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東京都 立川市

平成18年 12月 定例会(第4回) 12月05日−17号




平成18年 12月 定例会(第4回) − 12月05日−17号







平成18年 12月 定例会(第4回)



  平成18年

          立川市議会会議録(第17号)

  第4回定例会

12月5日(第1日)

 出席議員(30名)

         1番   早川 輝君

         2番   永元須摩子君

         3番   五十嵐けん君

         4番   高口靖彦君

         5番   福島正美君

         6番   伊藤大輔君

         7番   大石ふみお君

         8番   稲橋ゆみ子君

         9番   古屋直彦君

        10番   中山ひと美君

        11番   須?八朗君

        12番   若松貞康君

        13番   清水孝治君

        14番   梅田春生君

        15番   田中清勝君

        16番   伊藤幸秀君

        17番   岩元喜代子君

        18番   大沢 豊君

        19番   堀江重宏君

        20番   上條彰一君

        21番   浅川修一君

        22番   矢島重治君

        23番   堀 憲一君

        24番   矢口昭康君

        25番   中島光男君

        26番   守重夏樹君

        27番   太田光久君

        28番   佐藤寿宏君

        29番   米村 弘君

        30番   牛嶋 剛君

説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長         青木 久君

   助役         豊田和雄君

   総合政策部長     大霜俊夫君

   企画政策課長     小町邦彦君

   経営改革担当部長   市川秀秋君

   行政管理部長     越川康行君

   総務課長       井田恒夫君

   秘書課長       神山昭美君

   人事課長       新土克也君

   文書法政課長     肥田功夫君

   財務部長       澤 利夫君

   財政課長       遠藤幸男君

   市民生活部長     川嶋幸夫君

   産業文化部長     高橋眞二君

   子ども家庭部長    毛塚 勉君

   福祉保健部長     深田則夫君

   都市整備部長     増岡利一君

   環境下水道部長    小野 勉君

   公営競技事業部長   筒井雄三君

   教育長        大澤祥一君

   教育部長       吉岡正生君

会議に出席した事務局職員の職氏名

   事務局長       結城賢治君

   事務局次長      梅田俊二君

   議事係長       五十嵐 誠君

   庶務調査係長     渡貫泰央君

   主任         諸井陽子君

議事日程

    1 会期の決定

    2 議員派遣の報告について

    3 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程第1から第3まで。

   〔開会 午前10時0分〕



○議長(矢口昭康君) ただいまから平成18年第4回立川市議会定例会を開会いたします。

 初めに、議会運営委員長より報告を願います。伊藤幸秀委員長。



◆16番(伊藤幸秀君) おはようございます。

 昨日、議会運営委員会を開催いたしまして、今期定例会の運営について、協議をいたしましたので、その結果について御報告申し上げます。

 最初に、今期定例会の会期でございますが、本日から12月20日水曜日までの16日間でお願いしたいと思います。

 次に、会議日程について御説明申し上げますので、お手元の平成18年第4回市議会定例会会議日程表をごらんいただきたいと思います。

 本日から8日金曜日までの4日間が本会議でございます。本日につきましては、会期の決定、議員派遣の報告についての後一般質問を、6日と7日も引き続きまして、一般質問をお願いしたいと思います。今期定例会では、24名の方から質問通告がなされております。

 次に、8日の本会議でございますが、今期定例会に新たに提出されました請願・陳情の常任委員会への付託、また、市長から提案されております議案及び議員提出議案の御審議をいただきたいと思います。

 次に、12月11日から15日までの5日間で各委員会の開催を願いたいと思います。

 最終日の20日でございますが、人事案件が予定されておりますので、本会議開会前に議員全員協議会の開催をお願いしたいと思います。

 その後の本会議でございますが、追加送付をされます議案の審議、各委員会の審査意見報告、各委員会の継続審査の申し出などを御審議いただく予定としております。以上が議会運営委員会で協議した内容でございます。

 議事の運営に特段の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。



○議長(矢口昭康君) 報告は以上のとおりであります。議事の運営につきましては、よろしく御協力のほどをお願いいたします。

 次に、今期定例会の会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において

 5番 福島議員

 6番 伊藤大輔議員

を指名いたします。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会期の決定



○議長(矢口昭康君) 日程第1 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から12月20日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。

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△日程第2 議員派遣の報告について



○議長(矢口昭康君) 次に、日程第2 議員派遣の報告についてを議題といたします。

 地方自治法第100条第12項及び会議規則第161条の規定により、お手元に御配付の報告書のとおり議員派遣をいたしましたので、御報告をいたします。

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△日程第3 一般質問



○議長(矢口昭康君) 次に、日程第3 一般質問を行います。

 これより質問順序表により順次質問を許します。

 初めに、7番 大石議員の質問を許します。大石議員。

   〔7番 大石ふみお君登壇〕



◆7番(大石ふみお君) 皆さん、おはようございます。

 質問通告に基づきまして、2点質問をいたします。

 まず1点目は、市内幹線道路のバリアフリーについてお伺いいたします。

 実は先日、地元の方より、道路に関してのご意見が寄せられました。御意見の内容は次のとおりであります。

   孫をベビーカーに乗せて近所を散歩していたところ、車道と歩道との段差でうまくベビーカーを押すことができなかった。自分1人で歩いていたときには全く感じなかったが、少しの段差があっても苦労することが初めてわかったし、この経験で、高齢者の方が1人で歩くことやシルバーカーを押しての歩行、また、障害者の方が車いすを操車して走行することが大変であることを改めて知ることができました。

−−とのことでした。

 立川市としてはこれまで、多摩地区の中核都市として幹線道路の整備に積極的に取り組み、車道と歩道とをガードレールで分離をするなど、また、自転車専用のレーンをつくるなど、立川市道路整備基本計画の指針により着実に道路整備をしてきた状況は評価しているところであります。

 そこで、車道と歩道との段差、並びに歩道の勾配についてお伺いいたします。

 ついては、市内各地域において車道と歩道との段差、また歩道の勾配について、市内全域とはいきませんが、実際に自転車に乗って調査してみたところ、この段差や歩道の勾配が小さいところもあれば、大きく段差があるところや勾配がきついところが見受けられました。

 その差が出る要因として挙げられるのは、その地域での道路形態の違いや、住宅地と公道との位置関係、公道と私道の交差部分の関係などが考えられますが、市内地域ですべての幹線道路において、段差や勾配のレベルが全く同じ構造とはいかないにしても、段差や勾配の構造基準レベルに差があり過ぎるのではないでしょうか。

 そこでお伺いいたしますが、立川市においては、幹線道路の段差や勾配の構造基準については、東京都福祉のまちづくり条例の施設整備マニュアル等に準拠して、設計や整備を行っていることは承知をしておりますが、段差や勾配についての原則的な構造基準についてお伺いをいたします。

 次に、先日、総合政策部行政経営課において、行政評価指標補完調査のために実施し、まとめられました市民アンケート調査報告によりますと、幹線道路のバリアフリーについての質問に対しての回答において、「歩道に上がるところの1センチくらいの段差にベビーカーがつまずく」、「段差があり、狭くて通りにくい」、「古い道はでこぼこが多い」、「歩道が斜めだったり、補修後のつなぎ目で老人が転びやすい」や、「道路設計が悪過ぎ」、「水たまりがすぐできるし、クラックが多い」などがありました。

 また、その逆の御意見として、「歩道の段差がないところがあり、大変によい」、「以前より随分改善されたと思う」などの御意見もありました。

 また、平成17年3月にまとめられました立川市地域福祉計画の中においても、各地域懇談会の課題の中で、「家の出入り口の歩道がでこぼこで歩きにくい」、「五日市街道の歩道がバリアフリーになっていない」、「歩道を広げてほしい」、「でこぼこがある」など、幹線道路に対して多くの御意見もいただいております。

 市内において、幹線道路は生活道路であり、ベビーカーを押したお母さん方やシルバーカーを押した高齢者の方、車いすを利用している障害者の方、並びに自転車に乗っている方なども利用しており、毎日多くの老若男女の方々が、日々何回ともなくこの道路を利用し生活をしております。

 その道路に大きな段差があり、歩道の勾配がきつく、でこぼこがあり、利用しづらい状況であるならば、早急に改善しなくてはならないと考えます。

 さらには、幹線道路においては、車両の通行量も多く、段差や勾配によってつまずきや転倒などが発生をし、思わぬ交通事故の原因となる場合も考えられます。そこで、立川市として道路のバリアフリー化推進工事の実績を調べましたところ、平成17年度においては土木費の中の道路新設改良費でのバリアフリー化推進事業として、計14カ所で私道の歩道段差解消工事を行っております。

 そこでお伺いいたしますが、今年度18年度に行った歩道段差解消工事の実績件数は何件なのか、また、その進捗率についてもお伺いをいたします。さらには、歩道段差解消工事を行った箇所はどのような状態だったのか、また、どのような解消工事を行ったのかもあわせてお伺いいたします。

 次に、市内幹線道路のバリアフリー整備などについては、庁内の技術職員の方々で組織をしている建設技術管理連絡部会の中に設置をしている施設バリアフリー推進検討分科会で、先進地での事例の調査をするなどして、ここ立川に合った独自のバリアフリー基準を研究すると、平成16年6月の定例議会の中で発言がありましたが、現在もその分科会があり、研究を継続しているのか、その後、この分科会でのバリアフリーについての研究結果における成果や実績があるのかをお伺いいたします。

 また、現在の立川市における幹線道路のバリアフリーについての課題についてもあわせてお伺いをいたします。

 2点目は、環境対策について質問をいたします。

 主に、屋上緑化についてお伺いいたします。

 今日、都市の環境悪化が注目されている中で、都市内における緑の喪失は多くの問題の原因であり、いかに都市に緑地を確保していくかが課題となっております。

 しかし、地価が高いことに起因して、高密度に利用されている現在の都市においては、新たに緑地を創出することは大変に難しいのではないでしょうか。そこで、新たに緑地を創出できる場として屋上が注目されているのは御承知のとおりであります。

 そこで、都市におけるヒートアイランド現象の緩和でのCO2の削減や、美しく潤いのある都市空間の形成、都市の自然的空間の創出など、幅広い観点から全国各地におきまして屋上の緑化が行われております。つきましては、先ごろ国土交通省が屋上緑化についてのアンケートを実施しました。そのアンケート調査の内容は次のとおりであります。

 全国の造園建設会社、総合建設会社や屋上緑地関連資材販売施工会社、計303社にアンケートをお願いし、回答があった152社の回答内容から次の報告がされております。

 平成12年から平成17年の各6年間において、屋上の緑化工事を施工した面積の質問に対しては、全国各地で約381ヘクタールの施工実績が報告をされております。施工面積が多い順に申し上げますと、東京都39.5ヘクタール、神奈川県15.9ヘクタール、大阪府9.6ヘクタール、愛知県9.4ヘクタール、兵庫県7.1ヘクタールの順となり、東京都が断トツに多くなっております。また、人口が多い都市部での施工実績が多いこともこの報告からわかります。さらには、施工年が最近に近くなるほど施工件数が多い結果となっております。

 ここで、緑化についての東京都の条例はどうなっているかと申しますと、既に御承知のこととは思いますが、平成13年から1,000平方メートル以上の敷地においては、建築物の新築、増築等を行う場合、事業者はあらかじめ緑化計画の届けを出すことになっております。基準は、建築物上の緑化の場合、一般は屋上面積掛ける0.2以上となっており、東京都としては2015年度までに1,200ヘクタールを緑化するという目標を立てて推進をしております。

 また、都内各地の各自治体においても、緑化の義務づけを行っている自治体が数多くあります。

 一例を挙げますと、都区内では新宿区、渋谷区、世田谷区、豊島区などがあり、多摩地区においては武蔵野市や三鷹市が既に義務づけを行っている状況にあります。ここ立川市においては、建物建築確認申請時に、立川市宅地開発等まちづくり指導要綱の規定に基づいて、敷地面積の3%以上の緑化をお願いしていることは存じております。また、先ほど報告をしました国土交通省のアンケート結果から、屋上緑化をした建物用途、使途別を見ますと、住宅系が約22%、次いで教育・文化施設等の公共施設が約15%となっております。

 そこで、現在、立川市としては第2次環境行動計画を立ち上げ、この計画の推進に当たり、エコオフィスプラン21により環境について積極的に取り組んでおりますが、過去数年間において市内の緑被率の推移並びに屋上緑化を実施した民間施設や公共施設があるのかをお伺いをいたします。

 また、立川市第2次環境行動計画において、環境への負荷の少ないまちづくりの中で、具体的な事業計画として、

   新庁舎建設を初めとして、各施設整備の中で緑化の推進に努めるとともに、屋上緑化などによりヒートアイランド現象の緩和に努めます。

−−となっておりますが、現在具体的に屋上緑化の計画が進んでいる公共施設があれば教えていただきたいと思います。

 さらに、先ほどの市民アンケート調査結果において、今後市が力を入れるべき施策は何かの質問に対しての回答の中で、自然エネルギーにおいての屋上緑化と壁面緑化の推進なども挙げられており、市民の皆様にとりましても関心が深い事項の一つであると思いますが、今後、立川市においての緑化の推進、特には屋上緑化についての具体的な進め方や施策等がありましたらお伺いをいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(矢口昭康君) 市長。



◎市長(青木久君) おはようございます。大石議員の質問にお答えいたします。

 まず、幹線道路のバリアフリー化についての御質問でございますが、1点目、2点目につきましては、障害者や高齢者を含め、だれでも利用しやすい道路をつくるため、ただいま御指摘ありました東京都福祉のまちづくり条例の施設整備マニュアル等に準拠し整備を進めております。

 このため、歩道の横断勾配につきましては1%、歩車道境界部における横断歩道部や巻き込み分の段差は2センチメートルで地域差はなく設計し、整備を進めております。

 次に、市内の緑化率の推移についてでございますが、緑被率につきましては10年ごとに調査を行っておりますが、昭和63年は緑被率39%、平成10年では38%となっております。その結果、10年間で約1.5%、面積にして30.73ヘクタール減少しております。今後においても、都市化の進展に伴い、緑被率の減少傾向は進むと思われますが、計画的に公園緑地等の整備及び宅地開発等をまちづくり指導要綱による民有地の緑化や屋上緑化等の推進を図ってまいりたいと、このように考えております。

 次に、公共施設の屋上緑化の予定でございますが、屋上緑化は、国においてはヒートアイランド現象の緩和策として、建築物の屋上や壁面等々の新たな緑地空間の創出を積極的に推進しております。

 本市における公共施設の屋上緑化については、現在実施設計を進めております新庁舎にも屋上緑化を検討しております。



○議長(矢口昭康君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) まず、幹線道路のバリアフリーについての関係でございますが、歩道段差解消につきましては、立川市福祉のまちづくり指針の中で位置づけられた計画数272カ所に対し、平成17年度末までに246カ所が完了しており、進捗率は約90%となっております。

 この工事は、歩車道境界ブロックを緩やかなものに取りかえ、歩道の勾配を緩和するものであり、18年度は10カ所の解消工事を進めております。

 次に、庁内のバリアフリー化推進検討分科会の研究内容についてでございますが、この分科会は、若い職員の研修の一環として取り組んでいる組織であり、先進都市で考案された特殊ブロックの現地調査等を行い、検討を重ねて本市でも試行的に使用することとしております。

 次に、バリアフリーの課題についてでございますが、現在、福祉のまちづくり指針の中で、優先的な整備として位置づけております道路改善を、計画的に進めているところであります。また、この事業はおおむね順調に進捗しておりますが、歩道拡幅工事は、他の工事よりも費用を要しますので、若干進捗状況に相違がございます。

 次に、屋上緑化の関係でございますが、屋上緑化推進に向けた具体的取り組みについての御質問でございますが、屋上緑化は、市街地の限られた空間における緑化の推進とヒートアイランド現象の緩和策として効果が期待できる事業であると考えております。

 屋上緑化につきましては、東京都の東京における自然の保護と回復に関する条例に基づき、平成13年度から実施されております。市といたしましても、東京都と連携し、建築計画の立案段階で東京都と調整を図るよう指導に努めておるところでございます。

 それから、屋上緑化をした施設はあるかという御質問でございますが、所管であります東京都多摩環境事務所に問い合わせをしましたところ、立川市内では平成16年度が9件、約2,215平方メートル、17年度は5件、約1,506平方メートル、18年度11月まで2件で約391平方メートルであると伺ってございます。

 また、現在建設が進められております立川駅舎改良とグランデュオについても合わせて約800平方メートルの屋上緑化をすると伺っております。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 大石議員。

   〔7番 大石ふみお君登壇〕



◆7番(大石ふみお君) 御答弁をいただきましたので、2回目の質問をいたします。

 幹線道路のバリアフリーについての構造基準についてはわかりました。また、市内各地域においては、幹線道路のバリアフリー整備が着実に行われていること、特には、車道と歩道との段差解消が計画的に進んでいることはわかりましたが、今後においても段差の解消並びに勾配の解消に向け積極的に整備を行っていただきたいと思います。

 そこで、先日、読売新聞の多摩版に掲載されておりましたが、お隣の小平市において発生をしました公道と隣接する私有地との関連事故について、ここで御紹介をしたいと思います。

 この事故は、歩道を自転車で走行中に、公道と私有地の間にあった段差につまずき、転倒し負傷してしまったという事故であります。結果としては、市と私有地の所有者が必要な対策を怠ったとして損害賠償請求訴訟が起こされ、約5年間にわたる裁判により金銭による和解が成立し、小平市が損害賠償金として303万円を支払うことで解決に至っておりますが、この事故内容を調べましたが、事故の発生原因はまれなケースではありましたが、決して他人の市だけの出来事ではないように感じられました。

 そこで、今回の事故を一例として、ここ立川市に置きかえて考えてみますと、道路管理者として市内地域において車道と歩道との段差や勾配、でこぼこが原因により、市民の方が歩行中や自転車で走行中に転倒しけがをするようなことがあれば、多大な御迷惑をおかけすると同時に、大変な時間と労力、また、大切な税金が費やされる結果となります。

 そこでお伺いをいたしますが、先ほど御答弁がありましたが、現在、立川市においては車道と歩道との段差解消工事が着実に進んでいるということで、段差解消率はほぼ90%近くの進捗率ということでございますが、市内各地の幹線道路の状況を見たところ、また、先ほどの市民アンケート調査報告書の結果でわかるように、市民の皆さんにとりましては、幹線道路のバリアフリー整備が進んでいるとは感じられていないのではないでしょうか。そこで、立川市として、今後道路のバリアフリー化推進事業をどのように進めていくのかをお伺いいたします。

 次に、屋上緑化についてでありますが、民間施設並びに公共施設においても、屋上緑化が進んでいないことはわかりましたが、しかしながら、今後においては、環境問題について立川市として積極的かつ真剣に取り組まなければならない課題だと考えます。

 そこで、屋上緑化の効果について申し上げますと、樹木の蒸散作用などによって周囲の気温を下げることのほか、断熱効果が高く、省エネにつながり、騒音も低減され、建物においては膨張、縮小による劣化を防ぐなど、いろいろなメリットがあります。また、東京都の調査では、緑化をしていない屋上の表面の日中温度が約55度を示した日に対して、緑化された表面は約30度程度となり、表面温度は約半減される結果が報告をされております。

 さらには、屋上階下の温度も3度から4度下がることにより、冷暖房運転時のライフサイクルコストも3割程度削減になることも実証がされております。

 環境保全のためのCO2の削減を進めるためには、大変にすばらしい施策であると確信をいたしております。

 そこで、民間施設への屋上緑化に対して補助金や助成制度の創出に向けたお考えはないのかをお伺いいたします。

 公共施設への屋上緑化については、既設の建物に施工することは難しいとは聞いております。また、予算につきましても厳しい状況はわかっております。さらには、公共施設は建てかえ計画の中での新設時でなければ施工できないなど、時間がかかってしまうことや、何といっても公共施設には数に限りがあります。その点においては、民間施設への屋上緑化導入は幅広く多くの市民の方々や事業者にお力をおかりすることが可能となります。つきましては、多くの市民の方々に御理解と御協力をいただくために、屋上緑化施工時に資金面において市として援助や支援をすることでより理解が得られるのではないでしょうか。

 そこで、屋上緑化施工に対しての補助金や助成制度などを創設し、積極的に市民の皆さんに屋上緑化をお願いしていったらどうでしょうか。

 ここで、現在、この屋上緑化に対して各種制度を行っている例を挙げますと、国レベルでは、国土交通省が行っておりますエコビル整備事業や環境共生住宅市街地モデル事業などがあり、東京都においても、街かど緑化支援事業など同様な助成を行っております。また、都内の行政区においても、中央区花と緑のまちづくり推進要綱や台東区、北区、板橋区、葛飾区、品川区などがそれぞれ緑化施工に関する各種助成制度を独自で行っている状況にあります。

 さらには、多摩地域での状況はどうかと申しますと、お隣の昭島市においては、屋上緑化に対して平成14年度から、緑化をする費用の一部を補助する屋上緑化助成制度が既に創設をされております。首都圏の業務核都市として多摩の心にふさわしいまちづくりを展開している立川市においても、今後は積極的に環境対策にかかわることが重要であります。そのためにも、広く多くの市民の皆さんが積極的に屋上緑化をしようと考えていただくことや、実際に施工していただくためにも、費用の一部を補助ができるような制度の創設がぜひ必要だと考えますが、御見解をお聞かせ願います。

 これで2回目の質問を終わります。



○議長(矢口昭康君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) まず、1点目の幹線道路のバリアフリーについての御質問でございますが、バリアフリー化推進事業の今後の進め方でございますが、幹線道路のバリアフリーにつきましては、平成13年度から東京都の補助金を活用し、立川市福祉のまちづくり指針に基づき計画的に事業を進めておりますが、おおむね完了の段階になりましたら次期整備路線の選定作業を進める予定でございます。

 次に、屋上緑化についての関係でございますが、屋上緑化助成制度の創設についての御質問でございますが、本市においては、平成10年度に策定いたしました立川市緑の基本計画の中で屋上緑化の推進を掲げており、建築計画の立案段階で東京都と調整を行う指導をし、屋上緑化についても推進を図っているところでございます。

 東京都では、平成13年度より東京における自然の保護と回復に関する条例に基づき、民間施設においては1,000平方メートル以上、公共施設につきましては250平方メートル以上の敷地に建築物を新築等にする場合には、敷地及び屋上などに緑化が義務づけられておりますので、市といたしましては現在のところ、屋上緑化助成制度の創設は考えてございません。



○議長(矢口昭康君) 大石議員。



◆7番(大石ふみお君) それでは、御答弁をいただきましたので、3回目は自席において要望をいたします。

 まず、幹線道路のバリアフリーでありますが、道路整備には多額の費用や時間がかかることは承知をしております。しかしながら、幹線道路や生活道路は、市民の皆さんが毎日欠かさず利用し続けていくものであります。その道路が、利用する市民の皆さんにとって利用しづらく、不具合な箇所があるならば、できるだけ早急に改善しなくてはなりません。そのためにも、幹線道路については道路管理者である行政が日々目を光らせ、すぐに改善に向けた対応ができるような体制づくりも必要であります。

 さらには、バリアフリー道路整備が完了した路線であったとしても、その地域ごとの住宅環境の違いや車両の交通量、また、宅地や土地開発等々の変化により道路状況も日々変化をしていきます。どうかそういった状況を敏感に感じ取っていただきまして、また、御答弁いただきました立川市独自での幹線道路のバリアフリー基準はつくらないということでありますが、道路整備のやりすぎということはありませんので、すべての市民の皆さんにとりまして安全で安心して利用しやすく優しい幹線道路となりますよう道路設計、施設基準、道路整備、保守点検等を確実にお願いいたします。

 次に、屋上緑化についてでありますが、屋上緑化助成制度の創設は考えていないということでありますが、緑地をなくすことは簡単でありますが、緑地をつくり出すことはなくすことの何十倍もの時間と労力と費用を必要とします。

 ここ立川市はまだまだ緑が豊かなまちであります。北は玉川上水、南は多摩川、根川緑道、中央には昭和記念公園などがあり、さらには、市内各地には農地や公園も数多く点在をしているなど、現在の状況は他の市と比較をすればまだ緑地は多い方でありますが、これからは、この緑地をいかに残していけるか、また、いかにつくり出せるかが課題であります。

 環境問題については、グローバルの考えのもとに、まず、地域の一人一人がやってみることが重要でありますが、個々人がやれることには限界があります。その手助けとして行政が支援、援助することが大切なことだと思います。ぜひ、助成制度の創設に向けまして再度の御検討をお願いいたします。

 さらには、殊、環境対策においては、一つの地方自治体ができることは限られてしまいますが、できることから手をつけていかなければ何も始まりません。ぜひ公共施設への積極的な導入、並びに民間施設や民間住宅などへの導入に向けた積極的な御指導もお願いをいたします。

 また、多摩地区内の各自治体にも声をかけていただきまして、公益的な活動も多摩地区の中心都市である立川市が先導し、環境施策の提言などをするなど積極的な行動を起こしていただきたいと思います。

 また、最後になりますが、屋上緑化とは直接には関係ございませんが、東京都の方針では、今後10年間で都内の約2,000校の小中学校を対象に屋上緑化を行う予定と聞いております。ぜひ、立川市としても早い時期に手を挙げていただき、市内小中学校の校庭緑化推進に積極的に取り組んでいただきたいと要望いたします。

 これで質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(矢口昭康君) 以上で大石議員の質問は終了いたしました。

 次に、6番 伊藤大輔議員の質問を許します。伊藤大輔議員。

   〔6番 伊藤大輔君登壇〕



◆6番(伊藤大輔君) おはようございます。それでは、質問通告に基づきまして、質問を進めさせていただきます。

 まず1点目、こどもERの創設に向けて、また、子育て支援の充実について質問をさせていただきます。

 昨今、少子化問題が日本全体の問題としてさまざまな議論が行われておりますが、この立川市においても決して他人事ではありません。

 少子化問題解決に向けては、国のレベルから子どもを産む家庭をふやすことを目的とする施策が行われておりますが、同時に目を向けなくてはいけないこととして、現在、小さな子どもを持つ家庭、あるいはこれから子どもを持つ親が出産や育児に対して大きな不安を抱えているという事実です。こういった子を持つ親が抱える不安の背景には、経済状況や治安、教育に対する不安など、さまざまなことが考えられますが、今回は特に診療にかかわる支援、子育てに関する市の支援の充実について伺いたいと思います。

 御存じのように、ことしの10月に奈良県で起きた事故では、分娩中に母親の容体が悪化し、その後受け入れ病院を探したが、18もの病院に断られ続け、子どもに会うことなく亡くなってしまったということがありました。しかし、これを単に医療機関だけの問題ととらえるのは大変危険なことであると思います。子どもの命、そして、子を持つ親が安心して暮らせる生活を守るということを考えれば、子育て支援の重点課題の一つとして病院、医療体制の充実が挙げられます。

 医療の充実と一言で言っても、市営の病院を持たない立川市としては限界があると思いますが、昨今、小児科が減少していく傾向の中で、何とか小児医療の充実を進めていかなくてはいけないということは申し上げるまでもなく重要な課題です。しかし、今すぐに24時間体制の病院をつくるということは難しいと思いますので、この取り組みに向けての前段とし、少しでも市民が安心して暮らせる環境の構築を進めていく必要があると強く感じております。

 医者不足、特に小児科医の不足につきましては、どの自治体においても深刻な問題として取り上げられておりますが、この立川市においては、災害医療センターでも、ことし4月より小児科医が2名減り、小児科医師の確保がさらに困難となり、今までの診療体制を維持することができなくなったため、診察内容の一部を9月から変更しております。

 また、東京都指定二次救急医療機関一覧を見ると、近隣では昭島、小平、青梅など13市に加え、都内18区において全夜間小児救急体制が整っているのに対し、立川のみが複数医療機関等により小児救急医療体制を確保する地域となっています。こういったことは、いざそのときになってみないとなかなか実感しにくいものですが、そのいざというときに万全の体制で臨むことができるように、同時に市が運営しているサービスを市民へ広め、市民の暮らしが安心の中で営まれるよう最大の努力をすることは市の責任であると考えます。

 そこで、子育て支援について2点伺います。

 一つは、ただいま申し上げたこどもERの創設に向けて、特に夜間、休日の緊急時における体制の充実についてです。

 立川市のホームページを見ますと、夜間、休日に連絡がとれる電話番号が記載されております。しかし、例えば子どもの急な病気やけがが発生した際に、わざわざコンピューターを立ち上げて電話番号を調べてということは、その状況にあれば容易なことではありませんし、また、コンピューターのない環境においては調べることすらできません。

 私事で恐縮ですが、半年ほど前、夜中に子どもが40度近い熱を出しました。その際に、以前、小児科のポスターで見た番号に電話をしましたが、既に深夜になっていたため、だれも出ませんでした。次に、災害医療センターならと思い電話をしたところ、そこで夜間救急医療の問い合わせ連絡先を教えてもらいました。結局、最終的に診療可能な病院がわかるまでに15分近くもかかったということがありました。そのときに、きょうはどこに行けば診てもらえるということが一回でわかるものがあればなということを強く感じました。実際、電話番号は母子手帳と一緒にいただく立川市の冊子に載っておりますが、出生届を提出する際などに小さなカード、もしくは母子手帳の表紙に目立つような工夫をして、緊急時の連絡先を張り、それについての説明をきちんと行っていただければ、今よりもわかりやすくてよいと思います。

 そこで、特に休日、夜間における小児科の診療体制について、今後充実を図っていく計画はあるのか。あるとすれば、具体的にどういった取り組みがあるのかをお聞かせください。

 2点目は、今現在市が行っている子育て支援サービスを、より多くの市民に知ってもらうための宣伝強化についてです。

 先日、ある機関にちょうだいした子育て便利帳という青い冊子を拝見して、こんなにもたくさんの支援策を市は講じているのかと初めて知ることができました。家庭状況によって必要サービスの内容は変わってきますが、それにしても数多くの支援をされているのだなということを知り、感激をしました。しかし、残念なことに、私も含め同年代の子どもを持つお母さん方に聞くと、これらのサービスの存在が周知されていないようなのです。

 そこで、さきの緊急連絡先を含め、市が行っている子育て支援策をより多くの方に知ってもらうためのわかりやすい方法で宣伝活動を広めるべきであると考えますが、現在、子育て便利帳は何部発行され、どういった配布方法をしているのか、宣伝活動の現状を教えてください。

 続きまして、2点目の質問です。市役所業務の向上及び職員のサービス意識向上について2点質問させていただきます。

 市民が生活をする上で、さまざまな用事で出かけるのが市役所です。そこで、どれだけ市民に密着したサービスを便利に、丁寧に提供できるかということは大変重要なことです。そのサービスを受けるために私たちは税金を支払っているわけですから、言うまでもありません。

 しかしながら、現場で働いている方たちに、果たしてその認識があるのかどうかということについて疑問に感じる点が多々あります。一生懸命に親身になって対応してくださる職員の方が大半である反面、その中で一部の意識の低い人がどうしても目立ってしまうということは大変残念なことです。

 私も、一市民として手続などで役所を訪れる機会が過去何度もありましたが、たまたまそういった意識のない方に当たってしまったときなどは信じられない対応をされるわけです。

 そこで、職員に対する接客指導や講習、あるいはそういった点を常に改善できるようなシステムは市としてどういったものがあるのかをお聞かせください。また、現状の職員の接客レベルなどについてどのような認識をお持ちかお聞かせください。

