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東京都 立川市

平成18年 12月 定例会(第4回) 12月08日−20号




平成18年 12月 定例会(第4回) − 12月08日−20号







平成18年 12月 定例会(第4回)



  平成18年

          立川市議会会議録(第20号)

  第4回定例会

12月8日(第4日)

 出席議員(30名)

         1番   早川 輝君

         2番   永元須摩子君

         3番   五十嵐けん君

         4番   高口靖彦君

         5番   福島正美君

         6番   伊藤大輔君

         7番   大石ふみお君

         8番   稲橋ゆみ子君

         9番   古屋直彦君

        10番   中山ひと美君

        11番   須?八朗君

        12番   若松貞康君

        13番   清水孝治君

        14番   梅田春生君

        15番   田中清勝君

        16番   伊藤幸秀君

        17番   岩元喜代子君

        18番   大沢 豊君

        19番   堀江重宏君

        20番   上條彰一君

        21番   浅川修一君

        22番   矢島重治君

        23番   堀 憲一君

        24番   矢口昭康君

        25番   中島光男君

        26番   守重夏樹君

        27番   太田光久君

        28番   佐藤寿宏君

        29番   米村 弘君

        30番   牛嶋 剛君

説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長         青木 久君

   助役         豊田和雄君

   総合政策部長     大霜俊夫君

   企画政策課長     小町邦彦君

   経営改革担当部長   市川秀秋君

   行政管理部長     越川康行君

   秘書課長       神山昭美君

   文書法政課長     肥田功夫君

   財務部長       澤 利夫君

   財政課長       遠藤幸男君

   市民生活部長     川嶋幸夫君

   産業文化部長     高橋眞二君

   子ども家庭部長    毛塚 勉君

   福祉保健部長     深田則夫君

   都市整備部長     増岡利一君

   環境下水道部長    小野 勉君

   公営競技事業部長   筒井雄三君

   教育長        大澤祥一君

   教育部長       吉岡正生君

会議に出席した事務局職員の職氏名

   事務局長       結城賢治君

   事務局次長      梅田俊二君

   議事係長       五十嵐 誠君

   庶務調査係長     渡貫泰央君

   主任         諸井陽子君

議事日程

    1 請願・陳情の常任委員会への付託について

    2 議案第108号 東京たま広域資源循環組合規約の変更について

    3 議案第109号 立川・昭島・国立聖苑組合規約の変更について

    4 議案第110号 東京都後期高齢者医療広域連合の設立について

    5 議案第111号 立川市道第529号線の廃止について

    6 議案第112号 立川市道南305号線の廃止について

    7 議案第113号 立川市道南306号線の廃止について

    8 議案第114号 立川市道南305号線の認定について

    9 議案第115号 立川市道南306号線の認定について

    10 議案第116号 立川市道南507号線の認定について

    11 議案第117号 立川市道南508号線の認定について

    12 議案第118号 立川市運動場条例の一部を改正する条例

    13 議案第119号 立川市立学校学校医、学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例の一部を改正する条例

    14 議案第120号 立川市総合福祉センター条例の一部を改正する条例

    15 議案第121号 立川市学童保育所条例の一部を改正する条例

    16 議案第122号 立川市非常勤職員公務災害補償条例の一部を改正する条例

    17 議員提出議案第19号 立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

    18 議員提出議案第20号 立川市議会会議規則の一部を改正する規則

本日の会議に付した事件

 議事日程第1から第18まで。

   〔開議 午前10時0分〕



○議長(矢口昭康君) ただいまから平成18年第4回立川市議会定例会を再開いたします。

 初めに、議会運営委員長より報告を願います。伊藤幸秀委員長。



◆16番(伊藤幸秀君) おはようございます。それでは、本日の議事日程につきまして御報告申し上げます。

 日程第1、請願・陳情の常任委員会への付託は、今期定例会に新たに提出されました請願4件及び陳情4件を所管の常任委員会に付託するものでございます。

 日程第2及び第3は、一部事務組合の規約の変更でございます。順次上程、順次議決願います。

 次の日程第4は、広域連合の設立についてでございます。上程し、質疑の後、厚生産業委員会に付託願います。

 次の日程第5から第11までは、市道の廃止及び認定の議案でございます。一括上程し、一括質疑の後、環境建設委員会に付託願います。

 続きまして、日程第12から第16までは、条例の一部改正でございます。順次上程、順次議決願います。

 最後になりますが、日程第17及び第18は、今定例会に提出された議員提出議案でございます。日程第17は、議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。続きまして、日程第18は、立川市議会会議規則の一部を改正する規則でございます。順次上程、順次議決願います。

 本日の議事日程は以上でございます。議事の運営に御協力をお願い申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。



○議長(矢口昭康君) 報告は以上のとおりであります。議事の運営につきましては、よろしく御協力のほどお願いいたします。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 請願・陳情の常任委員会への付託について



○議長(矢口昭康君) 初めに、日程第1 請願・陳情の常任委員会への付託についてを議題といたします。

 受理いたしました請願4件、陳情4件につきましては、お手元に配付の請願・陳情付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。

 なお、この際、紹介議員の追加について御報告をいたします。

 請願第10号 玉川上水沿いの環境や景観を守っていくためのマンション等の建築計画の見直しに対する指導の強化に関する請願について、五十嵐議員及び高口議員から、請願第11号 通学路の安全確保に関する請願について及び請願第12号 通学路の安全確保のために、信号機設置への働きかけを強く求める請願の2件について、高口議員、伊藤大輔議員、若松議員及び矢島議員から、請願第13号 療養病床の廃止・削減計画の凍結と介護保険事業等の充実等に関する請願について、大石議員から、それぞれ紹介議員に追加されたいとの申し出がありますので、請願書の写しに追加願います。

