということでございますので、究極目標は50億ということが一つありますけれども、実際には−−ごめんなさい、60億というのが目標でございますけれども、今後の憂い多く備え少なしという状態でございますので、なるべく積んでいきたいということで方針は立ててございます。

 それから、繰越金の見方でございますが、17年度としては一定の全体としては実質収支が11億ということで、その後当初予算を計上した分、あるいは補正で使った分がありますので8億4,000万ほど今残っているわけでございますが、当該年度、18年度につきましても、なるべくそれぐらいの収支は確保したいというふうには思っておりますけれども、これもちょっと金額的にはまだ推測できる段階ではございません。



○議長(矢口昭康君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 生活保護費の年度当初の見積もりでございますけれども、これは平成17年度の決算見込みというところで計上させていただいてございまして、今回の補正の内容と申しますのは、それが低かったという理屈ではなくて、医療扶助に関する状況が顕著な伸びを示したということが要因の一つでございます。これはなかなか原因が何であるかというのはつかみにくいんですけれども、二、三年のペースで大きく伸びたり、前年を推移したりというような状況が今日に至っている状況でございまして、これが今回の補正の中身でございます。



○議長(矢口昭康君) 堀江委員。



◆19番(堀江重宏君) では、意見だけ述べておきます。

 全体としてわかりました。積み立ての問題なんですが、目標は60億だということなんですが、法人の経営も回復してきているという中で、今後増収等も見込まれると、全体像はわかりました。ただ、今、市民の暮らしも大変な状況になってきておりますので、この財政調整基金については、やはり自治体の役割としての福祉の向上に努めるという立場から、慎重な対応をお願いしたいというふうに思います。

 以上、終わります。



○議長(矢口昭康君) 五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 今、大分堀江議員から質問がありまして、重なる部分もございますけれども、私なりの質問をしたいというふうに思います。

 まず、個人市民税の減額補正ということで約2億4,000万円減額ということなんですが、これは納税者1人当たり、納税世帯1人当たり、どのくらい減額になっているのか。大体階層的にはどの層に一番影響が出ているのか。要するに給料が下がっているということでしょうけれども、その点について明確にしていただきたいというふうに思います。

 また、先ほど業種別でいろいろ分析というか、状態が答弁でございましたので、それを踏まえて企業規模別に言うと、大体こういうのは資本金レベルで見ないといけないということなんですが、資本金レベルでどの企業−−大企業に集中しているというふうに予想はされますけれども、どういう規模の企業が業績を伸ばしているのか、お示し願いたいというふうに思います。

 私はこの補正予算を見ていると、今景気は緩やかにまだ回復している、回復基調だということを言われていますけれども、市民のレベルでいくと、実態が、実感がないと。景気回復している実態的には生活がよくならないというような状況で、それを指し示しているというふうな補正予算になっている、つまり経済状況になっているのではないかというふうに考えますけれども、その点、市はどのようにとらえているのか、お示し願いたいというふうに思います。

 次に、生活保護の増加、今、昨年度末から比べると世帯は20世帯ふえているが、人数的には減っているというようなことではありましたが、その内容なんですが、まず、この予算計上、医療扶助が多いということも言われましたけれども、増額補正になっているわけですから、どの程度生活保護世帯を見積もられて、何人程度見積もられた数なのかお示し願いたい。つまり、補正を組まれているわけですから医療扶助が多いとはいえ、さらに増加するのではないかという見込みに基づいてやっていると思いますので、その数を示していただきたいというふうに思います。

 次に、ケースワーカーの状況についてなんですけれども、これがふえてきますと、大体見込みでいいんですけれども、この補正の見込みの上で一人のケースワーカーにつき何ケース扱っていることになるのか、お示し願いたいというふうに思います。

 前年度と今年度、ケースワーカーというのは一人ずつ増員されていると思いますが、増員にも追いつかないほど生活保護世帯というのがふえているのではないか。また、最近ワーキングプアという新しい貧困層が出てきているというふうに言われていますけれども、なかなか生活保護を受けたいんだが、ボーダーラインに位置して受けられないという人も急激にふえているようですが、立川市の実態はどうなのか、お示し願いたいというふうに思います。

 次に、これは補正予算だけではなくて、議案にも関連するんですけれども、職員給与の減額について、0.31%の減額になると全体で幾ら減額になるのか、また平均的な職員1人当たりに換算しますと、どのくらいの減額になるのか。また、期末手当は説明によりますと、今年度の4月1日から3月までのものが該当するということで、3月末のときに減額がなされるということですが、これは期末手当分だけ分離して考えると幾らになるのか、お示し願いたいというふうに思います。また、組合との労使交渉の状態はどうだったのか、お示し願いたい。

 さらに、東京都の人事委員会の勧告によりますと、減額はするんですけれども、新たに地域手当というものを導入するという概念、新しい地域手当というものが導入されるということなんですが、立川市は今後−−特殊勤務手当の整理縮小の問題もあるんでしょうけれども、地域手当についてはどのようにお考えなのか、お示し願いたいというふうに思います。

 次に、耐震補強工事の実施設計の委託について、債務負担行為で出ているんですけれども、これは最近ずっと行われているピタコラム工法によるものと考えていいのかどうか、お示しください。さらに、ピタコラムというのは、中というよりは外に枠組みをつくって耐震補強するという、授業をやりながらでもできるというようなことですけれども、その耐震性について、特に私も聞きかじったことで、きちっと正確に分析しているわけではないんですけれども、余震への対応が甘くなるのではないかというふうに言われているんですが、そういったところについて不安な点はないのか。また、これはY建設でしたっけ、そういうところが子会社をつくって、特許を持っているわけですけれども、契約方法に関して特許があるということは、その特許部分だけを随意契約にして、価格交渉するという考え方はないのかどうかお聞きしておきます。



○議長(矢口昭康君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) それでは、1点目でございますけれども、個人市民税の納税者の1人当たりの減というお尋ねでございますが、今回の補正をお願いした背景でございますけれども、当初は全体的には8万5,000人ぐらい納税義務者が相当ふえるだろうということで推測しておりまして、そのうち給与所得者も1,800人から1,900人ぐらいふえるんではないかというような推測をしておりました。そのうち、給与所得者の最終的には1,500人程度にとどまるということがございまして、その辺の納税義務者の400人の減ということが一つございます。

 もう一つは、全体的には景気動向もございましたし、あるいはマンションの建設、あるいは宅地造成などで900戸ほど市の住宅がふえるということがございましたので、その辺で全体的に給与所得者の伸びがあるんではないかという見込みをしました。それから、あと一定の収入の方がお入りになると言いましょうか、新しいところを取得されて入るということも想定しておりましたが、総じて言いますと、全体的には所得の低い納税義務者の増であったということでございまして、そういう数字になったわけでございます。

 それから、個人の所得の課税状況調べ等での分析でございますけれども、これは十数段階に分かれている分析をしておりますが、13年度と18を比べますと100万円以下の方の給与収入でございますけれども、段階では大体8,000円ほど年間減っておりまして、大体ふえているところというのは100万から110万の方が3,000円ぐらいの話でございまして、全体的には、納税義務者の一番多いところについても6,000円ぐらいの減ということで、300万から500万の世帯が一番多いわけですけれども、それで減ということでございます。それから、全体的には年間給与収入としては22万円ほどの全体的には減が出ているということでございます。

 それから、2点目でございますが、法人の規模別の分析でございます。これにつきましては、17年度と18年度の直近の状態で今比べておりますけれども、例えば資本金が300万以下の法人でございますと、大体1,952社あるわけですが、調定額としては1億5,000万でございます。今回18年度は数的には1,658社でございますけれども、1億9,000万になっておりますので、増が出ているということでございます。

 それから、1,000万円以下300万以上の企業につきましては、17年度は1,838社ございまして、大体3億5,000万ほどの調定を上げておりましたが、今回の調定の中では1,638社で2億7,000万ということで、この部分は若干調定額が少ないと見るんですが、ただ、先ほど言いましたように、これは18の途中でございますので、決算時期は会社によって大分違いますので、五、六百社ほどはまだ載っていない数字がございますので、そういう数字でございます。

 それから、1,000万円以上1億円以下の法人でございますけれども、これが立川の場合は1,085社、17年度ございまして、大体6億2,000万ほどの調定でございましたが、これについては1,032社でございまして、6億5,800万というような調定であります。

 それから、1億円以上の法人でございますけれども、17年度は大体1,175社ございまして、36億8,000万ほどの調定でございました。今回これが1,156社ございまして、45億5,000万ということで、この辺の1億円以上の企業の増収の部分が大きいということでございます。

 それから、3点目でございますが、経済状況のことでございますけれども、景気の動向は議員も御存じのとおり、回復ということで報道されておりますけれども、ただ、庶民的な感覚でいきますと、実感がない、あるいは若干数字的には個人消費の落ち込みもここで少しあるようでございますので、いわゆる個人所得の伸びまで波及していないと、家計にまで波及していないと、そういう状況があろうかと思います。



○議長(矢口昭康君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 生活保護の関連の御質問でございますが、まず、生活保護の増加で何人程度で見積もりかということでございますが、今回の補正をさせていただいた内容でございますが、平成17年度の11月から3月の実績を見込みまして、その伸び率を金額に当てはめたわけでございますが、個々のそれぞれの扶助ごとには人数は出してございませんが、ちなみに平成19年3月末の見込みの世帯、人員で申し上げますと、世帯数では2,730世帯、人数で申しますと3,800人を見込んだ補正内容でございます。

 それから、ケースワーカーの状況でございますが、平成18年9月現在の保護人員でケースワーカーを割り返してみますと、101.7ケースでございます。

 それから、3点目の御質問ですが、いわゆる貧困層の実態がどうなのかという御質問なんですが、私ども生活保護の範疇の中では、全体的につかんでいる数字というのはないんですが、ちなみに生活保護の申請というんでしょうか、生活困窮に対する御相談の推移というところでちょっと推しはかってみますと、平成15年度では729、16年度では679、17年度は669ということで、大体横ばい、ないしは多少下降傾向であるのかというような面接相談の状況の推移でございました。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(越川康行君) 給与改定関係の御質問ですけれども、今回の給与改定での影響額ということですが、まず来年の1月1日から給与改定をしまして、来年の1、2、3月、本俸が下がりますので、そこでの減額が約350万円、また扶養手当の1,000円の引き下げで120万円、また昨年の4月から12月までの減額調整措置が2,340万ということで、トータル2,810万が今回の給与改定による減額額でございます。

 あと、1人当たり幾らぐらいになるのかということですが、2,810万ですので、職員おおむね1,300人で割りますと1人当たり年間で2万円弱の減額になると考えております。

 あと、期末手当0.04カ月が3月に減額になるわけですが、そこでの影響額はということですが、本俸おおむね40万程度の職員であれば、それに0.04カ月掛けますので、1万6,000円前後、そのような額になるのかなと考えております。

 それとあと労使交渉の状況はどうなのかということですが、東京都人事委員会から出ましたマイナス0.31%につきましては、労使とも大きな異論がなく合意したところでございます。

 続いて、人事委員会から勧告されております地域手当の導入に対して、どうしていくのかという御質問ですが、この東京都の人事委員会からの地域手当の導入と言いますのは、東京都は地域手当を現行12なんですが、これを18%に引き上げると、プラス6%引き上げる。また一方で、本俸を5%引き下げると、こういう人事委員会の勧告になっております。一方、立川市は国が多摩の各市の地域手当の率を公表しているんですが、立川市の場合は12%という地域になっておりまして、東京都のように自動的に18に引き上げていくということがなかなか現行難しい状況がありまして、現在のところはまだどう対応しようかと、その検討を始めたところ、そういう認識でございます。

 続きまして、耐震補強の方ですけれども、今回、予算計上、債務負担行為を設定しましたのは、実施設計をするための予算をとったということですので、いわゆるピタコラム工法でいけるのか、それとも在来工法でも可能なのか、その辺も含めて実施設計の中で検討していくというのが筋論だと思います。ただ、従前から説明しておりますように、ピタコラム工法の場合はいわゆる校舎の外から工事ができるということで、授業等への影響が大変少なくて済む、また夏休み期間で集中的に対応できる、こういうメリットがございますので、今回の5校の実施設計の中でも、一部にはピタコラム工法が採用される可能性はあるのではないかと考えております。

 また、具体的に耐震性の話ですけれども、余震への対応が少し弱いのではないかという御指摘ですが、大変専門的なお話になると思いますし、私どもの実施設計はしっかりした評定委員会に実施設計の内容をかけまして、そこでのお墨つきをもらわないと実際に工事に入れない、そういう状況になっていますので、専門家で構成されております評定委員会の中でのしっかりした結論が出れば、基本的には現状では問題がないんだろうと、そう考えております。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) すみません。1点落としまして申しわけありませんでした。

 ピタコラム工法に関係いたしまして随意契約、その部分だけできないかというお尋ねでございますが、現在、特命契約のガイドラインが設定してございますけれども、これにつきまして、新工法等を利用する場合は可能でございますけれども、ただ、この場合には著しく競争に付すよりも安いことが条件ということで、特命ガイドラインを持っております。それからもう一つは、施行した業者と実際にいろいろな御意見がございましたので、申し入れがございまして、実際意見交換会を行っております。具体的には、いろいろな御意見が出たようでございますので、契約サイドで生かせるものは今後生かしていきたいと思っておりますが、今ここでその部分を特命にするということはちょっとまだ判断はしておりません。



○議長(矢口昭康君) 五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) まず、個人市民税と法人市民税それぞれ減額と増額補正についてですけれども、やはり一般市民の給与収入の状況から見ていくと、22万円減していると。もちろん予算編成段階ではもう少し多く納税者の方がふえるのではないかということで、それも中身が、ふたを開けてみるとというんでしょうか、低所得の方が多かったということはわかりましたけれども、全体平均して22万円また減額するというのは、非常に市民にとっては厳しい生活、苦しい生活を強いられている状況ではないかというふうに私は思います。

 企業の方も、先ほどの数字を聞いていると、金融・保険ですとか、サービス業、製造業、情報産業みたいな、いわゆる勝ち組と言われているところがふやして、今規模を聞きましたけれども、資本金1億円以上のところがふやしているのがほとんどだと。さらにこれを区切ってみますと、実は資本金50億以上というところがやっぱり一番多くふやしているという状況になっていまして、ある程度、市民の中においても、企業の中においても二極化が進みつつあるというか、相当また進んでいて、先進国第2位の貧困化と言われているような状況が、立川市でも実際にあるのではないかというふうに推定できるというふうに思います。

 私はやはりこういう、例えば銀行なんかを見ますと、不良債権処理で法人市民税も払っていないようなところもあるわけですね。でも、そういった銀行は大分所得を上げているという状況の中で、一般市民、国民の皆さんと一緒に同じような憤りを感じるわけですけれども、ですから、企業の業績が上がって増税したものを、一方で市民には定率減税もなくなって増税続きですから、財調に積むという、立川も財政難ですから、そのことは十分考慮しつつも、市民のためにそれを生かして使おうという、そういう考えはなかったのかどうか。また、こういう立川市の今の現状、堀江議員と私が質問する中で、そういう現状が大分明るみに出てきたわけですけれども、例えば自公政権は12月14日、2007年の税制大綱を正式に決定しましたけれども、内容を見てみますと、また大企業に6,000億円、証券ですよね、株式や配当への課税の優遇措置10%というのを、本来20%のところを1割引きの延長で3,000億円の減税が大きな柱で、1兆円の減税というものの9割を占めているわけですね。やはり、こういうときに市は一番身近な市民の実態がわかるわけですから、定率減税全廃もすることですし、企業よりも市民に減税をするというようなことを、ボトムアップ的なことですが、市長が市長会を通じてなり、そういう声を上げていかないと、なかなかこういう方向転換しなくて、一部の人たちだけがもうかって、市民の給料が減っていって、負担がふえるというような状況が続いてしまうんではないでしょうか。今回の補正予算編成に当たって、こういう数字を見まして、理事者の方はそういった判断をされなかったのかどうか、お示し願いたいというふうに思います。