 次に、職員の意識向上とともに、市役所自体の受け付け時間の改定について伺います。

 現在の開庁時間は、月曜から金曜の8時半から5時までとなっております。ほかに自動交付機やサービス窓口センターが各所に設置されております。しかし、立川駅隣の窓口以外については、本庁とほぼ同じ時間帯の開庁時間となっており、大半の会社の勤務時間と重なっております。そこで、すべての部署ではありませんが、保険課や納税課、市民課など、特に多く利用される部署を対象として開庁時間の拡大を考えてはどうかと思いますが、その点についての御見解を伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(矢口昭康君) 市長。



◎市長(青木久君) 伊藤大輔議員の質問にお答えいたします。

 まず、夜間・休日診療の充実についての御質問でございますが、小さな子どもが夜急にぐあいが悪くなったとき、どこの病院に行ったらよいか、相談できるところはないのか等、保護者は大変不安になるものであります。本市では、平日夜間と土曜日の午後開業している市内の医療機関を案内するテレホンサービスを行っており、市広報で毎回周知しております。

 また、東京都では、小児救急電話相談として、母と子の健康相談室を平日は夜10時まで開設し、保健師、助産師、医師が相談に応じております。また、医療機関案内「ひまわり」は、24時間電話及びインターネットで案内しております。消防庁の多摩災害救急情報センターにおいても電話で医療機関案内、救急相談に応じております。

 なお、これらの周知については、市広報などで案内しております。

 次に、市役所業務の基本的な接客についての御質問でございますが、私は、常日ごろから職員に対し、市役所はサービス業であり、このことを十分に認識し、市民の福祉の向上、満足度の向上を目指してサービスに徹するよう指示しております。

 市民のニーズに的確にこたえ、質の高いサービスを提供するには、職員が行政のプロ意識を持ち、自己研さん、自己啓発に努めていくとともに、創意と工夫による業務展開や組織としての情報の共有化、OJT、すなわち職場研修の充実などを進めていく必要があります。

 本年9月策定しました立川市職員人材育成基本指針においては、職員の基本姿勢としまして、「市民の立場に立って、凛として行動する職員」と位置づけました。これは、全体の奉仕者として常に市民の立場に立ち、高い倫理観と使命感を持って凛とした態度で職務に公正、誠実に取り組み、市民から信頼される職員として行動することであります。

 今後は、この基本方針の具体化を進める中で市民サービスの向上に向けた取り組みを進めてまいります。

 庁舎には、日々多くの市民が訪れておりますが、来庁者に的確かつ迅速にサービスを提供することは市役所業務の基本と考えております。

 一方、民間企業でも可能な限り一つの窓口で手続を完了する、いわゆるワンストップサービスの導入が進められており、行政の窓口でもワンストップサービスは時代の要請と言えます。

 そこで、昨年6月に庁内に検討組織を設け、ワンストップサービスの展開を中心とした窓口サービスのあり方について検討を重ね、この6月に今後の窓口サービス展開の基本方針を定めたところであります。

 基本方針では、新庁舎移転後の窓口開設時間について、年末年始を除き土、日、祝日、夜間にかかわらず、市内いずれかの窓口で手続できることを基本とし、本庁舎または窓口サービスセンターを開設することにしております。



○議長(矢口昭康君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(毛塚勉君) それでは、2点目の子育て中の家庭への支援充実についてのPR冊子、子育て便利帳につきまして御答弁申し上げます。

 子育て便利帳は、子育て中の家庭に活用していただこうと、職員が情報を収集してまとめたもので、表紙のイラストは市民の方にお願いをしてかいていただきました。

 子育て家庭に必要な情報がたくさん盛り込んでありますので、手近なところに置いて、いつでも開いていただきたいと思っております。

 初版は7月でしたけれども、庁内印刷ですので、在庫が少なくなる都度追加印刷を繰り返し、11月までに2,500部を印刷いたしました。

 配布方法でございますが、子ども家庭支援センターを初め健康会館、市民課、窓口サービスセンター、児童館などの市の公共施設に常置し、自由にお持ち帰りいただいているところでございます。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(越川康行君) 職員のサービス意識向上へのトレーニングですとか接客のレベルに対する認識はどうなのかという御質問ですけれども、市民との接遇のレベルアップに向けた研修としましては、新人研修の中での接遇研修を初めとして、在職3年程度の職員を対象にした話し方講座、係長職及び主任職を対象にした接遇リーダー研修などを実施しております。また、市民と行政の大きな接点である窓口職場においては、より親切な接遇の実践を目指し、接遇マニュアルなどを活用し、職場内研修などを進めております。

 接客レベルに対する認識ですが、本年8月に市民課、窓口サービスセンターで行った窓口業務アンケートによりますと、職員の接客態度につきましては満足、やや満足が73%、普通が25%、やや不満足、不満足が2%となっております。これは、平成13年に実施しました同様の調査の満足、やや満足が45%、普通が49%、やや不満足、不満足が6%と比較しますと、満足、やや満足が45%から73%へと28ポイント向上しております。この間の職場研修などの効果があらわれていると考えております。

 なお、市民の皆様からは、改善すべき点などの意見もいただいておりますので、参考にしながら接客態度の向上に努めてまいります。

 さらに、職員人材育成基本指針をもとに、今年度中に実施計画を策定いたしますので、この中でも市民サービスの向上に向けた研修の具体化を図りたいと考えております。

 職員の市民へのサービス意識を徹底し、明るく、優しく、丁寧でわかりやすい対応を基本に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 伊藤大輔議員。

   〔6番 伊藤大輔君登壇〕



◆6番(伊藤大輔君) 御答弁ありがとうございました。

 まず、こどもERの創設、休日、夜間の診療体制の充実についてですが、ここに電話をすれば必ずつながる、常にだれかに相談することができるという安心感を持てるだけで、特に私のような新米の親にとってはどれだけ心強いことか。しかも、それが市が率先してできることだとしたら、どれだけ市民にとって市が心強い存在になるかと思うのです。

 先ほど市長から御答弁をいただきました幾つかの緊急電話番号でありますとか、そういった窓口が設置されていること、それは先ほどの1回目の質問でも申し上げましたとおり、私自身も承知をしております。しかし、今回質問をさせていただきたいその要点としまして、休日及び夜間緊急連絡先として、こども119番のように、代表となる電話を設け、緊急時にそこへ電話をすれば、その日に担当になっている病院へ電話が自動的に転送されるというシステムの構築、あわせて夜間相談窓口などができれば、病院があいていないときでも、悩まずに適切な対処ができると思います。ポイントは、119番や110番のように、覚えやすい番号であること、それから、その番号にかければ自動でその日の担当病院へ転送されるという点です。

 現在、立川市も紹介している緊急時の連絡先で、先ほど市長からもお話をいただきました都が運営しております「ひまわり」を調べてみました。

 まず、24時間音声案内についてですが、実際に夜9時半ごろに自分で電話をしてみましたところ、その日によって多少の違いはあるのかもしれませんが、電話は次のようなものでした。まず、音声案内に従って番号を押していきます。幾つかステップを踏んだ後、自分の住んでいる地域の郵便番号をダイヤルすると、その地域の病院を案内しますと言われ、検索が始まります。そして、その際に検索された病院は小平市、多摩市、府中市の順で、電話番号とともに紹介をされましたが、いずれも10時半以降にあいている病院はなく、この結果を知るまでに7分近くかかりました。ここで考えられることは、音声案内によるメリットもある反面、一番聞きたい結果にたどり着くまでの操作が多く、時間がかかり過ぎるということが挙げられます。

 次に、同じく「ひまわり」の係員が応対する電話です。こちらでは、医療機関の案内、保健医療相談などを音声案内とは別に、延べ約6名から7名のスタッフで交代をしながら電話対応されています。平成17年度の問い合わせ件数のうち、電話での問い合わせは6万2,000件でした。メリットとしては、直接人と話ができますので、結果に至るまでの手数は、さきの音声案内よりも簡潔であるという点がありますが、人間が対応していますので、人件費がかかるという点が挙げられます。

 ちなみに、17年度でかかった経費は、年間約1億円余りであったということです。

 これら二つの方法を見てみますと、まず、どちらにも共通して言えることは、病院を知りたいという目的を果たす途中に、係員や音声案内を通過し、そこから情報を得て一度電話を切り、また電話をかけてやっと目的を達成することができるということです。

 そこで、これらをもっと簡潔に、そして経費をなるべくかけないでできる方法はないものかと考えてみました。つまり、ある番号へ電話をすれば、直接診察をしてくれる病院や施設へ転送することができれば、ほとんどの場合、用は足りると思います。そもそも立川市では、紹介できる病院数は最初から限られていますし、その病院へはどのみち電話をするので、病院側への負担は変わらないわけですから、大きな障害はないものと思います。もし、当初、転送先であった担当病院が急遽変わったとしても、遠隔操作によって転送先の変更は可能であると思います。また、経費の面においても、人を雇うわけではなく、転送できる電話を設置するだけのことですから、ごく限られた経費で実行できることであると思います。

 何よりも、こういった迅速かつ明確なサービスによって、立川市は子育て支援に厚いなという安心と信頼関係の中で子育てができるのですから、例えば、近隣の自治体とも協力をするなど、すぐにでも具体的な方法の検討をし、立川として取り組むべきと考えますが、御見解をお聞かせください。

 次に、子育て便利帳などに紹介されている子育て支援サービスの周知徹底についてですが、一つの提案として、現在配布されている小冊子とは別に、緊急連絡先一覧など内容は限定することになりますが、お父さんやお母さんがカバンや財布に入れられる大きさのカードにして、いつでも持ち歩けるようなものを作成する。例えれば、議員便利帳くらいの大きさか、母子手帳くらいでもよいと思います。

 内容についても、現在同じような内容のものが何冊にも分かれており、配布されるものが多過ぎるという感もありますので、内容をまとめ、例えば、出産までのサービス、出産後のサービスなどに分けて情報提供を行うなども考えられると思います。

 そして、先ほど御答弁をいただきましたように、それらを今までのように市役所に置いてありますからではなくて、産婦人科で退院時に配布する、または出生届時に一緒に渡すなど、待つ姿勢ではなくて、積極的にサービスを売り込んでいく必要があると思います。

 また、これは市独自のサービスとは異なりますが、前回の議会で先輩からお話がありました出産前の家庭に対して、ぜひマタニティマークの配布をお願いしたいと思います。

 マタニティマークについての説明は省きますが、特にお腹が目立たない時期の妊婦さんにとっては、電車やバスなどで、自分から席を譲ってくださいとは言いにくい現状があるようです。

 そこで、私も自分で厚生労働省のホームページからダウンロードし、実際につくってみました。マークの大きさにもよりますが、A4サイズ1枚でおおよそ四つから六つのマークが作成できます。それをラミネートして穴をあけ、ひもを通せば完成です。どの程度立派なものをつくるかによっても経費も違いますが、この程度であれば一つあたり数円でできることです。

 また、11月30日の新聞に折り込みで入っておりました広報東京都にも、このマークを都内15の電車や交通機関で無料配布することを決定したとありました。例えば、都と交渉して立川市で配布する分を配分してもらうなどすれば、経費はかかりません。これは都の方針なのですから、他自治体に先駆けて立川が率先して広めようという運動を展開してもよいのではないでしょうか。こういうこと一つとっても、市全体で妊婦さんをいたわろう、子育てを応援しようという姿勢を見せることで、大きな安心と信頼感が生まれるきっかけになると思います。

 配布方法としては、多くの場合、妊娠3カ月時に母子手帳をもらうわけですから、その際に渡すことができればよいと思います。

 前議会後、マタニティマークについてどのような検討がなされ、今後どのような対応をされるのか、また、先ほどお話をしました東京都の方針に照らし合わせ、立川市としてはどういう認識をされているのかお聞かせください。

 続きまして、職員の意識向上について伺います。

 サービスの向上を行うことによって得られる利益ははかり知れません。つまり、職員の意識を高めることで、市民との信頼関係が生まれるばかりではなく、それによって市が行うさまざまなサービスの利用や参加がふえるなど、将来的に見ても大きな地域力につながっていく期待が持てます。

 先ほど御答弁の中でお話をいただきました、9月に作成をされた職員の方向けのマニュアルですとか、そういったいろいろな研修が行われているというお話がございましたが、しかし、現実は、目が合っても声をかけてもくれなければ立とうともせず、すみませんと言って初めてこちらを見ますが、それでも座ったままで用件を聞こうともしてくれない方、ほかにも、カウンターで応対を待っているのに、こちらの存在に気づいたにもかかわらず、お昼御飯を食べ続けている方など、市民サービスという観点からは理解しがたい姿を目にすることが多々あります。

 現在、特別委員会で議論されておりますが、いよいよ数年後にオープンする新庁舎の方向性が固まってまいりました。新しい庁舎では、サービス向上の一環として、ワンストップサービスや土曜日の開庁が検討されていると伺っておりますが、形だけをつくったところで、それを動かす人間が意味を理解していなければ何が変わるのでしょうか。

 一つの例として、札幌の市役所が行っている役所及び職員の意識改革について御紹介させていただきます。

 これを見る限り、やはりこちらの自治体も最初は、今話したような状況と何ら変わりはなかったようですが、市民と市役所の距離が離れているということにいち早く気づき、解決に向けて具体的に、そして精力的な行動を起こしています。基本理念として、わかりやすく、心地よい応対、効率的で質の高いサービスの提供を挙げており、具体的な行動には、管理職への指導研修の充実、接遇マニュアルの周知徹底と定期的な自己チェックの啓発、来庁者の声を聞く仕組みを導入し、アンケート調査による効果測定を定期的に行っております。

 立川でも導入予定のワンストップサービスもこの自治体では既に導入しており、やはり単にシステムとして導入するだけではなく、コストと利便性の両方を追求しながら、第一段階として、職員がおもてなしの心を持ち、親切で的確な窓口案内の実施、高齢者や障害のある方に対する窓口への直接案内、取り次ぎの実施などを展開しています。

 繰り返しになりますが、市民は、生活がよりよくなり、暮らしやすいまちにするためにお金を払い、サービスを買っているわけです。それなのに妥当なサービスを受けられなければ、だれでも不服に思うのは当然ですし、サービスを提供する側は、そのために努力をするのは当然のことです。決して何の努力もしていないとは思っていません。ただ、一部でそういった意識が欠如している方がいるということは、残念ながら事実ですので、全庁挙げてのより強い取り組みをしていかなくてはいけません。この点について庁舎移転などのタイミングも加味し、より強固な職員及び庁舎のサービス向上に向けた具体的なプランを立て、何らかの行動を求めますが、御見解をお聞かせください。

 続きまして、市役所の開庁時間についてです。

 通常の日中に勤務している方ですと、さきに申し上げたとおり、既存の開庁時間では市役所に用を足しに来ることが物理的に困難となります。まして、都内へ通勤している方や営業職で外に出る方などにとっては、5時までに帰ってくるということはほぼ不可能で、市役所があいている時間帯に市内にいられないということになります。私は実際にそうでした。

 曙町のサービス窓口が1カ所のみ、平日8時まで開庁、休日の対応となっておりますが、手続の内容によっては日曜日だけでは不便な面もありますし、立川駅を使わない人や遠方、例えば砂川、西砂川や一番町などの地域から来る人にとっては、駐車場のことなども考えると決して便利とは言えません。

 そこで、例えば開庁時間を夜8時まで延長することで、より多くの市民に有効利用してもらえるということが可能になります。ここで課題になるのが人件費ですが、もちろん一言で解決することではありませんが、現在の出勤シフトをスライドさせることで、職員数をふやさなくても現状のままで解決する方法はあると考えます。

 例えば、夜間開庁については、既存のシフトとお昼から始まる二通りのシフトをつくることで時間的には対応できると思います。これを研究しながらアレンジをして、シフトを三通りにするなど、込む時間帯や曜日はある程度データが出ているとのことですので、それを見ながらつくっていけばよいと思います。

 また、週末営業を考えるのであれば、仮に土曜日をあけたとすると、土日休みと日月休みをつくるということになります。これはあくまで全部署を対象にしたものではなく、特に市民利用が高い部署限定ですから、全職員を動かすということではありませんので、実現の可能性はあると思います。

 参考までに御紹介しますと、さいたま市が行った市民アンケートでは、約半数の方が市役所の利用時間について不便を感じていると答えており、そして、利用したい時間帯については、土曜日1日と回答した方が約半数、次いで平日夜8時までという回答が47%以上となっています。もちろんおのおの地域事情は違いますから、一概に比較することはできませんが、このアンケート結果のように、日中働いている人、特に市外で働いている人にとっては、仕事中にわざわざ市役所まで行くことも難しく、かといって、週末にできるサービス内容では足りないということがあります。

 そして、あくまで個人の希望も入った予想にすぎませんが、やり方によっては、開庁時間を延長させることで、5時に終わることで出ていた残業代が減るのではないかとも考えています。業務によっては、受け付けをした人でなくても引き継げるものもあるでしょうし、単純作業だが時間がかかるものに対しては効果が見込めるのではないかと思います。今までの残業代や人件費、そして光熱費などを比較し、出費を最小限に抑えながら、利益をふやす方法についてぜひ前向きな姿勢での実行に向けた具体的な取り組みをお願いしたいと思います。

 せっかく新しい庁舎をつくるのですから、利便度を上げ、サービスを向上させ、より多くの市民の方に利用される庁舎にしたいと思っていますし、市民の目線で考えたら、こういったサービスも可能であると思いますが、御見解をお聞かせください。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(矢口昭康君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 夜間・休日診療の充実についての御質問でございますけれども、現在、立川市内の医療機関で夜間小児科の診療ができるところはほとんどございません。東京都におきましては、小児救急体制といたしまして、平成13年度より二次救急として休日全夜間診療事業を実施しておりますが、課題もあります。

 お尋ねのような状況に対応するためには、本市が設置を目指しております小児初期救急、平日準夜間診療事業が大きな意味を持つと考えております。この事業は、申すまでもありませんが、平日の準夜間帯に地元医師会の小児科医等が診療に当たるものであります。この事業が実施されますと、保護者の不安はかなり解消されるものと考えており、本市では早期実施を目指し、昨年度から関係市と協議を進めているところでございます。

 また、先ほど議員御提案の電話サービス、いわゆる電話一本かければ病気の相談ができ、または近くの医療機関につながり、適切な診療につながっていくというシステムでございますけれども、確かに新しい発想だとは考えてございますが、果たしてこれに対応できる小児科医が今いるのだろうかというような面もあるところでございます。

 今申し上げましたような小児初期救急、平日準夜間事業が実施されますと、この提案に近いものになるのかなと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(毛塚勉君) 子育て便利帳につきましての再度のお問い合わせにお答え申し上げます。

 まず、議員御指摘のように、もう少し小さいものにして、内容をまとめ、さらに積極的なPRをしたらどうかというお尋ねでございます。

 まず、子育て便利帳につきましては、どちらかといいますと、子育てで困ったときに御活用いただきたいものでございます。その前に健康推進課の冊子でございまして、母子保健福祉のサービスガイドというものが健康課で配られているものでございます。これには出産までと出産後の子育て支援の内容が盛り込まれておりまして、主に出産前後に御活用いただきたい冊子でございます。

 確かに、議員御指摘のとおり、それを統合して持ち運びができるようなものにできればということは便利かとは思いますけれども、どちらかというと用途も多少時期的にずれるということもございます。ですので、今後の検討課題とさせていただきます。

 それから、周知方法や配布方法の検討、積極的なPRということですが、冊子を必要とするより多くの方に手にとっていただけるように、今後も工夫をいろいろな面でしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 大変失礼いたしました。ただいま1点答弁を漏らしました。

 マタニティマークについての御質問でございますけれども、本年3月に厚生労働省が妊婦に優しい環境づくりを進めることを目的にマタニティマークを発表したものでございます。

 このことを受けまして、現在、首都圏16の鉄道事業者や妊婦、乳児のいる家庭に向け雑誌社等が統一したマタニティマークを配布しています。

 本市の取り組みといたしましては、広報への掲載、ホームページでの紹介、公共施設へのポスター掲示等、この事業への啓発に努めているところであります。

 議員御指摘の妊婦の方への配布等につきましては、現在検討中のところでございます。



○議長(矢口昭康君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(越川康行君) 窓口サービス等にかかわります職員の意識改革に向けての取り組みをどうしていくのかというような御質問でございますが、議員から御指摘がありましたように、私どもも新庁舎への移転が、いわゆる職員の意識改革にとっても最大の転機になるだろう、そういう認識は十分持っております。そういうこともありまして、立川プログラムをつくったらどうかという御質問がございましたが、この立川プログラムが逆に先ほど市長から答弁いたしました立川市の職員の人材育成基本方針、これが立川市が初めて職員をどう育てていこうか、その辺の方針を明確に打ち出したものです。この中には、約60の具体的な施策が盛り込まれておりまして、今後のいわゆる立川市の職員を基本的にどのような方向で、どういう職員に育てていくのか、その具体的な内容を明らかにしたものです。ただ、この60の取り組みは、これから具体的に実施計画をつくっていきまして、その中で優先順位等を決めながら、新庁舎の開設に向けて具体的に取り組むもの等も明らかにしていきたいと考えております。

 特にまた、窓口サービスでの苦言等がございましたけれども、先ほど答弁しましたように、ワンストップサービスということで窓口サービスの一新も正直検討を進めております。フロアマネジャーの配置ですとか新しい取り組みもその中でさまざま試行しながら新庁舎に向けていきたいと考えておりますので、ぜひその成果をごらんいただければと考えております。

 窓口の接遇は大変市民にとって、この印象一つで立川市全体の評価につながる大変大事な要素でございますので、重点的に取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 庁舎の開庁時間について若干答弁させていただきたいと思います。

 今御指摘いただきました、行政管理部長から答弁してございますが、市役所の窓口におけるアンケートで、職員の勤務態度あるいは接遇態度についての御指摘については、このアンケート調査報告書にいろいろ書いてございますので、ぜひお読みいただきたいと思います。議員が御指摘のような内容について、市民の方からも指摘いただいているようなところでございます。

 そのアンケートの中では、取り扱い時間の延長につきましても、議員が御指摘のような内容で、土曜日の少なくとも半日ぐらいはあけてくれないかとか、土日ですとか夜9時ぐらいまで仕事をしているので、何とか延長できないのかというような御指摘もいただいておりますので、今後検討していきたいと考えてございます。

 今後の窓口展開の基本方針、こういうものをさきの議会でお配りいたしまして、全庁的に今進んでいるところでございますが、その中で、土日、祝日、平日夜間の窓口開設というくだりがございまして、この中では、先ほど市長が答弁いたしましたように、年末年始を除きまして土日、祝日、夜間、市内のいずれかの窓口で住民異動の手続がとれるような、こういう仕組みをとっていくべきではないかということを基本に今いろいろ検討を進めているところでございます。

 新庁舎に向けまして、何とか議員が御指摘のように、夜間の窓口の開設、あるいはサービスセンターは現在祝日をやっておりませんので、祝日の開設、それから土曜日の開設につきましても具体化を図っていきたいと考えてございます。そのときに、すべての窓口を開設するということは非常に効率的ではございませんので、他市の事例等にもございますけれども、市民生活部が所管している窓口を中心に、子ども家庭部ですとか福祉保健部、あるいは教育委員会等の必要不可欠な最少限の窓口を開設していくことで何とか市民サービスの向上につなげていきたいと考えてございます。

 費用対効果を検証しながら、新庁舎移転までに具体的なスケジュールを全庁的に検討してまいりたいと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 伊藤大輔議員。

   〔6番 伊藤大輔君登壇〕



◆6番(伊藤大輔君) 御答弁まことにありがとうございました。

 まず、緊急連絡、夜間、休日の緊急医療の体制についてですが、安全・安心のまちづくりということは、立川市がうたっていることです。事故や犯罪から市民を守ることも重要な課題です。それと同時に、子どもが輝く夢を持ってすくすく育つまちづくりをするために、そして、子を持つ親が安心して生き生きと子育てができる環境づくりにおいて、行政ができる面として何があるのか、どういったことがあるのかを考えることは永遠の課題であります。

 救急医療体制の充実につきましては、例えば、電話の設置につきまして、先ほど御答弁の中で、その電話を受ける小児科があるのかどうかという御答弁がありましたが、どのみちどこかで電話番号を聞いてそこに電話をするわけですから、病院が受ける電話の負担というものは変わらないのではないかと考えています。その相談だけを受ける小児科をつくるわけではなくて、どのみち子どもが病気、けがをしたときに夜中に運ばれる、その夜の担当の病院につながる電話をつくるわけですから、特にこの点について病院側の負担が急にふえるということはないと考えております。

 また、東京都が行っております「ひまわり」というシステム、本当に東京都内としても子どもの医療に対して大変力を入れており、立川市もそれに準ずる御努力をされているということは私も重々承知をしておりますが、しかし、都下すべての自治体が人口、子どもの数、あるいは病院数や医療体制において必ずしも同じ条件ではないわけですから、立川市にとって必要なことを考え、できることがあるならば諦めずに取り組むべきであると考えます。そして、その努力が、冒頭で申し上げたような事件、事故の減少や子どもの教育環境の改善へも必ずつながっていくものと確信しております。ぜひとも前向きに全力で取り組んでいただきたいと思います。

 次に、子育て便利帳など書類にかかる経費などについてですが、もともと今発行しているものがあるわけですから、それらを改善することで、個人的にはそんなによい紙を使ったり、豪華にする必要はないと思います。

 また、先ほど、今発行している冊子は緊急時のときに読んでいただくような内容でつくってあるというふうに御紹介ありました。また、読む時期に多少ずれがあるのでということは御答弁の中でちょうだいをしましたが、これから出産を控えているお母さん、あるいは小さな赤ちゃんを持つお母さんというのは、本当にそういう冊子というのを最初から最後まで隅々まで楽しみにして読むものだと思うのです。それから、そういったサービスを知らなければ、いざというときに、その本を手にとることはないわけですから、やはり日ごろからの周知徹底、市民の方に立川市はこういう努力をしています、こういうサービスがありますということを周知していくということはやはり必要なんじゃないかというふうに思います。いざというときまで待って、いざというときにその本をどのようにして使うのかがわからない市民ばかりでは、せっかくのサービスも無になってしまうと思います。

 また、そういった書類を作成するに当たって考えられる経費についてですが、一つの案として、企業広告の募集を考えてみてはいかがでしょうか。産婦人科を退院するときに、いろいろな子ども用品を扱う企業がサンプルとして無料でミルクやおむつなどを提供しています。もちろん今の時点でどれだけの協賛金が集まるかはわかりませんが、予算に課題が残るという点がもしあるのであれば、そういった子ども用品の企業のみならず、産婦人科あるいは銀行や食料品店なども含め広告掲載を導入してはどうかと思いますが、御見解をお聞かせください。

 次に、市役所のサービス向上についてです。

 市役所に限らず、社員や職員の意識改革というのは、簡単に見えてすごく難しいことだと思います。また、先ほど御答弁の中でいただきましたように、立川市においても、そういったマニュアルに沿って今後ますますの努力をされていくということを伺いましたが、やはりこの市役所に働く方々すべてがプロ意識を持ち、市民サービスに取り組むことができたらば、その力は絶大なものであると思います。

 以前、立川市役所も2年前くらいに一度民間会社の研修を行ったことがあると伺いました。そのときの職員の方からの反応はとてもよかったとも伺っております。しかし、その意識を継続できなければ、すべてむだになってしまいます。大切なのは、活動を継続し、クオリティーを常に向上することであります。

 それと、研修はできるだけ内部だけで行うのではなく、外部からの声や意見を入れ、客観的な視点で行うことも大切な要素だと思います。

 先ほども申し上げましたが、形よりも中身が大切であって、その努力を示すことは市民への責任であります。努力する形があるだけではなく、具体的な行動を起こさなくては、いつまでも市民と行政の距離が縮まることはありません。

 数年後予定をされております庁舎移転は、このことに限らずですが、私もいろいろな面で生まれ変わる大きなチャンスであると思っています。このチャンスを逃したらば、建物が変わっただけで、また何年も何十年も同じことを繰り返すことになってしまいます。市民の声に耳を傾け、市民のために存在する、真の意味で市民に頼られる市役所をつくり上げていきたいと思っておりますので、ぜひとも行政の皆様の前向きな御理解と具体的な行動を強く要望いたしまして質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(矢口昭康君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(毛塚勉君) 子育て便利帳につきましての再度のお尋ねでございます。

 まず、経費ということですけれども、これは職員の手づくりで印刷をしておりまして、紙代とインク代などの材料費を積算いたしますと、1冊当たり10円程度でできるものでございます。

 さらに、企業広告を入れたらどうかということでございますが、企業広告を入れることによりまして、外部印刷も可能となり、内容も充実したものができます。けれども、内容の修正や追加などが手づくりのようには自由にならないというデメリットも反対にはございますので、今後さまざまな視点での研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 以上で伊藤大輔議員の質問は終わりました。

 次に、13番 清水議員の質問を許します。清水議員。

   〔13番 清水孝治君登壇〕



◆13番(清水孝治君) それでは、通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。

 大きく2点ございます。1項目めは公園のあり方について、2項目めは市内の道路行政についてであります。大変大きなタイトルではございますが、内容につきましては非常に小さなというか身近な問題でございますので、ずばっとはっきりしたお答えをいただければと思います。

 まず、1項目めは公園のあり方についてであります。

 その中の1点目は、利用制限についてでございます。

 実は、去る9月9日土曜日に、市内の国営昭和記念公園の文化ゾーンにおきまして、「公園でキャッチボール」というタイトルのイベントが行われました。これはどのようなイベントかなと行ってみますと、何か近年、都市公園におきましてキャッチボール全面禁止という自治体が大変ふえてきているそうでありまして、そのことを危惧いたしました社団法人日本公園緑地協会、このような協会があるんですね、この協会がキャッチボールのできる公園づくりという事業を展開いたしまして、昭和記念公園でも行われたということであります。

 確かに、改めて考えてみれば、キャッチボールをしている風景が私たちの身近な町中から消えてしまったなと感じるようになったのも事実であります。本市では、野球場としての施設は9カ所13面の整備がされていまして、野球競技としてのキャッチボールはそちらの方で拝見することができるわけでございますが、ボール遊び的なキャッチボールをする場所がないのが原因かと思われます。ですから、少なくなりました空き地ですとか路地にかわって外遊びができる場所が公園だと思うわけであります。

 立川市は、緑の基本計画によりまして、平成32年まで1人当たり16.5平方メートルの整備面積を目指し、公園整備を進めております。現在も都市公園や、それ以外の公園を合わせますと、実に251カ所61万6,000平方メートルを超える整備がなされております。しかし、まことに残念なことに、運動のための公園以外は、どれも内規によりましてボール遊びは禁止とされております。

 これが内規でございますが、「ボール遊び、公園内の団体でのボール遊びは、植栽の保護、一般来園者の危険性を考慮し、原則禁止とする」、このように書かれております。

 昭和記念公園の「公園でキャッチボール」のイベントでは、やわらかいキャッチボール専用球、これはプロ野球選手会がつくっているのでありますが、Uボールと言うんですね。姿形は硬球ボールとそっくりなんですが、ゴムまりみたいな形でできている、そういうふうなやわらかい専用球を使用するなど、自主的ルールを持って安全確保に努めておりました。

 本市もこのような利用者の注意義務での利用でよいのではないか、キャッチボールをやらせていただいてもよいのではないかと思いますが、いま少し具体的に、なぜキャッチボール禁止なのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。

