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東京都 立川市

昭和49年参考資料 参考資料




昭和49年参考資料 − 参考資料







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議員提出議案第一号



   建設労働者・職人の仕事とくらしを守るための意見書



 右の議案を提出する。



  昭和四十九年三月六日



         提出者   立川市議会議員  榎 本    博

                        松 本    明

                        鈴 木  幹 雄

                        古 橋  一 徳

                        吉 村  信 一

                        香 川  太 郎

                        遠 藤 仁 三 郎

                        平    三 郎

                        海 老 原 兼 次



   建設労働者・職人の仕事とくらしを守るための意見書



 建設労働者・職人は、あいつぐ物価の上昇、公害、労働・交通災害、木材など建設資材及び地価の高騰、用途地域の指定等によつて、仕事と生活を守るためにはきわめてきびしい情勢の中におかれている。

 また、建設労働者・職人は敗戦直後の苦しい中で、営々として祖国復興のために努力し、そしていま都民の住宅建設のために大きな役割と責任をになつている。

 よつてこれらの実態を十分認識され、建設労勧者・職人の仕事とくらしを守るために、次の事項について善処されるよう強く要望する。

         記

 一、都と区市町村の協力で、区市町村単位に最低一カ所の公営共同作業所を

  設置されるよう努力されたい。

 一、東京都の騒音防止の設備改善資金融資制度を大幅に改善されたい。

  また電動工具の騒音防止装置を改良するようメーカーに行政指導されたい。

 一、東京都の住宅建設資金貸付制度については、地価の高騰、建設資材の高騰などを

  考慮し、大幅に改善されたい。

 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。



  昭和四十九年三月六日



                         立川市議会

                          議長 清 水 亀 吉



 関係機関あて

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議員提出議案第二号



   立川市議会委員会条例の一部を改正する条例



 右の議案を提出する。



  昭和四十九年三月二十九日



         提出者   立川市議会議員  長 野 尚 文

                        須崎 平左衛門

                        志 沢   実

                        中 村 勇 司

                        森 田 五十三

                        小 町 幹 夫

                        能登屋 秀 夫

                        榎 本   博

                        岡 部 寛 人

                        志 村 真次郎

                        沢 木 文三郎



 理由

  地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百十一条の規定による。



   立川市議会委員会条例の一部を改正する条例



 立川市議会委員会条例(昭和三十一年立川市条例第十一号)の一部を次のように改正する。

 第二条を次のように改める。

 (常任委員会の名称、委員定数及びその所管)

第二条 常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

 一 総務委員会 九人

    秘書室、検査員室、企画部、総務部、公営競技事業部及び出納課並びに他の

    委員会に属しない事項

 二 厚生委員会 九人

    市民部、福祉部及び環境部に関する事項

 三 建設委員会 九人

    開発部、建設部及び水道部に関する事項

 四 文教委員会 九人

    教育委員会及び市民会館に関する事項

 第三条第一項本文中「一年」を「、二年」に改め、同条第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。

2 任期満了による常任委員の選任は、任期満了の日前三十日以内に

 行うことができる。

 第三条の次に次の一条を加える。

 (常任委員の任期の起算)