 次に、生活保護の増加の見込みなんですけれども、3月の見込みで2,730世帯、3,800人程度を見込んでいるということですから、9月1日の状態から85世帯増、122人増ということになりまして、人数は一時期減ったようですが、また徐々にじわりじわりとふえていく状況ができているのではないかということで、ケースワーカー1人当たりの何ケース受け持っているかというのが9月の時点で101ケース、これは担当に3月の見込みはどのくらいになるのかということも実は聞いておりまして、これのお答えがなかったので、105ケースというふうになると。またどんどん負担がふえていくわけでありますけれども、いろいろ増員してもなかなか対応できない中で、さらに私は増員せざるを得ない状況にあるのではないかというふうに思っていますけれども、どのように検討しているのか、お示し願いたいというふうに思います。

 また、相談件数は少し減っているようですが、大分横並びということで、そういう方がたくさんいるのではないか、そういう相談さえ受けようとしないワーキングプアという方々は私はふえているんではないかというふうに思います。今後、生活保護については自立支援のプログラムというのをしっかりしていかなければいけない中で、今入りにくくて出にくい仕組みというふうに言われていますが、入りやすく出やすい制度に変えていくというような方向性を示す専門家の方もいらっしゃいます。特に、高齢者は自立困難ということで、高齢者をその中でも分離して考えていったりですとか、例えば生活保護を受けていて、亡くなってから親族が急に出てきて、家だけ持っていくという実態もあるやに聞いていますので、リバースモゲージなどを考えたりですとか、そういう新たな段階のセーフティ・ネットを築くというような、(「補正と関係ない」と呼ぶ者あり)−−そういう改革というのは、市の立場として考えられないかというふうに思っているんですが、その点、どのように、(「国の仕事だろう」と呼ぶ者あり)−−ちょっと静かにしてくださいよ。国のものが不十分だから、市が独自でも考えていく方向性はないのかということを聞きたいというふうに思っていますので、きちっとお聞きください。

 議長もちょっと不規則発言注意してくださいよ。私が不規則発言していると、注意するでしょう。

 次に、職員給与の減額について、数字は大体わかったわけでありますが、ボーナスも大分減るということですね、1万6,000円ぐらい減るというような。労使交渉では、東京都の組合では大分異議を申し立てた場面もあったみたいですけれども、立川市の組合は引き受けたということに理解をいたしましたけれども、例えば、昨年の人事委員会の勧告においては、職員の給料が下がって期末手当、ボーナスを上げましょうということで、それに合わせて特別職、市長のような常勤特別職、助役、教育長もそうですけれども、私たち非常勤特別職も含めて、給料は下げないけれども、それに合わせて期末手当を上げたわけですね。今回の人事委員会の勧告によりますと、給料が0.31%減ということで、それに影響して期末手当をもちろん下がるというふうになっていますから、もちろんそれに合わせて特別職、常勤も非常勤も含めますけれども、その期末手当を減らそうと。報酬審では据え置きのあれでしたけれども、そういう経過がありますからね、減らそうというような認識には立てなかったのかどうか。大分財政難、財政難ということで、障がい者福祉などにも余りお金が使えないというような答弁がいっぱい返ってきますので、そういったところで御努力する考えはなかったのか。例えば報酬審で据え置きの方針が出ても、そういう特別職の期末手当や給料を引き下げている自治体というのは、近くでも、最近の例ですと福生市なんかでもありますから、そういうことが考えられなかった理由というのは何でしょうか。

 最後に、地域手当については理解はするわけですけれども、立川市は今特殊勤務手当の改革の真っ最中ですから、それと勘案して検討していただきたいというふうに思います。

 次に、耐震補強工事の実施設計の委託についてですが、基本的には評定委員会というのがあるそうで、そこでお墨つきが出ることによって、ピタコラム工法か従来の工法かというようなことになるようですけれども、私は一度そういう余震への対応ですとか、総合的に市民に見えるように保護者の方や、もしピタコラム工法で余震に耐えられなかった場合は、そこが避難所になるわけですからね、学校というのは。そういった意味で、市民にわかるような分析をして示していただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。

 問題は契約方法なんですけれども、これは私は特命随契のガイドラインに示し合わせてみても、特許の部分が高いんだというふうに言われていますから、それを特命にして、さらに今一部で行っていますけれども、価格交渉をしていかなければ、全くこれは競争のない世界で特許料分だけは取られてしまうわけですから、そういう工夫というのは必要だと思うんですけれども、検討するともしないとも、よくわからない答弁でしたので、部長の。理事者の方の見解を聞きたいというふうに思います。



○議長(矢口昭康君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) 1点目の問題でございますけれども、補正予算の考え方だと思いますけれども、補正予算というのは、当初に見込んだものの非常に大きな税収等の、御提案していますけれども、乖離があった、あるいは交付金等の確定があった、あるいは歳出の方では市民福祉の向上の面から対応しなければならないことができた、あるいは時期的な問題等で緊急かつやむを得ない項目に絞って、一般的には提案させていただいているわけでございます。財政調整基金に積んだ背景につきましても、一つは立川の場合は、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、憂い多くて備え少なしという状況でございますので、一刻も早く何とか備えをしたいということで、ただ、そうは言っても市民福祉を犠牲にして、あるいはそこをマイナスにしてという考えではございませんので、御理解いただきたいと思います。

 それから、最後の点でございますが、特命随契の件につきましては、今現在すべての委託契約等につきましては点検、見直しをしております。ですから、一般競争でいくべきものなのか、あるいは特命にした方がよりよいものかについては、今検証作業を資格審等でやっている作業でございますので、その中でこの辺の工事についても検討してみたいとは思っております。



○議長(矢口昭康君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 生活保護に関連してのお尋ねでございますが、まず1点目の、生活保護の増加に対するケースワーカーの増員の検討をどうしているかということでございますが、例年は年度の最終段階におけるケースの実態をもとに労使で交渉し、その人員の体制を確定しているところでございますので、これを引き続き行っていくこととされております。

 それから、2点目の御提案も含めて、さまざまな高齢者分離、あるいはリバースモゲージ等々のお話がございました。リバースモゲージにつきましては、今新たな動向として、国策でこういったやり方はどうかということの動向はございますが、そのほかのものにつきましては、あくまでもこれは生活保護法に基づく制度でございますので、引き続き国の動向、都の動向に配慮しながら、適正な実施に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。(「高齢者の分離については」と呼ぶ者あり)



○議長(矢口昭康君) それも含めて言った。

 行政管理部長。



◎行政管理部長(越川康行君) 特別職の期末手当について減額すべきではないのか、そういう御質問ですけれども、今回、東京都の人事委員会からの勧告に基づきまして、市職員が3月の期末手当0.04カ月減をするわけですが、これは期末手当を減するんではなくて、既に支給した給与の昨年の4月から12月分の調整分として3月の期末手当を使うと、そういう趣旨でございますので、十分御理解いただければと思います。

 それともう1点、特別職の報酬の件ですけれども、8月31日に報酬審に諮問いたしまして、12月1日に答申をいただきました。その審議の中では、当然、東京都の人事委員会からの勧告等も資料として提供しまして、社会状況、取り巻く環境等を十分説明した中での現行据え置きという答申が出ておりますので、当然それを基本にして今回の提案になっていると、そういう御理解をいただければと思います。



○議長(矢口昭康君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 今、部長の方から答弁申し上げたとおりですが、私の方から、一言答弁申し上げます。

 財調に積まずに市民のために使う考えはなかったかとおっしゃいますけれども、これは市民の生活福祉のために使うわけで、そのために備えておくわけでございますので、これを今使うか、今後の備えで使うか、そんなことで御理解いただきたいと思います。何か財調に積むと市民のために使わないように聞こえてしまうものですから、そうではないということを改めて申し上げておきたいと思います。

 それから、減税のことでありますけれども、これはまさに税制というのは国民生活の原点にかかわるもので、今国の方でも検討されているわけでありますので、私どもが今ここで云々する場合ではないというふうに考えております。

 生活保護制度につきまして、国が不十分だから市が何とかとおっしゃいますけれども、これは国と地方の役割分担で、それを明確にしながら進めている制度でありますから、不十分だから、不十分だからという場合ですと、その財源はだれがどう負担するんだということになりますので、今でも市の負担分は相当大きいわけでありますので、この上に立って特別にということは考えにくい話でございます。

 それから、報酬審ということですが、報酬審は報酬のあり方について検討する制度でありまして、そこから出てくるものについては尊重するということです。議員が御指摘のように、それで特別に何か特別職についてやる考えはないか、これは政策論というか、政治政策論でありますので、これは別に今それをとるという策は話としては出ておりません。

 それから、ピタコラム工法の話は庁内でも大分議論いたしました。これは御承知のとおり、この工法であればいながら工法で、そのほかの在来工法でやりますと、特別の教室をつくらなければいけないというようなこともありましたので、これが一番いいだろうということで、したがってこれは精鋭の工法発注でございます。そういうことでやっていきますと、最終的に特許のところにぶっついてしまうわけですね。これについては、中で大分議論いたしまして、特許をどういうふうに扱うかということになると、これはこれだけではなくて、そのほかの清掃工場だとか処理場だとか、いろいろありますので、これはなかなか難しい問題で一遍には解決できないだろう。ただ、今後この扱いについては、もっと検討しようではないか、こういう今議題にはなっておりますが、今直ちにここだけに交渉して云々ということは難しいのかなと思います。ただ、今出ておりますのは、在来工法でもいながらというか、できる方法があるんではないかという御意見、提案もあるようでございますので、何も私どもがピタコラム工法が一番、これが絶対無二だというふうには思っておりませんけれども、今後状況を見て、一番簡便で経費がかからず、確実な方法、これを追求してまいりたいと思います。



○議長(矢口昭康君) 五十嵐議員。3回目ですので。



◆3番(五十嵐けん君) 税制のことを言いましたら、それは国の問題だということで、いつものとおりなんですけれども、今回の補正予算編成で、私は個人市民税は大分減額になると、今の社会実態から考えても実感のない景気回復だというふうに見て取れるんですね。また、生活保護がふえたりして、二極化もまだまだ進行中だというふうに考えていますが、最後に市長に、この予算編成に当たって、今立川市民の現状が、これを見ると大分厳しくなっているなというふうに私は思うんですけれども、市長はどういうふうにお感じになるか。それに対してお感じになっていましたら、いろいろなセーフティ・ネットを予算をやりくりして考えなければいけないというふうに思うんですけれども、その点についていかがなものか、どのように考えているのか、お示し願いたいと。この補正予算に賛成するのも、そういう決意を聞いておかないと(「賛成するの」と呼ぶ者あり)−−なかなか賛成するかどうかわかりませんけれども、決意聞いてから考えたいというふうに思っておりますので。議長、不規則発言、一度ぐらい注意してくださいよ。

 次に、生活保護、私は予算は難しいということであれば、私ももともとそれは国が生存権という問題がありますので、憲法に即してきちっとやるべき問題だと思っていますけれども、これは考え方なんですね。例えばケースワーカーの配置基準なんかが高齢者の方には−−助役も昔言ったことがありますけれども、自立しろ、自立しろと言っても、やはり無理があるわけですね。ですから、そういう自立できる方とできない高齢者を分離して基準を考えて、その基準の枠組みを変えていくというようなことは市レベルでもできることではないんでしょうか。つまり、高齢者をたくさん抱えている人であれば、はっきり言って自立支援の方は余り見なくていいというケースワーカーの立場になりますよね。だけど、例えば自立支援できるような若い方をたくさん抱えていることになってしまったら、やはり自立支援にきちっと目が届かないというか、ケースワーカーの負担がそれぞれ多くなってしまうというようなことがありますから、例えば高齢者の部分を分離して、自立できる人と分けて配置基準を新たに考えるとか、そういうことはできないのかという意味も含めて言っていましたので。ケースワーカーというのは、生活保護世帯の増加を見ていけば、やはり私は新年度に向けてもふやすべきだなということは意見として言っておきます。

 次に、職員の給与の減額について、それは給料が下がれば、それに対してボーナスも下がるということで、期末手当自体を下げるということではないということは十分承知していますし、報酬審の据え置きという方針が出たというのも総務委員会で報告されましたからわかっているわけなんですけれども、立川市は昨年度、特別職の期末手当を上げるときは、それも職員は給料を下げて手当がマイナスになっているのに、給与は据え置いて報酬審にも問わないで期末手当を上げたわけですね。今回の都の人事委員会の勧告によって、実質的給料が下がったことによって、職員の期末手当もさかのぼって減るということになっているわけですよ。それは公平性で見れば、報酬審は据え置きだけれども、政治的な政策としてこの前上げてしまった面もあるから、今回は下げましょうという考えは全くなかったのかどうか、お聞きしたいというふうに思っていますので。

 先ほど予算のやりくりの問題もありましたけれども、私も福祉もきちっとある程度、団体の方がいろいろ交渉に来ていましたけれども、納得されるようであればいいんですけれども、一向に納得されないような現状ですので、そういった現状を踏まえて、例えば特別職の期末手当を減らしたりですとか、補正予算で財調に全部積むより、その一部を充てて、年度を限って充てるという考え方も十分あり得たのではないかというふうに言っていますので、最後にその点お聞きしたいというふうに思います。

 耐震補強工事については、大体今の答えでわかりましたけれども、特許の部分だけ随契にして、価格交渉できれば、それにこしたことはありませんので、いろいろな障害はあると思いますが、検討してくださいと要望いたします。



○議長(矢口昭康君) 市長。



◎市長(青木久君) 市民生活に関しましては、大変厳しい状態にあるということは十分認識しておりますが、市として特別な対応をしようというふうな考え方は持っておりません。



○議長(矢口昭康君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) ケースワーカーが最初、資格審査ミーンズテストをやるときには、厳格な一定の基準を持ってやっておりまして、それで生活保護を受ける状況になります。そのときに、自立できる、できないというのを二つに分けてというような、そういうことはできません。これはそんなことをやったら差別になりますから、やはり実態を見て、自立していただく方には自立するようにということであります。配置基準も数だけではなくて、そのときの実態に応じてケースワーカーの持ち数を決めておりますので、一律的に基準を設けてそれに当てはめるということは不可能でございます。これにつきましては、国からも一定の基準があって、その査察も受けております。

 報酬審につきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、政策論、政治論でどうするかということを今は考えていないということは先ほど申し上げたとおりでございまして、今後のことはわかりません。

 それから、財調に全部を積むべきではなかったかと言うんですが、この補正予算の中には、その一部はここで使わせていただきたいということで補正予算を出しておりまして、一定の残りの部分を財調に積んだわけでありますから、今何も使わない、全部財調に使うという、そんなことはできませんので、市民のためにすべて今使うか、今後に備えて使うか、この辺を御理解いただきたいと思います。



○議長(矢口昭康君) 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午前11時54分〕

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   〔開議 午後1時0分〕



○議長(矢口昭康君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 ほかに質疑はありませんか。−−岩元議員。



