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東京都 立川市

平成18年 12月 定例会(第4回) 12月06日−18号




平成18年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−18号







平成18年 12月 定例会(第4回)



  平成18年

          立川市議会会議録(第18号)

  第4回定例会

12月6日(第2日)

 出席議員(30名)

         1番   早川 輝君

         2番   永元須摩子君

         3番   五十嵐けん君

         4番   高口靖彦君

         5番   福島正美君

         6番   伊藤大輔君

         7番   大石ふみお君

         8番   稲橋ゆみ子君

         9番   古屋直彦君

        10番   中山ひと美君

        11番   須?八朗君

        12番   若松貞康君

        13番   清水孝治君

        14番   梅田春生君

        15番   田中清勝君

        16番   伊藤幸秀君

        17番   岩元喜代子君

        18番   大沢 豊君

        19番   堀江重宏君

        20番   上條彰一君

        21番   浅川修一君

        22番   矢島重治君

        23番   堀 憲一君

        24番   矢口昭康君

        25番   中島光男君

        26番   守重夏樹君

        27番   太田光久君

        28番   佐藤寿宏君

        29番   米村 弘君

        30番   牛嶋 剛君

説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長         青木 久君

   助役         豊田和雄君

   総合政策部長     大霜俊夫君

   企画政策課長     小町邦彦君

   経営改革担当部長   市川秀秋君

   行政管理部長     越川康行君

   総務課長       井田恒夫君

   秘書課長       神山昭美君

   人事課長       新土克也君

   文書法政課長     肥田功夫君

   財務部長       澤 利夫君

   財政課長       遠藤幸男君

   市民生活部長     川嶋幸夫君

   産業文化部長     高橋眞二君

   子ども家庭部長    毛塚 勉君

   福祉保健部長     深田則夫君

   都市整備部長     増岡利一君

   環境下水道部長    小野 勉君

   公営競技事業部長   筒井雄三君

   教育長        大澤祥一君

   教育部長       吉岡正生君

会議に出席した事務局職員の職氏名

   事務局長       結城賢治君

   事務局次長      梅田俊二君

   議事係長       五十嵐 誠君

   主任         諸井陽子君

議事日程

    1 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程第1。

   〔開議 午前10時0分〕



○議長(矢口昭康君) おはようございます。

 ただいまから平成18年第4回立川市議会定例会を再開いたします。

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△日程第1 一般質問



○議長(矢口昭康君) 日程第1 一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次質問を許します。

 初めに、8番 稲橋議員の質問を許します。稲橋議員。

   〔8番 稲橋ゆみ子君登壇〕



◆8番(稲橋ゆみ子君) おはようございます。

 きょう、トップバッターとして、通告に基づきまして3点の質問をさせていただきます。

 まず1点目、消費者と農業生産者をつなげる援農の仕組みについて1回目の質問をいたします。

 第2次農業振興計画のアクションプログラムの中の体験型農園の拡充と援農ボランティア制度の推進において、援農ボランティア制度を充実させることが書かれていますが、その進捗状況をお聞かせください。

 町田市のNPOによる有償ボランティア、国分寺市の農協に委託した援農の仕組みなどさまざまな方式がありますが、消費者と農業生産者をつなげる援農の仕組みを確立する立川方式ができないのかお聞かせください。

 市での施設の石けんの使用について。

 議員研修で市の施設の見学をしたときに、また、料理講習会に私が参加したとき、以前、石けん洗剤が置かれていたはずなのに合成洗剤にかわっていることに気がつきました。市の施設では石けんを使用することになっていたと思うのですが、いつの間にか変わってしまった、そういった実感を持ちました。

 立川市第2次環境行動計画の中でも、「市民・事業者・市が連携して、地域の環境をよりよくしていく動きをつくります」とうたっている中では、合成洗剤を使用せず粉石けんを使うことや、合成洗剤と石けんの違いを紹介していくことなどが盛り込まれています。市の施設、特に学校関連施設や社会教育施設などの石けんの使用についてお聞かせください。

 「夢育て・たちかわ子ども21プラン」についてお聞きします。

 当事者である子どもを含む市民と行政の協働で策定した子どもプランの振興状況を大きく2点についてお聞きします。

 一つ目は保育園の待機児解消の取り組みはどうなっているかということです。

 先日、職場復帰が決まっているのに待機児数が多く、預け先がないと言われたり、子ども家庭支援センターで相談しても、保育課のことは本庁舎まで行かなくてはならなかったりと、子育て支援に本当に力を入れているのか信じられないという厳しい御意見をいただきました。プランの中には、仕事と子育ての両立を支援し、多様な保育サービスの拡充を図りますとありますが、現在の保育園待機児解消の状況をお聞かせください。

 次に、問題を抱える子どもたちを救済するための取り組みについて伺います。

 友達や先生によるいじめや親からの虐待など、子どもを取り巻く悲惨な事件が後を絶ちません。子どもの声を受けとめる仕組みの一つとしてチャイルドラインがあります。チャイルドラインは18歳までの子どもがかける電話でして、子どものための専用の電話となっています。名前や住んでいるところは言わなくてもよい。秘密は守るよ。切りたくなったら切っていい。そんな約束をして、ひたすら子どもの声に耳を傾ける電話です。全国に60あるチャイルドラインが、年間受けとめる声は12万件です。これだけ子どもの生の声を受けとめているところはほかにはありません。それだけ、子どもたちにとってかけやすい電話になっているということが伺えております。

 国会議員でつくるチャイルドライン支援議員連盟には、党派を超えて全国の議員が参加しています。今、国会でも有識者会議にチャイルドライン全国支援センター代表理事の牟田悌三さん、清川輝基さんが招かれ、発言の機会を得て、国レベルでもやっと支援の動きが見え始めてきました。

 立川市にも2年前、市民ボランティアグループでチャイルドラインがつくられました。ことし2月から週1回、4時間の常設開設が始まっています。2月から12月までの11カ月間の総着信数439件、そのうち会話が成立したのは236件で、かかる電話は日増しにふえてきていると聞いております。

 また、11月6日から全国でフリーダイヤルキャンペーンが行われており、11月26日までに全国で受けたアクセス数は7万3,859件で、着信数は8,079件。つまり、90%の子どもたちは、かけているのに電話が通じない状況でいます。

 立川のチャイルドラインでも、開設時刻とともに電話のベルが鳴り始め、この1カ月間に受けた電話は112件、通常の5倍の着信数となっているそうです。この状況からも、子どもたちがだれかに話を聞いてもらいたいという様子がわかってきます。

 立川市には、教育相談室の電話などもありますが、子どもたちが使える窓口は、少しでも多い方がいいのではないかと思っております。

 その中でも、子ども自身が気軽にかけられるチャイルドラインの仕組みは大きな役割を担っていると思います。こういった、子どもを救済するチャイルドラインの活動について、市としてはどのようにお考えか御見解をお聞かせください。

 また、近頃は、日常的な虐待やいじめ、そういったことが原因と思われる子どもの事件は、すべての子どもへの人権侵害から始まっていると言っても過言ではありません。この解決のために、夢育て・たちかわ子ども21プランの中にも書かれておりますオンブズパーソン制度、それを導入すべきであると考えております。この子どものオンブズパーソン制度は、弁護士や児童精神科医、臨床心理士などの専門家がオンブズパーソンとなって、子どもに関する問題の相談や、また、相談だけにとどまらない場合は調査活動をして調整などを行って、行政の第三者機関として、一人一人の子どもの人権を尊重し、人権を確保することを目的に設置されるものです。

 最近のいじめの報道にありますように、学校の中にはいじめはないと報告したり、学校の中だけ、もしくは教育委員会の中で解決しようとしてもできない問題を、第三者機関が入ることによって解決していくのです。学校は、調査に入るということでは非常に身構えてくると思います。しかし、学校と子どもと親との関係がこじれ切っているときには、こうした第三者が相互の関係のつくり直しをしていくことは学校にとっても大きなメリットになると思います。虐待する親やいじめる側の子ども、いじめる側に加わった先生を処分、厳罰に処しても本当の解決にはならないと考えます。子どものオンブズパーソンは子どもの人権を認め、子どもと対話を、討論を尽くして、何が最善の解決かを見つけ出していきます。

 現在、危機的な状況にある子どもたちを救済するために子どものオンブズパーソン制度の導入を図るべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(矢口昭康君) 市長。



◎市長(青木久君) おはようございます。

 稲橋議員の質問にお答えいたします。

 まず、援農の仕組みについてでございますが、第2次農業振興計画では三つの視点の一つである、市民との連携・協働による親しみのある農業の推進、の重点施策として援農ボランティア制度の充実を掲げており、本市では、現在、東京都農林水産振興財団の養成講座の卒業者及び市で公募した方を含めて58人の方が登録しており、17農家に援農ボランティアとして出向いております。

 援農の仕組みについては、町田市や国分寺市の方式などに見るようにさまざまな形式が考えられますが、本市では、消費者と生産者をつなげる援農方式として、ボランティアによる自主運営組織の確立に向けて、ボランティアと農家それぞれの話し合いを実施しているところであります。

 平成14年から現在まで3園を開設している体験型農園については、農業者にとって新たな農業経営の一環であり、かつ、生産緑地を活用することによって農地の長期的な保全に一定の役割が期待できること、また、農園利用者は農園主による懇切丁寧な農業指導等により、品質のすぐれた野菜づくりと収穫を楽しむとともに、農園主や他の利用者とのコミュニケーションも期待できる制度であり、さらなる拡充・周知を図ってまいりますが、御指摘の補助サポーターについては援農の仕組みづくりの中で検討してまいります。

 次に、夢育て・たちかわ子ども21プランについての保育園の待機児解消についてでございますが、今年度当初の市内保育園の待機児童数は89人となっており、地域的には北部地域が全体の約65%の待機児を抱えております。また、年齢的にはゼロ歳から3歳までの待機児の合計が全体の約96%を占めております。保育園の待機児対策につきましては、子ども21プランに基づき、さまざまな施策を展開し、その削減に努力しているところでございます。

 次に、チャイルドライン、子どものオンブズパーソンについてでございますが、子どものいじめや自殺が社会問題となっている昨今、チャイルドラインの活動は、だれにも相談できずに悩みを抱えている子どもの心を受けとめるという非常に重要な役割を果たしており、子どものための電話は子どもにとって心のよりどころとなっていると思われます。子どもの人権を守るという視点から、子ども家庭支援センターでは、児童虐待を初めさまざまな相談を受け、対応しております。子どもに関する関係機関等で組織した子ども支援ネットワークには、弁護士や医師も構成員となっており、関係機関が連携、協働して問題を抱えた子ども家庭を支援してまいります。

 また、次にオンブズパーソンについてでありますが、子どもオンブズパーソン制度をすぐに立ち上げることは現在考えておりませんが、子どもの人権の尊重を常に念頭に置いて業務に当たってまいります。



○議長(矢口昭康君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) それでは、公共施設の石けん使用ということで、教育関係でございますけれども、市立の小中学校及び学校給食共同調理場におきましては、洗剤の使用については平成16年に教育委員会より通知を出し、すべての施設で石けんを使用することの徹底を図っております。

 また、社会教育関係施設の石けんの使用状況につきましては、体育館、体育施設、図書館施設は石けんを使用することを徹底しておりますが、公民館、学習等供用施設につきましては、一部において石けんと合成洗剤とを併用している状況があります。これにつきましては、公民館と学習等供用施設については、同じく平成16年度の教育委員会から通知を出し、同様に合成洗剤の使用中止の徹底を図りましたが、使い勝手の市民要望等などから、石けんと合成洗剤の併用の状態となっております。今後につきましては、再度、石けん使用の徹底を図ってまいります。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 石けんの活用についてでございますが、公共施設での石けん使用を徹底させることについて、市は物品の購入の際には環境や健康に配慮されたものを使用するように心がけているところでございます。また、立川市環境行動計画の環境配慮行動における取り組みの一つとして石けんの使用を勧めており、環境に優しい物品等の調達指針であります立川市グリーン購入ガイドラインでは、環境配慮製品を推奨しております。環境配慮行動やグリーン購入ガイドラインの趣旨を改めて職員へ通知、周知してまいりたいというふうに考えております。



○議長(矢口昭康君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(毛塚勉君) 保育園の待機児解消のための取り組みにつきまして、補足して御説明申し上げます。

 保育園の待機児対策といたしましては、北部東地域と南地域におきまして、園舎の建てかえや改修に合わせて定員を拡大したほか、定員のさらなる弾力化などにより、平成18年度当初の待機児は89人と前年度比で16人の減となりました。

 また、家庭福祉員についてでございます。この制度は東京都の制度であり、保育士、看護師等の資格を有する方が、その自宅の部屋で3歳未満の児童を保育するものであります。現在、市内4カ所に設置され、受け入れ定員は合計で13人となっております。定期的に新規の家庭福祉員を広報等で募集しておりますが、なかなか応募者がいないという実情もございます。今後も、他市の施策などを参考にしながら、拡充に向けて努力してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 稲橋議員。

   〔8番 稲橋ゆみ子君登壇〕



◆8番(稲橋ゆみ子君) お答えいただきましてありがとうございます。

 それでは、2回目の質問とさせていただきます。

 先ほど、援農の仕組みについてですが、私は先日、町田市のNPO法人たがやすを訪ねてまいりました。援農を必要とする農家と、農業体験を希望する市民とをつなぎ、援農活動体験農園の運営、地場野菜の普及活動、生ごみのリサイクル運動に取り組むということを目的に設立したという団体です。大きな特徴としましては、1時間500円という有償で援農をしていくということがあります。有償ということで、会員には責任が生まれて、お客さん扱いしなくて済むと農家側にも好評です。

 国分寺市ではもともと市と農協の連携がしっかりしていて、援農ボランティアを育成する市民農業大学や、農業者と市民のバスツアー、畑を見学しながら半日歩く農ウォークなど、市民と農業者をつなげていく仕組みが充実しています。市が農協に委託をしていることで進められてきたことと思われます。

 このように、それぞれの自治体で、その地域に合った形で都市農業を守り、市民の交流や生きがいの場、健康増進、そして、そういった援農の仕組みがあります。

 先ほどお話ししていただいたように、立川市では第2次農業振興計画に基づいて援農する市民をふやしていくためのことをしております。その中でも、体験型農園というのがありますが、これについても拡充の努力をしていっていただいております。

 生活者ネットワークでは、農業者への聞き取り調査をしました。その中で、「援農ボランティアの仕組みがあったらいいか」という質問に対して、「利用したい」、そういった答えをする方が多く、現在、利用している方は、「大変助かっている」、そういった声も聞いております。まだまだ援農の仕組みを充実させていくためにも、市民と農業者の話し合いを進め、どのような形にしていくのか話し合いを重ねていくことが必要です。

 体験型農園については、現在は広い農地で多くの受講者に対して指導する生産者は1人です。多くの市民に対応していくには、大変負担がかかってきます。そういった中で、その農業者を助けていくという形で援農ボランティアの方たちがサポートをしていく、そんな態勢がとれれば農業者がとても市民に教えやすくなってやりやすくなり、体験農園の数をふやせていく、そういった方向にもつながっていくと思います。

 体験型農園をふやしていくためにも、幅広く積極的な働きかけをしていくことや、農業者、市民に援農ボランティアのことを周知させていくことが必要だと考えております。

 先ほどお答えいただいておりますが、サポートのシステム、これを考えていくということでしたが、やはり、これから体験型農園を進めていくためにも、ぜひそういった、今現在いらっしゃる援農のボランティアの方の力を借りてやっていくことが必要だと考えておりますが、そういった御見解をお聞かせください。

 そして、石けんのことですが、先ほどの、大体状況はわかりました。

 学校関連施設では石けん使用が徹底されているようですが、社会教育施設ではばらつきがあるということがあります。なぜそうなっているのか、購入方法など、総務課や契約課に聞いてみますと、今年度から単価契約品が少なくなり、今ある単価契約品50品目の中には石けんは入っていないということがわかりました。昨年度まではこの石けんが単価契約の購入品のリストに入っていました。石けん以外の洗剤を購入することができるようになっていることが使用のばらつきになっているのではないかと考えております。

 しかしながら、市にはグリーン購入ガイドラインがあり、環境に配慮した物品調達の指針が立てられています。このガイドラインと第2次環境行動計画に基づく物品購入をしていれば石けん使用のばらつきは起こらないはずです。先ほどにも、御答弁の中で、石けんは使用していくというお話がありました。そして、単価契約品でなく、先ほどの単価契約品のことですが、各課で購入できるということは経費の削減にもなり、仕事の面でもしやすくなっていく、そういったこともあるかもしれませんが、石けんと合成洗剤の違いなど、ここのところがわからないと購入の徹底は、買う方によって変わってきてしまうということで難しいのではないかと思います。

 石けんと合成洗剤の違い、皆さん御存じでしょうか。この違いというのは汚れを落とす役割の界面活性剤にあります。石けんは天然の動植物の油脂を原料にし、合成洗剤は石油を原料にしています。商品には植物性、高級アルコール系、弱酸性などいろいろな修飾語がついて、成分表に合成界面活性剤と書いてあります。この合成界面活性剤、「合成」というものがつくことで、これはとても環境に負荷がかかるものだと考えられます。石けんというのは5,000年の歴史がありますが、合成洗剤は第二次大戦後にできたもので、自然界では分解しにくい、環境負荷や人体に与える悪影響もあると言われております。しかし、なかなかこういった声は届かず、環境、健康よりも利益を優先していく企業のコマーシャルが大変前面に出て、この違い、皆さんになかなかわかっていただけないようです。

 そんな中で、青木市長は、環境のために石けんの使用を勧めている団体の連絡会が毎年7月に行っているシャボン玉月間へコメントを出しております。その一部を読み上げますと、

   豊かさと優しさに満ちあふれた自然環境を石けんで守る機会の運動が、大空に舞うシャボン玉のように大きく広がることを心より期待いたします。

−−と、なっています。こうした市長のコメントが市内の施設に行き渡っていないのがとても残念です。第二次環境行動計画では、市民、事業者に呼びかけていますから、市が率先して石けんの利用を進めていくべきだと考えております。石けんの使用についての市長のお考え、先ほど伺っていませんのでお聞かせください。

 グリーン購入システム、特に石けんの使用について徹底させていくことが必要だと考えますが、このグリーン購入システムの徹底についてお聞かせください。

 そして、先ほど待機児の解消の対策ではいろいろな努力をなさっていることは伺いました。定員の拡大をしているということ、ただ、でもそれだけではなく、根本的な見直しをしていく必要があると考えています。

 小平市では、ゼロ歳児から2歳児に対応する保育ママ、先ほどお話が出た家庭福祉員、その方たちに力を入れています。小平市単独の補助をしています。この保育ママ、通称保育ママは22名の登録があり、立川市の4名とは大変な差があります。小平市独自の補助をしています。児童費として、月に1人1万円、施設費として月に1万800円、経営安定費として月に3万4,000円、賠償責任保険費として年に7,200円、子どもの受け入れ定員は86人ですので、最大、年間2,000万円以上補助することになります。本来、子育て支援や少子化対策として国で取り組むべきことだと思いますが、幼稚園前の育児への公費支出は、国内総生産費では0.6%で、イギリス、ドイツの4分の1、北欧やフランスの5分の1という低い割合になっています。既存の施設の定員をふやしても、それ以上に保育希望が生じる現在では限界があります。保育ママの拡充や東京都に申請している託児所などの利用も積極的に進めていくべきではないでしょうか。

 また、すぐに入所できない場合など、窓口で市内の保育施設についての説明を、認可外保育所だけでなく、東京都に届け出を出している託児所の情報も提供して、利用者の立場に立ったきめ細かい対応が必要だと思います。

 こうした窓口での情報提供アドバイスをしていくことについての御見解をお聞かせください。

 次に、チャイルドラインについて、必要性は感じているという御答弁をいただいたと思っております。活動を継続して行うためには支援が必要です。この活動の性質上、活動している場合や電話の受け手をしている人のこと、子どもからの電話の内容、そういったものが公開できないので、行政の委託などは現在受けにくいということがありまして、今は社協の補助金で研修費を賄っているということです。電話の受け手やスタッフが、時間と労力、資金、精神力を提供しているのが現状です。場所代や活動の大事な道具である電話代など経費がかかるので、続けていくには支援が必要です。こうした運営費の支援をしていくことはできないのでしょうか。必要な事業であるけれども行政で行うことは難しい。このような活動に対して、例えばパートナーシップ協定のようなものを結び、支援を継続して行えるようにすることはできないのかお聞かせください。

 オンブズパーソン制度について先ほどお答えいただいた中では、制度をつくることは無理だという市長の御答弁がありましたが、2000年、平成12年の議会で青木市長は、こう御答弁しております。

   子どもの人権オンブズパーソン制度については、今日、我が国ではいじめや虐待、体罰など子どもの権利侵害が深刻な社会問題となっております。子どもを一人の人間として尊重し、子どもの権利を保障するという考え方に立って子どもの権利を守っていかなければならない、このように考えております。

−−そういった答弁がありました。

 しかしながら立川市では、子育て相談機関等ネットワーク連絡会をつくったので、児童虐待と子どもの権利に関する相談にもネットワークと連携して対応を図っていくとし、子どもの人権オンブズパーソン制度も含めた子どもの権利擁護のあり方や仕組みについては、今後、東京都や他市の動きを見極めながら検討したいにとどまっております。

 先ほども御答弁にありましたが、子ども家庭支援センターでの役割は、今、活動も進められて、現場の方たちも努力しながら現状を把握して、本当にありがたいことだと思っておりますが、6年たった今、その活動を進めている中で子どもたちを取り巻く状況はよくなっているのでしょうか。東京都や他市の動きを待つということではなく、この子どもオンブズパーソン制度を進めていく必要があるのだと考えております。

 先進市であります川西市の子どもの人権オンブズパーソン、これは教育委員会の職員からの提案だったことを考えますと、もちろん今は第三者機関になっています。こういった、うまく機能している自治体、もちろんうまく機能していないという総合的なオンブズマンもあります。しかし、そういったところを見るのではなく、こういったうまくいっている川西市の様子を見ていただいて、自治体の調査研究を、教育委員会を含めた全市的に行うべきだと考えております。この御見解をお聞かせください。



○議長(矢口昭康君) 市長。



◎市長(青木久君) 石けんの問題について御質問がございましたが、石けんは環境に優しい洗剤であり、本市のグリーン購入の項目に加えており、石けん使用を推進してまいります。



○議長(矢口昭康君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 援農の仕組みということでございますけれども、体験型農園のかかわりの中で農家をサポートしていくという、こういう御指摘でございますけれども、確かに体験型農園の経験者というのはかなり、二、三年たちますと知識、能力、体力、そうしたものを身に付けておられておりまして、援農者として非常に、大変有用な方々になっております。こういう方々を柱にしてその仕組みをつくっていこうということで私どもも考えておりまして、援農の方々も話し合いを持ってくださっていますし、先般は、農家の方々もどういうふうにした形でかかわりを持っていこうかということでの話し合いを持っているようでございます。私どももこうした形、自主的なこの動きを大いに尊重しながら、仕組みづくりについて立川方式というものをつくっていきたいと、このように考えております。



○議長(矢口昭康君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(毛塚勉君) それでは、私の方から保育園の待機児解消とチャイルドライン等々に御答弁させていただきます。

 まず、保育園の待機児対策といたしましては、子ども21プランに沿ってさまざまな施策を展開してまいりたいと考えております。補助等を受けていない託児所やベビーホテルなどの無認可の保育施設につきましては、施設面及び運営面で、東京都の指導基準に満たないものもありますので、その活用について十分に研究する必要があると考えております。

 託児所やベビーホテルなどの無認可の保育施設に関する情報につきましては、必要とされる方に情報を提供し、適切な選択ができるよう配慮してまいります。また、先ほど、小平市の例を挙げていただきました家庭福祉員でございますが、家庭福祉員も含めまして認証保育所などの制度活用は、待機児対策の一つとして大変有効であると認識しておりますけれども、市の単独加算等につきましては今のところ考えてございません。

 続きまして、チャイルドラインの重ねての御質問でございます。

 チャイルドラインの運営は財政的に非常に厳しい状況にあり、ボランティアスタッフの熱意に支えられていることはよく認識しております。これ、電話がかかるほどお金がかかるという状況も聞いております。

 子ども21プランにもあるように、行政としてもチャイルドラインの取り組みには、広報や他の機関との調整などできる限りの支援は行ってまいりますが、財政的支援につきましては困難な状況にございますので、ぜひ御理解をお願いしたいと存じます。

 それから、先ほどパートナーシップの協定にはどうかというお尋ねがございました。立川市は市民力と連携のまちづくりをメーンテーマとして、市民参画と協働のまちづくりを市の基本姿勢に掲げています。協働事業を進めるに当たっては、協働パートナーとの相互理解のもとに、目的を共有し、対等な立場で事業に取り組むため、事業目的、役割、費用、責任の分担などを明確にすることが必要と考えております。立川市協働推進基本指針に沿って、今後協定のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 それから、子どものオンブズマン制度につきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたが、現在、すぐに立ち上げることは考えておりませんが、子どもの権利については実質的に人権が尊重されるように十分配慮をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 稲橋議員。

   〔8番 稲橋ゆみ子君登壇〕



◆8番(稲橋ゆみ子君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。

 いろいろと市長を初めお答えいただきましてありがとうございます。

 それでは、援農ボランティアのことなんですけれども、立川方式という形でこれからやっていくということのお話をいただきました。都市農業を守っていくことについては、これからの高齢化社会、団塊の世代のリタイアに向けて、健康の増進、医療費の削減、交流の場と援農の仕組みを充実させることには大きな効果があると思っております。いろいろな人たちがいろいろな形で参加していくためにも、継続できる立川方式をつくっていくことが必要だと思っております。

 先ほどの体験型農園、そして、援農ボランティア、こういったことが、まだまだなかなか広く農業者にも、そして市民にも広がっていないかなということがありますので、こういった周知を進める中でも、自治会にお知らせをしたり高齢者の健康診断のときにアピールをしてお手紙を入れたり、ホームページの掲載、そういったことをさらにもう一歩進めていただきたいと思っております。御見解をお聞かせください。

 そして、石けんのことですが、この中で、グリーン購入システムということが書かれておりまして、この周知をしていくということで、各部署でこういった石けんを初め環境に負荷のかからないものを使用していくということになります。

 先ほどもお話ししましたが、市長が毎年、そのシャボン玉月間のときにコメントを出していただいている。やはり、こういったことは、この立川でも強く進めているということで私たちも認識してありがたく思っておりますので、ぜひこれからもそういった形で石けんの使用が継続できるようにしていっていただきたいと思っております。

 飯田市では環境マネジメントシステムを持っておりまして、その中でのグリーン購入について担当者を決めております。グリーン購入学習会を年に計画を立てて行っているということで、なぜ使用していくのか、なぜ使用することが必要なのかということを伝えていっております。こういったことをしていくこと、時間もない中でなかなか難しいかもしれませんが、立川市では、そのグリーン購入ガイドライン、今現在あるものをどのような形で周知徹底させていくのか、その辺のところもお聞かせください。

 そして、先ほどの保育ママの拡充についてですが、なかなか、やはり予算的にお金を出していくことは難しいという御答弁がありました。しかし、やはり小平市では待機児を解消するということで、この保育ママの活用をしていくためにそういった補助をしております。もちろん、お金が出ているからだけではないと思いますが、やはりそういったところで保育ママさんがやりやすいような態勢をとる。そういったことで、今の待機児がどんどん解消していって、そういうことから働くお母さんもふえ、元気なお母さんもふえていくんだと思いますので、ぜひ、難しい中での御検討をお願いしたいと思います。

 そして、都に届け出を出している託児所、そういった把握をして内容を吟味して利用促進していっていただけるというお話を伺いましたので、ぜひその辺のところは進めていっていただきたいと思います。

 そして、やはり、こういった待機児を持っているお母さん、子どもを抱えて窓口に来ておりますので、そのときに丁寧なきめ細かいアドバイスをしていただくことが大変望ましいことだと思います。

 そして、子育て視点の観点からチャイルドラインが継続して行えるように、先ほどもお願いしたんですけれども、やはりこちらの方も財政的には厳しいということでありました。しかしながら、やはりこういった事業を市独自が行っていくということは可能なのでしょうか。やはりこういった民間が立ち上げて一生懸命やって、アクセス数もふえている。そして、ふらっと電話できる、そんなものを、やはり市としても活用していくことが必要だと思っております。

 そして、その中でのパートナーシップ協定、これは市民と協働で行っている事業の中で結んでいく協定ということですが、このことについて検討していただけるということを御答弁いただきましたが、ぜひ、こういった市民が立ち上げた団体、そういったものを市ではかわってそのことができない。そういったところに対してこういう協定を結びながら継続的な関係が持てるといいと思います。

 そして、先ほどのオンブズパーソン制度のことですが、ぜひ、川西市の方へ皆さんで調査に行っていただき、ここを参考にして立川市の仕組みをつくっていくことを望みます。

 先日、私は東京弁護士会「子ども人権救済センター」で活動している弁護士の坪井節子さんのお話を伺う機会がありました。

   今まで子どもたちの悲惨な現状に立ち会ってきたが、そうした子どもたちを目の前にして力になれない無力さを感じながら話を聞き続けることをしてきた。同じ目線でともに考えていくと、少しずつではあるが子ども自身が自分を立て直そう、自分の人生をまた歩いていこうという力がわいてくるという姿を見続けてきた。

−−そういったお話がありました。解決していくことも大切ですが、子どもの立場になって耳を傾けていくことがいかに重要かということが私もわかりました。

 そういった中での、このチャイルドライン、そして、オンブズパーソン制度、とても重要な位置づけになる必要なものだと思っております。このチャイルドラインは、現在そういう形でこれから、今後パートナーシップ協定を結んでいく方向があるということですが、ぜひ、何回もしつこいようなのですが、この子どもオンブズパーソン制度、このことについて、先ほどお話ししました川西市への調査に行き、検討していただければという思いがありますので、この御見解をお聞かせくださいませ。



○議長(矢口昭康君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 援農の仕組みということで、広く伝わっていないので周知をということでございますけれども、これにつきましては、需要と供給のバランスもございます。また、人間関係で、やはりかなり悩んでいらっしゃる方も、うまくいっていない方もおられるようでございまして、その辺では、これからルールづくりなども大事です。もっとやっていかなければいけませんし、現段階では地道にやっていく時期だなというふうに考えておりますので、今いただいた御意見は御意見として尊重して取り組んでいきたいとこのように考えております。



○議長(矢口昭康君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) グリーン購入ガイドラインの周知徹底ということでございますが、庁内掲示板や、それから各職場にエコオフィスプランの担当者がおりますので、その辺を通じまして周知徹底をしていきたいというふうに考えております。



○議長(矢口昭康君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(毛塚勉君) チャイルドラインの活動には、現時点で可能な限りの支援をしてまいりたいと考えております。

 また、オンブズパーソン制度の川西市を参考にということですが、今後参考にして研究してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) よろしいですか。いいですね。



◆8番(稲橋ゆみ子君) それでは、すみません、要望だけさせていただきます。



○議長(矢口昭康君) 名前をちゃんと。



◆8番(稲橋ゆみ子君) 議長すみません。8番 稲橋です。



○議長(矢口昭康君) 稲橋議員。



◆8番(稲橋ゆみ子君) それでは、要望だけさせていただきます。

 意見でも述べさせていただきましたが、援農については、やはり今いろいろな問題もあるということでしたが、充実できるような立川方式、それを検討していただきたいと思っております。

 そして、石けんについては、この使用について周知徹底できるように、そのグリーンガイドラインの周知を各課に、各部署にしていくこと、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 そして、最後に、本当にしつこいんですけれども、先ほど川西市への調査、これについては参考にしていくという御答弁がありましたが、本当にこういった時期ですので、ぜひ行っていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 以上で、稲橋議員の質問は終わりました。

 次に、5番 福島議員の質問を許します。福島議員。

   〔5番 福島正美君登壇〕



◆5番(福島正美君) 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 まずは、近年ふえてきていると言われております発達障害児の支援策について伺いたいと思います。

 自閉症や高機能自閉症、アスペルガー症候群、ADHDと言われる注意欠陥多動性障害、LDと言われる学習障害などの発達障害は、法律や制度の谷間に置かれて支援の対象とならず、知的な発達のおくれを伴っていないため、その障害や支援に対する理解を得ることが大変難しいと言われております。平成14年、文部科学省が行った全国の小中学校への調査によると、知的障害はないものの、学習や行動面で著しい困難を持っているとされる子どもたちは、通常の学級で6.3%に上ると言われております。

 こうしたことを背景に、国の方でも平成16年12月に、我々公明党の強い推進によりまして、発達障害者支援法が成立をいたしました。立川市議会でも伊藤議員が平成11年より、LD、学習障害を取り上げ、これまで提言をしてきております。市の方では、来年度より始まる特別支援教育の体制づくりが進んできておりますが、現状、まだまだ、相談窓口や各部署間の連携が不十分で、保護者の精神的負担が大きく、満足行くものにはなっていない状況でございます。

 また、保護者自身の認識も不足しており、症状がありながら放置されている子どもも多いと聞いております。

 こうした発達障害児の支援のための体制整備が急務であると考えますが、現在の市の認識と今後に向けての発達障害者支援のビジョンについてお示しいただきたいと思います。

 続いて、子どもの居場所づくりについて質問をさせていただきます。

 今、子どもたちの休日の過ごし方というと、第1位がテレビ、2位がゲーム、3位が漫画と言われております。このように、少子化、核家族化が進む中で、1人で過ごす子どもが多くなり、放課後に子どもを見かける機会が大変減ってきております。

 このたび、市内の全小学校において、子どもたちが放課後に教室や校庭を活用して、地域の大人の協力を得て、勉強や遊びやスポーツ、習い事等多彩な活動をすることができる放課後子どもプランが、いよいよ国の施策として実施されることになりました。

 私は、前回の9月議会でも取り上げさせていただきましたけれども、まだ国の指針がおりてきていないとのことでお答えをいただくことができませんでした。いよいよ本格的な取り組みがスタートするわけですが、現在、本市では、学童保育所の充実が図られている一方で、この学校を使った居場所づくりを進めることは、今まで全く前例がなかったわけでございます。既に子ども家庭部により青少健やPTA、自治連等に協力の呼びかけを行っているということでありますが、地域を挙げての大変なこの取り組みとなる放課後子どもプランについて、今後の進め方はどのように行い、市としてどんな特色を出していきたいとお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、中高生のための児童館利用についてでございます。

 中高生のための居場所として、日曜日の児童館を利用する計画が予定され、先日も立川市児童館運営検討委員会による提言書が市長に提出をされました。まず、スタートするにふさわしいとされているのが錦児童館と上砂児童館と言われております。こちらは国の施策と違い、市独自の計画ではありますが、今後の地域の協力等に向けての取り組み方はどのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、立川市の観光事業について質問させていただきます。