第三条の二 常任委員の任期は、選任の日から起算する。ただし、任期満了による選任

 が、前条第二項の規定により行われたときは、その委員の任期は、前任者の任期満了

 の日の翌日から起算する。

 第七条見出し中「副委員長」を「副委員長が」に改める。

 第八条見出し中「職務権限」を「議事整理権及び秩序保持権」に改める。

 第十条見出し中「、副委員長」を「及び副委員長」に改める。

 第十二条第二項中「委員の」の下に「定数の」を加え、「調査」を「調査を」に改める。

 第十三条見出し中「会議」を削り、同条本文中「半数以上」を「定数の半数以上の者」に改め、同条ただし書中「第十四条(委員長及び委員の除斥)」を「第十五条」に改める。

 第十八条中「農業委員会の委員長」を「農業委員会の会長」に改める。

 第二十条第一項中「、会議規則」を「(昭和二十二年法律第六十七号)及び立川市議会会議規則(昭和三十一年立川市規則第四号)」に改める。

 第二十八条見出し中「会議規則との関係」を「委任」に改める。

   附 則

1 この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

2 この条例施行の際現に民生産業委員会の委員であるものにあつては厚生委員会の

 委員に、その他常任委員会の委員であるものにあつてはそれぞれその同一名称の

 常任委員会の委員になるものとし、任期は現に選任されている委員会の委員の

 残任期間とし、かつ、現に各常任委員会に付議されている事件は、民生産業委員会に

 あっては厚生委員会に、その他常任委員会にあつてはそれぞれその同一名称の

 常任委員会に付議された事件とみなす。

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議員提出議案第三号



   診療報酬の適正な引上げと物価人件費へのスライド制確立に関する意見書



 右の議案を提出する。



  昭和四十九年三月二十九日



         提出者  立川市議会議員  小 山  俊 雄

                       田 中  義 一

                       白 井  紀 帆

                       小 川  直 之

                       清 水  亀 吉

                       須 崎 平左衛門

                       島 田  清 作

                       坂 井    繁

                       沢 木  文三郎



   診療報酬の適正な引上げと物価人件費へのスライド制確立に関する意見書



 去る二月一日二年ぶりに改定された社会保険診療報酬は、一七・五%引上げとされながらも、その後の経過をみると実質数%に止まつており、加えて、昨年秋以来の医療用医薬品の不足と急騰、その他の物価、人件費の高騰により、市民の医療を担当している各医療機関の診療活動と経営は著しく困難な状態に追い込まれており、市民の健康保持、増進の面から黙視できないところであります。

 かかる観点から、政府において第一線医療機関の実態を的確に把握し、すべての技術料を適正に評価した診療報酬の再引上げと、物価、人件費等へのスライド制の実現を期すとともに、医薬品等の価格引下げと安定供給、看護婦を始めとする医療従事者の養成、確保、診療事務の簡素化についても対策を講ずるよう要望するものであります。

 あわせて、これらの措置が、患者の一部負担増や保険料の引上げにつながらぬよう、健康保険ならびに国民健康保険への国庫負担の増額と給付の改善等の措置を講じ、国民医療の充実を図られるよう要望するものであります。



 右、地方自治法第九九条第二項の規定により意見書を提出します。



  昭和四十九年三月二十九日



                           立川市議会

                            議長 清 水 亀 吉



 関 係 機 関 あ て

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議員提出議案第四号



   生活安定及び中小零細企業対策促進に関する意見書



 右の議案を提出する。



  昭和四十九年三月二十九日



           提出者  立川市議会議員  長 野  尚 文

                         須 崎 平左衛門

                         志 沢    実

                         中 村  勇 司

                         森 田  五十三

                         小 町  幹 夫

                         能登屋  秀 夫

                         榎 本    博

                         岡 部  寛 人

                         志 村  真次郎

                         沢 木  文三郎



   生活安定及び中小零細企業対策促進に関する意見書



 原油価格の大幅な値上がりを理由とする三月十八日からの石油類の価格の大幅な値上がりは、わが国経済に深刻な影響を及ぼし特に物価の高騰は国民生活を脅かしている。とりわけ生活保護を受けている人びと、老人福祉施設に入つている人びと及び中小零細企業の人びと等への影響は重大である。

 最近生活必需物資の供給において、円滑化のきざしが見えてきているが、物価の高値安定、中小零細企業倒産の増加等新たな社会的危機の招来が危惧されている。

 よつて、生活安定と中小零細企業対策促進のためつぎの緊急対策を強く要望する。

            記

一、生活保護基準と各種の社会福祉施設の措置費を五割増すること。

一、生活保護世帯や社会福祉施設に入つている人びとに、日用生活必需物資の優先的な

 確保と安い値段での現物支給ができるようにすること。

一、所得税の課税最低限を四人家族で二百万円に引上げること。

一、インフレの抑制と大企業の管理価格を引下げ公共料金は抑制すること。

一、買い占め、売り惜しみ等の行為を引きつづき果敢に摘発し地価を抑制すること。

一、昭和四十九年度予算の基本方針である総需要抑制政策が中小零細企業に

 しわよせされないよう、配慮するとともに強力な救済措置を講ずること。



 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出します。



  昭和四十九年三月二十九日



                           立川市議会

                            議長 清 水 亀 吉



 関 係 機 関 あ て

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議員提出議案第五号



   地方自治体の行財政危機突破に関する意見書



 右の議案を提出する。



  昭和四十九年三月二十九日



         提出者  立川市議会議員  大 山   隆

                       松 本   明

                       志 沢   実

                       白 井 紀 帆

                       香 川 太 郎

                       井 上 嘉寿治

                       長 野 尚 文

                       田 中 義 一

                       能登屋 秀 夫



   地方自治体の行財政危機突破に関する意見書



 最近における物価の急激な値上り、物不足など経済情勢の悪化は、学校、保育所など公共事業の遅滞、学校給食費の大幅値上げなどを生じ、地方自治体の行財政に多大な困難をもたらしている。

 このような事態を放置するならば、住民の安全、健康及び福祉を保持する地方自治体固有の事務の遂行が危うくなるおそれがある。

 この窮状を打開することは、一自治体の力では到底なしえないことであり、政府は各種事業に対する補助率、補助単価、補助対象の改定をはかるとともに、地方自治体行財政危機突破のための特別措置を早急に講ずべきである。