 2点目は、適正配置についてであります。

 先ほど申し上げた市内251カ所の公園の設置基準はどのようになっているのか、これは改めて確認のためにお伺いしたいと思います。

 また、宅地開発等まちづくり指導要綱での設置が求められております。一定規模の開発規模がありますと、提供公園というものがあります。以前は拠出金という制度もあったと思いますが、いつ、どのような経緯で土地の提供のみという形になったのかお聞かせ願いたいと思います。これが1項目めです。

 続きまして、通告の2項目めでございます。道路行政についてでございます。

 1点目は、市道東112号線、府中道の問題点についてでございます。

 この件につきましては、平成15年の本会議でも同趣旨の質問をさせていただきましたが、その後、今日までの取り組み状況をお聞かせ願いたいと思います。

 この市道東112号線、府中道は若葉町にとって五日市街道と並び大変重要な路線でございます。昔から府中に一直線で行ける道であることから、地元では府中道と呼んで親しまれております。

 ところが、平成15年から隣接大規模宅地開発に伴い、市道1級10号線、すずかけ通りと接続してからは、狭隘道路にもかかわらず交通量が激増し、また、制限速度が20キロにもかかわらず、猛スピードで走り抜ける車も出現するなど、さまざまな交通安全対策が必要となってまいりました。

 この問題につきましては、矢口議長もそうでありますが、地元議員、関係者が特に熱心に取り組んできております。まずはこの安全対策についてお伺いしたいと思います。

 市は、実現可能なものから優先して安全確保に努めたいとの考えから、横断歩道の前後に、ベンガラ色の滑りどめ舗装ですとか、スピード注意を促す看板の設置、スピード抑制の狭窄ゼブラやグリーンベルト舗装などを実施してこられましたが、これらの方策でどのような効果が上がったのかお示しいただきたいと思います。

 また、スピード抑制のための仕掛けでありますハンプにつきましては、常々交通管理者である立川警察と協議の上、設置の方向で検討していると、このような答弁をされていますが、その後どうなっているのか、設置の検討についてお聞かせください。

 なお、このハンプにつきましては、先ごろ、お隣国分寺市におきまして国分寺高校東側の道路、ここで試験的に設置がされました。その評価につきましてつかんでいらっしゃったらお聞かせをいただきたいと思います。

 また、すずかけ通りと府中道の交差点に対する信号機の設置はどうなったのでしょうか。3年前は、現状を見ながら検討し、設置に向け努力するとの御答弁でしたが、現状をどのようにとらえ、検討されているのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、東112号線の名称についてでございます。

 私は、この道は先ほど申し述べた理由によりまして、これは当然府中道と皆さん呼ばれているものかと思っておりました。しかし、当該道路東延長上、国分寺市分では、これを内藤橋街道と道路に表示されていることから内藤橋街道と、あるいは隣接若葉公園の北側を沿うように走っていることから若葉公園北通りなどと呼称されることがあります。こういったことは、地元住民からすればあっけにとられる感じであり、大変残念でなりません。やはり道路の名称は地域特性や歴史的背景を踏まえ、愛着を持っていただけるようなものでなければならないと思うわけであります。

 実は、この府中道の結節点である五日市街道、砂川十番交差点には、1741年に建立されましたお地蔵様がありました。現在は東側に移設されておりますが、このお地蔵様の由来には次のように書かれております。

   砂川十番が砂川前新田として享保年間、武蔵野の新田開発として開かれたころ、全国を行脚する旅の修行僧の遺言により建立された。以来、村の守り神とされている。台座には右は府中、左は江戸と刻まれており、道しるべになっていた。

−−とも書かれております。

 また、地域の先輩から、この道に対する思い出話をよく聞かせていただいております。まだ砂川村だったころ、府中に北多摩郡の地方事務所があり、用があると職員が、今の砂川支所から五日市街道、府中道を通り自転車で通っていた、当時の役場の職員はよく働いていたと、このようなお話も聞かせていただいております。

 ほかには、当時はまだ青梅の農林学校がなかったから、西砂からこの道を通り、府中の農蚕学校に通っていた。農蚕学校のサンはお蚕さんのサンなんですよね。

 また、あわせて青木市長も、この道を通り府中に徴兵検査を受けに行ったなどと、市長の懐かしい青春時代の話なども飛び出してまいりまして、改めてこの府中道に対する伝統と重みを感じ取った次第であります。

 そこで、お伺いします。

 本市には、市道に愛称をつける制度があります。最近では、都市軸をサンサンロードと呼ぶようにしてまいりましたが、この東112号線も正式に、この際、府中道と愛称をつけていただくよう考えていただけないかなと思いますが、いかがでしょうか。(「賛成」と呼ぶ者あり)−−ありがとうございます。

 質問の2点目は、これは笑い話になりませんね、栄町四丁目の芋窪街道に一刻も早く信号機を設置してほしいという要望のような質問でございます。

 この問題に対しては、平成11年に第5小学校児童の大変痛ましい死亡事故もあり、地域住民から請願が提出され、平成13年9月定例会において採択された経過がございます。

 当時も、請願採択が信号機設置の基準となるのかですとか、設置の優先順位ですとか議論が大分なされてきたわけであります。また、私たち自民党もそうでありますが、ある意味、それぞれの議員が、それぞれのお立場で当該地の信号設置に努力をしてきたわけであります。しかし、残念なことに、その後5年間経過しても一向に状況の変化が見受けられません。

 そこで、お伺いします。

 この信号機は一体いつつくのでしょうか。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 市長。



◎市長(青木久君) 清水議員の質問にお答えいたします。

 まずは、公園の利用制限についてでございますが、公園の利用につきましては、幼児から高齢者まで幅広い年代の市民の方に、いつも安全に安心して御利用いただくために、一定のルールを定めております。

 公園内でのボール遊びなど、外で遊ぶ機会の少ない子どもたちに体を動かす提供の場として必要かと思いますが、残念ながら、ルールに反し利用するケースや、公園利用者や近隣住民から幼児にボールが当たると危険、子どもたちが自由に遊べないと多くの苦情もいただいております。スポーツなどの共存できる公園づくりにつきましては、他市の状況等を調べ、今後の研究課題とさせていただきます。

 次に、東112号線の問題点についての御質問でございますが、当該道路は狭隘道路で、南北方向の幹線道路がないため、抜け道として多くの車両が通行しており、市民の方々等から騒音、振動等の御意見をいただいております。

 これまで安全対策として狭窄マークやカラー舗装をするなどの対策を講じておりますが、運転手のマナーの問題等もあり、速度抑制の効果は得られていないようであります。引き続き警察署とも協議し、対応策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、国分寺市で試行したハンプにつきましては、ハンプを4カ所設置し、通過車両の振動、騒音、速度低下等の調査を行ったとのことであり、年度末に報告書がまとまると伺っております。

 次に、若葉の森北交差点の信号機の設置につきましては、現地を調査の上、所轄であります立川警察署へ御要望の趣旨を伝えてまいります。

 次に、道路の愛称名につきましては、市民公募及び歴史的背景や著名施設等を踏まえ、主に幹線道路に愛称をつけております。



○議長(矢口昭康君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 公園の設置基準についての御質問でございますが、都市公園においては、都市公園法や施行令に基づき、配置規模、位置及び誘致距離などにより、住区基幹公園として街区公園、近隣公園及び地区公園があり、都市基幹公園として総合公園、運動公園とありますが、整備に当たりましては、市町村が地域の状況に応じて自主的に作成する緑の基本計画に即して行うことが定められております。

 本市では、緑の基本計画に基づき、平成32年を目標年次とする公園の確保目標数字を定め、各地区の土地利用状況などを勘案しながら、効率的、効果的に整備を推進することとしております。

 一方、宅地開発等まちづくり指導要綱では、3,000平方メートル以上の事業区域面積で開発行為及び15戸以上の集合住宅を建設する開発事業者に対しましては、6%以上の公園の設置の協力を求めております。

 次に、開発による提供公園の関係でございますが、提供公園により負担金を積み立てて、必要な地域に必要な公園を整備するということの御指摘でございますが、御承知のように、以前のまちづくり指導要綱では、公園等に関する協力金の規定を設けておりましたが、国の方から、寄附金等を求めることは適当でないと示唆された通達もございまして、現在の指導要綱では削除をしております。

 次に、芋窪街道の信号機設置についてですが、市民要望が多いことや、幹線道路であり交通量も多いことは市といたしましても十分承知をしております。この件につきまして、立川警察署に伺いましたところ、この交差点は駅までの交通手段として特に自転車での横断が多いため、危険な箇所であり、必要性については十分承知しているとのことであり、現在、前向きに検討していると聞いております。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 清水議員。

   〔13番 清水孝治君登壇〕



◆13番(清水孝治君) お答えをいただきましたが、重ねてお伺いをしたいと思います。

 1項目めの公園のあり方についてでございます。

 1点目の利用制限についてでございますが、今、市長や部長から御答弁がありました。ルールに反し利用している方もいる、あるいは利用者や近隣住民からの苦情も多いとのことであります。

 確かに、最近、役所に寄せられる苦情の処理が大変やっかいなことも理解できます。この問題に対してはまた別の機会に質問をしたいと思うわけでありますが、市民から苦情があれば、行政はその苦情が出ないよう行為の制限という形で処理をしてしまう、このようなことなのかなと思うわけでございます。これで本来の公園としてのあるべき姿が築けるのでしょうか、疑問が残ります。

 対極にございますのが、自分の責任で自由に遊ぶというプレーパーク的な発想もあるわけであります。今回の公園でキャッチボールはそこまで大げさな話でなくても、人に当たらないようにやろうですとか、やわらかい球を使うですとか、時間帯をわきまえるなど、利用者の判断やルールで賄える問題だと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。

 あわせて、公園内でのキャッチボールが原因で事故が発生した場合、行政の管理責任はどのようになるのかお聞かせいただきたいと思います。

 また、冒頭申し上げましたとおり、ちょっと気になりますのが、近隣住民からの苦情であります。今回の「公園でキャッチボール」を進めております社団法人日本公園緑地協会が2004年に調べたアンケートでございます。これは、調査対象が政令市及び東京23区でございまして、回答率が86%だったそうでございます。

 キャッチボールの使用を全面禁止している理由ということでございまして、1番が公園利用者の安全確保ということでございます、これが15件。2番が、近隣住民への配慮からということであります。内容としては、近隣住民からの苦情があった、住宅に隣接しているなど、これが9件もあったそうでございます。

 こういったデータを見ますと、一体公園が、ある意味いつから迷惑施設になってしまったのだろうか。公園では、静かにじっとしてベンチでくつろいでいましょうなどとはいかないはずであります。しかし、この近隣配慮のため、キャッチボールを禁止しているのも一面事実であります。

 そこで、お伺いしたいと思います。

 この近隣対策を市はどう行っていくのか、どのように近隣の皆様方に説明していくのかお聞かせをいただきたいと思います。

 今のままでは公園の管理の仕方、その状況にあわせた使い方というふうな消極的な使い方になってしまうのではないかと思うわけでございます。

 2点目の適正配置についてでございます。

 それぞれの公園の種別によりまして、市が誘致あるいは整備するものと、開発等での提供を受けたものがあるそうでございます。しかし、必ずしも緑の基本計画にございます緑地配置方針の思惑どおり配置できているとは思えないわけでございます。

 例えば、若葉町では、一丁目に二つ合わせて9,000平方メートルを超える街区公園が設置されているところがあります。そのわずか50メートルのところに90平方メートルぐらい、ですから10分の1くらいですよね、そのくらいの小さな公園がまたございます。ちなみに、一丁目は五つの公園がございますね、若葉町の場合は。

 その一方で、若葉町の三丁目には、提供公園二つしかなく、これがまた一つ一つが500メートル以上離れているというふうなことでございます。

 また、これはそれぞれ若葉町だけではなく、それぞれの地域で、あるいは立川市全体で配置の中でこのような不均衡な状態があるかと思います。

 先ほど協力金につきましては国の指導がございましてという話がありました。蒸し返すわけではございませんが、また協力金、こういった拠出金制度の検討をしてみたらどうかなと思うのですが、いかがでしょうか。

 あわせて、誘致距離、機能が重なっているような公園がございます。特に、小規模なものは売却し、立川市全体の公園整備に当てる、このような考えはできないかどうかをお聞かせいただきたいと思います。

 ちょうど先ほどの90平方メートルなどは1宅地分なんですよね、その地域の。

 ちなみに、私ども総務委員会で先ほど視察いたしました尼崎市では、財政再建団体転落回避のためではございましたが、公園配置そのものを見直しまして、小規模公園を売却しておりました。お聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、2項目めの道路行政ということでございます。

 まずは、交通安全対策について重ねてお伺いをしたいと思います。

 いろいろな交通安全対策、試行錯誤を繰り返して手を尽くしていただけていることは大変よく理解できるところでございますが、なかなかその効果が上がってこないというのが御答弁でございました。

 しかし、この道も年に一度だけドライバーが速度を抑えて運行してくれるときがあります。それは、地域の夏祭りのときでございます。なぜかと申しますと、地域の安全協会の方々が警察官のようないでたちで警備をしてくれるからでございます。つまり、交通取り締まりを定期的に実施していただければ、マナーよく運転してくれるというわけでございます。

 市内でも曙橋や砂川町七丁目の西武線北通りなどでよく取り締まりをしていることを見かけますが、そのようなところでは、暴走ドライバーも慎重で安全なセーフティドライバーに早変わりするわけでございます。ぜひ、実現可能なものから優先して安全確保に努めたいとの考えから、この交通取り締まりの定期的な実施を警察に強く要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、すずかけ通りと府中道の交差点に対する信号機の設置についてでございます。

 この交差点におきます信号機の必要性につきましては、以前から申し上げてまいりましたが、いま一度この場をかりて申し上げたいと思います。

 ここには横断歩道があるのですが、直前カーブになっておりまして、横断歩行者の確認がしにくい箇所でございます。ならば、カーブミラーをつけてくださいと市にお願いしたところ、カーブミラーは運転手のためのものであり、歩行者用のものではないと、このように冷たくあしらわれた記憶がございます。また、交差点直前から道幅も大変広くなり、アクセルを踏みやすく、スピードが乗ってくる場所でもあります。また、この道は地元小学校の通学路にも指定されております。来年の4月にはまた新1年生が、小さな体に大きなランドセルを背負って車をよけながら学校と家を行き来することになるでしょう。

 以上のようなことから、ぜひ信号機の優先順位を上げていただきたいと思うわけでございますが、お願いでございますが、いかがでしょうか。

 続きまして、名称についてでございます。

 道路愛称名の選定基準が存在していることは理解ができます。しかし、その基準にぴったり一致しなくても、この府中道のように地域特性や歴史的背景があり、市が指定しなくても地域では既に愛称、名称が存在している道もあることと思うわけでございます。

 そういったものを認めていかないと、呼び名があるにもかかわらず、冒頭申し上げたような内藤橋街道や若葉公園北通りなどと市民が呼んでしまうことになるのではないでしょうか。

 実は、この府中道、府中市では奈良橋通りと呼ばれております。また、国分寺市の地元の方々からは山口道と呼ばれていたそうであります。なぜ山口道かと申しますと、昔は府中市からこの道を北上いたしまして、所沢市にあります山口千手観音へお参りに行ったことから、この山口道とついたそうであります。大山道みたいなものですね。

 また、村山貯水池ができてからは道が分断され、東大和市の奈良橋でとまってしまったため、奈良橋通りとなったわけでございます。

 そこで、お伺いします。

 それぞれの市でこの府中道に対し歴史的背景をちゃんと踏まえて呼んでいることを考え、ぜひ、立川市でもこれを機会に東112号線は府中道とお認めいただき、標識でも立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 2項目めの栄町四丁目の芋窪街道交差点の信号機設置につきましては、警察から前向きに検討中ということでございますので、よい御答弁をいただいておりますので、勝手によい方向に解釈させてもらいまして、来年度を楽しみにさせていただきたいと思います。

 以上、2回目を終わります。



○議長(矢口昭康君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) まず、公園に関する御質問でございますが、1点目といたしまして、公園内での事故につきましては、公園管理者の対応はどうなのかということでございますが、当然として、公園内で私どもの管理の関係で事故が起きた場合には市で対応してまいります。

 キャッチボールの禁止の中で、近隣対策をどのようにするのかということでございますが、現在としては、近隣の対策としての案はございません。しかしながら、私ども一つ考えておりますのは、やはりキャッチボールできるには、防球ネットやフェンスなどで専用スペースを設けたりして施設の改善が必要だろうというふうにも考えております。また、近隣の皆様の御理解をいただけるのであれば、キャッチボールができる時間や場所を限定していく方法も一つの方法かというふうに考えております。

 しかしながら、現在ではやはり近隣も含めて危険性もございますので、その辺の対応につきましては非常に費用もかかる問題、それから住民との合意形成の問題等もございますので、市長も御答弁を申し上げましたが、今後の研究課題とさせていただきたいと考えているところでございます。

 次に、提供公園の関係での御提案でございますが、これにつきましては、再度そういう制度を設置したらということでございますが、国の通達によりますと、必要性や合理性が明確でない寄附金等を求めることは適当でないと示唆されております。一方、小規模公園の代替としての寄附金につきましては、根拠が合理的かつ明確なものについて容認できる旨の記述がありますが、この際には、寄附金等の徴収目的と実際の使途との関連性を明らかにするため、寄附金等が開発区域を含む地域に還元されることを担保する措置を講じるなどの支出と使途の明確化を図ることの留意点が示されております。

 したがいまして、本市の公園協力金におきましてはこの点が合致していないということで、要綱から削除をしているところでございます。

 次に、道路行政の関係でございます。

 まず、東112号線のスピードに関しての質問でありますが、特に、定期的に警察に取り締まっていただくようにというお話でございますが、これにつきましては、引き続き立川警察署に要請を行うとともに、今後も交通の安全性の確保への方策を検討してまいりたいと考えてございます。

 若葉の森北交差点の信号設置についての関係でございますが、確かに、私も現地を数回ほど確認をしております。大変その状況から見ますと、やはり交通安全対策の面から見ますと、信号機も設置は必要だというふうに考えているところでございます。これにつきましても、立川警察署には要請をしているところでございますが、特に、議員御指摘の優先順位ということでございますが、優先順位は交通管理者が決める問題でございます。警視庁によりますと、都全域の信号機の要請が大変多うございまして、その中でも危険性の多い交差点、あるいは事故の多い交差点をまず優先的に設置をするということでございます。その中でも、立川市においては要望も大変多くございますが、満足とは言いませんけれども、その要望に対しての設置ができているというふうに私どもはとらえているところでございます。

 続きまして、愛称名についてでございますが、議員の御指摘の東112号線の府中道についての御要望でございますが、私どもも定期的に愛称名を募集を市民にしておりますが、この愛称名の選定に当たっては、広く市民の御意見を聞きながら、同名称も考慮しながら進めてまいりたい、このように考えてございます。



○議長(矢口昭康君) 清水議員。



◆13番(清水孝治君) 自席で要望とさせていただきます。

 ぜひとも、府中道の愛称名につきましては、その機会を早急につくっていただければありがたいなというふうに感じております。

 それと、公園でキャッチボールの件でございますが、今言ったような考え方でありますと、苦情があれば制限をするというふうな、公共サービスそのもののあり方にも影響してくるのではないかなというふうに感じるわけでございます。やはりもう少し積極的に、できる方向で、制限をなくすような方向で自分たちの住民のルールのもとに、自主ルールのもとにやっていくような、そういうふうな考え方が必要ではないかと感じております。

 また、ちょっと疑問なのは、実はこの内規の中にゲートボールのことが触れられておりまして、ゲートボールは高齢者の福祉増進のためだからオーケーだと。何だかよくわからないんですよね、その基準が。決して要綱行政の弊害とは言いませんけれども、現実に合わせて理屈の通るような内規にしていただければなというふうに思うわけでございます。

 その他もろもろ適正配置等ございますが、話が意外と大きかったものでございますので、また次の機会を見つけて質問したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 以上で清水議員の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後0時4分〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   〔開議 午後1時10分〕



○副議長(米村弘君) 休憩前に引き続き議会を再開いたします。

 次に、14番 梅田議員の質問を許します。梅田議員。

   〔14番 梅田春生君登壇〕



◆14番(梅田春生君) それでは、質問通告に基づきまして、大きく2点質問させていただきます。

 まず初めに、くるりんバスのバス停についてであります。

 市内を循環するくるりんバスも約4年がたち、本格導入し、バス停の位置も決まり、市内を三つのルートで公共施設を結ぶ交通機関として、また、交通不便地域での足として便利に使われておりますが、ちょうど本格導入される少し前に、あるお年寄りからお電話をいただきました。

   福祉会館に行くときに、くるりんバスに乗っかって利用するけれども、自宅に帰るとき、バスに乗るのにバス停まで新奥多摩街道を渡っていかなくてはならず、高齢者には大変だし、できたら小さなくるりんバスならば、福祉会館の中でUターンできるだろうし、新奥多摩街道を渡らなくても済むし。

−−とつぶやかれておりました。(「つぶやいていたって……」と呼ぶ者あり)−−言っていたわけです。

 それから時間がたち、南ルートのくるりんバスもルート変更とともに福祉会館の前は廃線になってしまいましたが、福祉会館の前には横断歩道もでき、近隣の住民や福祉会館を利用する方も便利になりましたが、今回また市民の方からお電話をいただき、公共性のある施設にくるりんバスのバス停を設置できないかというものでした。

 せっかく小さなくるりんバスなのだし、もう少し便利にならないものかと思うわけでありますが、例えば、今現在は立川市役所にはバス停はありませんけれども、市役所内にバス停ができれば、わざわざ大きな通りを危険な思いをして渡り、道路の向かい側のバス停に行かなくても、市役所内の安全なバス停で待っていると、市民の足、便利で快適、おまけに100円、安心くるりんバスがやって来るわけで、市長だって便利だと思いませんか。市長は乗る機会は余りないと思いますけれども、目の前から出ていれば利用するかもしれません。

 それと同じように、病院や老人ホーム、公共施設など、そのような場所にもあったら便利だと思いますが、いかがでしょうかという質問であります。

 ちなみに、本格導入されたのは12月16日ぐらいでしたか、それで1点目。

 それから、もう1点目につきましては、立川駅周辺の生活環境及び治安状況はという質問通告ですが、ちょうど私が4年前当選してからずっと携わっている大きな課題の一つで、地域住民や商店街、そして行政、警察などにより、立川駅立川南口環境改善推進協議会によるパトロール活動ももう4年がたち、私も2度目の選挙を無事クリアし、終わりのまだ見えてこないパトロール活動も続いておりますが、立川駅周辺の捨て看板や風俗店の小さなチラシ等は、駅周辺には少なくなりました。それも違法広告物撤去員の方々等による地道な撤去活動のおかげでしょうし、広告物の撤去以外にも環境改善推進協議会のパトロール活動の中でも、自分たちのまちは自分たちで守ろうと考え、ごみ袋を片手にまちのごみ拾いをしながら、不良外国人に警告札を渡したり、駅中央通路にたむろする黒服等のスカウトなどにも注意してまいりました。

 この問題は、東京都の迷惑条例の施行とともに、いっときは黒服さんたちも減ったときもありましたが、また最近、以前と変わらないくらいに戻ってしまったようですが、市として中央通路のところに警備の方を3人か5人ぐらい配置していて注意していますが、三多摩の中心都市・立川には、風俗店のスカウト等の黒服だけではなく、多くの人が集まってくる。まちには、また違う方が集まってこられます。それは、駅のデッキ上を使ってまち行く人たちに自分たちの音楽やパフォーマンスをする方々です。

 私も、デッキの上で何組かの演奏やパフォーマンスを見て、すばらしいなと思いますが、中には、寒いのに頑張っている方もおられます。市として今後どうするのかお聞かせください。

 なぜこんな質問をするかというと、中央通路で警備をしている方が、黒服さんたちに注意をすると、おれたちだけでなく、路上で演奏しているあっちの人たちも注意しろよと言われるそうです。現在、路上ライブ等は何ら許可も要らないで勝手にやっているのかお聞かせください。

 まだまだ先が見えてこない状況ですが、せっかく駅周辺に防犯カメラを設置して幾つかの犯罪に対しても成果を上げてきているし、市民から集めたワンコインカンパで設置できたカメラをむだにすることなく、カメラをつけたら終わりではなく、条例をつくったからもう大丈夫ではなく、今後どうするのかお聞かせください。

 最近、ちょうど金曜日もパトロールに行ってまいりましたが、市長も助役も最近お顔が見られないのですが、17万市民の顔、立川市が荒れ果て、犯罪が起き放題になってしまったらどうしますか。発展にはどうしてもつきものかもしれませんが、いかがお考えかお聞かせください。

 1回目の質問を終わります。



○副議長(米村弘君) 市長。



◎市長(青木久君) 梅田議員の質問にお答えいたします。

 まず、くるりんバスについての御質問でございますが、現在、停留所は道路上に設置しておりますが、施設内への停留所の設置については、土地所有者の承諾があれば可能ではあります。施設内における回転スペースや安全確保等の課題のほか、警視庁や国土交通省の許認可も必要となります。また、施設内に乗り入れることにより運行時間もかかり、ダイヤの調整も難しくなる等の問題も出てまいります。しかしながら、施設内に乗り入れることによって利便性が増す等のメリットがある一方、利用者からは運行時間の短縮も求められておりますので、次回の運行ルート見直しの際には、実現可能かどうかについて検討してまいりたいと、このように考えております。

 次に、立川駅周辺のデッキ上での演奏等の行為は、道路交通法等に基づく関係機関の許可が必要でありますが、許可なしに行われているのが実態であります。

 路上ライブについては、これまで市民グループの協力を得てアンケート調査や演奏マナーの向上に向けて演奏者との話し合いや、デッキ以外での演奏場所の提供等に努めてまいりましたが、マナーの悪さから苦情を寄せる市民があることも事実でございます。今後、多くの市民の皆様の支持が得られる状況をつくることなどが課題ですが、演奏する若者たちの自覚と、支援する市民グループの取り組みが市民の理解を得て路上ライブが広く受け入れられるようになれば、文化のまちづくりの一つになるものと、このように考えております。



○副議長(米村弘君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 立川駅周辺の環境改善につきまして補足して御説明いたします。

 立川駅周辺におきます風俗店などへの、いわゆる勧誘行為につきましては、昨年10月に立川市つきまとい行為、勧誘行為、客待ち行為及びピンクちらしの配布等の防止に関する条例を施行いたしまして、先ほど御指摘がございましたように、指導員あるいは指導補助員を置きまして、駅コンコースを初め立川駅周辺の巡回をしているところでございます。

 その結果、デッキ上には、コンコース内にはほとんど見受けられないような状況まで改善が進んだかというふうに思っておりますけれども、デッキの上には、3時過ぎぐらいから出没してきまして、大体3時ぐらいでは五、六人、4時から7時ぐらいにかけては十数名の、御指摘があった黒服さんが今言ったような人数が立っているような状況でございます。

 指導員もいろいろな手法を使いまして、注意ですとか指導ですとか、ここで2件ほど警告書を出して厳しく問い詰めたところがありますけれども、なかなか、その他のところでは言うことを聞いていただけるんですけれども、指導員が立ち去りますと、また元へ戻ってしまうというようなイタチごっこをしているような状況でございます。

 今後とも、こういうような状況でございますが、粘り強く対応していきたいというふうに考えてございます。

 警察におきましては、10月下旬に南口周辺の風俗店5店を摘発いたしまして、経営者ら10名を逮捕したようなこともございます。今後とも議員が参加いただいております南口改善協議会の皆様、それから警察、行政一緒になって駅周辺の環境改善に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、今後とも継続して取り組んでいきたいというふうに思ってございます。



○副議長(米村弘君) 梅田議員。

   〔14番 梅田春生君登壇〕



◆14番(梅田春生君) 御答弁ありがとうございます。

 まず、第1点目のくるりんバスの部分なんですが、便利にはなるけれども時間がかかってしまうからなかなか難しいという御意見のようでありますけれども、このルート変更をするときに、市民の方から御意見をいただいたと思うのですが、例えば、庁舎内とか公共性のある病院等、老人ホームなどの施設にバス停を設置できないとかという意見はなかったのかお聞かせください。

 それから、これたしか12月16日からですよね、本格的に導入されたのが。そうすると、約1年ぐらいたつと思うのですが、その中に市民からの御意見とかそういうのはなかったのかお聞かせください。

 それと、第2点目の環境対策。黒服さんたちも一応注意をしたり、お店に警察の方は手入れというか取り締まりをしたりしているし、路上ライブについては許可制とかにしないのかどうか、もう一度お聞かせください。

 それと、最近パトロール等で歩いていると、まちの捨て看板や違法広告物がなくなって、このまちは電柱や街路灯などに広告を張るとすぐに取られてしまうから、張ってもむだだとわかってくれたようなのですが、これからも継続的にはがしていかなければいけないと思うのですが、はがせるものではなく、公共の地下道や民間のビルの壁、住宅の塀、それから電力会社の道路上に出ている四角い大きな箱、あれは変圧器か何か入っているんでしょうかね、などにどういう基準でいたずら書きをするのかわかりませんけれども、最近、駅周辺に5.5とか2.5、マークみたいな模様のような、絵のようないたずら書き、スプレー缶などで、多く見かけますが、議員の皆さんもたびたび目撃されたことがあるかと思いますが、落書きされたまちを、初めて立川市に来てまちを歩いてどう思うか。このまちは荒れているから、よいまちだと思うような方は、多分、犯罪を犯しに立川にやって来た方だと思います。ほとんどがそうではないと思いますが、私の落書きのイメージは、昔、ニューヨークの地下鉄や治安の悪そうな地域、廃墟になった建物などがよく落書きのイメージであり、余り健全なイメージではありません。

 市長は、このまちの落書きにお気づきでしょうか。それにもしお気づきであれば、市長の落書きのイメージはどうかお聞かせください。そして、市として今後この落書き、非常に多いのですが、どうしていくのかお聞かせください。

 ちなみに、10月末で南口の商連の方が落書きの調査をしたところ、約170カ所以上であったそうです。それから随分たちますので、まだまだふえているのかもしれません。今後どうしていくのか教えていただきたいと思っております。よろしくお願いします。



○副議長(米村弘君) 市長。



◎市長(青木久君) 公共施設を初め、個人の建造物等に消去しがたいスプレー式ぺイントで落書きする行為を目にしますが、これは法律上、器物損壊に当たる犯罪であります。

 この落書き行為は、人通りが少ない深夜から早朝にかけての犯行と思われ、これの放置は軽微な犯罪に対する無関心を示すサインとなり、治安悪化にもつながりかねませんので、区部などの警察署では、自治体や地域の方々等に呼びかけて、協働で消去活動を行っているところもあると伺っております。

 今後、立川警察署とも相談し、こうした仕組みづくりや巡回強化について要請するなどしてまいりますが、犯行の時間帯等を考慮しますと、常時注視していることは困難であり、市民、事業者、関係機関、行政が連携、協働した取り組みを検討していかなければならないと、このように考えております。



○副議長(米村弘君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) くるりんバスの関係での御質問でございますが、ルート変更の際の市民の意見についての御質問でございます。

 ルートの決定に際しましては、市内7カ所で市民懇談会を開催し、広く御意見、御要望を伺いました。また、参加者から提出いただきましたルート図をもとにワークショップを開催し、4ルート案を作成したところでございます。