 立川市はたくさんの大手商業施設、また、駅北口、南口、双方の都市づくりによって、まさに三多摩の中心都市としての機能を果たしつつあります。我々の友人知人も立川を訪れるたびに、立川は変わったねと言われることが多く、私も生まれ育った故郷として本当に魅力のあるまちであると心底思っております。

 しかし、この発展の一方では、市のほとんど60%を占めると言われる地元中小小売店の売り上げは依然厳しく、廃業に追い込まれたり、また、後継者がいない問題、シャッター通りとなってしまうケースが年々ふえております。地域の更なる発展のためには、何をもって地元の商業を活性化していくかが大きな課題であります。ことしは盛大に楽市が行われました。農業祭と商業祭、三者と一体となってかなり大きいイベントとして盛り上がったわけでございます。また、立川国際芸術祭によってアートの感性を商店街に取り入れていこうとの企画が実行されました。似顔絵アートや顔出しアート等がこの商店街に飾られたわけであります。非常に商店街にも刺激を与えたと思っておりますし、立川にたくさんの人が訪れるきっかけにもなっていると思います。立川には年間250万人の人々が訪れるという、昭和記念公園もありますし大手百貨店や特徴のある専門店、飲食店がたくさんあります。夏に盛大に行われる立川の夏祭り、さらには、自然と緑に親しめる玉川上水や根川緑地等の観光スポットが多くあるわけでございます。

 このような魅力ある観光資源に、映画やドラマ、そしてCMのロケーションの誘致を行って、立川の名を全国に知ってもらうためのフィルムコミッションの事業をもっと伸ばしていくべきであると思いますが、実際にこれまで行った中でどのような成果があったと考えるのか。そして、本年度はどれだけの撮影の依頼があったのか。そして、今後、市としてどれだけ伸ばしていこうとしているのか。

 今、現在このフィルムコミッション事業は観光協会で行っておりますが、事業を拡大するに当たって十分なスタッフの確保がされているのかどうかも含めて、今後のフィルムコミッション事業の方向性についてお聞かせください。

 4点目としまして、くるりんバスルートについて質問させていただきます。

 交通の不便地域の解消と、お年寄りや足の悪い方の交通手段としてくるりんバスが運行されております。昨年12月にルートが変更され1年が経過しましたが、先日、国道20号沿いにあります高齢者福祉施設の−−−−−より、施設に在住する多くの高齢者の人たちのため、ぜひバスを通してほしいとの要請がありました。実はこの話は、昨年9月に−−−−−中から声が上がり、−−−−−の人たちの自発的な意思で要望書を書き、市長に提出したとのことでございます。ちょうどルートの見直しの時期ではありましたが、残念ながら間に合わず、今後検討ということになったわけですが、この要望については、実はホームの中で327名の署名を集めたとのことでございます。くるりんバスのルートは、市民懇談会やワークショップ等で市民の意見を反映したものということでありますが、これだけのこの署名の重みがあったにもかかわらずルートに乗らなかったことについて、この要望はどのように扱われたのか経過をお聞かせいただければと思います。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(矢口昭康君) 市長。



◎市長(青木久君) 福島議員の質問にお答えいたします。

 まず、発達障害児への発達支援についてでございますが、途切れのない発達支援体制の構築につきましては、子ども21プランの重点事業の一つとして位置づけ、現在、関係部課における検討会設置の準備を進めているところでございます。この検討会の中で発達支援体制の将来的なビジョンや構築の筋道について、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。

 次に、放課後の子どもプランについてでございますが、放課後子ども教室について、庁内に準備検討委員会を設置し、実施に向けた検討を行っているところでございます。今後、各小学校区ごとに、各種関係団体との協力を得て運営委員会を設置し、その運営委員会でプログラムや地域の協力者の確保を行い、来年4月以降に実施してまいりたいと考えております。

 次に、児童館の日曜開館についてのお尋ねでございますが、市としては提言を受けて、現在、市の広報を通じて市民の意見を募集しているところでございます。今後、市民から出された意見等を考慮し、モデル児童館の日曜開館に向けて検討を進めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、フィルムコミッションへの取り組みでございますが、市と観光協会とで進めているフィルムコミッション事業については、テレビや映画の撮影場所をあっせんすることによって立川を知ってもらい、立川を売り込む効果をねらったものですが、平成17年から現在までに50件の撮影が行われ、市のイメージアップにつながったものと考えております。

 また、先日、近隣9市のフィルムコミッション関係者による会議も行われるなど、広報の取り組みも始まっており、今後については各市の運営形態を参考にしながら、現在作成中の観光振興プランの中にも位置づけて取り組んでまいります。



○議長(矢口昭康君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(毛塚勉君) 発達支援に関係しまして、補足して御答弁申し上げます。

 就学前から学齢期までの途切れのない発達支援に関連する施設といたしましては、子ども家庭支援センター、ドリーム学園、健康会館、教育相談室、幼稚園、保育園、小中学校などがございますが、それぞれが対象年齢ごとの発達支援事業を行っております。それぞれの関連事業は多岐にわたっておりますので、これら事業の一つ一つを十分に把握し、連携という視点から、まずは取り組みを始めたいと考えております。

 これまでに検討会設置の前段として、関連部課による準備会を2回開催し、立川市の実情に即した途切れのない発達支援体制の構築に向けて、関連するそれぞれの事業、業務の現状、課題、目標を共通認識し、現実的な取り組みへの基礎固めを行うことといたしました。

 今後は、関連する事業全体を整理・分類し、就学前の事業、学齢期の事業ごとの連携強化とともに、事業全体の連携と支援体制の構築を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) フィルムコミッションの件の中でどのような成果をということがございましたけれども、非常に形に出にいく部分でありまして、こういう成果というふうには言いづらいんですが、この、実際に実現した件数については50件ほどということで市長の方から申し上げたのですが、そのほかにも問い合わせ等がかなりあります。ですから、立川という面では、シティセールスの面ではかなり有用であったのではないかというふうに判断をしております。

 また、大きなものとしては映画で「同窓会」という映画がございまして、そこに加わったエキストラの方々も相当おられます。そういうような方々からは、非常に立川を愛するといいますか、立川に対しての思いというものが、ある意味では育ったということは一つの成果かなと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) くるりんバスの南ルートについての御質問でございますが、くるりんバスのルート見直しに際しては、市民の皆様を初め各方面からさまざまな御意見、御要望をいただきました。お尋ねの法人からも平成17年9月9日付で要望書をいただいております。

 ルート変更を行う場合には、警視庁及び国土交通省の許認可が必要となりますが、同法人からの要望書を受け付けた9月12日には既に変更に係る申請書が国土交通省に提出されており、御要望の内容を検討するには至りませんでした。その経緯につきましては、法人側にも御説明し御理解を得たものと認識をしているところでございます。



○議長(矢口昭康君) 福島議員。

   〔5番 福島正美君登壇〕



◆5番(福島正美君) 御答弁をいただきましてありがとうございました。

 夢育て・たちかわ子ども21プランにありますように、子どもの発達支援センターを開設することで情報が集中して、恐らく、これまでのような保護者が窓口で悩むというふうなことはなくなっていくであろうとは思います。しかしながら、このような制度や施設をつくる前には、やはりまずは現場である学校と保護者、専門の先生との十分な連携がとれる校内の体制づくりから始めることが急務であろうと思います。

 先ほど申し上げました特別支援教育、来年度から始まり、小中学校に校内委員会が設置され、特別支援教育コーディネーターが学校の中から1人任命される。その育成のための研修会も行われると聞いております。このような体制づくりを進めていく中で、保護者の方から相談を受けている現場の幾つかの問題点について少しお聞きしたいと思います。

 まず1点目は、現在、立川二小で行われております通級のあけぼの学級でありますが、そこに通っている子どものお母さんから、「あけぼの学級では大変に子どもに合ったいい指導をしてくださり、明らかにこどもが伸びている」と、そういうお褒めの言葉をいただいたのですが、せっかくそのあけぼの学級で習ったことが普通学級に戻るとほとんど生かせない。通級は、もう週2時間ほどでありまして、ほとんどが普通学級で子どもは通っているわけですけれども。つまり、習ったことをどう生かしたらよいかわからない。そして、先生も、どう対応したらよいのかわからないでいるということであります。しかも、通級のあけぼの学級の先生は月1回、普通学級の授業に参加して子どもの様子を見に来るのですが、実際に対応に困っている方の肝心な普通学級の先生は、あけぼの学級の授業を一度も見にきていないということであります。この件は、市として認識しておられるのかどうかお尋ねいたします。

 そして2点目は、同じくあけぼの学級で学んだことを普通学級で生かしていくという意味で、あけぼの学級の先生と、そして普通学級の先生と保護者との三者面談を持ちたいとの希望があるようですけれども、いまだその機会が設けられていないと聞いております。もしそうならば、今後、この機会をぜひ設けていくべきであると思いますがいかがなものかお尋ねいたします。

 そして、3点目は、通級学級には行っているけれども、医者から正式に診断されるのが嫌で病院に行かず放置している保護者が何人もいるということであります。放置するとますます症状が悪化してしまうのですが、このように発達障害をあえて知ろうとしない親がまだ存在するということであります。もっと発達障害を周知させ、社会全体が認知し理解し、受け入れられるよう、例えば1歳から3歳児の健診時で、早目の対応を促すためのパンフレット配布等の広報活動はできないものでしょうか。御意見をお聞かせ願います。

 そして、4点目は、これはある市内の児童養護施設から相談を受けました。ADHDの症状を持っている子どもが、学校でも全く落ちつかず、担任の先生では対応ができないということであります。そのために、養護施設の職員が職務外でありながら一日じゅう学校でその子につき添っていなければならないという状況であります。このような施設の負担をなくすためにも校内に発達障害専門の先生を配置すべきであると考えますがいかがでしょうか。

 以上、4点につきまして御答弁をいただきますようにお願いをいたします。

 次に、放課後子どもプランにつきましては、地域が子どもの育成のためにいかに協力し合えるか。どれだけの大人が結集できるかということにかかっていると言えます。行政からの号令一つで地域が動くわけでもありません。また、地域の大人一人一人に呼びかけていくためには、地域の要であります自治会がどれだけ一生懸命やってくれるかが大事であります。そして、何よりも、各地域ごとに開かれる運営協議会をしっかりとスタートさせていくことが重要であります。

 江戸川区では、既にすくすくスクールという全児童対策が実施されております。現在、全区内の73校のうち3万8,000人中2万7,000人の約70%の子どもが参加をしております。そこでは、学校では教わることができない田植えや、またそろばん、またソーラン節の踊りや琴の演奏等、学校の施設をフルに活用して、子どもたちがさまざまな体験をし、すくすくと育っております。

 また、先日行かせていただいた宮崎の視察では、学校の教室を使って、教員資格を持ったスタッフがマン・ツー・マンになって子どもにつき添い勉強を教えることで子どもの敏感な気持ちの動きが手にとるようにわかると言っておりました。

 また、さらには、お年寄りがあいさつの大切さを子どもに教えたりということで、積極的に放課後の教室に参画していると言っておりました。

 このように、まさに地域が主体となって取り組むことで、地域独自の創意工夫がなされ、学校によって特色の違う運営がなされていくものと思います。

 以上申し上げましたように、これまで、教育は学校でということでありましたけれども、いよいよ子どもの教育に積極的にかかわるようになる地域というものを啓発していく立場となる行政として、これから更なる地域の結集をどのように盛り上げ、また掘り起こしていこうとしているのかお考えをお聞かせください。

 そして、中高生の児童館の利用についてでありますが、先日杉並区の青少年児童センターでありますゆう杉並に行ってまいりました。そこには、土日のほか平日も開館をしておりまして、音楽スタジオ、また、映画鑑賞室や学習室、体育館、また、若者たちの自由な談話コーナー等の設備がありました。今の児童館にこれだけの設備を求めることはできないにしても、理想的には、今申し上げましたような若者向けの多目的スペースの空間で、お互いが刺激し合えるような場所を目指していくべきであると思います。

 私がここで申し上げたいのは、とりわけ、今の中高生にとって必要と思っているものは、例えば私立の学校に行った子どもと地元の学校の子どもとの交流であります。同じ幼稚園や小学校に行っている間は仲がよくても、どちらかが別な学校に進んだ途端に交流が途絶えます。これは、仮に同じ学校に進んだとしても学年が変わったりクラスが変わったりして仲が遠のくということはありますけれども、少なくとも学校が違ってもお互いが気兼ねなく築いた友情を再び取り戻せるような地域の居場所が必要であると思います。

 そして、二つ目は、不登校や引きこもりになっている中高生の受け入れ場所としての機能を果たしていくことも重要だと思います。学校に行けない子どもが保護者と一緒に来てカウンセリングを受け、自由にその場で過ごすことができるような場所が必要ではないかと思います。

 そしてまた、三つ目は、日曜児童館そのものの運営は中高生のみんなに任せ、大人はあくまでもそれをサポートする側に回ることが必要ではないかと思います。プログラムは中高生の自主性にゆだねて、中高生みずからが児童館をこういうふうに使いたいというふうに声を上げてくるようにしなければならないと思います。

 以上申し上げましたような、学校が違う生徒同士の交流の場としての機能、そして、不登校や引きこもりとなっている生徒の受け入れ場所としてのその機能、中高生みずからが児童館を運営する場合の方向性について市の御見解があればお聞かせいただきたいと思います。

 次に、フィルムコミッション事業でありますが、先ほど市長からもお話がありましたように、日野のNPO法人がありまして、そのNPO法人は、今、もう全国からロケの依頼や場所の問い合わせが殺到しているということであります。

 先日、「日本沈没」という映画が行われましたが、このエキストラで出たというある婦人が言っておりましたけれども、撮影には、日野市にある小学校の校庭が使われまして、そこに集まった人たちが1,000人ということで、そのお弁当を注文するだけでもかなりの金額の経済効果があると言っておりました。もし、当市におきましてこのように人員的に十分な体制がとられていないということであれば、市として日野市のような民間活力によるNPO法人の組織を立ち上げ助成していくという計画は持てないものでしょうか。

 また、NPO法人という一つの組織に任せるということが難しいということであれば、観光協会だけではなくて、もっと組織横断的に他の部署や自治連、商振連等関係団体に呼びかけて、もっとたくさんのスタッフで取り組むことはできないものでしょうか。

 幸いにもフィルムコミッションは決して莫大な予算を必要とするものではありません。有能な人さえ、人材さえいればわずかな経費で大きな効果が見込まれる施策であります。ぜひ、立川の大きな観光施策として御検討いただきますよう御見解をお願いいたします。

 そして、このフィルムコミッションとも関連した貴重な観光資源として取り上げたい地域行事が実はあります。それは、羽衣のねぶた祭りでございます。既に周知のとおり、羽衣のねぶた祭りは開始後8年を経過して年々勢いを増し、今や地元の祭りにとどまらず、都内全域から、近県エリアも含め開催3日間で10万人を超す立川の一大行事となっております。特に刮目すべきは、最初は一商店街のお祭りでした。それが、独自の発想で青森からねぶたを呼んだことにより、多方面から注目を集め、今では人形ねぶたの数は関東一となって、まさにほかの祭りに例を見ない、地元の人たちが手づくりでつくり上げた祭りなのであります。

 しかも、駅周辺の繁華街での祭りということではなくて、中心市街地から離れた立地であるということ、開催期間の人手で地場の個人商店が確実に潤い、そして立川駅南口からも、すずらん通り、やすらぎ通り、立川病院北側の通りを歩いて訪れる人たちが多くいるわけでございます。現在、この盛大なお祭りをたった二つの自治会、合計500世帯の人たちで行っているわけでございます。そのために、この準備に要する手間も半端ではなく、中心的役割を担う人たちは、毎年4月ころからねぶた本体の補修や土台づくりに土日返上で取り組んでおりまして、そのようなことから、もはや規模的にも地域のボランティアだけの力ではどうにも追いつかないところまで来ている状況でございます。

 このようなねぶた祭りはまさに地域住民の協力と連携でつくられた地域コミュニティの模範でありまして、自治会活動のモデルケースと言えます。単なる商業振興だけにとどまらない、青少年の教育と地域の文化交流に大きく影響を与えているものと思います。

 このねぶた祭り、現在、市の祭りとしては多大な補助金も実際にいただいているわけですけれども、昨今のますますの発展にかんがみ、立川の一観光資源というとらえ方だけではなく、市の資産として認定して新たな助成をしていくべきであると考えますがいかがでしょうか。よろしく御見解のほどをお願い申し上げます。

 そして、くるりんバスについてでございます。

 今、私がこの問題を取り上げさせていただいた理由は、何よりも327名の署名の重みというものを感じたこと、そして、−−−−−の内部から声が上がったということの二つの理由からであります。

 私は最初この話を聞いたとき、市民懇談会で出る意見よりも前に、自発的要望のあるところを、このルートとして優先すべきではないかと思いました。今回、要望がかなわなかったのは、時期の問題、また警察の交通規制の問題等あったとのことですが、とりわけこのくるりんバスのルートを決めるための市民懇談会はどのようなやり方で進めていらっしゃるのか。また、今回の−−−−−のような地域や施設からの自発的な要望はどのぐらい出ているのか。これは特に書面になっていないものでも構いません。また、その扱い方がどうであったのか。そして、その要望のうちどれだけ、このくるりんバスの停留所として実現できたのか、その辺のことをお聞かせいただければと思います。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 特別支援教育の取り組みについて御答弁を申し上げます。

 特別支援教育は障害の有無にかかわらず、すべての子どもたちが豊かに暮らすことのできる社会の実現を目指しています。立川市では、国や東京都の示す基本的な方向性を受け、一人一人のニーズに合った教育を実施し、特別な支援をしようとするすべての子どもたちに適切な指導を行うことを基本的な考え方としてとらえております。この特別支援教育の実施に備え、立川市では本年11月に立川市における特別支援教育の今後の方向性についての冊子を発行しまして、各校長への理解を深めているところです。

 具体的な取り組みとしましては、今年度、第7小学校に言語障害学級であることばの教室を、松中小学校に情緒障害学級であるはらっぱ学級を新たに設置いたしました。

 また、昨年度より、すべての中学校に特別支援教育の推進役となる特別支援教育コーディネーター教員を位置づけ、年間7回の研修を実施し、各学校における校内体制の充実を支援しております。

 さらに、教育相談室の臨床心理士を1名増員し、今後の各学校への巡回相談の実施に向け準備を進めております。

 教育委員会では、今後さまざまな施策により、他の関係機関とも連携し、特別支援教育の確実な実施に向けて取り組んでまいります。

 それから、二小のあけぼの学級を例に挙げましての御質問が4点ばかりありましたのでお答えを申し上げます。

 通級学級で学んだことが普通学級で生かせない。それから、普通学級の先生が通級学級を見にこないということでございますが、一人一人の子どもに効果的な指導を行うために、通級指導学級と通常の学級が連携をとることは大切であります。通常の学級の教員が通級指導学級の様子を見にこないという御指摘でございますけれども、児童生徒のそれぞれの学級での様子を知り、理解を深めるために、電話や手紙等により、担当する教員同士は連絡をとっております。

 また、児童生徒の通級による指導は、一人一人の子どもによって指導時間が異なり、週に1回で2時間の指導という児童もあり、その時間に合わせることが困難な場合もあります。しかしながら、通級指導学級の教員と通常の学級の教員が連携を図ることは、適切な指導を行うためには必要でございますので、今後もさまざまな形での連携を図っていくよう努力をしてまいります。

 それから、通級学級の先生、それから通常の学級の先生、そして保護者の三者の面談がないのではないかということでございますが、日々の指導を充実させて一人一人の児童生徒に確かな力をはぐくむために、児童生徒を指導する通級指導学級の教員と通常の学級の教員との連携は大切なことであります。

 御質問いただきました保護者を交えての三者面談の設定についてでございますけれども、それぞれの学校や学級に行事日程や生活規程等のサインのために、すべての学校、学級で一律に実施することは難しいのですが、必要に応じて教員同士が連絡を取り合い、保護者を交えた三者面談を実施することは可能であります。これまでも、各学級は保護者と連携を図りながら指導を進めておりますが、今後も一人一人のニーズに合った教育を進めるために必要な連携を図ってまいります。

 それから、校内に専門の先生を配置できないかということでございますが、現在、立川市では学校を支援するための体制整備として、児童が31名以上の小学校1年生のクラスに1名補助員を配置する学校生活協力員の制度、それから、学校や学級の荒れを防ぐために補助員を1名配置する学校学級特別指導員、臨床心理を学ぶ大学院生等を子どもの心に寄り添う小学校版のスクールカウンセラーとして配置するハートフルフレンドの各人員を独自の事業として行っております。

 いただきました御質問の、校内に専門の教員の配置についてというふうなことでございますが、教育委員会では、今後も特別支援教育の取り組みに向け、心身障害学級や通級指導学級の教員の専門性を生かしていきたいと考えております。各学校が一人一人の児童生徒に応じた適切な教育的支援を行うために個別の指導に対する支援のあり方を検討してまいる考えであります。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 3点目の発達障害理解のために、健診事業で周知活動ができないかと、こんなお尋ねでございました。

 議員御指摘のとおり、発達障害児への支援は早期発見早期治療が大変重要であると考えております。現在、本市では、乳幼児健診、1歳6カ月児健診、3歳児健診を中心に、小児科系医師、保健師、心理相談員等さまざまな専門職によって乳幼児個々の発達状況や虐待等の発見のために連携して対応しております。

 これらの健診で運動や精神の発達のおくれが疑われる乳幼児に対して、毎月1回専門医による乳幼児発達健診を行っております。17年度実績では132人の受診がございました。

 また、発達障害理解への啓発についてですが、現在は乳幼児健診時に発達障害関連の相談を含めた親と子の健康相談のお知らせというものを配布いたしており、また、1歳6カ月児健診、3歳児健診時においては、発達等が気になるお子様の保護者へフォロー事業の案内をお配りしております。今後とも、これらチラシの配布方法や内容のあり方を含めまして、庁内関係課と連携し、発達障害児の早期発見早期治療へとつながるように検討を深めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(毛塚勉君) 子どもの居場所づくりの放課後子ども教室の地域の結集にどのように取り組むのかというお尋ねでございますが、市としては、各種関係団体へ協力要請を行い、各学校区ごとに設置する運営委員会へ各種関係団体の代表者に参加をいただきたいと考えております。

 運営委員会におきましては、プランで示された学びの場、体験の場、交流の場、遊びの場、生活の場にふさわしい指導者や安全管理員を確保し、進めていただきたいと考えてございます。

 続きまして、中高生の児童館利用の件で御質問いただきました。

 まず、議員御指摘にありました、学校が違っても一堂に会せる交流の場になるのではないか。また、不登校、引きこもりの中高生が集える場になるのではないかという、あるいは中高生の直接の運営が必要ではないかという御意見をいただきました。

 市といたしましては、児童館の日曜開館のメリットとして、中高生の心の居場所やフリースペースとなってもらいたいというふうに考えてございます。

 また、中高生の運営への参加でございますけれども、今後、モデル児童館の開設に向けてモデル児童館運営委員会を設置する考えでおりますので、その委員会に中高生にも参加をしていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) フィルムコミッションの件でございますけれども、たくさんの方々に加わっていただいてスタッフを組んでやっていくということはとてもいいことだと思います。特に、NPO等民間の活力がこういう形で出てきてくれれば非常にありがたいなというふうに思っておりまして、一度立ち上がりかけたグループもあったのですが、なかなかそこまで行かない状況ではありますけれども、今後、そうした活力が生き生きと出てくれば大いに行政としても支援をしたいと、このように考えております。民間活力の盛り上がりを待ちたいというふうに、余りこちらから誘導ということもできませんので待ちたいというふうに思っております。

 それから、羽衣のねぶたの件でございますけれども、確かに議員おっしゃるように、地域コミュニティのモデルケースだというふうに思っております。私も毎年見させていただいておりますけれども、すばらしいお祭りに成長したなというふうに考えております。

 しかし、全市的なということで市が認定ということですけれども、お祭りですから地域の皆さんがやることを認定とかというようなことではできないかなというふうに思うんですけれども、でも、全市的なイベントとして位置づけていくには、やはり多くの市民の方々の御理解が必要だろうと思います。とてもいいことだと思っておりますけれども、羽衣のねぶたのほかにも、錦ではフラメンコ、あるいは富士見町ではよさこい、こういうような形で地域が大いに盛り上がっていくということは大変すばらしいことだというふうに思います。全市的なという部分では、現段階ではそういう形で地域、いろいろな方々の御理解の中で成り立っていくものかなというふうに考えております。



○議長(矢口昭康君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) くるりんバスのルートの決定はどのように行われたのか。また、市民懇談会ではどのような要望が出されていたのかという御質問でございますが、ルートの決定に際しましては、市内7カ所で市民懇談会を開催し、広く御意見、御要望を伺いました。

 また、参加者から提出していただいたルート図をもとにワークショップを開催し、4ルート案を作成していただきました。市が4案を検証して原案を作成し、ワークショップ報告会や広報等で再度市民から御意見を伺い、修正案を、交通管理者と協議した後、警視庁及び国土交通省の許認可を得て現在のルートになった次第でございます。

 現ルート以外の御要望といたしましては、砂川町七、八丁目、玉川上水駅、西武線の各駅、栄町一、二丁目、若葉町二丁目等への運行などのさまざまな要望がございました。



○議長(矢口昭康君) 福島議員。

   〔5番 福島正美君登壇〕



◆5番(福島正美君) いろいろと御答弁をいただきましてありがとうございました。

 それでは、要望も含め3回目の質問をさせていただきます。

 今、教育長の方から、普通学級とあけぼの学級とのこの連携につきまして、いろいろ手紙とか連絡体制、連携を深めることが大事だというお言葉と、また三者面談につきましても実行したいというようなお話をいただきまして大変ありがたく思っております。

 また、乳幼児の健診、発達の健診を今まで約130人の子どもが受けたということで、この辺との連携といいますか、やっていただいているということでフォローもしていただいているということで、非常にドリーム学園がかなり機能を果たしているところですから、ぜひそのようなことで、もっと広く発達障害の周知ということに取り組んでいただきたいと思います。

 平成15年度に文部科学省による特別支援教育推進体制モデル事業ということが全国の都道府県の小中学校で実施をされてきたのですけれども、この取り組みを見ますと、まず校内委員会で実態把握をして、そして専門家との連携、また、保護者との協力、連携、そして個別の指導計画づくりということが非常に重要であると私自身も思います。

 そして、特別支援教育コーディネーターの役割ですが、これが専門家やその関係機関、また、保護者との連絡窓口となるという意味で非常に重要であると思いますし、その巡回相談員と言われる専門家がいるということなんですが、当市では現在のところ、この巡回相談員というのは、先ほどお話のありました生活補助員、また、学級特別指導員になるのでしょうか。そのような専門家に十分に入っていただく必要もあるかと思います。

 そのお話のありました学級特別指導員は、実際今、現在市で何人ぐらいつけているのでしょうか。そして、今後、その生活補助員、そして巡回、学級特別指導員ですね、その方々はこの専門の先生として本当に生かせることになるのかどうか。発達障害の専門家として生かさせるのかどうか。もしそれが違うのであれば発達障害のその専門家の先生をやはりつけるべきであると考えますが、また、この点につきまして更なる御見解をお願いしたいと思います。

 そして、教育相談室についてでありますが、発達障害支援センターができるということなんですけれども、これもちょっと聞いたところによりますと、去年1回行われてことし初めて1回目の会合がこの前持たれたということで、非常に余りにも少ないのではないかというふうに思うんです。悩んでいるその子どもと両親のことを考えれば、もっと急いでしかるべきであると私は思います。非常に連携がいいというそのドリーム学園もあることですので、その辺の連携を十分に取り合って、ぜひとも子ども発達支援センター、しっかりこの夢育て21プランに載っているんですけれども、これがしっかり早目に開設できるように、これ、ぜひ要望をしたいと思います。(「答弁を求めたら」と呼ぶ者あり)−−答弁そうですね。予定にないのですが、ぜひ、子ども発達支援センター、いつをめどに開設するのか、ぜひその期限といいますか、それを求めたいと思います。

 次に、放課後子どもプランへの取り組みですが、これはもうまさに地域の方々の協力ということで、これまで本当に学校の教室や校庭は使われていなかったのでありまして、たくさんの大人とか異学年の友達と2人、3人、4人とかかわることによって、子どもたちが社会の成り立ちとか、ああ、こういう考え方もあるとかそういうようなことがわかるようになると思うんですね。そういう意味では非常に子どもの人格形成に役立ってくると思いますので、それとまたあわせて、子どもの教育にかかわるその大人たちも、この子どもの教育に携わることがどれだけ生きがいに通じ、また、幸福感をもたらすかということにもなると思いますので、ぜひ、地域の連携のもとにこの事業が立ち上がっていきますよう、私も応援していきたいと思います。これは要望しておきます。

 そして、中高生の児童館利用についてでございますが、これはやはり部長おっしゃっていたように、心の居場所的な使い方とか、あと、高校生がさまざまな会合、ミーティングができるフリースペースとして使うのが確かに適しているのではないかと思います。これも、放課後子どもプランと同じように、地域への決死の呼びかけが大変だと思うんです。放課後子どもプランで地域の呼びかけを行うわけですけれども、そちらで手いっぱいというふうな状況もあるかと思うんですが、青少年健全育成のための大事な取り組みであると思いますので、ぜひ推進していただきますように、これも要望としてお願い申し上げます。

 そして、フィルムコミッションの件でございますが、駅ナカの建設が予定されておりますけれども、駅ナカに来るお客さんは、あくまでも駅ナカに来るのが中心でそこから外に出ていかないのではないかという気がしております。ぜひ、立川にはたくさんの観光資源がありますので、ぜひそれを駅ナカだけでなくもっと外に、立川の外に、立川市内に出ていただけるように、たくさんの観光資源があるのですから、周辺都市だけにとどまらず全国に立川の名前を発信して立川に人を呼び寄せることが大事であると思いますので、ぜひフィルムコミッションへの一層の取り組みもお願いしたいと思います。

 そして、ねぶたについてございますけれども、先日の決算委員会の中でも、立川市として観光費として支出しているのは花火大会の、たしか1,100万だったと思うのですが、繰り返すようですけれども、ねぶた祭りというのは、いわば花火のようなプロの花火師が行うのではなくて、まさに地域の盛り上がりで立川市の全体の祭りになったというすごくいい大きな例だと思います。自治会活動の中のその創意工夫からわき上がった地域連帯のモデルということで考えれば、本当の意味での観光資産であると思います。そういう意味では、これまで立川市に観光課をつくるというお話がずっと持ち上がっておりましたけれども、将来、観光に一層取り組める組織を強固なものにしていくためにも、再度でありますが、このねぶた祭りに観光振興費というような名目でいいかどうかわかりませんけれども予算をつけていただくことはできないでしょうか。これ再度、御見解をお願いいたします。

 最後、くるりんバスについてでございます。

 私が今回、このくるりんバスのルートの件で申し上げたいのは、本当に必要とされているルートを走っているかということであります。その−−−−−に住む人たちも、決してこの施設の中で暮らすのではなく、時にはまちに出て買い物をしたり生活を楽しみたいと思っているわけでございます。足が悪かったりバス停が遠かったりで気軽に外に出られず、つい引きこもりがちになってしまう。そのような人たちのニーズはまさに多いと思います。

 したがいまして、今後のルートの見直しのときには、少々の無理なルートであっても、十分安全性が確保できるのであれば、困っている人たちに喜んでもらうことを大前提にしてルートを決めていただきたいと思います。(「いつやるのかも聞いてよ」と呼ぶ者あり)−−はい。

 先日の読売新聞でこのくるりんバス4,250万の赤字ということで出ておりましたけれども、現状は市民へのサービスということが最優先で、収益を出すというところまでは行かないかもしれませんけれども、もっと多くの人が利用すれば当然収益も出てくるわけですから、やるからには黒字化が図れますように、ぜひ最後にそのようなちょっとくるりんバスルートを決めるに当たってのその意気込みをぜひお聞かせいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 特別支援教育に関連しましての御質問にお答え申し上げます。

 特別支援教育は国の方向性としまして、平成19年度から実施ということでありますが、実際にはこの法律改正等まだされていないというふうな状況ですとか、予算の部分でどうのという細かい点がまだ決まっておりませんが、現実に、先ほどお話がありましたように、文科省の調査ですと、出現率が6.4%ですか、そういうふうなこともありますので、立川市の普通の学級にもそういうお子さんたちが現実にいるというふうなことで、立川市の教育委員会でもできる限りの対応はしていきたいというふうなことでもって、現在準備を進めているところであります。

 その中で、学校の中に特別支援教育のコーディネーター、これ各学校におきまして、教師と、それから子ども、保護者、そして医療機関、それとスクールカウンセラー、あるいはハートフルフレンド等とのコーディネートをするためのコーディネーターを置いて、ここに向けてそのスキルを高めるために研修を深めているところであります。

 それから、巡回相談員というふうなことでありますが、これ、平成18年度に教育相談員の臨床心理士を1名増員いたしました。これまで教育相談室というのは、どちらかというと待ちというか受けのそういうふうな形でもって相談を受けておりましたが、そうでなくしてこちらから出向くという形でもって対応をするというふうなことでもって、現在巡回相談員の準備を進めているところでございます。

 それから、学校学級特別指導員の制度でございますが、これは当初の目的としましては、発達障害児を対象としたものというふうに限定したものではありませんで、これはやはりいろいろと問題を抱えるお子さんたちのために、なかなか授業が成り立たないだとか、それから、あるいは児童生徒がもう落ちつかない。いろいろなその悪い影響を受けるというようなときに、こういう学級、学校の特別指導員が入っていただいて正常な姿にしていくという、そういうふうな役割を持っての特別指導員の制度でありますが、これは19年度以降特別支援教育が始まった段階でどう活用するかということでありますけれども、その段階では、従来の特別指導員の役割を拡充をするというのでしょうか範囲を広げて、これまでの問題のある子どもたちだけの対応じゃなくして、発達障害のお子さんたちの支援にも力を出せるような、そんなことも現在考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(毛塚勉君) 発達支援センターの件で御答弁申し上げます。