 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。



  昭和四十九年三月二十九日

                            立川市議会

                             議長 清 水 亀 吉



 関係機関あて

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議員提出議案第六号



   国会への証人喚問に関する決議



 右の議案を提出する。



  昭和四十九年三月二十九日



            提出者  立川市議会議員  大 山   隆

                          松 本   明

                          志 沢   実

                          白 井 紀 帆

                          香 川 太 郎

                          井 上 嘉寿治

                          長 野 尚 文

                          田 中 義 一

                          能登屋 秀 夫



   国会への証人喚問に関する決議



 最近における物価の急激な値上り、物不足など経済情勢の悪化は、国民生活に重大な困難をもたらしている。

 国会においては、この困難の原因を明らかにし、その対策を講ずるため、石油業界など大企業の責任を証人として喚問することが強く要求されているが、いまだ実現されていない。

 これは、生活の安定を強く望む国民の意思に反するものであり、ただちに証人喚問に踏み切るべきである。



 右、決議する。



  昭和四十九年三月二十九日



                             立川市議会



 関 係 機 関 あ て

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議員提出議案第七号



   違法ストライキ即時中止に関する決議



 右の議案を提出する。



  昭和四十九年三月二十九日



         提出者   立川市議会議員   小 川  直 之

                         須 崎  一 男

                         中 村  勇 司

                         小 山  俊 雄

                         尾 崎  玄 三

                         鈴 木  幹 雄

                         須 崎 平左衛門

                         古 橋  一 徳

                         萩 原  芳 雄

                         榎 戸  岩 吉

                         森 田  五十三

                         小 町  幹 夫

                         岡 部  寛 人

                         志 村  真次郎

                         平    三 郎

                         早稲田  英 章



   違法ストライキ即時中止に関する決議



総平、中立労連を中心とした春斗共斗委員会は三月二十六日第三次全国統一行動を行ない、さらに四月以降も引き続き統一斗争としてあらかじめ組まれたスケジュールによりストライキを強行しようとしている。

 今次春斗は「年金の物価スライド」「官公労協のスト権奪還」等政治斗争の色を濃くした正常な労働運動の範囲を逸脱するものであり、国民春斗という名のもとに市民の儀性のうえに立つたストライキであり、労働組合の一方的なエゴといわざるを得ない。

とくに地方公務員がこのような争議行為に参加することは地方公務員法、地方公営企業労働関係法により禁止されているところであり、このような違法ストライキを即時中止するよう強く要望する。



右決議する。



  昭和四十九年三月二十九日



                                立川市議会



 関係機関あて

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議員提出議案第八号



   教育公務員の政治的中立確保に関する決議



 右の議案を提出する。



  昭和四十九年三月二十九日



         提出者  立川市議会議員   小 川  直 之

                        須 崎  一 男

                        中 村  勇 司

                        小 山  俊 雄

                        尾 崎  玄 三

                        鈴 木  幹 雄

                        須 崎 平左衛門

                        古 橋  一 徳

                        萩 原  芳 雄

                        榎 戸  岩 吉

                        森 田  五十三

                        小 町  幹 夫

                        岡 部  寛 人

                        志 村  真次郎

                        平    三 郎

                        早稲田  英 章



   教育公務員の政治的中立確保に関する決議



 年令の幼い、いわはどのようにでも染められるという白紙の如き児童−次代の我が国を背負う児童−を教育する重大な責務を負つているのが、義務教育たる小、中学校の教育職員である。そのため「教育基本法第八条」「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」において教育の政治的中立の確保が図られ、更に「教育公務員特例法第二十一条の三」で公立学校の教育公務員の政治的行為の制限、政治的中立の確保が図られているのである。

 よつてこのような職務の重大性、専門性に留意し、教育の中立性の維持を確立することが肝要である。ところが本市の小・中学校における一部教育職員の行為(選挙運動並びに政治活動)をみると、これらの法規に違反し政治的中立を逸脱するかの如き行為が間々認められる。したがつて我々は本市の教育を考えるにつけ、重大な憂慮しいだかざるを得ないのである。また、新聞報道によれば教育公務員も四月中に一日のストライキを行うと言われているが、これは児童、生徒の犠牲の上に行われるストライキであり、しかも地方公務員法に違反する違法ストライキであるので、教育委員会は教育職員の政治的中立を確保すると同時に、この違法ストライキに対し厳然たる態度を保持すべきである。