 中で、施設内についての御意見がなかったのかということでございますが、ルート変更の要望の際には、施設内にも入ってほしいとの要望も1件ございました。しかしながら、大多数が道路上でのルートの案が御希望が強かったというように思っております。

 それから、落書きの件でございますが、道路上や道路の擁壁等への落書きについての御質問でございますが、道路や道路附属物への落書きは、都市の美観や景観面からも好ましいものではなく、この対応には妙案なく苦慮しているところでございます。市では、立川駅東地下道等につきましては、NPO団体に委託し、壁面を磨き、美化することにより落書き防止などを図っているとともに、市民の方などの通報や道路パトロール等で落書きを発見した場合には、速やかに消去するなどの対応に努めております。



○副議長(米村弘君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 路上ライブの件で、許可制にしないのかというお話でございますけれども、現在、路上ライブをしているグループというのは、おおよそ五、六十のグループがそこでやっております。

 以前に、それを支援する市民グループの方々が、その許可制も含めましていろいろ今後のあり方に取り組んでいこうということで、市も協力いたしましてアンケートをとりました。そして、ある程度のマナーとか音量をある程度市民の方々に許容していただけるような、その大きさということで協力を呼びかけた経緯がございます。

 しかし、やはりなかなかそのことに、言うことを聞いてくれない。我々も一回そこに出ていってライブをしている方々と話し合いをしたことがあるんですが、なかなか言うことを……公共ということをわかっていただけないと、こういうような状況がございまして、そういうような状況からすると、直ちに許可制ということまで考えにくいかなというふうに思っております。将来的にはそうしたことを描いてはいるんですけれども、なかなか今できることは、その方々に演奏する場を提供していこうということで、路上ライブの方々は路上でしたいわけですけれども、その方々に、さらにデパートの協力をいただいて、デパートの前とか、それからこの3月18日には市民会館も提供して、幾つかのグループが集まって発表を行うと、こういうような機会をしておりますので、今できることはそういう状況かなというふうに考えております。



○副議長(米村弘君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 先ほどの質問で大変失礼いたしました、市民からの要望の中で、公共施設等についてのバス停の要望1件ということをお答えいたしましたが、1件もなかったということでございます。すみませんでした。



○副議長(米村弘君) 梅田議員。

   〔14番 梅田春生君登壇〕



◆14番(梅田春生君) いろいろと御答弁ありがとうございます。

 くるりんバスの方ですが、ルート変更のときに市民の方から施設内というのは1件もない。今もないのかな。このルート変更のところも、この部分ですが、この間、お電話を1件いただきまして、一応市の方にはそういうふうに、ある施設のところに乗り入れてバス停をつくってほしいという御意見をお電話でいただいたのですが、本当になかったのかどうか、もう一度お聞かせください。

 それから、路上ライブの方々も、余りモラルを守っていただけないというか、黒服さんたちに似たところがあるのかなという感じを受けましたけれども、許可を出す前の段階という感じなんですかね。もうちょっとお話をして、今後対応していっていただきたいと思っております。

 それから、先ほど立川駅の周辺に落書きが非常にたくさんあるということでありまして、民間のビルや住宅の塀などは今後どうしていくのかということをもう一度お聞きしたいのですが、ほうっておくとどんどんこの落書きはふえていってしまうんですよね。そのおかげで犯罪を呼び込んでくるようになってしまう。要するに、割れ窓理論というのが非常に怖い。せっかく治安回復のために4年間も住民たちがパトロールしたり清掃活動してコインカンパをしたりして防犯カメラまで設置したのです。せっかくここまで住民が立ち上がっているところなんですから、もう一頑張りかと思いますが、これ以上市としてはできないものか。市民と協働で違法広告物の撤去員さんたちや環境改善推進協議会の方とか商店街の方とかと協議して、民間のビルの外壁等、住宅の落書き落としができないものかお聞かせください。

 この落書きも多分、警察の方にだれか所有者が被害届を出すと動いてくれるのかと思いますけれども、今のところは警察はまるっきり動いていただいていないのか、もう一度最後にお聞かせください。よろしくお願いします。



○副議長(米村弘君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) くるりんバスの関係でございますが、施設内にバス停の要望は今もないのかということでございますが、現在では、昨年12月16日から運行しておりますが、数件ほどそういう御意見を承っているところでございます。そのときには、先ほど市長が答弁申し上げたような理由で御説明をしているところでございます。

 それから、住宅の落書きということでありますので、住宅を所管しております私の方から住宅関係の落書きにつきまして答弁申し上げます。

 御承知のように、住宅は民有地でございますので、行政側が民有地の私権を犯してまでの立ち入りはできませんので、このような対応はしてございません。



○副議長(米村弘君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 落書きに関しまして補足させていただきますと、この落書きは、先ほど市長から答弁いたしましたように、器物破損罪ということになりまして、刑法上3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料という形になってございます。ただ、これは親告罪でございますので、民間あるいは行政にしてもそうですけれども、破損、破壊されたり、あるいは汚されたりした場合には、告訴しませんと警察は動かないということになってございますので、今のところそういう状況にはないというふうに聞いてございます。

 それで、新宿ですとか原宿の警察署では、周辺の商業者あるいは民間の事業所、そういう方たちと一緒になって落書きの消去キャンペーンということを展開して、民間の所有地の壁に書かれたり、あるいは外壁に書かれたようなものを消去している活動を行っているような経過もございます。こういうことを警察署も入ってやっているわけですので、立川警察署と相談して、立川市内においてもこういうことができないのかどうか、こういうことについて今後警察の方とも調整してまいりたいというふうに考えてございます。



○副議長(米村弘君) あと、路上モラルのことはいいですか。産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 今、質問という形ではなかったようだったものですから、失礼しました。

 路上ライブの件については、今申し上げましたように、なかなかとても市の方にも幾つかもっと応援してほしいという、そういう声も入っております。ただ、その逆に、かなり批判する声もいろいろなところからも入っているようでして、市に入るというよりも警察に行くんだと思うのですが、時々警察も路上ライブをやっているところに来て、やめなさいという形で入ってくることも最近も幾つかあったようでございます。そうしますと、なかなか皆さんの、これから冬にかけては少し減るんだろうと思うのですけれども、彼らの主張からすると、マナーとか、そうしたところを守っているようなものではロックにならない部分もあるわけですね。ですから、体制をある意味では違うところに持っていきたい部分があるようですので、余りこちらで許可制にしてしまうと、彼らはおもしろくなくなってしまう、こういうような状況もあるのかなとうふうに思っております。

 ただ、私もそういうものもまちの中にあっていいのではないかと思うのですが、ただ、行政の側からすると、人に迷惑をかけるような状況ではできない、やはり今後は商店街とか近隣の方々が応援するような状況が出てこないと、なかなかあの場でやっていいよというような状況は出てこないかなというふうに思っています。ただ、やる側の論理と、それから我々通行人といいますか、行政の論理からするとなかなかかみ合わないのかなというふうに思っておりまして、許可制にしているところなども、かなり文化的なレベルが上がっているところが考えられるのと、それから路上ではない公園とかそういうようなところでの許可制というのはやりやすくはなるんでしょうけれども、現段階では非常に難しいと、こういう状況で考えております。



○副議長(米村弘君) 以上で梅田議員の質問は終わりました。

 次に、10番 中山議員の質問を許します。中山議員。

   〔10番 中山ひと美君登壇〕



◆10番(中山ひと美君) 質問通告に基づきまして、大きく分けて3件質問いたします。

 1件目、北口の諸問題について伺います。

 南北の区画整理は一応終了したと言われておりますが、北口は国有地の活用、市庁舎の移転、裁判所の転入等、第二の区画整理事業が始まったものと言えます。そこで、私は地元の議員として、北口のまちづくりを中心に質問したいと思います。

 まず1点目、駅舎の改修について伺います。

 駅舎の改修は、来年の9月1日を一応のめどとして進められていると聞いておりますが、地元からの要望事項の大きな一つとして、駅舎内に立川の観光案内所を設置すべきとの要望について、JR側とはどのような話し合いになっているのか。そして、これに関する家賃等の負担はどうなるのか、案内所に関する人件費、そして営業時間帯はどのようになっているのか。これらがJR側の負担、人も出すお金も出すということになった場合、案内内容がJR側の案内や商業案内ばかりに偏ってしまうことが懸念されますが、これに対する対応策はどのように考えているのかお尋ねします。

 また、ホテルメッツが開業されると聞いておりますが、この問題はどうなっているのか。地元、ホテル側との調整はどうなっているのかお尋ねいたします。

 2点目、立川駅北口西側地区再開発事業についてですが、現第一デパートの再開発の進捗状況をお尋ねいたします。

 また、これに関連しまして、北と南の回遊性の観点から、西側新自由通路が予定されておりますが、その状況はどうなっているのかお尋ねいたします。

 3点目、柳通りについて。

 この問題は、再三地元の議員と2人で質問してまいりましたが、JR側と地元、柳通り商店街とは話し合いが何回か持たれているようですが、その進捗状況はどのようになっているのか把握していらっしゃるのか、おわかりになりましたら教えてください。

 工事等で近隣に約束とは違って迷惑をかけたように聞いておりますが、その後どうなっているのでしょうか。これもお聞きします。

 現在ある約400台の駐車台数を100台ほどふやし、これの一部を連続させるように聞いております。また、車の出入り口の位置の変更も反対にするなど、工夫の一案として聞かれますが、抜本的には柳通りの渋滞は改善されないように思われるのですが、立川市は今後どのような指導をしていくつもりなのかお尋ねいたします。

 これに関連しまして、立川市において一、二を争う大型の商業施設、Rと言いますね。Rなのに、自転車置き場が一台もありません。この際、駐輪場の設置を強く要望してみてはいかがでしょうか。チャンスは一度、この時期が最適だと私は思いますが、立川市はどのように考えているのかお尋ねいたします。

 また、柳通りの東側、野沢踏切の方につながる道なんですが、あちら側の開通の見通しはどうなっているのか、御存じでしたらお答え願いたいと思います。

 4点目、国有地の活用について。

 国有地の売却はどの程度進んでいるのか、また進んでいないのかお尋ねいたします。

 市は、マンション等拒否の方向であるようですが、これらの利用に関して基本的な指針等があるのかお尋ねします。

 また、これらは現在売却可能と見られる環境なのかどうかも重ねてお尋ねいたします。

 5点目、サンサンロードの現況について。

 御存じのとおり、サンサンロードの主要部分は自転車駐輪場となっておりますが、市の努力も認めるところがありますが、日々混雑の度を増しているように私は感じております。この駐輪場は、今後どうあるべきと考えているのかお尋ねいたします。

 また、隣接する大型商業施設等が林立しておりますが、前回も質問しましたが、災害時の避難場所として、また避難通路としても現在の状況では利用できないと思われます。立川市全体の駐輪場、そして北口の駐輪対策を今後どのように考えているのかお尋ねいたします。

 そしてもう一つ、バイクの違法駐車、放置バイクと言った方がいいんでしょうか、質問いたします。

 PホテルとT百貨店の間にたくさんのバイクが駐車しており、これも日々増している現状です。この対策として、駐車してあるバイク一台一台に、ここにバイクをとめないでくださいという張り紙をしているのも見受けられます。これも市側としては大変な努力の一つだとは思うのですが、余り成果が見られないように思われます。

 ここでちょっと一つ提案したいのですが、地元商店街、そして立川市、警察も協力していただいて、バイクをとめてはいけないんだよということを周知徹底する。立川市が主催でキャンペーンを行って、直接持ち主にこの種のビラを配ってみてはいかがでしょうか。

 ミクシィというネットを御存じでしょうか。若者が情報交換の場として、いろいろな場所の情報を提供するんですが、立川市でバイクがとめられるよという情報がそこに流れております。流れているということは、もうそこのネットに参加している若者は、あそこはいいんだという感覚であそこにバイクをとめている方も多いそうです。ですから、逆にやはり私たちはとめてはいけいなんだよということを周知徹底させる。法で縛るのではなくて、やはりこちらの努力も必要だと思い、キャンペーンを推進してもらいたい、実行してもらいたいと思っています。

 これは、私は立川警察署にも行きまして交通課長とお話をして、キャンペーンなんかもいいのではないかなという提案もいただきまして、これを提案しております。市の方の考えをお伺いをしたいと思います。

 そしてもう一つ、ホームレスに関してなんですが、これも本当にイタチごっこでありまして、ここに住んでいるというか何というか、いろいろな人それぞれの事情はあるのは十分承知で言っておりますが、芝生は傷み、そして木には本当に残念ながら洗濯物がよく干してあります。この状況を見て、やはりあそこを通る人、利用する人、女性が多いんですね。そうすると、あそこを通るのはとても怖い。どうにかならないかしらというふうに相談を受けることが多々あります。もともとサンサンロードというのは、市民との協働という意味合いがあり、また、ここを市民の憩いの場所にしようというお考えがあったのではないかなと私は記憶しております。

 そこで、私もいろいろ考えまして、あそこは住環境がいいのかな。芝生はコンクリートよりも温かいですし、お水もある。ホームレスだけでなくて、やはりいろいろごみの問題とかもありますし、何となく今、サンサンロードが放置されている状態かなというのを強く感じることがありまして、あそこを全体ではなくて、お花畑にしたらどうかなと思います。と申しますのは、今、各幼稚園、小学校、それから各自治体で、お花のあるまちにしましょうということで、かなりいろいろな場所でお花を育てるということをやっていると思います。現に、高松町も5小、2小、2中、シネマ通り商店街とかたくさんのお花が本当に心をなごませてくれて、明るいまちにしてくれている。それをすごく実感しております。

 その力を利用して、あそこにお花畑をつくったらどうかなと私は思いました。たくさんの皆さんの御協力を得ながら、皆さんで花を育てる。そして、あそこを本当の意味で市民の協働の場であり、市民の憩いの場所にしたい、そんな願いを込めて私はこれを提案したいと思います。

 花を育てるということは、人の心も育てると思います。今いろいろな世の中の、決していいとは言えない環境の中で、立川市にたくさん花を咲かせて、立川を花のあるまち、今まで健康都市立川、基地のまちとかいろいろ言われてきましたが、花の都パリとは言いませんが、立川に花を咲かせ、花のあるまち立川にしたいなと思いますが、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それから6点目、駅ナカの固定資産税についてですが、これは前回も質問しましたが、その後の進捗状況をお尋ねしたいと思います。

 7点目、駅を中心とした南北デッキの巡回業務についてですが、シルバー人材センターの方が南北のデッキを14時から20時だと思うんですけれども−−間違えたら申しわけありません、教えてください−−巡回しているようですが、これは何のための業務なのか、そしてどのような効果があるのかお尋ねしたいと思います。

 大きな2件目、商業振興について質問させていただきます。

 立川市は、三多摩の中で極めて注目されるほどの商業都市となっていますが、一方、立川市は、商業振興に関して、それの部署を設け振興を図っているようですが、予算規模という観点から、約600億という一般会計予算から商業振興、観光振興等に関する予算は極めて少ないように思われます。

 一方、商業振興、観光振興によるリターンとも言うべき法人税、観光収入は相当なものがあると思います。その相関関係というべきリターンを図るという視点より見ると、予算の配分が少ないのではないでしょうか。御意見を伺いたいと思います。

 私の知る範囲では、ほとんど立川市には商業界、観光会、頼りたくても頼れず、せめて都の予算である元気を出せ!商店街事業、この予算に頼っているのが現状ではないでしょうか。駅舎改修によりますます大きくなる立川です。そこで、観光課を新設し、3月の予算の時期でもありますので、せめて商工費を限りなく1%に近いところまで持っていってほしいと思いますが、市の考えをお尋ねいたします。

 3点目、子どもたちを守るための対策について質問いたします。

 これは質問通告にあるように、いじめ、自殺、登校拒否も入れていただいて、教育委員会はどのように認識しているのか、そして今後、これをどのように指導していくのかをお尋ねいたします。

 そして、子どもたちがSOSを出せるラインがあると思うのですが、それはどのくらいあるのか。立川市で結構です。民間は結構ですので、立川市で出しているラインがどのくらいあるのか、そして、その利用はどのくらいあるのか、何件くらい今まで本当に子どもたちがそのラインを使って自分の悩みを相談してきたのか、件数がわかれば教えていただきたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(米村弘君) 市長。



◎市長(青木久君) 中山議員の質問にお答えいたします。

 まず、北口の諸問題についての駅舎の改修についてでございますが、立川駅は、市外利用者が多い駅で、現在もコンコース内にインフォメーションコーナーを設けております。JRとしましては、駅舎改良に伴い、自由通路側からも案内所を利用できるようにするなど内容の充実を図り、みずから整備する予定と聞いております。

 なお、具体的な開設時期を含む運営方法につきましては、地元情報も提供するという観点から、商工会議所等と現在調整中であると聞いております。

 また、ホテルメッツに関しましては、JRとホテル組合との間でおおむね合意に達していると聞いております。

 本市といたしましては、今回の駅舎改良計画について、利用者の安心・安全の確保はもとより、市民や来街者が利用しやすい駅舎となるよう、観光協会や商工会議所などの関係機関とも連携して、引き続きJRと協議してまいりたいと考えております。

 次に、国有地の活用についてでございますが、都市軸沿道の国有地の活用に向け、平成16年6月に都市軸沿道地域まちづくり誘導指針を策定するとともに、平成18年2月に都市軸沿道地域立地誘導調査を取りまとめ、国有地における新たな土地利用に向けた取り組みを行ってまいりました。現在この誘導指針や立地誘導調査の結果を踏まえ、財務省と協議を進めており、地方公共団体の役割である都市計画諸制度の運用方法や、土地所有者の役割であるスケジュールを含めた処分手続について引き続き協議、調整をしていきたいと考えております。

 次に、サンサンロードの現状についての御質問でございますが、駐車対策でありますけれども、50cc以下のバイクにつきましては、自転車と同様、春、秋のクリーンキャンペーンで商店街と協働して警告札を張るなどの啓発活動を行っておりますが、今後は、自動二輪車の大型バイクにつきましても警察、交通安全協会、企業、住民等と協働の輪を広げ、違法駐車の対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、駅ナカの固定資産税についてでございますが、この課税につきましては、固定資産評価基準に基づき、駅舎や線路などに利用された鉄軌道用地として評価し、近接する土地の価格の3分の1程度の課税としております。

 立川駅におきましては、キヨスクや売店など約10店舗が営業を行っておりますが、建物の総床面積と比較して小さいため、評価基準により僅少と位置づけ、鉄軌道用地として課税してまいりました。駅ナカにつきましては、総務省の専門家研究会が駅ナカビジネスへの課税強化を認める報告書案が公表されたことを受け、国は固定資産評価基準の見直しの検討に入ったと聞いているところでございます。そのため、固定資産評価基準の見直しを注視し、課税についての対応をしてまいりたいと、このように考えております。

 次に、商業振興についてでございますが、平成18年度の一般会計に占める商工費の割合は0.46%となっておりますが、類似市の平均もほぼ同様な予算状況であり、より効率的な運用を図ってまいります。



○副議長(米村弘君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 子どもを守るための対策についてということで、いじめ、自殺についての教育委員会の認識ということでございますが、児童生徒のいじめ問題について、立川市では、かねてより各学校で早期発見と速やかな対応等に努めてまいりましたが、最近、全国でいじめにより児童生徒がみずからその命を絶つという痛ましい事件が起きており、深刻な事態と重く受けとめております。

 とりわけ、いじめによる生徒の自殺が教師の言動が原因につながっていたとの報道から、事態の深刻さとともに、教師の人権感覚が問われているとの認識から、立川市におきましては、平成18年10月19日に緊急校長会、人権教育担当者臨時会議を開催し、いじめは人権侵害であることを認識し、決して許されないことであること、どの学校でも起こり得るものであることとの認識のもと、11月17日をめどに全学校で10日間程度、「子どもたちの豊かな学校生活のために〜緊急のいじめ点検旬間〜」を設定し、具体的な取り組みを実施したところです。

 各学校では、いじめ点検旬間中に、校長講話や学年集会の実施、いじめのサインを見逃さないためのチェックリストの作成、いじめの実態を調査するためのアンケートの実施による実態把握や、不登校児童生徒の原因の洗い直し、いじめ問題を資料にした道徳や学級活動の展開、さらには、教師の人権感覚の見直しや地域、保護者、関係機関との連携の見直し、学校の取り組みの保護者、地域への広報等を創意工夫を持って行い、いじめの未然防止等の取り組みの充実、及びいじめの早期発見、早期対応等を一層図ってまいりました。

 この間、各学校では、家庭や児童生徒からの相談にも真摯に対応し、いじめ問題等の解決に全教職員が協力して取り組んでいるところです。

 あわせて、立川市教育委員会では、平成18年11月に資料「子どもたちの豊かな学校生活のために〜人権の侵害であるいじめを許さない〜」という冊子を作成し、各学校及び関係諸機関へ配布し活用を促すとともに、道徳授業地区公開講座等では、保護者、地域の方々へ配布も行ったところでございます。

 今後、立川市では、各学校においていじめ点検旬間での取り組みをさらに生かし、児童生徒への理解を深め、家庭や地域と協力しながらいじめ問題の取り組みを徹底してまいります。

 以上でございます。



○副議長(米村弘君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) 1点目の北口の問題で、北口、現在は西側地区というふうに言わないで西地区という形で出てきていますので、そのような形で答えさせていただきます。

 立川駅北口西地区再開発事業につきましてお答えいたします。

 現在、再開発準備組合は、準備組合未加入権利者との話し合いを進めた結果、本市とJRを除くすべての権利者から都市計画手続に対する合意を得、去る11月20日には臨時総会を開催し、都市計画原案となり得る事業計画を決議いたしております。

 総会決議を受け、11月29日、市に対し都市計画の手続について文書の提出がありましたので、今後、市といたしましては、都市計画決定の手続を進めるために関係機関との調整を進めていくこととなります。

 また、この再開発事業と同時着手となる立川駅西側新自由通路につきましても、事業化に向けJRや関係機関と協議を進めてまいります。

 続いて、今お答えしました西側の新自由通路の件でございますけれども、立川駅改良計画に当たりJRとの間において確認した立川駅西側新自由通路整備につきましては、立川駅北口西地区市街地再開発事業との同時着手となります。再開発事業の進捗が一定のめどがたちましたので、改めてJRや関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。

 この新自由通路が整備されることと同じく、確認した新駅舎4階からのエスカレーターの設置により、立川駅南北の回遊性は向上されるものと考えております。

 なお、新自由通路の規模につきましては、幅員6メートル程度を想定しておりますが、今後、JRや関係機関との協議や構造検討の中で決定していきたいと考えてございます。

 続きまして、柳通りの問題でございます。

 Rと言われていましたけれども、ルミネ駐車場はということでございます。

 ルミネ駐車場は、北口の駅広に至る経路が短く、入出庫の自動車が錯綜して交通渋滞の原因の一つとなっていることから、JRとしては交通管理者である警察との協議を通して、駅改良計画に伴う新駐車場に関しては現況の入庫口より約85メートル東側に新たな入り口を設置し、錯綜解消を図る交通計画を検討しておりました。

 一方、地元商店街や自治会は、この計画に対し、柳通りへのさらなる滞留延長が発生するのではと心配しております。

 そこで、JRとしては、誘導員の配置を図るなどの交通計画を策定し、これをもとに地元との話し合いを継続していると聞いております。本市といたしましては、柳通りの交通渋滞の解消は大きな課題であると考えておりますので、JRに対して、地元意見を踏まえて課題解決に取り組むよう今後も要請してまいりたいと考えております。

 なお、駐輪の話がございましたのでお答えいたしますけれども、北口につきましては、駐輪場は足りているという状況はございますけれども、駅前の状況等々を勘案しますと、これからは商業施設での附置義務駐輪場をどう活用していくかという問題が大きな課題だろうと思っています。

 一方、先ほどRと言われましたけれども、法整備の前でございましたので、駐輪場はございません。ですので、この辺も含めましてJRとも協議してみたいと思いますし、商業者とも協議してみたいというふうに考えてございます。

 北口の都市軸沿道の関係でのお尋ねでございましたけれども、大規模な土地利用の転換におけるマンション建設に当たっては、他の自治体においてもさまざまな課題があり、特に、都市軸沿道の場合、敷地面積が広いこと、容積率が高いことなどから、仮に住宅建設となりますと、住宅戸数が非常に大規模になることが想定されます。この件につきましては、現在の土地所有者である財務省とともに、地区計画制度、これは市の制度でございますけれども、地区計画制度などの運用により、仮に転売されるという場合でございますけれども、転売における影響を制限する方向で整理していきたいと考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(米村弘君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) まず1点目は、柳通りの東側への道路の開通はという御質問でございますが、現在、清算事業団の跡地につきましては道路整備ができてございます。ただ、立川通りの部分につきましては、橋がかかってございませんので開通はしておりませんが、現在もJRとの用地の関係を今整理をしているところでございます。それによりまして、解決をした段階では立川通りに橋をかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、サンサンロードの現状の駐輪場対策でございます。

 今後どうあるべきかということでございますが、確かに、サンサンロードの無料の駐輪場につきましては、非常に買い物等の利用者も大変多うございまして、現在あふれる状況で、環境としては余り思わしくない状況がございます。私どもとしては、自転車を利用する人としない人との公平性や、受益者負担、及び乗り控えによる自転車の総量抑制等の観点から、有料化は必要であり、今後とも有料化を進める方向で考えてまいりたいと考えているところでございます。

 あわせまして、有料化を推進するためには、自転車整理指導員の充実、撤去の強化等も図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、駐輪対策の中で、全体計画及び北口の駐輪場対策はという御質問がございます。

 本市におきましては、自転車総合計画を策定してございます。これに基づきまして、現在は乗り入れ台数が収容台数を上回っております立川駅南口周辺の自転車駐車場の整備を優先的に行うために、既存駐輪場の立体化や用地取得等について検討をしているところでございます。

 また、歩道上における駐輪スペースの確保につきましても、関係機関と協議を進めているところでございます。

 そして、北口の駐輪対策でございますが、現在、公共、附置義務駐輪場を合わせますと、収容台数は乗り入れ台数を上回ってございますが、現状としては、放置自転車も多くございます。これの強化と、先ほど総合政策部長が申し上げました再開発によりまして、あそこは駅直近の駐輪場は約2,500台ほどございますが、これがなくなるということもございますので、これに合わせた駐輪場整備も今後検討していかなければならないのでないかというふうに考えてございます。

 それから、T百貨店裏のバイク駐車についてでございますが、御承知のように、自動二輪車などの大型バイクにつきましては、私どもの管轄では対応できない状況がございます。私どもの自転車につきましては、50cc以下までは私どもの担当で対応ができるわけでございますが、それ以上は交通管理者になりますので、この辺につきましては十分連携をしながら、放置自転車の対策、並びに大型バイク等の違法駐車についても対応してまいりたいと考えてございます。

 それから、違法バイクのキャンペーンについての御提案をいただきました。私、率直に申し上げて、この提案は初めてでございますので、ぜひ、警察等、それから議員さんにも情報をお聞きして対応を考えてまいりたいと考えております。

 次に、ホームレスの対策の関係でございますが、サンサンロードの路上生活者につきましては、周辺の環境面からも好ましい状況ではなく、市民の方から苦情をいただいております。市といたしましても、立ち退き指導をしたり撤去を行ったりしておりますが、効果はその場限りで、対応策に苦慮しているところでございます。今後も、立川警察署、関係部署と連携を図りながら、粘り強い撤去指導を行ってまいります。

 これに関連いたしまして、御提案いただきましたサンサンロードの一部を花畑にしたらということでございます。

 これにつきましては、市民の方々が芝生の一部に花を植え、花壇にできないかとの御提案でありますが、本市では、国営昭和記念公園や商工会議所と連携をし、町中に花いっぱい運動を展開したいと思っております。現在、市民との協働事業施策として、市民が主体となり、道路の清掃等を行うロードサポート事業や、町中を草花や樹木等で緑化する緑化推進協力委員会制度がございますので、これらの制度を活用することが可能かと思いますので、御相談をいただければと考えております。

 次に、駅を中心とした南北デッキの巡視業務についての御質問でございますが、立川市シルバー人材センターに委託し、毎日14時から20時まで巡視しております。

 主な業務といたしましては、高齢者や障害者に気を配り、来街者や利用者に懇切丁寧に接するよう配慮するとともに、通行の妨げとなるものの排除、物品の販売、不法占用者に対する指導、デッキ照明、エレベーター、エスカレーター等の破損状況、支障物件の確認等を行っております。これに基づきまして、市に報告をいただきますので、その中で対応するなどの利用者への安全確保や施設管理に努めているところでございます。



○副議長(米村弘君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 商業振興のところで観光課の設置についての御質問がございましたけれども、観光課の設置につきましては、現在作成中の観光振興プランの中で、観光戦略の実施主体についても論議をしているところであります。産業振興策の核の一つとしての観光施策の位置づけなどを明確にして、本市のふさわしいあり方を検討してまいります。



○副議長(米村弘君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) ラインというような御質問でございましたけれども、これは一般的に言われているホットラインですとかそういった意味合いの窓口というふうに理解をして説明をさせていただきます。

 この12月10日号で出します「たっち」にも掲載をさせておりますけれども、教育関係での窓口、ラインにつきましては、全部で10本ほど理解をしてございます。その中で、立川市と単独のものにつきましては、教育相談室、これがホットラインとなっております。平成15年1月から相談を受けまして、現在、平成18年10月31日までの相談件数、全部で26件ございます。そのうち継続しているもの、または経過観察中のものを含めて26件。これについてはいじめ、不登校、不適応については立川市の公立の子どもたちだけではなく、私立の子どもたちも含まれた数字でございます。中には、非常にこちらの方としても継続観察、経過観察をし、精神的にも大変困っているようなところについても、そちらの方に引き継ぐというような形の中で、継続しているものが26件、そのうち最も重いものだとか軽いものがありますが、現在続いているものが26件というふうに御理解いただければと思います。

 以上です。



○副議長(米村弘君) 中山議員。

   〔10番 中山ひと美君登壇〕



◆10番(中山ひと美君) 御答弁をいただきましたので、2回目の質問をいたします。

 観光案内所に関しましては、やはり今の話を聞きますと、JR側が中心になってやるという感じに受けとめられます。商工会議所とか観光協会とおっしゃいますけれども、やはり立川のことであれば、立川市も積極的にいろいろな場面に出ていただいて、積極的に立川の観光、そして立川のまちを大きくしてもらいたいと思いますので、これは要望にしておきます。

 そして、観光案内所というのも一つありますが、あと駅南北に、デジタル案内板というのを御存じでしょうか。二、三日前にテレビに出たんですけれども、渋谷駅に、ハチ公があるところですね、デジタル案内板、これがすごいなと思って見たんですけれども。要するに、今までの場合、案内板というと余り動かないものが多い、文字が多かったんですけれども、それはやはり言葉どおりデジタルで、上に日本語、英語、ハングル文字ですか、それをタッチするだけで、日本語を押すとすべて日本語で出る。英語を押すと英語で案内板が出る。ハングルだったらハングルが出るんですけれども、これですべての情報がそこから流れるという仕組みになっております。

 例えば、観光地。昭和記念公園はここだとか、逆に市役所はこっちだとか、いろいろな案内板が全部タッチでできるというデジタル案内板です。これ東京都とどこかやったと、すみません、私まだ調べが半分なんですけれども、東京都と市でやったような気がします。