◆17番(岩元喜代子君) では、3点お尋ねいたします。

 まず最初に、47ページの給食調理等の業務、この1,460万の補正に対して、市長の御説明は喫食率が上がったというふうにおっしゃっていたと思いますが、どのぐらいふえて、ふえたことで全体の喫食率というのはどのぐらい上がったのか、どれほどになったのか。そして、この喫食率は地域によって差は見られるのかどうか。また、もし今回の補正を組まなければいけないほどの喫食率が上がったのは、どういうような理由というか、原因と考えられておられるのか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、41ページの火災警報機の設置業務に関して、市営住宅の維持管理の委託料ですが、663万となっておりますが、これは何件くらい設置されて、これで市営住宅全体に火災警報機の設置が終わったのか。また、もし終わっていなければ、今後の計画はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 最後、3点目ですが、私も生保の補正に関しまして、特に生業扶助が200万となっておりまして、私も今後どんどん増加が見込まれます生保に関しましては、やはり自立ができる方には自立のお手伝いをしていって、自立をしていただくということが重要だと思いますので、今回の補正が何件ぐらいに当たり、また今後の見通しとしてはどのように把握されていらっしゃるのか、お尋ねいたします。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 今回の給食委託料の関係でございますけれども、これにつきましては、まず最初のお尋ねですが、地域差、当初、発足当時よりも大分縮まっております。そんな関係で、今回こういうような形をとらざるを得ないというようなことで、このほかにもランチカードというものも補正をさせていただいております。ということは、所持率、これは全体の95%でございます。喫食率につきましては、当初、昨年が決算値では68.1だったものですけれども、今回についても、その予定で組んでおりましたけれども、大幅な増が見込まれるということで、喫食数約3.5%増を見込みました。そんな関係で喫食がふえることによって、委託料、これが不足しますので、ここで補正を組まさせていただくということでございます。

 これのふえた理由、幾つかあろうかと思いますけれども、完全実施からの時間もたっております。それと弁当と併用という言葉でございますけれども、そのうちの大体70%、当初から目標としておりますが、もうそれにほぼ近いような数値を持ってきてございます。数値という言葉はいけませんね。喫食率を上げております。それだけ、だんだん受け入れられてきているというような感じはいたしますが、特にこうだからこういうふうにふえたというような理由−−そうですね、まだそこまで具体的な分析をしておりませんけれども、だんだん市民権を得てきた中学校給食というふうに理解していただければと思っております。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 火災報知機の関係の御質問でございますが、平成16年6月に消防法が改正されまして、既存の住宅にも火災報知機の設置が義務づけられたところでございます。本市におきましては、一番町北住宅を除く9カ所の市営住宅全部屋の1,264室に設置いたします。したがいまして、今年度の補正によりまして、すべての市営住宅に火災報知機がつくということでございます。



○議長(矢口昭康君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 生業扶助のお尋ねでございますが、生業のみならず、いわゆる就労に向けて少しでも自立に向けた努力をいただくということで、16年度から就労指導員を配置しながら、いわゆる自立に向けているところでございますが、これの一部もいわゆる就労という部分、それから生業たる部分でさまざまな事業を起こすということにも使われる金額ではありますけれども、件数的に何件という見方ではなくて、先ほど答弁申し上げました中にもあるように、平成17年度の推移を見込んで今回増額補正をお願いしたものでございますので、件数としては出てございません。しかしながら、就労の促進の事業の観点からお答えを申し上げますと、平成17年度につきましては、ちなみに就労支援109人のうち77人が就労しまして、12世帯が自立、保護廃止という状況となってございます。ちなみに平成18年11月末の状態で申し上げますと、これまでに就労指導した人が98人、就労した人が62人、生活保護が就労に伴って廃止になった人が20人という状況でございます。そういった観点で、この扶助が使われるという部分も一部あるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 岩元議員。



◆17番(岩元喜代子君) お答えありがとうございました。

 喫食率が上がった件に対しましては、だんだん市民権を得つつあるということで、ただ、中学校の給食に関しましては、改善の余地もまだまだ残されていると思いますし、またさまざまな御要望もいただいているのが現状でございます。喫食率が上がった原因として、何か業者が今の若いお子様たちの好むようなメニューに変えたとか、そういうような取り組みとしては何かなかったのか、もしかしてあったらと思ってお尋ねいたしましたが、そのようなことはなかったのでしょうか、もしあればお答えをいただきたいと思います。

 あと、火災警報機のことに関しましては、よくわかりました。あと、北住宅は新しく建って、完全に完備された住宅ができるというふうにも期待しておりますので、これはよくわかりました。

 最後に、生保の生業扶助は、ちょっと私が生業扶助イコール自立支援の就労支援というふうに考え方が違っていたようでございましたので、ただお答えで就業に関して、また自立に向けての努力が続けられているということがわかりましたので、ぜひここにはしっかり力を入れていただいて、自立する方がふえるような取り組みを今後もお願いいたしまして、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(矢口昭康君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 中学校給食に関しまして改善の余地は確かにあります。これは食文化の一環として、やはりどんどんいろいろなものを考えていかなければいけないというふうに考えておりますので、これについては余地という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、こういうことは十分に認識しております。

 それと喫食率の増ですけれども、各学校、各学年、またクラス単位でもありますけれども、保護者に対する試食会、これはかなり行っております。その中で、だんだんと中学校給食が保護者の方に浸透していったというような結果、これも大きいと思います。ただ、子どものアンケートも確かにとっています。保護者からもとっております。その中で、子どもが好むものだけをつくるというものについては、食教育につながりませんので、嫌なものも入れたりして対応しているというのが実態でございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。



○議長(矢口昭康君) 岩元議員、よろしいですね。(「結構です」と呼ぶ者あり)

 ほかに御質疑ありますか。−−守重議員。



◆26番(守重夏樹君) それでは、3点質問させていただきます。

 1点目は、中学校の部活動事業につきまして、先ほど市長より指導回数がふえたためというお話がありましたけれども、これは例えばクラブの数がふえただとか、部員がふえただとか、あるいは優秀な選手が多く輩出をされ、大会派遣がふえた等々、いろいろなことが考えられると思いますが、具体的な御説明をお願いしたいと思います。

 2点目は、47ページですけれども、学供施設の改修につきまして、これも落雷による被害というお話がありまして、推測しますと、電気系統かなというふうな思いはあるんですけれども、被害と工事の内容がもし具体的にわかればお示しください。

 それから、49ページの陸上競技場の修繕費、これは自然災害ということで本部席屋根の修繕という御説明がありましたけれども、陸上競技場はもう大分前からお話も出ておりますけれども、老朽化が非常に激しいという施設であります。それで、自然災害というだけなのか、あるいは老朽化というような部分での破損等も考えられるというふうに私は思うんですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 部活の指導員でございますけれども、今年度非常に熱心な指導員の方に協力いただきました。そんな中で、指導回数、これもかなりふえてきてございます。そんな中で、また新たに指導員の数、これは概算ですけれども、これからの見込みの中で5名程度をふやしていかなければ、なかなか部活動の方が難しいだろうというようなことで、推測の中で立てさせていただいたということです。これまでに比べて非常に外部指導員の方、熱心に対応してくださっておりまして、これについては、こういうような補正が組めることにつきましては、立川市の子どもたち、部活動、いろいろ言われておりますけれども、非常に喜んでいるというような状況を私は感じておりますので、そのことを踏まえてここで補正対応させていただき、ますます3月までの中学の部活動の活躍を期待しているところでございます。

 それから、学供施設でございますが、これは落雷によりまして変圧器が壊れてしまった関係で、いっとき応急的なものをやっておったわけですけれども、これについては電波障害等の関係がありまして、ここでもう早急に対応しなければならないというような状況が発生しまして、ここで対応させていただくべく補正を組まさせていただきました。

 それと3点目の陸上競技場の本部屋根、これにつきましては自然災害という言葉を使わさせていただきました。確かに、あそこについては風はストレートに当たります、太陽も当たります。それとまた、大きな理由につきましては、お尋ねに出ました老朽化、これに伴うものも大きなものもございます。そんな関係で、このまま放置しておくと、ニューヨークではないけれども、割れ窓の理論になってしまいますので、その辺のところを対応しようということで、機能を持たせながら改修をし、使用していくというようなことで補正を組まさせていただきました。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 守重議員。



◆26番(守重夏樹君) 御説明ありがとうございます。

 1点目の部活動、今までの指導員にプラスして5名程度ということは、部員の規模が大きくなってということか、今まで一人でやっていた指導が複数必要だったというような理解でよろしいのか。これで質問を終わりたいと思いますので、部長のお話にあったように、「たっち」や広報等で子どもたちの非常に優秀な成績が示されていて、大変うれしく思っております。これに関しましては、やっぱり健康な体があれば健康な精神が宿り、また心が養われるということで、いじめ等の対応策にもなるというふうに思いますので、しっかりと支援していただきたいなと、そんなふうに思います。

 それから、学供施設の改修の件、よくわかりました。

 それから、陸上競技場の件で、部長のお話の中にも、老朽化に伴うものもあるというふうなお話がありまして、公的な施設等は大変老朽化をされていて、これからいろいろな部分で修繕あるいは修理が必要かなというふうに思いますけれども、そこで、これは一般論になるかもしれないので、理事者側にお聞きしたいんですけれども、これらの老朽化の公的施設に関しまして、今後も自然災害等が多少の変化があり、それによって修繕、修理が必要だというような場面が多々出てくるというふうに私は推測するんですね。その場合に、例えば私たち個人や民間等は、自分にできるものは自分たちでやるというような、ドゥ・イット・ユアセルフの精神で取り組むというのが普通だと思うんですけれども、行政側もそういう形で職員等の対応がされているというふうに理解はしておりますけれども、さらに、例えば職員の中には優秀な技術者や、あるいは資格を持った方々も大勢いらっしゃるというふうに思いますので、そういった部分の組織を編成して、プロに頼まなくていいものは行政側でやっていくというような方策をとれば、歳出の面で大分マイナスになるんではないかな、そんなふうに思いますので、理事者側のお考えがあればお聞かせをいただきたい。これは学校の校舎等でも、文教委員会でもお話をしたんですけれども、雨漏りの件や音響施設のふぐあい等でお話をさせていただきました。その中で、特に校舎等の改修に関しましては、大規模改修を待たなければというようなお話がありまして、それまでは現状として、今対応は先生方がバケツを持って雨のときは右往左往しているというようなことも聞いておりますので、そういう部分での対応は全部プロで、お金がないからできないではなくて、やっぱり職員対応で優秀な職員の方、技術者いらっしゃると思いますので、対応ができれば、もっとスムーズな運営ができるんではないかな、そんなふうに思っていますので、理事者側のお答えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上、2回目で終わります。



○議長(矢口昭康君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 公共施設の修繕等の対応でありますが、確かに教育関係の施設は大分年数がたっておりまして、老朽化等も来してきておりますが、老朽化と言いますのは大きな部分が多いので、そういうものにつきましては市の実施計画等の計画に乗せて、それでもって対応していくということになりますが、軽易なものにつきましては、これは現実的に泉体育館で職員が総出でいろいろな対応をするでありますとか、あるいは学校で、なかなか目立ちませんけれども、用務員がいろいろと手を加えて、見たところプロがつくったような、そういうふうなでき上がりのものも多々見られますので、そういうふうなことで、今後ともそういうふうな力は極力応用して、小規模なものについては、できるだけ対応できるものについては対応していきたいというふうに考えております。



○議長(矢口昭康君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 中学校の部活動の関係でございますけれども、ここ数年、部の数も部員の数もそんなに大きな変動はございません。どういうわけですか、ことしにつきましては部員の生徒たちの活発な活動、それに対応して指導する指導員、そういった形がうまく絡み合っての結果、こういうような活動がふえてきたというようなことで、不足が見込まれるというように判断してございます。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 今御指摘のあったようなことは、各職場には非常に器用な人と、余りそういうことに興味のない人がおりまして、特に器用な方はいろいろなことをやっていただいております。これは教育施設だけではなくて、市長部局の管理している施設におきましても、溶接が得意だとか、大工が得意だとか、電気関係に詳しいとか、そういう方がおりまして、通常は職場にいる方が非常に便利屋的に何でもやってくれるというのは大概のところにはいるものなんですが、ただこれを組織的にやるとなりますと、責任の問題であるとか、一般の業務との兼ね合いをどうするかとか、だんだん難しくなってきて、結局はだめになってしまいますので、自主的に安全な範囲内でやっていただくのは、大いにやっていただこうと思っておりますので、組織するとなると、また別な組織をつくらなければいけないということもありまして、かつて検討したことはございますが、今安全な善意の中で可能な限りやっていただこうと、こんなことでやっておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(矢口昭康君) ほかに御質疑ありませんか。−−中山議員。



◆10番(中山ひと美君) たくさん出ましたので、1件だけ。

 43ページの学校維持管理に関する経費なんですけれども、燃料費に関しまして、これは原油の高騰による補正なのか、中学とか小学校の−−中学校かな、校長会とかで、寒いので燃料費が足りないということなのか、どちらなのか、お聞かせください。



○議長(矢口昭康君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 燃料費等、これにつきましては非常に重油等の高騰による補正というふうに見ております。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 中山議員。



◆10番(中山ひと美君) これに関しまして、校長会とか、そういうところからは、もう少し燃料費を上げてくれという希望とか要望はないのでしょうか。



○議長(矢口昭康君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 校長会等からはないわけではありませんが、やはりこれにつきましては、燃料費の不足ということよりも、そんなことよりも、ことしにつきましては、燃料費の高騰もありますけれども、昨年に比べて1.2倍、これを補正でトータル的には1.2倍となるような予算を組まさせていただいております。



○議長(矢口昭康君) 中山議員。



◆10番(中山ひと美君) ちょっと今のは理解しがたいんですけれども、1.2倍の補正でやっているということは、量もふやしているということですか。それとも、ないことはないということはあるということなので、ある場合には、それも含んだ意味で子どもたちに寒い思いをさせない方がいいと思いますが、そういうところは全く考慮していないということでよろしいんでしょうか。最後3回目なので、すみません。きちっとはっきりとお答えください。



○議長(矢口昭康君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 今御指摘のあったように、子どもたちに寒い思いをさせたくないという配慮から、このような1.2という数値をとらさせていただいて、補正を組まさせていただきました。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) ほかに御質疑ありませんか。−−田中議員。



◆15番(田中清勝君) 1点だけ質問させていただきますけれども、最近、国が借りかえの金利についての返済状況に関して発表いたしましたんですけれども、ここにも臨時財政対策債、減税補てん債なんかもありますけれども、立川市の不交付団体は対象外の内容に明記されているような感じがいたしまして、実際はパーセンテージが高い借り入れに関しての繰上償還が対象外だという話は起こっているのでしょうか、その点だけお願いいたします。



○議長(矢口昭康君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) 今の繰上償還のお話でございますが、今新聞報道等されている中では、実質公債費比率が18%以上の団体しか対象にしないというお話もございましたが、最近の情報によりますと、財政力指数が1を超えますと対象外というふうに聞いておりますので、立川の場合はずっと1を超えておりますので、まず無理かなと思っております。



○議長(矢口昭康君) 田中議員。



◆15番(田中清勝君) 対象外ということは別に置いておいても、実質公債費比率の高いところが18%以上ということでは、それには項目的には書いてあるんですけれども、実は不交付団体の対象外というのはあるんでしょうか。そういうふうな意味合いでの区分けというのが、具体的に明記されているのかどうかというようなことをお願いいたします。



○議長(矢口昭康君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) 先ほどもお答え申し上げましたけれども、財政力指数が1を超えるものはということは、財政力が弱いところにはそれなりの措置をするという意味と理解しております。



○議長(矢口昭康君) 大沢議員。



◆18番(大沢豊君) 今までたくさんの議員の方がお聞きになりましたので、5点についてお伺いいたします。

 まず、23ページの戸籍住民基本台帳費の中の時間外勤務手当が、当初予算にさらに92%ほど追加してついています。このふえた理由は何なのかをお伺いいたします。

 次に、27ページの社会福祉総務費、これも一つは時間外勤務手当、ここも当初予算に77%ほどふえています。この理由をお聞かせください。

 それから、行旅病人及び行旅死亡人の件ですけれども、昨年はたしかゼロだったというふうに思うんですけれども、今年はこの補正で何人の方が亡くなられたのか、それから、つい最近また亡くなった方がいないのかどうか、そのこともあわせてお聞きいたします。