 右決議する。



                                立川市議会



  関係機関あて

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議員提出議案第九号



   立川基地の部分返還の促進に関する意見書



 右の議案を提出する。



  昭和四十九年三月二十九日



         提出者   立川市議会議員   小 川  直 之

                         須 崎  一 男

                         中 村  勇 司

                         小 山  俊 雄

                         尾 崎  玄 三

                         鈴 木  幹 雄

                         須 崎 平左衛門

                         古 橋  一 徳

                         萩 原  芳 雄

                         榎 戸  岩 吉

                         森 田  五十三

                         小 町  幹 夫

                         岡 部  寛 人

                         志 村  真次郎

                         平    三 郎

                         早稲田  英 章



   立川基地の部分返還の促進に関する意見書



 基地問題は、災害対策をも含めて国民の平和と安全に関する重要な問題−−「安全と自由と水は無料ではない。」と言われるごとく−−であるが、立川基地の特殊な立地条件から、市民のために逐次その都市利用を図るべく努力することはわれわれの重要な責務であると考える。

 しかし、そのほとんどが国有地であるとともに、国際政治外交に密接に関連する問題であるがゆえに、国の施策との調和においてこそ成し遂げられるものであることは、「立川市基本構想に関する答申」からも明らかである。

われわれが十二項目を条件として、自衛隊の暫定移駐を容認してから、その部分返還は促進され、青梅線踏切付近の拡張、高松バイパス、基地正門前道路、六中及び市民体育館敷地など、無償あるいは有償での当市の利用が促進されつゝあり、また横田基地周辺民家に対して騒音防止装置付電話機が国費で設置された。

一方横田基地周囲道路は全額国費で用地買収、築造が行われるまでに交渉が進んだが、市長の思想的立場により現在着工のめどが立つていないのはまことに遺憾である。

われわれは今後の基地の国への全面返還を見通すとともに、それを待つことなく、左記の件の実現を強く要望するものである。

             記

一、十二項目のうち、約二十一万平方メートルに及ぶ基地正門付近B地区全域の

 部分返還、都市利用(スポーツ公園など)の可及的速やかな実現

二、同じく正門付近より旧砂川地域へ抜ける南北道路の開設



右地方自治法第九九条第二項の規定により意見書を提出します。



  昭和四十九年三月二十九日

                           立川市議会

                            議長 清 水 亀 吉



 関係機関あて

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議員提出議案第十号



   農民に対する相続税の大幅減免を求める意見書



 右の議案を提出する。



  昭和四十九年七月一日



         提出者  立川市議会議員  榎 本   博

                       松 本   明

                       鈴 木 幹 雄

                       古 橋 一 徳

                       香 川 太 郎

                       遠 藤 仁三郎

                       平   三 郎

                       海老原 兼 次



   農民に対する相続税の大幅減免をもとめる意見書



 市街化区域内の農地に対する宅地なみ課税の実施にともなつて、相続税が大幅に引上げられたことによつて、農業経営は重大な打撃をうけている。

 相続税を納めるために、営農に必要な畑をやむを得ず手放し、そのため農業経営がいつそう困難に追い込まれるという事態は、放置できないものである。

 本議会は、市内農家を深刻な不安におとしいれ、農業経営への意欲をも失わせる一要因となっている相続税問題について、政府が次の措置をとることを強く要求するものである。

一 農地に対する宅地なみ課税による相続税の引上げをやめ、もとどおりとすること。

一 農業を続ける農民に対する相続税の課税最低限を大幅に引き上げること。



右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。



  昭和四十九年七月一日



                         立川市議会

                           議長 清 水 亀 吉



 関係機関あて

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議員提出議案第十一号



   学校給食に対する政府の助成措置強化を求める意見書



 右に議案を提出する。



  昭和四十九年七月一日



         提出者  立川市議会議員  大 山   隆

                       松 本   明

                       志 沢   実

                       白 井 紀 帆

                       香 川 太 郎

                       井 上 嘉寿治

                       長 野 尚 文

                       田 中 義 一

                       能登屋 秀 夫



   学校給食に対する政府の助成措置強化を求める意見書



 学校給食は、最近の異常な物価高のため、給食に必要な食品や燃料などの購入が困難となり、限られた予算のなかで苦労をかさねてきた関係者の努力にもかかわらず、大幅な赤字は避けられず、大変な苦境にたたされている。

 立川市においては、昨年来給食費の値上分の一部負担を実施してきているが、ことしも、再び値上げを余儀なくされ、このままでは、父母負担をいつそう重くし、給食費の質的低下によつて、子どもたちの発育にも重大な支障をきたすことが憂慮される事態にある。

 もともと、憲法には「義務教育無償」の原則が明記され、「学校給食法」では、給食は学校教育の重要な教育活動として規定されている。

 したがって、学校給食の今日の窮状を打開し、給食費の父母と地方自治体負担を大幅に軽減し、給食内容の充実をはかるために、国が、つぎの措置を緊急にとることをつよく要請するものである。