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△日程第2 議案第108号 東京たま広域資源循環組合規約の変更について



○議長(矢口昭康君) 次に、日程第2 議案第108号 東京たま広域資源循環組合規約の変更についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) おはようございます。

 議案第108号について御説明いたします。

 本案は、地方自治法の一部を改正する法律の公布により、市町村、一部事務組合等の普通地方公共団体において、収入役を廃止し、会計管理者を置くものと規定されたことに伴い、組合に設置されている「収入役」を「会計管理者」に改めるものであります。

 なお、本規約の改正は、平成19年4月1日から施行するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(矢口昭康君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第108号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、議案第108号は原案のとおり可決されました。

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△日程第3 議案第109号 立川・昭島・国立聖苑組合規約の変更について



○議長(矢口昭康君) 次に、日程第3 議案第109号 立川・昭島・国立聖苑組合規約の変更についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第109号について御説明いたします。

 本案も、議案第108号同様に、地方自治法の一部改正に伴い、平成19年4月1日から、規約中の「収入役」を「会計管理者」に改めるものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(矢口昭康君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第109号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、議案第109号は原案のとおり可決されました。

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△日程第4 議案第110号 東京都後期高齢者医療広域連合の設立について



○議長(矢口昭康君) 次に、日程第4 議案第110号 東京都後期高齢者医療広域連合の設立についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第110号について御説明いたします。

 本案は、健康保険法等の一部を改正する法律による高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正により、都道府県ごとにすべての市町村が加入し、後期高齢者医療の事務を処理するための広域連合を設けるものとされました。

 これに伴い、平成18年度末までに東京都後期高齢者医療広域連合を設立する必要があり、本市を初めとする都内の全市区町村が規約を定めるものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。

 なお、後期高齢者医療制度の概要につきまして、担当より説明させます。



○議長(矢口昭康君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 後期高齢者医療制度等の概要の説明に当たりまして、資料配付の御許可をいただきたいと思います。



○議長(矢口昭康君) それでは、資料を配付いたします。

   〔資料配付〕



○議長(矢口昭康君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) それでは、ただいま御配付いたしました資料に基づきまして、新しく平成20年4月から創設されます後期高齢者医療制度の概要について御説明いたします。

 この制度につきましては、現役世代と高齢者世代の費用負担を明確にすること、財政運営の責任を明確にすることを目的に設立するものでございます。

 2番の被保険者の範囲をごらんいただきたいと思います。

 この制度につきましては、広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者すべてが加入いたします。また、広域連合の区域内に住所を有する65歳以上75歳未満の者で寝たきり等の者もこの制度に移行することになります。

 備考欄になりますけれども、市民全体で約1万4,000人を想定しております。このうち寝たきり等に該当する者は約600人予定してございます。

 3番と4番につきましては、広域連合で行う事務の内容でございます。

 給付の内容につきましては、国民健康保険とほぼ同様の制度を行うことになってございます。

 保健事業につきましては、健康教育、健康相談、健康診査などにつきまして努力義務の規定が課されてございます。国保の場合は特定健康診査、特定保健指導につきましては義務になりますけれども、広域連合の場合は努力義務という規定となってございます。

 5番の財政措置及び財源構成でございますけれども、給付費につきまして、公費で5割を負担し、国、都道府県、市町村の負担割合が4対1対1ということになってございます。

 低所得者にかかる保険料の軽減、被用者保険の被扶養者にあった者にかかる保険料の軽減分につきましては、都道府県が4分の3、市町村が4分の1の負担ということになってございます。

 それぞれの財源構成につきましては、図面を書いてございますけれども、総費用の医療費のうち患者負担が1割ないし3割の負担がございます。それを除きました医療給付費の約5割を、先ほど説明しましたように4対1対1の割合で公費を負担いたします。残された5割のうち1割が高齢者の保険料に充てることになりまして、残りの約4割につきましては、現役世代がこれを保険料で支援するという制度となってございます。これが後期高齢者支援金という名称でこれから財政支出をしていくことになります。

 保険料の賦課基準と収納対策でございますが、保険料につきましては、基本的に広域連合の区域内で均一保険料を原則としてございます。

 保険料率は、おおむね2年を通じた財政運営を行いまして、均衡を図ることになってございます。

 保険料の賦課につきましては、個人単位で算定・賦課いたしまして、応益割と応能割が50対50という内容となってございます。

 全国平均で今国の方から示されております資料によりますと、1人当たりの保険料は約6万1,000円という予定となってございます。ですので、2人世帯の方はその2倍をお支払いしていただくということになります。

 低所得者につきましては、世帯の所得に応じまして、応益割について7割、5割、2割の軽減を行うことになってございます。

 備考欄になりますが、収入が基礎年金約79万円のみの世帯の場合には7割軽減が適用されまして、1人月額900円という数字になります。

 被用者保険の被扶養者として保険料を負担してこなかった方につきましては、後期高齢者医療制度に加入時から2年間、5割軽減ということになってございます。

 軽減分につきます公費での負担については、先ほど述べました5番のところに書いてございますので、ごらんいただきたいと思います。

 なお、年額18万円以上の年金受給者を対象に、年金からの保険料の特別徴収を行うことになってございます。介護保険料と合わせた保険料が年金額の2分の1を超える場合には対象といたしませんが、現在、介護保険制度では約80%の方が特別徴収となってございますので、後期高齢者医療制度につきましてもおおむね8割から9割の方が特別徴収に当たるというふうに考えてございます。