 先ほども御答弁申し上げましたが、現在、立川市の実情に即した途切れのない発達支援体制の構築に向けて、関連するそれぞれの事業、業務の現状、課題、目標を共通認識し、現実の取り組みへの基礎固めをして検討会を設置していこう現在の段階でございますので、設置につきましては将来的なビジョンの一つとして検討会の中で研究してまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 羽衣のねぶたの件でございますけれども、観光費の中に位置づけられないかということでございますけれども、予算項目につきましては最終的には市が決めることではありますけれども、こういう問題につきましては、やはり多くの市民の方々の御理解を得られる状況をつくらないとできないかなというふうに思いますけれども、現段階では、先ほど申し上げましたように、まだまだ市民の方々、こういう形でというような段階ではないかなというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、今、地域でも一生懸命、さっきの錦や、あるいは富士見やいろいろなところで運動が盛り上がっておりまして、これが、我々としてもさらに成長していただいて、先ほどのお話のように市の大きな観光資源、魅力につながっていただければ、先ほどの多くの方々の駅ナカ対策にもなるわけでございまして、我々としても大いに、今この部分を支援していきたいと、支援していく段階であろうというふうに考えております。



○議長(矢口昭康君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) くるりんバスの黒字化への取り組みということでございますが、議員も御承知のように、このくるりんバスというのは交通不便地域への対策でございまして、私どもといたしましては、当面の目標としましては、運賃と補助金とが50%ずつになることを努力しているところでございます。今後も多く御利用いただけるようにいろいろな工夫を凝らしながら努力してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(矢口昭康君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 先ほど、学級特別指導員、何校でどのくらいということですみませんが、現在、先ほど教育長の方からも御説明ありましたように、特別学級指導員につきましては特別支援に向けた指導員ではなく、現在まで、今の制度の中で行っているということで学級の運営が困難なところですとかそういった形で送っておりますが、現在11月末現在では9校で延べ16人の方にお願いをしております。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 終わりですね。

 以上で、福島議員の質問は終わりました。

 次に、26番 守重議員の質問を許します。守重議員。

   〔26番 守重夏樹君登壇〕



◆26番(守重夏樹君) それでは、質問通告によりまして、大きく4点お尋ねをします。

 1点目は、「立川っ子の健全育成に責任ある環境づくり」についてであります。

 議会に携わり、地域で育てていただいた一人としまして、地域が子どもたちを育てる本市の伝統をしっかりと受け継ぎ実践していく責任があると日々痛感しています。立川っ子への健全育成、責任ある環境づくりや、歴史や文化などを踏まえて多方面からの支援、協働により、複雑で厳しい道が想像されますが、子どもたちのさまざまな悲しい、聞くにつらい報道を聞くたびに、立川っ子のために頑張らなければいけないと考えます。

 そこで、子どもたちの環境づくりに関して5点、細目にわたり質問をいたします。

 1点目は、市長はゆとりの教育をどのように考えておられるのか。立川っ子への影響は出ているのかという点です。

 92年ごろから議論されてきたゆとり教育は、授業日数の減少とともに、IT教育、小学校の英語教育、総合学習などの新しい波により教育現場が、また保護者が戸惑いながらその流れの中にいると思います。当時の文科省の担当官が文化庁へ出向したり、後退したイメージがぬぐい切れませんが、私なりの理解では、画一的教育から個に応じた教育へ、すなわち、させる教育からする教育への転換を図ったことだと考えます。

 しかしながら、教科審答申をお借りしますと、ゆとりある教育活動を展開するはずが、定着をする前にその結果として、増加したものは子どもたちのテレビ、ビデオ、ゲームの時間。以前より6割増しとの報告もあります。また、不登校生徒数、教育格差で失われてきたのは基礎学力と言われています。現在、保護者の進学への不安が高まり、小学校では4人に1人が、中学校では2人に1人が塾に通う世の中になっています。市長はこの状況をどのようにお考えになっておるか御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、本市では授業時間の確保のために、集団や体験で学ぶ課外活動、学芸会や展覧会などの地域との交流をはぐくむことができる行事の減少などは実際行われていないのかどうか。先生方が、これまで以上に本当に校務に忙しくなったのか。

 さらに、いじめに負けない強い心を養うような時間がとりにくくなったのか。本市の現状をお聞かせください。

 2点目は、いじめをなくす具体策と本市の現状についてであります。

 昨日もいじめに関する質問がありましたので、そのお答えを踏まえてお伺いをいたします。

 まず本市では、各学校よりどのようないじめの定義での報告を求めているのか。これは、定期的なものであるのかどうかお聞かせください。昨日もいじめ点検により、小学校で16件、うち解決が8件、ほぼ解決が6件、引き続き注意を要するのが2件との報告もあり、また、中学校では19件あり、その中で解決が13件、ほぼ解決1件、そして未解決5件との報告がありました。このような点検は今回特別に行われたことなのか、日々通常的に行われていることではないのかお尋ねをいたします。

 3点目は、通学路の安全確保についてであります。

 PTAやあいあいパトロール、シルバー人材センターの安全指導隊、先生方と、大勢がかかわって子どもたちの安全を見守っておりますが、地域の集まりに出るたびに不信者情報が絶えません。不信者は至るところに出没すると思います。安全情報に関する市内ネットワークを確立し、有効活用するべきであると思いますが、お考えをお示しください。

 また、通学路の安全指導で朝しばしば交差点に立ちますが、地域の方々も、また、抜け道利用のドライバーも、あのグリーンに塗られたスクールゾーンに尊敬の念はないと私は感じております。どうしたらよいのかみんなで考えるときと思いますが、スクールゾーンの時間帯は立川っ子のために本当に必要であり、立川市は市民、また通行者に強く御協力をお願いするなど周知徹底はできないのかどうかお尋ねをします。現状では、ただ実体だけで中身のないスクールゾーン。子どもたちには安全のための支援にもなっていないし、また、その中で御努力をしている地域の協力者には、ただただ感謝するのみであります。市長のお考えをお聞かせください。

 また、地域の安全安心に多くの方々がかかわっておりますが、実際の活動となるといつも同じ顔ぶれでないかと思っております。無関心な方々に関心を持たせ、協力をお願いしやすくするような体制にならなければいけないと思いますが、行政として考えられる具体的かつ有効な手段はとられているのかどうかお尋ねをします。

 4点目は、放課後・休日の居場所づくりについてであります。

 学童保育所の待機児対策に関連して、放課後の学校開放の可能性を。また、調布市のCAPSの事例などを紹介しながら、中高校生の居場所づくりにこれまでも質問をさせていただきましたが、特に中高校生の居場所に関しては、この年代の中高校生が立川にしっかりと根を張り、このまちを好きになれるような支援を、地域の先輩としてするべきであると考えます。前議員の質問もありましたので、それを踏まえて質問をさせていただきます。

 まずは、放課後子どもプランについて、従来の厚生労働省が管轄の学童保育所と、今回新しく文科省が管轄する放課後子ども教室と両頭立てで、利用者としては二つに選択肢がふえることは意義があることと思います。学童保育所の待機児解消にもつながると考えます。

 そこで、放課後子ども教室では、学校区ごとに関係団体の協力を得て運営委員会を設立するとのことですが、地域のどのような団体を主体として想定をされているのか。また、加わる協力者には資格等をお考えになっているのかどうか。地域では役割が大変ふえており、同じ人への負担が増加している傾向があります。地域の結束、地域力がさらに必要となり、地域間により多くの差が出るか心配がありますが、その場合の行政支援などをお考えになっているのかどうかお聞かせください。

 さらに、実施に際しては4月以降とのことですが、準備が整った小学校区から始めるという理解でよいのか。時期がばらばらになることで地域の負担がふえること、また、通常の地域活動への不安が出てこないかどうかお聞かせください。

 次に、中高校生の居場所として、モデル児童館として日曜開館は中高校生にとって喜ばしいことで、大きな第一歩であると考えますが、これまでも発言しているように、平日の居場所も必要であると私は考えます。平日の受け皿としての児童館は、規模として、また小学生との供用として難しい点も多々あると思いますので、別な施設での中高校生の居場所を考えるべきであると思いますが、旧多摩川小跡地施設などを含めてお考えがあればお聞かせをください。

 細目の最後になりますが、子どもたちが自然に親しみ元気に跳びはね転がり回れるような環境、これは子育てに欠かせないと私は考えます。市民アンケート調査の中にもそのような要望がありました。身近な緑の場所と言えば、年間250万人訪れる昭和記念公園があり、また、新しいみどりの文化ゾーンがあります。その開園時間を早められないのか。全園が無理ならば、以前にもお話をしましたように無料ゾーンだけでもお願いできないのか。これはぜひとも、地元の声として国に働きかけてほしいと思います。

 また、前回の一般質問でもお願いをしましたが、市内の公園がその用途に関し使い勝手が悪いのではないか、そんな質問をしました。昨日も公園のあり方についてお二人から質問がありました。キャッチボールのできる公園も、また、芝生の公園も、また自由に穴が掘れ木登りができる公園や健康づくりの公園があってもいいと私は考えます。現状の公園の実態調査をされるとの昨日の御答弁ですが、議会の総意に近い要望であると私は受けとめますので、この公園に関しては重く受けとめ、早急に結論を出していただきたい、そんなふうに思います。

 また、東京都が2007年から10年かけて、約2,000校の公立小中学校のすべてで校庭を芝生にすると方針を発表されました。ヒートアイランド現象の抑制とともに、子どもたちが屋外で遊ぶ機会をふやし、運動能力の向上にもつなげたいとの考えからです。私も全く同感です。

 そこで質問します。

 新生小学校は第2次改修で芝生化が計画されておりましたが、これはその後どうなっているのか。また、東京都の方針を本市ではどのように今後10年間、各小学校に対し取り組まれていくのか。もし、方針がお決まりでしたらお答えをいただきたいと思います。

 大きな2点目は、自転車文化を発信するまち、立川の早期実現についてであります。

 平成17年8月に自転車総合計画が策定され、その市長コメントでも、

   自転車を都市の重要な交通手段として位置づけ、駐輪空間の確保や駐輪施設を整備するために、財政基盤の確立に努めるとともに、快適かつ安全な自転車利用環境を確保し、自転車を生かしたまちづくりを推進していく。

−−と、力強いお言葉が載っておりました。

 この計画の実現に向けて、関係諸団体の御理解、御協力をお願いする、その状況がどうなっているのか。また、平成15年予算委員会、平成16年の第3回定例市議会では、私の自転車のまちづくりに関する一般質問で、助役が答弁の中で、

   本市は平たんな土地柄で、自転車が活用しやすく、マナーという自転車文化を発信するまちづくりをしたい。

−−云々のお言葉がありました。

 理事者の強力な後押しもあり、この自転車総合計画の今日までの庁内、あるいは関係諸団体との御協議の進捗状況を教えていただきたいと思います。

 次に、マナーという自転車文化を発信する立川ならば、自転車での事故を減らす必要があると思いますが、立川署にお伺いをいたしますと、都内の警察署管内では、昨年、立川・国立市管内が全体の交通事故で自転車の関与する事故が47.4%でワーストワンだったそうです。今年度上半期でも、微減はしているものの全体の約46%が自転車の関与する交通事故だそうです。

 このようなまちの中で、昨年、立川っ子の1年生と6年生の不幸な自転車での事故がありました。そのときに、富士見町では子どもたちを地域で守ろうと、地域の皆さんと4小自転車運転免許教室を始めました。平成18年度は各地域で子どもたちの自転車の事故防止の機運が高まり、1小、4小、5小、南砂、上砂川小学校と市内5校で運転免許制度の導入が行われ、立川署の交通総務のお話ですと、制度を導入している五つの小学校では、昨年発生した自転車事故が7件でしたが、ことしは、現在までに1件であり、それも6年生の接触事故だそうです。既に免許を持っている子どもたち、また、免許を取ろうとして勉強している生徒には一件も自転車事故はないそうです。

 このように、実際に効果が出ているのであれば、この制度の導入を各校に広げるべきであると思いますがお考えをお聞かせください。

 以前にもお話ししましたが、中学校からは交通安全教室などの依頼は、立川警察署には全くないとのことです。中学生の自転車でのマナーやルール違反を目にしますと、私は必要であると考えますが、お考えをお聞かせください。

 次に、朝の交差点での子どもたちへの交通安全指導時にいつも感じることは大人のマナーの悪さです。通勤で忙しいことはわかりますが、交通安全教室だけがマナーを守るところではないと感じております。

 先日の地域安全安心フォーラムでも、砂川地区のあいあいパトロール隊の方から、自転車に学校の安全指導プラカードをつけたお母さんに注意をしたら、うるさいと一喝されたという報告がありました。具体的な取り組みの必要性を早急に感じますが、現状をお示しください。

 次に、欧米では国技であり、オリンピックの種目でもある自転車競技が、本市では不幸にもギャンブルの面だけが大きくとらえられている現状に残念でありません。しかし、自転車の愛好者の一人としては、環境によく健康によく、重要な交通手段として位置づけられ、自転車に市民権をと総合計画で取り組みのお考えが述べられている本市でもあります。ぜひとも、自転車の明るいメッセージを広め伝える拠点が必要であると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 大きな3点目は広域連携サミットについてであります。

 第3回広域連携サミットin立川が本年11月7日に行われ、今回は9市で、面で防災を考える、地域防災の新たなネットワークの構築ということで、空からも各地域を視察され、市域を超えての連携の必要性を確認されたとお聞きをしました。1回目のごみ問題と交通問題、昨年の緑のネットワークづくりのその後の取り組みなど、今回の成果とあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 また、次回のサミットはどのようにお考えになっているのかお聞かせください。

 最後、4点目になりますが、消費者被害と犯罪被害者の実態と取り組みについてお尋ねをします。

 悪質な弱い物いじめは子どもの世界だけでなく、消費者、特に高齢者にも及んでいます。オレオレ詐欺の被害額は全国でも立川市は上位であり、その他悪質勧誘や不要な商品の高額クレジット契約、高額リフォーム契約など、善良な市民を取り巻く実態は、今本市ではどうなっているのか。市民相談室や消費者センターへの被害相談の現状や件数、被害額がわかればお聞かせをください。

 また、その被害者への取り組み、支援対策について具体的な対応があればお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、犯罪被害者支援に関しまして、これまでも質問をさせていただきました。その実態を把握しているつもりですが、内閣府では、本年11月21日、初の犯罪被害者白書をまとめ、交通事故を除く犯罪被害者、死亡、負傷を含め年間約4万8,000人に上るとの報告を出しております。本市では、凶悪犯罪などが以前と比べてふえてきているのかどうか現状を教えてください。

 また、先進自治体では、例えば杉並区では日常生活が困難になった被害者に対するホームヘルパー派遣や、収入が絶たれたり高額の治療費が必要になったりした被害者への資金貸付制度などを設けて支援をしております。また、お隣の日野市では、被害者への相談窓口の充実で支援体制を整えております。

 本市では昨年12月に犯罪被害者基本計画が閣議決定をされた後、被害者対策をどのように進めておられるのか。また、これからの取り組みの施策等も含めてお示しをいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(矢口昭康君) 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時5分といたします。

   〔休憩 午後0時4分〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   〔開議 午後1時5分〕



○副議長(米村弘君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 それでは、答弁の方お願いします。

 市長。



◎市長(青木久君) 守重議員の質問にお答えいたします。

 まず、ゆとり教育についてでございますが、子どもたちが伸び伸びとと健やかに成長することを願わない大人はいないと思っておりましたが、昨今の虐待事件の頻発に驚き、心を痛めているところでございます。

 人々の生活のすべての場面において、その環境づくりの基本は、子どもにとっても大人にとっても、御指摘のようにゆとりではないかと思います。改めて申し上げるまでもなく、教育の現場におきましても、子どもたちはさまざまな活動にじっくり取り組むことができる学習時間のゆとりはとても大事であると、このように思います。これらに配慮された学習環境の中でこそ、みずから学びみずから考える力がはぐくまれるものと信じております。

 したがいまして、家庭や地域においてもゆとりのある教育環境づくりに理解と協力を求めたいと、このように思います。よりよい環境の中で子どもたちがはぐくまれ、学力の向上が一人一人の生きる力をより確かなものにすることを信じ、立川の子どもたちの将来が明るいものになることを心から願い、そうした環境づくりに努めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、放課後の休日の居場所づくりについてでございますが、どのような団体を想定しているのかという点につきましては、青少年健全育成地区委員会を初めとして、自治会連合会、小学校PTA連合会、老人クラブ連合会、体育協会、文化協会ほかの団体に協力のお願いを行っているところでございます。

 また、実施がおくれたところに対する支援につきましては、今後の推移を見ながら対応をさせていただきたいと考えております。

 中高生にとって平日の居場所を児童館とは別の施設でというお尋ねでございますが、例えば、旧多摩川小学校跡地施設の活用についても今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、自転車総合計画の進捗状況でございますが、ハード面では乗り入れ台数が収容台数を上回っている立川駅南口周辺の自転車駐車場の整備を優先的に行うため、既存駐輪場の立体化や用地取得等について検討しております。

 また、広幅員歩道上における駐輪スペースの確保につきましても、関係機関と協議を進めているところでございます。

 ソフト面につきましては、市民との協働による推進づくり施策として、自転車総合計画推進市民委員会を7月に立ち上げ、公募による10名の委員とともに、具体的な放置自転車対策と、自転車を生かしたまちづくり施策について検討を行っております。現在まで3回の委員会を開催したところであります。

 次に、不幸な事故をなくす取り組みについてでございますが、御指摘のとおり自転車による事故の割合は高い数字を示しております。これを受け、市では平成18年度より、警察、学校、PTA、交通安全協会等と連携し、自転車運転免許証制度を導入しました。今年度は5校の小学校、小学3年生を対象に事業を実施しておりますが、実施校での先生や保護者の評判が良好で、立川警察署からも事故の減少につながっていると聞いておりますので、来年度以降順次、対象校を拡大してまいります。

 次に、広域サミットは市域を超えて解決すべき行政課題について、9市の市長がその解決に向けて意見交換することを目的として、平成16年度から開催しています。

 3回目となる今年度は、地域防災の新たなネットワークの構築を目指してをテーマとして、平成18年11月7日に東京都地域防災センターにおいて、市民142名を含む233人の参加を得て開催しました。この中で地域防災に関するさまざまな意見交換や提言が行われ、この提言の具体化に向けて9市の防災担当者による検討会を開催することがサミットの中で確認されました。

 また、過去2回のサミットを契機として、ごみ減量キャンペーンや違法看板の撤去等の広域連携事業が実施されるなどの成果も具体的に上がっています。

 なお、これまでのまとめの意味を込めて、平成19年度も立川市でサミットを開催することが確認されております。



○副議長(米村弘君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) ゆとり教育につきまして、市長の見解ということでありましたが、このゆとり教育について、影響というふうなこともありますので、私の方からも若干御答弁させていただきたいというふうに思います。

 平成14年度から現行の学習指導要領になりまして、ゆとりということを基本にした学習指導要領になっております。ここで言うゆとりとは、子どもにとって活動にじっくりと取り組むことができるような学習時間のゆとりであり、教師にとっては教え込みではなく、子どもみずからが学び考えるような、子どもが主体者となる学習を展開する指導を行うことでもあります。現行の学習指導要領では、ゆとりのある教育活動を展開する中で、基礎、基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育の充実などをねらいとしています。それに基づいて、特に総合的な学習の時間においては、みずから学びみずから考える力の育成や、学び方や調べ方を身につけることをねらいとして、さまざまな体験的な活動を行っております。

 昨今、子どもたちの学力低下が問われておりますが、基礎基本の指導の徹底はもちろんのこと、いわゆる知識のみを教えるのではなく、みずから考え判断し行動することを大切にした教育は、今後とも大切にしなくてはならないところでございます。

 立川市の各学校では、平成18年1月に東京都教育委員会が実施しました平成17年度児童生徒の学力向上を図るための調査や、平成18年4月に立川市教育委員会独自で実施しました平成18年度立川市学習状況調査の結果等では、前年度の同じ調査結果と比較して、立川市の児童生徒は着実に、基礎的、基本的な学力が定着しつつあるという結果が示されております。

 それから、この学習指導要領等の改訂によるゆとり教育によって行事の減少はないのかどうか。あるいは、教師の多忙というふうなことがあるのかどうかということでございますが、総合的な学習の導入、あるいは完全週5日制というふうなことでもって、大分教育課程の中で窮屈感がありまして、一部、行事の減少等があるのではないかというふうなことが社会的には話題になりましたが、立川市におきましては若干の変動があろうかと思いますが、行事そのものを減らしていくというふうな傾向ではないというふうに考えております。

 それから、教師の多忙感でありますが、これは学習指導要領の改訂以前から教師は大変多忙ではありますが、この実態につきましては、つい最近、中央教育審議会の教職員給与のあり方に関するワーキンググループが実施した公立小中学校の教員勤務実態調査暫定集計によりますと、7月の勤務日、1日当たりの平均残業実数は小学校で1時間48分、中学校で2時間25分ありました。中には、小学校で6時間38分、中学校で7時間42分に達した教員もいるというふうなことであります。

 立川市の教員もほぼ同様の状況にあるのかなというふうには考えておりますが、このような負担を軽減するということにもなると思いますが、さまざまな面で、保護者、あるいは地域の方々の支援をいただいているところでありまして、できる限りの教員へのバックアップをしていきたいというふうに考えております。

 それから、いじめの御質問でございますが、昨日報告いたしました小学校16件、中学校19件、合計で35件云々の御回答でございますけれども、これ、立川市が独自に設けました10月下旬から11月中旬のいじめ防止点検旬間での件数であります。

 11月中旬に行いました調査につきましてのいじめの定義でありますけれども、この定義につきましては、文部科学省が児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査で定義されております、いじめとは自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの。

 なお、起こった場所は学校の内外を問わないという文部科学省の定義を踏まえるとともに、立川市としまして、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断を表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うということを報告の視点として報告を学校から求めたものであります。

 以上でございます。



○副議長(米村弘君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 通学路の安全確保についてのお尋ねでございます。

 子どもたちの通学の安全のために通学路の安全対策は、確かに極めて大切な課題としてとらえております。現在、低学年児童の下校時の見守りをシルバー人材センターの地域班の皆さん、あいあいパトロールの皆さん、PTAの皆さん方がボランティアとして小学校全20校を見守っていただいております。立川市としましては、市民力と連携のまちづくりをメーンテーマとして取り組んでおります。今後も市民の市民力を生かし、地域が学校を守る体制をつくり上げる中で通学路の安全確保を図っていくことを基本姿勢として取り組んでおります。

 また、その中で不信者情報というようなことが非常に多く見られるということでございますけれども、不信者情報等の安全情報を、やはり提供することにつきましては市民の協力のネットワークを築き上げるためにも大変有効な手段と考えております。

 また、方法につきましては、昨日市民生活部長の方からも答弁させていただきましたが、教育委員会としての新たなシステム構築を考えていきたいなというふうに考えております。

 また、通学路を見守っていただいている方々で、ちょっときつい言葉を受けているというようなことが御指摘ありましたが、確かにそんなことはあろうかと思いますが、現状は、本当に通学路はPTAと地域と子どもたちの安全、これ、地域生活の影響を考慮しながら話し合って決めております。教育委員会としては、指定された通学路、これが安全に保たれるために、立川警察に必要な交通規制をお願いするために届け出をする等の支援を行っておりますが、中にはなかなか交通ルールを守っていただけないようなこともあります。

 また、スクールゾーンにつきましても、わざわざ馬を外して通行するようなことも見受けられるし話も聞いております。非常に残念なことですけれども、このようなことのないような形の中で対応していきたいというふうに考えております。

 また、本当に多くの方々、子どもたちの安全を見守っていただいているわけですけれども、その中で、やはり顔を合わせるといつでも同じ方が同じようなことでやっていただいているというような、一部の熱心な方というふうな表現になってしまうかと思いますけれども、それだけの方に任せるのではなく、地域の安全安心に無関心となる方ができる限り少なくなるよう、学校で行っているセーフティー教室等こういうものの開催を通じて啓発の場にしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(米村弘君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) 昭和記念公園の開園時間についてのお尋ねがありましたのでお答えいたします。

 昭和記念公園の開園時間について、国土交通省昭和記念公園事務所に問い合わせをしたところ、同事務所の説明では、都市公園の開園時間等公開日時は、都市公園法施行令第21条により国土交通大臣が定めていることになってございます。昭和記念公園の開園時間は平成16年3月25日付、国土交通省告示第360号により午前9時半と定め、国営昭和記念公園を含めて国土交通省関東地方整備局が管理している国営公園はすべて午前9時30分の開園であると伺っております。

 また、この開園時間については、日没時刻等により季節で変えているほか、行事等によっては早朝開園などの運用を行っていることから市といたしましては、御要望の趣旨を踏まえまして、隣接しています昭島市が関係してございますので、昭島市とも相談の上、国に要請してみたいと考えてございます。



○副議長(米村弘君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 自然をということで、新生小学校の芝生化計画につきまして答弁させていただきます。

 芝生化につきましては、新生小学校新設時のときにマスタープラン、これに基づきまして19年度に校庭の一部の芝生化やクローバー等による緑化化の計画を、学校及び新生小学校を支える会の委員の皆さんと協議を行っているところでございます。

 また、19年度から東京都環境局所管による都内公立小中学校の校庭の芝生化にかかる補助事業の創設、これにつきましては昨日いただきまして、現在、補助率、補助単価、また維持管理費等これらについて、現在調べている段階でありまして、これにつきましては今後の課題というふうなことで意識をしております。

 続きまして、自転車文化のことですけれども、中学生の自転車マナー、ルールの指導ということで、やはりここの指導の必要性と一部の保護者とあいあいパトロールの皆さんの関係、これについてもありましたけれども、御指摘のように、警察に直接指導をお願いする方式で実施されている交通安全教室は小学校で行われておりますが、中学校では残念ながら行われておりません。現状では、中学生には学校を通じた中で指導を行っております。

 交通安全指導マニュアルにより、安全教育として授業の一環として、自転車を乗る上でのマナー、ルールについても指導を行っているところでございます。特に、長期休暇に入る前には、交通事故に遭わないために十分注意するように指導をしております。今後も指導の強化に努めていきたいと考えております。地域が学校を守るという取り組みには多くの市民の皆さん方の協力が不可欠であり、現在まで市民の皆さんの協力に大変感謝しています。

 また、そのような取り組みの中で、長い間に御協力にいただいている皆さん方で、意思の疎通のなさというものも感じる、生まれてきたのかなというふうなことを感じておりますが、学校を通じて、やはりそのようなボランティアの方々の協力のもとに児童生徒が安全に過ごせるんだよということで、学校であるとかを通じ、日ごろのボランティア活動に御協力いただいている皆さんの敬意に対して保護者の方たちにも持ってもらえるように配慮してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(米村弘君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 自転車文化を発信するまち、立川の早期実現についての自転車の明るいメッセージを伝える拠点づくりについての御質問でございますが、自転車総合計画では、自転車を生かしたまちづくりの推進がうたわれており、そのための情報発信は必要であると考えております。

 本市では、公営競技事業部とサイクルスポーツセンターによる、自転車に乗れない小学生及び女性のための自転車教室をそれぞれ年1回開催し、親しみやすい自転車の普及に努めているところでございます。

 拠点づくりにつきましては、現在のところ具体的な方針等をお示しできる段階ではありませんので、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。



○副議長(米村弘君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 最後の御質問のおれおれ詐欺の件でございますけれども、11月中旬までの段階でございますけれども、今年度、既に68件ほど事件が発生してございまして、前年に比べますと18件も増加しているというような状況でございます。

 金額ベースですと約1億1,000万の被害が発生してございまして、前年が6,000万円ですので相当な増加となってございます。

 都内全域での状況でございますけれども、上から数えて三つ目というふうな状況で、非常に被害が多くなっているような状況でございます。こうした状況ですので、立川市としては5月と9月に市の広報によりまして注意喚起を呼びかけているのと同時に、地域で行っております地域防犯講習会、こういう場で出席された方々を通していろいろな啓発活動を行っているわけでございますけれども、今言ったような状況にございます。今後も被害が多くなっているような状況でございますので、12月に再度、市報、広報に啓発記事を書いていきたいというふうに思っておりますし、また、都の治安対策部の方で専門的なチラシをつくることになってございますので、それを入手いたしまして、老人クラブ、あるいは老人会等を通じて配布して注意喚起を呼びかけていきたいというふうに考えてございます。

 それからもう1点、犯罪被害者支援でございますけれども、市内の犯罪発生件数ですけれども、16年度が3,850件、17年度が3,590件、交通事故につきましては16年度2,370件、17年2,350件……すみません、年度ではなくて年でございます。というふうに減少傾向にありますけれども、先ほど来御紹介ありました基本計画でうたわれているように、事件、事故というのは時、場所を選ばず、善良な市民が瞬時にこういうところに巻き込まれるというふうな状況でございますので、そういう方々本人や家族も含め、心身の苦痛、あるいは苦悩ははかり知れないというふうに考えてございます。

 犯罪被害者支援につきましては、平成11年7月に全国の警察単位で犯罪被害者支援ネットワーク化を図るということで、立川警察署管内でも21機関と警察署が参加いたしまして、それぞれ支援業務を分担しているところでございます。

 市の役割といたしましては、生活、法律、交通事故の各種相談と広報活動が主な役割でございますけれども、現在のところ市民相談に寄せられていますこの手の相談についてはゼロという状況でございます。ただ、立川警察署におきましては、犯罪被害者については具体的に特定してございまして、平成16年では77名、17年では128名の方に支援を申し上げまして、捜査活動の情報提供、あるいは病院の手配、検挙の状況、それから、さまざまな相談などなど、こういう形で警察署の方で支援を申し上げているところでございます。

 また、東京都公安委員会指定の被害者支援都民センターにおきましては、17年……これは17年度でございますけれども、電話によるだけでも2,100件に上る相談が行われているというふうな状況でございますので、昨年4月の基本法に基づきまして今回基本計画が策定されました。これらにのっております四つの基本方針、それから、五つの重点課題、それらに基づきます具体的な施策258項目が示されておりますので、関係機関と連携いたしまして、立川市としても、できることについての対応を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

 あと、日野市と、それから杉並区の取り組みの事例が紹介されましたけれども、例えば杉並区ですと、相談情報提供の窓口では60件ほどの対応があったというふうに聞いております。それから、一時利用住宅の提供ですとか日常生活の支援につきましては、今のところ実績がない。あるいは、他の制度で対応できたというふうに聞いておりますし、資金の貸し付けにつきましては1件ほど行ったというふうに聞いてございます。

 日野市につきましては、17年度被害者支援総合窓口の中で20件の相談があったというふうに情報をいただいてございます。

 以上でございます。



○副議長(米村弘君) 守重議員。

   〔26番 守重夏樹君登壇〕



◆26番(守重夏樹君) 大変御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。

 時間の関係もありますので、質問の箇所を絞ってさせていただきたいと思います。

 まず教育に関しまして質問させていただきます。

 教育と言えば、私はとかく学校ばかりに目が向けられております。また、責任を求めておりますが、本来、教育とは学校・家庭・地域社会のそれぞれが子どもたちを支える「協育」であるべきだと。その協育は協力して育てるという協育であるべきだというふうに私は思っております。

 そんな意味からも、ゆとり教育の限られた時間数の中で基礎基本に追われ、地域との交流が少なくなったら子どもたちが地域の子どもたちでなくなるのではないかと、そんな危惧をしております。

 本年11月25日に横浜市で、まちづくりの視点から教育現場を支援する。それをテーマにして、愛知県犬山市の石田市長を会長とする全国の有志市長が集って実践首長会が開催をされました。市長も御存じだと思います。その中で、森、長岡市長が、

   学校教育とは学校だけで取り組むべきことではない。学校と地域と家族にできたすき間を埋めることに全力を尽くすのが我々首長の役目である。

−−そんなお話をされ、行政が定期的に協議会を開き、学校と住民双方の情報をオープンにする場を設けることの重要性を提言されました。

 通学路の安全確保で質問をしましたように、常に協力者が同じであり、無関心な人に対してどのように関心の目を向けさせるかが今後の大きなテーマであり、子どもたちを取り巻く環境への解決策であると私は考えます。市長の御見解をお聞かせください。

 また、前横浜市教育長の伯井氏、現在、文科省初等中等教育局主任視学官でありますが、

   首長には、教育とは学校だけで教えるのではなく、家庭や地域、行政が一体となって学校を育てていくという発想を持ってほしい。

−−という、そんなパネルディスカッションでの最後のコメントを述べられた、そのように聞いております。市長に、再度お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、いじめに関しまして、早期発見、つぼみのうちに解決できればそれに願ったことはないと、そんなふうに思います。そのために本市では、小学校のハートフルフレンドの派遣や中学校のスクールカウンセラーの配置等で大きな成果を上げていると私は思います。ハートフルフレンドの派遣では、ぜひとも全小学校へ、また、スクールカウンセラーへの配置の小学校への配置等も検討されるように希望しますが、昨今の財政を考えますと、なかなかすぐにというわけにはいきませんが、これは地元の子どもたちのことでもあり、財政を超越してでも実現すべきであるというふうに私は考えますが、市長の御決意をお聞かせいただきたいと思います。

 放課後・休日の居場所づくりに関しましては御答弁をいただき、よく内容がわかりました。

 それに対しまして、要望になりますけれども、特に新規の放課後子ども教室事業に対しましては、定着までに財政的な支援が必要であると私は考えます。例えば、有償ボランティアへの支援だとか備品購入や消耗品などへの初期投資は、これは相当の額になるのではないかなと、そんなふうに思います。十分な御配慮をぜひともお願いをいたします。

 また、中高生の居場所に関しましては、立川っ子の思い出にしっかりと残る、幼少期や青年期を過ごした立川、地域が心の中にあれば、将来の立川を任せることができると私は思います。

 そんな中で、富士見町では、本年10月20日に地域の中高年の人たちが語り部となり、子どもたちに歴史や体験を語り伝える駄菓子屋「語り茶屋」がオープンをいたしました。これがこのときの新聞記事であります。ごらんになった方いらっしゃると思います。市長にも、オープンの日にはお忙しい中をいらしていただきました。

 この事業は、商店街の活性化と地域っ子として育てる子どもたちの居場所づくりという、そういう位置づけで設立をされたというふうに伺っておりますが、同世代が集い語れる居場所は急務であり、早期実現を強く望みます。

 また、中高校生を含めた運営委員会で、日曜のモデル児童館事業も協議をされると聞きますが、その人選は最重要課題となると思います。ぜひとも、そのような観点に立って取り組んでほしい、そんなふうに思います。これも要望しておきます。

 子どもたちが自然に親しみ、元気に跳びはね転がり回れるような環境づくり、これは先ほどもお話ししましたが、子育てには欠かせないと私は思います。昭和記念公園に関しましては部長よりお話がありました。地元の声として昭島市と共同してしっかり要望してほしいと思います。

 また、校庭の芝生化に関しましては教育部長よりお話がありましたが、全国の公立小学校の3.5%、わずか1,291校に現在は芝生化はとどまっております。都内でも44の小中学校だけであります。正直言って、現状では、全部校庭を芝生化するのは、芝生に関する我々の知識を変えない限り難しいと思いますが、芝生の校庭があることの相乗効果は子どもたちにははかり知れないと思います。