一 学校給食について、父母負担と地方自治体の負担を軽減するため、材料費

 もふくめ、国の負担を大幅に増額すること。

二 さしあたり、つぎの緊急措置をただちにおこなうこと。

 (一) 学校給食に対する緊急助成措置を講じ、牛乳などにたいする補助を大幅に

    増額すること。

 (二) 給食運営に必要な調味料、食用油、洗剤、灯油、プロパンガスなどの物資は

    もちろん、牛乳、野菜、肉などの給食物資が安い価格で円滑に調達できる

    よう、関係業界への行政指導をつよめること。

 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。



  昭和四十九年七月一日



                       立川市議会

                         議長  清 水 亀 吉

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議員提出議案第十二号



   立川市議会委員会条例の一部を改正する条例



 右の議案を提出する。



  昭和四十九年七月二十二日



         提出者  立川市議会議員   能登屋 秀 夫

                        榎 本   博

                        遠 藤 仁三郎

                        小 山 俊 雄

                        須崎 平左衛門

                        高 津 年 夫

                        志 沢   実

                        長 野 尚 文

                        小 町 幹 夫

                        古 屋 博 人

                        志 村 真次郎



 理由

  地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百十一条の規定による。



   立川市議会委員会条例の一部を改正する条例



 立川市議会委員会条例(昭和三十一年立川市条例第十一号)の一部を次のように改正する。

 第二条第一号中「公営競技事業部及び」を「市民部課税課及び納税課、公営競技事業部、」に改め、同条第二号中「市民部」の次に「のうち前号に規定する課以外の分課」を加え、「及び環境部」を「、環境部及び開発部商工課」に改め、同条第三号中「開発部」の次に「のうち前号に規定する課以外の課」に改める。

   附 則

 この条例は、公布の日から施行する。

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議員提出議案第十三号



   市民会館を日教組全国大会に使用させることに反対する意見書



 右の議案を提出する。



  昭和四十九年八月十三日



        提出者  立川市議会議員   並 木 啓 一

                       小 山 俊 雄

                       須崎 平左衛門

                       岡 部 寛 人

                       森 田 五十三

                       小 町 幹 夫

                       鈴 木 幹 雄

                       古 屋 博 人

                       志 村 真次郎



   市民会館を日教組全国大会に使用させることに反対する意見書



 本年六月二十五日開会の第三回市議会定例会において「立川市商店街振興組合連合会」及び「立川を守る会」から提出された、市民会館を日教組全国大会に使用させることに反対する趣旨の陳情及び請願が採択となり、市長あて送付されたこと、ならびに七月一日立川市自治会連合会より、同様趣旨の陳情が二万有余の署名をもつて市長に提出されたことは、新聞報道などによつて市民の周知するところである。

 われわれは市民とともに、日頃民主主義をとなえ、党派的立場にこだわらず、市民の生命とくらしを守ると繰返している阿部市長が、議会の意思ならびに市民の声を尊重するか否かを、重大な関心をもつて注目してきた。

 しかるに、七月二十日のサンケイ新聞夕刊によれば、東京都立川社会教育会館は、すでにその使用を認めていた八月二十七日、二十八日の日教組大会について、目的外使用としていまさらのごとく不許可としたため、阿部市長はこの両日をも含めて、二十七日より三十日に至る四日間の市民会館使用を認めたとのことである。われわれは、阿部市長が議会の意思及び市民の声を無視して、独善的にかかる決定をしたことを、はなはだ遺憾とするものである。

 現在までの歴史的事実として、日教組全国大会に付随して起こつている各地の混乱は、立川市だけが免れるものではない。この混乱のために商店街や一般市民の受ける有形無形の損害は、計り知れないものがあり、特に市民会館の立地上からも、隣接する病院の診療業務、市庁舎における事務事業の執行及び市民サービス、住宅街の平穏な日常生活等が阻害されることが予測される。

 しかもこの時期は、年に一度の諏訪神社の祭礼に当り、もしこの大会が開催されたならば、大きな混乱が起こるであろう。阿部市長の市民会館使用許可は、まさに立川市民老若男女、ことに子供たちの年に一度の祭礼の楽しみを奪うものであり、これが市民本位の美名のもとに行なわれている阿部市政の実態といえよう。

 よつてわれわれは、市民の名において、市民会館を日教組全国大会に使用させることに断固反対するものである。

 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。



  昭和四十九年八月十三日



                          立川市議会

                           議長 榎 本   博



 立川市長あて

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議員提出議案第十四号



   市民の安全と民主主義の擁護に関する意見書



 右の議案を提出する。



  昭和四十九年八月十三日



         提出者   立川市議会議員  神 田 八十八

                        菅 沼   寛

                        遠 藤 仁三郎

                        梅 田 尚 裕

                        坂 井   繁

                        井 上 嘉寿治

                        香 川 太 郎

                        高 津 年 夫

                        松 本   明

                        新 井 美智子

                        白 井 紀 帆

                        志 沢   実

                        大 山   隆

                        白 飯 磊 三

                        長 野 尚 文

                        田 中 義 一



   市民の安全と民主主義の擁護に関する意見書



 市民会館使用の是非については、本来市長の権限に属することであるが、諸般の情勢を考慮し、八月二十七日から三十日まで日本教職員組合定期大会の会場として使用を認めたことはわれわれも了とするものである。また、民主主義的権利の擁護という立場からみても理解するものである。