 なお、滞納対策でございますけれども、被保険者が保険料を滞納した場合には短期証を発行するほか、滞納発生後1年を経過した滞納者には、特別の事情がない限り、資格証を発行するという制度となってございます。

 不均一保険料の特例ということで、離島あるいは医療機関が少ないところについては、地域単位で不均一の保険料を設定することになってございます。

 また、当該市町村の1人当たりの老人医療費が広域連合内の平均老人医療費に対して一定割合以上低い場合、おおむね20%というふうに言われてございますが、この場合にも不均一の保険料を6年間を限度に制定できることになってございます。

 なお、この不均一保険料を取った場合には、国、都道府県で2分の1を負担することになってございます。

 裏面になりますけれども、区市町村と広域連合の役割分担が示されてございます。

 広域連合というのは都道府県単位でつくりますので、1カ所しか事務所がございません。そういうことで、住民の利便性を考慮いたしまして、窓口事務につきましては、基本的に区市町村で行うことになりまして、それぞれ資格管理、保険給付、保険料の賦課、保険料の徴収につきまして、そこに記載してございますような内容の事務が市町村の事務として行われることになります。

 保険事業につきましては、先ほど述べましたように、広域連合が任意の事業として行うかどうかについて今後検討していくことになってございます。

 恐縮でございますが、議案第110号に戻りまして、広域連合設立の手続につきまして若干補足させていただきたいと思います。

 今般、広域連合の設立が高齢者の医療の確保に関する法律によりまして義務づけられておりますので、基本的にすべての自治体が各都道府県単位の広域連合に入るということになってございます。これは法律上の位置づけになってございます。

 ただ、自治法に基づきまして、区市町村が協議によりまして規約を定め、これを都知事に送付いたしまして、都知事が設立認可を行うという自治法の規定になってございますので、今般、その規定に基づきまして広域連合の規約について議会の方に御審議をいただくものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 第6条の広域連合の事務所でございますが、千代田区に置くと書いてございますが、これは飯田橋にございます東京区政会館の中に設置するということになってございます。

 次のページの広域連合の議会でございますけれども、現在のところ、6月ごろの設置を予定しているところでございます。年3回の議会の開催を予定しておりまして、7月、11月、2月というようなスケジュールを広域連合の事務局の方からは示されてございます。

 7条の2の広域連合の議員でございますけれども、今回の規約の中では31名という人数になってございますが、この審議に当たりまして、すべての区市町村から1名ずつ代表を送れないかということで、62名の人数について市町村側は提案したところでございますが、区部との調整の中で、そこに記載のような人員となったところでございます。

 それから、14条になりますけれども、補助職員を各区市町村から派遣することになってございます。現在の事務局には18名の区市町村、都、国保連合会の職員が詰めてございますけれども、19年4月の段階では42名、20年4月の段階では72名、こういう体制で事務を行っていくことにしてございます。

 17条の協議組織でございますけれども、これは国民健康保険の運営協議会というような内容のものではなくて、区市町村の担当者が、あるいはすべての議会の代表者が集まるわけではございませんが、そういう方たちが協議できるような、そういう組織をつくりましょうという内容になってございまして、これは今後、仕組みについて検討していくことになっております。

 それから、関係者の意向を反映するための仕組みについても別途検討中ということですので、市民の意見が可能な限り反映できる仕組みをつくっていきたいという内容となってございます。

 17ページの別表2のところでございますけれども、共通経費という負担割合が示されてございます。共通経費というのは、いわゆる事務費でございまして、19年度の場合、今、広域連合の事務局の方から示されておりますのは約19億7,000万円、このうち国庫補助が2,000万円入りますので、区市町村の負担は19億5,000万円というふうになってございます。立川市の負担は約2,600万円という数字が示されてございます。

 保険給付にかかる経費でございますが、これはすべて保険給付割で100%区市町村が拠出するという内容となってございます。

 説明は雑駁でございますが、以上でございます。

 よろしく御審議をお願いいたします。



○議長(矢口昭康君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) ただいま担当部長より雑駁な説明があったわけでありますけれども、この法律の概要自体、まだはっきりと決まっていない面がある中で、そうならざるを得ないということであるとは思いますけれども、やはり私は昨今、地方分権が言われている中で、基本的な考え方なのですが、それに逆行している面もあるのではないか。広域連合ということで大分……例えば、御説明いただいた資料の中で、資格管理などを見ていますと、被保険者の認定、適用除外、被保険者証の交付、資格証明書の交付、短期証の発行などは広域連合がやるというふうになっていますけれども、今議論の中では、資格証明書の発行については大分慎重の上にも慎重を期して、市も気をつけてやられているということですので、きめ細かい対応というのが非常に求められるというふうに思います。また、それぞれのレセプト審査・点検にしても、各自治体に差があって、一生懸命やっているところとやっていないところというのがありますので、そういった基準というのがこういうふうに一律に広域連合に任せていって、本当にきめ細かくできるのかどうかというのが非常に心配な部分ではあります。