 子どもたちの健康づくり、運動能力の低下が叫ばれている中での体力増進効果、環境教育、心の安らぎなどなど、東京都の言っている一石何鳥もの効果が期待できると思います。ぜひとも積極的な取り組みを望みますが、来年度の東京都の70校を芝生化するという方針に本市はどのように対応されるのか。先ほど、部長の答えですと補助金等を精査している段階だというお話ですけれども、積極的な対応は望めないのか、再度御答弁をいただきたいと思います。

 また、先日の文教委員会の視察で鳥取市と京都市の芝生化を勉強し、日米と日本の芝生に対する感覚の違いも学んでまいりました。特に、鳥取大学附属小中学校では、鳥取大学農学部の研究の実験場として、また、地域貢献事業の一環として、指導、教育を仰ぎながら、当初の経費は無料で芝生植栽を実施いたしました。大学が開発したバミューダグラスのポット苗の移殖法で、専門業者に委託しなくても生徒や保護者のボランティアで造成や管理が可能であり、低コスト、通常の10分の1ぐらいというふうにお話しも伺っておりますが、植栽できるというふうに教わってまいりました。

 また、当日は芝生化に協力をされているニュージーランド人のNPOの代表の方もいらしておりまして、ニュージーランドでは芝生は草と同様、踏みつけ活用するもので、日本での芝生の感覚とは大変大きな隔たりがあるというふうに話しておりました。鳥取大学方式は低コストであり、バミューダグラスは高温・乾燥に強いだけでなく成長速度が速く、移殖後8週間で一面が緑となっている写真も見せていただきました。人による踏圧、踏みつけたり損傷による修復も早く、農薬は一切使わずに芝生と草の混生を認める。そんな感覚で、立ち入り禁止期間はできるだけ設けない、そんなお話も伺ってまいりました。

 私自身も芝生に対するイメージが大分変わってまいりました。この文教委員会の視察報告もぜひとも参考にしていただき、芝生化に対しての参考文献としていただけたらと、そんなふうに思います。



○副議長(米村弘君) ちょっと、時間に留意してください。

 あと7分弱です。



◆26番(守重夏樹君) はい。

 自転車文化を発信するまち、立川については、広幅員歩道上の駐輪スペースの確保は自転車の利便性にも当てはまると思いますので、積極的に協議をされ、進めてほしいと思います。

 また、推進市民委員会は今後どれくらい開催され、提出された資料はどのように取り扱われるのかお話しください。

 それから、自転車免許制度につきまして、来年以降、どのような選考基準で拡大されるのか教えてください。

 また、中学校の自転車教室はぜひとも実現してほしいと思います。実は、名古屋地裁で平成14年9月の判決で、無灯火で事故を起こした中学生に3,100万円の賠償責任を認めたケースもあります。日本交通安全教育普及協会の中学2年生へのアンケート調査では、いつもしている乗り方では、2人横に並んで走る並行走が70%、道路の右側を走るが60%、信号を無視するが40%と、ルールを守らなくても事故に遭わない、みんなもやっているというそういう考えが過半数を占めているそうです。不幸を未然に防ぐ意味からも安全対策の必要を訴えますが、ぜひとも、中学校にも働きかけてほしいと思います。

 また、高齢者の交通事故が自転車に限らずふえてきており、富山市や土佐清水市、羽生市など高齢者運転免許自主返納支援事業が行われておりますが、運転免許証を返納すると路線バスや電車など利用できる乗車券やタクシー料金の1割引、協力商店街の商品券提供などがあります。本市での導入のお考えがあるかお聞かせください。

 広域サミットにつきましては19年も立川市で行われるということでよくわかりました。

 平成の大合併で、ことし3月31日までに合併した自治体のうち68.6%の374市町村が、今後も厳しい財政状況が続くと答えており、29.5%は再合併が必要とY新聞社の全市町村アンケートでわかりました。複数回答ではありますが、行財政基盤の強化や合併特例法の優遇措置等で、再合併に関しては行財政改革の一環として74.3%が必要であると答え、少子高齢化や人口減少が進んでいるためが70%と上位を占めております。この広域サミットに関しては、合併に当たるものと私は考えますので、特区申請等を含めて財政の裏づけで頑張ってほしいと、そんなふうに思います。

 消費者被害、犯罪被害者に対しましては、啓発と救済を二本柱として取り組んでほしいと思いますが、具体的には、例えば消費者被害におきましてはオレオレ詐欺が、先ほど1億1,000万というお話がありましたけれども、全68件のうちの47件がオレオレ詐欺というふうに立川管内では聞いております。プロの組織に立ち向かう市民へ、立川市民が善良なので取り締まりが不十分なのかどうかとそういう問題も起こりますので厳しい取り締まりをしていただきたい。そんなふうに思います。

 犯罪被害者の家族への支援では、現在は相談窓口の相談はゼロということでありますが、東京都の都民センターには2,100件、また、立川警察署には1,200件を超す被害者の初期相談があると思います。管内の凶悪犯は、殺人3件を含め20件、また粗暴犯は129件と、私が質問しました平成11年当時より比べても増加をしております。悲しみに暮れている被害者にとって窓口での対応が大きな力づけとなりますので、ぜひそのような職員の対応をしていただきたいと思います。

 以上で質問終わります。



○副議長(米村弘君) あと、残りの時間が2分ちょっとでございますので、その範囲内でお願いいたします。

 市長。



◎市長(青木久君) 教育に関する質問がありましたが、今生きている大人の最大の仕事は、やはり子どもの教育だと言っても過言ではないと思います。

 御指摘のありましたように、教育は学校現場に任せ押し込むのではなく、家庭・地域・行政が一体となって、まさに協力し合いながら子どもの成長をはぐくむものだと考えております。市民や識者の意見なども参考にして、教育委員会や学校現場とスクラムを組んで、あすを担う子どもたちの幸せのために行政も全力を挙げて取り組まなければならないと考えております。議員の皆様方の御協力も御支援も心からお願い申し上げます。

 なお、財政支援につきましては、厳しい中ではありますが、全体のバランスを考慮しながら、できる限り努力してまいります。

 ……まだいいですか。



○副議長(米村弘君) あと1分。



◎市長(青木久君) それから、サミットを始めた経緯といたしましても、市民の生活圏が市域を超えて拡大し、広域的な課題もふえてきていることが背景にあり、この課題の解決に向けて、生活圏や経済圏が重なる周辺8市に声をかけて平成16年度から始めております。今後も、この協議会の中で広域連携事業の実施に向けて検討し、必要があれば予算についても調整を行ってまいりたいと、このように考えております。



○副議長(米村弘君) 残念ですがちょっと時間が参りまして、守重議員に対する質疑応答、これで終わらせていただきます。

 次に、23番 堀議員の質問を許します。堀議員。

   〔23番 堀 憲一君登壇〕



◆23番(堀憲一君) 質問通告に基づき、順次質問をいたします。

 1点目はまちづくりについてであります。

 最初に、公共施設の適正化について、図書館と交番についてお聞きいたします。

 まちづくりは長期総合計画に基づき実施計画で進めていますが、その中に公共施設の配置基準が示され、適正配置を図っているわけであります。平成4年に策定された第2次長期総合計画では、図書館は第2次生活圏に配置するとなっており、砂川、上砂地区は中砂川地区として第2次生活圏に位置づけられていて、上砂図書館も設置されたわけであります。

 しかし、平成12年に策定された第3次長期総合計画では、中砂川地区を上水北地区と上水南地区に分け、二つの地区とも第2次生活圏に位置づけられました。

 そこで、第2次生活圏に配置するという配置基準から見ますと上水北地区にも図書館を設置すべきと考えますが、基準に基づく公共施設配置の基本方針は従来のままであります。この基本方針を配置基準に基づき見直して、上水北地区にも図書館の配置をすべきと思います。

 また、平成10年に出た図書館協議会の答申でも、上砂川小南側と栄町に図書館が必要との見解が示されています。上水北地区への図書館設置について御見解をお示しください。

 次に、広い意味での公共施設である交番についてお聞きいたします。

 交番設置は安心安全のまちづくりの上から欠かせないものであり、武蔵砂川駅前のまちづくりのアンケートでも一番多い要望は交番設置であります。砂川地区で交番は五日市街道沿いに8番、4番、天王橋にありますが、交番設置の基準というのがあるのかどうか。例えば、一つの交番の担当地域の広さとか世帯数、犯罪件数などあればお示しいただきたいと思います。

 次に、4番の交番はいつ行ってもいないとの声が多かったのですが、最近はよくいるように思います。これは空き交番対策で改善されたのかどうかお伺いいたします。

 それから、先日、地域の懇談会の席上で話があったわけですけれども、上砂公園では少年が夜遅くまでたむろしていて、消火器を持って噴霧したり落書きをするなど目に余るいたずらをしているとの話があり、あいあいパトロールのメンバーも注意をするのですが、四六時中ついているわけにもいきませんので大変苦労しているという話でした。

 そこで、大山団地内にも交番設置との要望があります。そもそも大山団地内の交番は、団地の建てかえの当初の設計の図面ではのっていたわけですけれども、いつの間にか消えてしまったという経緯があります。当初の計画どおり交番設置がされることを望むものであります。

 武蔵砂川駅北側と大山団地内への交番設置を東京都に強く要望すべきと思いますが、御見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、2点目は駐輪場と大型バイク駐車場についてであります。

 自転車駐輪場は、JR、西武線、モノレールの各駅周辺にありますが、場所によっては自転車があふれている状況であります。その反面、少し離れたところにある駐車場は余裕があります。これは、人間の心理として、少しでも駅や目的地に近いところへ駐輪しようとしているのも一因だと思いますが、全体としては不足しているように思うので、対策についてお聞きいたします。

 それから、先ほどの他の議員の答弁でもありましたけれども、立川駅南口では駐輪場の収容台数よりも乗り入れ台数の方が多く有料化できないというふうな課題があります。いつごろをめどにこの整備を考えておられるのかお答えいただきたいと思います。

 次に、大型バイクについてですが、以前は昭和記念公園近くの国有地の駐車場に200台近く駐車していましたけれども、現状、これが国有地を返還したおかげで、現状は立川駅周辺に駐車場が3カ所あるだけで収容台数も58台と少なく、全体の収容ができない状況にあります。ファーレはデパートのところにも多くのバイクがとめられています。大型バイクの駐車場の整備が必要と思いますが、今後整備する考えがあるのかどうかお尋ねいたします。整備を考えておられるのであれば何台分なのかお示しいただきたいと思います。

 次に、大きな2点目、ダイヤモンドシティのオープンによる影響について3点伺います。

 ダイヤモンドシティが11月18日にオープンしましたが、日産通りや残堀沿いの道路は大変な渋滞でありました。土日は駐車場に入るのに3時間待ちということでありますけれども、ウィークデーである4日の日に私も行ってまいりました。時間帯にもよると思いますが、道路はそんなには渋滞しておりませんでした。

 しかしながら、4,200台駐車できるというこの駐車場、ほぼ満車で、この車が一斉に動いたら大変だなとの思いをいたしました。オープンしてまだ1カ月もたたない中で把握は難しいと思いますが、渋滞の状況と対策についてどう考えているのかお示しいただきたいと思います。

 2点目は、この渋滞による排気ガスの影響をどうとらえているのか。また、調査を行うのかお尋ねいたします。

 3点目は、歳末商戦が今繰り広げられていますが、立川の大型店や商店街への影響、これをどうとらえているのかをお答えいただきたいと思います。

 次に、大きな3点目、教育現場からの課題について何点かお聞きをいたします。

 1点目は、学力低下の問題です。

 ゆとり教育の考えはいいのですが、目的とは違った方向に進んでいるように思っております。さきの国会でも伊吹文部科学大臣は、基礎学力があった上でのゆとり教育だという答弁をされておりました。こうしたゆとり教育やさまざまな要因による学力低下の問題が論議されておりますが、立川市の子どもたちの学力の現状と対策についてお示しいただきたいと思います。

 2点目は、教育相談についてであります。

 いじめや精神的なものなどさまざまな理由で不登校となっている子どもたちや悩みを持っている子どもたちに対して、中学校では週1回のスクールカウンセラーを実施して取り組んでいますが、スクールカウンセラーのあるときだけカウンセラーのところへ登校する生徒もいると聞いております。そうした生徒たちのために、週1回でなくふやせないのかお聞きいたします。

 それから、先ほどの議員にも答弁があったわけですけれども、小学校ではハートフルフレンドを18年度、12校で行っておりますが、これを全校に拡大できないのかお聞きしたいと思います。

 次に、適応指導教室は柏小と旧多摩川小で実施しておりますが、出席率や取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、社会教育団体についてであります。

 高齢社会を迎える中、生涯学習を推進するため、立川の教育平成18年度版を見ますと、生涯学習時代に合った市民の学習運動を奨励するため、社会教育団体の登録制度を設け学習の場を提供するとあります。この社会教育団体としての登録の条件、審査はどうされているのかお聞きをいたします。

 なぜこういう質問をするかといいますと、社会教育団体の中に木を植える会という団体があります。この団体は木を植えて環境対策をやるということとして登録しています。理念はいいのですが、国有地に勝手に木を植えているわけです。また、砂川秋祭りと称して国有地を勝手に使用している。こういう状況であります。国有地を使うことに際し、国や市で使用許可を出しているのか確認をしたいと思います。使用許可を得ないで勝手に国有地を使っているとすれば不適切な活動となりますが、こういう違法な活動をやっている団体を社会教育団体として認めていいのかどうか御見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、生涯学習の拠点である学供施設の整備について伺います。

 学供施設は多くの市民の方が利用する会館です。気持ちよく使っていただくような環境整備は必要であります。

 こんぴら橋会館を例にして伺います。

 先日、ある会合で伺ったとき畳のけばが服につくような状態。すり切れている状況でした。こんぴら橋会館だけでなく他の会館も調査をし、畳の取りかえを計画的に行うべきと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、空調設備については集中方式となっていますが、利用していない部屋もあり非効率的な面もあります。各部屋ごとに空調設備を整備すべきと思いますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、大きな4点目、スポーツ振興についてであります。

 この件につきましては、昨年12月にも質問をしておりますので、その点を踏まえながら質問をしたいと思います。

 スケートパークについてはスケートボードをやっている若者たちを締め出すのでなく、場所を与えて居場所づくりをすべきとの趣旨で、平成13年12月議会でスケートパーク設置の請願が採択されました。採択から5年たちますが、若者の団体との設置に向け、管理のためのマニュアルやルールづくりについて話し合いを進めていると聞いておりますけれども、この進捗状況についてはどうなのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、ニュースポーツの振興についてお聞きをしたいと思います。

 若者に人気のあるニュースポーツができる運動広場をつくることについて、昨年12月に陳情があり、取り組みについて検討していくということでしたけれども、どのような検討をされたのかお伺いいたします。

 例えば、マウンテンバイク、海外でも人気あるもので、世界大会もこの後に、北京五輪でも五輪種目になるという人気のあるスポーツです。また、スリーオンスリーも公園にバスケットのゴールを設置するだけでいいわけであります。それからファーレのところで夜間ガラスを鏡に見立てて踊っているグループを見かけます。こうしたストリートダンスなどができる広場も必要かと考えます。

 ニュースポーツができる運動広場をつくることは若者の居場所づくりの上からも有意義なものと思います。

 設置についての考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、立川・昭島マラソンについてであります。立川・昭島マラソンは自衛隊の滑走路を出発し、中央南北線と昭和記念公園を利用して行われております。箱根駅伝の予選会では出発は同じですが、中央南北線だけでなく市街地を通るようになっております。立川・昭島マラソンも市街地を多く走るコースがとれないかどうか、コースがとれれば多くの市民の応援が得られると同時に経済効果もあると思いますが、御見解をお示しいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(米村弘君) 市長。



◎市長(青木久君) 堀議員の質問にお答えいたします。

 まず最初に公共施設の適正配置についての問題で、市北部、中地域の公共施設のうち、図書館に関しましては、上砂図書館の整備によって配置計画上は充足していると考えております。しかし、五日市街道や玉川上水により分断された公共施設へのアクセスが悪い上水北地区はマンション等の開発により住民も増加傾向にあり、これらの市民から新たな公共施設の整備の要望があることは承知しております。この上水北地区の公共施設については、農地の市街化やこれに伴う人口増加、日産村山工場跡地の開発など目まぐるしく変わる状況の中、今後のあり方について検討する必要があると考えております。

 本市の公共施設の数は他市に比較しても多く、また耐震化や維持管理に関して多くの経費がかかると考えられ、今後の財政を考える場合、大きな要因となるものと苦慮しております。そのため、公共施設については、その必要性の検証はもとより既存施設の建てかえ時の統廃合や複合化といった新たな整備方針を定める必要があると考えております。このような中、平成18年度中には公共施設調査が完了する予定でありますので、このデータをもとに平成19年度には施設保全計画の策定に取り組み、この中であわせてさきに挙げた公共施設の根本的なあり方についても今後検証してまいりたいと、このように考えております。

 次に、ダイヤモンドシティオープンによる立川の商圏への影響についての御質問でございますが、11月18日にグランドオープンしたダイヤモンドシティについては、敷地面積13.7万平方メートル、延べ床面積15万平方メートル、駐車台数4,000台を有し、大手百貨店と大型スーパー、専門店街モールにシネマコンプレックスを備えた巨大ショッピングセンターであり、その動向を注目しているところであります。影響につきましては、商圏は10キロメートルといわれ、立川駅前や地元商店街を包み込む形状となっていますが、オープン後まだ日が浅いこと、立地条件から見て郊外型の典型的な車社会のライフスタイルであるミューと鉄道を中心に交通の結節点としての特色を持つ立川駅周辺では対象や戦術が違うことなどを考え合わせ、一定の時間経過を経た上で分析してまいりたいと、このように考えております。



○副議長(米村弘君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 教育に関しての御質問にお答えいたします。

 まず1点目が学力低下対策ということでございます。

 児童生徒の学ぶ意欲を向上させ、学力の向上を図るためには、児童生徒が「わかる」「楽しい」授業を日々積み重ねていくことは何よりも重要なことと考えます。この学力の状況につきましては、先ほどの議員にもお答え申し上げましたが、平成18年1月に東京都教育委員会が実施しました児童生徒の学力向上を図るための調査と4月に実施しました立川市独自の学習状況調査の結果によりますと、前年度の同じ調査結果と比較して立川市の児童生徒は着実に基礎的、基本的な学力が定着しつつあるという結果が示されております。

 これにつきましては、昨年度の各学校の授業改善推進プランでの教師の授業力の向上の取り組みとして、市費により採用した講師等による少人数・習熟度別指導や個別指導の充実、また宿題の日常化や朝学習、朝読書での指導、児童生徒の学習状況の理解を図るためのミニテストの実施やワークシートの開発、さらにはわかりやすい授業を目指した授業内容や指導方法の改善などさまざまな努力が日常的に行われ、着実な成果を上げたものと考えております。また、学力向上のためには、教師の指導力など、教師自身の資質向上も大変重要であります。

 現在、立川市ではすべての小中学校が都や市の研究協力校等の指定を受け、全教職員が校内研究のテーマに基づいて研究を進め、日常的に子どもたちに確かな学力をつけるための指導に取り組んでいるとともに、教師自身のスキルアップにも努めているところであります。

 また、個々の学校におきましても、学校の計画によりまして、朝の時間帯を有効に使って、朝読書や漢字、計算等の朝学習を継続的に取り組むなどしながら子どもたちの基礎、基本の確実な定着を図っております。

 また、夏季休業期間中にも各学校では工夫をしながら国語や算数、数学等を中心に数日間の補修等を実施しているところもあります。

 さらには、立川市独自で行っている小学校1年生のクラスに1名補助員を配置する学校生活協力員の制度や学校・学級特別指導員または立川市独自のハートフルフレンドの設置等によりまして、これらにつきましても学力向上に大きく寄与しているものと考えております。

 次に、教育相談の関係でありますが、これも国からの配置によりますスクールカウンセラー、これは中学校全校に配置しておりまして、またハートフルフレンドにつきましては、市の独自事業といたしまして、現在12校ということでございます。

 御質問では、スクールカウンセラー、これは週1回のものを回数をふやすことができないのかどうかという御質問であります。これにつきましては、国が全額費用をもっての配置でありまして、ただ週1回という回数は、これはどこの市も何とか回数をふやせないものかというふうなそういうふうな希望を持っておりますので、これは毎年教育長会を通しまして、東京都を通して国の方にこの回数等の増について要望をしているところであります。

 ハートフルフレンドにつきましては、これは最初数校から始まりまして、年々予算をつけていただきまして、現在では12校までふやしていただいておりますので、今後も何とかふえるように努力をさせていただきたいというふうに考えているところであります。

 以上であります。



○副議長(米村弘君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 公共施設の配置などの交番でございますけれども、交番の配置基準ですけれども、人口面積、110番入電件数、犯罪発生件数などを総合的に勘案いたしまして、警視庁の方で設定しているわけでございます。8番、4番、それから天王橋の交番ですけれども、8番は幸町地区を所管としてございまして、110番入電件数は17年度の場合1,013件、刑法犯の犯罪発生件数は278件、砂川4番は砂川町、柏町、泉町を管轄いたしまして、110番受理件数1,941件、刑法犯罪発生件数422件、天王橋交番は上砂町と西砂町を管轄してございまして、110番受理件数が1,258件、刑法犯発生件数280件というような状況となってございます。

 4番が改善されたのかということでございますけれども、交番の勤務体制につきましては1班、2から3名で班編成してございまして、4班で編成してございます。そういうことですので、基本的には24時間体制で勤務しているわけでございますけれども、近くに事件が発生したとか、あるいは110番対応で現場に行かなくてはいけないとか、そういうふうな状況の場合には一時空き交番になるというような状況になってございます。

 8時半から5時15分までの間につきましては、警察OB嘱託職員が交番相談員として配置されることになっておりますけれども、深夜等につきましては、空き交番になる可能性も時には生じる状況になってございます。

 大山団地の建てかえのときの交番配置でございますけれども、当初の計画では議員御指摘のとおり配置する計画になってございましたが、平成11年4月に大山団地再生計画第3期工事を施行するに当たりまして、再度協議を行った中での文書によりますと、東京都の見解は警察から要望があれば交番を設置したい。警察からの要望がない限り、敷地の確保も難しいというような文書をいただいてございます。その後、当時の担当課、文化振興課になりますけれども、立川警察あるいは警視庁の方に要請活動を行っておりますけれども、現在の状況になってございます。

 これまで再三にわたって御答弁してきたわけでございますけれども、東京都の予算編成あるいは警察の関係者に会うたびごとに私どもも要請してございますけれども、今後とも引き続き粘り強く要望していきたいというふうに考えてございます。

 なお、警視庁が空き交番対策として121カ所の交番を削減し、再編を行うというような方針も出ておりますので、これらに絡めて今後とも要望を強めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(米村弘君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 駐輪場・大型バイク駐車場についての御質問でございますが、まず1点目に駐輪場が全体として不足しているのではないかということでございますが、御指摘のように私どもとしては、立川駅南口の周辺、それからモノレール駅の七番、泉体育館駅などについては、不足しているというふうに認識をしているところでございます。このため、立川駅南口周辺では収容台数が不足していることから整備に向けまして、優先的に取り組むこととしております。

 具体的には既存駐輪場の立体化の検討や新たに整備が必要な用地取得に向けて調査を進めているところでございます。

 また、モノレール泉体育館駅などの広幅員歩道の活用についても関係機関と協議を進めているところでございます。

 なお、南口の整備はいつごろかということでございますが、現在もいろいろな条件を整理しているところでございます。特に、国の補助金等の条件整理が急務となっておりますので、この辺の整理ができ次第、可能な限り、早期に整備を進めていきたいというふうに考えてございます。

 それから、大型バイクの駐車場の関係でございますが、大型バイク駐車場の整備につきましては、法的な整備の位置づけがされていないこともあり、各自治体でも対応に苦慮しているところでございます。本市では、昨年6月から3カ所の駐車場の空きスペースを活用し、約60台収容できる駐車場を整備いたしました。また、本年5月には駐車場法の一部が改正され、自動二輪車が駐車場法の対象となりました。現在、国土交通省におきまして、整備基準や附置義務など、さまざまな課題を検討中と聞いておりますので、国の動向を注視しながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 なお、何台整備するかにつきましても、この辺の国の動向を見ながら計画を立てていきたいというふうに考えてございます。



○副議長(米村弘君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) ダイヤモンドシティの関係でのお尋ねでございます。

 ダイヤモンドシティは御承知のとおり、11月18日にオープンしており、オープン当初は約10万人の来客があったため、交通渋滞はかなり激しいものがありましたが、現在は土日を除き、平日は落ち着いていると聞いております。この施設の開設に際しては、本市としても十分な渋滞対策をとるように申し入れており、この協議の結果、4,000台の駐車場にあわせ隣地に約1,000台の臨時駐車場を設置することを初め、既存バス路線の変更、玉川上水駅から6台の無料シャトルバスを20分間隔で運行、武蔵村山市のコミュニティバスの路線変更、敷地内に周回道路を設置すること。周辺に交通誘導員を配置すること、メディアによる公共交通機関での来店を呼びかける等の対策をとっていると聞いてございます。

 今後も交通対策については、十分な対策をとるようダイヤモンドシティ側に引き続き要請してまいりたいと考えてございます。



○副議長(米村弘君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) ダイヤモンドシティオープンにかかわる環境への影響でございますが、毎年定点測定の道路沿道調査を市内10カ所で実施しております。この調査地点のうち、ダイヤモンドシティへの立川市からのルートのうち、影響が想定される五日市街道で測定を行うこととし、本年10月9日から10日と15日から16日にかけて24時間測定を実施いたしました。

 測定場所は西砂町の西砂公民館前と幸町の民間企業前の2カ所でございます。

 また測定項目は交通量、騒音、振動、大気であり、オープン前データとして測定いたしました。

 現在はオープンしたばかりでありますので、利用者が平準化すると思われる来年度の同時期に再度調査を行い、状況を把握したいと考えております。



○副議長(米村弘君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) それでは、教育の方の関係で社会教育団体、学習等供用施設、スポーツ振興について答弁させていただきます。

 御指摘の社会教育関係団体ということでございますが、この団体につきましては、社会教育団体として登録をさせております。また社会教育団体登録制度というものにつきましては、市民の自主的、自立的な社会教育または学習活動を支援するために制度化しているものであり、この登録されている団体につきましても施設利用に当たっては登録申請に基づいた活動を実践しているものと理解しておりますが、御指摘のような上砂川小付近ですか、国有地を無断で使用して団体の活動をしているとの御指摘ですが、これについては所管課では活動は把握してございません。

 それから、学習等供用施設についてでございますか、御指摘のこんぴら橋会館、これにつきまして集会室の畳等、たしか傷んでいるというような苦情を聞いております。そこで、各館代表者連絡会におきまして、年次計画で畳の張りかえ、取りかえを進めているところでございます。

 また、学習等供用施設の冷暖房設備につきましてのお問い合わせでございますが、冷暖房設備、これにつきましては設備の改修時に各個別にですとか、そういったことを検討させていただければというふうに考えております。

 それから、スポーツ振興につきまして、1点目のスケートパークについてですが、現在スケートボードの代表者と数回にわたり話し合いを行っております。どういった施設、どういったものを望むのかというようなことやそれらの団体の意向を聴取しているところでございます。

 また、2点目のニュースポーツの振興についてですが、ニュースポーツにはさまざまな競技がありますけれども、高齢者から若者までの幅広い層が行えるものとして、現在ソフトバレーボール、これを体育指導委員が各地で全市的に普及をさせております。また、18年度は大会を実施しました。

 また、体育協会を通じ、スポーツ吹き矢、スナックゴルフ、キンボールなどの普及を行っているところでございます。

 また、一方若者から要望のあるスケートボードについては、泉体育館の北側、この部分を容認というか黙認という形で今使っておりますが、前述のとおり、質問の場所を想定して現在検討を進めているところでございます。

 また、スリーオンスリー、これは一つのポールで簡単にできるものであるし、またバイクトライアル、これなどについても現在運動場の空き地などを利用して、市民や団体と協議してだれでもが楽しめる場を設置するなどの検討をしているところでございます。

 また、ストリートダンスという、確かに鏡の前でラジカセをかけて踊っておりますけれども、その辺については正直言ってまだ検討には入っておりません。

 次に、3点目でございますが、立川・昭島マラソンの周回コースの件ですが、これについては、昨年の3月ですか、これについては市街地及び昭和記念公園を周回するコースとしてまいりましたが、立川マラソンは市民マラソンということで皆さんよくテレビ等で観戦されているような一流のランナーから走ることを楽しむ一般の市民ランナーまでが一緒に走るために先頭から最後尾までが通過するのに非常に時間がかかるということを指摘されておりました。そこで、幹線道路等の横断または交通の障害になるということから、コースの変更について立川警察署と協議を重ねてまいりました。そこで、今回行われました昭和記念公園の外周道路というコースの設定になりました。

 また、昭島市域を通ることから第25回からは立川・昭島マラソンと大会名を変更させていただき、昭島と共催という形で開催をいたしました。

 なお、18年度26回につきましては、来年19年3月11日についても前回同様のコースが確定しております。また箱根駅伝等、これにつきましてはことしは非常に市街地を通りました。しかしながら、これについては選手たちが拮抗している力量のために、コース規制時間が非常に短時間で済む、そのために警察の理解が得られたと聞いております。

 以上でございます。



○副議長(米村弘君) 堀議員。

   〔23番 堀 憲一君登壇〕



◆23番(堀憲一君) それでは、答弁をいただきましたので、2回目の質問をいたします。

 まず公共施設の適正化についてでありますけれども、先ほど市長は上砂図書館で充足をしているということでありましたけれども、これは長期総合計画の中では第2次生活圏に図書館を配置となっていて、12年の第3次の長期総合計画ではそれが変わったんですよね。第2生活圏というのが2つに分かれたわけです。ですから、私は分かれた分のところにも必要なのではないかということを言ったわけでありまして、これはぜひ検討をしていただきたいと思うんです。

 長期総合計画の配置基準のただし書きのところに、先ほど市長も答弁されましたけれども、上水北地区、一番、西砂地区については、農地の市街地やそれに伴う人口増加など、著しく変化しており、今後それらの推移を注視し、公共施設のあり方を検討するとあります。

 これは12年に第3次の長期総合計画ができたわけですから、もう6年もたつわけですね。これはどのような検討を今までされてきたのか改めてお聞かせいただきたいと思うんですが。

 それから、次に図書館などの公共施設の設置については、確かに土地の取得等財政的な問題が出てきます。大変難しいことはわかります。そこで、先ほど市長おっしゃっていましたけれども、複合化とかそういった課題があるわけですけれども、複合化については、文部科学省の方も学校の複合化ということについて推進を図っているわけでありまして、例えば千代田区の昌平小学校では市民が利用するまちかど図書館、幼稚園、児童館を併設しております。また文京区の湯島小学校では高齢者デイサービスセンター、生涯学習館と併設、中央区の晴海中学校では特別養護老人ホームなど、高齢者福祉施設を併設するなど複合化が進んでいるわけです。

 図書館などの今後の公共施設の複合化、これについていま一度御見解をお示しいただきたいと思うのです。これは先ほどの答弁では18年度中に審査をして19年度にあり方を検討していくということでしたけれども、当然上砂、上水北地区のところ、これについては検討する予定なのかどうか、いま一度お願いしたいと思います。

 それから、交番の設置については、先ほど武蔵砂川駅北側の部分については答弁がなかったので、これもあわせてお願いしたいと思うのですけれども、確かに今東京都の方針としては空き交番対策ということに重点を置いて交番を縮小していくという方向でありまして、立川警察署管内でも国立の交番が一つ削減されたわけですけれども、そういう中での交番設置は極めて難しいと思うわけですけれども、そういう中で、市で既設の建物やプレハブなどで民間交番というのはできないかどうか、警察官OBや民間の警備会社または地域ボランティアの人たちが常駐できるようなそういう施設ができないかどうかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、自転車駐車場についてお聞かせいただきたいと思うのですけれども、先ほど自転車駐車場が不足するところ3カ所おっしゃいました。南口とモノレールの七番と泉町ということでしたけれども、これについて具体的にお聞かせいただきたいと思うのですけれども、この3カ所以外にも例えば武蔵砂川駅の近くのスーパーのところにも歩道に自転車が多く駐輪しています。これは以前から質問しているのですが、隣接市の自転車が4割を占めるということで、隣接市からも整理員を出してもらうようにということで要望しておりましたけれども、隣接市との交渉はどうなのかお聞かせいただきたいと思います。

 それから、最近市民の方からそこの自転車が歩道からはみ出していて、車で通るとき危ないというお声がありました。対策についてはどのように考えているのかお示しいただきたいと思います。

 次に、砂川六丁目、七丁目にはバス停がなく、バス停まで遠いので、バスに乗るのに自転車で来る人がいます。こんぴら橋のバス停のところには常時30数台の自転車があり、車の通行の妨げになっています。対策についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、玉川上水南口の西側駐輪場、これは自転車をおさめるためのさくがありますけれども、そのさく内には入り切れず、道路にさくと同じぐらいの幅に道路に駐輪しているという、こういう状況があります。近くにはモノレール下の駐車場がありますけれども、そこにはみ出した自転車を持っていってもおさまり切れないぐらいの台数になってまいります。対策についてお伺いいたします。

 それから、ここは整理員が2名でモノレールの七番駅と泉町体育館の方も担当しており、対応が大変であります。整理員の充実を図る必要があると思いますが、御見解をお示しいただきたいと思います。

 あわせて、市全体で市が希望している整理員、この人員に関して、今現在充足率というか、そこら辺はどうなのか実態をお聞かせいただきたいと思います。

 次に立川駅西側地下道の入り口のところも通行に邪魔になるほど駐輪をしております。対策についてお聞きいたします。

 各駅周辺の駐車場不足について述べてまいりましたけれども、不足の問題について鉄道事業者に負担を求めることはどうなのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、大型バイクの駐車場ですが、南口の駐輪場の立体化の中で整備をやっていければと思っておりますけれども、その点をお聞かせいただきたいと思います。しかし、南口だけでなく、北口の方は解決できないでいます。そこで、市民会館の前や羽衣いちょう通りにあるようなコインパーキング、これがありますが、他の道路での幅員が広く、コインパーキングができるようなところを整備してバイクにも適用できないかどうかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、ダイヤモンドシティの問題ですけれども、渋滞対策については玉川上水のところが6台のシャトルバスをやっていると、そのほかさまざまな対策を考えておられますけれども、これはほかの駅からのシャトルバスというのは今後どうなのかお聞かせいただければと思います。