 しかし、過去の例からみて、予想される右翼暴力集団による妨害については、警察当局の責任において徹底的にこれを排除し、市民が平穏な生活ができるように、そして日教組大会も、諏訪神社の祭礼も、町での買物も、すべてがいつもどおりに行なわれるように、さらに万全の対策を講ずるよう要請する。

 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。



  昭和四十九年八月十三日



                           立川市議会

                            議長 榎 本   博



 関係機関あて

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議員提出議案第十五号



   市民会館を日教組全国大会に使用させることに関する意見書



 右の議案を提出する。



  昭和四十九年八月十三日



               提出者  立川市議会議員  神 田 八十八

                             坂 井   繁

                             遠 藤 仁三郎

                             小 山 俊 雄

                             須崎 平左衛門

                             長 野 尚 文

                             小 町 幹 夫

                             古 屋 博 人

                             志 村 真次郎



   市民会館を日教組全国大会に使用させることに関する意見書



 市民会館を八月二十七日から三十日まで、日本教職員組合定期大会の会場として使用することを、市長はその権限において認めた。

 しかし、過去の事例から見て、予想される暴力集団による妨害については、警察当局の責任において徹底的にこれを排除し、市民が平穏な生活ができるように、市民の負託に応え、市長の責任において万全の対策を講ずるよう要請する。

 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。



  昭和四十九年八月十三日



                          立川市議会

                           議長 榎 本   博



 関係機関あて

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議員提出議案第十六号



   台風十六号による被害の全面補償を要望する意見書



 右の議案を提出する。



  昭和四十九年十月三日



          提出者  立川市議会議員  神 田 八十八

                        菅 沼   寛

                        遠 藤 仁三郎

                        梅 田 尚 裕

                        坂 井   繁

                        井 上 嘉寿治

                        香 川 太 郎

                        島 田 清 作

                        高 津 年 夫

                        松 本   明

                        新 井 美智子

                        白 井 紀 帆

                        志 沢   実

                        大 山   隆

                        白 飯 磊 三

                        長 野 尚 文

                        田 中 義 一



   台風十六号による被害の全面補償を要望する意見書



 先ごろ発生した台風十六号による豪雨のため、多摩川流域において多くの被害が発生した。特に狛江市においては、多摩川決壊のため流失家屋十九戸という多大な被害をこうむつた。今回の被害は、狛江市のみならず、多摩川流域にある当立川市においても少なからず損害をこうむつているのである。

 このような災害が発生した責任の一端は、一級河川である多摩川を管理する国、建設省にあることは明らかであると思われる。

 したがつて、すみやかに被害個所の復旧と、被害に対する全面補償を行なうよう強く要望するものである。

 右地方自治法第九九条第二項の規定により意見書を提出する。



  昭和四十九年十月三日



                           立川市議会

                            議長 榎 本   博



 関係機関あて

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議員提出議案第十七号



   地方財政確立に関する意見書



 右の議案を提出する。



  昭和四十九年十月三日



        提出者   立川市議会議員   神 田 八十八

                        菅 沼   寛

                        遠 藤 仁三郎

                        梅 田 尚 裕

                        坂 井   繁

                        井 上 嘉寿治

                        香 川 太 郎

                        島 田 清 作

                        高 津 年 夫

                        松 本   明

                        新 井 美智子

                        白 井 紀 帆

                        志 沢   実

                        大 山   隆

                        白 飯 磊 三

                        長 野 尚 文

                        田 中 義 一



   地方財政確立に関する意見書



 公共料金の相次ぐ引上げ、生活物資の急騰、金融引き締め等によつて、市民生活は重大な困難にさらされており、地方自治体に対する住民の期待と要求はますます増大している。

 しかるに、地方自治体の財政は、インフレ高進のもとで大きな打撃を受け、これら増大する財政需要にこたえる力を失おうとしている。もし、現状のまま推移するならば、立川市においても、学校、保育園の建設等の重要課題が、五十年度予算編成において重大な支障を来たすことは明白である。

 もともと、地方財政の今日の危機的状況は、いわゆる三割自治と称される地方財政制度の基本的な矛盾に加え、すでに破綻が明らかとなつている大企業中心の高度経済成長政策を自民党政府がなおも継続強行しようとするところにある。