 また、それぞれ各自治体の所得階層などには大分大きな違いがあったりしますので、今までですと財政上の問題もあるかとは思いますけれども、保険料などの減免・軽減措置というのは、それぞれの自治体で違いがあるというふうに思います。そういった意味でも、その地域性に合った減免、軽減というのが、この広域連合によってやるということになると、できなくなるのではないか、そういった面では非常にその地域性に応じた保険の体系というのが崩れる心配があるのかと思いますけれども、広域連合でやった場合、そういう心配というのは払拭でき得るものなのか示していただきたいと思います。

 御説明はあったのですが、広域連合議会の組織は区部からの要請的なものでよろしいのでしょうか。区の議会議員が17名、市の議会議員が12名、町及び村の議会議員が2名ということで、すべての市町村から代表を出せないという形でありますよね。そうしますと、例えば、多摩地区では26市ありますけれども、12ということでありますと半分以下。その選出方法などはどのようになるのか。例えば、きちっと立川の代表の議員が行かれて発言できる状況というのが、人数だけでも保証されていませんよね。そういった状況で、立川市は広域連合が決めることに、はい、そうですかというふうに言えるのかどうか、非常に疑問に思うところですけれども、そういった面では、今後こういう……これはもう決定なんでしょうか、出てきているんですから、これを通してしまうと、こうなってしまうということですよね。修正というのは考える余地が全くないのかどうか。

 例えば、これから委員会に付託されて慎重審査をして、仮の話ですけれども、ここは困ると、立川市は、ここは保留して賛成はできるけれどもみたいな形になった場合に、改善というのは可能なのでしょうか。



○議長(矢口昭康君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 資格証を例に挙げていただきまして、市町村の分権との関係でどうなのかということでございますが、例えば、保険料の徴収事務は市町村の事務ということになってございますので、徴収する段階できめ細やかな対応を図り、私どもなりに資格証に該当するかどうかというようなことについては意見を申し述べていきたいと考えてございます。基本的に国民健康保険の制度の中でやっているような慎重な対応を立川市としては進めていきたいと考えてございますので、そういう点ではそごのないような方法がとれるように、先ほども御説明いたしました協議会の中でいろいろ意見を述べていきたいと考えてございます。

 レセプト審査につきましても、各市町村差が多々ございます。立川市は比較的人的配置も含めて十分やっているつもりでございますが、今後どのような方式でレセプト審査をやるかについてはまだ示されてございませんので、これについても的確な対応ができるように意見を申し上げていきたいと考えてございます。

 それから、所得の軽減の差の問題等につきましても、立川市の国保ですと4割と6割の軽減しかできないわけですけれども、今回は応益・応能が50対50ということになりますと、7割、5割、2割というもう少しきめ細かい軽減措置がとれるということになりますので、地域特性の問題もありますけれども、こういう保険料設定によります軽減措置ができることで市民の方、低所得の方には比較的使いやすい制度になるものではないかと考えてございます。

 いずれにいたしましても、地方分権の中で広域連合制度というのは平成6年に設置されたもので、地方分権を先導するような形で設けられた広域連合の制度でございます。これは、従来ですと都道府県から押しつけられるようなイメージの仕事ですけれども、区市町村すべての自治体の長が入るような執行組織をつくって管理運営していくということになりますので、私の考えといたしましては、地方分権には逆行していなく、全国的にも八十幾つの広域連合が設立されまして、介護保険ですとかいろいろな事業をやっているわけですので、時代に即応した制度ではないかなというふうに考えてございます。

 特に、国民健康保険あるいは医療保険というようなことは、一つの自治体でやるよりも、広域でやる方が財政的なメリット、運営上のメリットも多々あるわけですので、広域連合でやっていくということのメリットは十分あるのではないかなというふうに考えてございます。

 議会の議員の選出については、御指摘のとおり26分の12ということで、各市町村の意見がすべて反映されないのではないかという心配がございます。私どもは、そういう意味合いで62名を議員とすべきではないかということで大変きつい意見を言ってきたところでございますけれども、全体の効率性の問題もあるということで、31名ということになってございます。

 選出方法につきましては、議長会の方でこれから協議をいただくというふうに聞いておりますが、もし、議会事務局長の方で情報を入手されておりましたら、御説明いただければと思っております。

 今回の規約は、広域連合は資料にもありますように3月1日の発足をスケジュールに今作業を進めているところでございますので、ぜひ御理解いただきまして、可決いただければと考えてございますが、とりあえずこの制度を発足して問題があれば市長等が執行機関に入るわけですので、その中でまた議論を加えていただきまして、修正は可能かというふうに考えてございますが、とりあえず発足の段階では時間的な問題もございますので、きょうお示しの規約のような形で進めさせていただきたいと考えてございます。



○議長(矢口昭康君) 五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 御説明があったわけですけれども、広域連合に任せる資格管理や保険給付、保険料の減免や軽減の問題ですけれども、部長のお答えですと、まだ決まっていない面が多いわけですよね。それなのにメリットはある、きめ細かくできるだろうみたいな、要約しますとそういう答弁だったんですけれども、やはり決まっていないことに対してははっきりわからないんじゃないでしょうか。資格証明書の発行などは、たしか九州の福岡市だったと思いますけれども、大分厳しくやっていて、批判が出て、慎重に対応して資格証の発行が減ってきたということも報道されたりしていますよね。ですから、この23区26市、あと町村を含めてですけれども、そういった面でも大分差異があるのではないか。そうしますと、立川市独自の慎重な発行、なるべくお話を聞いて、少しでも払ってもらい、短期証でつなげるとか、逆に、きちっと払ってもらうようにして本証を発行していくというような対応というのがもしかしたらできない可能性もあるんじゃないでしょうか。広域連合でそういうことがこういう基準ということで一律に決められてしまえば、立川市独自の考え方というのと反するようなことというのは全くあり得ないんでしょうか。レセプト審査にしても、やはり私は今後、払い過ぎというのはしっかり返してもらう体制をつくらなければいけないんですけれども、これ自体も広域連合が一律にやるとなりますと、きめ細かくそういう過払いを返してもらうような審査というのは本当にきちっとできるんですか。