 次に、35ページのごみ処理に要する経費のところなんですが、焼却炉の損傷が著しいということでありましたけれども、それから、次の総合リサイクルセンターの修繕費、これもクレーンということでした。これは毎年何か補正にかかっているようで、少しずつ少しずつ補正で修理をつぎ足しているようなんですが、本当にそんな状態で大丈夫かどうかということをお伺いいたします。例えば焼却炉についても、1号炉というふうに伺っていましたけれども、小手先の修理だけで本当に直るのかどうかね。私はもう1号炉、2号炉ともに古いわけですから、どっちかはあきらめて、どっちか一方だけをお金をかけてちゃんと整備して、2炉で運転するという方法は考えられないのかどうか。総合リサイクルセンターについても、昨年はコンベアか何かだったと思いますけれども、もう少しちゃんと当初からお金をかけて、補正をかけないで済むような修理の方法が考えられないのか、お伺いいたします。

 次に、41ページの先ほど岩元議員が聞かれた市営住宅の火災報知機の件なんですけれども、9カ所の全室というお答えでしたけれども、世帯でお答えいただきたいというふうに思います。

 それから、どんなシステムのものがつけられたのか。普通、公共住宅みたいなところだと、集中管理できるようなシステムかなというふうにも思うんですけれども、そうしたらこの価格でできるわけないなというふうにちょっと思ってしまいますので、どんなタイプの火災報知機がつけられたのか、お伺いいたします。

 次に、45ページの学校運営に要する経費で小型焼却炉の撤去・解体です。学校の焼却炉、これは多分97年に使用を禁止されたんだと思いますが、これは私も所属している「みみずの会」という環境団体が、十数年前に立川市全市内の家庭や事業所の小型焼却炉の実施状況を調べ、そしてそれを市長に対して示し、あるいは請願を行って廃止に持っていったというふうに思っています。これがやっと撤去ということになるわけなんですけれども、私はこの焼却炉というのは非常に危険なものであったというふうに思っています。したがって、撤去の際にも工事には気をつけないと、さらにそこから中にあった有毒物質、重金属やダイオキシンが周辺に飛散する可能性があるというふうに思いますので、周辺への飛散を食いとめるようなこと、これは学校の近隣の方にも周知しながら、作業はやるべきだというふうに思いますけれども、そういったことは想定されているのかどうか。また、作業者への安全に対する指導をされるかどうか。また、撤去された後、土壌がかなり汚染されているというふうに思います。その土壌の汚染を調査する予定はあるのかどうか、その点についてお伺いします。



○議長(矢口昭康君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 1点目の時間外の件でございますが、現在、基幹系システムの開発を進めてございまして、最終段階に来て大幅な詰めの作業をしてございます。その関係でデータの移行等を行いまして、その内容をチェックしている時間が非常にタイトになっておりますので、土曜日、日曜日あるいは時間外を行って、内容点検のためにふえているというような状況でございます。



○議長(矢口昭康君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 清掃工場の焼却炉補修、それからリサイクルセンターの修繕等のことでございますが、クレーン等について、リサイクルセンターでございますが、毎年細かくやっているということなんですけれども、これにつきましては、メーカー、それから設工業者等で毎年定期点検なりしている中で、現在の状況であれば、小手先ということではないんですけれども、現状の修繕をしていれば十分いけるということで、修繕なり、工事で対応しているということです。もし、本当にだめであれば取りかえということで、改めてお願いをしていきたいというふうに考えております。

 それから、焼却炉について、3号あるけれども、そのうち2号炉が古いので、1号つぶしてということですが、これにつきましてもメーカー、それからふだんの燃焼の中で、燃焼で50日ぐらい1回継続的に燃やしますと、その後、点検等をした中で、まだこの程度の修繕で十分いけるということでございますので、それも本当にそういう時期が来ましたら、また御相談していきたいというふうに思っております。



○議長(矢口昭康君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 社会福祉総務費の関係の時間外の関係でございますけれども、これは障害福祉課が所管してございます障害者自立支援法に関連するさまざまな業務に対応するための部分がおおむね9割程度を占めている、これが大半であろうという状況でございます。

 それから、もう1点の行旅病人並びに死亡人の関係でございますけれども、ここ数年で申しますと、平成16年度については行旅病人が1人、死亡人の方はゼロでございました。17年度はいずれもゼロでございました。18年度については、8月にお一人と11月にお一人の計2名が行旅死亡人ということで、多摩川河川敷並びに残堀川周辺で発見されております。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 火災警報機の関係でございますが、世帯数は345世帯でございます。それに合わせまして集会所でございます。部屋につきましては煙式のタイプでございます。それから、台所につきましては熱式でございます。煙式については921個、熱式については343個を設置する予定でございます。



○議長(矢口昭康君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 小型焼却炉の撤去に関しましてですが、先ほど答弁させてもらったように、全部で18基でしたか、そこで今回、これを撤去するに当たりまして、ダイオキシン類等の測定を行っております。この値が0.3ナノグラムというふうに報告を受けております。そして、これについては基準値以下というふうな判断の中で、その当時と撤去方法が若干変わっております。そのときの方法につきましては、現場解体ということで、飛散防止のための養生に非常に経費がかかるということで、高額な1件当たりの単価になっておりましたが、今回違った方法が報告されましたので、対応するということでございます。その方法につきましては、運搬方法でございます。飛散防止をすべて行って、運搬をして、専門の工場で解体するというような方法でございます。それがために、非常に経費的にも安く−−安くというか、当時に比べれば大分安く対応できるということで、ここで補正を組まさせていただきました。

 なお、重金属類につきましては、それから含めて対応していく、測定していくというふうに今考えているところですが、飛散防止と、業者につきましては非常に少ない業者でございます。と言いますのは、専門の業者でございますので、十分にそこら辺のところについては熟知しているということと考えております。そんな中で、業者への指導というのは当然のことでありまして、そういう資格を持った業者が対応すると、またその業者を選ぶというようなことの対応を考えております。

 また、現在、土壌の関係でございますけれども、汚染はないという検査結果を受けておりますので、その後についての測定というのは、現段階では不要と考えております。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 大沢議員。



◆18番(大沢豊君) まず、住民基本台帳費の中で、時間外勤務手当については、基幹系のシステムの内容点検だということであったわけです。理由はわかったんですが、基幹系が完成に向かっているということであれば、これはもう当初からわかっていたわけで、このくらいの時間外の勤務というのは必要だろうということであれば、もう少し当初予算に組み込めたんではないかなというふうに思いますが、その件について御見解をお聞かせください。

 それから、次の27ページの社会福祉総務費の時間外手当、これは自立支援法絡みが9割ということですね。2,100万円、これは本当に膨大な事務作業を伴うようなことで、本当に職員の方は大変だったかなというふうに思うんですが、しかも、今度はこれがさらに制度改正で、その制度改正のための通知をまた出さなければいけないんではないかというふうに思うんですけれども、そうしたものを考えてこれは組まれているのかどうか、そのことをお伺いいたします。

 それから、行旅病人・死亡人の件についてはわかりました。つい最近はないということですね。

 次のごみ処理に要する経費なんですが、私も昨年でしたか、定期点検時に焼却炉の中を見せていただいて、いろいろな様子を見せていただいたんですけれども、なるほどあちこち傷んでいるというふうに思っています。そういった意味では、私は早期にどちらか1基を重点的に長持ちさせるというふうにしていってもいいんではないかというふうに思っているんですね。現在の処理能力とごみの量から計算しても、私は2炉でもやっていけるんではないかというふうに思っているんですが、3炉体制をずっと維持していった方が経済的に有利なのかどうか、その点についてもちょっと御返事をいただきたいというふうに思います。

 それから、先ほどの41ページの市営住宅の火災報知機についてなんですが、居室と台所、これは1戸に2個ということですか。(「1部屋に1個」と呼ぶ者あり)−−1部屋1個、各室にあるということですか。それで、連携になっているシステムなのか、1カ所で管理するシステムなのか、個々の部屋でピーと鳴るだけなのか、ちょっとそのことのお答えがなかったように思いますので、ある部屋でピーと鳴ったのを隣の人がわかるのかどうか、そういうシステムなのかどうか、ちょっとお答えをいただきたいんです。

 私は火災報知機の件については、いろいろ調べたこともあったんですけれども、一つの部屋でピーと鳴って、外部には聞こえないような−−大抵最近の報知機というのは電子音ですよね。乾電池を入れて電子音が鳴るだけというタイプで、御本人が気づかなければ何の対応もできないということではないかなというふうに思うんですね。不在であれば、だれもそれについて外部から聞き取れない、そんな状況もあるのではないかというふうに思うんですけれども、そういうタイプなのかどうかというのをもう1度お答えいただきたいんですね。あるいは火災報知機が鳴っても、高齢者だったり、あるいは障害を持った人たちだったりして、その意味がわかっていない、あるいは自分が何をしなければいけないのかということさえわからない人もいるわけですから、その火災報知機が反応したことを外部に知らせる、外部センサー、外部出力端子というものがあるタイプもあるわけですから、ある特定の部屋はそうしていくとか、ひとり暮らしの高齢者だったり、あるいは障害を持っている人たちだったりすると、外部に信号が出るようなタイプにして、消防署なり、あるいは契約した防犯会社に連絡がとれると、そんなものもできたはずなんですが、そうしたものではないのかどうか、それをお伺いいたします。

 それから、小型焼却炉の件についてなんですが、丸ごと移動するという話で、かなり大きな仕事になるのかなというか、大型クレーンとトラックが来れば済むのかなというふうに思いますけれども、今の土壌汚染はないということだったようなんですけれども、小型焼却炉の下が汚染がないなんて考えられませんので、私はこれは絶対に撤去後、汚染の調査はしていただかないと、子どもたちがその辺に踏み込んでいく、あるいはそこにあった汚染物が校庭に拡大していくという危険は十分に考えられると思います。撤去後の土壌検査というものをやる意思があるのかどうか、改めてお伺いいたします。



○議長(矢口昭康君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(越川康行君) 戸籍住民基本台帳費の時間外の補正についての御質問ですけれども、当初で見込めたのではないのかと、そういう御質問の趣旨ですけれども、当初段階でも基幹系の入れかえがあるということで、若干例年に比べて多めの時間外はとってはあったんですけれども、何十年に1回のシステム全体の入れかえということで、やはり相当大幅に上回る時間外勤務が必要になったというのが実情でございます。作業につきましては、通常の業務をこなしながら入れかえ作業をやる、チェック作業をやるということで、どうしても時間外での対応が一般的になってしまう、そういう特殊な状況がございますので、ぜひ御理解をいただければと思います。



○議長(矢口昭康君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 社会福祉総務費の関係の時間外の関係でございますが、現時点で想定できる障害福祉計画策定のための時間外についても、積算の根拠としております。(「私が言ったのは、自立支援法が新たに変わったでしょう。そのことについて、それでまた全部通知出すわけでしょう。それをどうかと聞いているんですよ」「何やっているんだ」と呼ぶ者あり)−−3月までの時間外ということで、すべて見込んで積算をしてございます。

 それから、行旅病人・死亡人の関係でございますが、最近というお尋ねでございましたんですが、日付で申しますと、平成18年11月23日12時30分ごろの発見が直近の情報でございます。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 清掃工場の炉の話でございますが、現在、3号炉を中心に古い1、2号炉ということで、三つの炉で運転しております。結果的に3号で運転することが各機器に一番余裕を持ったいい状態で運転できるということですから、現在の3号炉でいきたいというふうに考えております。



○議長(矢口昭康君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 火災警報機の関係でございますが、どのようなシステムかということでございます。シルバーピアにつきましては、通報システムで対応してございます。今回の市営住宅には、ただ音が鳴るだけということでございます。



○議長(矢口昭康君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 土壌検査のことについてでございますが、先ほど現段階では考えはありませんと申し上げた理由につきましては、平成15年度において、小学校、中学校、各1校ですけれども、これはと思われるところの土壌調査をいたしました。そのときには、検査結果はゼロということでありましたので、現段階では考えはありませんということで、既に1回1カ所といいますか、小中学校において、これはと思われる場所を土壌検査しておりますが、必要とあらば対応を考えなければならない状況かというふうに現在は考えております。



○議長(矢口昭康君) 大沢議員。



◆18番(大沢豊君) まず、火災報知機の件なんですけれども、シルバーピアは外部へ連絡をとれる体制ということなんですけれども、市営住宅の中にも障害を持っている人、あるいは高齢の方、自分で音が鳴ってもどうしていいかわからない人というのはいるわけですから、そうした人のところには少なくとも外部通報ができるパターンのものをつけて、外部の−−これは民間になるのかどうかわかりませんけれども、そういうレスキューする、あるいは消防と連絡のとれるシステムというものを、私は、この際であればつけるべきだったろうなというふうに思いますし、また改めてこれは市営住宅だけではなくて、ひとり暮らしの高齢の方、あるいは障害を持った方のところにも、そういったことを優先的に進める施策を、何らかのことを考えていただけないかなというふうに思っています。

 それから次に、小型焼却炉の後の土壌汚染のことなんですけれども、焼却炉というのは非常に恐ろしいもので、大抵基準の何十倍の汚染物質が出るわけですから、それも正式なやり方でやられたというふうには思います。ただ、正式なやり方であると、周囲5メートルだか何だか、そういったことでやりますので、結果的には薄められるわけですね、周囲の泥と混ぜるわけですから。私は小型焼却炉直下、何十年も使い続け−−何十年かどうかわかりませんが、長年使い続けた炉の直下というものは非常に汚染されているはずだというふうに思いますので、撤去直後、すぐにカバーするなり何なりして、検査結果が出るまでは子どもたちが近づけない、子どもたちに汚染が影響しないようにしていただいて、早急に汚染のチェックだけはしていただかないと、大変心配だというふうに思いますので、それだけはぜひともよろしくお願いいたします。



○議長(矢口昭康君) 伊藤幸秀議員。



◆16番(伊藤幸秀君) 2点ほど簡単にお聞きしたいと思いますが、31ページの母子保護の実施に関する経費で、先ほどちょっと、母子支援員とか、母子相談員をふやすというような御説明だったかと思いますが、どういった役目としてふやすのか、役割としてふやすのかということをもう一度教えていただきたいと思います。

 それからもう1点は、生活保護の運営対策にということで、33ページ、遺品等廃棄処理作業ということなんですが、これは補正が出たということは−−ちょっと当初の金額はわかりませんが、何件か見込んでいたかと思うわけですね。ことし何件ぐらいそういうものが現在あるのか。基本的に生活保護を受けている方の遺品の廃棄処理のガイドラインと言いますか、どういう方を対象にこの処理を行政が責任を持ってやるのか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(矢口昭康君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 母子保健の関係のところでございますけれども、この配置につきましては、母子及び寡婦福祉法に定義されてございます母子自立支援員という支援員がいるわけでございますけれども、この者を配置するという状況でございます。実は、現在母子自立支援員兼婦人相談員ということで東京都による配置がなされているわけでございますが、これが平成19年3月31日をもって、いわゆる引き揚げるという状況がございます。これに対応するために、その後に対処するがための職員配置をするわけでございますが、1月から3月までをかけて、現在配置している支援員によって引き継ぎ等研修を行いまして体制を整備していくと、こういう状況でございます。

 ちなみに、業務でございますが、いわゆる配偶者のない女子で現に児童を扶養している者及び寡婦に対する相談に応ずる業務と、それから職業能力の向上及び求職活動に関する支援を行うことなどが主要な業務とされているところでございます。主に相談対応でございます。

 それから、2点目の方ですが、遺品ですが、具体的に申し上げれば、いわゆる身寄りというんでしょうかね、さまざまに相続人等々が見出せない状況の中で、そこの家を片づけねばならないという、こういう状況が発したときには、市でもって責任を持ってそこを片づけるというんですかね、こういう対応をしているところが現況でございます。(「件数はわからないですか」と呼ぶ者あり)−−ちょっと件数については、今把握してございません。