 したがつて、自治体財政の危機突破財政確立のためには、政府の政策の抜本的是正が必要であるが、当面の対策として、政府の特別の財政措置の実施が急務となつている。

 よつて本議会は、地方自治法ならびに地方財政法の本旨にのつとり、政府に対し、次の財政措置の実施をつよく要望するものである。

一、地方公務員の給与改訂財源充当のため、特別財源の交付

一、昭和四十五年度以降の累積超過負担の解消

一、地方交付税の配分比の四〇%への引上げと交付税算定基準の改正

一、国庫支出金算定基準、対象等の全面的改定

 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。



  昭和四十九年十月三日



                          立川市議会

                           議長 榎 本   博



 関係機関あて

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議員提出議案第十八号



   立川基地の平和利用実現のため自衛隊の即時撤退と全面返還を求める意見書



 右の議案を提出する。



  昭和四十九年十月三日



          提出者   立川市議会議員   神 田 八十八

                          菅 沼   寛

                          遠 藤 仁三郎

                          梅 田 尚 裕

                          坂 井   繁

                          井 上 嘉寿治

                          香 川 太 郎

                          島 田 清 作

                          高 津 年 夫

                          松 本   明

                          新 井 美智子

                          白 井 紀 帆

                          志 沢   実

                          大 山   隆

                          白 飯 磊 三

                          長 野 尚 文

                          田 中 義 一



   立川基地の平和利用実現のため自衛隊の即時撤退と全面返還を求める意見書



 立川基地へ自衛隊が強行移駐してきてから二年余を経過しているが、この間、騒音など市民の受けている被害は年々増大している。また、基地の存在が都市計画上重大な障害となつていることもいつそう明らかとなつてきている。

 立川基地の日本政府への返還は、二年後に迫つているが、過密都市の悩みの解消を願う市民は、自衛隊の立川基地使用は絶対反対であり、基地の全面返還、跡地の平和利用を強く望んでいる。

 また、立川市の基地平和利用委員会における平和利用計画の策定作業も進められているところである。

 本議会は、一日もはやく立川基地から自衛隊が撤退し、全面返還、平和利用が実現できるよう強く要望するものである。

 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。



  昭和四十九年十月三日



                          立川市議会

                           議長 榎 本   博



 関係機関あて

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議員提出議案第十九号



   田中内閣の屈辱外交に反対し朝鮮政策の根本的転換を要求する決議



 右の議案を提出する。



  昭和四十九年十月三日



        提出者  立川市議会議員   神 田 八十八

                       菅 沼   寛

                       遠 藤 仁三郎

                       梅 田 尚 裕

                       坂 井   繁

                       井 上 嘉寿治

                       香 川 太 郎

                       島 田 清 作

                       高 津 年 夫

                       松 本   明

                       新 井 美智子

                       白 井 紀 帆

                       志 沢   実

                       大 山   隆

                       白 飯 磊 三

                       長 野 尚 文

                       田 中 義 一



   田中内閣の屈辱外交に反対し朝鮮政策の根本的転換を要求する決議



 田中内閣は、朴大統領狙撃事件に関して、田中親書を携えた椎名自民党副総裁を特派大使として「韓国」に派遣した。

これは、「韓国」政府の日本の国家主権に対する不法な介入に屈服した屈辱的外交であり、田中内閣のこのような卑屈な態度は、国民の怒りとあらたな批判をよんでいる。

もともと朴大統領狙撃事件は、在日韓国人が韓国で行つた行為であり、日本政府は、道義的責任をもつ必要はないにもかかわらず、親書及び口頭説明は、韓国側の朝鮮総連規制という不法な内政干渉の要求に屈服し、憲法に保障された結社の自由を侵して、在日朝鮮人総連合会を口実をもうけて弾圧しようとしていることは重大である。

ただ朝鮮総連のみの問題でなく、日本における民主主義の根本問題にかかわるものである。

よつて、田中内閣の屈辱外交に反対し、朝鮮政策の根本的転換を要求するものである。

 右決議する。



  昭和四十九年十月三日



                               立川市議会

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議員提出議案第二十号



   東京中華人民共和国展覧会を成功させる決議



 右の議案を提出する。



  昭和四十九年十月三日



          提出者  立川市議会議員  神 田 八十八

                        菅 沼   寛

                        遠 藤 仁三郎

                        梅 田 尚 裕

                        坂 井   繁

                        並 木 啓 一

                        萩 原 芳 雄

                        加 藤 幹 夫

                        中 山 孝 次

                        高 田 好 一

                        尾 崎 玄 三

                        小 山 俊 雄

                        桑 原 安 正

                        須 崎 一 男

                        須 崎平左衛門

                        岡 部 寛 人

                        井 上 嘉寿治

                        香 川 太 郎

                        島 田 清 作

                        白 飯 磊 三

                        長 野 尚 文

                        田 中 義 一

                        森 田 五十三

                        小 町 幹 夫

                        鈴 木 幹 雄

                        古 屋 博 人

                        平   三 郎

                        志 村 真次郎



   東京中華人民共和国展覧会を成功させる決議



 九月二十日から十月十日まで東京晴海国際見本市会場で行われる「東京中華人民共和国展覧会」は、日中両国民の友好・親善を深めるため、また社会主義建設を進める中国(政治・経済および文化の全分野にわたつた現代中国)の理解を深めるためにも、きわめて意義あるものである。