 それから、旧日産跡地の中に迂回路というのはできないかどうかお聞かせいただければと思います。

 次に商圏の影響ですけれども、これは10キロについて影響があると。ただ立川の場合には鉄道等の結束点であり、対象が違うし戦術も違うんだという答弁がありましたけれども、これは単なる売り上げだけの影響だけでなく、パート雇用にも影響が出ているというふうに聞いているんです。立川市の中小企業に勤めているパートが単価が高いダイヤモンドシティの方に移っているということで、中小企業の方の従業員の確保にも影響が出ていると聞いているわけですけれども、市及び商工会議所はこうしたことを把握しているのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に学力低下に関しまして、これは先ほど来の話では調査により前年よりも上昇した傾向で定着してきているということですけれども、これは学力とか全国平均に対してどれぐらいの位置にあるかというのをこれは答弁できないんでしょうか。やはりいろいろまずい点があるのかどうか。差しさわりがあれば結構ですけれども、もし差しさわりなければお答えいただきたいと思うんです。

 この学力低下の対応について何点かお聞かせいただきたいと思うんですけれども、小学校の算数や中学校では数学を少人数指導でやっているわけですけれども、5中では教室が足らなくて少人数指導ができないような状況になってきております。5中は生徒数が多く、教室の増築を図る計画になっておりますけれども、増築を図った上でその対応ができると考えておられるのか見解をお示しいただきたいと思います。

 それから、増築により、テニスコートが1面つぶれると聞いておりますけれども、このテニスコートは地域の人たちも使っていますが、使用できなくなることへの反応はどうなのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に二学期制ですが、全中学と小学校1校で行っていますが、効果と保護者の反応はどうなのかお聞かせいただきたいと思います。それから、小学校は1校だけ実施しています。1校だけしか実施していませんが、他の学校は実施しないのかどうかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、私立では土曜授業をやって学力の低下を防止しておりますが、立川で取り組んでいるところはあるのか、また他の市はどうか、実施しているところがあればそれ成果についてもお聞かせいただきたいと思います。

 それから、土曜授業は全中学校で毎週とはいわないけれども、隔週でも実施できないかどうか、お答えいただきたいと思います。

 次に、小中一貫教育は小中連携して効率のいい授業ができるので、取り入れているところも全国で広がっております。立川として導入の考えがあるのかどうかお聞かせいただければと思います。

 それから、次にスクールカウンセラーですが、国の制度なので回数については要望しているということですけれども、これは市独自では考えられないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、社会教育団体に関してですけれども、活動については先ほど来不適切な活動という部分、やっていることについては把握していないということですが、これはぜひそこら辺も見ていただきたいと思うのです。というのは、登録の条件で目的だとか会則とかそこら辺があれば、そのまま通るというような場面があるんですけれども、どのような活動をしているかということを今後やはりしっかりと見ていく必要があると思いますので、この点については要望としておきます。

 次に、社会教育団体の活動内容ですけれども、この活動については、公民館や学習等供用施設、こういった公共施設を使用するわけですけれども、17年度の利用状況を見ますと、公民館で2万3,434件、35万2,732人、学供施設では有料が3,101件、5万9,042人、無料が1万4,274件、22万1,147人の人が利用しているわけでありますけれども、圧倒的に無料の利用が多く、社会教育団体がいかに利用しているかがわかります。多くの人が利用するのは、生涯学習の観点からもいいことだと思いますけれども、これは社会教育団体が2カ月前から申し込めて、3回まで優先的に申し込めるということも一つの要因かと思います。しかし、社会教育団体、大きな部屋を数人で使用したり、予約しても使用しない場合があります。たまたま何らかの都合で使用しなかったかもしれませんが、そういった声を耳にするわけであります。私は社会教育団体といえども、光熱水道代ぐらいは負担してもらえないかどうかと思うわけであります。その際、有料化といっても障害者団体や子どもたちの団体などは考慮しなければなりませんが、有料化、光熱水道代ぐらいの有料化ですけれども、これについての御見解をお示しいただければと思います。

 次に、学供施設の整備については畳の取りかえは年次計画で取りかえていくということでありますけれども、そのほか空調施設についても改修時ということでありました。これはなかなか限られた予算の中で難しい面もあるかと思いますけれども、今後老朽化してまいるわけですね、学供施設以外の公共施設についても。この施設整備については、計画的に取り組まなければなりませんが、この計画ということについての御見解をお示しいただければと思います。

 次に、スポーツ振興のスケートパークについてでありますけれども、設置に向けてのルールづくりを若者たちとやっているということですけれども、まだまだなかなか進んでいない状況があるわけですけれども、若い人たちはルールづくりといってもなかなかなれていない部分があるかと思うんです。市としても案を示すなどのアドバイスをしながら早期に進めるべきだと思うわけであります。先ほども言いましたように13年12月に請願が採択されて5年もたっているわけでありますので、ルールづくりを早くしていただきたいと思うわけでありますけれども、例えばこのルールづくりとか、そういったマニュアルが早期に決定すれば年度途中でもスケートパークの設置の考えがあるのかどうか、これは予算が絡むので、理事者の方からお答えいただきたいと思うんですが。

 それから、ニュースポーツについてはわかりました。ぜひいろいろな面で若者の居場所ということでは有意義な面がありますので、これもぜひ設置の方向に向けて考えていただければと思います。

 それから、立川・昭島マラソンについてはわかりました。これは警察との協議が当然必要になるかと思いますけれども、できれば市街地を走ってもらった方が市民の応援の方も多くなるので、その辺の協議をぜひよろしくお願いしたいと、これは要望しておきます。

 以上で終わります。



○副議長(米村弘君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) 1点目の公共施設の関係でございますけれども、上水北地区は御指摘のとおり、大変人口が急増している地域だという認識を持ってございます。また同様今お示ししております武蔵砂川の北側のまちづくりの方針案を示してございますけれども、日産自動車の跡地の開発動向あるいは武蔵砂川の北側に例えば幹線道路を入れるということになれば、当然スプロール化とは言いませんけれども、居住される方がふえてくることは事実だろうと思っております。ですので、その辺を勘案しながら公共施設の配置、1点、第2次生活圏という問題がありますけれども、配置基準について、その辺については柔軟に考えていかなければならない要素があろうかというふうに考えています。

 ただ、一方、複合化の話がありましたけれども、立川市は大変公共施設が多い市でございます。ですので、実際にそれが建てかえないし大規模改修というようなことになれば、すべて同じような形態で建てかえるということは大変財政的な負担も出てくる話ですので、その時点では複合化やあるいは複合化等々を模索しながら施設のあり方も一方検討しなければならないというふうに考えてございます。ですので、現段階、施設保全計画のもとになるデータ収集は18年度中で大体終わりますので、そのような要素を考慮して、例えば人口の動向だとか、地域による人口の動向あるいは施設の老朽度等々を勘案しながら一定の市の考え方を19年度中には整理していきたいというふうに考えてございます。

 もう1点、ダイヤモンドシティのお話がございましたけれども、シャトルバスの運行を他の駅から云々ということがございましたけれども、現在他の駅からという話はダイヤモンドシティ側からも伺っておりませんし、そのような計画は現段階ないというふうに考えてございます。



○副議長(米村弘君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 交番の件でございますが、1点答弁落としまして失礼いたしました。

 武蔵砂川駅周辺への交番の配置でございますが、先般行ってございますアンケート調査によりましても非常に高い要望となっているのは承知してございます。今、総合政策部長の方からも御答弁ありましたけれども、これから日産跡地の開発等北部北側の開発動向をとらえますと将来的には何らかの対応をしていかないと来街者も多くなりますし、交通量も多くなるというようなことを考えますと、早急な対応が必要ではないかなというふうに考えてございますので、これについても警察の方に重点的に要望してまいりたいというふうに思います。

 さらに、そのときに私ども勝手につくったペーパーでございますけれども、こういうふうな配置計画を見てみますと、例えば先ほど言いました天王橋が管轄しているところはこことここで、この間が別な駐在所があるというふうな、こういう飛んでいるというような状況もございますので、こういうところの再編統合も含めて立川市の交番の配置というのはどうあるべきかということを一度立川警察署の関係者の方と議論をしていきたいなというふうに考えてございます。

 旧市内の方におきましても、先ほど紹介いたしましたように110受理件数、刑法犯罪発生件数が少ない所轄の交番もございますので、そういうところも含めた検討をこれからしなくてはいけないかなというふうに考えてございます。

 それから、民間交番の例でございますけれども、調布市と町田市と青梅市で既に実施してございます。調布市の場合ですと京王線の調布駅南口に市の方で多摩川のグラウンドにありましたプレハブを移築して6畳程度のステーションをつくっているというようなことを聞いております。市が運営主体で民間警備会社に委託して、年間1,500万円程度の委託料を払っているというような取り組みもございます。

 町田市ですと、JR町田駅の周辺にロータリークラブが建物をつくりまして、それを市の方に寄贈し、市がそこを使って商店街等が自主的に民間交番を運営しているというような状況でございます。シルバー人材センターに委託しているそうでございますが、当初常駐しておりましたが、予算上の都合により、最近では週に3回というような状況になってございます。青梅市の場合ですと、住江町というところに交番を廃止した建物がございますので、それを都から無償譲渡を受けまして、自治会が自主的に運営しているという、こういうふうな事例がございます。

 一方、総務省が平成16年度から取り組んでおります地域安心安全プランというのがございまして、その中では公民館や消防団の詰め所などをステーションに自主防災組織や各種コミュニティが消防、警察等と連携してステーションを拠点にパトロール等を行うというような制度を行った場合には国庫補助の対象になりますよというような制度もございます。新しい交番をつくりますと大きさにもよりますけれども、2,000万から3,000万の費用がかかるというふうに把握してございますので、これを現段階で東京都の方に要望したとしてもなかなか難しいのかなというふうに思いますので、一つにはこういう公共施設の活用も含めて地域の皆さんと今後どういうふうにしていったらいいのかというのを一度協議してみたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(米村弘君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 教育の問題、何点かありますが、立川市の子どもたちの学力についてでございますが、全国平均が出せないかということでございますが、今全国的な学力調査がありませんので、ちょっとその辺が出ておりません。ただし、来年度から全国の学力調査があるということなので、その辺がどうなるかわかりませんが、ただ国では競争になるような個別な発表をしないというようなことを現時点で言っておりますので、またその時点で考えてみたいというふうに思います。

 それから、少人数学級に関しまして、5中の増築が始まるわけですが、ここで増築はあくまでも不足する教室のみの増築でありますので、さらに教室がふえるという状況ではありませんので、ただ特別教室等を使っての少人数学級でとにかく活用できないかどうか学校とも相談をしてみたいというふうに思います。

 それから、テニスコートでありますけれども、これは増築と、テニスコートは絡みがないというふうに私は考えておりましたが、ちょっとその辺確認をさせていただきたいというふうに思います。

 それから、二学期制につきましては、中学校9校と小学校の上砂川小でございますが、中学校は当初予定していましたように時間数も20数時間という捻出ができまして、それは大いに活用できているということもありますし、また学校評価が個人に目を向けた絶対評価ということでありますので、そういうことでも順調にきているというふうに考えております。

 小学校は20校のうち1校ということで、それもふやしておりませんが、小学校につきましてはどちらかというと中学校のように年間の授業日数が窮屈になるので、その時間を生み出すというそういう趣旨よりも各地域の特色を出すために二学期制によってどう特色を出すかというそういうふうな観点がありますので、現状ではほかの学校から特に特色を出すための二学期制についてというふうな申し入れがありませんので、現状は上砂川小学校の推移を見て、特にいいところがあればこれはまた推奨するというふうな動きにしていきたいというふうに考えております。

 それから、土曜日の補習等の授業でありますが、全国的に見ますと、大分実施をする学校等がふえてはきております。東京都の調査によりますと18年度中の土曜日の東京都の状況ですけれども、小学校では全体の16%程度、中学校では17%程度が土曜日の補習をやっているという実績があるようでございます。立川市におきましては、特に第1中学校が取り組んで4年ということでありますし、他校についても、これは長期休業中に補習等を行うというふうなことでありますが、定期的に土曜日を使ってというふうなところについては現状では私は把握はしておりませんが、特に定期的に行っている学校はないというふうに認識をしているところであります。

 それから、小中の一貫でありますが、小中一貫校につきましては、これは中教審の答申でも9年間を見通した学校運営というふうなことでも、やはりうたっておりますので、これは小学校、中学校でその間を断絶させるようなことで大変影響がありますので、小学校から中学校、これはスムーズにいくような形での展開を考えていく必要があるというふうなことを考えておりまして、現状では小中学校の連携教育推進委員会というのをこれは学校で設けておりまして、これは毎年中学校区の小中との連携を図るための活動はしております。

 それから、特に目立つところでは1小、4小と第1中学校、この3校での連携につきましては、平成16年度、17年度、文部科学省の指定を受けて実践をしているところでありまして、現在も継続して研究を深めております。

 また、これは過日、9月議会以前の御回答でありますが、富士見町地区での小学校、中学校、これは1校ずつの地域がありますが、これにつきましては、平成19年度から特に小中の2校の連携についての研究を深めていくという考え方で現在考えているところであります。

 それから、スクールカウンセラーでありますが、市の財源でどうかということでありますけれども、これは大変財源的にもかかる話でありますので、地道ではありますが、市長会を通して今後継続をして要求していくというふうなことでいきたいというふうに考えているところであります。

 以上でございます。



○副議長(米村弘君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) スポーツ振興での若者の要望の強いスケートパークについてでございますけれども、ルール、運営方法など、具体的にまとまりますれば、予算化につきましては、その段階で全体として工夫をさせていただきまして、対応したいというふうに考えております。



○副議長(米村弘君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 大変多くの御質問をいただいておりますが、まず1点目の武蔵砂川駅の北東に位置しますスーパー付近の歩道上には100台前後の放置自転車があり、定期的に撤去を行っておりますが、後を絶たずに大変苦慮しております。対策といたしましては、歩道上における駐輪禁止や自転車駐車場への御利用案内板を掲示するとともに、撤去の強化を図って放置自転車の減少に努めてまいります。

 次に、玉川上水駅南口の西側に位置します駐輪場は満車状態でございますが、東側にあるいは駐輪場には余裕がございますので、駅から少し離れたところになりますが、こちらを御利用いただけるよう案内板の設置を行ってまいります。

 それから、自転車整理指導員の関係でございますが、現在2名配置をしておりますが、砂川、七番駅及び泉体育館駅の巡回とあわせて整理指導を行っております。

 それから、金比羅橋のバス停付近の道路上等に約30台の放置自転車があります。この自転車はバス利用者が通勤、通学のために利用しており、長時間駐車されております。歩行者などの通行に支障があると思われますので、道路上の自転車につきましては、駐車禁止の周知とあわせて撤去をしてまいります。

 次に、立川駅北口西地下道入り口付近には、午後には多くの放置自転車が見受けられますので、撤去とあわせて自転車整理指導員の配置なども検討し、だれもが安心して安全に通行できるように努めてまいります。

 次に、大型バイクの関係でございますが、先ほども道路上については法的な整備を検討しているということでございますが、もう一つコインパークをバイクの駐車場にできないかということでございますが、御承知のように、これは民間施設でありますので、経営採算性の問題が可能となればこの辺の整備もできるのではないかと思っていますけれども、あくまでも民間の自主的な事業になるかと思っております。

 それから、整理指導員の充足率については7割でございます。

 鉄道事業者への負担についてでございますが、現在も駐輪場の用地を安価で借地をしているとか、鉄道事業者の自主的な駐輪場の設置などの協力をいただいておりますが、これにつきましても、市といたしましても満足をしておりませんので、引き続き鉄道事業者に協力を求めてまいりたい。

 以上でございます。



○副議長(米村弘君) 産業文化部長、1分以内でお願いします。



◎産業文化部長(高橋眞二君) ダイヤモンドシティの商圏への影響の中で、パートタイム労働が流れているのではないかということでございますが、確かに前は賃金も深夜料金並みであるとか、それから車通勤も可であるということで、かなり驚愕していたんですが、現段階ではそれほどの大きな問題としては会議所としては掌握していないという状況でございます。



○副議長(米村弘君) 以上で堀議員の質問は終わりました。

 次に、27番 太田議員の質問を許します。太田議員。

   〔27番 太田光久君登壇〕



◆27番(太田光久君) 質問通告に基づきまして、私は福祉施策の充実についてと小・中学校のいじめについての2つの課題につきまして一般質問を行いたいと思います。

 2006年も残すところ数週間となり、1年間の総括をする時期がやってまいりました。青木市長の任期も残された期間は既に10カ月を切り、5期20年に及ぶ青木市政の総括をする時期を迎えています。

 さて、9月議会終了後、中央政界では小泉内閣から安倍内閣に交代が行われ、新しい政権のもとに政治改革が進められようとしています。しかし、安倍首相は小泉政治の積み残し課題としてまず第一に教育基本法を強行採決いたしました。安倍政治とは一体何をやろうとしているのか、巷間言われているように平和憲法改正の強行など、あのソフトムードで巧みに国民を引きつける政権戦略と人気取り政策で一層の弱者切り捨て、格差拡大を推し進めようとしているのであります。そして、日本社会を美しい国という呼び名によってフレームアップし、これからの国づくり政策を進めています。これは、問題をさらに複雑化させ、深刻な状態にしてしまうのではないかと、大変重たい気分になっているのが私たちを取り巻く今日的情勢ではないでしょうか。

 このように弱い立場にある方たちの生活に不安がある時代には、市政こそがその解決に当たらなければならないというのが私の繰り返してきた主張であります。さらに私は去る6月の市議選におきまして、政策の中心課題として福祉施策の重視を掲げ、そのことを福祉自治体と位置づけて市民の皆さんに訴えてまいりました。その見地から9月議会においても市長が従来の福祉重視政策を後退させることがないよう一般質問の中で市長への市民の思いを語りかけてきたつもりであります。しかし、残念ながら私の主張は市政の中で生かされていないのが実情であります。このような立場から、私は現在編成されつつある平成19年度予算において市民の福祉のための予算である民生費について一般財源による負担割合を削減しないことを強く要望しておきたいと思うのであります。

 さて、質問の第1番目の課題は福祉施策の充実のうち、介護保険及び障害者自立支援法についてであります。

 初めに介護保険の改正が本年4月行われましたが、そもそも今回の改正は何だったのかということについてであります。本年4月から新介護保険制度がスタートしました。今回の改正は持続可能な介護保険制度の構築というキャッチフレーズのもと、これまでの介護保険制度を大きく変えるものでありました。その内容としては、介護予防という理念、システムが本格的に導入されたこと、施設給付の見直しで利用者による居住費、食費負担の導入、新たなサービス体系の確立で地域包括支援センターの導入、ケアマネジャー資格の更新制の導入、要介護認定の見直し、市区町村の保険者機能の強化などを挙げることができます。

 現在、これらの制度改革が実施され、介護現場では混乱が生じ、利用者からの不満も生じています。福祉分野にかかわらず、あらゆる分野でも制度改革が実施される初年度は混乱が生じ、各方面からの批判はある程度いたし方ないとは思いますが、その際重要なことは改革による問題が一つは過渡的なもので、いずれ解消していくのか。

 二つは、ある程度制度の見直しがなければ解消しないのか。

 三つには、今後の制度改革の関連ではどうであろうかなど、以上の視点から考えていくべきだと思うのであります。

 新制度に移行して半年が過ぎ、介護予防サービス等を中心に今回の改革が現場でどのような影響を及ぼしているか、特に地域包括支援センターについて触れてみたいと思います。

 混迷する介護予防と言わざるを得ない現状。特に地域包括支援センターはこのままでいくと幻想に終わるのではないかと疑問を持たざるを得ません。今回の改正で介護予防という理念が大きなテーマとなり、その実施機関として大きな役割を担うのが地域包括支援センターです。この機関は介護予防に関する業務のほかにも、高齢者福祉の総合的相談及び社会資源のネットワークづくり等といった多方面な責務を果たさなければなりません。しかし、介護予防に関する重要な業務である新予防給付ケアマネジメント作業に追われ、発足時から厚生労働省が描いてきた地域包括支援センターの理念が実現できない可能性が生じています。現在、生じている混乱は新制度そのものに問題があったことが明確化されようとしています。第1に新予防給付ケアマネジメントにおける介護報酬が低過ぎるため、民間居宅介護支援事業所が委託形態で仕事を積極的に引き受けない。

 第2に新予防給付ケアマネジメントの作業が通常のケアマネジメントよりも多くの作業が必要とされる面がある。

 第3に保険者である市区町村が地域包括支援センターの公的機関の重要性を理解しつつも、実態は民間供給主体に依存してしまったことであります。特に、委託したまま、地域包括支援センター業務を丸投げしてしまう自治体が少なからずあり、全国的にも直営の割合は3割弱にとどまり、東京都内に限っては1割程度となっています。確かに民間供給主体を活用する手法は、地域包括支援センターといえども間違いではありません。しかし、もう少し直営という形態で自治体の積極的な取り組みがあってもいいのではないでしょうか。ぜひ3年後の介護予防の見直し論議に際しては、大きく修正をしていく必要があると思うのであります。

 地域包括支援センターの本来の役割と機能は、一つは総合相談支援、権利擁護、二つは包括的継続的ケアマネジメント支援、三つは介護予防ケアマネジメントという業務を行うことが責務となっています。しかし、新予防給付ケアマネジメントの業務に追われ、本来重要となるべき以外の仕事まで手が及ばない傾向になりつつあります。各自治体は地域包括支援センターにおける本来の役割、機能を再度確認し、間違ってもケアプランセンターにならないよう財政的、人員的対応を検討すべきと思います。

 以上の点をまとめますと、介護保険制度の改正とは何だったのかと問われれば、現時点では介護給付費の抑制の目的があって、予防という概念が全面的に導入されたと思われてもいたし方ないと思うのであります。今後予防に関する評価や効果が統計上あらわれてくればそれなりに意義のある改正であったと言えるかもしれません。しかし、介護予防というシステムは、介護保険制度導入期から存在し、5年間その効果は目覚ましいデータとして公表されていません。いわば、医学上の予防に関する好結果を出すには相当な利用者、もしくは援助者の努力が必要であり、現時点では制度に対する不満や予防に対する消極的な声が多いのであります。ここで、質問に入りますが、私はこの間の一般質問の中で、介護保険の見直しの問題として、予防給付の実態について取り上げ、予防給付の導入は実際はサービス水準の低下ではないかという点について問いかけてきましたが、議論がすれ違い、明快な答弁をもらえませんでした。そこで改めて以下の点につきまして、明らかにしていただくとともに、具体的な実情について答弁をお願いしたいと思います。

 1点目は介護保険制度の変更前に要支援1、要介護1に認定された方で今回の制度見直しによって予防給付になった方が何人いるのか。男女別や前期高齢者と後期高齢者の数など、実態についてお尋ねをいたします。

 2点目は予防給付になれば給付水準が下がりますが、どのぐらい下がるのか。その結果、モデル支援計画があれば、どのように変えられてきたのか具体的にお示しをいただきたいと思います。

 3点目は予防給付となった方がデイサービスを受ける場合、月に何回ぐらい行くことができるのか。また、それは要支援のときと利用回数が制限されるのかお尋ねをいたします。

 4点目は認知症対応型グループホームの入居は介護保険制度の見直しによってなかなか入居できなくなっているのではないか。市民が安心して利用できる施策は考えられないか。新基準での要支援1、2、要介護1、2、3の方たちの給付限度額の上限で幾らまで保険による給付ができるのか、お尋ねをいたします。

 また、制度改正で大変わかりにくくなっている重度対応と軽度対応につきまして、説明もあわせてお伺いしておきます。

 5点目は特別養護老人ホームへの入所待機者について、待機者を減らすための市の基本的な考え方及び取り組みの検討結果をお尋ねいたします。

 具体的には、導入後の待機者数の推移、待機者の内訳、待機者の実情調査は施設任せになっているのかなどであります。また、身寄りがない単身居住者は市の責任で支援計画を作成できる体制を検討すべきではないかということについてもお答えをください。

 次に、障害者自立支援法についてでありますが、障害者自立支援法は10月から本格実施をされています。私はこれまで何回も強調していますが、制度改革と言われるもので、サービスの受け手である障がい当事者から評判がここまで悪い法改正はこれまでなかったということがはっきりしています。事実、本格導入を受けて、10月31日には全国規模での反対集会があり、厚生労働省に対して、車いすの障がい当事者を中心としたデモ行進が行われ、その様子がテレビでも放送されていました。障がい当事者の中では、この法律を皮肉って、障害者自立阻害法という言い方さえされているのであります。この自立支援法はそれほどひどい法律であり、実際には自立を阻む法律となっており、早急に改正をされるべきだと思うのであります。そうしたことを反映して、今各地でさまざまな行動が起きています。

 東京都では施設に対する調査で通所施設の利用者1人当たりの負担額が平均で9倍になったことが明らかとなり、激変緩和措置の充実を厚生労働省に緊急要望いたしました。また、国段階でも自民・公明両党が障がい者の負担軽減や通所施設など、サービス事業者を支援する基金の創設のため、政府に予算計上を求めています。

 府中市でも障がい者が安心して暮らせるまちづくりの対策として国に先駆けて障害者通所施設を運営する社会福祉法人の負担軽減のため、独自の助成制度をスタートさせるとともに、障害者福祉サービスを利用する通所者個人に対しても助成を行うことを決めました。

 そこで質問に入ります。

 1点目は、これまでの支援費制度について検討する中で確立した成人障がい者に対して同居家族からの介護費用への負担を求めないという制度上の到達点について今回の障害者自立支援法は大きく後退をしました。この点について市はどのように考えているかお尋ねをいたします。

 2点目は、日本国内で進展してきたノーマライゼーションや地域での介護保障が大きく後退してしまうのではないかと多くの障がい当事者が胸を痛めています。市としてはこの事実をどう受けとめているか。見解と市としての独自サービス利用者への負担軽減策を検討する用意があるかどうかについてお尋ねをいたします。

 3点目は障害者自立支援法による介護費用の支給水準の上限額では地域生活を続けていくことができない障がい当事者が出た場合、立川市として対応が必要であり、国が設定している介護保障水準の上限額を上回る独自の水準、独自基準を検討せざるを得ないと思いますが、どう考えているか見解をお尋ねいたします。

 4点目は、今回の法改正の結果、共同作業所の通所者の生活基盤が補助金の仕組み変更により、大きく損なわれ、場合によっては作業所運営が成り立たなくなっているのではといわれています。今まで地域でのサービスを担ってきていただいた民間のサービス従事者が困らないために、立川市として一定の条件のもとに独自の補助対策を検討できないかお尋ねをいたします。

 2番目の課題は、小中学校のいじめについてであります。この問題は、既に多くの皆さんから質問が出されておりますので、私の前に3名の議員の方から質問がありました。重複しないように気をつけながら質問を行いたいと思います。

 今学校では子どもの安全が脅かされる事件、事故が相次いで起こっています。不審者の侵入、登下校時に犯罪に巻き込まれる、あるいはいじめによる自殺、保護者による虐待などが相次いでいます。こうしたことへの一つの解決策、とりわけ学校における安全を確保するために、学校安全対策基本法などが必要であります。警備員を雇える学校もあれば、インターフォンもつけられない学校もあるなど、学校における安全性に格差が広がっています。こうした差をなくすため、地域の実情に応じた安全対策を講じられるよう財政支援を行うことや学校安全専門員の配置、耐震化の促進など極めて重要であります。この夏、プールでの痛ましい事故がありましたが、こうした事故が起きないよう対策を盛り込むことも重要であります。学校の管理下に限らず、もっと幅広く子どもの安全を守るための、例えば子どもの安全基本法なども必要だと思うのであります。子どもの居場所、環境づくりも重要な課題です。いじめについては最近の痛ましい事件に本当に心を痛めているところであります。統計の取り方も問題であります。文部科学省と警察庁、法務省では数字が違い、実態すら把握できていないというのは、余りにもお粗末であります。子どもたち自身が7割から8割、自分たちの周りでいじめがあったと回答しているNPOの調査もあります。みずから命を絶つ、学校に行けなくなる、そんな子どもたちの心の痛みを取り除くため、社会全体で取り組んでいかなければならないと思うのであります。

 そのために、子どもが生きやすい社会をつくることです。あのディズニーランドは100センチの視点、子どもの視点ですべてがつくられているそうです。ですから、子どもが楽しめるのはもちろんでありますが、大人も楽しめる施設になっています。つまり、子どもが生きやすい社会は若者、お年寄りも生きやすい社会なのではないでしょうか。そうした考えで政策をつくり、実行することが温かい日本をつくることになると思います。

 この少子社会でせっかく生まれてきてくれた命をいじめや虐待、事故で失うことがあってはなりません。政治はすべてをかけるべきだと思うのであります。ここに学校でのいじめ、暴力等の状況についてのデータがあります。2005年度の公立学校のいじめの発生件数は小学校で約5,000件、中学校で約1万3,000件、暴力行為の件数は小学校で約2,100件、中学校では約2万5,000件、不登校で30日以上欠席児童数は小学校で約2万3,000人、中学校で約9万9,000人、児童虐待相談処理件数約3万3,000件、就学援助児童数約133万人となっています。自殺は年間3万人を超えています。毎日90人がみずから命を絶っているのであります。安倍内閣のメールマガジンに昨年571人もの未成年者が自殺していますとの書き込みがあったと報道されています。

 そこで、いじめについての質問でありますが、1点目は立川市のいじめの実態をどう把握しているかについてと、学校や教育委員会の取り組みについてお尋ねをいたします。この件については、既にきのう、きょう回答がありまして、ほぼ重なると思いますので、同じような答弁でしたら結構でございます。

 2点目は、政府はいじめを苦にした自殺が多発していることを受け、いじめの緊急実態調査や相談員の拡充などの対策を補正予算案に盛り込むと発表しました。そこで、立川市としては教育委員会がいじめ実態アンケートの実施や相談窓口としてスクールカウンセラーの配置など実施しているかどうかについてお尋ねをいたします。

 3点目はそうはいっても実態把握の難しさが指摘されているいじめについて、文部科学省のいじめの定義は一つには自分より弱い者に対して一方的に行う、二つには身体的、心理的な攻撃を継続的に加える、三つには相手が深刻な苦痛を感じているの3項目を満たしている場合をいじめとしています。

 さらに、この定義に加え、いじめにつながる行為やいじめにつながる可能性についても立川市として独自の基準を設けて実態調査をする必要があると思いますが、見解をお尋ねいたします。

 4点目は学校の先生、教師の権威は失われていないかどうかということについてであります。

 子どもや親、保護者の先生に対する信頼はどうかについて教育委員会がどう把握しているかお尋ねをいたします。

 5点目は子どもを取り巻く環境についてでありますが、子どもを見守り、育むことの大切さを日ごろ痛感しているところでありますが、学校、家庭、地域社会の役割が今改めて問われていると思います。

 教育委員会は日ごろ、どのような指導を行っているのかお尋ねをいたします。

 以上で1回目の質問といたします。明快な答弁をよろしくお願いをいたします。



○副議長(米村弘君) 市長。



◎市長(青木久君) 太田議員の質問にお答えいたします。

 まず、福祉施設の充実についてに関連する問題でございますが、介護保険の改正問題について、予防給付の給付水準でございますけれども、利用限度額で見ますと、制度改正前の要支援の方は改正後では限度額が約19%下がりました。また要介護1の方で予防給付相当と判定された要支援2の方については限度額が約37%下がりました。なお、モデル支援計画ですが、本市が策定したモデル支援計画はございません。

 次に、デイサービスの利用可能回数でございますが、制度改正後は報酬単価が月額定額に変わりましたが、単価に対する利用回数は決められておりません。しかし、国が示したQ&Aでは要支援1の方については週に1回程度、要支援2の方については週2回程度が想定されておりますが、制度改正前の単価から見ても回数については妥当ではないかと考えております。

 なお、利用回数の制限についてですが、先ほどお答えしたように利用回数は決められておりませんので、利用回数の制限があるとは考えておりません。

 次に、介護保険の改正は何だったのかという中の特別養護老人ホームについてでございますが、まず待機者の状況ですが、介護保険導入後の状況になりますが、平成13年2月で217人、平成14年10月で417人、直近の平成17年6月では626人となっております。待機者の調査については、申請を受理する施設が行っております。待機している身寄りのない単身高齢者の支援ですが、平成18年4月から生活圏域ごとに設置した地域包括支援センターが地域の中核機関として単身高齢者を含む地域に住む高齢者の在宅支援を行っております。また、民生委員も地域に住むひとり暮らしの高齢者の把握等を行っておりますので、市といたしましては、これらの機関とも連携し、単身高齢者への支援を行っております。

 次に、障害者自立支援法の利用者負担の上限額設定の際の範囲につきましては、世帯単位が基準とされております。そこに至った経緯には障害者の自立の考え方から障害者本人のみの収入で判断すべきとの意見もあったと聞き及んでおりますが、社会保障制度全体の整合性や健康保険や税制面において被扶養者として経済的な利益を受けている場合まで特別な扱いを行うことについて国民の理解が得られるかといった観点から総合的に判断されたものと考えております。

 ノーマライゼーションの観点から考えますと、利用者負担をお願いするのと同時に障害者の働く場の確保、収入の確保が必要と考えます。この考えは法の中には示されておりますが、具体化については、今後国や都の動向を見きわめ対応をしてまいりたいと考えております。

 立川市独自の負担軽減策についてでございますが、このことは何回か御説明させていただいておりますが、都が実施します軽減策は取り入れてまいります。その他の利用者負担は法に基づいたものであり、全国一律の負担でありますことと、低所得者対策が盛り込まれておりますので、市独自の軽減策は考えておりません。市の単独施策であります地域生活支援事業につきましても原則1割負担をお願いしておりますが、移動支援につきましては、低所得者の方は利用料を3%とする軽減措置を行っております。また、18年度中は補装具、日常生活用具等の自己負担の助成は引き続き行っております。国の基準を上回る立川市独自の基準につきましては、さきの議会でも報告させていただきましたが、国庫負担基準を基本としながらもおおむね1.5倍を上限として支給決定をすることができるとしたところでございます。また11月28日の全国紙に政府・与党の中で自立支援法に関して、低所得者に対して軽減措置と事業者に対して何らかの救済措置を国の補正予算に盛り込むとの話が出ておりました。詳細はマスコミ報道のみで所管課まで伝わっていない状況のようでございますが、制度の改善策でございますので、詳細が明らかになった段階で対応を図ってまいりたいと思っております。

 作業所に対する補助につきましては、東京都に対する平成19年度予算編成に対する要望事項に盛り込み、市長会として補助金の上乗せを要望したところでございます。



○副議長(米村弘君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 小中学校のいじめについてでありますが、他の議員と重複いたしますけれども、御答弁をさせていただきたいというふうに思います。