○議長(矢口昭康君) 伊藤幸秀議員。



◆16番(伊藤幸秀君) 母子の支援については、私もたしか東京都の職員が来られているのに、またそこに増員するのかなというふうに先ほどの説明では、そういう印象があったわけですが、今のように、これが撤退をして、市独自で採用するということであれば、むしろそういうことをきちっと補正のこういうときに説明に入れていただかないと、これは大変大事なことだと思いますよ。ですから、おかしいなと思って、私もそういう相談業務が非常に煩雑になって、こういう増員をするのかと思ったら、そうではないわけですよね。先ほどの御説明と今のはかなり印象の違う御説明だと思いますので、その辺はしっかりお願いしたいと思うわけであります。

 これは前から私も何度か、この窓口の母子の相談員、東京都の方にお願いをしたケースがございますけれども、なかなか東京都の何と言うんでしょうか、出向といいますか、そういうことで、もちろんケースによってはきちっと対応していただけるケースもあるんだけれども、例えば空席で不在であるということが結構あったんですよね。実際に例えばDVに遭った方が御相談に来ても、窓口にいないとか、帰ってしまったとか、そういうことが結構ありました。そういったことの反省といいますか、今までいろいろとあったと思いますので、新たにそういう市の職員がつく、あるいは引き継ぎをするということであれば、十分その辺の対応を図っていただきたい、これは要望させていただきたいと思います。

 2点目の遺品等の廃棄処理作業で10万5,000円、金額としては非常に少ないと言えば少ない金額ではございますけれども、何件あったかわからないというのは、ちょっとこれはお粗末ではないですか、これは。増額補正でしょう。増額補正したということは、今まで何件あって、あと何件ぐらい見込んだかということがわからないで補正を出すんですか、これ。



○議長(矢口昭康君) これはわかった段階で答弁していただいて。



◆16番(伊藤幸秀君) それで、私が一番言いたいことは、先ほど部長の御答弁だと、身寄りのない方のそういったアパートなりの遺品を整理するのを市が責任を持ってやると言うんですけれども、実際はそうではないんですよ。なかなかそうならないんですね。私も何件か、これは窓口に担当にお願いしました。しかし、なかなかこれはそうなりません。なぜならないかというと、一般的にはアパートを借りる場合には保証人というのが生じまして、その民々の契約のうちで、身寄りがなくて亡くなったとしても、その責任を保証人が負ってしまうんですね。そうしますと、保証人はまさかその方が亡くなるという前提で保証人になっていませんから、ある意味で気軽になるわけですけれども、亡くなった場合に非常に保証人が困って、今までの私の知っているケースでは、大変な負担を負ってこれを処理するということが今まで何度かございました。私は、そのときに窓口に行ったんですが、ぜひ生活保護を受けている方の遺品というのは、あくまでも私は一義的には市が責任を持つと、物についてですよ、物について。遺品そのものについて。そういうふうにきちっとガイドラインとして持っていただけないかと。それはアパートを契約した関係では、もちろん亡くなった方と保証人の関係というのは、きちっと契約上、責任を負わなければいけない部分はもちろんあると思いますが、せめて遺品の処理については、きちっと生活保護を受けている方は行政が責任を持つということを、今、部長がおっしゃったようにやってほしいということをもう一度確認をしたいと思いますが、実際にそうなっているかどうか、そういうことも含めてもう1度御答弁ください。



○議長(矢口昭康君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) これまでにこういったケースがあったかどうかということでございますが、今まで1件ございまして、今後はこういったことが発生するということに応じて対処できるようなことで、ここで補正をさせていただいたところでございます。

 それから、こうした取り扱いについてのガイドラインというお話でございますけれども、これまでも件数、こういう状況でございますので、特にガイドラインというのは設けてございません。状況に応じて対応しているというのが実態でございます。



○議長(矢口昭康君) 伊藤幸秀議員。



◆16番(伊藤幸秀君) 先ほど部長が身寄りのない方を責任を持って行政がやると言ったから、今私はそういうふうにお願いしたわけで、ガイドラインを持っていないと言うんだったら、初めからガイドライン持っていないと言っていただかないと困るんですけどもね。いずれにしても、そういう現状が非常に多いんですよ。1件というのは、恐らく私が察するには、その保証人になっている方がいらっしゃらないか、あるいは保証人になっている方がその責任を放棄してしまったケースだと思いますよ。ですから、比較的少ないわけです、1件という数は。実際には、お一人で亡くなられるケース、身寄りがないケースは結構あるわけですよ。結構あるわけです。だけども、それを市がすべてやっていないから、こういうふうになっているわけですね。ですから、その辺ぜひもう少し何と言うかな、本当に生活保護を受けている方を守っていくというんでしょうか、またそれをサポートして善意で保証人になっている方が結果的には非常に大きな負担を負っているということが見えないところでたくさんございますから、ぜひその辺は検討していただきたいということを要望させていただきたいと思います。



○議長(矢口昭康君) ほかに御質疑はありませんか。−−稲橋議員。



◆8番(稲橋ゆみ子君) 1点だけお聞かせください。

 31ページなんですけれども、児童手当支給に要する経費、この内容についてわからないので、お示しいただきたいと思います。



○議長(矢口昭康君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(毛塚勉君) 児童手当の減額補正をお願いしているところでございますが、この児童手当につきましては、議員御承知のとおり、平成18年3月に法改正されまして、所得制限が緩和されるとともに、従来小学3年生までであったものが小学6年生まで支給範囲が広がりました。国の説明では、所得制限緩和により、対象者の90%程度が受給可能であるとされていまして、当市もその分の予算を計上させていただいていたんですが、実際の受給率は80%程度であったということでございます。これは国の想定していた所得分布よりも立川市は多少上方に位置していたと思われることと、それから、児童手当法17条によりまして、公務員に関する特例というのがございまして、公務員については除外されます。そういうことで、予想以上に市内に公務員の方が多く居住していたのではないかと推定されます。これにつきましては、乳幼児医療費の関係もうちでやっていますので、乳幼児医療費については公務員の除外がございませんので、それで多少推定ができるのかなというふうに思っております。それで、こういう減額補正をさせていただきました。−−すみません。除外というよりも、公務員については任命権者が払うというシステムになっております。ですので、立川市に東京都の職員とか、あるいは国の職員が住んでいる場合は、そちらの方から払うので除外されるということでございます。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) ほかに御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本2議案については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認め、よって本2議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより順次討論採決に入ります。

 まず、議案第123号について、討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第123号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、議案第123号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第130号について、討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第130号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、議案第130号は原案のとおり可決されました。

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△日程第3 議案第124号 平成18年度立川市特別会計競輪事業補正予算(第1号)



○議長(矢口昭康君) 次に、日程第3 議案第124号 平成18年度立川市特別会計競輪事業補正予算(第1号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案124号について御説明いたします。

 本案は、平成18年度立川市特別会計競輪事業補正予算(第1号)であります。

 今回の補正は、来年3月7日から9日まで開催予定のオリンピック協賛競輪及び来年1月4日から7日まで開催予定の開設55周年記念競輪の場外車券売り場の確定に伴う開催経費などを補正するものであります。補正額は25億8,167万2,000円の増額で、補正後の歳入歳出予算の金額は219億6,594万7,000円となります。

 補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の11ページをお開きください。

 総務費、一般管理費の人事管理に要する経費は、一般会計で御説明いたしました理由により、給料、職員手当等を補正するものであります。

 積立金は、オリンピック協賛競輪開催における純益金の一部と記念競輪における場外車券売り場の売り上げ増に伴う収益額を競輪事業財政調整基金に積み立てるものであります。

 事業費、開催費、開催に要する経費の報償費は、選手賞金の不用額を減額するものであります。

 委託料は、これまで競輪参加選手の旅費相当額を関東自転車競技会に委託して支出しておりましたが、制度改正に伴い、全国競輪施行者協議会への負担金で支出することになったため、所要額を減額し、支出科目の組み替えをするものであります。

 使用料及び賃借料は、自動発売機等の再リース料が当初の見込額を超えることが判明しましたので、その不足額を補正するものであります。

 負担金補助及び交付金は、先ほど御説明いたしました支出科目の組み替えと、全国競輪施行者協議会負担金が当初の見込金額より増加したために補正するものであります。

 勝者投票払戻金等に要する経費は、オリンピック協賛競輪と記念競輪の場外車券売り場における売り上げ増に伴う所要額を補正するものであります。

 13、15ページにわたりますが、場外に要する経費は、記念競輪の場外車券売り場確定に伴う所要額などを補正するものであります。

 17、19ページにわたりますが、オリンピック協賛競輪に要する経費は、オリンピック協賛競輪の所要経費を計上するものであります。

 諸支出金、公営企業金融公庫納付金は、オリンピック協賛競輪と記念競輪における場外車券売り場の売り上げ増に伴う所要経費を計上するものであります。

 以上で歳出の説明を終わりまして、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして7ページをお開きください。

 競輪事業収入の車券発売金額は、先ほど御説明いたしましたオリンピック協賛競輪の売り上げと記念競輪の場外車券売り場の売り上げの増加分を計上するものであります。

 その他の事業収入、財産収入及び諸収入は、オリンピック協賛競輪開催に伴うものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(矢口昭康君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 今御説明がありましたので、質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、1点目は開催に要する経費で、委託料の競技業務が減額になっておりまして、これは全国競輪施行者競技会が負担することになって、負担金の方にということだったんですが、これは負担金はふえているわけでありまして、そのところを相殺した場合、市はどのくらい負担がなくなったのかというようなことが出ましたら、お示し願いたいというふうに思います。

 また、競輪の事業の財政調整基金にオリンピックの協賛競輪の売り上げと記念競輪の場外発売の売り上げによって1,900万円を積み立てするというふうになっておりますけれども、これを積み立てると、大体どのくらい調整基金に合計で積み立てになるのかということをお示し願いたいというふうに思います。

 次に、それと比べて交付金ですとか、日本自転車振興会にお渡しする交付金ですとか、公営企業金融公庫納付金というのは、やはり突出しているのかなというふうに思います。いろいろ経産省に向けてこういうものの減額を求めていると思いますが、現時点での状況というもの、見通しというものがありましたら、お示しください。



○議長(矢口昭康君) 公営競技事業部長。



◎公営競技事業部長(筒井雄三君) まず、1点目の競技会の委託関係ですが、私どもの競技会としては、関東自転車競技会という名称のところと委託しておりまして、実は競技会自体が再編成ということで、北日本であるとか、九州であるとか、中四国、中部の中で、一本化による合理化を図っております。これは経済産業省の指導ということで。その中で、競技会の事務の中で今まで選手の旅費等については、扱うことが今後難しくなったので、全輪に移しかえるということでございます。そして、ここのところの増差額の分でございますが、全輪協の負担金自体は、前年度の売り上げが確定してから、全施行者の数と、それと分母と分子の関係が決まってきますので、あるいは減るときもあるでしょうし、立川市の売り上げの割合によってはふえることがあったということで、全国の中では今回立川市は以前より割高になったという認識でございます。

 2点目の1,900万円の積み立ての考え方でございますが、基金を積み立てました後の合計は17年度末で5億9,767万1,547円の積み立てを行っておりますので、これを積み立てますと6億1,667万1,547円が予算ではそういうことになります。

 次に、日本自転車振興会の交付金問題でございますが、あと一つには金融公庫納付金の廃止問題でございます。日自振の交付金の削減問題につきましては、つい最近も全輪協が今度は中心となって、都道府県知事会であるとか、議長会であるとか、小規模なり、都市協の各競輪施行の今後の経済産業省の窓口は全国競輪施行者協議会の一本でということが図られました。その中で、現時点におきましては、交付金の削減問題は棚上げとなりまして、逆に交付金の還付問題について今後議論していくんだというような今位置づけでおります。ただし、経済産業省におきましては、各施行が進言しておりますところのF2の削減については、本年中におおむね複数節を削減するという回答を得ております。中央の交渉では全輪協側では6から8節の削減、車両課長側では4節からの削減ということでございますが、いろいろ聞こえてくるところによりますと、どうもはっきりとは申しません、4節ぐらいがあるんではないかなということでございます。

 もう一つ、国によって廃止が決まっております金融公庫納付金でございますが、今回の協賛競輪につきましては、全輪協並びに選手会も含めておおむね2割カットの通常の支出ということで御協力いただいていますが、御指摘のとおり、日自振と金融公庫については従前の率でございました。



○議長(矢口昭康君) 五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) しっかりお答えいただけたようで、ありがとうございます。

 開催に要する経費の委託料の競技業務については、結局以前より割高になってしまうというようなお答えであったと思いますけれども、これはもう立川市の売り上げ状況などから見て、合計して率を出すということですので、これは改善できる余地はないのかというふうには思いますけれども、立川市としての意見としてはいかがなものなのかなというふうにも、今の答弁からしては考えてしまいますので、もし改善策などがありましたら、要望できるような状況にありましたら要望していただきたいというふうに思いますけれども、実際どうなのか。

 財調の積み立てというのが年度末に6億6,000万円ぐらいになるという話でしたけれども、これは従前の目標の中で言うと、どういう位置ととらえていらっしゃるのか、お示し願いたいというふうに思います。

 日本自転車振興会への交付金の削減問題と、公営企業金融公庫納付金の廃止に向けての問題ですけれども、今、話を聞いていますと、施行者協議会で一致してこの削減問題に当たってきましたけれども、削減というよりかは、いろいろな状況に応じた還付の仕方ということに議論は変わっているようでして、それと含めまして、もうからないF2開催をさらに減らすというような状況に入っていると思いますけれども、これを立川市の現状に合わせて考えていくと、どういった利点につながるのかどうか。もしくは還付の問題ですと、交付金の率を減らすという問題ではなくなって、還付というふうになりますと、立川市は割方ほかの厳しい競輪場よりはいいというふうに言われていますので、還付ができなくなるようなことが多いのではないかなというふうに私は想定しますけれども、実際はどうなのかお示しください。



○議長(矢口昭康君) 公営競技事業部長。



◎公営競技事業部長(筒井雄三君) まず最初に、基金のことでございますが、先ほどお答えしましたのは、この補正分を今までの累計、17年度末に足したものでございまして、当然、今年度末にさらに1億円積むということでございます。そうしますと、先ほどに1億加算させていただきたい。ただし、現時点でございますけれども、正月の記念開催はやっていない段階で何とも言えませんが、私どもの目論見の中では、順調に記念が予算どおり売れれば、1億は軽くクリアはできると考えています。

 次に、F2の削減問題でございますが、当然F2開催は通常1開催8,000万前後−−1開催6日ですが−−の赤字が想定されているところでございまして、そういう開催が減れば減るほど立川市にとってはメリットがあるというだけです。ただし、人件費であるとか、建物の施設管理費等がそこに引き当てられますから、すべてがそれでよくなるということではございません。ただし、少なくとも拠出する委託料はなくなると、こういうことであります。

 次に、還付金の考え方ですが、実は19年1月に法制化されるということですが、18年度からは一応対象になると。そしてこれは売り上げ増進のためのハード面に費用を使うのであれば、それを一時積み立ててもよろしいと。そして、積み立てたものについては、目的基金であれば金融公庫納付金の還付制度の中ではゼロとみなすということになっております。というのは、各場が今赤字なり、ぎりぎりでやっているところは、赤字であれば納めた金融公庫納付金は全額戻るという仕組みになっております。それで生き延びているので、日本自転車振興会の還付金を目的外基金としてみなされたら、今度還付金が戻ってこないというジレンマでありまして、この辺は車両課長と全輪なりの協議の場において、当然目的を持って積み立てた基金はゼロであると。したがって、赤字であれば、立川が仮に赤字であったら、2億5,000万ぐらいの還付金が戻るという例示になります。したがいまして、競輪事業が各場で頑張っている理由としましては、赤字であっても一度納めた金融公庫納付金が戻ってくるということで、生き延びている場も多いと聞いております。立川もそうなるかなということも当然想定してございます。