 また、やはり減免、軽減に関しても、私が今説明を聞いている限りではよくわかりませんし、その市に合った制度というのは、市では決定できないわけですから、広域連合の決定になってしまうわけですから、保険者が広域連合になるということで、やはり不安材料は残しているんじゃないかな。部長が言うように、メリットが大きいようには見えないんですけれども、その点についてもう少しはっきりとお答え願いたいと思います。

 連合議会の選出議員についてですけれども、議会の円滑化というんでしょうか、人数が多くなってしまうとなかなか議論が進まないというようなことでこういう人数になったのでしょうか。どういう理由でこういう人数になったのかということをもう少し詳しく教えていただいて、それに対して立川市などが強く言ったと言いますけれども、どのように強く言って、どうしてそれが受け入れられなかったのか、はっきりしていただきたいと思います。

 また、それぞれの選出方法については、議会事務局が把握していらっしゃいましたらしっかりお答え願いたいと思います。

 理事者にもあわせて、また部長の答弁あるでしょうけれども、私はやはりこれは地方分権に逆行して、きめ細かい対策がとれなくなる不安が大きいのではないかと思っているんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(矢口昭康君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 私、先ほど御答弁いたしました中のメリットがあるということは、広域連合で医療保険制度を運営するということについてメリットがあるというふうに申し上げたわけでございまして、個々の事務処理にメリットがあるということを申し上げているわけではございません。個々の事務処理についてはまだ細部が詰まってはございませんので、これからいろいろ詳細な規則が制定されていくわけでございます。ですので、その中で立川市も一定の意見を申し上げていく。62区市町村の代表である部長級の会議あるいは課長級の会議が多々ございますので、その中でたびたび意見を申し上げて、できる限り今の制度とそごがないような形になるようにやっていきたいと考えてございます。ですので、資格証の発行についても、レセプトの審査につきましても、可能な限り後退がないような方法をとっていきたいと考えてございます。

 議会の選出方法につきましては、先ほど言いましたように、62名で提案したわけでございますが、構成団体のすべてが参加するメリットがある反面、被保険者の人口比を反映できないような難点もあるというようなことから、折衷案として42人という案も出てきたわけですけれども、これで案分いたしますと、区部の方の人数が非常に多くなるというようなことから、先ほど言いました31名の人員となりまして、団体数と後期高齢者数の人口の関係で、ここに書いてありますような体制となったというふうに連絡を受けてございます。



○議長(矢口昭康君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) この広域連携で事務処理しようということは、東京の市長会あるいは全国市長会でも要望してできたという経過があります。

 ただ、私どもが今分権の流れで事が進んでいるように見えますが、注意しないと集権化の方向にいくというものもないわけではありませんで、一つ一つこれが本当に分権の、例えば、立川の議会に対してどういう意味を持つんだというようなことは既にチェックしております。

 東京都では合併も全くございませんでしたので、こういった広域的に事務を処理するということは大変有効であろうということで、東京都市長会でも広域連携の進めということでうたっております。中に、特に今回の場合には法律で命令ということにはなっておりますが、議会の議決が必要という自治法の要件も盛り込まれておりますので、私はこれが分権に逆行しているものではないと、こんなふうに思っております。

 したがって、ここで構成される議会においても、その意味において十分な機能が発揮されれば、御懸念のところはないだろうというふうに思います。



○議長(矢口昭康君) 議会事務局長。



◎議会事務局長(結城賢治君) 広域連合の議会の議員の人員等についてのお尋ねでございますけれども、この数に一応この規約の中で決まった経緯というのは、先ほど市民生活部長が御答弁した内容以上のことは私も承知しておりません。

 一応市議会議長会の基本的なスタンスとしては、あくまでも規約が通ってから、決まってから具体的な論議を市議会議長会で協議していくという方向ではございますが、これは一つの考え方が、こんな考え方があるよと、理事会の中ではそんな案も出されたという意味での情報提供ということで、議会事務局長会を通して承知しておるところでは、一つには、26市が均等に議員を送り出す機会を得るための策としては、例えば、市制施行順で12市ずつ回したらどうかというような案が出たというような情報は得ております。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 部長からは、事務処理上はメリットがあるとはわからない、まだ決まっていないからということで、私が勘違いして聞いていましたので、その点についてはすみませんでした。

 そういうことで、デメリットになる可能性も、そういったことはまだあり得るということですし、助役のお答えによりますと、注意しないと集権化になってしまうというようなクエスチョンマークつきでしょうけれども、それでも事務処理上の経費節減なんかでメリットがあって注意していけば分権につながるんだというようなことでしたけれども、私は、見解の相違かもしれませんけれども、相当注意しなければ集権化というか、自治体それぞれの特色に合ったような施策がとれなくなるような可能性をはらんでいるのではないかというふうに思っておりますし、やはり議会の選出の仕方にも、26市のうち12人しか行けなければ、立川市の意見が議会でなかなか反映しにくい状況ができると思いますので、委員会付託ということで慎重に審議していただきたいということを要望して終わります。