 これはやはり、立川に来ていただく人のために、案内所の営業時間云々というのはまだ決まっていないようですけれども、やはり夜どこかへ、閉まった後にそれを利用すると、すごいなと思って、私は実際目で見ていないので、今度実際に見てこようと思いますが。そういう情報を得て、やはり市の職員の方々も勉強していただいて、これから駅舎改修に伴って最新のものを入れる、そして最新の情報を提供できるようにしていってもらいたいと思います。これも要望にしておきます。

 そしてもう一つ、これは全般的に言えるんですけれども、立川市の看板、余りデザインにすぐれていないというか、注意事項が書いてあればいいやという感じの看板が多いと思われます。

 例えば、サンサンロードにしてもそうだし、捨て看板みたいなやつがいっぱい立っているんです。今イルミネーションがきれいに飾られているにもかかわらず、ものすごい本当に昔ながらの看板が立っているようで、全然マッチしていないように思われるんですね。やはりたくさん、立川にはいっぱい若い人がいるではないですか。美大生もいれば、NPOでたくさんの美術家もいれば、そういう方たちと一緒に独自の看板をつくることもいいんではないかと思いますが。これはどこのところに質問していいかわからないんですけれども、もしお答えしていただければ、みんなが注意をひくような注意板、同じことが書いてあっても、やはり汐留とか品川とか全然違うデザインで、立川市などは本当に書いてありますというだけで、見過ごしてしまうような看板が多いと思われますので、どんな感じかなと。もしそういうふうな一風変わった案内板があってもいいのではないかなと思いますが、もしこれ答弁いただけたらいただきたいと思います。

 それから、2個目の新自由通路のことなんですけれども、これは第一デパートの再開発と同時着手ということで、これが完成が6年ぐらいかかるんでしたよね。違いましたか。6年間ぐらいかかって、それまでは新自由通路が使えないということの解釈でよろしいんでしょうか。逆に、南口は新自由通路のほかにもう一本出口がありまして、JRの駅の改修が終了と同時に2本流れるわけですけれども、北口の場合は今の自由通路しかなく、結局、そこの第一デパートの再開発が終了しないと、そこの自由通路ができないという解釈でよろしいんでしょうか。その場合、ものすごく人は膨らむのに出口が全く今と変わらないという状況であるのか、すみません、もう一度そこら辺を教えてください。

 それから、自由通路なんですけれども、モノレールとの連絡性とかは何もないのか。4階から行ける自由通路からモノレールの乗り口に直結という案はないのか、それもお答え願えればと思います。

 それから、ルミネの駐車場に関しては、いつも言われているのと同じなんですが、大きな課題として地元と協議したいということがいつも言われるのですが、何も前進がなく、何をしてくれるのかなというのも地元もあると思うんですね。ですから、もう少し、やはり人が入ることですので、3者入ってしまいますので、なかなか解決策はないのかなと思いますけれども、やはり相手はJRで、民間になってしまいましたので、着手してしまうということがどんどん進められているように思うんですね。そうすると、地元の皆さんは置き去りかなという感じもしますし、もう少し市の方で協力していただけないかなということがすごく感じられるのですが、いかがでしょうか。大きな課題として協議したいというのはいつも聞きますので、どういうふうに協議したいのかなというのも、もう少し具体的なことがあれば教えていただきたいと思います。

 それから、JR等の用地の解決、立川通りに橋というのが開通しないと無理だというのは、私はあそこのところに住んでおりまして、2年ぐらいで開通するよという話で、じゃ、近いかなと思ってやったんですが、なかなか通じないな、開通しないなと思っているんですけれども、あそこは結局立川通り、将来的な話になりますが、あそこが橋がかかってということは、車の台数がものすごくふえるということになりまして、将来的にはもっともっと渋滞するようになるのかなと思われます。最終的には、私はこれは自分で思っていることなんですけれども、一方通行しかないのかなというのがありますけれども、これは将来的なことだと思いますので、今後よく注意していきたいと思っております。

 サンサンロードなんですけれども、自転車総合計画というのは、私も何回も何回も、予算だ決算だで他党の方たちも質問していますので聞いております。収容場所は十分だけれどどうも放置自転車が多い、だからどうしてくれるんですかと質問しているわけでして、放置自転車、要するに、サンサンロードなんかは暫定であそこを自転車置き場にしたわけで、暫定という言葉はすごくいい言葉でありまして、結局いつまでなのかなというのがあります。結局、暫定、暫定でやっているうちに、どんどん台数がふえまして、本当に今は道路もふさがってしまっている、通路もふさがってしまっているぐらい、自転車をよけて人間が通るぐらいの現状であります。確かに、シルバーの方たちが本当に大きな声を上げて、ここにはとめないでくださいとおっしゃっているんですが、やはりその方たちがいなくなると一斉に自転車がとまるわけです。最近は、植え込みの中だけではなくて、植え込みの外の通路まで平然としてとまっているわけですよね。これが今の現状であるわけで、これをどうにかするためには、あそこの場所をはっきりと暫定ではなく、もう暫定の駐輪場はやめにするとか、有料にはできないのであれば、もっと奥の方につくるとか、あそこは一番の人が集まる場所でありまして玄関口でありますので、これをどうにかして解決してほしいと思いますが、いま一度御答弁願いたいと思います。

 バイクについてですけれども、キャンペーンは一緒に私も考えたいと思いますので、これは本当に私だけではなく、やはり地元の方々、それからここにいらっしゃる議員の方々も一緒になって参加していただきたいなと思います。とめていいんだよでなくて、ここはとめてはいけないよということを周知徹底する体制を、私たちが繰り返し繰り返しやらなければいけないかなと思っておりますので、これも一緒に皆さんとやりたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 それから、ホームレスなんですけれども、これも人には本当にいろいろ事情がありまして、それも含んで言っているということを了解してほしいと思うんですけれども、やはりサンサンロードをお花いっぱいにして、みんながここに集まって、そして今、いじめとか自殺とかありますけれども、そういう手助け、そういう家庭教育の一環としてもできるかなと思いますので、これは本当に皆さんに声をかけて、本当に立川に花を咲かせたいと思っております。これも相談ということなので、しっかりと実行したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 駅ナカの固定資産税の件ですが、これも前回と余り変わらないように思われますが、やはり今、品川にしても大宮にしても、駅ナカの商店、かなりの営業成績を上げているように思われます。やはりこれから立川に駅ナカができる。近隣の地元の商店街にもかなりの影響があると思います。しっかり取るところはしっかり取っていただいて還元してもらいたいと思いますので、これも積極的によろしくお願いしたいと思います。

 7番目、巡回業務についてなんですが、高齢者の方々とか通行の妨げにならないようにいろいろな活動をなさっている方の排除、エスカレーターの点検を報告して安全確保ということですが、14時から20時までというのは、別段ないのではないかなと思うんですね。逆に20時以降、結局これが高齢者に対しての配慮なのか、立川の駅頭をクリーンにするためなのかわからないんですけれども、もう一度そこら辺を教えていただきたいと思います。

 そして、あそこを巡回している人たちを見た人に言われたんですけれども、ごみとか空き缶があって、結局、巡回というのがよく理解できていなくて、点検の方が全然大きなごみがあるのに拾わないとか、そういう感じに言われたんですよ。それで私、この巡回業務について調べさせていただいたんですけれども、今、市民団体も夜パトロールするときに大きなごみ袋を持って、ごみを少しでもきれいにしようとやってくださっている中、本当にぶらぶら歩いているように見られがちなんですね、このパトロールというのは。別に本当にぶらぶら歩いているわけではないんですけれども、せっかく14時から20時まで巡回しているのならば、少しごみを拾っていただいたり、そういうことがあってもいいんではないかなと思うのですが、そういう点ではいかがでしょうか。お伺いしたいと思います。

 商業振興に関しましては、類似都市並みということなんですけれども、別にこういうことは類似都市等のまねをしなくてもいいと思いまして、やはり立川は立川なりの観光とか商業があるわけですので、もう一回意見を聞きたいんですけれども、これはいいです。またいろいろな場面で要望させていただきますので、要望としておきます。

 3番目の、子どもたちを守るための対策についてですけれども、SOSのラインが10本あるということ、これを子どもたちがどのように周知しているか、そして本当に電話をかけたときに、どのように対応しているのか、それがわかりましたら少し簡単にでいいですから教えてください。と申しますのは、私今、4人の子どもがいるのは皆さんも承知ですけれども、この問題で私も今悩んでいます。正直、解決策は見つかりません。私も今一緒に子どもと話しながら悩んでいるんですが、こういう保護者がたくさんいらっしゃると思います。

 今、私には解決策がないんですが、思ったことが2点だけあります。早期発見、早期対応と言いますが、初めて発見したときの先生の一言、そして先生の態度、それとその前に親の対応があると思います。これが一番のネックかなと私は思っております。やはりいろいろな事情があって、いろいろな人がいて、いろいろないじめもありますが、けんかをいじめと思わないようにしてもらいたいということ、今の子どもはけんかもできないのかなというのが第一の感想なんですけれども、やはり今、この世の中、これだけメディアが騒ぐ、そして世の中が騒ぎ始めると、親も敏感になっております。だから、そこら辺の注意を払っていただいて、やはり教師の一言、教師の対応が一番かなと思っております。そして、できたらうそをつかないでいただきたいと思っております。先生というのはなるべく隠して、うそをつくつもりはなくても隠すものです。でも、子どもたちはもう見抜いていますから、そこら辺やはり子どもの目線、子どもとたくさん話をしてしっかりと解決に向けてやってもらいたいと思います。また、これは所管の文教委員会の方でたくさんの意見が出ると思いますので、またそこで、私もたくさんの意見を聞いて参考にさせていただきたいと思っております。

 最後に何点か質問しましたけれども、どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(米村弘君) お答えいただく方につきましては、あと7分しかございませんので、極めて効率的にお願いします。総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) 1点目の看板の件で御質問がございました。

 立川市では、公共サイン計画というのを持って看板等々について一定の基準を持ちながらやっているわけですけれども、お話をいただきましたので、その辺については御意見等を踏まえながら、今後、案内看板等をつけるような場合があれば検討してみたいと考えてございます。

 新自由通路については、先ほどお答えしましたように、西地区の市街地再開発事業と一緒に同時着工というような形になろうかというふうに思います。ですので、市街地再開発事業の完成年度は平成24年度というふうに考えられて計画されておりますので、その時点で西側の新自由通路もオープンできるような形でスケジュールをとりながらやっていきたいというふうに考えてございます。

 そういう意味では、モノレールとの直結云々ということですけれども、西側再開発でできる公開空地、ルミネの西側にできるところに1,000平方メートル程度の空地ができるのと、南側のデッキとつなぐわけですので、そういう面では地上面におりることなくモノレールの駅には行けるような構造にはなろうと思っております。

 柳通りの件につきましては、せんだってもJRと話し合いを持ちましたけれども、地元商店街あるいは自治会等の意向を十分尊重してやるようにというのは強く市側からも申し入れているところでございます。

 以上です。



○副議長(米村弘君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) サンサンロードでの放置自転車対策でございますが、現在私ども考えておりますのは、やはり一番利便性の多いいい駐輪スペースでございますので、ここについては早い時期に利用が今現在9時からになっておりますが、10時に変更するなどの対応策を考えてまいりたいと考えてございます。

 それから、南北デッキの巡視業務でございますが、なぜ、14時から20時までかということですが、これは基本的には一番立川駅南北の来園者あるいは利用者が多い時間帯をとらえて業務をお願いしてございます。

 それから、ごみについての関係でございますが、現在の委託業務の仕様書では、ごみの拾いまではうたってございません。これにつきましては、シルバー人材センターともお話をして、軽微なごみ拾い等も協力できないかについてはお話をしてまいりたいと考えてございます。



○副議長(米村弘君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) いじめの問題でございますけれども、一番のネックが教員の態度なりというお話がありました。

 これは、やはり根本的な問題というのは、学校は一つの社会と同じように、トラブル、いさかいは限りなくありますので、これはその都度やはりそういうものがいじめに発展しないように注意深く学校が対応することが必要ですが、一番大事なことは、日ごろから先生が子どもに対して人権感覚というんでしょうか、他人を大切にする、いたわるという気持ちを常日ごろから学校教育全般の中でもってきっちり教えていくということが非常に大事かというふうに思います。

 また、家庭においても、やはり家庭の中でもって親子がそういうふうな他人を思いやる気持ちだとか、そういうものを大事にするような話し合いというんでしょうか、そういうふうなことを日常的な子どもに対する一つの関わり合い、これが非常に大切かなと思いますし、教育委員会におきましても、学校でも先生方に常に学校生活全般においてそういう気持ちを持って当たっていただきたい、それを基本にしております。



○副議長(米村弘君) 中山議員。



◆10番(中山ひと美君) 最後の問題につきましては、本当にきちっと対応していただいてお願いしたいと思います。

 それから、これは子どもを守るための対策なんですが、防犯ベルつき自動販売機というのが今ありまして、これは本当に議員の皆さん、そして皆さんに普及してもらいたいんですけれども、自動販売機を設置しているところがあれば、防犯ベルがついた自動販売機で設置主にも全然迷惑をかけないんですけれども、これを多く広めて、特に暗い道なんかは本当にいいものだと思いますので、立川市も、そしてここにいる皆さんも広めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上です。ありがとうございました。



○副議長(米村弘君) 以上で中山議員の質問は終わりました。

 次に、25番 中島議員の質問を許します。中島議員。

   〔25番 中島光男君登壇〕



◆25番(中島光男君) それでは、通告に基づきまして4点にわたって一般質問を行います。

 最初に、午前中にも出ておりましたけれども、公園のあり方についてであります。

 立川市には今、都市公園87カ所、その他の公園が130カ所あります。都市化が進む中で、公園は子どもからお年寄りに至るまで憩いの場であるとともに、健康維持と増進の場であり、自由に遊びのできる場でなければならないと思うわけであります。

 しかし、市内の公園はほとんどが皆画一的に整備をされ、遊具や砂場、手洗い場などは備えつけられているものの、市民に親しまれ、有効に活用されている公園は必ずしも多いとは言えないのではないでしょうか。

 先日配付された市民アンケート調査報告書の公園の親しみやすさについて満足度の結果も出ておりますが、改めて公園のあり方についてどのように考えておられるのか最初にお尋ねをいたします。

 次に、子どもがボール遊びなどを自由にできる場の確保をしていただきたいということであります。

 今、小中学生が公園で遊んでいる光景はほとんど見ることはありません。私は、すべての公園をそのようにすべきとは申しませんが、地域にある公園を小学校区で何カ所か、キャッチボールやボールけりなど、子どもが自由に遊べるような公園、というよりも広場として活用できるように整備するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 先ほどの御答弁では、研究課題というようなつれない答弁があったわけでございますけれども、この点について再度お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、地域の身近な公園に健康遊具の設置をしていくことはできないかということであります。

 これまで公園の遊具といえば、ブランコや滑り台など子ども向け中心でありましたが、最近は、介護予防や筋力トレーニングが普及し始めたのに伴い、他の自治体でも健康遊具を設置する、通称介護予防公園がふえております。

 両手を上げて円形の背もたれに寄りかかると、自然と背筋が伸びて、全身の筋肉をリラックスさせ、腰痛や肩こりを軽減させる背伸ばしベンチ、あるいは手すりにつかまって高さの違う踏み段を順番に渡り歩くことで、足の筋力とバランス感覚を向上させるため、転倒防止につながる上下ステップなど、お年寄りが一人でも利用でき、効果が上がっているこから好評を得ているようであります。介護予防の一環として健康遊具を公園に設置することについて、市長はどのように考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、公園の片隅に自治会の管理する倉庫を設置するように見直しをすることができないかということであります。

 今、自治会の活動は防犯や防災活動、子ども会、老人会、体育会など大変多岐にわたっており、集会所のない、あるいはあっても手狭な自治会は、防災備品等の保管に大変苦慮しております。行政の手助けを行いながら、地域住民が安心・安全に暮らせるために活動している自治会を支援する一助として、身近な地域の公園に倉庫の設置を認めるような措置ができないものかどうかお尋ねをいたします。

 次に、公園の樹木のせん定についてお尋ねをいたします。

 ケヤキとか桜、イチョウなどさまざまな樹木が無造作に植えられている公園があります。公園の木は1年を通して、夏のいっときは暑さをしのぐ日陰として歓迎をされます。しかし、その反面、葉っぱが落ちて清掃が大変だ。また、といに葉っぱが詰まってしまって、取り除いてもらうのに業者に頼んだら大変な費用がかかってしまった。あるいは木の葉が街灯の光を遮ってしまうとか、樹木に囲まれていて、公園の中が見づらく、犯罪の場になりやすい、このような声が大変多く出ております。

 こうした公園の木が環境悪化になっているという声を、特に公園の近隣の方からよく伺うわけでございます。確かに、以前は公園の樹木のせん定は短いサイクルで行われ、手入れもよくされていたと思いますが、最近では、財政の問題もあるのでしょうが、せん定の時間的間隔があいており、樹木の管理が従来より行き届いていないと思います。私は、落ち葉が近隣の住民に迷惑をかけたり、樹木で中が見えづらく、犯罪の温床になりやすいというような市民の不安があるのであれば、この公園の樹木についてや、移動とか伐採といった思い切った措置をとる必要があるのではないかと思いますが、この点についての考え方をお聞かせください。

 2点目に、ごみに関する問題についてであります。

 初めに、清掃工場の移転問題についてでありますが、地元住民との約束であった平成20年までの移転は困難との状況になり、立川市と小平市の周辺自治会に説明をしながら理解と協力をいただく取り組みをしてきたと伺っております。

 また、清掃工場の運営を近隣市との連携による広域化で検討していくと言われておりましたが、これまでの議会答弁ではなかなか進展が見られない状況にありました。しかし、地域の説明会では、平成18年度までに一定の方向性を示していきたいとも述べられておりますので、今年度もあと4カ月を切った今、清掃工場の移転についてはどのような状況になっているのかお尋ねをしたいと思います。

 次に、家庭ごみの有料化と戸別収集の考え方についてお尋ねいたします。

 家庭ごみの収集については、立川市は市民に協力を願い、平成12年度から収集の仕方を見直し、14分別というきめ細かな収集方式を導入したことが、ごみ減量とリサイクル推進の大きな要因となっております。

 しかし、平成18年度の清掃費は約25億円で、これは一般会計の約4%であり、市財政の大きな比重を占めていることから、清掃事業をより効率的なものとするために、行政も市民もさらなる努力をすることが求められております。

 そうした状況の中、昨年度、市はごみ市民委員会を設置し、今後の家庭ごみの減量方策について検討してきております。市民委員会の審議は既に終了し、本年3月には報告書も出されておりますが、その趣旨は、家庭ごみの有料化と戸別収集の導入であります。

 市長はこれまで、市民に分別収集の協力をしていただいて、ごみの減量とリサイクルの推進に努めてきているという理由で、安易な家庭ごみの有料化には消極的であったと思います。しかし一方、ごみ市民委員会の答申も参考にして検討を進めていくとも言われ、はっきりした態度をとってきておりませんが、現在、この家庭ごみの有料化と戸別収集についてはどのように考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 3点目に、市民が安心・安全に暮らせるまちづくりについてであります。

 最初に、防災や防犯情報を携帯メールで配信するサービスの導入についてでありますが、これまでにも私たちは、このシステムの導入について何回も提言してまいりました。特に、子どもにまつわる悲惨な事件や事故が新聞、テレビ等で連日報道され、胸を締めつけられる思いをすることが多い今日、地域、家庭、そして行政を初めとする関係機関が一体となって連携を密にし、その防止に努めていかなければならないと考えるわけであります。

 防災・防犯情報メールの配信サービスは、そうした願いを込めて、特に、小さな子どもを持つ親が中心になって、約4,000名の署名簿を添えて市長に陳情した経過があります。市民が安心・安全に暮らせるまちづくりの一環として、早期にこのシステムを導入していくべきだと思いますが、この点について現在どのように考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、子ども支援ネットワークについてであります。

 幼い子どもが実の父親、母親から暴力を受けたり、食事を与えられないなど、虐待により死に至るという余りにも痛ましい事件が相次いでおります。

 児童虐待防止法が施行されて6年、虐待による死者数は、平均すると毎年50人前後に上り、依然として減る気配は見せず、逆に、その残忍性が強くなっているようであります。

 そうした中、立川市は本年、子どもの人権を守り、虐待を防ぐために地域の方々と連携し、子ども支援ネットワークを設置しておりますが、その活動内容と成果についてどのような状況にあるのかお聞かせください。

 また、ここ数年の市内における虐待に関する件数等も、この件数の推移もお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、高齢者虐待防止についてであります。

 本年4月から高齢者虐待防止法が施行されましたが、隣の市の特養ホームで職員による入所高齢者への虐待が社会問題になったほか、在宅で介護に疲れた夫が妻を殺害する事件など、高齢者介護に絡む悲惨な殺人、無理心中、虐待が後を絶ちません。

 ある調査によりますと、加害者の7割は男性で、被害者の7割は女性ということであります。加害者は夫、息子、妻、娘の順に多く、家事や介護にふなれな男性が事件を起こす例が多く、被害者の3割は認知症であったという調査結果が出ております。

 虐待防止法では、重大な虐待があった場合、発見者に通報義務を課し、市に家庭への調査権を認めておりますが、法律が施行されて8カ月、市内での高齢者虐待の実態をどのように把握されておられるのか、また、市は虐待防止のためにどのような取り組みをされているのかもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、ひとり暮らしの高齢者の安全確保についてであります。

 ひとり暮らしの高齢者は、市内に約4,500人いると言われております、ひとり暮らしの方は夫婦、同居など、他の高齢世帯に比べると、自治会など地域活動に参加していなかったり、相談相手がいなかったりする割合が高く、地域で孤立していることが、内閣府の高齢者の生活実態等に関する調査で明らかになっております。特に今、ひとり暮らしの高齢者の孤独死がふえている深刻な事態の中で、市は、ひとり暮らし高齢者が安心・安全に暮らせるためにどのような取り組みをしておられるのかお聞かせください。

 また、市内における高齢者の孤独死の実態についてもお聞かせいただきたいと思います。

 4点目に、多摩地域の中核都市としての立川のまちづくりについてであります。

 初めに、先ほども質問が出ておりましたが、JR立川駅舎改良工事の進捗状況と、その後の計画についてであります。

 1日の乗降客が30万人と言われるJR立川駅、この立川駅の利用者の安全確保と通勤通学時の混雑解消、そして利便性の高い駅を目指し、今、改札口の増設、ホームへのエスカレーターの新設、駅ナカの設置、そして、駐車場の整備、ホテルの建設工事が進められているところであります。

 これまでの答弁、また先ほどの答弁でも、駅の竣工は2007年、来年度9月、ホテルは来年度末というふうに私どもは聞いてまいりました。そしてまた、駅ナカについては、保育所とクリニックが入るという以外、その店舗数や業種など具体的な内容が示されておりませんが、この駅ナカなど現時点では駅舎改良についてどのような進捗状況になっているのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。

 また、駅舎改良の完成後も、駅利用者の流れは一つしかない自由通路に集中いたしますし、混雑を解消するには、やはり西側の自由通路の早期建設が急がれます。先ほどもこの新自由通路につきまして、北口西地区再開発事業と一体で行うということで、準備組合未加入者のすべての合意が得られたために、都市計画決定の手続をとっているという、このような段階に入ったと伺いました。今後のスケジュール、先ほど完成は平成24年度というふうに聞いておりますけれども、この時期に間違いなくできるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。

 それから、あわせてこの新自由通路の財政負担に関してであります。

 この件につきましては、ことしの衆議院の予算委員会の中で、我が党の高木陽介衆議院議員が財政問題に触れまして、国はこうした事業に対して自治体をバックアップすべきだというような質疑をしております。そのときの北側国土交通大臣は、

   駅はまちの顔で中心であります。したがって、駅の整備と駅周辺のまちづくりを一体的に行うには、大きな相乗効果が伴いますし、まちづくり交付金制度を活用することも考えられます。

−−と、このように答弁をしておりますが、市の負担を極力少なくする制度の活用をしなければならないと思いますが、こうした負担については、また国の補助、こういった制度はどのようなものを今活用していこうと考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、立3・1・34号線の南伸への進捗状況についてであります。

 この都市計画道路の位置づけと今日までの経過については、これまでにも何回も取り上げてきておりますので省略をいたしますが、さきの議会で市長は、

   ことし4月に東京都が策定した多摩地域における都市計画道路の整備方針の第三次事業化計画で、今後10年間で優先的に整備すべき路線として位置づけられており、早期整備が実現するよう東京都に要請していく。

−−と述べられております。

 また、私は、

   この事業を現実のものとして進めていくために、立川市と東京都を初めとする関係機関とが公的な協議会を設置して臨むべきである。

−−と、このように提言をしてまいりました。それに対し市側は、

   立川市としても、問題解決には総合的な検討が必要と考えているので、東京都と国にも協力をいただいて、協議会を設置できればとの思いがあるので、可能な限り努力してまいりたい。

−−このような答弁をされておりますが、この件について何らかの進展があるのかどうか、また、国、東京都、JRの動きもあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わりますが、御答弁によっては再質問をいたします。



○副議長(米村弘君) 市長。



◎市長(青木久君) 中島議員の質問にお答えいたします。

 まず、公園のあり方についての考え方でございますが、公園は人々の憩いの場であり、まちに潤いを提供するなど、都市にはなくてはならない都市施設であります。

 公園は、種類によりその目的が異なる部分もありますが、より多くの市民に利用しやすい公園づくりを目指して、緑の基本計画をもとに整備を進めていきたいと考えております。

 子どもがボール遊びできるような公園の利用につきましては、他の議員にもお答えいたしましたが、幼児から高齢者までの幅の広い年代の市民の方がいつでも安全に安心して御利用いただくためには、一定のルールを定めております。公園内でのボール遊びなど、外で遊ぶ機会の少ない子どもたちに体を動かす提供の場として必要かと思いますが、残念ながらルールに反し利用するケースや、公園利用者や近隣から苦情もいただいておりますので、スポーツなどの共存できる公園づくりにつきましては、他市の状況を調べて、先ほどもお答えしましたように、今後の研究課題とさせていただきます。

 次に、清掃工場の移転問題につきましては、隣接市等との将来的な広域化の可能性を探りながら、情報交換を行い、庁内移転問題検討委員会における多方面からの検討を踏まえ、一定の方向性を出せるよう努力しております。引き続き情報交換や検討を継続していくとともに、年度内に住民説明会を開催し、周辺住民の皆様に御理解と御協力を得られるよう努めてまいります。

 次に、ごみの有料化と戸別収集についてでございますが、現在、14分別によるごみ出しの協力を市民にお願いしているところでありまして、広報やホームページを初め、自治会等へ機会あるごとに分別の徹底などについての啓発等を行っておりますので、以前よりは分別が進んでいるものと理解しております。しかし、ごみの減量方策としては、まだ検討する必要があり、ごみ市民委員会からも有料化は循環型社会を構築するための有効な手段であるとの答申をいただいております。この問題につきましては、現在、庁内組織で検討しておりますので、結論が出ましたら内容を精査して、時期を見て判断していきたいと、このように考えております。

 次に、ひとり暮らし高齢者の孤独死の実態でございますが、孤独死が発生しても、家族や親戚などがいるときには、連絡を受けた家族が対応しているような場合もあり、市が実態をすべてつかんではおりませんが、毎年数件の発生を把握しております。

 次に、ひとり暮らし高齢者の安心・安全の取り組みですが、地域相談協力員や地域包括支援センター職員による高齢者の見守りや介護サービスを受けている方については、定期的に訪問しているヘルパーなどの見守り体制の充実を図るとともに、高齢者が緊急事態に陥ったときに迅速な援助を得るための緊急通報システムの活用や、火災などの発生を防ぐための火災安全システムの利用を進めてまいります。

 次に、東京都が施行する都市計画道路立3・1・34号線の南伸についてであります。

 このたび、JR中央線の連続立体交差化事業に引き続き計画が予定されております複々線化事業につきまして、来年度から調査研究を行うため、東京都、鉄道事業者、関係自治体等で組織する専門委員会の設置準備を進めております。

 この委員会は、立川以西の青梅線や五日市線などの通勤通学利用者の輸送力アップを図るため、複々線化の構築に向けて検討するものであり、都市計画道路立3・1・34号線と鉄道との立体化も検討項目に入れるよう要求してまいります。

 市といたしましては、早期整備が実現できるよう東京都に対し引き続き要請してまいります。



○副議長(米村弘君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 公園のあり方の2点目といたしまして、健康遊具の設置についての御質問でございますが、本市が管理しております公園では、高齢者が活用できる背伸ばしベンチやぶらさがり遊具が設置してあります公園は4カ所あり、市民の方々に懸垂や腹筋運動などの健康づくりにも利用されております。

 市では、地域の特色ある公園づくりを進めるに当たり、本年度実施しておりますワークショップでは、見影橋公園及び幸五公園についても健康遊具の要望があり、市民の方々の意向を踏まえながら、設置の方向で検討をしております。

 今後、健康づくりができるような遊具の設置につきましては、施設の更新時に市民の皆様の御意見を聞きながら、公園が多様な機能として可能となるよう施設を検討してまいりたいと考えております。

 次に、自治会の倉庫等の設置についての御質問でございますが、現在、市は251の公園等を管理しております。公園の大小にかかわらず、都市公園法の規定により、公園内には公園施設以外のものは設置できないことになっておりますが、ただし、都市公園法の一部改正に伴って、災害時などに対応する備蓄倉庫などにつきましては、設置が可能となっております。

 自治会の倉庫等の設置につきましては、自治会の事情については理解するところでありますが、同様の理由により設置は困難であり、市内全域の公園についてもお断りをしておりますので、御理解をいだきたいと思います。

 次に、樹木のせん定についてでございます。

 公園の樹木は、まちに潤いや優しい環境を提供するとともに、春には桜、ハナミズキ、コブシなどが美しい花を咲かせ、夏の暑い日差しを遮り、また、秋になると紅葉するなど、四季の移り変わりを知らせてくれるものであります。しかしながら、高木の枝葉の伸び過ぎは、落ち葉等により近隣に住む住民の皆様方に大変御迷惑をおかけしていることも認識しております。

 樹木のせん定は、おおむね3年に一度の間隔で行っておりますが、近隣住民の方への迷惑度合いに応じて、枝のせん定について考えておりますが、貴重な緑を保全していくためには、市民の皆様方の御理解と御協力が不可欠であると思っております。今後も、市民と連携して適正な管理に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(米村弘君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 防犯・防災の携帯メールの発信について御答弁いたします。

 先ほど、議員の方から御指摘がありましたように、昨年、一昨年以来、悲惨な事故が報道されているところでございますが、市では、昨年の12月に13項目の子どもの安全対策に関する総合的な取り組みを定めまして、地域の皆様、あるいは関係機関の皆様と連携して、さまざまな対応を行っているところでございます。

 御質問の配信メールにつきましては、防災情報総合管理システムにあわせて導入する予定でおりましたけれども、このシステムの開発につきまして、現在見直しを進めております地域防災計画の策定後に着手することとしているところでございます。そのため、当面の措置として、何らかの対応を検討してまいりたいというふうに考えてございます。



○副議長(米村弘君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(毛塚勉君) 子ども支援ネットワークについて御答弁申し上げます。