○議長(矢口昭康君) 五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 大体わかったわけでありますけれども、基本的には、これは私の考えですけれども、立川はそれでも赤字になる率が、今のところ、ほかの場と比べては確率的には少ないわけでありまして、赤字にならないと還付金が戻ってこないという制度よりは、やはり交付金の目的に合わせた整理ですとか、縮小していただいて、そういう法外なお金を取っていただきたくないと。ほかの場も赤字になる前に交付金を減らしてくれというのが一つの意見だと思うんですね。そういう方向性に経産省、不祥事を起こしながら、そういう方向に持っていこうとするのは、私はちょっと解せないと。市の方もそういった態度に対しては、やはり交付金の減額ということで、強く施行者協議会の中で一致していただいて、要望していただきたいというふうに思うんですけれども、その点、やっているんでしょうけれども、さらに輪をかけないと、これは笑い事ではなくて、赤字にならないと還付して戻ってこないわけですからね。ひどい状況なわけですよ。ですから、それに対してさらに頑張っていただきたいと思うんですが、最後に、理事者の市長が代表で出られていることが多いと思いますので、御決意を聞かせていただきたいということと、F2の開催というのは、いろいろな問題がありますけれども、やはりできれば多く削減した方がいいですので、その点についても頑張っていただきたい。これは要望にしておきます。



○議長(矢口昭康君) 市長。



◎市長(青木久君) 負担金の問題につきましては、経産省に対し強く申し入れを今まで行っておりますが、機会があれば、またそういう行動を起こしたいと思います。



○議長(矢口昭康君) ほかに御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第124号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、議案第124号は原案のとおり可決されました。

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△日程第4 議案第125号 平成18年度立川市特別会計国民健康保険事業補正予算(第2号)



○議長(矢口昭康君) 次に、日程第4 議案第125号 平成18年度立川市特別会計国民健康保険事業補正予算(第2号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案125号について御説明いたします。

 本案は、平成18年度立川市特別会計国民健康保険事業補正予算(第2号)であります。

 今回の補正は926万5,000円の増額で、補正後の歳入歳出予算の金額は142億9,801万8,000円となります。

 補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の9ページをお開きください。

 総務費、総務管理費、一般管理費と徴収費、徴収総務費の人事管理に要する経費は、一般会計で御説明した理由により、給料及び職員手当等を補正するものであります。

 保健事業費、保健衛生普及費、保健事業に要する経費の健診・保健指導支援システム開発拠出金は、平成20年度より保険者が特定健診・特定保健指導を実施することに当たり、健診の結果とレセプトデータを突合し、保健指導の区分を3段階に判定するためのシステムを区市町村が共同で開発するもので、東京都国民健康保険団体連合会に拠出するものであります。

 なお、システム開発には約14カ月を要するため、18年度と19年度にそれぞれ所要経費を負担することとし、開発に要する経費については、全額都の補助金を充当することになっております。

 以上で歳出の説明を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして7ページをお開きください。

 都支出金は、先ほど御説明いたしました健診・保健指導支援システムの開発に対するものであります。

 繰入金は、今回の人件費の補正に伴う一般会計繰入金の減額であります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(矢口昭康君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第125号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、議案第125号は原案のとおり可決されました。

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△日程第5 議案第126号 平成18年度立川市特別会計下水道事業補正予算(第2号)



○議長(矢口昭康君) 初めに、日程第5 議案第126号 平成18年度立川市特別会計下水道事業補正予算(第2号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案126号について御説明いたします。

 本案は、平成18年度立川市特別会計下水道事業補正予算(第2号)であります。

 今回の補正額は1,339万9,000円の増額で、補正後の歳入歳出予算の金額は58億4,493万4,000円となります。

 補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の9ページをお開きください。

 総務費の人事管理に要する経費は、一般会計で御説明いたしました理由により、給料、職員手当等及び共済費を補正するものであります。

 事業費、私道対策費の私道下水管埋設事業に要する経費は、升設置申請箇所の増により増額するものであります。

 処理場費、処理場維持管理に要する経費の需用費のうち、消耗品と燃料費は単価の上昇などにより、また、光熱水費は発電機冷却用水の使用量の増などにより、修繕料は機械設備等の故障件数の増などにより、それぞれ不足が見込まれるため増額するものであります。

 以上で歳出の説明を終わりまして、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして7ページをお開きください。

 繰越金は、今回の補正に伴う所要財源として充当するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(矢口昭康君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第126号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、議案第126号は原案のとおり可決されました。

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△日程第6 議案第127号 平成18年度立川市特別会計受託水道事業補正予算(第1号)



△日程第7 議案第129号 損害賠償の和解について



○議長(矢口昭康君) 次に、日程第6及び日程第7 議案第127号 平成18年度立川市特別会計受託水道事業補正予算(第1号)及び議案第129号 損害賠償の和解について、以上2件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案127号及び及び議案第129号について、一括して御説明いたします。

 まず、議案第127号について御説明いたします。

 本案は、平成18年度立川市特別会計受託水道事業補正予算(第1号)であります。

 今回の補正額は6,834万5,000円の減額で、補正後の歳入歳出予算の金額は18億5,855万5,000円となります。

 補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の9ページをお開きください。

 受託水道事業費、水道管理費、浄水費、浄水所・各水源の維持管理に要する経費の需用費は、揚水量の増加に伴い電気料金が増加したことにより、増額するものであります。

 配水費、浄水施設維持管理に要する経費の需用費は、電気料金単価の上昇により不足が見込まれるため、増額するものであります。

 業務費、人事管理に要する経費の給料、職員手当等及び共済費は、人事異動及び職員の減員や一般会計で説明いたしました理由により、減額するものであります。

 水道事業の管理運営に要する経費の補償補てん及び賠償金は、次に御説明いたします議案第129号 損害賠償の和解についての案件の所要額を計上するものであります。

 繰出金は、人事異動及び職員の減員により減額するものであります。

 建設改良費、水道改良費、配水施設の改良工事に要する経費の工事請負費は、契約差金が生じたことにより減額するものであります。

 以上で歳出の説明を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして7ページをお開きください。

 歳入につきましては、東京都からの受託水道事業収入を事業費の減に伴い減額するものであります。

 次に、議案第129号について御説明いたします。

 本案は、市内に所在するマンションに対して施工した給水管の布設がえ工事の施工不良により生じた損害の賠償について、本件マンションの給水装置変更工事を行ったA社と、本市との工事請負契約により、給水管の布設がえ工事を施工したB社と本市の3者で和解する運びとなったことに伴い、議会の同意を得たいとするものであります。

 和解の内容は、本市はA社に、A社が本件マンションに実施した各種調査等に係る費用負担の一部を、損害の賠償金として181万7,959円支払うものであります。また、B社は、本市との工事請負契約書に規定する瑕疵担保責任に基づく損害の賠償金として、本市のA社に対する賠償金全額を本市に支払うとするものであります。

 なお、詳細については、担当より補足説明をさせます。

 よろしく御審議くださるようお願いします。



○議長(矢口昭康君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) それでは、議案第129号につきまして、補足説明させていただきます。

 初めに、本件工事の施工不良が判明するまでの経緯について御説明いたします。

 本件工事は平成10年度に施行されたもので、その時点では本件マンションに出水不良は発生しておりません。その後、平成17年7月にA社が本件マンションの給水装置を受水槽方式から増圧直結給水方式とする変更工事を施工した後に、出水不良が発生しました。A社は、A社の実施した変更工事が不良の原因と考え、変更部分の調査や再工事を行いましたが、解消されないことから、平成17年10月6日に、A社から出水不良の原因は給水管ではないかとの相談を受け、本市といたしましては周辺の水圧の異常の有無などの調査を行うとともに、早急に利用者への安定給水を図る必要があると判断し、既設の給水管とは別のところに給水管の取りかえ工事を行い、10月14日に出水不良は解消されました。

 本市において、既設の給水管を調査しましたところ、本市との工事請負契約によりB社が平成10年度に施工した給水管布設がえ工事の施工不良により出水不良が発生していたことが判明したものです。

 続きまして、和解に至るまでの経緯でございますが、本件工事の施工不良が判明後、A社から本件マンションの出水不良に対して、A社が行った調査や再工事の経費についてはA社が負うべきものではなく、市の責任として賠償するよう請求がありました。この請求を受け、本件工事にかかわる本市の責任の範囲などについて、市の顧問弁護士や日本水道協会の顧問弁護士と相談し、対応できる賠償額を算定いたしました。平成18年3月にA社に打診したところ、数回の交渉を経て、平成18年10月20日に応諾の申し出がありました。

 あわせて、B社との間についても、本市がA社に支出する賠償金については、本市との工事請負契約に規定する瑕疵担保責任に基づく本市がこうむった被害の賠償金として、B社は本市に支払うものと打診したところ、応諾を得ましたので、本議案の和解条項のとおり和解するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(矢口昭康君) これより、一括質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 1点お聞きしたいというふうに思います。

 砂川浄水所自家発電設備取りかえ工事で契約差金が5,300万円ほど出ております。これは株式会社第一テクノが落札率66.66%、最低制限価格で落札したというふうに思いますけれども、この点、これはまだ工事中でしょうか。もし工事が終わっておれば、そういった最低制限価格での落札だったんですけれども、品質に関してはどうだったのか。まだ終わってなければ、やはり品質確保という面からはきちっとチェックと言うのでしょうか、する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 差金の取り扱いなんですけれども、ここでは特定財源のその他というところにありますけれども、この受託水道事業ですので、大まかには委託金の減額ということになりますから、ほぼお返しするんだろうなというふうに思いますけれども、私は以前から入札制度の改革によって競争性が働いたこの額を、ただただお返しするのではなく、きちっとこれだけ成果が出てお返しできますよという指標をつくっていただきたいと、東京都に示していただきたいと訴えてまいりましたが、その点は御検討というか、研究の上、どうなっているのか、お示し願いたいというふうに思います。

 次に、10月末までの工事契約状況のすべての工事の落札率は80.68%となっておりまして、5億7,000万円ほどの契約差金が出ていると思います。まず、水道工事の−−直近でいいんですけれども、落札率の推移、平均落札率、件数などを教えていただきたいんですが、ここには自家発電の設備の取りかえ工事の差金しか出ていませんけれども、ほかのものもあると思うんですが、ほかのものが出ていないということについて何か意味があるのかどうか、お示しください。



○議長(矢口昭康君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) まず、この水道の工事でございますが、工事については3月14日までの工期でございますので、現在施工中でございます。落札率の云々で監視云々ということですけれども、それについては事務所もそこですし、現場も同じところですから、日々行って、きちっとした、より監視はきつくしているところでございます。

 それから、入札比率で余ったお金をということで、市として云々という話ですけれども、それにつきましては、議員御存じのとおり、東京都のお金ですから、そのまま返します。今お話にありましたのは、改めてまたこういう話が出ていますよということで、ぜひ東京都の方にも話していきたいというふうに思っております。



○議長(矢口昭康君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) 契約差金の関係のお尋ねでございますけれども、現在、水道の方はこの状態で確定をさせていくということで補正を出しておりますが、そのほかの差金については、まだ全体状況は途中経過でございますので、算定はしておりません。



○議長(矢口昭康君) 五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 日々、部長は監視という言葉を使いましたけれども、私は検査をしっかりやっていただきたいということで、それは検査の部がちょっと違うのではないかなと思いますので、検査の担当の方は、こういう最低制限価格で落札している案件について、今後の取り組みということですけれども、品質確保のために努力されると思いますが、その点いかがなんでしょうか。

 また、東京都にお返しする額が多ければ多いほど、財政的には東京都に寄与しているんだなというふうに立川市として思うわけですね。不幸な事件があって、そういう結果もありまして、不正を許さないというか、入札制度の改革をして、やはり差金が出ておりますので、それは東京都にきちっと指標をつくっていただいて、アピールしていくというようなことの御努力を今後も続けていただきたいと思いますので、それは要望にしておきます。

 どうでしょう、工事全体、10月末までで、私が言った平均落札率は80.68%で差金が5億7,000万円出ているとお伝えをいたしましたけれども、この受託水道事業の中で、要するに水道工事ですよね、水道施設とか、水道管の工事なんかでの落札率というんでしょうか、何件で平均落札率がどのくらいで、差金がどのくらい出ているのかと。環境下水道部長も東京都にそういったことを、機会があるごとにお話ししていただくということでしたので、どのくらいの成果があるのかということを示していただきたいと思いますけれども、それは出ないんでしょうか。



○議長(矢口昭康君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(越川康行君) 最低制限価格での入札案件の検査対応につきましては、当然のことながら重点的な検査をしていきたいと考えております。



○議長(矢口昭康君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) 水道の件でございますけれども、現在、先週末での集計が今入りましたけれども、23件で契約額は4億4,000万、予定価格は5億7,000万でございますので、その差額が契約差金ということになると思います。



○議長(矢口昭康君) 五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) お答えをいただきましたので、水道の中でも23件中、平均落札率が落ちていて、1億3,000万円ほど差金が出ているという理解で今の答弁はいいと思いますので、そういうことをやはり東京都にもアピールしていっていただきたいというふうに要望します。

 また、検査体制なんですけれども、まだまだこれは発展途上といいますか、市の検査体制というのがしっかりできているというふうにはまだ胸を張って言える状況ではないなというふうに私は思っていますので、いろいろな研修をやりながら、品質確保の精度を高めると、むだなことはやらずに有効な検査をしていただきたいということを要望します。



○議長(矢口昭康君) ほかに御質疑はありませんか。−−早川議員。



◆1番(早川輝君) 議案第129号について、今改めて和解の条項を見させてもらって、先ほどの市長の説明、また部長の説明を聞いても、明確だったと言えないので示していただきたいのは、B社と立川市との関係については、契約書に規定する瑕疵担保責任に基づくということで根拠が明確だと思うんですけれども、この和解の内容の(1)の立川市のA社に対する賠償の根拠というのが、この文言からは明確ではないんですけれども、明確にしていただきたいと思います。



○議長(矢口昭康君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 今回のこの件につきましては、A社がマンション下給水管を変更工事した、B社が本管工事した会社、その間にCが入るわけですけれども、水道自体が立川市が管理している施設でございます。本来、A社とB社でのやりとりもできたことですが、A社が立川市が管理している施設なんだから、立川市とやりたいという申し出もありましたので、その辺のところを踏まえまして、立川市を介してAとBをつないで和解にもっていったということでございます。



○議長(矢口昭康君) 早川議員。



◆1番(早川輝君) 立川市が管理していることから来る責任だということだと思いますけれども、管理している、そういう立場でどういう責任が生じるのかということを示していただきたいんですけど。



○議長(矢口昭康君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 水道管理者として、水道を利用している人に対して不都合、いつでも100%の状況で水道水を使えるような状態にしておく責任がある中での話でございます。



○議長(矢口昭康君) 早川議員。



◆1番(早川輝君) そうすると、給水契約をしている関係から来るということで、A社というのは必ずしも水の供給を受けている者ということではなくて、マンションの住民とかではないわけだから、その辺ちょっと不明確だと思うんです。もしマンションの住民との関係で、給水契約を怠ったとかということだったら債務不履行だとか考えられるんだけれども、いま一つ明確ではないんだけれども、もっと根拠を明確にできませんかね。つまり給水契約に基づくというわけではないわけですよね。マンションの所有者、また管理者との関係だと、どういう責任が出てくるのかということなんですよ。あるいは不法行為ですか。それを明確にする必要があると思うんですけど。