○議長(矢口昭康君) 大沢議員。



◆18番(大沢豊君) 今回、広域連合という新しい組織をつくろうということなのですが、これにはなかなかわからないところがまだまだたくさんあるというふうに思っています。

 今12月議会で決定しなければいけないのかどうか、次の議会でもまだ間に合うんではないかということを私は考えていますので、その点についてお聞かせください。

 それから、広域連合は全国同時に進められているようなんですが、やはり全国でもかなり疑問の声をもって受けとめておられる自治体があって、それぞれ附帯決議などをつけているようなところもあるようです。全国の状況も見ながら、それぞれの意見を尊重するような形で議論を進めていってもらいたいというふうに思いますので、私はまず、慎重な議論を委員会の中でしていただけないかなというふうに思っています。

 また、私はこの一部事務組合と広域連合の違いということについては前々から非常に関心を持っておりましたけれども、まず、情報公開の制度がちゃんとできるのかどうか、それが一つ大きな問題だと思っております。

 今、私たちのごみ処理をやっている一部事務組合は、情報公開制度がありません。いまだにないわけですね、何度も何度も情報公開制度をつくれと言っているのにない。こんなことでは公正な自治事務というのはできないと思っております。

 また、議員の選出ということを言われましたけれども、広域連合においては、直接選挙というのが可能だというふうに思っております。直接選挙の可能性というのはこの中ではないのか。その点についてお伺いいたします。

 それから、三多摩地域での広域連合の中で話されたことが確実に自治体に伝わってくるのかということの問題もあります。今の、例えばごみ処分をやる資源循環組合は情報公開条例もなければ、循環組合議会で話されたことが立川市議会の中に伝わってまいりません。私はその議会を傍聴しておりますので、辛うじてどんなことが話されているかということはわかるわけですが、この三多摩地域の中で一部事務組合の議会の報告をしているというところは、26市の中で16市あります。立川市を含め10市はその報告を一切しておりません。これでは本当に私たちの上部団体というのかな、大きい組織である事務組合が何を進めているのかというのは全くわからなくなるわけです。

 したがって、広域連合をつくった場合、その広域連合がきちんと情報を発信していく、あるいは広報していく、また議会ごとにそのことをそれぞれの議会の中に報告していくということができるのかどうか、その点についてもお伺いいたします。

 また、この一部事務組合や広域連合というところは、議員歳費がさらにまたもらえるのかなというふうに考えますけれども、報酬の二重取りというふうに悪名高いものでありますが、この報酬についてもどういう規定にあるのか、また、私はそうした報酬の二重取りみたいなものはやめた方がいいのではないかと思っています。というのは、これは23区また市町村というふうに、それぞれ議員歳費が何倍も違うような自治体が一緒になるわけですから、そこで変な形で議員歳費が出てくるとなると、23区にとっては非常に安いというふうになるかもしれないし、町村部から出た議員に対しては非常に高価なものになる可能性があるわけです。そうしたものについても、わかっているようでしたら御説明いただきたいと思います。

 それから、監査委員会というものがあるはずなのですが、この監査委員会もきちんとした機能を持ったものでなければなりません。何年か前に西多摩衛生組合の中で、福生市の議員の方が監査委員を兼務されていまして、そこで不祥事が起きたということがあります。こうした不祥事を起こさないためにも、監査機能がどういうふうに位置づけられているのか、そのことをわかっているようでしたらお答えください。

 また、こういう議会をやるようですから、議会の傍聴なども保障されているのかどうか、そういったことについてもお聞かせください。



○議長(矢口昭康君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) まず、12月に決定すべきかということでございますが、平成20年4月発足のスケジュールを想定して逆算いたしますと、少なくとも来年の11月ぐらいには保険料を決定する必要があるだろうということを想定してございます。保険料を決定していくのが一番大きな眼目になるわけですけれども、それを逆算していくと、6月ぐらいには選挙を行って議会を7月に開き、いろいろな調整を行って11月までに決定していただくというスケジュールになるかなと思います。

 6月の選挙までの事務スケジュールを想定いたしますと、この3月には東京都からの認可を得ていかないと対応ができないだろうということになります。3月の認可を得るには一定の期間、都知事への申請期間等もございますと、この12月の議会で決定をいただきませんと、事務的には非常にタイトなスケジュールになってしまうのではないかなというふうに考えてございますので、ぜひ御理解をいただきたいと考えてございます。

 全国的にも既に決められたところが二つぐらいあったかというふうに記憶してございます。附帯決議までは把握してございませんが、それぞれの都道府県の中で動きつつあるようなことでございます。

 情報公開につきましては、広域連合の方で設置する条例の中で、東京都後期高齢者医療広域連合の情報公開条例、こういう条例と規則を制定することになってございますので、十分対応はできるのかと考えております。

 選挙の方法につきましては、御指摘のように、直接選挙と間接選挙の方法があるわけですけれども、タイトなスケジュール等を考えますと、今回につきましては間接選挙をとらせていただくという内容でございます。

 広域連合で行ったことが自治体に伝わるのかということになりますが、これにつきましては、広域連合に拠出する歳出につきましては、特別会計を市町村は設置しなくてはいけないことになってございます。そういうことですので、それぞれの予算決算の審議の中でもいろいろな御審議をいただけるのかなというふうに考えてございますし、所管委員会の方には適宜報告をしていくべきだろうと考えてございますので、広域連合で決まったこと、あるいは議論されているようなことについては担当としてはきめ細かく議会の方にも情報提供していきたいと考えてございます。