 子ども支援ネットワークは、児童虐待を初め、課題を抱えた子どもや家庭を支援するために、関係機関が連携して対応することとし、本年8月に設置いたしました。

 設置後は、ネットワークの調整機関である子ども家庭支援センターに加入機関からの情報が多く寄せられるようになってまいりました。

 活動といたしましては、個々のケース会議と9月からはモデル的に地域を区切ったブロック会議を実施しております。

 また、児童虐待防止法、児童福祉法の改正以後、子ども家庭支援センターへの通告がふえてきております。児童虐待またはその疑いがあるという通告は、平成16年度は19件33人でしたが、平成17年度は47件80人にふえました。

 立川児童相談所で受理した立川市における児童虐待相談件数も33人から52人にふえております。

 以上でございます。



○副議長(米村弘君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 高齢者の虐待をどのようにつかんでいるかとのお尋ねでございますが、現在把握しているのは、17件でございます。

 次に、実態の把握と防止への取り組みでございますけれど、虐待の実態は、家族の暴力によるものが多く、次いで介護放棄となっております。

 また、虐待の発見は、家族からの相談、ケアマネジャーからの連絡、民生委員や近くに住む人からの連絡、虐待高齢者を発見した警察からの連絡など多岐にわたっております。

 次に、虐待を受けている高齢者を発見した場合の対応についてでございますが、地域包括支援センターとも連絡をとりながら、虐待高齢者の身の安全を確保するためにも、速やかに訪問面接を行い、虐待の事実を確認した上で、緊急保護等の必要があると判断した場合には、施設等への入所措置をとることにしております。



○副議長(米村弘君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) 立川駅舎の改良の進捗状況ということでお答えします。

 立川駅舎の改良計画のうち、駅舎部分につきましては、おおむね平成19年9月に、またホテルについては、工事工程の関係で10カ月ほどおくれておおむね平成20年6月には竣工予定と聞いております。

 この駅舎改良計画の中で、主として販売する物品の種類といたしましては、食料品、衣料品、書籍、雑貨等であるとされております。

 なお、店舗数等の詳細につきましては、公表時期を含めて現在のところ検討中であり、通常はおおむね開業3カ月前ぐらいに公表する例が多いと聞いてございます。

 続きまして、立川駅北口西地区再開発事業につきましてお答えいたします。

 現在、再開発準備組合は、準備組合未加入権利者との話し合いを進めた結果、本市とJRを除くすべての権利者から都市計画手続に対する合意を得、去る11月20日には臨時総会を開催し、都市計画原案となり得る事業計画を決議いたしております。

 総会の決議を受け、11月29日、市に対し都市計画の手続について文書の提出がありましたので、今後、市といたしましては都市計画決定の手続を進めるため、関係機関との調整を進めていくことになります。

 なお、先ほどもお答えしましたように、完成は平成24年というふうに事業計画上なってございますけれども、それまでに至るまでは、例えば警察の協議、都市計画手続でも警察協議、あるいは東京都の協議が多分窓口で10ぐらい必要だというふうに聞いてございますので、その辺の手続等々も踏まえながらということになろうと思いますので、間違いなくと言われると、ここで、はい、そうですともなかなか言いがたいと思いますけれども、あくまでも準備組合はそのような形で事業進捗を考えておりますので、市としてもそれに沿ったような形で努力していきたいというふうには考えてございます。

 もう1点、西側の新自由通路につきまして、まちづくり交付金というようなお話でございました。

 御承知のとおり、まちづくり交付金は、基幹事業と提案事業というような形で、市町村が事業を起こす場合、一体的な整備、例えば、駅舎を中心とした整備、基幹的な事業と、それに伴う例えばバリアフリーだとか云々という提案的な事業、コミュニティバスなんかもそうみたいですけれども、そういう事業を一体的にやった場合、まちづくり交付金というような制度になっているかというふうに考えてございます。

 現在、新自由通路については、中島議員がおっしゃられたように、国の方で都市再生交通拠点整備事業というような形の補助制度がございますので、それは3分の1の補助になってございます。ですので、新自由通路自体は都市側施設ですので、本来は国の補助金、都市費でもってつくるということでございますけれども、今回は駅舎改良も含めてということがございますので、現段階ではJR側にも一定の負担をお願いしたいという形で国庫補助導入と同時に市負担、JR負担等々についても今後協議していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(米村弘君) 中島議員。

   〔25番 中島光男君登壇〕



◆25番(中島光男君) 御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。

 初めに、公園のあり方についてですけれども、やはり今の公園、乳幼児を連れたお母さん方がくつろいでいる光景とか、ゲートボールをされている光景を見ますけれども、小学生以上の子ども同士が遊んでいる姿というのはほとんど見たことがないんですね。

 平均しますと、立川の各町に20カ所以上の公園があると思いますけれども、1年を通してほとんど利用されていないような公園もあるんじゃないでしょうか。

 例えば、私の住んでいる富士見町の六丁目に都営住宅があるんですけれども、その敷地内に比較的大きな公園があるんです。その公園はトイレとか砂場とか藤棚などがありまして、公園としての整備はされているんですけれども、木が非常に茂って雰囲気が大変暗く、子どもからお年寄りに至るまでほとんど使われていない。たまに使われるのは、近くにある保育園の園児が体操のときくらいしか使っていないということで、広場にはぺんぺん草が生えるような状態なんです。

 なぜ、こういう広い公園が使われないのか。実は、同じ都営住宅内にもう一つきちんと整備された公園があるんです。そこは乳幼児を持つお母さん方の団らんの場でもありますし、お年寄りの憩いの場にもなっているんです。

 自治会の方からも、要するに、同じような広さの公園があって、片一方全く使われていないというのは本当にむだじゃないか、もったいないという、こういう公園をもっと子どもの遊びがもともとないんだから、本当に子どもが思い切り遊べるような場として整備をできないものかという、こういう声も出ているんです。ですから、私はすべての公園をそうしろとは言っていないんですけれども、このように活用されていない公園というのは市内にかなり多くあると思いますので、ぜひ一度公園の利用度の実態調査をしていただいて、利用されていない公園は思い切って、先ほどありましたけれども、売却をしたり、もしくは改修をしたりいたしまして、各町ごとに数カ所、子どもが自由に喜んで遊べるような、そうした場に整備ができないものかどうかという、こういう趣旨の質問でございますので、研究課題だなんて言わないで、再度もう一度お聞かせいただきたいと思います。

 次に、公園の健康遊具についてでございますが、現在4カ所いろいろ健康遊具が置かれているということで、今年度もワークショップで2カ所設置をするということでございますが、私は、そうやって整備をしなければならない公園もあるでしょうけれども、簡単に利用できる、例えば、背伸ばしベンチ、これは設置するだけで済むわけです。そこへ座って背を伸ばすだけで非常に健康に役立つという、ベンチを設置するということはそう難しいことじゃないと思うんですね、ハード面でもソフトの面でも。ですから、こういった健康遊具をそれぞれの各町の公園に、すべてとは言いませんよ。すべてとは言いませんけれども、お年寄りが歩いて行けるぐらいの距離の公園に設置をすべきではないかという、こういう質問でございますので、この点について再度御答弁をいただきたいと思います。

 次に、公園の片隅に自治会等の倉庫を置けないかということでありますけれども、先ほどの答弁、ちょっとわかりづらい答弁だったんですけれども、要するに、都市公園法ではそういったものを公園に置くことが禁じられているけれども、災害時などの緊急のときには備品倉庫等は認められているみたいな話なんですけれども、私はそうしていただけないかということなんですよ。特に、いろいろな備品ありますけれども、やはり防災備品ですね、そんなに大きな面積を有する倉庫じゃございませんので、それぞれの自治会が要望していることにつきましては。そんなに公園としての機能が低下するということはないと思いますので、先ほどの答弁、意味不明な感じだったので、再度お答えをいただきたいと思います。こういう市民の安全・安心を守るための防災備品、こういったものを保管するための倉庫、これが設置ができるものかどうか、ぜひお答えをいただきたいと思います。

 次に、公園の木のせん定についてでありますけれども、やはり以前は1年に一度ぐらいはせん定をしていただいたと思うんですけれども、今、大体3年間隔ぐらいなんでしょうかね。

 例えば、公園の木によって洗濯物を汚したとか、落ち葉が迷惑をかけているとか、毛虫が家に入ってくるとか、いろいろな苦情がその時期になると出てきまして、やはり公園の樹木により直接被害をこうむっている方々からすれば、木を何とかしてほしいという、これは当然のことであります。その意味で、今後、公園の樹木については、やはり苦情の調査も改めてしていただいて、場合によっては木のせん定ということだけではなくて、やはり場合によっては移動だとか伐採だとか、そういったことも必要なんじゃないでしょうか。その都度その都度せん定、またせん定ができればいいですけれども、なかなか財政の問題でせん定さえできないというようなこともあるわけですので、そういった迷惑をこうむっている方々からすれば、ぜひ思い切った措置をとってもらいたいという、こういう声もありますので、この点について再度御答弁をいただきたいと思います。

 2点目の清掃工場の移転についてでありますが、将来的には、隣接市との広域化を考えていて、一定の方向性を出していきたいということで、先ほど、年度内に地域説明会を開催して、御理解をいただくというような御答弁だったんですけれども、これは基本的には年度内に地域説明会を開催して移転をする。それで、例えば具体的にどこどこの市と一緒になって清掃事業、要するに清掃工場を運営していくという、こういったところまで説明できるような、そういう段階に今来ているのかどうか、この点を改めてお聞かせいただきたいと思います。

 それから、家庭ごみの有料化についてでありますが、今、多摩地域でも26市中15市が実施をしておりますが、私もいろいろ有料化を取り入れているところの話を聞いておりますが、有料化して一時的には確かにごみは減るんだけれども、時間がたつとなれてきてまたもとへ戻ってしまうんだ。また、不法投棄だとか、逆に有料化なんだから構わないじゃないかといって堂々とごみを出す人もふえてきたというような、こういった現象も出てきておりますし、市として有料化が本当にごみの減量につながると見ておられるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。

 私は、家庭ごみの有料化と戸別収集については、その目的ということは明確にしなければならないと思うのです。

 先ほど、私が質問しました中に、ごみの処理費が年間25億円かかる。一般会計の約4%かかる。何とか市民の皆様に負担をお願いするという財政的な理由で導入をするのか、あるいは市民にはこれまで大変御協力をしていただいてきたけれども、14分別では、ごみの減量はこれ以上進まない。さらなるごみの減量を推進するために有料化をするのかという、要するに、財政理由なのか、ごみ減量のためなのかという、こういったことを明確にする必要があると思うんですね。

 それから、市民アンケートの調査報告書を先日いただきました。この市民アンケートの調査報告書でも、ごみ出し形態については、現在のステーション方式がよいという、こういった回答が62.9%出ておりまして、戸別収集がよいという回答は15.4%にすぎないんですね。こういったところから、ここら辺の決断については本当に慎重にしなければいけないというふうに思うんですけれども、先ほどの答弁では、いろいろ庁内でも検討委員会を設置していろいろ検討しているということですけれども、ちょうど平成19年度の予算編成という、今この段階の中で、ごみ有料化と戸別収集に関する何らかの予算化ということは今考えていらっしゃらないと受けとめてよろしいですか、今の段階では。

 次に、安心・安全のまちづくりの中での、不審者情報等を携帯メールで配信するサービスについては、今、部長の方からも御答弁がございましたけれども、要するに、防犯情報だけではなくて、防災情報も組み入れて検討してきたんだけれども、地域防災計画を策定後ということになるので、これはいろいろ時間がかかるという意味合いもあるんでしょうが、当面の措置として検討していきたいという御答弁だったんです。これは、防災情報とは切り離して、あくまでも防犯情報、不審者情報、これだけのシステムで当面いくというふうに受けとめていいんですか。そうだとした場合、来年度なんですかね。時期が、本来はことしの9月ごろという話も漏れ伺っておりますので、そこら辺の考え方を改めてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、子どもの虐待についてでありますが、子ども家庭支援センターがかかわった児童虐待の件数、大変ふえているということで、本当に残念な結果であります。

 実際に市が掌握されているだけでこれだけの数なんですけれども、行政が掌握されていない問題も多々あると思いますので、実際の件数はもっと多いと思うのです。

 私も、最近、兄が弟を虐待しているという、こういった近所の方から相談を受けまして、現地に掛け合ったことがあるんです。最初は、兄弟げんかではないかと思ったんですけれども、実はそうではなくて、非常に緊急性がありましたので、ちょうど日曜日の夜間だったんですけれども、立川児童相談所に行きましたが、やはり児童相談所にいきなり来られても困るというようなことで、とりあえず警察を通して来てくださいという、全く対応ができない状態だったんです。仕方なく警察に行って相談をしたこところ、児童相談所に連絡をとってもらって、翌日には暴力を振るっていた兄が施設に入るという、こういう結果になったんですけれども、やはり一歩間違えば大変なことになっていたなという、いざというときの対応が本当になされていないなということを私も身にしみて感じた次第でございます。

 特に、虐待には暴力による身体的虐待とか、食事を与えない。ネグレクトとかあるいは性的虐待、心理的虐待というようなことがあるんですけれども、やはり親は虐待をしている意識がない場合があるんです。ですから、そういったときに、例えば虐待の相談とか通報を受けた行政とか関係機関が、ネットワークを生かして地域のどなたかふさわしい方が家庭に入っていくという、こういったことが大事じゃないかと思うのです。学校の先生とかそういった方がそういう実態があるにもかかわらず家庭には入っていかない、いろいろ問題があるから入っていかない。こういった状況に今あって、何か事件があったときに、あのときああすればよかったということが非常にあるんですけれども、こういうネットワーク、立川が今行っているネットワーク機能というのは、こういった場合での対応がどのようにされているのか、お聞かせをいただきたいと思うのです。

 次に、高齢者の虐待についてですけれども、やはりこの件につきましても、いろいろ難しい問題があると思うんですよね、それが虐待なのか、介護の一環なのか判断が難しい場合もあります。特に、認知症の方を抱える家族の苦労というのは大変なものがあると思います。介護疲れで、要介護者につらく当たってしまうこともあるでしょうし、徘徊をとめるために力を入れて、それがあざができてしまうという、それが虐待だととられる場合もあると思うのです。

 また、特養ホームに入れようと思っても、待機者が多くて入れないとか、要介護者がどうしても施設は嫌だと言う、こういうケースもあって、介護をする人はどうしていいかわからないという、こういったことが多々あるんです。

 私が心配しているのは、家族が例えば介護疲れで自分も虐待をしてしまうかもしれないと、新聞等で介護疲れによる殺人とか無理心中とか悲惨な記事があるんですけれども、それを見て、自分もそういう気持ちはわかる。いつ自分もそのようになってしまうのかという、常に不安を抱いている、こういう介護者がいるんですけれども、要するに、虐待を受けている人を救済するのは当然ですけれども、そういう虐待をしてしまうんじゃないかという不安を抱いている、こういう介護者への支援というのは、今どのようにされているのかお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、ひとり暮らしの高齢者の安心・安全に暮らせるための取り組みについてでありますけれども、やはり今、見守りネットワークとか火災安全緊急通報システムということで、市はいろいろ取り組んでおりますけれども、孤独死につきましても、この半年間で2人の方に立ち会った経過があるのです。

 1人の方は、新聞が数日分たまっていた。近所の方が不審に思った。もう一人の方は、配食のお弁当が入り口のドアにかかっていたという近所の方の通報で発見をされたということなのです。

 例えば、配食サービス、これは随分以前から行っているサービスですけれども、これは本来は食事を届けることが目的ではなくて、高齢者の安否を確認するということが大きな目的であったと思うのです。少なくともシルバー人材センターが行っていたときはそうだったと私は理解をしております。しかし、今は給食の業者が配達をしていて、届けるのが目的になっている。配食サービスを本来の安否の確認をするということに重点を置いていくべきじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

 それからもう一つですけれども、特にひとり暮らしの方の緊急通報システムを導入する制度がありますけれども、このシステムの導入についても、心臓に持病がなくてはだめだとか、協力者が3名いなければだめだとか、そういうような難しい条件が備わっているんです。しかし、この対象者は一応65歳以上が対象者ですけれども、これは65歳を過ぎれば人間だれでもあちこち体は悪くなってきますので、その意味で、ひとり暮らしの高齢者には極力全員、少なくとも希望される方には漏れなくシルバーホンの取りつけをするような、そうした条件の緩和をする措置をとるべきだと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。

 次に、立川の駅舎の改良工事についてでありますが、駅ナカ等の具体的なことにつきましては、まだ先の話だということで、この点については理解をいたします。

 新自由通路と西地区の再開発事業につきましての話ですけれども、この費用負担については、市は都市再生拠点整備事業を一応活用するということで、これであれば従来2分の1負担だったんだけれども、3分の1という、国と市とJRということなんでしょうか。こういうような理解でよろしいでしょうか。

 それから、以前にもお話ししたんですけれども、この新自由通路の設置に当たりまして、ことしの春に、次代の立川を担う青年の方を対象にアンケート調査した。将来の立川はどういったまちを望むかという中で、やはり南北をつなぐ自由通路の設置をぜひお願いしたい。しかも、その自由通路を自転車でも利用できるようなものにできないかという、こういう声が大変多かったわけでございますけれども、この点について、こういったことが物理的にどうなのでしょうか、不可能なのでしょうか。できればぜひやっていただきたいと思いますけれども、この点について再度お聞かせいただきたいと思います。

 それから、立3・1・34号線の南伸につきましては、余り変化がないというか、19年度から複々線の調査計画の策定をしていくということでの話があったわけで、その中に立3・1・34号線の鉄道との立体化も入れたものに組み入れられないかどうか、こういった要請をしていくということですけれども、ぜひ、この点につきましてまだ時間がかかりそうだなということですけれども、引き続き力を入れてやっていただきたいと思います。

 これは先ほど、最初に答弁を求めました立川市と東京都、また国等を含めた公的な協議会を設置するというような、こういったことについてはどうなのでしょうか。

 すみません、よろしくお願いします。



○副議長(米村弘君) 答弁される方に申し上げますけれども、残り時間がおおむね5分でございますので、この時間内におさまるようによろしくお願いいたします。



○副議長(米村弘君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) まず、公園の関係でございますが、公園のあり方について、利用できる公園と利用できない公園、実態調査を行うべきではないかということでございますが、これは確かに実態調査を行ってまいりたいと考えてございます。

 それから、遊具の設置についてでございますが、議員の考え方も御理解できるところでございますが、先ほども答弁申し上げましたように、施設の更新時期に市民の皆さんの御意見を聞きながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、自治会の倉庫等の設置についてでございますが、これにつきましては、先ほど私、十分御説明を申し上げませんでしたが、災害の関係につきましては、食糧、医薬品など災害応急対策に必要な物質の備蓄倉庫その他災害応急対策に必要な施設で公共側が設置するものでございまして、自治会が設置するものについては許可ができないということでございますので、御理解いただきたいと思います。

 樹木のせん定についてでございますが、これにつきましても先ほど答弁申し上げましたが、おおむね3年に1回の間隔でせん定を行っておりますが、特に隣接する住宅への枝の越境については優先的に対応しておりますので、この辺で御理解をいただきたいと思います。

 複々線化の専門委員会の関係でございますが、現在、市長を先頭に東京都にも研究調査費、それからJRにも研究調査費ということで現在働きかけて、おおむねよい方向に向かっておりますので、19年度には専門委員会を立ち上げて複々線化の検討を国、JR、東京都とも含めて検討してまいりたいというふうに、このように考えております。



○副議長(米村弘君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 清掃工場の移転問題でございますが、隣接市などとの広域化を前提に移転ということで考えております。現在、情報交換などとか検討委員会で内部検討しておりますから、その検討を踏まえ、一定の方向を出せるように現在努力していますので、一層の努力をしていきたいというふうに思っております。その結果を踏まえまして、住民の説明会に当たりたいというふうに考えております。

 それから、有料化の方のごみの問題でございますが、有料化は、一時的に減ってまたもとに戻るのではないかということでございますが、多摩地区の場合、非常にごみ問題につきましては厳しい状況にあります。最終処分場等がこれから3カ所目というのは、まず不可能といういろいろな状況がございますので、現在、先ほど議員もおっしゃいましたが、15市がやっている。私どもとしては、一定の効果が出ていて、引き続きその効果があらわれているというふうに思っております。

 それから、有料化の目的はということで、あくまで減量化が目的ということでございます。

 それから、アンケートで現在の集積所の方がよいという結果が出たがということですが、私どもの方の理解といたしましては、現在のままの方が集積所が離れている人から見れば今の状況が面倒くさくないしいいのではないかというふうに考えているというふうに思っております。その中で、戸別収集がいいと思っている人は集積所のある人、また周辺の人というふうな理解をしているところでございます。

 それから、平成19年予算にごみの予算云々ということでございますが、先ほど市長が申し上げましたが、内部の検討委員会の結果を待って精査をして判断をするということでございますので、その結果ということになると思います。

 以上です。



○副議長(米村弘君) あと30秒でお願いします。市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 配信携帯メールの件でございますけれども、当面の措置として、防災情報総合管理システムとは切り離して単独のシステムとして導入していきたいと考えてございます。

 導入するに当たりましては、庁内での情報化推進委員会、それから個人情報保護審議会、こういうところに意見をお聞きして対応してまいらなくてはいけないという手続がございますので、19年度の予算についてはその中で調整していきたいというふうに考えてございます。



○副議長(米村弘君) 時間がまいりましたので、申しわけないのですが、あとのお答えについては個別にひとつお願いいたします。

 以上で中島議員の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後3時40分〕

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   〔開議 午後3時50分〕



○議長(矢口昭康君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、本日の会議時間を1時間延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を1時間延長することに決しました。

 次に、4番 高口議員の質問を許します。高口議員。

   〔4番 高口靖彦君登壇〕



◆4番(高口靖彦君) 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 教育におけるさまざまなことについて。

 初めに、いじめについてお伺いいたします。

 いじめ問題が異常な広がりで展開し、前例のない事態が続いています。教育界だけではなく、社会全体が立ちすくみ、戸惑っているような重苦しい秋となりました。

 全国でいじめに起因すると見られる10代の自殺が連鎖し、校長までも命を絶つという現実です。一連の問題は、子どもたちに不幸を重ねながら、次々に浮上してきました。その痛ましさや影響の大きさから、連鎖的な教育危機とも言うべき状況の中で、子どもたちがみずから命を絶つような悲劇をこれ以上繰り返さないために、私たちは真正面から取り組んで、今やらなければならないことに全力を尽くさなければなりません。

 いじめは、いかなる理由があろうと絶対に許してはならない。あらゆる手段を尽くして根絶させるべきであると私は思います。そのために、いじめは人権上の犯罪、いじめる側が100%悪いとの認識に立って、いじめは断じて許さないという強い意思を、学校を初め社会全体に行き渡らせることこそ、いじめ根絶の大前提ではないでしょうか。

 学校側は、どんな理由があろうが、人をいじめるいじめは悪という姿勢を貫き、いじめを発見したらすぐにやめさせる行動を起こすべきです。

 また、いじめをなくすかぎを握っているのは、周りで見ている人たちです。児童生徒たちには、自分は関係ない、見て見ぬふりは共犯者という考えを定着させなければなりません。また、いじめに対し、これは私たちの問題なのだと認識させて、子ども同士で「やめろ」ということのとうとさをぜひ教えたいと思います。

 いじめ問題の解決は、我が公明党が提唱するチャイルドファースト、子ども優先社会への構造改革によって、人が輝く社会づくりができるかどうかにかかっています。

 以上の観点からお伺いをいたします。

 本市におけるいじめの実態をどうとらえておられますでしょうか。そのための子どもへのアンケート調査の方法と結果、そして、その結果をどのように生かそうとされていますでしょうか。お聞かせください。

 本来、100%子どもと向き合うべき教師が、さまざまな校務に追われ、子どもたちに専念できないという問題も指摘されております。学校、地域、家庭が連携して教師へのバックアップ体制が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。

 教師こそ最大の教育環境であります。子どもの成長は、よき教師との出会いによって決まると言っても過言ではありません。教師の資質向上にどのように取り組まれているのかお聞かせください。

 全中学校に配置されたスクールカウンセラーの現状と成果、今後の取り組みについてお聞かせください。

 また、小学校は現在ハートフルフレンドを行っておりますが、その現状と成果、今後の取り組みについてお聞かせください。

 次に、危機管理についてお伺いいたします。

 先日私、第4中学校に伺って気づいたことです。その中学校の玄関の屋根を利用して2階の部屋に、ここは校長室ですが、小さなベランダがある。ところが、このベランダに出るためのドアがない。不思議なベランダがあるものだとも思ったのですが、なぜ、ドアがないのかお聞かせください。

 次に、学校のIT化についてお伺いいたします。

 授業内容の質の向上を求められている教師は、自身の授業のあり方がこれでいいのか、生徒が授業をわかっているのだろうかと悩んでいることと思います。そのツールとして、インターネットを使用してのさまざまな情報の取得は、教員の方にとって強力なサポートになると私は考えます。本市における小中学校のITインフラの現状と今後の取り組みについてお聞かせください。

 次に、教育関連施設についてお伺いいたします。

 市内の小中学校の耐震補強化診断が終了しております。本市における今後の取り組みについてお聞かせください。特に、第1小学校は早急な建てかえが必要と考えます。市のお考えをお聞かせください。

 また、今後は公共の保育園、児童館等学供施設の耐震補強化診断が必要と考えます。市の見解をお聞かせください。

 次に、健康・介護保険について。

 初めに、介護保険についてお伺いいたします。

 増大する介護保険利用者と保険料の上昇をできるだけ抑え、要介護認定で要支援、要介護1となっている軽度者の方々向けに、介護予防を目玉に介護保険が大幅に見直しをされて半年、現場はどのように機能しているのでしょうか。その利用サービスのほとんどは掃除、買い物など生活支援のための訪問介護と、施設で半日過ごすデイサービス、通所介護です。これが、本来動く体なのに、ヘルパーがかわってやってしまうから悪化する。元気なのにデイサービスで遊んでいるなどという批判もありますが、利用者の中には、ヘルパーが週に一、二回来てくれるから部屋が片づき、おふろがきれいになる。デイサービスでやっと話し相手が見つかったというようなひとり暮らし高齢者が多いのも事実です。こうした方たちは、制度改編の詳細がわからず、戸惑いと当惑の声が上がっているのも事実です。

 保険料に見合うサービス料とは、抜本的な議論が迫られています。新介護保険制度では、市町村に介護予防の取り組みを義務づけ、その対象者である特例高齢者、要支援・要介護認定一歩手前の予備軍的な高齢者は、65歳以上の高齢者5%として、そのうち20%を予防で改善させるとしています。本市の実態と課題についてお伺いいたします。

 厚生労働省が作成した25項目のチェックリストを使って、特定高齢者の把握を進めていることと思いますが、現状をお聞かせください。

 介護予防サービスの拠点は、市町村が責任を持って行う地域包括支援センターです。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが配置され、3職種によるチームアプローチが重要になると考えますが、この半年間の活動で軌道に乗ってきましたでしょうか。お聞かせください。

 介護保険本体においても、介護予防サービスにおいても、その成否のかぎを握るのはケアマネジャーです。ケアマネジャーの資質の向上にどのように取り組まれていますでしょうか。お聞かせください。

 国は、平成23年度末、すなわち5年後に介護療養病床の廃止を打ち出しております。それに伴う地域ケア体制の整備は喫緊の重要課題です。本市の対応をお聞かせください。

 次に、パワーリハビリテーションについてお伺いいたします。

 現在、65歳未満の方の脳血管障害等の中途障害者を対象に、社会復帰などを目指すための支援として、健康会館においてパワーリハビリテーションを使用して機能回復事業が実施されております。その現状と成果をお示しください。

 次に、砂川地域のまちづくりについて。

 初めに、道路事情についてお伺いいたします。

 1級12号線、いわゆる千住橋通りと国立音大の西側の2級12号線の交差点についてです。今回請願に上がっている地域です。

 ここは、通学路にもなっているところですが、長年にわたり、朝夕大変危険な状態が続いております。どうにかしてほしいとの切実な声を長年にわたってこの地域の方は叫ばれているわけですが、車歩道の拡幅、西武線の踏切の拡幅、信号機設置の3点について、市のこれまでの取り組みとお考えについてお聞かせください。

 次に、雨水対策についてお伺いいたします。

 近年、全国的に集中豪雨が増加、都市化の進展により大量の雨水が流出、浸水被害のポテンシャルは増加しております。集中豪雨を初めとする雨水対策への対応には、下水道による内水対策が重要なことは論を持ちません。

 国土交通省は、将来の下水道のあるべき姿や取り組み方策に関して、財政経営や情報発信、下水道資源の有効活用など11の中長期的な課題を設定し、下水道11プロジェクトとして平成15年9月から検討を開始しております。我が立川市の多摩川上流処理区、特に空堀川流域の処理区は、いまだ下水道が整備をされておりません。この区域の下水道整備に関しては、多くの議員の方が質問されております。

 本年初頭の本会議での市長答弁の中に、

   関連する3市で効率的、経済的な雨水整備計画を平成16年度から3カ年計画で進めており、2カ年の調査に基づき、18年度は計画の策定を予定しておりますが、流域下水道幹線の位置づけが重要と考えておりますので、3市が連携し、引き続き要望してまいります。

−−とあります。この今年度の計画策定について、3市との進捗状況と今後の取り組みについてお聞かせください。

 次に、D・E地区の進展についてお伺いいたします。

 新庁舎北側の、いわゆるD・E地区の開発も砂川に住む方々の切なる願いです。砂川中央地区まちづくり構想案が提出されてからはや5年が経過をいたしますが、このD・E地区の開発計画の進展と今後の取り組みについてお聞かせください。

 以上1回目の質問を終わります。



○議長(矢口昭康君) 市長。



◎市長(青木久君) 高口議員の質問にお答えいたします。

 まず、教育問題のうちの公共施設の耐震化につきましては、平成19年度からの公共施設保全計画の策定に備えて、現在、関連部課において調整中であります。

 耐震性能、地域防災計画での位置づけや施設の老朽度、改修方法、また財政負担等を総合的に勘案し、一定の方向を出したいと考えております。

 次に、介護保険における地域包括支援センターは、介護予防支援事業所の指定を受けて、要支援の認定を受けた方や特定高齢者の介護予防プランの作成等を行っておりますが、その業務は、保健師あるいは看護師が中心になってケアマネジャー、社会福祉士の3職種の方が連携して当たることになっております。

 なお、介護予防サービスの提供については、指定を受けた介護予防事業所が行いますが、地域包括支援センターはこれらの事業所とも連携をとりながら、介護予防の効果を見ながらプランの検証を行います。

 次に、砂川地域のD・E地区の問題でございますが、砂川中央地区を含む新庁舎周辺地域のまちづくりにつきましては、国の財政制度審議会答申に基づき、平成15年6月の通達の中で、地域の特性を生かした大規模な国有地の計画的な活用を促進するため、おおむね5年以内に土地利用計画を策定するよう求められていることから、砂川中央地区まちづくり推進協議会や関係機関等と土地利用計画等について協議を進めております。市といたしましては、平成19年度上半期までには国、東京都、地元住民、公募市民等によるまちづくり協議会を設置し、地元まちづくり構想案や庁内で検討した素案を参考に、当地区の土地利用のあり方などについて検討を進めていきたいと考えております。現在、関係機関及び地元協議会等と課題解決に向けて協議、調整を進めているところであります。



○議長(矢口昭康君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 教育関係でありますが、まず、いじめについてでございます。