○議長(矢口昭康君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) この件は、私どもが水道の工事を依頼して、それでマンションに引き込む水道工事をやったわけです。ですから、私どもはその工事を契約どおりしっかりやると、瑕疵のないような工事をやるということで契約しました。業者の方は、立川市との契約で履行したわけです。ところが、履行した内容が不十分なために、それを引いたマンション側の方に支障があったので損害が生じた。それを賠償してほしいと、こういうことでございました。したがって、私どもはマンションの方に供給するための工事をやったわけでありますので、これは立川市の事業者の立場で工事をさせるわけで、その後についてはこの工事をやったB社とA社の関係になるわけです。ですから、そのときに市側に監督上だとか、設計上にミスがあれば、立川市の責任というのが出てくるんですが、そこには全く瑕疵がなくて、瑕疵を起こしたのはB社であるということなので、本来であれば、A社とB社の民々の話で解決は十分であると、こんなふうに思っています。

 ただ、そういうふうに、まず民々で片づけるというのが一般でございますので、それは業者の瑕疵によってマンションに支障が出たわけで、これは住民ではなくて、マンション所有者との関係でそれが生じているわけです。ですから、本来、私どもは民々の関係でやってください、A社のマンション側の方に支障がないようにB社に責任を持って修正しろと、こういうふうなことでありましたので、A社とB社の関係なんですが、それで指示したんですが、ところが、A社とB社との民々の話なんですが、両者が対立したわけで、この話が直接和解は拒否されたんです、もう少し内容を踏み込んで申し上げると。そうすると、立川市が中に入っていただけるならば、和解に応じて損害を与えた部分については負担しますということになって、両者が立川市に仲裁の仲立ちを持ってまいりましたので、これは水道工事に絡むもので、民々の話ではあるけれども、円満解決のためであれば、その中に入りましょうということで、立川市は入りました。東京都ではどちらでもよろしいという話だったんですが、私どもは入るからには、公務員が金銭授受に私的に関与はできませんので、公的な手続をとらないと私どもはできません。こういうことについて、東京都にも申し上げました。東京都はどちらでもいいではなくて、どちらかにしてほしい。そういう結果、東京都では公的にやった方がよろしいということで、私どもの公会計の中で明確な手続をとるということで了解をいただきました。

 その結果、議会ものになってしまったんですが、そういうふうないきさつを明確にして、後日、トラブルがないように、今回御提案申し上げましたような措置をお願いしたと、こういう経過でございます。



○議長(矢口昭康君) ほかに御質疑はありませんか。−−堀江議員。



◆19番(堀江重宏君) 今のでわかったんですが、そうしますと、A社は本来B社と話し合いをすればいいんですよね。ところが、もつれてしまったと。そこで、A社は、では市が管理責任があるんではないかということで市に言ってきた。いろいろ相談したけれども、市が仲介に入ったらいいだろうと、こういうことで対応したと、言ってみれば、そういうことですよね。そうすると、こういうケースという場合、これからまたいろいろあるんではないかと思うんですよ。そうすると、例えば市が発注した会社が何か不履行を行って、それが後からどこかの会社がいわゆる施工してみたら、実はそういう施工不履行があったというようなことがあって、それも同じようなパターンで、民々の問題に本来ならばなるはずなんだけれども、要するに会社と会社の関係で、またそういう仲たがいが、ある意味ではある話なんですね、こういうのは。だから、そういうので、言っていることはわかるんですが、どこかに線をきちっと引いておかないと、前に同じような例があるではないかというようなことをされた場合はどうされるんですか、今後。その点についてお聞かせください。



○議長(矢口昭康君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 今回の件につきましては、先ほど部長が申し上げましたように、立川市と施工会社Bとの間の監督責任であるとか、Cの責任だとかというのに過失があるかどうかというのを、まず法的に吟味いたしました。そうしたらば、全く市側には過失がなくて、重大な過失はB社にあるということが立川市の弁護士も、協会の方も申したので、これは立川市は関係ないということがまず明らかになったわけですよ。ですから、民々にということなので、これは全く立川市との契約ですから、どちら側に過失があるのか、瑕疵ある工事だったのかというのをまず明確にします。それを明確にした上で、今回の対応です。本来であれば、これは市が関係ありませんと言ったわけですよ。言ったんだけれども、先ほど申し上げたようなことで、お互いにいつまでもけんかしていたんでは解決しないので、では、中に入ってやりましょうと。通常は中に入るときには、だれか立ち会って、両者は会いませんから、複数でとって、お金を渡せば解決することなんですが、それはどういう立場でお金をいただくのかとなると、これは公務員が現金なんかいただけませんから、振り込めと言ったらできませんから、それならば、やはり後でだれに渡したどうのこうのと言われたんでは問題があるから、我々がやるとするのであれば、公式にこういうきちっとした手続をやりましょうと、こういうふうになったわけです。東京都ではそれは問わないと。問わないのはおかしいではないかと、東京都とのやりとりもありまして、今回の場合には、では、特例みたいになりますけれども、議会の方に御足労かけますけれども、こういうことでやりたいと、こういうことです。

 ですから、今後は明確にまず瑕疵ある工事であるか、過失があったかなかったか明確にした上で、ないものは基本的にお断りします。ただ、状況によっては、こういう場合もあり得るということです。



○議長(矢口昭康君) 堀江議員。



◆19番(堀江重宏君) 大体わかるんです。言っていることはわかるし、市の方の問題もわかるんですが、そうすると、A社とB社との関係で、言ってみればお金の関係は行って来いですから、それはいいんです。ただ、そうすると、市がどこまでかかわるのかという問題が出てくるんですよ。たまたまA社の方から市の方に管理責任があるからと言って、初めは断ったんだけれども、解決がつかないから市が乗り出したと、言ってみればそういうことですよね。お金のやりとりは市が関与するわけにいかないから、行って来いみたいな形にしたんだということなんですが、一つそこで聞きたいのは、今後はやらないということなんですが、どこかでそういうものを明確にしておかないと、言ってみれば、B社みたいな、そういうところが今後も出てこないとも限らないというのが一つ。だから、そこのところを明確にしておく必要があるのではないかなというのと、もう一つは、B社にペナルティーというような形というのは出てこないのかどうかということなんですよ。要するに、A社が要求する額とB社が払うというふうに合意した金額がたまたま同じだから、話がうまくいったような形になるんですけどね。要するにB社の瑕疵担保の関係もあるんですが、何らかのペナルティーというのは出てこないのかどうか。そういうものをやっていかないと、市の方はそれは相談に乗って対応したというので、その点はいいんですが、そういう問題というのは今後出てきませんか、その点でちょっともう1度お聞かせをいただきたい。



○議長(矢口昭康君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 冒頭申し上げましたように、まず立川市と工事を施工した会社と契約を結んでいるわけですから、それが第一義です。このときにお互いに過失があったかなかったか、瑕疵があったかなかったか、これが第一義なんですね。そこを見て、そのときによって対応は変わってきますが、もし立川市に瑕疵があれば、当然相手方の方から損害賠償、一部は市が持てとか、全部持てと、こういうことになりますが、まずその整理があります。ですから、これは明確になると思います、契約上はですね。私どもはそれで終わりなんです、通常は。しかし、これは水道事業で市が運営している事業ですから、中のトラブルはどちら側に非があろうとなかろうと、円満に解決しなければならない、そういう立場でこれは今回関与いたしました。

 もう一つおっしゃるように、確かに私どももこのペナルティーの問題が出てくるんですね。だから、これがこじれれば、お互いにこうなって、もっと金額が多かった損失だとも言い出しましたし、市の方だって、その監督責任はどうなんだと、こういうことになるので、そのときに私どもは専門家に聞いて、これはもし責任があるかないかということをまず検証したわけです。そのときに重大な過失というのは会社にあって、市にはないという2人の全く別の専門家がそう言ったので、そのことも伝えたところ、相手方もそれは了解しました。そういう経過があるので、何でもかんでもということではありませんので、まず第一には法的責任の有無を厳格にきちっとやる。それに伴うペナルティーについては厳格に判断する。その上に立って、トラブルがあれば、市に損害を与えない範囲で私どもは汗を流す、こういうことだと思います。



○議長(矢口昭康君) ほかに御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本2議案については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認め、よって本2議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより順次討論、採決に入ります。

 まず、議案第127号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第127号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、議案第127号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第129号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第129号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、議案第129号は原案のとおり可決されました。

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△日程第8 議案第128号 平成18年度立川市特別会計介護保険事業補正予算(第2号)



○議長(矢口昭康君) 次に、日程第8 議案第128号 平成18年度立川市特別会計介護保険事業補正予算(第2号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第128号について御説明いたします。

 本案は、平成18年度立川市特別会計介護保険事業補正予算(第2号)であります。

 今回の補正額は48万6,000円の減額で、補正後の歳入歳出予算の金額は72億3,874万円となります。

 補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の11ページをお開きください。

 総務費、総務管理費、一般管理費、人事管理に要する経費は、一般会計で御説明いたしました理由により、給料、職員手当等及び共済費を補正するものであります。

 一般事務に要する経費の委託料は、当初、帳票印刷等の委託に係る大量帳票データをオンラインによる提供としていましたが、基幹系システムの改修に伴い、外部媒体による提供方式とすることとなったため、介護保険システムの改修を行うものであります。

 運営協議会に要する経費の報酬は、介護保険制度改正後の運営状況や課題抽出等による審議に伴い、介護保険運営協議会等の開催回数が増となったため、委員報酬を補正するものであります。

 13ページにわたりますが、保険給付費は、居宅介護サービス給付費、居宅介護福祉用具購入費、居宅介護住宅改修費、居宅介護サービス計画給付費、高額介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費に不足が見込まれるため、介護予防サービス給付費、介護予防サービス計画給付費及び特定入所者介護サービス費の給付費を、不足分の給付費に振りかえるもので、おのおのを増減するものであります。

 15ページにわたりますが、地域支援事業費、介護予防事業費、介護予防特定高齢者施策事業費の介護予防事業に要する経費の委託料は、高齢者等栄養改善事業における入札単価が減少したため、特定高齢者の申請者数や実食数を勘案し、不用額が見込まれるため減額するものであります。

 諸支出金、償還金の国都支出金等精算返還金は、国の指示に基づき、平成13年度から平成17年度までの過去5年間の介護給付費財政調整交付金の再確定手続を行った結果、過大に交付を受けていることが判明したため、平成13年度分と平成17年度分の介護給付費財政調整交付金の一部を返還するものであります。

 以上で歳出を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして9ページをお開きください。

 保険料、介護保険料、第1号被保険者保険料の現年分特別徴収保険料は、歳出で御説明いたしました地域支援事業費の高齢者等栄養改善事業の委託料の減額に伴う国庫支出金、支払基金交付金、都支出金及び繰入金の歳入額の減や、歳出で御説明いたしました介護給付費財政調整交付金の返還に伴う増減により減額するものであります。

 国庫支出金の介護給付費負担金と都支出金の介護給付費負担金は、歳出で御説明いたしました保険給付費の増減に伴うものであります。

 国庫支出金の地域支援事業交付金、支払基金交付金の地域支援事業支援交付金、都支出金の地域支援事業交付金、繰入金の地域支援事業繰入金は、歳出で御説明いたしました地域支援事業費の高齢者等栄養改善事業の委託料の減に伴うものであります。

 繰入金のその他一般会計繰入金の職員給与費等繰入金は、歳出で御説明いたしました人事異動等に伴うもので、次の事務費繰入金は、歳出で御説明いたしました介護保険システムの改修業務と介護保険運営協議会委員報酬の補正に伴うものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(矢口昭康君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−上條議員。



◆20番(上條彰一君) 今、市長の説明では、保険給付費について、居宅介護サービス等の不足分を介護予防サービス給付費等に振りかえるという、そういう説明をされていたわけでありますけれども、介護予防サービス費、いわゆる4億が当初予算と比べると55.2%の減額と、それで居宅介護サービス給付費の方は3億3,000万円ということで16.4%の増額ということになるわけでありますが、これはいわゆる、余ったからとか、足りなかったからというお金の流れだけの問題ではないのではないかと思うわけでありますが、もう少しきちんとした説明はできないのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、それぞれ予算の積算としては何人の計上をしてあったのか、お聞かせいただきたいと思います。

 私が言わんとするのは、介護保険の制度改正によって、いわゆる新予防給付ということで鳴り物入りで導入された、それが実際にそういうことになったのかどうかという点なんですね。それが実際は予防給付の方が予算で見込んだほど伸びなかったという、そういうことではないのかと思うわけでありますが、そこら辺はどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(矢口昭康君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) まず、3点のうち1点目の介護予防給付並びに介護給付、この関係性があるのではないかというお尋ねと、それから新予防給付の実態が当初の見込みと多少違うんではないか、こういうようなお尋ね、1点目と3点目、これはかなり関連をしている御質問でございますので、あわせてこれに関連する答弁をさせていただければと思います。

 介護保険につきましては、介護予防サービス関連の事業について、国は当初、介護1の対象者の約60%が要支援2に、東京都でも50%が同様に見込んでいたわけでございます。立川市におきましても、この視点でもって介護計画を作成し、今日運営している状況でございます。本市で、国のワークシートにより、こうした考え方で形づくったわけでございますが、ちなみに10月末の状況で申しますと、要介護1相当と認定された方757件のうち、二次判定によって要支援2と判定された方は316件で全体の42%、国の推計よりも18ポイント下回っている状況になってしまったと。全国的にも同様の傾向が出ていると、こんなふうに聞いているところでございます。こうしたことから、先ほど市長も提案説明の中にも含ませていただいてございますが、いわゆる予算構造上、財布が二つになっている。いわゆる介護予防に関連する部分と介護部分に関連する部分、この二つに分かれている財布のバランスが変わってしまったがゆえに、今回こういう組み替えをさせていただくというか、やりくりをさせていただく、こういう状況が生まれましたので、今お尋ねの中身にもありましたんですけれども、そういう事情でございました。

 それから、後半は何件なのかというお尋ねなんですが、実は今回の積み上げにつきましては、4月から10月までの審査分を基本に計算し、それを残りの年度に推計し計算したものでございますので、額による計上でさせていただきましたので、件数は出ないということを御理解いただければと思います。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 上條議員。



◆20番(上條彰一君) 今、御答弁いただいたわけでありますけれども、私どももパワーリハビリ等の効果については、ある程度あるのかなと思うわけでありますが、しかし、この制度改正というのは、むしろ財政上の理由で、軽度者をとにかくお金がかからないように切り捨てをしていこうと、そういうところがかなりの目的としてあったわけですよね。そういう中で、我々も軽度者を機械的に切り捨てるというようなことは絶対やめるべきだという意見なども申し上げてきたわけでありますが、現実の実態としては、いわゆる国の予想したよりも18ポイント下がっているということで、現状がそういう実態ということになっているんではないかなと思うわけであります。

 そこら辺については、理事者なりはどのようにお考えになられておるのか。やっぱり現実の介護を受けている方たちの実態に合わせた制度改正が、きちんと行われていかなかったということではないかと思うわけでありますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(矢口昭康君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) これは制度改正があって、制度改正のときには、数字がこれから出てくるわけで推計でいくわけですよね。ですから、その推計には、確かに御指摘のように現実と推計の間には乖離が出る場合というのは往々にしてあることです。ですから、私どもはお話のように、切り捨てで財政のためにそういう荒っぽいことをやるなんてことは全く考えておりませんで、制度が変わればそれに忠実に対応するというのが私どもの立場です。そういう点からすると、推計が今申し上げましたように、ポイントが大きく乖離した場合にはこういう結果が出てきますので、それはこれが実態だというふうにまず受けとめるのが大事だと思います。今後どういうふうな実態になるかについては、注意深く見ていきたいと思います。



○議長(矢口昭康君) 上條議員。



◆20番(上條彰一君) こういう制度改正の場合には、実態を見て対応していくというのが非常に必要だし、そういう意味で言えば国の制度改正というのが実態に合っていなかったということを現実が示したものではないかと思いますから、今後の教訓として生かしていただくよう要望しておきます。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) ほかに御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第128号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、議案第128号は原案のとおり可決されました。

 ただいまお手元に配付になっております議事日程(2)の事件を本日の日程に追加し、第1につきましては直ちに先議をしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって議事日程(2)の事件を本日の日程に追加し、第1につきましては、先議することに決しました。