 お尋ねのように最近全国でいじめにより児童生徒がみずからその命を絶つという痛ましい事件が起きており、深刻な事態と重く受けとめております。とりわけ、いじめによる生徒の自殺が教師の言動が原因につながっていたとの報道から事態の深刻さとともに、教師の人権感覚が問われているとの認識から立川市におきましては、平成18年10月19日に緊急校長会、人権教育担当者臨時会議を開催し、いじめは人権侵害であることを認識し、決して許せないことであること、どの学校でも起こり得るものであることの認識のもとに、11月17日をめどに全学校で10日間程度、子どもたちの豊かな学校生活のために緊急のいじめ点検旬間を設定し、具体的な取り組みを実施いたしました。

 いじめの実態把握についてでございますが、いじめ点検旬間での取り組みの中で、全校から件数の報告とともに、そのいじめは解消したのかどうか、短期に解消できるのかどうか。今後も引き続き対応する必要があるのかということについても報告を受けているところであります。

 今後も引き続き対応が必要とする部分につきましては、教育委員会で個別に聞き取りを行い、ケースに応じて教育委員会としての支援を行ってまいります。

 相談窓口としてのスクールカウンセラーの配置についてですが、現在全中学校に1名のスクールカウンセラーを配置し、小学校ではハートフルフレンドが12校に配置されています。ハートフルフレンドにつきましては、今後さらに配置校をふやす方向で検討をしております。

 いじめの実態調査におけるいじめの定義についてでございますが、立川市といたしましては、御紹介いただきました文部科学省の定義とともに、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断を表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うことを立川市の一つの視点として加え、報告をしていただいております。

 それから、4点目でありますが、学校の先生の権威が失われてきているのではないかということについてでございますが、そのような実態把握は行ってはおりませんが、全般的に大人そのものへの信頼が薄くなっているのではないかと思いますし、児童生徒、保護者の信頼は教師の日々の努力の積み重ねから生まれるものと考えております。

 5点目でございますが、子どもを取り巻く環境についてでありますけれども、今回のいじめを原因とする自殺予告に対する11月11日土曜日の対応でも、日ごろからの地域、家庭との共同した取り組みを重視して、学校、教育委員会とともに、関係機関、地域、保護者へも協力を要請し、学校、家庭、地域がそれぞれの立場で立川市の子どもを立川の大人が見守ったところでございます。

 以上でございます。



○副議長(米村弘君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 介護保険の予防給付の対象者の人数でございますが、平成18年11月30日現在、男性が185人、女性が572人でございます。また前期後期高齢者別についてでございますけれども、前期高齢者が157人、後期高齢者が600人でございます。また、認知症対応型グループホームについては、制度改正によって原則市民の方だけが入居できるようになりましたので、市民にとっては利用しやすくなったと考えておりますが、現在待機者がおりますので、平成20年度までにグループホームのベッドを18床増床する計画の中で待機者の解消に努めてまいりたいと考えております。

 2点目の保険の給付ですが、施設給付と同様に利用限度額に関係なく、介護報酬額の9割が保険給付されます。

 3点目の対応についてでございますが、グループホームは共同生活ができる比較的軽度の認知症高齢者を対象にしたサービスでございますので、重度となって共同生活が困難となる場合には退去等の対応が必要になるという意味と理解しております。

 以上でございます。



○副議長(米村弘君) 太田議員。

   〔27番 太田光久君登壇〕



◆27番(太田光久君) ただいま御答弁をいただきましたので、引き続いて2回目の質問を行います。

 介護保険ではもう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。

 1点目は介護保険制度の見直しによって不十分なサービスの提供しかされていない単身高齢者の実態につきまして、きちんとした調査を実施し、希望によって必要なサービスを提供できるようにするべきと考えますけれども、市の見解をお尋ねいたします。

 2点目は認知症対応型グループホーム、特別養護老人施設等の需給バランスが偏っているサービスはどうしても家族のしっかりとしている方が優先的に利用できる傾向があると思います。これに対して、人権上の視点から、市が公的責任として介入し、本人が求めているサービスにつなげる必要があると思うわけでありますが、そのような支援のできる体制が構築できているかどうか。また、今後ますますそのようなサービスの必要性が増してくることが考えられますが、改めて市の見解をお伺いしておきたいと思います。

 次に、障害者自立支援法についてであります。

 1回目の質問では今回もまた十分な答弁をいただけませんでしたが、引き続き若干の主張を申し上げ、1点だけ質問をさせていただきたいと思います。

 望まぬ障がいを持ち、生きること、働くことに選択肢がない障がいを持つ人たちに対して、憲法に規定された平等権や生存権にのっとって形成されてきた福祉制度体系の破壊が障がい分野まで及んできました。その内容を持つ障害者自立支援法の一部が4月から実施をされ、利用料の1割負担や日額制などを導入、さらに10月からは障がい程度区分、新事業体系の移行、障害福祉計画など問題だらけのまま本格実施がされています。実施して6カ月余りたち、その実像が見えてき出しました。今全国の障がいを持つ人たちや家族から悲鳴が聞こえてきます。通所施設をやめて家に閉じこもった人、在宅での食事やトイレ、入浴、寝返りなど、生きるために最低必要なサービスも利用とされ、お金を払わなければなりません。作業所で働く全盲の女性の方が移動の介助やトイレの介助をしてもらわなければ働くことができないのに、これでは格子のない空気の牢屋にいるようなものですと非情な制度を嘆いています。障がいが重く、多くのサービスを必要とする人ほど自己負担料が重くなっています。唯一の働きがい、生きがいと思って作業所で働いて得たわずかな工賃に対してもそれを上回る利用料負担、自己負担するお金がなければ食事や排泄などを控えなければならないという実態が本当に人間の生存権を保障していると言えるでしょうか。むしろ、国が生存権や生きがいの場を制度でもって奪っているのではないでしょうか。また、今でさえ運営が厳しい障害施設の事業者も報酬単価の切り下げや日払い制で10%から40%の運営費減を迫られ、職員の解雇、非常勤化、賃金、交通費のカット、土日の開所の中止、旅行や行事の中止などで財政削減に対応しており、かつては福祉施設は雇用創出の分野でありましたが、今は劣悪な環境になりつつあり、高齢者福祉社会に逆行する道を進んでいます。

 また、医療機関の専門医院によって、専門医師によって決められる障害手帳等の求償に災害保険における高齢者の肢体機能についての介護度、認定項目を単純に適用するなどしています。そのため、知的、精神分野の利用者はサービス利用の対象から外されます。このようにいかに介護保険に収れんさせていくにしても、実態と乖離した厚生労働省、官僚行政の制度設計水準の低さにはあきれるばかりであります。障害保健福祉に市場原理を導入することは平等権や生存権を保障する、形成する視点からはあり得ないことです。ところが、その制度的な確立においても、サービスの量的な普及においても、未整備なこの領域にその改善施策などの提案はありません。健常者を中心に構築された現在の日本社会で応益負担、自己責任という表現でコストカットのみを目的とした提案がされることに大きな危機感を抱き、障害者福祉をも例外としない平等原則の破壊のねらいにぞっとしているところであります。

 障がいがあってもなくても働きたいという労働者性はだれにでもあります。労働能力が形成される以前に重い障がいを持つ人々は現社会で自立していくことが困難なゆえに、あるいは生活における自己責任を果たすべき賃金収入等、物質的な根拠を持たないがゆえに人たるに値する生活のための所得保障や福祉施策の必要性があり、そこに市場原理、応益負担が入り込む余地がないはずであります。今回の障害者自立支援法は障がいを持つ人たちの自立を遠ざけるだけでなく、むしろ自立を阻んでいます。

 税金は社会を支え、行政の基盤ともいうべき社会保障など、対人行政サービスにこそ使われるべきだと思います。納税しているにもかかわらず、格差拡大社会の中で不要不急の公共事業向けや勝ち組優遇施策ばかりの財政支出が医療介護や障がい者に対するサービスを後退させることになってはいないでしょうか。

 今、まさに社会保障制度のあり方が問われています。この自立支援法の負担に耐えかねる人たちは、我慢してじっと息をしておれ、生きることをやめなさいと言わんばかりの仕打ちに対して人らしく生きていけるような自立支援制度として再生させるよう求めているのであります。そして、住む場所、働くところ、介護や支援のサービスを障がい程度区分によって決めるのではなく、障がい者自身が選択して決定できることを原則とすることや福祉医療サービスに対する利用者負担を社会保障制度にはなじまない応益ではなく、負担できる能力に応じた応能負担を原則とすることなどを主張しています。

 そこで質問ですが、1点だけであります。

 サービス利用者の負担軽減について、多摩地区の幾つかの市では独自軽減策について実施しています。立川でも先行している市の実態を把握し、施策として可能な限り実現できるよう検討することを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。

 東京都市長会は11月に都知事に対して対都予算要求の要請行動を取り組みました。その中に障害者自立支援法の施行に伴う市町村超過負担にかかわる財政支援の確立という項目があります。それを見ると、精神障害者、地域生活支援センター、心身障害者通所事業、精神障害者共同作業所通所訓練事業の現行補助金額を維持するならば、相当額の市町村の持ち出し分が生じる。そのため、都の単独助成による補助金の上乗せ交付をされたいとしています。このように、今回の法改正の結果、共同作業所の通所者の生活の基盤が補助金の仕組み変更により大きく損なわれ、場合によっては作業所運営が成り立たなくなってしまうのではないかということは衆目の一致するところとなっています。

 今回、市長会が東京都に対して独自の補助金の上乗せ交付を求めたということは、公的給付の必要性を市が判断した結果に基づくものであり、その前提として、市としての独自の補助をすることの必要性もあったはずではないかと考えるのであります。ぜひこの点についても市の見解をお伺いしておきたいと思います。

 次に、小中学校のいじめについてであります。

 1点目はこのところ毎日子どものいじめや自殺の悲しい報道が絶えません。この報道や公表についても大変難しいと思います。報道はもっと自殺にかわる選択肢やいじめにどう対抗するかなど、子どもに役立つ情報をむしろ積極的に報じるプラスの役割を果たすべきだと思うのであります。自殺という言葉がひとり歩きをしてしまう。あるいはさらなる自殺の連鎖を引き起こすことはないのか、極めて対応が難しいと考えますが、この点については教育委員会としてどのような見解をお持ちかお尋ねをいたします。

 2点目は、スクールカウンセラーは児童生徒から相談を受け、教員や親に改善策を助言するという役割があり、極めて重要だと思います。しかし、学校に相談しない子どもがたくさんいます。立川市は虐待の問題では地域をブロックに分け、家庭や地域の問題として子どもの見守りネットワークなどで対応していますが、これをさらに発展させていじめを含めた対策に拡大することも有効だと思います。虐待問題と連動させて、学校、家庭、地域の一体となった取り組みについて日ごろ教育委員会として考えていることがあればお示しをいただきたいと思います。

 3点目は相談窓口についてであります。保育園の話を聞いたことがありますが、保育園の子どもが卒園後も保育園に遊びに来たり、保育士さんを訪ねてきて相談したりすることがあると聞きました。子どものよりどころは決して学校の相談だけではありません。スクールカウンセラーの配置や子ども人権110番、チャイルドライン、警視庁ヤング・テレホン・コーナー、NPO自殺防止センターなど多くの対策が講じられていますが、さらに地域での相談窓口の配置など、いろいろな角度から相談を受ける必要があるのではないでしょうか。保育園や学童保育所、児童館あるいはまちのお菓子屋さんのおばさんなど、地域の人に気軽に相談できる体制づくりについて考えられないかお尋ねをいたします。

 以上で2回目の質問といたします。



○副議長(米村弘君) 市長。



◎市長(青木久君) 障害者自立支援法では支給決定の明確化、国、都との負担の義務化と負担上限の設定、さらには地域生活支援事業等の創設等が行われたところでございます。これらの制度変更はいずれも市区町村に多額の超過負担を生じるおそれが懸念されるところでございます。都の責任においても、市町村が多額の超過負担を負うことのないように、国に対してより多くの財政負担の責任を持つように働きかけを行うとともに、市町村に超過負担が発生することが予測される場合は、制度の持続性の観点から都として広域的視点に立った財政支援の確立を求めたものでございます。

 各市が単独の助成を行うのではなく、都が責任を持って統一的な対応をとっていただきたい、そのように考えるところでございます。



○副議長(米村弘君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 自殺報道のあり方についてのお問い合わせでございますが、いじめに関する報道や公表のあり方につきましては、議員の御質問のように慎重な対応が求められるところです。しかしながら、子どもたちの中に実際に起きてしまっている事実を明らかにし、それを学校や家庭、地域が真摯にとらえ、その対応策や解決策をみんなで考え実行していくことが今必要であります。事実を認識した上で言葉のひとり歩きや自殺の連鎖を食いとめるために、一人一人の子どもたちのサインを見逃さず、子どもの心に寄り添う教育を行っていくことが教育委員会では大切であるというふうに考えております。



○副議長(米村弘君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(毛塚勉君) いじめ問題のまず2点目でございます。

 ネットワークでの対応はという御質問でございました。子ども支援ネットワークは児童虐待のほか、課題を抱えた子どもの対応もしているところでございます。いじめの問題は学校がサポートチームを組むなどして対応することが多いとは思いますけれども、地域で支援が必要な場合はブロック会議等で情報を共有し、対応を検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、いじめ問題の3点目でございます。

 地域に気軽に相談できる体制づくりというお尋ねでございました。乳幼児の子育て支援の相談窓口といたしましては、保育園や子育てひろばなどがございますが、小中学生となると学校以外の地域での相談窓口が少ないのが現状でございます。相談窓口を設けることも大切ですが、大人一人一人がいつでもどこでも子どもの相談相手になれるよう意識して子どもの声を聞く努力をすることが大変重要であると考えております。

 以上でございます。



○副議長(米村弘君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 介護保険についてでございますが、介護保険サービスは、居宅介護支援専門員が利用者に対して要介護度に応じた適切なサービスが提供できるよう利用者の心身の状態や課題を十分把握した上でケアプランを作成し、それに基づき提供されることとなっております。

 また、サービスが提供された後もそのサービスが利用者にとって適切かどうかを検証することになっておりますので、利用者にとって必要なサービスの提供が行われているものと考えております。

 支援体制の構築についてでございますけれども、まず介護保険法では家族がいない単身高齢者についても公平、適正に介護保険サービスが受けられるよう介護支援専門員を配置しております。また、単身高齢者等の在宅支援を行うために、地域包括ケアの中核機関を担う、地域包括支援センターが生活圏域ごとに設置されております。さらには、民生委員、地域相談協力員等の地域の人材を活用して地域に住む単身高齢者等の実態把握や高齢者の見守りを行っており、単身高齢者も安心して地域で暮らせるよう支援体制は整備されつつあると考えております。

 以上でございます。



○副議長(米村弘君) 太田議員。

   〔27番 太田光久君登壇〕



◆27番(太田光久君) ただいま2回目の答弁をいただきました。

 1番目の課題でありました福祉施策の充実につきましては、介護保険及び障害者自立支援法の問題点を明らかにしながら、高齢者の皆さんや障がい者の皆さんがこの立川で安心して暮らせるよう皆さんの要望をまとめて一般質問を行いましたが、なかなか実現の道は険しく、満足できる答弁には至りませんでした。今後機会を見て、再度取り上げてまいりたいというふうに思っています。

 そこで、3回目の質問は、2番目の課題であります小中学校のいじめ問題に絞って1点だけお伺いしたいと思います。

 いろいろこれまで申し上げてまいりましたが、私はこのいじめ問題について、単に教育の問題として教育委員会に解決の矛先を向けるだけでなく、もう少し地域の課題として多様な立場から市子連あるいは青少協等の多くの地域の市民の協力者に対して協力を求め、子ども支援の仕組みを地域につくることを検討できないかという点について問題提起しておきたいと思います。

 今、いじめをめぐる問題が社会問題化していますが、なぜもっと早くから子どもたちを地域で支えるためにどうしたらよいのか、広範な議論がされてこなかったのかということを私を含めて反省し、教育現場だけのせいにしない視点が必要ではないかということを申し上げたいと思うのであります。いじめや自殺をなくすために、学校だけでなく、地域に相談窓口を設置することについては、先ほど見解を伺いましたが、とりわけ私が9月議会で具体的に提起した施策としての子ども家庭支援センターを中心にして、ブランチ組織をつくり、ブロックごとの相談窓口のネットワークを構築する児童館の幾つかを地域で子育て支援の相談機関として位置づけ、子ども家庭支援センターと組織的な連携をさせるという提案については、今回のいじめ問題とあわせてどのように考えられるのでしょうか、お尋ねをしておきたいと思います。

 極めて過酷な状況に置かれている子どもたち、その立場から児童館を再生し、地域の相談窓口を強化し、そこにさまざまな市民力を生かし、子どもたちのために何かしたいと考えている多くの市民の方たちの協力を得て、子ども支援ネットワークを築いていく課題に積極的に取り組むことがいじめ、自殺防止、虐待予防、安全、安心対策につながると思うのであります。

 誠意ある答弁をお願いいたしますとともに、関係者の厚い取り組みを期待をいたしまして私の一般質問を終わります。



○副議長(米村弘君) 市長。



◎市長(青木久君) 子どものいじめ問題は、行政としてやはり総体的に取り組むべき問題と理解しておりますし、一番大切な問題でございますので、御提案等も含めて今後とも対応、十分にやっていきたいと、このように考えております。



○副議長(米村弘君) 以上で太田議員の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後3時36分〕

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   〔開議 午後3時50分〕



○議長(矢口昭康君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 お諮りをいたします。

 議事の都合により、本日の会議時間を2時間延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を2時間延長することに決しました。

 次に、17番 岩元議員の質問を許します。岩元議員。

   〔17番 岩元喜代子君登壇〕



◆17番(岩元喜代子君) 通告に従って一般質問を行います。

 まず子育て支援施策を伺いますが、少子化をストップさせるための方策は子育て世代あるいはこれから子どもを産み育てる世代の価値観が多様化し、それに従ってライフスタイルも多様化する中で、さまざまな取り組みが必要ですが、今回は子どもの医療費助成、保育園の待機児ゼロ作戦として期待がかかる認定こども園の取り組みについて、そして子育てひろばの拡充についての3点に絞って伺います。

 まず、子どもの医療費助成につきましては、ことし10月から立川市においては、乳幼児の医療費が就学前まで完全無料化され、多くの若いお母さまたちから喜びの声を聞かせていただいております。

 そんな中、東京都では去る10月、新たに小中学生を対象とする子どもの医療費の補助制度をスタートする方針を示しました。今回都が新たに示した義務教育就学児医療費助成は小中学生を対象に3割の自己負担分のうち1割を都と市区町村が半分ずつ補助する制度、所得制限は国の児童手当と同様でサラリーマン、夫婦と子ども2人の標準世帯の場合、860万円未満、対象者は都内の小中学生の約8割に当たる69万人程度を見込んでおります。また、東京の特別区におきましては、既に中学3年生の義務教育が終了するまでの医療費が完全に無料化されている区もあり、中学生までの入院医療費を無料化している区もあるなど、いわゆる三多摩との格差がひときわ明らかな助成制度となっております。

 そこで、今回の東京都の申し入れを受けて、我が立川市においては、子どもの医療費助成制度を今後どのようにお考えになられるのか、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、ことし6月に法律ができ、10月から新たな子育て支援、保育園の待機児童解消策の一つとしてスタートしました認定こども園の取り組みについて伺います。

 これは東京都の条例や規則、細則に従って市区町村で取り組むことになっていると理解しておりますが、その後の東京都の本施策の取り組み状況、それに伴う我が市での取り組み状況についてお伺いいたします。

 次に、子育てひろばの拡充について伺います。

 現在、児童館を利用して6カ所、保育園を利用して1カ所の計7カ所で子育てひろばが実施されており、自宅で子育てをしている若いお母さんたちに大変喜ばれております。17年度の決算ベースでも延べの利用者は約4万人となっております。この施策は保育園での子育て支援に比べて大変に見劣りのする自宅での子育てに奮闘しているお母さんたちにとって大きな支援策の一つとなっております。

 そこで、子育てひろばの拡充について、一つにはひろばの数の拡大、そして現在実施されているひろばの時間の延長、そして子育てひろばの中心的拠点となるセンターの設置の3点についてお伺いいたします。

 まず、第1のひろばの数では「夢育て・たちかわ子ども21プラン」の中に明記されておりますようにこの子育てひろばを平成21年度までに12カ所に拡大をするとなっておりますが、具体的には来年度、平成19年度には数を拡大する計画はありますでしょうか。また、もしあるようであれば、具体的な場所等の見通しはお持ちなのかお伺いいたします。

 次に、時間の延長ですが、現在は午前10時から正午までの2時間となっておりますが、午後にも利用できるような時間の延長はできないでしょうか。

 また、3点目のセンター的な拠点の設置ですが、各地域でのひろばの展開とともに、立川のような都市においては、中心的な拠点としてのセンター、例えば現在アイムの1階で行われておりますつどいの広場を常設化し、開設時間も午前から午後までいつでも親子で訪れ、ゆっくり遊んだり、子育ての相談に乗っていただいたりできるようになれば、在宅で子育てをしているお母さんたちにとっては大変大きな安心の場所になると思います。

 この子育てひろばの中心的施設の設置に関しましての御見解をお聞かせください。

 次に、大きな2点目、環境対策についてお伺いいたします。

 私は、これまでにも各種委員会や一般質問で環境をテーマに質問を繰り返してまいりましたが、今回もまた質問をさせていただきます。

 私は、この環境問題こそ、私たち市レベルの取り組みいかんで日本という国もまた、より大きな視点から見れば、地球も、そしてこれから先の子どもたちやもっと先の人類の未来がすべて決まってしまうといっても過言ではない問題だと思いますので、これからも何度も質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 そして、この問題は毎日の私たちの暮らし方、ライフスタイルがそのかぎを握っておりますから、その気になれば大変やりがいのある課題でもあると思います。

 そんな中で、立川市ではことし6月から新たな施策として環境家計簿の取り組みをしていただいており、その中間報告ももうすぐ聞かれるのではないかと楽しみにしております。どのような途中経過があらわれるにせよ、これらは大変息の長い取り組みが必要でありますから、短期間の結果に一喜一憂することなく取り組み続けていただきたいと思います。

 そこで、今回はこの環境問題としましては、まずCO2の削減にとって大変有効である排気ガス規制につながる交通渋滞解消対策について伺います。

 先ほどの堀議員の質問にもありました新たなショッピングモールの開店に伴う交通渋滞を見てもはっきりわかる渋滞時の排気ガス量の増大、これは知らず知らずに排気ガスを吸わされる地域住民の方々にとっては重大問題であります。また、それと同じように解消できるような渋滞は速やかに解消していただきたい。その一つは、右折、左折信号の有効利用であります。例えば、都道153号線、中央南北線を南から北へ通行しますと、市道1級13号線、南北通りとの交差点、砂川五差路という交差点があります。またその先には主要地方道7号線、通称五日市街道との交差点、中央南北線北詰があります。この2つの交差点は、例えば都道153号線を南から北に通行し、砂川五差路で南北通りに左折する場合、左折矢印信号がありませんので、青信号になるまで左折レーンで待っております。一方、南北通りの西から右折をし、中央南北線へ南進する車両に対しての右折信号はありますので、その間、車はすいすいと右折をします。しかし、中央南北線から来て左折をしようとする車は青になるまでじっと待っていなければならず、しかも、青信号になると、人や自転車も横断歩道を渡りますから、車はすぐには左折ができなく、左折レーンの車は詰まり、南進、直進レーンにまで影響を与えて夕方のラッシュ時などは大渋滞となります。このような状態はその北にある中央南北線北詰でも同様です。ここに左折矢印信号を設置し、立川通りの東橋の交差点のような円滑な交通処理をしていただきたいと思います。

 また、交通渋滞のもう1点は、主要地方道16号線立川通りと弁天通りとの交差点でありますが、ここは市道、都道ともに右折レーンや右折信号がなく、右折車両による渋滞が常時発生をしております。この交差点の渋滞解消のために、右折レーンや右折信号の設置をお願いしたいと思います。

 次に、環境問題の2点目は校庭の芝生化です。これは先ほどの質問にもありましたが、重複するかもしれませんが、原稿を書いてまいりましたので、読ませていただきます。

 去る11月17日付の新聞に、東京都は来年度から10年かけて都内の約2,000校ある公立小中学校のすべてで校庭を芝生にするとの記事が掲載されておりました。それによりますと、来年度はまず20億円をかけて70校を芝生化する。芝生化の費用はヒートアイランド対策費として支出する。そして、都心部の気温は過去100年間で約3度上昇しており、地球全体の5倍のスピードでヒートアイランド化が進んでいる。真夏の炎天下ではアスファルトや土の校庭の表面温度が50度近くまで上昇するのに対し、芝生は30度台で都環境局は気温上昇を抑えればクーラーなどの使用も減り、二酸化炭素CO2の削減効果も生まれると期待をかける。さらに、校庭が芝生になれば、子どもたちが積極的に屋外で遊ぶようになり、運動能力の低下が懸念される現代っ子の体力増進につながるという計算も。トンボやバッタなどの昆虫も集まるため、環境教育に生かすことも可能と都では一石何鳥もの効果を当て込んでいる。このような記事が掲載をされておりました。

 そこで、立川市での校庭の芝生化についてのお考えをお伺いしたいと思います。

 次に、環境問題の3点目は先ほどの交通渋滞問題とも関係がありますが、エコドライブの推奨についてであります。

 昨年4月に閣議決定された京都議定書目標達成計画において、環境に配慮した自動車使用の促進の施策として、国民の意識向上を図り、エコドライブ普及のための環境整備を行うこととされております。平成15年度において警察庁、経済産業省、国土交通省及び環境省を関係省庁とするエコドライブ普及連絡会及びエコドライブ普及検討会を設置し、「エコドライブ10のすすめ」を取りまとめ、普及促進を図ってきましたが、ことし6月重点的に推進すべき事業がエコドライブ普及推進アクションプランとしてまとめられました。今後このアクションプランを踏まえて関係省庁及び関係機関等が一層連携して着実なエコドライブの普及、推進をされる予定ですけれども、広く国民運動的な取り組みにしていくためには、私たち地域の実情に合った現場のきめ細やかな対策が必要になっているというふうに思います。

 アクションプランの中では地方公共団体とまた関係団体、横断的な取り組みの重要性も指摘されておりますけれども、立川市においては、このエコドライブの推奨についてこれまでどのような取り組みがなされてきたのか、またこれは一般市民の私たちや事業者に対してだけではなく、市には200台を超える庁用車があると聞いておりますが、それらを運転されるドライバーの方々に対するエコドライブの推進についてはどのように取り組まれていますでしょうか。お尋ねいたします。

 次に、大きな3点目、市民参加の推進のためにを伺います。

 立川市においては、平成15年を市民参加元年と位置づけ、さまざまな計画づくりなどを共同の基盤である市民参加、市民参画により推進してまいりました。その間、新庁舎建設、子育て支援、文化芸術、そして安心、安全のまちづくりなど、さまざまな分野で市民参加や参画が試みられ、大きな成果を上げてきたと思います。これらの試みを通して、昨年6月に策定されました第二次基本計画では市民力と連携のまちづくりをメーンテーマとし、さらなる分権時代にふさわしい市政運営、行政運営を目指しての取り組みが進んでいるところであると認識しております。そして、ことし8月には市民参加の大きな柱である協働についてのガイドライン、立川市協働推進基本指針もまとめられました。このようなことを背景といたしまして、さまざまな切り口のある市民参加、参画の施策について当面する2つのテーマについて質問をいたします。

 その一つは地域社会にデビューを果たす団塊の世代を応援するプログラムについてお伺いいたします。

 去る11月21日に内閣府が行った調査の結果が報告されておりました。これは世帯類型に応じた高齢者の生活実態等に関する意識調査という調査でございますが、それによりますと、ひとり暮らしの65歳以上の男性は夫婦同居など、他の高齢世帯に比べ、町内会など、地域活動に参加していなかったり、相談相手がいなかったりする割合が47.6%と高く、地域で孤立していることがわかり、内閣府は一生懸命働いてきた会社人間が地域に戻ったとき、なかなか溶け込めない現状があるのではないかと分析しているとありました。また、去る10月5日に豊かさとゆとりを体感できるまちづくり、団塊パワーの可能性を引き出すとのテーマのもとに行われました第8回都市経営セミナーに参加してまいりました。そこで、配付されました資料の中に地方行財政調査会が行った団塊世代のリタイアをにらんだ施策調査の結果がありました。それによりますと、先進自治体では既に団塊世代の知恵を地域づくりに活用する方策、退職後の雇用生きがい対策、また旅行を楽しむ団塊世代を積極的に取り入れるための観光集客促進策などを実施、検討しているとありました。また、このセミナーの中ではお隣の八王子市長による企業OBの力を地域に生かして元気なまち八王子を実現との事例報告もなされました。私は、優秀な人材が大量に地域社会に戻ってくるこのときを最大のチャンスととらえ、市独自でこれらの人材活用のための施策、特に縦型の会社人間が横型の地域社会に入り、スムーズに適用できるようになるためのプログラムを提供することが必要と考えますが、市の御見解を伺います。

 次に、市民自治基本条例の策定についてでありますが、これは現在市民の有志の方々が自主的な学習会を持たれていると理解しておりますが、このような市民自治、分権自治の憲法とも言われ、これからの市政運営の大変重要な根幹ともなる市民自治基本条例の制定については、市民だけではなく、行政も、また議会も主体的に取り組んでいかなければならないと考えますが、市としてはどのような御見解をお持ちでしょうか。お答えを願います。

 最後に、大きな4点目、西武立川駅周辺開発についてお伺いいたします。

 ことし2月西武立川駅北側の道路用地が市によって購入されましたが、その土地は住民が期待するような変化は何ら見せないまま2006年ももう幕を閉じようとしております。一方、南側の大平面は人の丈ほどあった草が刈られ何らかの変化が起きるのではないかとの兆しが見られ、地域住民の期待は高まる一方でございます。

 その反面、美しい富士の雄姿に偉大なるものへの畏敬の念とみずからの内に眠る向上しようとの心を目覚めさせられている地域住民の一人としましては、どのような開発がなされるのか期待と不安の入りまじる複雑な思いで正式な開発計画が発表されるのを待っております。

 去る第3回定例会での助役の御答弁の中には、

   西武立川駅北口の開設に当たっては駅舎改良が必要になってくる。それには相当の負担が避けられない。これに対する補助金の導入が可能かどうかの調査も今やっているという段階である。市としてはしっかりいいまちをつくる、しかも負担も最少でよいまちができるような形でしっかりと交渉してまいりたい。

−−との趣旨の御答弁が9月に行われております。このような交渉がこれまでどのように行われ、また何か進展がありましたでしょうか。地域住民の代表の一人としてお伺いをさせていただきます。

 また、特に南側の開発につきましては、お隣の昭島市との連携も必要であると考えますが、これまでに何らかの具体的な連携の取り組みはなされたのかお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(矢口昭康君) 市長。



◎市長(青木久君) 岩元議員の質問にお答えいたします。

 子育て支援施策についての内の子どもの医療費補助の取り組みについての御質問でございますが、東京都は子育て推進の一環として平成19年10月から中学生までの児童の医療費の一部を助成する方針を固めましたが、助成経費の2分の1を市町村が負担しなければならない制度となっております。都は市町村の行財政運営に多大な影響を与える施策を事前に協議もなく一方的に決定したため、東京都市長会と町村会は合同で都知事に対して申し入れをしておりますので、現在東京都の対応を見守っておるところでございます。

 次に、認定こども園につきましては、幼稚園及び保育園等の社会的ニーズの多様化にこたえて就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づき、東京都が具体的な基準などに関する条例の制定を進めているところでございます。今後市内の幼稚園、保育園等の意向を整理して東京都の具体的な基準が明らかになった段階でこの制度の活用をさらに検討してまいりたいと考えております。

 次に、環境対策についてエコドライブの推奨についての御質問でございますが、私たちの日常生活にとって自動車は必要不可欠のものとなっているのが現状ですが、自動車を運転することにより、地球温暖化の原因となる二酸化炭素等が多く排出されます。自動車運転に対する地球環境への負荷を軽減させる必要があると思っています。

 御指摘のように、省エネルギーの観点からもエコドライブの普及には関心を持っており、省エネルギーや大気汚染問題を解決するための取り組みの一つにエコドライブが挙げられ、解決のための一方策であると認識しております。市としましても、庁用車の運転に際してはこれを職員に周知させるとともに、日常生活中でも心がけるよう指導してまいります。

 また、第2次環境行動計画では、市民・事業者の環境配慮行動としてアイドリングストップや経済速度の遵守などの環境に配慮した自動車運転を徹底すると掲げており、さらに今年度策定する省エネルギービジョンの中でも検討課題としておりますので、普及・啓発を行ってまいります。

 次に、市民参加の推進のためにの問題でございますが、活力と魅力のある生き生きとした地域社会はそこに住んでいる市民一人一人が地域活動に積極的にかかわることによって形成されます。2007年には常に新しい時代を切り開いてきた団塊の世代の方々がこれまで培ってきた経験と知識、技術をもとに地域の中で新たな文化をつくり上げていく時代と言われています。今後こうした市民力を活用し、行政運営や市民活動の活性化につなげることがさらに重要となってまいります。団塊の世代を応援するプログラムについては、先般市民活動センターたちかわで開催されました団塊の世代向け地域デビュー講座なども一つのきっかけづくりと考えておりますが、現在開設に向け、準備が進められている市民交流大学などを含め、さまざまな分野で取り組んでまいります。

 次に、市民自治基本条例の策定についての御質問でございますが、この市民自治基本条例については、第2次基本計画の中で、行政と市民の信頼関係に基づいた連携・協働の推進を図るため、多様な実践を展開するとともに、その取り組みの検証や分権型の地域社会のあり方について市民とともに検討し、市民参加の基本的な指針となる自治基本条例などの制定に向け、市民との協働による検討を進めますと方針を示しています。このような中、この基本計画への提言作成に参加した市民が有志グループをつくり、自治基本条例の研究を行っているのは承知しております。本市としましては、基本計画に沿って参加や協働の多様な実践を展開するとともに、この有志グループの代表も参加しているまちづくり政策協働研究事業の中で自治の基本となるコミュニティのあり方について研究を進めており、この中で自治基本条例についても検討してまいりたいと考えております。



○議長(矢口昭康君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(毛塚勉君) まず認定こども園につきまして、私の方から補足して御答弁申し上げます。