 先ほど、他の議員にお答えしましたように、最近全国でいじめによる、児童生徒がみずからその命を絶つという痛ましい事故、事件が起きており、深刻な事態と受けとめております。

 答弁が重複いたしますが、教育委員会におきましては、平成18年10月19日に緊急校長会、人権教育担当者臨時会議を開催し、いじめは人権侵害であることを認識し、決して許されないことであること、どの学校でも起こり得るものであることとの認識のもと、11月17日をめどに全学校で10日間程度、「子どもたちの豊かな学校生活のために〜緊急のいじめ点検旬間〜」を設定して、具体的な取り組みを行ったところであります。

 この中でもって、各学校はいろいろな取り組みをしておりますが、中で、この実態調査、アンケート調査等々を行った学校もありますが、このいじめ点検旬間中に発見されたいじめの件数でございますが、小学校では16件、中学校では19件、そのうち既に解決している件数につきましては、小学校が8件、中学校が13件、解決の見通しがたっている件数は小学校6件、中学校1件でございました。今後、引き続き対応を要するものにつきましては、小学校2件、中学校5件ということでございます。

 今後、引き続き対応を要するもの、これは保護者あるいは加害者の子ども等といろいろとお話をしている中でもって、なかなか保護者が納得しないケースだとかいろいろ事例がありますので、そういうものにつきましては、教育委員会の指導主事が直接個別に聞き取り調査を行う等の対応をしていくというふうなことで考えております。

 それから、教師へのバックアップということでございますが、教師も新聞紙上等でも報道がありますが、大変忙しい状況であります。これらの教師に対して、市民、地域あるいは家庭からのバックアップというのは大変ありがたいことでありますが、現実に小学校では各学校で地域の保護者等による各教科に学習支援というようなことで入ってお手伝いをいただいていること、あるいは運動会、学芸会等の行事等にも大変多くの保護者等にも御支援をいただいている、そういうふうなことでもって大いにバックアップをいただいているところでありまして、今後も学校教育につきまして地域、保護者、そして学校、三者一体となって子どもたちの成長に寄与していく、そういうふうな取り組みでもって進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、教員の資質向上についての取り組みはという質問でございますが、教育委員会といたしましては、市教育委員会主催の研修に力を入れており、本年度は教員研修のテーマを、確かな授業力の向上とし、初任者研修や10年経験者研修などの教員のライフステージにあわせた研修や、教務主幹、生活指導主幹等の職層に応じた研修、2・3年時研修対象の教員を対象に、授業力を向上させるためのフォローアップ研修や授業力アップ研修、福祉教育や人権教育、情報教育などの選択課題研修などさまざまな研修をしております。

 それから、カウンセラーの件でございますが、これは国の制度でありまして、中学校は全校1名ずつ、週1回ということで派遣をされております。週1回で1日、それから年間35週ということでありまして、この活動は大変子どもたちのため、あるいは学校のために大変喜ばれておりますが、ただ、週1回というふうなことで回数が少ない。これは、国の制度でありますのでなかなか思うようにいきませんが、教育長会ではこれをもうちょっと回数をふやしてくれというふうな働きかけをしておりますが、現状は1名で週1回ということであります。

 ちなみに、相談件数はどのくらいかというふうなことを申し上げますと、中学校の合計で3,700件、うち生徒からの相談が1,524件、教員からの相談が1,645件あり、心の相談員として大きな役割を担っているところであります。

 それから、ハートフルフレンドでございますけれども、これは心の悩み、心の問題で、小学校でもありますので、国からスクールカウンセラーのように配置していただければいいんですが、そういう制度がありませんので、ハートフルフレンドというようなことで、市単独でもって、市の財源でもって配置させていただいておりまして、現状は29校を12名のハートフルフレンドで対応させていただいているところであります。

 このハートフルフレンドは、臨床心理士をとっている方、あるいは勉強している学生等々、心の相談等にそういうふうな知識、能力を持っている方に対応していただいているところであります。

 私からは以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) それでは、危機管理ということから入らせていただきますが、これは安全管理というふうに御理解をさせていただきます。

 御指摘のことにつきましては、本来、これは昇降口のひさしというものを、どういうわけだかさくをつけてベランダ風にしてしまったということでございます。この辺のところも確認をさせていただいておりますけれども、どういうような理由で、どういう状況の中でこのようになったかということを経年的に担当を追いかけてみたわけですけれども、正直なところ、現在までにこれについてのベランダを使用するものについては把握はできておりません。現状の形になったことについて本当に調査不能であることを御理解いただきたいというふうに考えております。

 見るからに、これにつきましてはベランダづくりではなく、ひさしの上に囲いをつけてしまったというふうに理解をしておりますので、今後はこれも閉鎖の考えでおりますので、そのような形で御理解いただきたいと思います。

 次に、ITの状況でございますけれども、学校のIT化につきましては、現在、教職員のための教務用パソコン整備またはインターネット利用、校内LANシステムの構築、児童生徒用に利用する教育パソコン整備など、非常に多くの課題を抱えております。また、教職員のためには、学校におきましても、平成17年途中ではございますが、庁内LANのシステムを羅針盤が利用できるようになりました。その関係で、現在それ用のパソコンを4台配備しております。現在は、我々市庁内部との羅針盤によるメールの交換、いろいろな形を使って十分にインターネットも使えるようになっております。

 そのほかに、各学校にインターネット専用というパソコンが2台配置してございます。また、教務用としては、4台のシステムが職員室に配備してありまして、各小中学校は合計10台が配備されているのが現状となっております。

 また、生徒の使用する教育用パソコンにつきましては、現在、小学校では21台、中学校には41台配備されております。

 また、今後のパソコンの整備、情報セキュリティーの確保ということでことでございますけれども、これらの方針を確立するために、情報機器検討委員会を設置して学校現場と教育委員会または庁内で組織しておるところで検討を進めている状況でございます。

 それとまた、学校施設に関しまして、第1小学校につきましては、建築後48年を経過しており老朽化が進んでいることは十分に認識をしてございます。建てかえ等につきましては、財源の確保、仮校舎、仮校庭の確保等、地域施設としての複合化への取り組みなどを考えておるところで課題が山積しております。これらのことから、全市的な観点から検討を行う必要があると考えております。

 今後の予定といたしましては、庁内におきましては検討組織等を立ち上げ、検討の準備に入っていく予定でおりますので、御理解のほどお願いいたします。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 介護保険についてのお尋ねでございますが、特定高齢者の把握については、国が実施いたしました調査によりますと、特定高齢者決定者の割合は9月1日までの累積で、高齢者人口の0.23%となっております。本市では、9月末現在、特定高齢者の決定者は58名で、本市の高齢者人口の約0.19%でございます。

 ケアマネジャーの資質の向上への取り組みでございますが、介護保険制度の改正で、平成18年度からケアマネジャー資格の5年の更新制、ケアマネジャー研修の義務化、主任ケアマネジャーの創設などが実施されております。また、本市においては、ケアプラン作成の向上を図るために、ケアマネジャーが作成したケアプランを、専門家で構成されるチームで評価を行い、ケアマネジャーに対する適切なアドバイスを行っているところでございます。

 介護療養病床の廃止に対する本市の対応についてでございますが、国は、介護療養病床を6年後に廃止し、老人保健施設への転換を進めていく考えでございます。

 本市といたしましても、国の動向を見きわめながら、次期介護保険事業計画に、老人保健施設等の基盤整備計画を盛り込み、地域ケア体制を円滑に進めてまいります。

 パワーリハビリについてでございますが、40歳から64歳までの主に介護保険非該当の方を対象に、日常生活動作の自立向上を目指したパワーリハビリを実施しております。昨年度参加された方42人全員に心身機能の改善が見られるなど大きな成果をおさめています。

 今年度は、春、秋の2コース制を見直し、通年実施の中で、本トレーニングを30回、フォローアップを22回の計52回制に変更いたしましたので、御希望の方に待機いただくことなく、随時訓練がスタートできるようになりました。

 また、本年10月からは、かねてから御要望の高かった65歳以上の方につきましても、特定高齢者把握事業と連携をとりながら、健康会館のマシンを活用したトレーニングを始められるよう取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 雨水対策についてお答えいたします。

 空堀川系統の雨水対策の取り組みについてでございますが、多摩川上流処理区は、大きく空堀川と残堀川系統に分かれております。

 空堀川系統につきましては、本市が放流する河川改修のおくれや隣接市を経由して流出するため、単独で雨水整備することは困難な状況であります。

 現在、関連する3市で雨水整備計画を平成16年度から3年計画で進めており、18年度は雨水整備計画を策定中で、流域下水道幹線の位置づけが重要と考えておりますので、3市が連携し、引き続き東京都などに要望してまいります。

 なお、先月ですが、3市で東京都等に要望に行ってまいりました。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 砂川地域のまちづくりにつきましての道路事情についての御質問でございますが、国立音楽大学西南の玉川上水第二踏切付近の道路整備状況の取り組みでございますが、市道1級12号線から市道2級12号線の歩道の拡幅及び踏切から南方向への市道1級12号線の歩道の拡幅につきましては、いずれも6.5メートルに拡幅整備をして既に完了しているところでございます。あわせまして、玉川上水第二踏切につきましても、同じく6.5で拡幅をしているところでございます。



○議長(矢口昭康君) 高口議員。

   〔4番 高口靖彦君登壇〕



◆4番(高口靖彦君) 御答弁をいただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。

 子どもたちがさまざまな悩みを抱えていることがわかったわけですけれども、いじめは、見えがたい現実があります。加害者よりも被害児童生徒がこの事実を隠そうとします。生徒が話しやすい相手はだれなのか、ある調査では養護教諭とか用務員さんのように、一定の距離がある人の方が話しやすい。教員実習で来るような若いお兄さん、お姉さんのような人が話しやすいなどの結果もあります。スクールカウンセラー、ハートフルフレンドと連携して、子どもたちがより相談しやすい相手はだれなのか、今後とも考えていく必要があるのではないでしょうか。

 また、国の政策ではございますが、小学校へのスクールカウンセラーの配置、中学校へのハートフルフレンドの派遣、これは市独自ですので、実現できないでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、11月6日には文部科学省に前代未聞の自殺予告の手紙が差出人不明で届きました。この異例の自殺予告に対し、文部科学省は即座に、伊吹文部大臣による緊急アピールの発表、自殺予告文書の公表をいたしました。私もこの文書全部を読ませていただきました。とても悲しく思ったのですが、この自殺予告に対する本市の対応と今後の取り組みにいてお聞かせください。

 それから、教師へのバックアップ、地域の保護者が中心の学芸会とか運動会、学習指導に対してのバックアップとのお返事でしたけれども、私も、地域の小学校、中学校に足を運び、学校が行う行事に参加をさせていただきました。学校内の雰囲気を観察し、校長先生を初め教師の方々からお話を伺ってまいりました。生徒のために、よりよい学校の構築のためにと、多くの先生方が大変に努力をされている、一生懸命に頑張っていらっしゃる。マスコミで報道される一部心ない教師のために、多くのよき教師が肩身の狭い思いをされている。学校、教師は今世間から弱い立場に立たされております。ただすべきところはただしながらも、学校を守ることが大事ではないでしょうか。学校を守ることは生徒を守ることと考えます。悪いことはすぐ公表されるのに、いいことは公表されにくい。ですから、学校、生徒のよいところ、よいことをもっともっと積極的にアピールをしていただきたい。

 例えば、中学生の主張大会の優秀作の公表、スポーツで優秀な成績をおさめた学校、生徒の公表など、いいことを市民にどんどんわかりやすく知らせていく、そのための努力をすべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

 そして、何より情報を発信するためのホームページ、これは立川市の教育、学校に関することのホームページです。これは府中市教育委員会のホームページです。これは横浜市教育委員会のホームページです。

 ちなみに、これは第3小学校のホームページです。こちらは第8中学校のホームページです。

 横浜市の教育委員会のホームページは毎日のように情報を発信しています。後でよく見ていただき、比べてみていただきたいと思いますが、立川市教育委員会は、学校を守るためにも、情報の発信源たる自身のホームページを、立川市教育委員会のホームページとして独立して立ち上げていただき、充実を図っていただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。

 教師の資質向上のために、人権、食育、読書などさまざまなテーマを設けて、各小中学校が研究校として活動をされております。これは大変にすばらしいことと思います。

 資質の向上にために、私も幾つかの学校の研究発表を見させていただきました。大変に高いレベルの成果に、先生方、生徒の取り組みに敬意を表するものです。この研究発表を定期的に行うことが、東京都の教育委員会で話題になれば、研究をしたいと望む優秀な教師が集ってくる。研究を続けたい教師は、立川から去りたがらなくなる。このことは、教師の質の向上にために大変に役立つことと考えます。今後とも、この研究校としての取り組みを続けられますようよろしくお願いいたします。

 学校のIT化の現状はわかりました。まだまだだなという感じがいたします。ぜひ、すべての教師が自由にインターネットを活用できるよう、1人1台、予算の関係があると思いますけれども、インターネット環境の早期の整備をお願いしたいと思います。

 それから、教師の方は、学校用の個人のメールアドレスをお持ちでしょうか。私、幾人かの教師の方の名刺をいただいたのですが、名刺のメールアドレスが学校全体のメールアドレスになっています。これは個人のメールアドレスではないため、学校のだれでも読むことができる。これは問題じゃないでしょうか。学校全体へのメールアドレスと教師個人へのメールアドレスを分ける必要があると思いますが、現状とお考えをお聞かせください。

 それから、学校はさまざまなことをするための予算に常に頭を悩ませております。私は、各小中学校のホームページに企業バナーを載せられないかと、それを実施している学校のホームページを探したのですが、残念ながらそのようなホームページはありませんでした。教育の中立性のためだと思います。

 しかし、教育委員会のホームページには企業バナーを載せている地方自治体がありました。先ほどの横浜市です。

 これは横浜市教育委員会のホームページですけれども、ここのところに企業バナーがあります。

 実現が可能だと思いますので、立川市もぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。お考えをお聞かせください。

 4中のベランダにドアがない理由はわからないとのこと。問題なのは、クラブ活動などで野球やサッカーのボールがこのベランダに飛び込んでくる場合がある。ドアがないため、生徒に取りにいかせるわけにはいかず、校長先生が窓を乗り越えてベランダに出てボールを取っている。校長先生が留守のときは、生徒が窓を乗り越えてベランダに出てボールをとっている。これもいかがかと思います。お考えをお聞かせください。

 また、このようなベランダが他の小中学校にないかお聞かせください。

 耐震化につきましては、財政のこともあるかと思いますけれども、着実な前進をお願いいたします。特に、1小については早急な建てかえが必要と考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 また、保育園など学供施設の耐震補強化についても、どうかよろしくお願いいたします。

 学校における問題の解決は一様にいかず、大変に難しい現状があると思います。学校間、教育委員会での情報交換はとても重要と考えます。定期的に行われる校長会、副校長会、その他の会の状況はいかがでしょうか。開催場所も、教育委員会の部屋のみでやるのではなく、時々学校の現場にかえてみてはいかがでしょうか。地理的条件の違い、周辺環境の違い、学校内の雰囲気など、刺激になることがあるのではないでしょうか。これは現場の教師の方々の考えが大事ですけれども、市としてのお考えをお聞かせください。

 次に、健康・介護保険についてですが、特定高齢者の把握の現状を聞かせていただきました。こんなものかなとも思ったのですが、このチェックリスト、質問項目に対して回答が、はいといいえの二つしかありません。この質問を受ける方たちが戸惑うような答えになっております。

 例えば、「いすに座った状態が何もつかまらずに立ち上がっていますか」との質問があります。すぐに立ち上がれる方もいらっしゃるでしょうが、数十分をかけて立ち上がる方もいらっしゃるでしょう。双方とも答えははいになるでしょうが、中身は大きく違います。国が作成したものではありますが、回答の幅を広げるなど改善するよう国に要請していくことが大事だと考えますが、お考えをお聞かせください。

 特定高齢者の方、また要支援の方たちを、いかにして状態の悪化を防ぎ、改善させていくかが、介護予防を推進していくかなめと考えます。そのために、介護予防サービスとして筋力トレーニング、栄養改善、口腔機能の向上などの施策が実施されているわけですが、現在どれくらいの方が参加されておられるのでしょうか。状況をお聞かせください。

 今後ますます増加する予防介護の方へ対応するために、予防介護ケアプランの果たす役割は重要だと考えます。先ほど御答弁いただきましたけれども、現在、資格のみを取ってまだ現場に出ていらっしゃらないケアマネジャーの方が多くいらっしゃると思います。この方への取り組みも大事だと考えますが、市として何かお考えあるならばお聞かせ願います。

 介護療養病床の廃止は、これを利用されている方、家族が大変に心配をされております。しっかりとした体制を整え、市民の方々に安心していただくことが大事だと考えます。先ほど御答弁いただきましたけれども、現在成功していらっしゃる健康会館のパワーリハビリテーションのこれらの方々への活用をぜひよろしくお願いいたします。

 また、財政上無理かもしれませんが、各地域包括支援センターへパワーリハビリテーションを充実普及することはできないでしょうか。お考えをお聞かせください。

 次に、砂川地域のまちづくりについてですが、お答えをお聞きいたしましたけれども、この地域本当になかなか対策が進まない。道路状況も雨水対策もなかなか進まない。この地域で暮らす市民の方々に不自由をかけていることと思います。

 簡単に進まないこととは思います。しかしながら、この国立音大前の交差点、長年にわたり非常に危険な状態にさらされております。粘り強く実現のための御努力をお願いいたします。

 また、雨水対策に関しても、3市の協力のもと、東京都にも要請をされているとのことですが、隣接市との温度差を感じずにはいられません。隣接市の市議会会議録を検索し、どのような質問をされているのかを調べました。はっきり言いまして、急いで下水道を進めなさいとの感じがしてこない。立川市だけが悲願のように、この地域に下水道をと強く訴えている感じがいたします。地形上の問題から、立川市が低く降った雨が立川市に流れてくる。一番被害をこうむるのは、この地域に住む市民の方々です。現在までに大変な御努力をされていることと思いますが、今後とも隣接市への協力、東京都への要請を力強く進めていただくとともに、隣接市に何かできないかお考えをしていただきたいと思います。

 D・E地区の委員会の設置の御答弁を平成19年度上半期までに設置するとの御答弁をいただきました。やっと少し前進する見通しが出てきたのかなとも考えます。

 市の暫定利用計画に基づき、野球場などのスポーツ広場として活用されているところはまだいいとしても、国が管理する多目的広場は、事実上無法地帯となっており、不法耕作、動物のふん尿等さまざまな問題があることは御存じのとおりと思います。一日も早く着実に開発計画が進むよう御努力をお願いいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(矢口昭康君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 教育に関する幾つかの御質問にお答え申し上げます。

 まず、小中学校の児童生徒の心の相談等に対応するハートフルフレンドあるいはスクールカウンセラーでございますけれども、小学校のハートフルフレンドの制度につきましては、これはどこの市も小学校への対応というのは少のうございますけれども、立川市では各市に先行して、市の財源でもってハートフルフレンドの設置をしたところでございます。

 この制度も、毎年毎年充実させていただきまして、本年度は12名ということでありますので、今後もより増員に向けて努力をさせていただきたいと思います。

 スクールカウンセラー、これは中学校に配置しておりますが、これにつきましては、引き続き教育長会で国の方に対して要求をしていきたいというふうに考えております。

 それから、11月12日に自殺をするという例の自殺予告の件でございますけれども、教育委員会では、11日と12日に緊急の体制をとり、教育委員会幹部職員が学校を巡回し、関係機関、地域、保護者へも協力を要請しました。学校におきましては、校長を初め管理職や主幹等が出勤し、校内巡回などを行いました。

 予告の次の日の12日日曜日でございますが、この日も同様に教育委員会幹部職員が学校を巡回し、学校では副校長等が校内巡回などを行ったところであります。

 立川市の対応は、立川の大人が子どもの命を守る姿勢を具体的に子どもたちに見せることができたのではないかと考えております。

 学校、教師に対するよいことのPRを、アピールをというふうなことでございますけれども、私は日常一生懸命大変忙しい中取り組んでいただいていると思っておりますが、何か事件が起きますと、そのことをもって、他がすべて否定されるような、そういう風潮は大変残念に思っておりますが、できる限りいろいろな面でアピールをしていきたい。

 例えば、子どもたちの部活動等のいい成績を上げた場合には表彰する。こういうものについては広報でもって紹介するというふうなことでありますとか、それから、教育情報誌の「たっち」でもってもできる限りそういうふうなPRをしたい。あるいは毎年1回でございますけれども、来年の中旬に行います教育フォーラム、これも来年度は教員だけじゃなくして子どもたちもそこに登場して、自分たちの学校の取り組みについて胸を張って発表するという、そういうふうな機会も設けていきたいと考えております。

 それから、ホームページでありますが、各所を比較されての御紹介がありましたが、確かに十分ではないというふうに理解しておりますが、これは教育委員会、図書館あるいは学校、これは独自のホームページでございますけれども、これは市の方でもリニューアルをするというふうな将来的な検討も予定しておりますので、それにあわせて教育委員会のホームページについても充実に向けて考えてまいりたいというふうに考えております。

 それから、教員の質の向上のための研究発表でございますが、ここ3年ばかり29校がすべて教育研究に取り組んでおりまして、この研究発表を、大体2年の期間ぐらいでの研究でありますが、最近では初年度も2年度目も発表して、地域の方々においでいただくというふうなことでありますが、議員も毎回来ていただきますけれども、毎年毎年近隣、市内の先生方、あるいは保護者が大変多く参加するようになりまして、教員の努力、あるいは子どもたちの一生懸命な取り組みを評価する、そういう機運が盛り上がってきておりますので、これは先生方の資質の向上のためには非常に重要なことでありますので、確かに教員は負担に感ずる部分はあるかもしれませんが、これは将来の教員の自分たちの力のためでありますので、これはぜひ続けてまいりたい。そのかわり、いろいろな部分で教員をバックアップできる部分についてはバックアップを十分にさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、校長会等でありますが、校長会と副校長会は毎月1回あります。これは市民会館の会議室を利用させていただきまして実施しております。主に時間等の制約がありまして、どっちかというと、ほとんどが教育委員会からのいろいろなお願いだとかという話でありますが、ただ、その日に校長自身が集まって、また教育委員会も出席をして、また別の形でもって教育委員会と校長会との意見交換という場も設けております。

 こちらに来ていただいてじゃなくして、学校に出向いてという、そういうふうな御提言もありました。確かに、そういうふうなことも気分転換によろしいかなという感じもしますので、研究はさせていただきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(矢口昭康君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 多岐にわたりまして質問がありましたので、若干補足させていただきます。

 まず、ホームページについての独自のことにつきましては、現在、立川市の全体の中で対応するというふうに考えてございまして、その中での対応を今検討しているところでございます。

 また、広告等につきましてでございますが、今、大都市の例を示されて御説明がありましたけれども、立川市の17万市民の中、また学校という一つの小さな世界の中での広告をしたところ、果たしてどの程度の収益が上がるかなというのが疑問に思われますので、現在大きな議論をしなければならないということで、立川市の全体のホームページにつきましては広告を載せて若干動いておりますけれども、やはりその程度のところで今のところ議論を重ねなければ難しいのではないかなというふうに考えております。

 また、このような形の中で、コンピューターを学校の方にも整備させていただきましたが、確認をさせていただきたいと思いますけれども、教員によるメールアドレスの記入というのは確認しておりませんので、今のところ校長、副校長だけにはメールアドレスは用意をさせていただいているように聞いておりまして、準備を進めております。

 また、ホームページの関係ですが、各学校、これも非常に努力しておりまして、中には温度差ありますけれども、非常に努力しているという状況の中で御理解いただき、これを見ていただきませんと御意見をいただけませんので、そういう形の中で一緒に議論を進めていき、これをよりよいものに立ち上げていきたいなというふうに考えておりますので、各議員の皆様方も、学校が非常に努力して立ち上げておりますので、ぜひそれを確認していただければというふうに補足をさせていただきます。

 また、校長会でございますけれども、今、教育長の方からも御説明させていただきました。このほかに、校長、副校長の自主研修会というのを開催してございます。これについては同じように8回でしたか、その中で、やはり総意の中で、研修会という名目でございまして、全校長が集まります。それぞれの学校へ出向いていって、その学校の地域性だとかそういうものを確認するためにことしから始めたというふうに聞いてございますので、その辺のところもあわせて報告をさせていただきます。

 一応以上で終わらせていただきます。



○議長(矢口昭康君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 介護保険に関連する御質問でございますけれども、特定高齢者の把握にかかる基本チェックリストでございますが、本市の場合ですと、介護予防のアンケートという呼称で呼んでいるところでございますが、さまざまな医療機関の御意見なども含めまして、このリスト自体というんですか、質問方法あるいは判定基準等に改善の余地があるとは認識しておりますけれども、委員御質問のとおり、国が定めたものでございますので、市が内容を変更するということはできません。しかし、機会をとらえまして、改善については国や都に意見を伝えてまいりたいと考えてございます。

 介護サービスに参加している方の人数でございますけれども、まだサービスを受けている方はおりませんが、現在、介護予防プランの作成に至った方が1名ございます。また、まだ連絡がとれていない対象者もおりますが、対象者と連絡がとれた方については、介護予防サービスの必要性の認識がやや乏しく、サービスの提供には至っておりません。

 次に、要支援認定者が介護予防サービスを受けている人数でございますけれども、平成18年8月のサービスでは、要支援1の方が270人で、認定者の約60%、要支援2の方が131名で認定者の約68%でございます。

 それから、ケアマネジャーの件でございますけれども、ケアマネジャー、いわゆる地域包括支援センターに新たな職種、3職種として新たに配置された方でございますので、新たな体系の中でこの対応がどうかというお尋ねだったと思いますけれども、これが主任ケアマネジャーという新たな職種でございますので、国の方でも東京都等を通じて研修の機会などもありますし、それから従前の在宅介護支援センターのときに、いわゆる基幹型の役割を果たしておりました社協などの立場もあるし、それから市でもそういった方々に対して対応していくということで、三者が連携をしながら対応し、資質を高め、充実を図ってまいりたい、このように考えてございます。

 それから、パワーリハビリの件でございますけれども、介護予防のための運動としましては、いわゆるマシンを使わないストレッチや軽い筋力トレーニングもその効果が実証されておりまして、さらに通いやすい身近な会場で実施することで、より運動の継続性が高まるものと考えております。

 現在、40歳から64歳までの方を対象にした体操教室を市内4カ所で5クラス、春秋の2期制で開催しており、年間約200人の方に御参加いただいております。来年度はさらなる事業の効率化を図り、会場を増設できるよう検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 雨水対策でございますが、台風や夏の集中豪雨のときの雨水について解決するには、下水道が必要と考えております。

 先ほどお話の中で、他市と温度差があるとのことでございますが、現在、3市で計画策定をしております。引き続き3市で連携できる体制をつくりまして、それぞれの関係機関に要請できるような、それから3市で協議できるような場を設けていきたいと考えております。



○議長(矢口昭康君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) すみません、ひさしの件について落としてしまいまして申しわけございません。

 ほかにもあるかということでございますけれども、まずこの指摘されている学校が、なぜそういうようなことをしたのかという、全くわかっておりませんけれども、ボールを取りにきたときに危ないからさくをつくったのか、またはボールが入らないようにつくったのか、今となっても全くわかっておりません。ということは、これはひさしですから、ひさしというものは昇降口の上についているものです。ボールが乗るときもありましょう。そこをどういうふうに考えたかわかりませんが、今後もそういったさくがついている関係上、ボールが入ったら出てきません。勢いよくいくならば、弾んで出てくる可能性は大きいわけですけれども、そういうのがありませんので、撤去できなければ防球ネット等の対応を考えていくというふうなことで今進めようかなというふうに考えております。

 ほかにはこういうような状況というのはないというふうに見ておりますが、この目で確認したことではないので、把握に努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 残り時間はあと二、三分ですので、そのつもりで質問をしてください。高口議員。



◆4番(高口靖彦君) 3回目なので、自席から発言をさせていただきます。

 初めに、健康・介護保険についてですが、人は生活が不活発になることで全身の機能が低下します。適切なサービスを提供することを重要と考えますので、よろしくお願いいたします。

 それから、PRの件で教育長言われましたけれども、私、意図したことはホームページの充実ということです。小中学校がホームページが充実していることは重々よくわかっております。その上で、小中学校が独立してホームページを立ち上げて一生懸命頑張っているということなので、教育委員会の方々のホームページも独立をして、このようなホームページをつくってほしい。ここで情報を、先ほど「たっち」とかいろいろな市の広報とかに載せているということですけれども、ここにそういったホームページにその情報を載せていただきたい。教育に関するそういったことは全部立川市の教育委員会のホームページを見ればすべてわかると、そういう(「議事録ね」と呼ぶ者あり)−−議事録も。そういうことを整えていただきたいと考えましたので、そのことでよろしくお願いいたします。

 最後に、教育に関する所感を述べさせていただきたいと思います。

 ある教育に関する本に、教師の方の体験談がありました。

 あるとき受け持っていた中学生が、何件ものお店で続けて万引きをした。その生徒は、日ごろから何かにつけて反抗的で、周囲からも見放されているような状態の子でした。その先生は何も言わず、ただその子を連れて一軒一軒お店におわびに回りました。「あんたは何を教えているんだ」、頭から罵倒する店の方もいました。先生はひたすら謝り続けました。そうこうしているうちに、最後の店に来ました。初めはふてくされて、反省の色もなかったその生徒が、そのときお店の中で声を上げて泣いたのです。「先生ごめんな、ごめんな。今まで殴った先生はいても、自分のために頭を下げてくれた先生はおらんかった。先生、もうせえへんからな」と。

 ある教育者は語っております。教育は最優、最良人材にあらざれば成功することのできぬ人生最高至難の芸術であり技術である。

 お友達から、あなたと一緒に遊ばないよと言われて、ひとりぼっちにされたときの心持ちはどんなでしょうか。人は仲間はずれにされることほどつらいことはありません。

 今の社会にも、時代風潮にも、悪いことを悪い、間違っていることを間違っていると言い切れない弱さやあいまいさがあります。社会が病んでいるから子どもたちが病んでいる。学校のいじめには、大人の嫉妬社会がそのまま映し出されております。

 いじめは、慈悲と哲学なき社会の反映です。今、私たち大人の行動こそが問われているのだと思います。

 人を尊敬できる人は人からも尊敬をされます。自分がしてほしくないことを他人にしてはいけない、このことを身をもって子どもたちに範を示していかなければなりません。その上で、教師も親も社会も、子どもたちこそ次代の宝であるとの信念を持って、未来をつくる聖業に奉仕していくべきでしょう。

 以上のことを訴えて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(矢口昭康君) 以上で高口議員の質問は終わりました。

 次に、16番 伊藤幸秀議員の質問を許します。伊藤幸秀議員。

   〔16番 伊藤幸秀君登壇〕



◆16番(伊藤幸秀君) それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。

 まず、行政改革についてでございます。

 経営改革プランの柱でもある職員定数削減の適正化は、何としても実行しなければなりません。市長は、市長選挙の公約にも、定数の1割削減を市民に掲げてこの3年間が推移してきているわけでございます。きょうは、過去のことは問いませんので、未来のことについてお話をいただきたいと思うわけであります。