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△日程(2)第1 議案第131号 人権擁護委員候補者の推薦について



○議長(矢口昭康君) 議事日程(2)の第1 議案第131号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案131号について御説明いたします。

 本案は現委員の須崎信子氏が平成19年6月30日に任期満了となることに伴い、宮木たつ子氏を新任の委員候補者として法務大臣に推薦いたしたいとするものであります。

 よろしく御同意くださるようお願いいたします。



○議長(矢口昭康君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第131号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、議案第131号は原案のとおり同意されました。

 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後3時12分〕

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   〔開議 午後3時30分〕



○議長(矢口昭康君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。



△日程第9 厚生産業委員会審査意見報告



△議案第110号 東京都後期高齢者医療広域連合の設立について



△陳情第7号 学童保育の統合促進に関する陳情



○議長(矢口昭康君) 次に、日程第9 厚生産業委員会審査意見報告、議案第110号 東京都後期高齢者医療広域連合の設立について及び陳情第7号 学童保育の統合促進に関する陳情、以上2件を一括議題といたします。

 この際、委員長の報告を求めます。梅田委員長。

   〔14番 梅田春生君登壇〕



◆14番(梅田春生君) それでは、厚生産業委員会審査意見報告をさせていただきます。

 平成18年第4回立川市議会定例会において、本委員会に付託された事件について、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第101条の規定により報告いたします。

 議案第110号 東京都後期高齢者医療広域連合の設立については、可決すべきものと決定いたしました。

 陳情第7号 学童保育の統合促進に関する陳情は、採択し、市長あて送付すべきものと決定いたしました。

 ここで、若干審査の内容について御報告させていただきます。

 最初に、陳情第7号 学童保育の統合促進に関する陳情では、陳情者の説明の後、4名の委員の方から御質疑があり、地域全体の取り組みをどう考えているのかや、放課後子どもプランの進め方や地域全体での取り組みはとか、学童保育所の距離や学童保育所の行き帰りの安全の点から保険はどうなっているのかや、GPSの機械についてはどうなっているかなど、御質疑をされました。そのほかに、高松学童は余りよい条件ではないが、何とかならないのかという御意見もありました。

 その後、議案第110号 東京都後期高齢者医療広域連合の設立については、4名の委員の方から御質疑がありました。

 広域連合での検診事業はどうなっていくのかや、せっかく市独自で行っている検診事業が後退したらどうなるかや、2025年に75歳以上の人がふえたら保険料はどうなっていくのかや、広域連合にする行政側のメリットはあるのか、各市で行っている減免制度は広域連合になるとどうなるのかや、広域連合が行うことに国や東京都が責任を持たないのかや、広域連合の窓口事務は市で行うが、苦情等は窓口で受けるが、市民からの苦情や意見はどのように広域連合に上げていくようになっているのかや、資格証はどうなっているのかなど、広域連合の議会の定数が31名では少な過ぎるのではないか、各市での問題も市ごとにばらばらだが、各市1名ずつ出せるようにはならないのかや、議員を出せない市町村議会では議会への報告はどうなるのかや、23区と多摩地区で別々の広域連合をつくったらという声もありました。広域連合の経緯や公費負担の4対1対1になった経緯などはどうなっていたのかや、市町村すべての意見が反映されるように立川市では何て主張していったのかや、一つでも反対が出たらこの広域連合はどうなってしまうのかなど、広域連合になると東京都でのメリットや立川市でのメリットや保険の部分でのメリットはどうなのか、デメリットはどのようなところがあるのかや、医療費の差はどうなるのか、広域連合について市長の意見は、広域連合のことは議長は聞いていたのか、立川の事業は今後後退しないのか、不服申し立てもきちんとできるのか、広域連合は厚生労働省や東京都の天下りにならないのかなど、たくさんの御意見をいただきました。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) これより一括質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 これより順次討論、採決を行います。

 まず、議案第110号について討論はありませんか。−−上條議員。



◆20番(上條彰一君) 私は厚生産業委員長の議案第110号を可決すべきとの報告に対して、反対の立場で討論を行います。

 厚生産業委員会などの質疑でも明らかになりましたように、この広域連合の設立には幾つもの問題点があり、到底賛成できるものではありません。

 問題点の第1は、広域連合の設立の目的が75歳の後期高齢者の命と健康を守るものではなく、国の医療制度改革ということで、2025年までに8兆円を削減するというように、国の財政削減が一番の目的であります。そのため、高齢者の保険料がさらに引き上げられるとともに、市区町村の財政負担もふやされることになるのではないでしょうか。また、保険料の取り立てや滞納者への資格証明書の発行なども厳しく行うようにとの自治体への圧力も強まるものと思われます。

 問題点の第2は、住民自治が届かず、地方自治の後退につながることであります。その象徴的な内容が広域連合の議会議員の定数であります。31人ということで、62ある市区町村の半分しか代表が出せないわけであります。これでは各自治体の意見も反映されないばかりか、住民や高齢者の意見も反映されない中で、保険料の額などの内容が決められ、押しつけられることになります。そのほかにも、検診事業の後退などの問題点が指摘されております。

 したがって、このような広域連合の設立には反対であります。

 以上をもって、議案第110号についての厚生産業委員長の報告に対する反対討論といたします。



○議長(矢口昭康君) ほかに討論ありませんか。−−五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 私も、議案第110号 東京都後期高齢者医療広域連合の設立について、委員長報告は可決ということでしたけれども、反対の立場で討論をさせていただきます。

 この制度というのは、去る6月14日に自民党、公明党が強行成立させた医療制度を改悪する法の中で、2008年4月より75歳以上の高齢者だけを対象とした新たな医療保険制度、つまり後期高齢者医療制度をつくるというところから発していますけれども、問題なのは、一番医療費がかかる75歳以上の後期高齢者だけを集めた保険制度であるというところで、医療給付費がこれではふえるのが必至で、そうなれば後期高齢者の保険料や受診料への負担がどんどん引き上げられる可能性にあります。それは受診抑制にもつながりかねません。高齢者と高齢者の命と健康に重大な影響をもたらす内容となっていますので、まずそこの基本的な問題に私は反対です。

 さらに、後期高齢者医療制度は議案にもあるとおり、東京都下のすべての市区町村が加盟する後期高齢者医療広域連合が運営することになりますが、もともと広域連合の形態は住民の声が届きにくい問題点があり、地方分権にも逆行するものです。例えば被保険者の認定や適用除外、被保険者証や資格証明書の交付や短期証の発行などの資格管理やレセプト審査や点検、診療報酬の支払いや高額療養費の支給決定、不当利得の求償などの保険給付、保険料率の決定、保険料の賦課決定や減免・軽減などの保険料の賦課の決定権は広域連合にあり、立川市はもとより、各区市町村での実態に合ったきめ細かい対応ができなくなる可能性が大きく、地方議員が後期高齢者の保険料が高過ぎるから引き下げようと質問する機会も非常に狭められてしまいます。しかも、広域連合議会の構成は東京都の62自治体のうち、31人しか議員になれないことから、常時立川市の代表が広域連合議会に参加できず、立川市の要望を反映することが十分ではありません。また、広域連合議会が年に3回程度しか開かれないというのも、審議が十分にできない可能性が非常に大きいと言わざるを得ません。このような慎重に議論して決めるべきことが、国会では強行成立させられ、今回のこの広域連合の設立についても、たった2回の準備会だけで決められていることも問題です。

 よって、この議案には反対しますが、少なくとも地方自治の尊重や各区市町村の意見の反映の確保、被保険者や住民の意見を聞く機会の確保、広域連合議会の完全公開と全文記録の議事録の作成などの透明性の確保、現行サービスを低下させないことを求めて、反対の討論といたします。



○議長(矢口昭康君) ほかに討論ありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第110号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本議案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(矢口昭康君) 起立多数であります。よって、議案第110号は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、陳情第7号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより陳情第7号を採決いたします。

 本陳情に対する委員長の報告は採択であります。

 本陳情は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、陳情第7号は委員長報告のとおり採択されました。

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△日程第10 環境建設委員会審査意見報告



△議案第111号 立川市道第529号線の廃止について



△議案第112号 立川市道南305号線の廃止について



△議案第113号 立川市道南306号線の廃止について



△議案第114号 立川市道南305号線の認定について



△議案第115号 立川市道南306号線の認定について



△議案第116号 立川市道南507号線の認定について



△議案第117号 立川市道南508号線の認定について



△請願第10号 玉川上水沿いの環境や景観を守っていくためのマンション等の建築計画の見直しに対する指導の強化に関する請願



△請願第11号 通学路の安全確保に関する請願



△請願第12号 通学路の安全確保のために、信号機設置への働きかけを強く求める請願



△陳情第8号 アスベスト対策に関する陳情



○議長(矢口昭康君) 次に、日程第10 環境建設委員会審査意見報告、議案第111号 立川市道第529号線の廃止について、議案第112号 立川市道南305号線の廃止について、議案第113号 立川市道南306号線の廃止について、議案第114号 立川市道南305号線の認定について、議案第115号 立川市道南306号線の認定について、議案第116号 立川市道南507号線の認定について、議案第117号 立川市道南508号線の認定について、請願第10号 玉川上水沿いの環境や景観を守っていくためのマンション等の建築計画の見直しに対する指導の強化に関する請願、請願第11号 通学路の安全確保に関する請願、請願第12号 通学路の安全確保のために、信号機設置への働きかけを強く求める請願及び陳情第8号 アスベスト対策に関する陳情、以上11件を一括議題といたします。

 この際、委員長の報告を求めます。須?委員長。

   〔11番 須?八朗君登壇〕



◆11番(須?八朗君) それでは、環境建設委員会審査意見報告をさせていただきたいと思います。

 平成18年第4回立川市議会定例会において、本委員会に付託された事件について、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第101条の規定により御報告いたします。

 議案第111号 立川市道第529号線の廃止について、議案第112号 立川市道南305号線の廃止について、議案第113号 立川市道南306号線の廃止について、議案第114号 立川市道南305号線の認定について、議案第115号 立川市道南306号線の認定について、議案第116号 立川市道南507号線の認定について、議案第117号 立川市道南508号線の認定について、この議案7件につきまして、すべて可決すべきものと決定いたしました。

 請願第10号 玉川上水沿いの環境や景観を守っていくためのマンション等の建築計画の見直しに対する指導の強化に関する請願、請願第11号 通学路の安全確保に関する請願、請願第12号 通学路の安全確保のために、信号機設置への働きかけを強く求める請願、請願3件に関しましてはすべて採択し、市長あて送付すべきものと決定されました。

 陳情第8号 アスベスト対策に関する陳情は、不採択すべきものと決定いたしました。

 今回も請願者がたくさんお見えになり、趣旨説明の後、多くの委員からの質問等がございました。質問に関しましては、要約して説明させていただきたいと思います。

 一つには、工事車両等による交通問題、玉川上水沿いにできるということでの景観の問題、それから建築主の私権の尊重に対する住民の環境権、それから建設予定をもう少し西側の方にしてくれないかというような問題等の質問がなされました。特にその中で、景観行政団体についての考えを行政側に求めましたところ、景観規制におきましては、立川市が景観行政団体となり、景観への基本的な考え方を示す景観計画を策定し、その中で区域を定めて一定の行為に対して景観形成上の基準を設けたいとの考え、そういった答弁をちょうだいしたことを申し述べたいと思います。ほかに関しましては、関係者との協議を今後も続けていきたいというような御答弁がございました。

 また、陳情第8号 アスベスト対策に関する陳情でございますけれども、採択、不採択の御意見があり、採択に関しまして1名の方の起立でございましたので、不採択ということに決定されました。

 以上、報告を終わります。



○議長(矢口昭康君) これより一括質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 これより順次討論、採決を行います。

 まず、議案第111号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第111号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、議案第111号は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第112号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第112号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、議案第112号は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第113号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第113号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、議案第113号は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第114号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第114号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、議案第114号は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第115号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第115号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、議案第115号は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第116号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第116号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、議案第116号は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、議案第117号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第117号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は可決であります。本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、議案第117号は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、請願第10号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより請願第10号を採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は採択であります。本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、請願第10号は委員長報告のとおり採択されました。

 次に、請願第11号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより請願第11号を採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、請願第11号は委員長報告のとおり採択されました。

 次に、請願第12号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより請願第12号を採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、請願第12号は委員長報告のとおり採択されました。

 次に、陳情第8号について討論はありませんか。−−永元議員。



◆2番(永元須摩子君) 私は、陳情第8号 アスベスト対策に関する陳情について、ただいまの委員長報告に反対の立場で討論します。

 アスベスト対策については、立川市としては特に公共施設の安全対策では評価すべき努力をしていると思います。本陳情はそれを踏まえた上で、アスベストによる深刻な健康被害の実態、民間施設のアスベストの除去についての公的支援の必要性等にかんがみ、市として、今後ともさらに努力されることを求める趣旨と理解いたします。この趣旨は、本市議会としても受け入れるべきものと考えますので、本陳情は採択すべきであり、私は委員長報告に反対いたします。



○議長(矢口昭康君) ほかに討論ありませんか。−−討論はないものと認め、これより陳情第8号を採決いたします。

 本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(矢口昭康君) 起立多数であります。よって、陳情第8号は委員長報告のとおり不採択されました。

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△日程第11 文教委員会審査意見報告



△陳情第9号 国旗掲揚マニュアルに関する陳情



△陳情第10号 塗装作業時の留意事項に関する陳情



○議長(矢口昭康君) 次に、日程第11 文教委員会審査意見報告、陳情第9号 国旗掲揚マニュアルに関する陳情及び陳情第10号 塗装作業時の留意事項に関する陳情、以上2件を一括議題といたします。

 この際、委員長の報告を求めます。中山委員長。

   〔10番 中山ひと美君登壇〕



◆10番(中山ひと美君) それでは、文教委員会に付託されました2件の陳情についての審査意見報告をさせていただきます。

 陳情第9号 国旗掲揚マニュアルに関する陳情は、不採択すべきものと決定いたしました。

 陳情第10号 塗装作業時の留意事項に関する陳情に関しましては、不採択すべきものと決定いたしました。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) これより一括質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 これより順次討論、採決を行います。

 まず、陳情第9号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより陳情第9号を採決いたします。

 本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、陳情第9号は委員長報告のとおり不採択されました。

 次に、陳情第10号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより陳情第10号を採決いたします。

 本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。

 本陳情は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(矢口昭康君) 起立多数であります。よって、陳情第10号は委員長報告のとおり不採択されました。

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△日程第12 委員会の継続審査の申し出について



△請願第13号 療養病床の廃止・削減計画の凍結と介護保険事業等の充実等に関する請願



○議長(矢口昭康君) 次に、日程第12 委員会の継続審査の申し出について、請願第13号 療養病床の廃止・削減計画の凍結と介護保険事業等の充実等に関する請願を議題といたします。

 本件については、厚生産業委員会から、目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第102条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 厚生産業委員会委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認め、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。

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△日程(2)第2 常任委員会特定事件継続調査について



○議長(矢口昭康君) 続きまして、議事日程(2)の第2 常任委員会特定事件継続調査についてを議題といたします。

 総務委員会よりお手元に御配付の件名表のとおり、特定事件について継続調査の要求があります。

 お諮りいたします。

 本件については、要求のとおり、閉会中もなお継続調査することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認め、そのように決しました。

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○議長(矢口昭康君) 以上で、今期定例会に付議された案件はすべて議了いたしました。

 これをもって平成18年第4回立川市議会定例会を閉会いたします。

 大変に御苦労さまでございました。

   〔閉会 午後4時0分〕

上記、会議の顛末を記載し、その事実に相違ないことを証するため、ここに署名する。

              立川市議会議長    矢口昭康

              立川市議会副議長   米村 弘

              立川市議会議員    福島正美

              立川市議会議員    伊藤大輔