 市といたしましては、東京都の条例施行後、市内の幼稚園、保育園等を対象に説明会を開催し、認定こども園制度の周知を図りたいと考えております。この11月に都が実施した認定こども園に関する最新のアンケート調査によりますと、この制度の活用を希望する施設は市内で8園ありましたが、幼保連携型、幼稚園型、保育所型及び地方裁量型のいずれの類型であっても認定こども園としての基準を満たしているかどうか、都の認定を受けなければなりません。類型によりましては、予算措置が必要となりますので、制度及び基準の詳細把握に努めながらその活用をさまざまな角度から検討してまいります。

 続きまして、子育てひろばの拡充についてのお尋ねでございますが、場所の増設につきましては、現在検討を進めております。午後までの時間延長につきましても要望が強くございますので、今後一部の子育てひろばでの実施を検討しているところでございます。

 また、子ども家庭支援センターのつどいの広場の常設化につきましては、場所の確保が課題となっておりますので、さらに検討を進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 環境問題としての交通渋滞対策についての信号機に左折矢印の設置などの御質問でございますが、都道153号線、中央南北線と市道1級13号線、南北道路の交差点では現在南北道路を西から東へ、東から西へ通行する際に信号機に右折矢印が表示されています。また、都道153号線、中央南北線と主要地方道7号線、五日市街道のTの字においては、五日市街道を西から東へ通行する際に信号機に右折矢印が表示されています。ともに、中央南北線を南から北へ通行する際に現在はその間は赤信号で停止しております。確かに理論上は信号機に左折矢印を表示することは可能かと存じますが、これにつきましては、所轄であります立川警察署へ御要望の趣旨を伝えてまいります。

 次に、主要地方道16号立川所沢線と弁天通りの交差点の渋滞解消につきましては、当該交差点は国分寺市の行政区域でございますので、道路管理者であります東京都や国分寺市に御要望の趣旨を伝えてまいります。



○議長(矢口昭康君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 校庭の芝生化の推進でございますけれども、校庭の芝生化、これにつきましては、ヒートアイランド対策における有効な方法の一つであるということについては認識しております。

 芝生化した校庭と通常の土の校庭、これを比較した場合については、地表面温度が約1度程度低くなるということも承知しておりますし、太陽照り返しや砂ぼこりが減少するなどの効果があるということも承知しております。

 しかしながら、本市学校施設改修等の現状を考えますと、校舎の耐震化の推進、老朽化による雨漏り対策など優先せざるを得ない課題が山積しております。また、校庭の芝生化につきましては、芝生の維持管理上の問題など、クリアすべき課題があるということも承知しております。また、19年度から都内公立の小中学校の校庭の芝生化について東京都の環境局所管による補助事業が創設されました。これについて今後補助事業の内容、これを精査させていただきながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) 西武立川南側の開発ということでのお尋ねでございます。西武立川駅周辺開発につきましては、西武鉄道株式会社を窓口に協議を行っております。現在、西武立川南口の開発については、事業者より一定の開発計画の提示を受けて現在協議をしている段階でございます。今後引き続き昭島市も含めて事業者と協議をしてまいりたいと考えてございます。

 事実、10月には昭島市の方のまちづくりを担当するところとも既に打ち合わせをしてございます。立川市とは違って昭島市にも一定のまちづくりについての考え方がおありのようでございますので、それとも整合させながら立川市、昭島市事業者、西武鉄道一体となってよりよいまちというような観点で協議を続けているところでございます。

 なお、駅舎改良と南口の開発については、それぞれ窓口は西武鉄道になってございますけれども、事業主体等に若干ニュアンスが違うところがございますけれども、一体として駅舎改良及び南のまちづくり一体として協議を続けているところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 岩元議員。

   〔17番 岩元喜代子君登壇〕



◆17番(岩元喜代子君) 御答弁ありがとうございました。

 御答弁をいただきましたので、もう一度二度目の質問をさせていただきます。

 子どもの医療費助成につきましては、本当に小学校に上がる前までの完全無料化をしたばかりでございますので、財政的にも大変というのはよくわかりますし、また三多摩の中でも格差があるということも承知しております。ただ、立川市に住む者といたしましては、やはりできれば23区の中で行われているような中学生までの助成というのをこれからもぜひ実現をしていただきたく、また要望をしておきます。

 また、小学生、中学生になりますと、乳幼児と違いまして、負担はそれほど多くはないのかなというふうにも考えております。ぜひ、今後とも努力を続けていただきたいと要望をしておきます。

 次に、認定こども園につきましては、これはやはり幼稚園、保育園といった施設の違いを越えて、また保護者の就労がある、ないにもかかわらず、そして保育に欠けるとか、欠けないとか、そういうこともなく、ともに質の高い教育保育を提供するということを目的としておりますし、また在宅の子育て支援の対策としても、地域における子育て支援を必須の機能としておりますので、ぜひここにつきましては、総合的な子育て支援対策としてぜひ市内にも実現をしていただきたいというふうに期待をしております。現在8園が設置について検討をするというふうな意思表示があるということでございますので、ぜひそこをまた応援をしていただき、そしてしっかりと市としても設置の実現のために力強い推進をお願いいたします。これも要望で結構でございます。

 次に、子育てひろばの拡充につきましても、これも検討、検討、検討。検討が多いのが市の仕事だなというふうに実感しておりますが、ぜひできるところから、そしてさまざまな場所につきましても、公共施設、また学供施設も今回指定管理者制度に移行されておりますから、さまざまなところを模索していただきまして、実現をしていただきたいというふうに要望をいたします。

 次に、環境対策の交通渋滞につきましては、国分寺市にまでも強く要望していただきたいと。これは地域は国分寺市であっても、使うのは立川市民が多く使っておりますので、ぜひしっかりとお願いをします。よろしくお願いいたします。

 次に、校庭の芝生化につきましても、御見解はよくわかります。ただ、予算もないということも承知しておりますけれども、同じ先ほど例に出しました記事の中には、整備費というのは都と市区町村で折半すると、ですけれどもすぐれた維持管理計画を立てた学校には都が全額補助する、そういう仕組みをつくるというふうにもありました。学校とPTA、地域住民などの連携を図るようにという、そのような内容の文章も載っておりましたので、ぜひ都が全額補助する仕組みを早く各学校でつくっていただけるような教育委員会の御指導が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。

 また、兵庫県の明石市では、この2年半の間に全小中学校、幼稚園、養護学校などで全部の学校の70%以上で芝生化が実現をしているという新聞記事もございました。このような短期間でも本当に必要だと思えば、また子どもたちが環境対策はもちろんですが、子どもたちの体力向上や伸び伸びと寝っころがって遊べるような環境づくりという意味でも教育委員会としては力を入れるべきではないかと思いますが、御見解をお伺いします。もし、必要であれば、教育委員会だけではなく、全庁的にぜひ実現を早めていただきたいと要望いたしますが、御見解があればお聞かせください。

 次に、エコドライブのことに関しましては、先ほども述べましたアクションプランでは、これは京都議定書で決めております第1約束期間、2008年から2012年までに国民の意識が向上し、エコドライブが十分普及、実施されることを目的として、ことし2006年から2008年の3年間をエコドライブの重点的な普及推進期間として、政府、地方公共団体及びドライバー等が取り組むべきものとして策定されました。御参考までにこのエコドライブ普及連絡会が2003年に策定しました「エコドライブ10のすすめ」の一部を御紹介いたします。これは、私もやると家計にも助かりますので、ちょっと関係のあるようなところを引用させていただきます。

 まず1番は、先ほどの御答弁にもありましたアイドリングストップ、これは無用なアイドリングをしない、10分間のアイドリングで約140ccの燃料を浪費します。待ち合わせや荷物の積みおろしのための駐停車の際にはできるだけアイドリングをとめましょう。

 2番目は、無用な空吹かしをしない。10回の空吹かしで約60ccの燃料を浪費します。無用な空吹かしはやめましょう。

 3番目は、急発進及び急加速をしない。10回の急発進で約170cc、10回の急加速で約110ccの燃料を浪費します。急発進、急加速はやめましょう。

 それから、不要な荷物を積まない。私はこれは体重も関係あるかなと思ったんですが、燃料をむやみに−−不要な荷物を積まない、また燃料をむやみに満タンにしない。10キログラムの不要な荷物を乗せて100キロメートル走行した場合、約21ccの燃料を浪費します。運ぶ必要のない荷物は車からおろしましょう。また燃料切れとならないように走行距離に見合った給油を心がけましょう。

 それから、もう一つは計画的なドライブをする。道に迷って10分余計に走行すると、約350ccの燃料が浪費されます。行き先及び走行ルートをあらかじめ決めた上で計画的なドライブをしましょう。また、この季節もう一つはエアコンの使用を控え目にする。

 このようなことが10のすすめの中に載っておりました。このような身近にできるエコドライブの勧めの普及によりもっと環境対策、また家計にも大きな影響を与えると思います。

 今、庁舎内でもこの徹底をしていくという御答弁がありましたが、ぜひこういうような10のすすめを紙に張るとか、役所の皆様、ドライバーの皆様に啓発するということについては、どのようにお考えか御見解をお伺いいたします。

 もう一つ、環境対策につきましては、もう1点お伺いしたいんですが、庁舎内でのウォームビズの取り組みについては、どのようになっておりますでしょうか。クールビズはもう2年間実施されまして、職員の皆様も半袖になったりノーネクタイになったりしておりましたが、余り庁舎内でタートルネックとか、余り背広の下にセーターを着ていらっしゃる姿とかは見ませんが、このウォームビズの取り組みについてはどうなっているのかお伺いいたします。

 次に、市民参加についてお伺いします。

 先ほども紹介いたしました団塊の世代の知恵、知識、そして経験を地域づくりに活用しようとの取り組みの先進事例には、例えば川崎市では団塊世代らが地域社会へ活躍できる仕組みをつくるシニア能力地域活用システムの構築、また高浜市では団塊世代からの活動の場づくりに向け、小学校区に住民互助会型組織を構築し、行政から地域へ権限と財源を移譲して地域を主体に公共サービスを担ってもらう地域内分権推進事業、そして豊田市などでは企業退職者等を対象に健康づくりや生きがい対策としての就農−−農業につくことです−−を支援する農業の農ライフ創生センター事業など、地域に応じた取り組みが載っておりました。私はここで改めて職場から地域に戻ってこられる団塊世代が地域活動の担い手となれば、地域活性化や行政のスリム化の契機とすることができますが、その反対にその活力を利用できなければ団塊世代の雇用、生きがい対策や地域福祉など、逆に行政の負担が増大するおそれがあることを学びました。

 立川市においては、このような団塊の世代は文字通り固まり、升としてとらえ、その活用を推進するような事業展開はお考えかどうかお尋ねいたします。

 次に、市民自治基本条例に対する基本的なお考えはよくわかりました。今までの取り組みも今現在コミュニティのあり方などについて研究をしているという状況がよくわかりました。私もこれはじっくりと時間をかけてその間に市民も行政も、そして議会も新たな時代を生き抜くために、それぞれの力を醸成する必要があると思います。そして、市民参加、市民参画を推進するために最も重要なポイントは何といっても住民自治の主役である市民の皆様の意識改革が必要であると思います。中央集権の時代には市は国からの機関委任事務が多く、市の独自性は余り発揮できず、地域住民の皆様の声も市政に反映できる余地は余りなかったわけであります。それが、今は地方分権が進み、各地方自治体は国から離れて独自の施策の展開が可能となってまいりました。このような時代の変化を市民の皆様にも広くお知らせをし、より積極的な市政への参加、参画を呼びかける必要があると考えます。そして、ほんの一部の方の市民の声ではなく、多くの市民の皆様の声が反映できるような工夫が必要だと思います。そして、この市民参加、市民参画の行き着く先は市政への市民の参加ではなく、本物の住民自治の実現であると思います。本物の住民自治と私が申しますのは自分たちの住む地域の問題を自分たちが提起し、自分たちの手で解決する。そこに必要であれば、行政やNPOなどの団体が手助けをしていくというその姿だと思います。このような地域自治、住民自治への道筋をつくるためには、さきに日野市が導入した市職員による地域の担当制なども一つの方策かなとも考えますが市の御見解はいかがでしょうか。

 最後に、さきの地方自治法の改正にも見られますように、地方分権化が進み、市民参加、市民参画が進み、住民自治への流れが加速する中で、市民の代表として選出されている議員の役割、そして二元代表である議会が果たすべき役割も大きく変わらなければならないと考えます。もしあれば議長の御見解をお伺いいたします。

 最後の西武立川駅の開発につきましては、今現在さまざまな検討をさせていただいて、よりよいまちづくりを目指していただいているとの御答弁ですので、また来年に向けて楽しみにしてお正月を迎えてまいりたいと思います。

 ありがとうございます。



○議長(矢口昭康君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 校庭の芝生化についての今後のことでございますけれども、今般示されました補助内容等を慎重に検証しつつ検討してまいりたい考えでございます。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) エコドライブにつきまして、庁内周知ということでございますが、まず庁内の掲示板に掲示、それとあとそれぞれの車に運行日誌等もありますのでそれに挟み込むか、あと車内に別で置くか、その辺につきまして、関係部署と検討しまして、何らかの方法をとっていきたいというふうに考えております。



○議長(矢口昭康君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(越川康行君) ウォームビズへの取り組みということですけれども、環境省では地球温暖化防止の取り組みとしまして、この冬の暖房等につきまして、一般家庭、民間企業に対して暖房温度は20度を超えないようなそういう要請を行っております。また一方で、今年度から政府みずからが手本となるように19都市での温度設定を政府に対しては行っております。市でも環境省の取り組みと歩調を合わせまして、暖房の設定を19℃を目安に調整するよう11月末付で各部署に通知いたしております。

 あわせて寒さ対策としまして、職員向けに上着ですとか、ひざかけなどの活用もお願いいたしております。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 団塊の世代の方々を活用していくということを考えない、そうした事業展開を考えない市町村は多分ないだろうと思います。どこも考えているんだと思います。ただし、この年代の方々は、私も団塊の世代の一角を占めるのですが、非常に難しい方々も多いかなというふうに思っておりまして、やはり使命感を持って大いにやっていただければ大変な力を発揮できるわけでございますので、何とかその方々が参加して活躍していただけるような状況をつくっていく、そういう面では、今も各部署でそれぞれ取り組んでおります。そうしたものがただもう一つわかりづらい部分が今ありますので、この辺を少しこれから明らかにしていかなければいけないということと、多様なプログラムを御用意して情報提供を図っていくと、こういうような状況をつくっていきたいというふうに思います。



○議長(矢口昭康君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) 自治基本条例で日野市の取り組み事例を御紹介いただきましたけれども、先ほども市長が答えましたように現在は私どもがやっている政策協働研究事業というのを学識経験者、市民参加の方と一緒にやってございます。ですので、そういうようなさまざまな取り組みの中で当然先進都市の事例等々は研究材料になろうと思っております。おっしゃられているように、これからの住民自治の根底を支えるのは地域コミュニティというものがどう醸成されるかということが大きな課題だというふうに考えていますので、その辺では先進都市の事例等々も研究しながら議論してみたいというふうに考えてございます。



○議長(矢口昭康君) 議長への見解ということでございますが、確かにこれまで自治体経営の最高責任者は首長であると、このように考えられがちでありましたけれども、やはり二元代表制のもとでの議決機関である議会は首長と同等、それ以上の責任があると考えておりますし、御承知のように財政破綻した北海道夕張市の例でも議会は何をしていたのかと、こういう指摘もあります。このたびの地方自治法改正を契機といたしまして、市政の最終決定をするのは、やはり議会であり、その職責は極めて重いということを改めて心してまいる決意でございます。

 以上で岩元議員の質問は終わりました。

 次に、2番 永元議員の質問を許します。永元議員。

   〔2番 永元須摩子君登壇〕



◆2番(永元須摩子君) 質問通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず1件目でありますが、障害者自立支援法による負担軽減についてであります。

 私たち議員団はこれまでに障害者自立支援法に関する緊急要望を市長に提出してまいりました。また、9月の議会におきましても障害者自立支援法に伴う負担の軽減を行う条例案なども提出してまいりました。同時に、障害者団体からは障害者が地域で生活できることを求める請願が出されまして、これが採択をされました。このことも踏まえ、積極的にお考えください。

 日ごろ、私たち健常者にとっては何不自由なく暮らしていても、障害者の皆さんには余りにも多くの不自由があり、社会的に整備されていないことの多さに昨今私は改めて驚かされます。4月から施行された自立支援法ですが、10月から本格実施となりまして、この自立支援法は既に4月から原則1割の応益負担が導入をされ、大幅な利用者負担増により、施設から退所やサービス利用の手控え、報酬の引き下げと日払い方式への変更による収入減が施設運営を困難にしています。

 支援法とは名ばかりで、こうしたことでは30年、40年と今まで築いてきたことが台風のごとく飛んでいってしまうと、こうしたことを事業者の方は訴えておられました。この障害者自立支援法を根本から見直すよう、ぜひ国や東京都へと声を上げていただくよう考えますが、市長の御見解をお示しください。

 立川市として、独自の利用料の負担軽減を図るべきではないかと考えます。自立支援法が実施されて以降、原則1割の応益負担導入により、サービス利用の抑制で入所やサービスを断念せざるを得ない方もいます。障害者の方たちも就労ままならず、障害基礎年金で生活せざるを得ません。今後、地域生活支援事業などを利用すれば、これまで以上の負担が考えられます。また、補装具については、今年度は所得に応じた自己負担の助成がありますが、来年度からは10%負担となり、家族にとっては大変な負担となります。これまでと同じ助成を引き続き行うべきと考えます。

 また、在宅サービス利用者の訪問介護、訪問看護、短期入所、通所の利用者負担を軽減、また通所施設利用者の食事代と在宅で24時間介護が必要な障害者の利用料の軽減、通所授産施設を利用する障害者の自己負担を無料に。また地域支援事業のガイドヘルパーは無料に、手話通訳者の利用負担を軽減すること、また日常生活用具も現行どおりの所得に応じた負担軽減を図るべきと考えます。これらについての市独自の軽減策を考えるべきと考えますが、御見解をお示しください。

 三つ目として、必要な障害者施策を拡充すべきではないかと思います。一つには必要なサービスを確保すること。こうしてこの10月から障害福祉サービスの利用が障害者程度区分の導入により訪問経営サービスでは行動支援、重度訪問介護など、包括支援事業と障害程度区分のほか、一定の条件に該当しないとサービスの利用対象から外されてしまうことになります。こうした障害者区分判定により、利用しようと思っても利用できるサービスやできないサービスがあるのは、本当のサービスではないと作業所に通う方からの声も上がっています。サービスを受けようと思ったら区分に関係なく受けられるようなシステムにすべきと考えますが、御見解をお示しください。

 知的精神障害者が社会参加をする上でも一月150時間のガイドヘルプでは何もできません。一人一人のニーズにこたえた支給量の決定を本人の生活実態に見合った内容とする必要があると考えます。

 私、先日ある知的障害を持つお母さんからお話を聞きました。障害を持った人は重い人ほど支払いが別々になり苦しいのです。しかし、市民の皆さんの税金でこうして障害者の人たちの補助をしていただいてくださっていることはとても感謝しています。私は、子どもをあえて電車で通勤をさせて作業所に通わせていますが、最近では駅員からも励ましの言葉をかけていただくようになり、皆さんの心のお役に立っているのかと思っていますと、こう話されていました。障害者とその家族の生活と人間らしく生きるためにも障害者施設の拡充を行うべきと考えますが、お答えください。

 また、4番目に重度心身障害児・障害者、重度知的障害児・障害者の通う場を確保すること。

 太田議員と重なりますが、私も原稿を書いてまいりましたので、御紹介させていただきます。

 自立支援法の施行により、今後それぞれの利用者が障害程度区分の判定を受け、それに基づき、介護給付及び訓練等給付による施設、また地域生活支援事業による地域活動支援センターに通所するようになります。また今後養護学校を卒業してくる重度の障害者もあり、現状の施設での受け入れ態勢は取れるのでしょうか。お答えください。

 また、グループホームでショートステイをやってほしいという意見がありますが、これはできるのでしょうか。

 また、市として今後のことも考えて通所が困難な重度心身障害児や重度知的障害児や障害者が日中通えるような場所を確保するために市としてどう力を尽くすのかお答えください。

 また、これも太田議員と重複いたしますが、障害者施設の運営が成り立つように立川市として独自の補助を行うこと、これができないかということです。市長からも答弁がありましたけれども、都へこうした要請をしているということでありますが、報酬単価切り下げなどによって、障害福祉事業者の経営悪化などの問題が今起きて、厳しい状況となっています。さらに、自立支援法の中で、市内の授産所は5年間での移行が義務づけられております。その際には、給付費の日割り計算や利用者負担などが導入され、事業者にとっては運営が不安定になり、経営悪化など、厳しい運営状況になることが予想されます。

 来年以降事業所の運営に支障を来すことのないように障害児や障害者が安心して施設に通えるよう、それぞれの障害者施設へ市独自の補助制度を実施すべきと考えますが、御見解をお示しください。

 障害者の働く場、確保に力を尽くすこと、精神障害の就労支援のためのサービス支援体制で就労経験の提供場所は今現在あるのでしょうか。あるようでしたらお示しください。

 また、本市において、障害者に働く機会の提供をどのように援助しているのでしょうか、具体的にお示しください。

 2件目ですが、子どもの医療費の助成について、これも岩元議員と重複いたしますが、私も原稿を用意しましたので、いきます。

 1回目の質問は東京都の補助制度を利用して中学生までの医療費の助成をすべきではないかということですが、前回私は9月の定例議会でもこの質問をさせていただきました。立川市においても、この10月から就学前までのお子さんの医療費が所得制限なしに全員無料となりました。長い間のお母さん方の願いがかない喜ばしいことです。あちらこちらからお母さん方のうれしい声が聞こえてきています。市長を初め、市側の努力を高く評価するものであります。

 このほど、東京都福祉保健局は10月18日付で義務教育就学児医療費助成事業の創設を発表し、各自治体におろされました。実施理由として、子育て推進の一環として義務教育就学区にある児童の治療に要する医療費の一部を助成し、負担軽減を図るというものですが、助成の範囲は医療費の自己負担額3割のうちの3分の1、そのうちの2分の1を補助するというものです。所得制限は児童手当に準拠となっております。今回の提案は、余りにも突然ですが、市長に、市側に市長会等に事前の説明の連絡はあったのでしょうかという私も質問をしようと思いましたが、先ほど市長の方からこうした議長会で今後合同の申し入れを行っているということで市長からもお話がありました。三多摩の自治体は財政力も大きく異なってすぐに対応できないところもあると思いますが、市長はこのような東京都のやり方をどうお考えになられますか。私は東京都が全額負担をして実施すべきと思いますが、市長の御見解をお示しください。

 さらに、東京都は所得制限をつけていますが、このことによって大変な事務量になるのではないかと思います。市長の御答弁をお願いいたします。

 大きな3点目として、住民の交通安全対策についてです。市内の信号機の設置状況についてですが、市内の生活道路の状況について今あちらこちら新しく住宅がふえたり、最近は特に自転車利用の方もたくさんふえてきて、また障害者の方の車いすなどの通行に当たり、また歩道の幅など、とても気になるところです。立川市が今回行った市民アンケート、市民1,500人を対象に850人の方からの回答があったそうですが、その中から単線道路の歩道の幅、また生活道路の幅など、市民からの回答を見させていただきました。歩道の幅の満足度は年代順では30代がやや不満と不満を合わせると71%、次は40歳代の70%とかなり満足をしていない高い数字が出てきています。地域的にはどこかというと、北部東地域で栄町、若葉町、幸町となっております。また、生活道路の道路幅もやや不満と不満を合わせると30代の方がやはり61%、次いで40代が58%という数字になっています。これも地域的にはどこかということで調べましたら、北部地域の一番町・西砂川地域となります。こうした道路状況にも地域格差が反映しているのではないかと考えます。

 そこで質問させていただきます。

 過去5年間程度で住民から信号機の設置要望はどのくらいあったのでしょうか。また、その要望が実現できたのはどのくらいあるのでしょうか、お伺いいたします。

 そして二つ目、歩道の安全対策についてお伺いいたします。

 視覚障害者の方に必要な点字ブロックですが、途中まであってその先がなくなるというところがあります。先日の障害者の方々が市長との懇談会の中でもお話が出ていましたけれども、中途半端な誘導ブロックだとの御意見もありました。具体的には、私が気がついたところはとりあえず当面1カ所ですけれども、ファーレの立川の中にもこのブロックはないそうですけれども、立川駅の南口から市役所に向かう途中、錦町一丁目のあたりで切れているように思います。その先、中央労働金庫立川支店から市役所までが点字ブロックが設置されていません。直ちに設置すべきではないかと考えますが、御見解をお示しください。

 そして、3番目にこの点字ブロックが破損しているところを見受けられますが、市はどのような補修対応をしているのですか。また、どのくらいの箇所にこうした状況があるのかおわかりであればお答えください。

 そして、4番目といたしまして、都道145号立川国分寺線のクレストホテルから東側にかけて歩道がでこぼこであったり、ところによっては電柱が歩道の中にあって大変歩きにくく、また車いすや乳母車の方が通りにくい箇所があります。補修計画はあるのでしょうか、お答えください。

 これで1回目の質問とさせていただきます。



○議長(矢口昭康君) 市長。



◎市長(青木久君) 永元議員の質問にお答えいたします。

 障害者自立支援法に関しての御質問でございますが、障害者自立支援法に関しては、障害者の皆様方からさまざまな要望、御意見をいただいております。立川市といたしましては、法律に基づいて事業を展開する立場にございますが、問題点があれば当然意見を申し上げることも必要であると考えております。

 具体的には、市長会では平成18年6月の第76回全国市長会議決定決議重点要望事項の中で、国に対して自立支援給付費及び地域生活支援事業について十分な財政措置を講ずること。

 2番に実態に即した低所得者対策の見直しを行うとともに、社会福祉法人以外の事業者に対する利用者負担軽減制度の適用等、利用者負担の一層の軽減措置を講ずることの要望を挙げております。

 次に、立川市として利用者負担の軽減を図るべきではないかということでございますが、障害者自立支援法で決定されました利用者負担については、法に基づいたものであり、全国一律の負担でありますことと、低所得者対策が盛り込まれておりますので、市独自の軽減策は考えておりません。地域生活支援事業の利用者負担につきましては、原則1割負担をお願いしております。

 移動支援については、低所得者の利用料を3%とする利用者負担の軽減措置が行われます。

 次に、障害者自立支援法の中で策定が義務づけられております障害福祉計画におきまして、障害施策の必要な数値目標を定めることとなっております。障害者の皆様にとってどんなサービスがどのぐらいの量が必要なのか、また今後学校を卒業される重度心身障害児の皆さんの日中活動の場の確保はどうしていくのか等も含めて障害福祉計画の中で考えてまいりたいと思っております。

 障害者施設に対する補助については、平成19年度予算編成に対する東京都への要望を市長会として行ったところであり、動向を注視してまいりたいと考えております。

 働ける力を持った障害者の皆様の活動の場の確保は、障害者就労支援事業を中心に今後も進めてまいりたいと考えております。

 次に、東京都の補助制度を利用して中学生までの医療費の助成をすべきではないかという御質問でございますが、さきの議員にお答えしましたとおりでございますが、東京都が子育て推進の一環として平成19年10月から中学生までの児童の医療費の一部を助成する方針を固めましたが、助成経費の2分の1を市町村が負担をしなければならない制度となっております。都は市町村の行財政運営に多大な影響を与える施策を事前に協議もなく、一方的に決定したため、東京都市長会と町村会は合同で都知事に対して申し入れをしておりますので、現在東京都の対応を見守っておるところでございます。



○議長(矢口昭康君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 市内の信号機の設置状況についての御質問でございますが、御承知のとおり、信号機の設置は交通管理者である警視庁の所管であります。市民の皆様等から市を通じての御要望につきましては、過去5年間における設置要望は54件あり、設置されたものは5件であります。警視庁によりますと、東京都全域において多くの信号機の設置要望があることから実査を行い、交通事故の多い箇所や危険度の高い箇所から優先順位を決め設置していると伺っております。

 次に、歩道の安全対策についてでございますが、市役所西側の都道16号線の視覚障害者誘導用ブロックの設置につきましては、東京都へ要請してまいります。

 次に、市が管理しております道路の視覚障害者誘導用ブロックの補修につきましては、市民通報や道路パトロールにより発見した破損箇所については、現地を確認の上、緊急性の高いものから補修工事を行い、歩行者等の安全性の確保に努めております。

 なお、破損箇所の状況について現在手元に資料ございませんので、御容赦願いたいと思います。

 次に、都道145号線の歩道の補修計画につきましては、道路管理者である東京都に問い合わせましたところ、当該路線につきましては、国立方面から順次歩道拡幅工事とあわせ歩道改善事業を平成17年度から計画的に進めるとの回答を得ております。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 永元議員。

   〔2番 永元須摩子君登壇〕



◆2番(永元須摩子君) 自立支援についてもお答えをいただきましてありがとうございました。

 引き続き、市長にも東京都の市長会や国へも物を申していただきたいと思います。これは要望といたします。

 私、先日のある新聞を読みまして、大阪の障害者センターが全国の障害者2,296世帯対象に行った調査だと、55%の世帯が自己負担が月1万円以上ふえたと回答し、86%がこの自立支援法を見直すことを求めていることがわかりました。

 また、きょうされん調査という調査がありまして、そこでも障害者自立支援法で導入された福祉サービスや医療の応益負担について、何らかの独自軽減策をとる市区町村が全体の22.3%に広がっていることがわかりました。また、調査の結果、557カ所事業所を対象に労働条件の調査を行ったところ、自立支援法の影響で退職をした職員が3月以降で72人いたそうです。また、職員は57.5%が職場をやめたいと感じたことがあると答えています。人件費の削減を行った施設、事業所は有効回答356カ所中146カ所と41%に上がったということです。障害者をみんなで支えるといって障害者に定率1割の負担を押しつけることは支えるどころか障害者自身の生活を破壊するものであります。また、国の多少の軽減策では問題は解決しません。今こうした大きな混乱を起こしている自立支援法による応益負担のそのものを国にやめるべきと物を申すべきではないかと改めて再度市長に御見解をお示しいただきたいと思います。

 そして、市独自で小学校6年生までの医療費を無料にすること、これを引き続き私は課題に上げたいと思います。小学校へ上がっても小さいお子さんたちはまだ発達も未熟なところもあり、おねしょをする子もあり、おたふくかぜや風疹、アトピーにかかったり、医者がかりもまだまだあります。また、だんだん大きくなると、クラブ活動などで骨を折ったり、歯医者にもかかるようになったりと医者通いもまだあります。また、ことし本市が行った市民アンケートでは保健医療体制の満足度では家族構成が2世帯世代で住んでいる欄を見ますと親と子で住んでいる家庭からやや不満と不満が合わせると41%を示しています。また、小学生がいらっしゃる御家庭ではやや不満と不満を合わせると53%がやや不満ということがわかります。小学生を育てる親御さんはまだ経済的にも大変なときでもあります。医療費の出費は大きな負担になるものです。

 ある医療機関では、最近は小さいお子さんの受診がふえてきているというのをお聞きしました。このようにおかげさまで本市におきましても、就学前までのお子さんの医療費が無料になったからのことかなと私も本当に感心しました。親御さんもこうして安心して子どもさんをお医者さんに診てもらうことができるようになったあらわれかと思います。

 また、今回の東京都の計画は、財政力のある23区では余り問題にならないでしょうが、小学校入学前の子どもの医療費で格差のある三多摩の自治体では一層の格差拡大になります。東京都が格差をさらに助長する施策といわざるを得ないものです。こうした点からも東京都が実施すべきと考えますが、引き続き小学校6年生までも医療費の無料化をぜひ実現させるべきと考えますが、市長の御見解を改めてお願いいたします。

 また、安全対策の面でありますが、私の耳元に結構な、永元議員、あそこのところの信号機をつけてくださいという声が届いております。信号機設置の要望についてですが、ちょっと市民から聞いただけでも何カ所もありましたので、今回一般質問で取り上げることにしました。

 1基は錦町一丁目の17、ここの信号機は道路横断についてはよいのですが、北側の歩道の道路横にも信号機をつけてくださいと、ここは小学校、中学校への通学路でもあり、地域の方やPTAの方々も要望が出ております。

 2基目としましては、西砂町一丁目80です。ここは松中通りと宮沢通りとの交差点です。松中通りの交通量がかなり多くあるところです。歩行者の横断が困難で危険な状態です。地域住民の要求は切実です。

 3基目は若葉町一丁目24です。昨日も他の議員から出ていましたけれども、ここは4年前にNTT跡地にできた若葉の杜マンション近くで近隣の団地への接続をする大きなT字路の交差点です。ここのマンションの自治会からも新設当初から写真を添えて立川警察署にお願いしているところと聞いております。南北へ横断歩道は設置されていますが、国分寺方面からの車、私はこれ内藤橋通りと呼んでおりますけれども、地図上でもそう押さえられておりますので、私は内藤橋通りと呼ばせていただいております。そちらの方から結構なスピードで走ってきて、いつ渡ればよいのか迷ってしまいます。大変危険な箇所です。また小学校への通学路ともなっており、小学校のPTAからも要望が出ているところでもあります。ことしの初め、私は東京都の警視庁まで出向きお願いをしてきたところであります。

 4基目は若葉町三丁目76です。これは、若葉町自治連で平成15年10月300名の署名を添えて要望をしているところです。ここでは2年前に死亡事故が起き、また接触事故も起きている大変渡りにくいところです。少しでも早く実施をお願いしたいところです。

 5基目は栄町二丁目41です。ここは消防団の第7分団詰所前です。小学校PTAと南砂自治会が要望して上がっておりますので、よろしくお願いします。

 信号機につきましては、当面5カ所についてお聞きします。

 次は、横断歩道設置の要望ですが、若葉町二丁目1、ここは五日市街道です。横断用の信号機は設置されておりますが、横断歩道東側にも設置してください。南からの横断する地域の住民が右側通行をしてきて五日市街道を横断して図書館などへ渡る場合、横断歩道のないところを渡っている人をたびたび見受けます。大変危険な箇所と思います。信号機、横断歩道の設置については、対応おのおのお答えください。

 そして、先ほどの私の質問に対しまして、この5年間で54件の新設の要望があったにもかかわらず、5件しかないというこういう厳しさであります。この要望を私も出しますけれども、それぞれ切実ですので、よろしく御検討ください。



○議長(矢口昭康君) 市長。



◎市長(青木久君) 御承知のように、障害者自立支援法の理念が応益負担制度を基本としております。これらに関しまして、さまざまな意見が聞こえてきますが、問題点があれば市長会などを通じて国に要請してまいります。