 それから、歳費の件でございますけれども、今お聞きしているところによりますと、日額の報酬を支出したい。議長で1万5,000円、副議長で1万3,000円、一般の議員で1万円程度というような内容で今調整していると聞いてございます。

 監査委員につきましては、規約の中にも明記されてございますけれども、2人の監査委員を置くということになってございまして、人選については、ここに書いてありますが、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関してすぐれた識見を有する者の中から選任をするというようなことになってございますし、広域連合の議員の中からも1名選任するという規定になってございますので、十分機能するようにこれについてもいろいろ意見を申し上げていきたいと考えてございます。

 傍聴ができるかどうかについては、今のところ話は聞いてございませんので、きょうの段階ではお答えできません。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 大沢議員。



◆18番(大沢豊君) 大体わかりましたけれども、私は、この決定については、今議会でしなくても、次の議会でやってもまだ間に合うのではないかなと思います。というのは、全国でどういう決まり方をするのかわからないというふうに私は思っています。何も国や都が決めたことを、詳細がよくわからないまま合意していくだけがいいとは思えません。立川市独自で慎重に審議をしていって、2月に決まっても、次の議会で決まってもまだ間に合うのではないかと思います。

 それから、広域連合の議会の情報がどう伝わるかについては、いまひとつ心配なところがあります。それは循環組合のことが全く報告されていないのと同様な思いでもあるわけです。

 たまたま2年に1回、あるいは何年かに1回、立川市の方から議員の方が出ていくのかなというふうに思うんですけれども、議員の方が出ていってもなかなか報告が来ないわけですから、出ない時期にどう保証されるのか、そういうときには担当の職員の方は行かれるのかどうか、そのことについてもお答えください。

 議員報酬については、よくわかりました。そういう形であれば、私は議員報酬が日額1万円ということであれば、それは納得できる範囲かなというふうに思います。

 その3点についてお答えください。



○議長(矢口昭康君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 次の議会でよいのではないかという重ねての御質問でございますけれども、先ほど来説明いたしましたようなスケジュールでいきますと、私どもとしてもこの議会で御判断をいただければというふうに考えてございます。

 国や都が決めたことではないかということでございますが、この広域連合の運営主体には都道府県は入りません。すべて区市町村の議員ですとか首長が広域連合を運営するわけでございますので、国や東京都の言いなりで広域連合を運営するわけではございませんので、その辺につきましてはぜひ御理解いただきたいと思います。

 議会の情報が伝わらないのではないかというようなことでございますが、規約の中にもございますように、担当レベルの協議会をつくることになってございます。協議会の中でいろいろな情報伝達があるわけですので、その内容につきましては、それぞれの議会の定例会の中で報告なり情報提供していくというふうに考えてございます。

 議会への出席については、基本的には我々担当は出席しないというふうに考えてございます。(「担当は出席しないの」と呼ぶ者あり)−−議会は独立したものだと思っておりますので、担当者は出席しないというふうに考えてございます。



○議長(矢口昭康君) 大沢議員。



◆18番(大沢豊君) 今、広域連合については都は関与しないというふうにおっしゃったんですかね。処分組合というか循環組合を見ていても同じようなことが言えるのかと思いますけれども、実質東京都が支配していますよ。そういう意味においては、出向職員は都からの出向職員であるだろうし、本当に自治事務が完遂されているとも余り思えません。その点については、委員会の中でしっかり議論していただきたいと思いますし、今言われた担当の議員が選出されていない数年間においては、立川市の担当職員の方も行かないということですか。議会には行かないけれども、議会じゃないところは出ていくんですか。それはそういうことですね、わかりました。

 じゃ、議員が行かないケースでも、担当の職員は別のところでちゃんと協議はしているということですね。それはいいですけれども、それはそれで、やはり議会の様子などについても、立川市議会の中にちゃんとしたそういう様子が伝わるようにしていただきたいと思います。

 あとは委員会の方でよろしくお願いします。



○議長(矢口昭康君) ほかに御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております本議案については厚生産業委員会に付託いたします。

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△日程第5 議案第111号 立川市道第529号線の廃止について



△日程第6 議案第112号 立川市道南305号線の廃止について



△日程第7 議案第113号 立川市道南306号線の廃止について



△日程第8 議案第114号 立川市道南305号線の認定について



△日程第9 議案第115号 立川市道南306号線の認定について



△日程第10 議案第116号 立川市道南507号線の認定について



△日程第11 議案第117号 立川市道南508号線の認定について



○議長(矢口昭康君) 次に、日程第5から第11までの議案第111号 立川市道第529号線の廃止について、議案第112号 立川市道南305号線の廃止について、議案第113号 立川市道南306号線の廃止について、議案第114号 立川市道南305号線の認定について、議案第115号 立川市道南306号線の認定について、議案第116号 立川市道南507号線の認定について及び議案第117号 立川市道南508号線の認定について、以上7件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第111号から議案第117号までについて一括して御説明いたします。

 7議案とも、立川駅南口駅前土地区画整理事業の実施に伴うものであります。

 議案第111号は、路線としての実体を失ったため、これを廃止するものであります。

 次に、議案第112号から議案第115号までは、2路線の終点の位置が変更となるため、一たんこれを廃止し、改めて認定を行うものであります。

 また、議案第116号及び議案第117号は、新たに整備された2路線を認定するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(矢口昭康君) これより一括質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております本7議案については環境建設委員会に付託をいたします。