 職員定数の適正化計画の各年度ごとの数値をお示しいただきたいと思います。ですから、平成21年までの計画ということになるのでしょうか。

 また、行政改革のもう一つの課題として、たらい回しのない市民窓口サービスが挙げられます。

 2番目として、真のワンストップサービスを実現すべきでありますが、その計画内容をお示しください。

 二つ目に、市民の住環境についてお尋ねをいたします。

 夜間の、いわゆる飲食店のカラオケ等の騒音について、住宅地においては独自の条例を持つべきだという市民の声もございます。ぜひ、この辺についての御見解をお示しいただきたいと思います。

 それからもう一つ、いわゆる自衛隊のヘリの飛行訓練における騒音の問題でございますが、これは前の議会でもかなり詳細なやりとりがされました。このことについて、いわゆる詳細な部分は結構でございますので、いわゆる被害についてどういうふうに市は責任を持っていくのか、そういう観点からお答えをいただきたいと思います。

 3点目に、北口の周辺まちづくりについてお尋ねいたします。

 市制50周年の憩いの場の有効利用については、いろいろな協議会において今議論がされていることと思いますけれども、大筋な今の時点での方向性をお示しいただきたいと思います。

 二つ目に、緑町公園、かつては第四公園とも呼ばれていたと思いますが、この公園については、いわゆる音楽ができる公園ということで、あそこに一つの建物を建て、そして利用を促したと思うんですが、これは当初の目的どおり使われているのかどうか、有効利用されているのかどうかお示しいただきたいと思います。

 それから、3点目に、レンタサイクルでございます。

 これは、私はもう来年度の予算にのるのかなというふうに思っておりましたらば、そういうことではないらしいわけでございまして、まだ実現の見込みがまだまだ先だということでございますが、やるとすればどんな内容なのか、せっかくですからお聞かせいただきたいと思います。

 4点目に、市営野球場の整備についてであります。

 現状のいわゆる多摩川にございます市営野球場については、この価値というのを市はどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。

 また、野球場について、夜間照明塔が大変老朽化をして危険な状態にあると思われますけれども、このままにしていいのかどうかお聞かせいただきたいと思います。

 3番目に、整備は整備としても、どのような整備を目指していくのか、あの野球場をどういうふうに将来、市の財産としていくのか、そういうビジョンといいますか、そういうことをお聞かせいただきたいと思います。

 5番目に、「ニート」「引きこもり」支援についてでございます。

 ニート、引きこもりというのは、立川の問題だけではない、非常に根の深い問題だと私も思っておりますけれども、きょうは余り細かいお話というよりも、とらえ方についてお聞かせいただきたいと思うわけであります。

 原因がどのようなものにあるのか分析をしているとすれば、あるいは分析をしてなければ感想でも結構ですが、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、2番目に、早期の段階での対応というものがニート、フリーター、引きこもりというものにそういう現象としてそうなってしまう若者に対しては必要だと思いますけれども、お考えをお示しいただきたいと思います。

 3点目に、市として具体的に、今までもやってきたことも含めて、これからできることについてお話を伺いたいと思うわけであります。

 以上が私の一般質問でございますので、もし、いいお答えがあれば、以上をもって質問とさせていただきたいと思います。



○議長(矢口昭康君) 市長。



◎市長(青木久君) 伊藤幸秀議員の質問にお答えいたします。

 まず、行政改革の職員定数適正化計画に関する問題でございますが、経営改革プランは、5年間で150人を減員し、1,150人体制を目指しております。プランでは、職員定数見直し対象事項一覧として、5年間の削減人数を明記しており、今後計画を着実に実行に移すべく、現在、各部署に対し、適正な人員配置に関する年次計画を作成するよう指示しているところであります。

 この年次計画によって、各年度の具体的な数値が明確になり、プラン推進のため適正化計画を着実に実行してまいる所存であります。

 次に、ワンストップサービスについての御質問でございますが、来庁者に的確かつ迅速にサービスを提供することは、窓口事務の基本と認識しております。しかしながら、例えば、転入の際に市民の皆様が市民課のほか保健、福祉、子育て、学校教育など複数の窓口に回らなければならない現状にあります。こうしたことを改善するため、本年6月に、今後の窓口サービス展開の基本方針を定め、新庁舎に移転の際には、転入転出などに伴う諸手続を一元的に処理するワンストップ窓口と、各種の証明発行を一つの窓口で取り扱う総合証明窓口を開設し、市民サービスの向上を図ることといたしました。

 なお、19年度から現庁舎の市民課、保険課の窓口で一部試行を行い、さまざまな課題を整理して、新庁舎移転時の円滑な実施を目指してまいります。

 次に、自衛隊の飛行訓練による騒音被害についてでございますが、立川飛行場における自衛隊機の飛行につきましては、災害支援活動にかかる離着陸や航法等の訓練飛行のほか、隊員や物資の輸送を日常行っております。

 昭和57年2月の新立川飛行場の運用開始に伴う事前協議では、運行時間は午前8時から午後8時まで、離着陸回数は1日50回以内、飛行中止日は日曜、祭日と定め、平成12年には土曜日も飛行を行わない日としました。

 飛行回数につきましては、平成16年度が8,658回、平成17年度が9,921回、平成18年度10月末現在では5,339回となっており、1日平均の飛行回数は約38回であります。

 次に、騒音対策への取り組みにつきましては、立川飛行場を離着陸する航空機の騒音測定調査を第4小学校と砂川支所の2カ所で通年実施しており、過去5年間の騒音測定の平均値は、第4小学校が66.4W、砂川支所が68.3Wであります。これらの測定結果は、いずれも環境基本法第16条に規定されている航空機騒音にかかる環境基準及び国際民間航空機関が定めている騒音基準の70W以下となっております。立川飛行場を離着陸する航空機の運用につきましては、米軍横田基地の航空管制のもと、航空法及び自衛隊運用規則を遵守して運用されているものと認識しておりますが、飛行経路及び飛行場周辺の市民がヘリコプター等の騒音の影響を受けている状況も十分認識しており、これらの解決が大きな課題であると考えております。

 市といたしましては、自衛隊機の飛行訓練は、防災基地としての機能を保つためのものであり、事前協議の範囲内で飛行することはやむを得ないと考えておりますが、市民の安全と生活環境を守る立場から、自衛隊に対し市民からの苦情や要望を伝えるとともに、飛行回数の平準化、飛行高度の確保、及び市民対応等を含めた騒音軽減対策の充実や安全確保について継続して強く要請してまいりたいと考えております。

 次に、北口周辺のまちづくりについての市制50周年の憩いの場の有効利用についてでございますが、本年5月25日付広報たちかわにより、基本計画案の策定に当たり、市民参加によりますワークショップのメンバーを募集し、本年11月までに計4回のワークショップを開催し、延べ27名の参加を得て基本計画案の策定作業を進めております。

 中間の計画案の一部を申し上げますと、多くの参加者の要望は、開放的で見通しがよく、通り抜けができる広場。また、水を使う場合は、水のたまらない噴水施設などの提案がありました。

 今後の予定でありますが、3月議会への報告の後、広報等を通じて広く市民の皆様に公表し御意見をいただきながら基本計画を策定する予定であります。

 次に、「ニート」「引きこもり」支援についてでございますが、内閣府の青少年の就労に関する研究会の中間報告によれば、ニートとは、職についていず、学校機関にも属していず、そして就労に向けた具体的な動きをしていない若者のことを指し、全国で85万人いると推計されております。その4類型の一つが引きこもり型と言われ、社会との関係を築けず、こもってしまうタイプを指します。その原因は複雑で、就労環境ばかりではなく、教育、家庭など重層的に組み合わせられたものと考えられています。

 中間報告の調査によれば、高等教育を受けておらず、経済的余裕のある家庭よりも、むしろ、経済的に苦しい家庭に多いという傾向が強まっております。

 90年代後半になって急増している求職を希望しない理由としては、探したが見つからなかった、希望する仕事がありそうにない等の不況やミスマッチの影響が多く、年齢を重ねるほど条件が厳しくなることもあり、早期の対応が求められております。

 本市では、平成16年度から若年者就業支援事業に取り組んできましたが、社会的問題としてのニート対策については、国や都の支援策が必要であると要望してきており、今年度、厚生労働省の助成事業である地域弱者サポートステーション事業の立ち上げが市内で実現しました。都のネットワーク構築、市の拠点確保の役割分担に沿って支援を続けてまいります。



○議長(矢口昭康君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 市営野球場の整備について3点御質問いただいておりますが、まず1点目が、現状の市営野球場の価値をどのようにとらえているかということでございます。

 立川公園野球場は、市内に14面ある野球場の中で唯一公式の大会ができるナイター設備の整った本格的な球場であり、会場までのアクセスやロケーションがよく、多くの市民が使用する中で、全国高等学校野球選手権西東京大会などに使用されているほか、現在調整中でありますが、東京六大学準公式野球連盟も使用の要望があるなど、市民にとってもなくてはならない施設であると認識をしているところであります。

 次に2点目ですが、夜間照明塔の危険な状態をこのままにしておいて大丈夫かという御質問でございますけれとも、立川公園野球場の照明塔は、昭和48年に設置され、老朽化が進んでいるため、平成19年度予算で取り壊しを行うべく現在調整中であります。

 次に、3点目ですが、自慢できるような整備をする考えはという御質問でございますけれども、立川公園野球場は、昭和29年に開設され、現在50年以上経過しており、全体的に老朽化が進行しています。こういったことから、平成25年度実施予定の多摩国体を視野に入れながら、今後とも市民に喜ばれ、誇れる施設を目指して、20年度以降、照明塔の設置も踏まえ、計画的に改修を検討してまいりたいと考えております。



○議長(矢口昭康君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 飲食店のカラオケ騒音等、独自の条例を持ってという御質問でございますが、市内におけるカラオケ騒音など苦情は市にも寄せられており、対応に苦慮しているのは御指摘のとおりでございます。

 市は、苦情対応対象の店を訪問をし、現状把握し、結果により指導を行っております。

 カラオケ専門店は、東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例規定や、国の基準を遵守しておりますが、御指摘の印象を伴う店からのカラオケ騒音苦情に対しましては、その都度、法や東京都環境確保条例に基づき指導を行っております。

 改善が見られない場合には、騒音測定を行い、指導強化を行っているところでございます。

 市は、東京都環境確保条例事務を移譲されており、条例には、音響機器などの使用や深夜の営業などの基準が定められております。御指摘の点は、国の基準や都の条例で包括されていると認識しており、該当する店に対して、法や条例遵守をさせることで効果を上げられるものと思っております。

 当該原因者に対して法令、都条例の遵守を徹底指導を行ってまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 北口周辺のまちづくりの緑町公園の有効活用についての御質問でございますが、この公園の基本的な考え方につきましては、都市景観の形成や新市街地と既成市街地を結ぶ交流広場として多くの市民が憩い、集って楽しめるような音楽機能を持った広場として、サンサンロードと一体的な活用を基本に整備された公園でございます。

 しかしながら、当該公園が中心市街地から少し離れていることや、隣接の土地利用がされていないことなどから、サンサンロードと一体的なイベント等に利用されているのが現状でございます。

 今後につきましても、都市軸沿道地域まちづくり指導誘導指針に沿った業務・商業地としての新市街地の形成が図られた後には、公園の活用方法も変わってくると思いますので、利用状況を見守りながら有効活用や施設の改善についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、レンタサイクル事業につきましては、立川市自転車総合計画の中で、自転車を利用しやすいシステムづくりの施策展開の一つとして、導入について検討することがうたわれております。

 現在のところ、新庁舎の完成にあわせ、新庁舎北口公社用地、多摩都市モノレール高松駅等にレンタサイクルステーションを設置し、ネットワーク化による事業の展開を図るものであります。

 この事業構築の前提には、周辺自転車駐車場の有料化等の条件整備が必要となりますので、実施団体への視察等も行いながら検討してまいりたいと考えてございます。



○議長(矢口昭康君) 伊藤幸秀議員。

   〔16番 伊藤幸秀君登壇〕



◆16番(伊藤幸秀君) 大変残念ではございますが、2回目の質問をさせていただきたいと思うわけであります。

 今回、私は非常にわかりやすい質問を通告として出させていただいたつもりでございまして、例えば、1個目の行政改革についても、各年度ごとの数値をお示しくださいという質問をしたわけでございまして、この経営改革プランというのは、平成17年度からの計画ですよね。ことしは何年ですか、18年でしょう。来年は19年で、21年には終わってしまうんですよ。それで、これから数字を年次計画を決めるというのは、どういうことなんですかね、これは。こういうことをやって、じゃ来年、今ごろ聞いてもまた同じことを言いそうで怖いわけですよね。

 私も議員になって8年、9年とたっているわけですが、この手の数字が明確に示されたことは一回もないんですよ。初めて市長が、前の選挙公約で、我々との協定の中で、1割削減、130人だということを言われたわけですよね。どうやってやるんですかと、今までこんなに数値が示されない計画をずっとやってきて、市長、大丈夫ですかという質問も、当選直後にも中島議員もされたりしました。そのときにはっきり言われたわけですね、大丈夫だと。なぜ大丈夫かというと、退職不補充でやればできるんだ。退職した人数でプラスして採用しなければできるんだということで、本当は来年の4月1日には130人減員の目標達成なんですよ。それを経営改革プランというみずから決められた平成17年6月のプランの中にのっけたものが、来年の数値も示さないというのはどういうことなんですか、これは。だってあと150人削らなければいけないのを、3年間でやるといったら、大体小学校3年生ぐらい足し算引き算でできるわけですよ。そういうこともできないで、計画があるということを言うというのは、これは市民に対する責任を果たしていないということになりませんか。

 市長を応援した人間として、非常にしづらい質問ですが、ぜひ、このことは私ども公明党は行政改革、ましてや今の職員の人数でこれからの立川の将来はないんだという覚悟で職員定数の適正化というのを今まで再三言ってきたわけでありますから、これを、じゃ、いいです、今の段階で数字を言えないというんだったら、明確に、いつの議会でこの数字が、何人、何人、何人、あと3年しかありませんから、明確にお示しください。数字はいいですよ。いつの議会で言うのか、そういうことをはっきり言ってください。

 それから、ワンストップサービスでございますが、これも非常に私どもは懐疑的なんです。ワンストップサービス、今の説明でも、諸手続を一元化するとか証明を一本化するということを言っているんです。そういうのは、もうワンストップサービスというふうには自慢できないですよ。ワンストップサービスというのは、1人の市民の方が窓口に見えて、どんな種類の方が来られても、そこでできるだけ解決できるというのがワンストップサービスですから、今の手続を一元化するとか、総合的な証明をやるというのは当たり前ですよ、そんなことは。それはワンストップサービスというふうには言わないと思いますよ。(「ツーストップだよ」と呼ぶ者あり)−−そうなんですよ。

 例えば、具体的に言いますと、転入をしにきた人たちが、自分の子どもが小学校に入ります。児童手当があります。あるいはおじいちゃん、おばあちゃんがいて、介護のいろいろな手続があります。そういうことをワンストップでできるんですか。できるかできないかは別にしても、そういうことを目指しているかどうかということです。目指してワンストップサービスというふうに言っているのかどうかということを聞いているわけです。それを私は真のワンストップサービスと言っているわけです。目的がはっきりしている人が1カ所でできるのは当たり前じゃないですか、そんなの。当たり前のことをやってワンストップサービスとは言わないということを、この真のと言っているわけでありまして、そこを明確にお答えいただきたいと思います。

 それから、夜間の騒音についてでありますけれども、東京都の条例のお話を今されましたが、東京都の条例というのは、確かにこれは131条という条例の中で、いわゆるカラオケ等のやつは23時から6時までは使用禁止するというふうになっているんですよね。騒音についても、1種、2種の区域をつくって、40デシベルとか45デシベルという基準があります。ただ、私これを改めて考えたんですけれども、そういう苦情といいますか、ある市民の方から言われて改めて考えたんですが、11時までカラオケをやっていていいよというふうに東京都が認めているというのも何となくおかしい。もちろん11時まで起きている人にとっては、カラオケの音も多少は我慢できるのかもしれないけれども、子どもだっていますし、お年寄りだっていますし、8時、9時に寝る方だっているわけですよね。そういうところだって23時まではいいよということを逆に言えば認めているわけですよね。そういうことも東京都全体の基準としてはそのぐらいやらないと、逆に営業妨害に近いのかなと思う部分もあるわけですけれども、ただ、やはりいわゆる住宅密集地、東京都が言うところの1種住専とか2種住専というところの地域の40デシベル、45デシベルを、夜中の11時にならないと確保されないというのは、どうなんですかね。条例云々というのではなくて、感想的に、やはり立川市はもう少し住みやすい環境をつくるために、そういう密集地では1時間早くやめてもらおうとか、10時までにしてもらうとか。別にカラオケでもやってはいけないということじゃないんですよ。ちゃんとした騒音設備がなっていれば、夜中だってやっていいとなっているわけですから、別に営業妨害をしようというのではないわけです。ただ、住民の住環境を守るという趣旨でできているわけですから、その辺についてどうなのかな。立川市として1時間早める条例をつくったって悪くないんじゃないかなと思うんですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思うのです。

 それから、自衛隊のヘリについては、前回の議会の中でのやりとりで、今、市長がおっしゃったようなことはよくわかっております。ただ、私は具体的にお二人の方から、1人は男性、1人は女性の方ですが、御相談いただきました。お二人ともかなり重症な自律神経失調症。朝起きたら吐き気がして、1時間ぐらいおさまらないとか、いわゆる睡眠薬を飲まないと眠れないという、ある意味でかなり重症な方です。私が知っている方は、たまたまお二人の方からお話をいただきましたけれども、恐らくこの栄町二丁目、五丁目という自衛隊のヘリが飛ぶ通過のラインの直下にある方の中には、かなりそれに近い方がいらっしゃるんじゃないかという心配をしているわけです。

 コースというのはずっと何十年も変わっていないという意味じゃなくて、何年かごとに変わっていると思われるわけです。今回、栄町の二丁目、五丁目の、いわゆる飛行のラインの直下の方がかなりそういう重症な病気というか、そういうものにかかっているということについて、これは単に協定が守られているとか基準が守られているからいいということではないんではないか。要するに、そういう病的なことを発症するレベルであれば、それなりの立川市として調査をして、そしてその調査に基づいて自衛隊に要望するとか、そういうきめの細かいことをやらないと、単に苦情が来ているから伝えるということでは解決しないんじゃないですかね、これは。そういう意味で、特に私が言っているのは、栄町の二丁目、五丁目のラインの直下にある方のことでございますから、もしよければ後でどのお宅かお教えしますので、その辺をきちっとヒアリングをしていただいて、そしてその実態というものを把握した上で自衛隊にこういう方がいらっしゃる。ぜひ改善をしていただきたいという、そういう要望にしていただきたいと思いますが、御見解をお示しいただきたいと思います。

 それから、まちづくりについては大体わかりました。了解をさせていただきましたが、1点、緑町の公園については、かつて矢島議員もたしか御指摘をできた当初にされたと思います。私も全くそうだと思ったのですが、いわゆる野外音楽堂というのは普通すり鉢状になるのが通常なんですが、逆に錘形になっているんですね、逆の坂になっているわけです。だから、もしそこで音楽をやるという趣旨でつくったのであれば、全く設計ミスなんですよね。座れないですから、ひっくり返ってしまいますから。だから、なぜそういうふうにしたのか。目的がそうであればいいんですけれども、目的が音楽を聞くということで、今後そういうことが目的として継続するのであれば、改善をしないといけないんじゃないかと思うんですけれども、それだけお答えいただきたいと思います。

 それから、4件目の市営野球場についてでございますが、かなり前向きなお答えをいただいたというふうには思っております。

 あえて申し上げたいと思うんですけれども、市営野球場は非常に立川市が誇るべき市の財産だというふうに思っているわけであります。いろいろな市の施設の中でも、この市営野球場というのは非常に価値が高い。

 私もアマチュア野球は大変好きですので、多摩のほとんどの市営野球場に足を運んで実際に見ておりますし、都内のほとんどの野球場も行っております。

 そういった中で、屋根がついていない球場で、なおかつ人工芝ではない自然芝である野球場の中では、恐らく一、二を争う球場だと思っております。それは、先ほども言われておりましたけれども、ロケーションもそうですし、アクセスもそうですし、ましてや球場の外野の広さ、両翼98メートルという広さとか、あるいはファールグラウンドが甲子園球場にも匹敵するというふうに言われておりまして、そういった意味では非常に野球場としての価値は高い。春になると桜がありますから、花見をしながら野球が見られるという、そういうことについても非常に評価が高い。そういった意味では、ぜひあの球場を立川市のまさに自慢のできる球場にしていただきたいと思っているわけです。

 そういった意味では、夜間の照明塔を来年度の予算で壊していただけるんですよね。壊していただけるんだけれども、つくるんですかね。そこは今言われなかったので、つくるにはかなりの予算がかかる、何億というお金がかかるということは大体わかりますが、ぜひ、来年度の予算の中で壊して、せめて再来年の予算の中ではつくっていただくというぐらいのことは要望したいと思います。

 あわせて、やはり前から言っておりますが、バックネット、スコアボード、この辺の改善、それからスタンドもコンクリートの打ちっぱなしというか、よく言ったら打ちっぱなしですが、単にひいてあるというだけで、これも野球というのは短くとも1試合やれば2時間ぐらい座っているわけですから、非常におしりが痛くなるというわけでございまして、ぜひその辺も含めて、これは来年1年間でやれとかそういう話じゃなくて、ぜひそういう目標を持って改善を図っていただきたいと思います。

 25年の国体の予算というものも多少は応援をしていただけるような計画もあるようでございますので、私の希望としては、高校野球の西東京大会の決勝戦ぐらいはやれるような球場にしていただきたい。一々神宮球場まで行って西東京大会をやるというのはいかがなものかなと思っておりますので、ぜひその辺は要望にさせていただきたいと思います。

 それから、最後のニート、引きこもりについてでありますけれども、今の御答弁というのは非常に一般論的で、一般論の中でも、もう少し市として切実にとらえていただきたいと思うことがあるわけです。

 私は、あえて早い段階での支援が必要だということを申し上げたんですけれども、そういう質問をしたわけですけれども、要するに、これはことしの5月26日の読売の一面にも載りましたが、「ニートの6割は部活未経験」という非常にわかりやすい記事が載りました。そういう中で、希薄な社会性とか未就労の原因がそうなっているんだということで、未就労者の8割が外出は地元でしかしていないとか、6割が学校時代に部活などは特にしなかったとか、そういうアンケート調査が出ているわけであります。

 ですから、何を言いたいかといいますと、ニート、引きこもり対策というのは、決していわゆる就労対策ではないんだということを言いたいわけです。もう少し教育的な問題があるんだということを前提にニートというものに取り組みをしなければいけないんじゃないか。就業対策というのは、本当に最後の対策だと思うわけでありまして。

 明日の一般質問の中で、我が党の福島議員も通告を出しておりますのでその辺は触れませんが、いわゆる障害児の対策とも絡んでくるわけです。そういう意味では、幼稚園とか保育園のときから、ある意味でニート対策、引きこもり対策というのはできるということ、部活動ももちろんこれは中学校の活動ですから、そういうことができる。ですから、比較的立川市の場合は、今いろいろな努力をされているわけでありますけれども、このニート対策としての部活動、つまり、部活動に入っていない人が入れるような、あるいはそういうことを推し進めるような、そういう支援というものをぜひしてもらいたいということを今回の質問でしているわけです。

 また、これも一例を申し上げますが、ある幼稚園でことし初めての試みだと思いますが、地元の小学校と連携をしまして、幼稚園の授業を、来年1年生を担当する予定の先生が今見にいっています。これは、たまたま幼稚園側から地元の小学校にお声をかけて、そして、ぜひそういうことをやるのでいかがですかと、授業参観というんでしょうかね、小学校の先生が幼稚園に来て、来年入る予定の子どもをみてくださいということで、それはぜひともという話になりまして、今、週に一遍ずつ先生が地元の幼稚園を見にいっています。来年の自分たちが預かる1年生の様子を見にいっているんです。非常にすばらしい、恐らくこういうことは市内でもそんなにないことだと思うのですが、すばらしい取り組みだと思いました。こういうことを全市的にやっていければ、大変にいろいろな意味でプラスになっていくんじゃないかと思うわけであります。この辺について、もし御感想なりこれからの取り組みの決意があればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(矢口昭康君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(市川秀秋君) それでは、適正な職員の適正管理につきましてお答えいたします。

 市長も答弁しましたとおり、現在、適正な人員配置に対する各課調査を行っているところでございます。この調査は、特に事業の廃止、事業手法の見直し、そのほか業務委託、そういったものについて各課ごとに減員計画を年度ごとに表にして入れるようにいたしました。また、特に全課を対象としております事業の抜本的な見直し、多様な雇用形態の活用、そしてITの活用につきましては、本当に正規職員が担当する必要がある業務であるかどうか、事務事業の徹底的な見直しの中で減員計画を立てろという指示を行っております。特に、議員おっしゃったように、経営改革プランにのっとって実施するためには、この調査結果を踏まえまして、定年退職者不補充あるいは各部への減員目標数値の割り当て等も含めながら、そういう必要な措置を講じるという文書をつけて各課の方に渡しながら調査を行ったところでございます。

 現在集計をしてございまして、各課ごとにいろいろな課題を抱えている部分もございますので、それらにつきまして今聞き取り調査などを行いながら、具体的に実現に向けて進めているところでございます。特に、19年度から始まりまして、21年までの計画ということでございます。その中で、特に定年退職者が多くなります20年、21年度は合わせてそれぞれ60名からの定年退職者があるというときでございますので、この機を除いてしまいますとなかなか難しいということもございますので、今の段階できちっと手をつけていきたいということも考えまして、こういうような調査を行っているところでございます。集計等ができました段階では、また報告をさせていただきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) ワンストップサービスにつきまして御答弁いたします。

 議員御指摘のように、転入あるいは転出のときに、世帯によっていろいろあるかと思いますけれども、国民健康保険あるいは国民年金、それから介護保険、児童手当、乳幼児医療、あるいは学校の指定通知、こういうところにまたがる業務が出てくるわけでございます。現在、年間、転入転出、転居、あるいは出生・死亡届が約3万2,000件提出されるわけですけれども、窓口サービスセンターではそのうち6,000件ぐらいを既に一元的に実施しているわけでございます。これを新庁舎におきましては、本庁舎でも行えるように取り組んでいきたいということで、御指摘のように、転入された場合に、世帯の構成によって先ほど言ったようないろいろな事務が出てくるわけですけれども、一つの窓口で終わらせていきたいと考えてございます。

 新庁舎では大平面で、1階部分に市民生活にかかわる多くの業務が集約されるわけでございます。それから、機関系のシステムが新しく構築されて情報管理も非常に便利になってくるわけですので、こういうような条件を、メリットを生かしながら、もしできない場合には、職員が動いたり、あるいは情報を動かすことによって、市民の方には基本的に動いていただかないというような形でワンストップサービスを実施していきたいというふうに考えてございます。場合によって、やむを得ず他の部署に動いていただく場合には、フロアマネジャーを配置いたしますので、そこで的確な御案内をしていけるようにしていきたいと思っております。

 また、諸証明につきましても、課税課関係の証明は年間約4万件、納税関係では約4,000件、市民課関係では約20万件の証明を出しているわけでございます。これにつきましても、場合によっては印鑑証明を取って、なおかつ課税証明を取るというようなこともあると思いますけれども、そういうときに市民課で印鑑証明を取って、課税課に行って課税証明を取るというようなことがないように、一つの窓口で証明発行もすべて完了できるような方式を目指していきたい、取り組んでいきたいというふうに考えてございまして、これを19年度から現庁舎で可能な部分については試行していき、課題整理して、新庁舎で円滑な実施ができるようにしていきたいと考えてございまして、できるところからやっていきたいと考えてございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。

 なお、先ほど述べましたようないろいろな事務がありますけれども、一遍にできないところはあるかと思いますが、できないところについてもできるだけ早くできるように対応を急がせていきたいと思っておりますので、あわせて御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 深夜のカラオケの使用禁止時間を1時間早める条例を市で独自につくってはどうかという御質問でございますが、私どもとしましては、都の条例で騒音対策につきましては包括していると現在も考えております。それを遵守していだたくよう、市として徹底指導をしていきたいと考えております。

 条例を新たに市でつくったといたしましても、100%守ってくれるというあれがあればいいんですけれども、なかなかその辺は難しいというふうに考えております。

 現在の都の条例の154条に、深夜の場合、警察官が立ち入って騒音に対する違反等をしている場合には指導できるとの条項もありますので、この条項を有効に使っていきたい。また、市民の方にもこの辺を大いに利用していただきたいというふうに考えております。

 この辺の対応につきましては根気よくしていきたいと考えております。



○議長(矢口昭康君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 緑町公園についての御質問でございますが、ステージから逆に下がっているが、改善すべきではないかという御指摘でございます。

 この公園につきましては、音楽機能を持った広場として活用することは可能でございますが、現状ではそのような活用はほとんどされておりません。したがいまして、先ほども申し上げましたが、現在も区画整理等によって道路等の基盤整備あるいは造成が終わっておりまして、業務市街地としての新市街地の形成を私どもも期待をしているところでございます。

 この土地利用の状況によっては、公園の活用方法も変わってくるんではないかというふうに思っております。

 この土地利用の状況を見守りながら、有効活用や施設の改善につきましても検討してまいりたい、このように考えているところでございます。



○議長(矢口昭康君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) 自衛隊の騒音の関係でございます。

 確かに、立川市は基地周辺の市の中では騒音の苦情件数が大変多い市でございます。一番多いと言ってもいいかもしれません。

 実際問題、測定等をしながらやるわけですが、環境基準という問題がございます。しかし、議員御指摘のとおり、市民の方によってはとても耐えられない。ヘリコプターはずっと断続的に長時間空気を切り裂く音がするということがございますので、私ども実際に4小と砂川支所で定点的な測定をやっていますけれども、それは環境基準以下だというのは先ほど市長が答えたとおりです。ただ、先般は、広聴はがきをいただきまして、やはり市独自で私が言っている地域の騒音測定をしてほしいということがございましたので、ただ、騒音測定をする場合、機器を24時間、例えば1週間とか10日間据えつけますので、近くの公共施設に置いて騒音測定をするということがございまして、実際に11月に市民からの広聴はがきに基づいて騒音測定をして、市民の方にお答えをお返しした経緯がございますが、やはりそれでも騒音基準の70Wという、市街地だと70ですけれども、それ以下にはなってしまうわけです。ですので、具体的に栄町二丁目から五丁目というお話をいただきまして、お名前も御存じだということであれば、お知らせいただければ、即ヒアリングというような形がとれるかどうかはわかりませんけれども、即近くの公共施設で適当なときに騒音測定できるかどうかということがあろうかと思いますけれども、それについては検討してみたいと思いますので、御連絡いただければというふうに思っております。



○議長(矢口昭康君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(毛塚勉君) ニート、引きこもりの関係で、先ほど、就労支援ではなくて、むしろ教育の問題という面での御指摘ですが、確かにそう思います。

 それから、発達支援体制の構築につきましては、途切れのない発達支援体制の構築につきましては、こども21プランの重点事業の一つと位置づけておりまして、現在、関係部課による検討会設置の準備を進めているところでございます。

 その検討会の中で、発達支援体制の将来的なビジョンや構築の筋道についてさまざまな角度から検討してまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 以上で伊藤幸秀議員の質問は終わりました。

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○議長(矢口昭康君) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。

 なお、次回本会議はあす午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。

 本日はこれをもって延会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

   〔延会 午後5時40分〕