 それから、子どもの医療費助成の問題について小学校6年生までの医療費を無料にすべきではないかというお話でございますが、立川市は今年の10月から就学前の乳幼児の医療を無料にいたしました。医療費助成は子育て支援に重要な施策とは思いますが、さらに小学生まで拡大する考えは持っておりません。



○議長(矢口昭康君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) ただいま信号の設置5カ所と横断歩道の設置1カ所の御要望がございましたが、市でも現地を調査の上、所轄であります立川警察署へ御要望の趣旨を伝えてまいります。



○議長(矢口昭康君) 永元議員。



◆2番(永元須摩子君) 要望ということで自席からお願いいたします。

 さいたま市でも先日の新聞に載っておりましたが、利用料の自己負担の半分を助成するなど、補正予算を組んで2007年1月から実施予定とされ、市独自の軽減措置を示しました。在宅サービス利用者の利用者負担の半額を助成し、障害児施設の入所や通所に対して保護者の負担を半額に助成、また通所施設利用者の欠席で減収となる施設への報酬を欠席日数の半分相当額を助成するなど、2009年までの助成措置制度を発表しました。何とか本市においても補助制度など、施策を組み、障害児や障害者の方が安心して地域生活ができるよう具体的な施策を検討するよう要望いたします。

 また子どもの医療費の助成を引き続き国や都に要望して、制度の抜本的見直しで東京都から格差をなくすよう努力を払っていただくことをよろしくお願いいたします。

 また、信号機設置の問題では、設置をお願いした住民は今か今かと心待ちにしております。いつ大きな事故が起こるかもしれません。交通安全のためにも、障害者の方や高齢者や小さな子どもさんを持つ親御さんなど、不自由なく安心して使える道路の整備のためにも力を尽くしてくださいますよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(矢口昭康君) 以上で永元議員の質問は終わりました。

 次に、18番 大沢議員の質問を許します。大沢議員。

   〔18番 大沢 豊君登壇〕



◆18番(大沢豊君) きょうはできるだけ早く終われるかと思います。

 まず自立支援法の問題です。今回は、何人もの議員の方が自立支援法について問題を提起されて質問されております。重複しないような形で質問をいたします。

 非常に評判の悪い障害者自立支援法が完全実施されました。この法律の悪いところは、私はこれまで何度も指摘してきましたけれども、食事やトイレ、入浴といった日常生活の基本的な部分を応益負担としてお金を取る、これが福祉の原点から外れているんではないかというふうに思います。前も市長には尋ねたと思いますけれども、市長はちゃんと答えていただかなかったと思いますので、もう一回、これだけちゃんとお答えください。

 食事をしたり、トイレに行ったり、入浴したり、そのことにお金を取るということが福祉の原点から考えてどう思われるのか。これまで無料だったんですよ、それは。この自立支援法が始まってからお金取っちゃうんです。それがまず市長第1回目に答えていただきたいこと、おかしいと思うか思わないか。

 次に、働く場所では1カ月の工賃以上に福祉作業の利用料を払わなくてはならなくなりました。福祉施設やグループホームでは日割り計算をされることによって例えば体調を崩して休む障害を持った人たちがいると運営費が入ってこなくなります。そうした運営の面で大変苦しくなっているということです。これについては、先ほど永元議員がきょうされんなどの資料を示しておっしゃっていました。職員がやめたり、あるいはやめようと思ったりというふうになっているということです。これについては、データについては、重複しないところだけ言いますと、給与や賞与のカットなど、人件費を切り詰めた施設は41%に達したというふうに言われています。土曜日や日曜日勤務をふやすなど、職員の休暇日数を削った施設も3割を超えています。また、私が聞いているところでは職員の給与を10%も下げているんですよ。たったことしの3月から4月に変わる時点で10%カットしているんですよ。それで、職員の方は何も文句を言わない。文句ある人はやめるんでしょうけれども、市長が立川市の職員労働組合に10%カットという提案をしてごらんなさいよ。どんなことになるのか。そういうことがこの自立支援法のもとに起きて、それで文句を言わないという人が働いている福祉施設の職員の方々がいらっしゃるんですよ。そういったことですよ。

 それから、大阪障害者センターでは2,000世帯以上の障害を持った人たちの世帯を調べて福祉サービスに対する自己負担が月額1万円から3万円以上ふえたところが45%もあった。3万円以上も1割あった。世帯主の年収が80万円に満たない低所得層でも負担増が1万円から3万円の人が3割を超えているというふうにあります。また、負担増に対応するため、生活をしなければいけないわけですから、何かを我慢しちゃうんですよ。ガイドヘルプを減らした人は32%、ショートステイを減らした人は25%、病院への通院回数を減らした人は全体で5%だった。年収80万円未満の世帯では12%に上り、年収が低い人ほど通勤を控える傾向が強いということです。制度に対する要望では、利用料見直しが最も多かったが、事業所がつぶれないようにしてほしいということも55%あり、通いなれた施設の存続を望む声の強さも伺えるというふうになっています。

 それで、この10月からこの法律は完全実施となったわけなんですが、障害程度区分認定が立川市でも大体終わったというふうに思われますけれども、そういう人たちがどんな生活をされているか、調査などをしましたか。また、今回の程度区分の認定に不服だというふうに思っている人は異議申し立てをするなり、審査請求をしたりすることができるんですけれども、そういう不服申請や異議申し立てなどをしている障害を持った人たちはいるのかどうか。当事者の生活がどう変わったのか。施設作業所の運営はどう変わったのか。事業所の運営はどう変わったのか。そうしたことを把握しているようでしたらお答えください。

 それが自立支援法に関する1回目の質問です。

 次、多摩授産所の問題です。

 錦町六丁目に東京都の施設で高齢者が通って軽作業をしてお金をもらえる高齢者の作業所と言えるようなものがあります。多摩授産所と呼ばれています。鉄筋2階建てで庭や車庫までついた結構立派な建物です。古くはありますけれども、大きな建物です。私もかつて福祉作業所などで働いていた、そういう現場にいたときには、その作業所を地主さんの都合や大家さんの都合でいつも何か出ていかなければいけなくて、私たちは場所を確保するのにいつも苦労していました。そんなときに、こういった安定した場所があればいいなというふうに思いながら施設を見ていたものであります。その多摩授産所が今度東京都から立川市に移管をされるというふうに聞いています。どういうことなのか、その詳細について教えていただきたいと思います。

 次に、固定資産税の医療減免等についての質問です。

 ここ数年高齢者や障害者に大変過酷な負担が押しつけられてきています。1998年に高齢者世帯の所得が335万円であったものが、5年後の2003年には290万円までに低下しています。300万円未満の世帯が6割を占めているというふうにいわれています。非課税所得に関しては、2003年に304万円が非課税でした。2004年には配偶者特別控除がなくなり、266万円になりました。2005年には老齢者控除廃止と公的年金等の控除が140万円から120万円に引き下げられたために、非課税所得額は196万円に下がってしまいました。年金額が240万円の場合は04年には非課税だった人が05年には3万5,000円の所得税が課税されています。同様に年金300万円の場合には、03年までは非課税だったけれども、05年には8万3,000円が徴収されるようになりました。こういうふうに高齢者が所得が下がってはくるんだけれども、非課税から逆に税金を払わなければいけない立場になってきています。こうした所得税に連動して個人住民税や国民健康保険も上がるため、かなりの負担増になってきます。さらに、今年度からは定率減税も半減されるので、約1割増の増税となります。かてて加えてことしの4月からは物価スライドで年金生活者の年金額は0.3%減額されています。

 一方、障害者の生活はどうかというと、自立支援法という悪法のおかげで、これは国会で与党議員が理解もしないまま強引に成立させた悪法です。これまで築き上げられてきた障害者福祉は根底から覆され、多くの障害者とその家族が呻吟しています。福祉作業所で働いて1万円の給料をもらっても施設利用料として2万円以上のお金を取られるようなことが、かつて考えられなかったようなことが次々に起こっています。社会的弱者とされる人たちへの負担の押しつけは粛々と進める立川市行政ですが、では企業などへの課税への対応はどうでしょうか。

 例えば固定資産税、都市計画税の減免はどのようなものがあって、どれくらい減免となっているのでしょうか。状況をお伺いします。

 1回目の質問はこれで終わります。



○議長(矢口昭康君) 市長。



◎市長(青木久君) 大沢議員の質問にお答えいたします。

 障害者自立支援法に関して質問をいただきました。

 社会福祉制度の設計をどうするかについては、意見が分かれるところであります。応益にするか、応能にするかについての議論もそれであります。今回の法の施行で制度が変わったわけで、先ほども他の議員にも申し上げましたように、さまざまな意見を耳にするわけであります。法の施行は行政の使命でありますので、直接私の立場で是非を論ずることは控えますが、問題点があれば法を制定した国に対し、要請してまいります。

 次に、通所、入所施設での報酬単価が日払いになり、施設・事業者にとっては厳しい面があることは承知しております。従前、月額で決定されていたものは利用者が利用しない日については日割りで報酬が減額になることは事業者にとっては厳しいものもあります。また従業者の賃金の水準確保に苦慮している状況があることも聞き及んでおります。事業者の厳しい状況は理解できますが、立川市で独自の施策で対応するのではなく、法制度の改正、改善を求めることにより対策を考えることも必要だと考えております。

 このような状況の中で、11月28日の全国紙によれば、政府・与党の中で、自立支援法の運営に関する改善策が示されるとの報道がなされたところでございます。障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策として低所得者に対しての軽減措置と事業者に対しての何らかの救済措置を国の補正予算に盛り込むとの内容のようです。詳細はまだ伝わっておりませんが、詳細が明らかになった段階で対応を図ってまいりたいと思っております。

 障害者自立支援法に基づきました介護給付の支給決定を行うための障害程度区分の認定は、9月いっぱいで所要の作業を終了しました。さきの9月議会で御報告させていただきました立川市障害者自立支援法障害福祉サービス支給決定基準に基づき、支給決定を行い、10月から新たな基準でのサービスが開始されております。この決定に際しては、お一人お一人の障害者の方にお会いしてアセスメント調査を通じて状態像の確認を行ってまいりました。その後、障害程度区分の認定につきましては、11月末現在、区分の認定に関する3件の不服審査請求が障害者の方から出されており、引き続き東京都において審査される予定となっております。今回の支給決定につきましては、このような経過などから市におきまして、改めて調査等は行っておりません。

 次に、多摩授産所の移管に関しての御質問でございますが、東京都は都立立川授産所を平成15年度で廃止し、平成16年度から19年度までの3年間授産所を利用していた高齢者が地域の就労支援事業へ円滑に移行できることを目的に立川市シルバー人材センターへ事業委託をして手内職作業などを行っていると聞いております。東京都から平成19年4月から譲渡する旨の申し出があり、今後ますます高齢社会が進展していく状況を考えたとき、本市としても将来的には高齢者の生きがいづくり活動や介護予防事業などを実施する場として確保することが必要との判断から現在移譲に向けて東京都と交渉を行っているところであります。



○議長(矢口昭康君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) 固定資産税等の減免の状況でございますが、18年度の当初減免でございますけれども、298件ございまして、金額としては1億6,984万8,000円でございます。

 それから、固定資産税につきましては、274件の減免がございまして、1,394万5,000円の減免をしております。

 種類でございますけれども、医療減免を初め、公衆浴場あるいはモノレール等の減免でございます。



○議長(矢口昭康君) 大沢議員。

   〔18番 大沢 豊君登壇〕



◆18番(大沢豊君) 市長には応益負担についての個人的な見解はなかなか言ってもらえないんですけれども、本当にそこに言っちゃえば、これは本当にすぐ片づくような問題だというふうに思うのですけれども、また別の機会に市長の見解を伺いたいと思います。

 次に、市長は先ほど政府・与党が出してきた軽減措置ですが、補正予算での軽減というのがあります。そのことをおっしゃいました。そうですよね。もう本当にこれは法律を決めた人がまるでわかっていなかったから、今ごろになってこういうことをやってきているんですよ。

 私はたまたま11月29日東京地方裁判所に行きました。そこで、大田区の鈴木敬治さんという方が大田区を訴えて行政訴訟をやっておられました。これは自立支援法が始まる前に出てきた支援費制度というものがあります。その支援費制度で移動介護を124時間から32時間に減らされたことに対する不服審査請求でありました。そうしたことで障害者の生活はそれぞれ違うのに、一律に決めて下げてしまったのは、人間の生きる基本的な人権を無視しているということで裁判を争っておられたわけです。1年半ぐらいかかったんでしたっけ、これは。2年近くかかったかもしれません。そのくらいかかった裁判で私はずっと注目をしておりました。しかし、これは11月に判決出るわけですけれども、4月から自立支援法に変わってしまいましたので、法的に訴える利益がないということで、それは退けられるんですね。しかし、杉原裁判長という方は、これは社会参加に必要な外出は認めなければいけないと言って、これは実質訴えた鈴木さんの勝利の判決でもあったわけです。したがって、今回不服審査請求をして、異議申し立てなどをしている3件についても訴訟までいけばこれは十分勝つ可能性があるわけです。そうした問題が今一つ起きています。

 立川市ではまだ訴訟までは至っていないようですけれども、これについて市長の見解もう一度お聞かせいただけませんでしょうか。

 大田区の障害を持った人が前の法律であるけれども、実質的な勝利をしていると、これは非常に大きな影響を自立支援法においても与えてくるだろうというふうに思うのですけれども、そうしたことに対する一つの裁判では行政側が負けているということであります。

 今回の障害程度区分が終わった後の支給時間、私はいろいろ資料を見せていただきましたけれども、全体で見ると少し下がっているかなという感じなんですけれども、これはそれぞれ人によって上がった人もいれば下がった人もいるということで、トータルで見ることは非常に難しいんですけれども、増減の細かい表を見せていただいたり、あるいはそうした市の職員の方の話を聞くと、現場の方々は随分苦労してこうしたできるだけ現場の人に、障害者に影響が出ないようにということで工夫されているなというふうには思います。しかし、実際はそうではないケースもたくさんあるわけですよね。大きく減った人もいる。ほんのちょっとしか減らなかった人もいるんですが、例えば私が会った人でこれまでヘルパーに御飯をつくってもらっていたと、自分は温かい御飯を食べていたと言うんです。今度の障害程度の認定で認定が下がったかどうか、そこまでは確認しませんでしたけれども、派遣時間が減ったということです。恐らく3割近く減ったんですね。それについて工夫して生活してくださいというふうに言われたらしいんです。それで、ヘルパーが来ないのでどうしようというので、それで配食の弁当を食べるようになったというんです。その人はそれで自分は工夫してちゃんと生きているんだというふうに思っているんですよ。これでいいですか、市長。温かい御飯を食べられた人たちが、温かい御飯じゃなくて配食の弁当になっているんですよ。これは工夫ですかね。だから、高齢者だろうとだれだろうと、温かいもの食べるなら食べたいでしょう。そういうふうにこれまでちゃんとヘルパーが来て、温かいものを食べられていた人が制度が変わったためにお弁当しか食べられないというふうになるわけですよ。その人はずっと一生そうやって弁当を食わなければいけないんですか。市長はこのことについてどう思いますか。こういうことは、障害当事者の方がたまたま自分がそれで余り不満にも思っていないんですよ。でも、見る人が見れば、これは人権侵害だというふうに見えますよ。オンブズパーソンみたいな人がいれば、これは人権侵害でもあり、場合によっては虐待みたいにもとらえられなくはないですか。こんなことが制度の改革で起きているんですよ。

 次に、さらに続けます。

 障害者福祉計画の策定が、今回の制度の改革がこれで一段落しているんですけれども、次は障害者福祉計画をつくらなくちゃいけないというふうにこの法律ではうたわれているんですが、この障害者福祉計画の策定を市はどのように進めようとしておられるのか、このことについてお伺いします。

 これまで、立川市はいろいろな障害者計画をつくったりするときに、当事者を入れてつくっておられました。これは大変いいことだというふうに思います。今回もそのようにやられるんだろうと思いますけれども、どういう計画でいるのか、そのことをお答えください。

 それから、先ほども少し申しましたけれども、この法律は国会でも非常に問題になっていまして、共産党は廃止やそういうことを求めておられました。それで、民主党も廃止を求められていたんですけれども、成立した後、今度は法改正をまた提出されました。民主党が提出された法改正とほとんど同じことを今回政府・与党、公明、自民の方が出してきているんですよ。何のことはない、こんなことやらなくてよかったんじゃないですか。この1年間、立川市の事務部門はもう本当にこの法律で振り回されていましたよ。そばで見ていてかわいそうなぐらい仕事していましたよ。結局、それまでの努力がまたゼロになるような補正でしょう。悪いとは言いませんけれども。そんなことやるんだったら、またそれで連絡を出すためにまた文書をつくって郵便で送ってということをやるわけですよ。もう事務作業に振り回されたような1年半だったんじゃないかと私は思うんですけれども、こうした行き当たりばったりのようなことをしないでほしかったなというふうに私は思います。

 私はこの法律そのものがよくないというふうに思っていますから、余り個別減免とか何とかということについて余り言いたくはありませんけれども、それでもやらなければいけないことがあるというふうに思うんです。

 今回三多摩は減免をしている自治体が3つあります。立川市は何もしませんでした。23区に至っては10の自治体が減免をしています。私は立川市も減免してもよかったけれども、私は減免するよりも法律そのものを完全に組みかえる方が先だというふうに思っていますけれども、こうした今回の法改正は事務作業を本当に煩雑にしただけで実質中身は何もなかったんだろうな。障害者の人たちを苦しめ、そして先がわからないようなものにしてしまっています。今後もこの法の改正は続くんじゃないかというふうに私は思っています。市長もこれはちょっとゆっくり見守って、この法津がどうなっていくのか、このままでは本当に先ほど前の議員も言われたように福祉作業所そのものや施設がもう職員がいなくなる可能性があるんですよね。そういう非常に危険な法律であります。これは市長もじっくり見守ってここぞというときにはきちんと言って私が守るというぐらいの気概は持っておいていただきたいなというふうに思っています。

 北野誠一という東洋大の先生がいらっしゃいます。地域障害福祉学の先生であります。福祉サービスの提供者が経営維持のため、職員を非常勤化したり、給与を削減したりすれば、現場の意欲が下がり、サービスの質の低下を招きかねない。国の制度設計の無理から生じた事態だが、当面は自治体が負担軽減策を講じるなど、地域全体で福祉サービスを支えるしかないというふうに、もう本当に急場しのぎでもいいから何かやれよというようなことを言っています。

 現在の自立支援法の現状はそういったことであります。根本からこの法律は変わるかもしれないというふうに私は思っていますし、そういう期待をしています。

 それから、次に、多摩授産所の問題であります。

 多摩授産所の問題では、私はこの話を聞いたときに、担当の方といろいろ話をしたんですが、そのときの担当の人の話では、これをただ東京都から譲り受けて、それを右から左に渡すようにシルバー人材センターに渡すんだというようなことを言われまして、もう唖然としたんですね。立川市に高齢者福祉の理念ってないんですかね。今、先ほど市長は生きがいや介護予防のことなどについて、そういう面で施設はもらい受けたいと、そういうようなことをおっしゃいましたけれども、私が最初に聞いたときにはそういった理念がまるでありませんでした。この多摩授産所の敷地は北側に連なる小さな都営住宅の1棟分くらいはあります。この建物の資産価値、土地の価格は幾らぐらいのものなのでしょうか。おわかりでしたらお答えください。

 これだけのものを与えられておきながら、シルバー人材センターに丸投げだというふうに思っていたんですけれども、ちょっとニュアンスが変わってきましたよね。立川市は何も考えないのでしょうか。私が思うだけでも、現在の高齢者の作業所のほかに高齢者の就労や企業につなげる仕組みづくりや老人クラブの活動拠点としても使えるし、ひとり暮らしの高齢者の地域交流の場所としても使えるし、あるいは高齢者のグループホームへ改造することだってできるし、また別の意味で、立川では長く知的障害の福祉作業所などをやっておられる方がいらっしゃいます。そこの知的障害の方の中にはもう本当に高齢になって普通の若い人たちと一緒に働くというのは大変困難な方もいらっしゃるんですね。そうした知的障害を持つ人たちの高齢の方の場所として活用することもできるわけですよ。いろいろなことはできるわけですから、せっかくこれだけの施設をいただけるんであれば、立川市もいろいろ考えて施策をやっていただきたいというふうに思っているんです。

 私はシルバー人材センターに渡すなと言っているんじゃないんですよ。前お話を聞いたときには、もう立川市はこれをノータッチで右から左と、光熱費だって向こうに出させるんだみたいなことをおっしゃっていたんですけれども、本当にそうなんですか。私はこれは立川市の管理下に置かなければいけないというふうに思っているんですよ。だから、光熱水費もちゃんと立川市が出して、それで立川市が主導権を持ってこの場所をというのを確保しておいてもらいたいと思うんですけれども、そういったところを市長はどういうふうに考えますか。

 これが多摩授産所の2回目の質問です。

 次に、固定資産税の減免の問題であります。

 減免は先ほど部長の方から幾つかの例を出して言われましたけれども、私も調査したときのいただいた資料の中では、天災などが起きたとき、生活保護を受けている人あるいは物納許可をもらった人、登録有形文化財、公衆浴場、緑地保全、医療機関、幼稚園その他、そういうような分類の表をいただいたんです。これで見ている限りなるほどなというふうなものもほとんどそうだと思うんですよ。こんなところから税金取らなくてもいいやというか、税金を減免するのはいいやというふうに思いますよ。しかし、その中で医療機関というものがあります。医療減免については、私が調べた限りでは1960年ごろに実施されているというふうに思います。当時の国民健康保険法の成立によって保険診療を普及させるという目的で導入されたものだというふうに思います。でも、現状はもう随分変わってきました。個人住宅の一部を改造してやっておられるような小さな診療所や助産所などは除くとしても、今では担税力のある大きな病院なども減免されているとなると、いろいろ考えるところも出てくるというふうに思います。

 国民健康保険料を払えなくて、保険証を持っていなかったり、あるいは資格証しかなくて、資格証というのは全額払わなければいけないわけですから、一時払いができなくて資格証を持っているけれども、病院に行けないという人はいっぱいいるわけですよ。当初とは別の問題が今は顕著になっている。国民健康保険法ができた当初とはもう随分変わってしまったわけですね。長い年月の中で、当時お金を払えていた人たちがもう高齢者となってお金の払えない人たちになってしまっている。そして、国民健康保険などについては、当時はもうほとんどの人が働いて保険料を払っていたんですけれども、もう今は半分以上の人が働けないか、あるいはパートやアルバイトになっているというのが最近の国保の状況であります。

 こうした医療減免の制度の中で、立川市における現状、減免の総額と医療減免はどのくらいあるのか。これについては先ほど大体の数字は示していただけましたけれども、これは先ほど私が導入の目的、こうじゃないかというふうに言ったんですけれども、市長にお答えしていただきたいのは、減免制度が導入された目的は何だったのか。これまでに減免を見直そうとしたことがあるかどうか。それから当初の減免の目的が、趣旨がこういう目的だというふうに考えておられたら、その目的は果たしたと考えられるのかどうか。また、あるいはこの減免の制度は続ける必要があるのかどうか、私は見直しが必要ではないのかなというふうに思いますけれども、そのことをお答えください。

 それから、ほかの自治体でこの減免の見直し状況をどうしているか把握はされているのかどうか、そのことをお答えください。

 また、先ほど部長の方からはモノレールというふうにおっしゃっておりましたけれども、このその他の分類の中に多摩都市モノレールの減免というのがあるんだというふうに思います。大手の医療機関と多摩都市モノレールで減免額は半分ぐらいは占めているんではないかというふうに思われます。

 2004年3月の予算特別委員会で当時の企画部長が説明されていますけれども、固定資産税の減免ですが、平成11年から15年まで約5年間実施してまいりまして、これはモノレールのことですよね。5年間実施してまいりまして、立川市分で約5億円という状況になっております。さらに、5年延長を申し入れられて、関係5市で協議の上、やむを得ない措置ということで、5年間継続を決めました。ただ、この5年の中で、単年度黒字化が達成された場合は、翌年からすぐに減免措置は打ち切ると覚書の中に盛り込んでいるというふうに説明されています。

 現在、多摩都市モノレールは単年度黒字にはなっていないのか。なっていないとしたら、いつまで減免を続けるつもりなのかお答えください。

 また、沿線5市で総額75億円の貸し付けもやっておられます。当初、この5年間金利は減免ということも覚書でやっておられます。金利はさらに5年間延長して減免とされているようですが、2009年平成21年の黒字化は実現するでしょうか、どうでしょうか。その見通しについてお答えください。

 それから、さっき金額も言っていただいたので、私は平成17年度の減免額、私がいただいた資料では1億8,800万となっていますけれども、多摩都市モノレールと大手の医療機関でどのくらいを占めているか、今わかればお答えください。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(矢口昭康君) 市長。



◎市長(青木久君) まず移動支援給付に関する判決についての御質問でございますが、訴えの利益がないという裁判の結果が出たことについて、私が公の場で実質敗訴云々などとコメントすることは適切でないと、このように考えております。

 次に、多摩授産所の問題についてでございますが、高齢者福祉の中でどう位置づけるかとのお尋ねでございますけれども、本市では現在健やかたちかわ21プランや立川市高齢者保健福祉介護計画に基づいて高齢者の寝たきり予防や閉じこもり予防のためのさまざまな事業を実施しているところであります。施設の譲り受けにつきましては、都と数年にわたり協議をしてきましたが、庁内で現地調査や条件を確認した上で将来の負担や活用や当面の対応などについて何度も検討しながら結論を出したものであります。

 移譲がなされた場合、当初は東京都の移譲目的に沿った授産所類似事業を事業してまいりますが、将来的には計画に沿ったさまざまな高齢者事業の実施を初め、幅広い高齢者対策を実施する拠点の一つとして検討してまいりたいと考えております。

 それから、先ほど授産所に対して御答弁申し上げた中で、平成16年度から19年度までの3年間と御答弁申し上げましたが、これは平成16年度から18年度までの3年間ということで、まことに申しわけございません。御訂正のほどよろしくお願いいたします。



○議長(矢口昭康君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 障害福祉計画の作成についてでございますが、障害者自立支援法第88条に規定されております市町村障害福祉計画は、3年を1期とする計画でございます。第1期計画は平成18年10月1日から平成19年3月31日までのいずれかを始期とし、平成21年3月31日までを計画期間とする計画となります。

 第2期計画は、平成21年4月からの3カ年計画となります。計画の策定に向けた東京都の基本的な考え方が平成18年11月に示されましたが、都への原案の報告が平成19年2月とされております。短期間に作成せねばなりませんが、第3次障害者福祉計画を基本に各年度における障害福祉サービスまたは相談支援サービスの種類ごとの必要な量の見込み、それから、障害福祉サービスまたは相談支援サービス種類ごとの必要な見込み量の確保のための方策、地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項等を折り込んでまいります。この計画は、市内の障害者の人数、その障害者の状況その他を勘案して策定しなければならないとされておりますので、必要な事項は当然盛り込んでまいります。平成19年1月末にはパブリックコメントを実施し、対応していく予定でおります。

 それから、先ほどの授産所の関係の価値はどうかというお尋ねでございますけれども、価格等については明確ではございませんが、規模の上で申し上げさせていただきますと、まず建築年月日で申しますと、昭和54年3月31日に建設されたものでございまして、土地の敷地面積が2,140.13平方メートル、それから建物でございますが、1階が408.736平方メートル、2階が172.524平方メートル、合計しますと、581.26平方メートル、こうした規模の建物と土地の概要でございます。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) 1点目の医療減免に関するお尋ねでございますが、少し減免に至る沿革をお話しした方がいいかなと思いますけれども、固定資産税の家屋にかかる医療減免につきましては、昭和32年、大分古いことでございますが、3月20日に立川医師会から請願に基づきまして、本会議の方で採択した経緯がございまして、外来患者用の玄関、診療所、診療室、待合室、調剤室で国民健康保険医が所有し、直接診療の用に供するものに対して減免の適用をしているものでございます。その後、数回の請願等がございまして、入院施設等も含めて直接診療の用に供されている施設すべてに減免の対象を広げまして、減免割合につきましても当初は10分の5でございましたけれども、10分の7まで引き上げられた経過がございます。

 現在、医療減免の対象家屋につきましては、118件ございます。医療機関、大きいところから小さいところまで全部で280ぐらいあるというふうに聞いておりますので、そのうちの118件で固定資産税額で平成18年度のベースでございますけれども、固定資産税では3,548万7,000円、都市計画税では608万9,000円ということで、合計で4,150万ほどの減免を行っていることです。

 これらにつきましては、今後の方向性でございますけれども、現在26市中22市で減免を実施しておりまして、未実施のところは2市ありますが、あとは廃止をしたところも2市ございます。58年に廃止したところが武蔵村山市は廃止して、理由はちょっとわかりません。それから、平成17年には東久留米市の方が行財政改革の一環で廃止したと、そういう状況は聞いております。しかし、10分の7を適用している市は立川、町田、国立、3市でございます。したがいまして、本市には優良な医療施設の誘致あるいは設置などの視点からも重要な施策の一環でありますので、今後の他市の動向あるいはこれまでの議会の意向等もございますので、議論を深める必要がありますので慎重に対応していかなければならないと考えているところでございます。

 モノレールにつきましては、減免でございますが、18年度ベースでいきますと1億476万ほど減免をしてございます。モノレールの会社に対する支援の全体像でございますけれども、平成21年度の単年度黒字化までの資金不足を会社としては当初計画としては500億ほどとして見ております。最大の株主でございます東京都は平成11年の無利子融資160億あるいは平成12年度の期間延長等で115億ということで、その他、都単独の増資等が70億の支援ございまして、沿線5市の貸し付けで75億あるいは会社の経費節減で50億ということで、計画決定分としては400億ということでございます。あと銀行の支援要請分として交渉検討中の長期借入金の借りかえ等で100億ということで対応したいというふうに計画をしています。

 15年度末から累積債務超過の状態でございますけれども、今後需要予測を若干下方修正している中でございますけれども、会社としては21年度、単年度黒字化については、運賃改定の効果と客増、それから経費節減の継続で目標達成に努力していくと、そういうふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 大沢議員。

   〔18番 大沢 豊君登壇〕



◆18番(大沢豊君) 自立支援法について3回目の質問をいたします。

 自立支援法での計画、東京都が案を示すのがもうつい先日ということで、それから2月にはパブリックコメントを出さなければいけないということで、短期間で本当に大変かなというふうには思うんですけれども、第3次障害福祉計画が基本になるのかなというふうに思いますけれども、この中には数値目標というのをきちんと入れていかなければならないというふうに私は思っています。しかし、それは今計画が目標をクリアしてしまうと、それに対する国や都の補助金が出なくなるというふうに私は聞いているんですが、そうすると余り低いハードルを、低い目標を設けられては困るなというふうに思いますので、短い時間かもしれませんけれども、慎重に考えながらしっかりとした福祉計画をつくっていただけないかなというふうに思っております。

 それから、多摩授産所の問題ですが、私は先ほども申し上げましたように、これをシルバー人材センターに丸投げという形ではなくて、あくまでも立川市が主導権を持った施設として維持管理のお金は立川市が出すということでやっていただけないかという重ねてのお願いですけれども、それについての御回答をお願いいたします。

 その使い方については、時間を十分にかけて話し合って決めていただきたいというふうに思います。

 それから、医療減免の話です。医療と都市計画税の固定資産税の医療減免などです。

 障害者自立支援法施行後、生活と福祉サービス利用料を払ってしまうと、月に1万円ほどしか残らない人たちがふえています。高齢者は税制の改悪で結果的には増税になり、国保の保険料、介護保険料が上がり、おまけに物価スライドで年金が減りました。厚生年金受給者で1カ月700円減っています。年金の場合は厚生年金の人は1カ月700円減、国民年金では1カ月200円の減です。たかだか数百円だというふうに言いますけれども、そうした数百円の単位で生きている人たちがたくさんいらっしゃるわけです。

 一方では大きな事業所には大変甘い課税状況が続いているんではないでしょうか。もうしっかり運営ができているような医療機関からはちゃんと税金を取っていくように、そういった形の行財政改革というのは必要だろうなというふうに思います。

 大きな事業所からの減免についてはそろそろ見直すときに来ているんではないかというふうに思いますけれども、これについての市長の見解をいま一度お聞かせください。

 そして、こうした見直しで生まれたものを国保の財源に回す努力をする、微々たる金額ではあるかもしれませんけれども、そういった国保に頼って治療しなければいけない人たちに少しでも回るような努力というのを、そういうのをやっていただけないかなというふうに思います。

 これで終わります。



○議長(矢口昭康君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 多摩授産所の話でございますけれども、今、議員の御意見の中で丸投げというお話がございましたが、これは実は東京都からの移譲の条件というのがございまして、現在の施設利用者のうち立川市民が引き続き当該施設で授産所の目的でございます生きがいの高揚事業、健康の保持等の事業が達成できる類似事業に参加できるようにする。また現在の施設利用者が東京都から地域に円滑に移行できるようにするために3年間現在東京都が事業を委託している団体でございますシルバー人材センターを実施主体として継続的に実施していくことというのが移譲の条件でございます。ですので、これをクリアするためにさまざまな条件整備をしてきた結果としてシルバー人材センターにお願いをしようと考えて検討しているところでございますので、そういう御理解をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) 医療減免についての見直しでございますけれども、医療減免は医師会からの請願に基づきまして、議会の皆様の御同意により適用してまいりました。この減免措置の適用範囲の問題あるいは減免率の引き下げ等については、他市の動向あるいはこれまでの議会の意向もございますので、先ほども御答弁いたしましたが、議論を深める必要がございますので、慎重に対応してまいりたいと考えているところであります。



○議長(矢口昭康君) 大沢議員。



◆18番(大沢豊君) 自立支援法のサービスを受けている障害当事者の声を今後はよく聞いていただきたいと思うんです。事業者あるいは施設の運営者にもできるだけ担当者が会って話を聞いていただきたい。この自立支援法のおかげでどんなことが起きているか、その現場の声を聞いていただきたいし、非人間的な生活を送ることがないようにやっていただきたい。そして、緊急避難の措置であれば、何とか工夫して市の方でやっていただきたいというのがあります。

 それからもう一つ、この多摩授産所についてなんですけれども、都からの条件というのはわかりますけれども、私はそういう条件であっても3年をクリアすれば立川市が独自に考えた高齢者施策というものが展開できるというふうに思いますので、維持管理費などは私や立川市が負担してちゃんとコントロールできるような立場であそこを持っておいていただきたいというふうに思います。



○議長(矢口昭康君) 以上で大沢議員の質問は終わりました。

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○議長(矢口昭康君) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。

 なお、次回本会議は明日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。

 本日は、これをもって延会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

   〔延会 午後6時4分〕