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△日程第12 議案第118号 立川市運動場条例の一部を改正する条例



○議長(矢口昭康君) 次に、日程第12 議案第118号 立川市運動場条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第118号について御説明いたします。

 本案は、立川都市計画事業立川基地跡地関連地区土地区画整理事業の換地処分により、本事業の適用を受ける緑町区域内の総務省自治大学校が地番変更されることに伴い、同校内に設置し、市民の利用に供している庭球場などの位置を改めるものであります。

 土地区画整理法第103条第4項の規定に基づく、東京都知事による本換地処分の公告が今月中に予定されており、この公告の翌日から地番が変更されることとなります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(矢口昭康君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第118号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、議案第118号は原案のとおり可決されました。

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△日程第13 議案第119号 立川市立学校学校医、学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例の一部を改正する条例



○議長(矢口昭康君) 次に、日程第13 議案第119号 立川市立学校学校医、学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第119号について御説明いたします。

 本案は、通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律の施行による地方公務員災害補償法の一部改正により、複数就業者の就業の場所から勤務場所への移動が通勤の範囲に加えられたことに伴い、条例で定めてある学校医等の補償制度についても法で定める補償制度と均衡を図るため、所要の規定の整備を行うものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(矢口昭康君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第119号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、議案第119号は原案のとおり可決されました。

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△日程第14 議案第120号 立川市総合福祉センター条例の一部を改正する条例



○議長(矢口昭康君) 次に、日程第14 議案第120号 立川市総合福祉センター条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第120号について御説明いたします。

 本案は、障害者自立支援法の施行により、立川市総合福祉センターにおいて行う事業、指定管理者に行わせる事業について、その根拠となる法令の条項などが変更されたことに伴い、条文の整備を図るものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(矢口昭康君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−大沢議員。



◆18番(大沢豊君) この変更項目の中で、「知的障害者デイサービスセンター」を「生活介護」に改めるというふうになっております。どうして生活介護というふうになったのか、その点についてお聞かせください。



○議長(矢口昭康君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 従前、この部分につきましては知的障害者福祉法によるディサービスセンターという項目であったわけでありますが、知的障害者福祉法における類型、体系の中に、この事業名、こういった項目が削除されたことによって、これに類する事業への転換を図らねばならない。障害者自立支援法における、これに類する事業の体系の中では、生活介護が現状の利用者、その他にとって一番適切であろうという判断で事業者として決めたものでございます。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 大沢議員。



◆18番(大沢豊君) この場合、利用料というもうのがどうなっていくのか、説明をお願いします。



○議長(矢口昭康君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 従前の状況に変わりないところであります。したがって、これは障害者自立支援法でございますので、1割負担等のそれらの類型等は適用してまいります。



○議長(矢口昭康君) ほかに御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第120号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本議案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(矢口昭康君) 起立多数であります。よって、議案第120号は原案のとおり可決されました。

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△日程第15 議案第121号 立川市学童保育所条例の一部を改正する条例



○議長(矢口昭康君) 次に、日程第15 議案第121号 立川市学童保育所条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第121号について御説明いたします。

 本案は、障害者自立支援法の施行により児童福祉法が改正されたことに伴い、必要な条文の整備を図るものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(矢口昭康君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第121号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、議案第121号は原案のとおり可決されました。

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△日程第16 議案第122号 立川市非常勤職員公務災害補償条例の一部を改正する条例



○議長(矢口昭康君) 次に、日程第16 議案第122号 立川市非常勤職員公務災害補償条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第122号について御説明いたします。

 本案は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律、障害者自立支援法並びに通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律の施行により、地方公務員災害補償法の一部が改正されたことに伴い、議案第119号と同様に条例で定める非常勤職員の補償制度についても、地方公務員災害補償法で定める補償制度と均衡を図るため、複数就業者の就業の場所から勤務場所への移動を通勤の範囲に加えるなど、必要な改正を行うものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(矢口昭康君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第122号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、議案第122号は原案のとおり可決されました。

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△日程第17 議員提出議案第19号 立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例



○議長(矢口昭康君) 次に、日程第17 議員提出議案第19号 立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。伊藤幸秀議員。



◆16番(伊藤幸秀君) 議員提出議案第19号について御説明いたします。

 本案は、議員報酬の支給対象期間について変更を行うため、立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正するものであります。

 内容は、議員が職についた場合、及び任期満了や辞職、失職、除名、死亡、議会の解散により職を離れた場合において、今までは月額報酬としていたものを日割り計算により支給するものと改めるものです。また、議長、副議長が選挙された場合、及び辞職等により職を離れた場合も同様に日割り計算により支給するものと改正するものであります。

 以上、よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(矢口昭康君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 議員提出議案第19号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議員提出議案第19号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第19号は原案のとおり可決されました。

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△日程第18 議員提出議案第20号 立川市議会会議規則の一部を改正する規則



○議長(矢口昭康君) 次に、日程第18 議員提出議案第20号 立川市議会会議規則の一部を改正する規則を議題といたします。

 提案理由の説明は省略いたします。

 これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 議員提出議案第20号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議員提出議案第20号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第20号は原案のとおり可決されました。

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○議長(矢口昭康君) 以上で本日予定されておりました日程はすべて終了いたしました。

 なお、次回本会議は12月20日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。

 本日は、これをもって散会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

   〔散会 午前11時10分〕