 すでに東京都段階では、広範な政党・団体・企業・個人が協力し、当展覧会成功のための努力が進められている。

 立川市議会は、当展覧会の趣旨を理解し、立川市民がこの展覧会へ参加することを援助し、当展覧会成功のため協力し、努力するものである。

 右決議する。



  昭和四十九年十月三日



                             立 川 市 議 会

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議員提出議案第二十一号



   国立病院、療養所の定員削減に反対し大幅増員を求める意見書



 右の議案を提出する。



  昭和四十九年十月三日



        提出者   立川市議会議員   白 井  紀 帆

                        加 藤  幹 夫

                        遠 藤  仁三郎

                        坂 井    繁

                        小 山  俊 雄

                        須 崎 平左衛門

                        香 川  太 郎

                        新 井  美智子

                        古 屋  博 人



   国立病院、療養所の定員削減に反対し大幅増員を求める意見書



 昨年からの物価高騰、経済事情の悪化の中で国民の健康もそこなわれてきている。政府の「国民健康調査」でも、この十年間に病人は二・四倍にふえ、国民の八人に一人がなんらかの病気にかかつている。

 国民の生命をあずかる医療機関の経営も、医薬品や医療消耗品の高騰、あるいは看護婦不足などにより、危機状態となつている。

 国立病院でも経営難をカバーするために差額を徴収する病床をおき、完全看護といつても看護婦不足のために患者ほ自費で附添看護人をつけなければならなくなつている。国立立川病院も例外ではなく、看護婦は九十人いるが一カ月間に夜勤を十三日もしており、昭和四十年に人事院が勧告した「二、八制」でいくと百二十四人必要で、三十四人不足ということである。

 しかし、国立医療機関は「国家公務員の定員法」によつて、この六年間に三千五百名余の人員が減らされてきている。

 医療機関は、もともと公共性の強いものであり、しかも国民の生命に重大なかかわりあいをもつているだけに、国の積極的な投資政策が必要であり、国立医療機関が地域住民の要望に十分にこたえられる機能をもてるようにするため、国が、つぎのことを緊急対策として措置をするよう強く要請するものである。

         記

一 国立病院、療養所の差額べツトの廃止、患者の自費負担による付添看護人をなくす

 ため、看護婦を増員すること。

一 看護婦の夜勤制限(当面複数配置、月八日以内)を即刻実現するために、処遇改善

 と必要人員の定数を確保すること。

一 医療従事者の定数基準を必要な人員が配置できるように改め、

 リハビリテーシヨン医療の確立と、それに必要な技術者の養成施設の拡充をはかる

 こと。

一 国立病院、療養所職員の定員削減をとりやめ、増員を行なううえで障害に

 なつている「国家公務員の定員法」(行政機関の職員の定員に関する法律)の改廃、

 第三次の定員削減計画を行なわないこと。

右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。



  昭和四十九年十月三日



                         立川市議会

                          議長 榎 本    博



 関係機関あて

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議員提出議案第二十二号



   自動車排出ガス規制の完全実施に関する意見書



 右の議案を提出する。



  昭和四十九年十二月二十三日



         提出者   立川市議会議員  神 田 八十八

                        遠 藤 仁三郎

                        坂 井   繁

                        並 木 啓 一

                        加 藤 幹 夫

                        高 田 好 一

                        小 山 俊 雄

                        桑 原 安 正

                        須 崎 一 男

                        須崎 平左衛門

                        島 田 清 作

                        高 津 年 夫

                        志 沢   実

                        長 野 尚 文

                        森 田 五十三

                        小 町 幹 夫

                        志 村 真次郎



   自動車排出ガス規制の完全実施に関する意見書



 自動車を原因とする環境破壊は、大気汚染および騒音被害の深刻化を招来し、現代都市問題の中心的課題となつている。

 なかんずく自動車排出ガスは光化学スモツグの発生源となり、慢性気管支炎、肺気腫、小児喘息等の多発を招来し、国民の健康を侵しつつあることの重大性にかんがみ、環境庁は、昭和四十七年十月告示をもつて昭和五十一年度を目途に自動車排出ガス規制を決定した。

 これは、自動車公害に悩む国民にとつてなによりの光明であつた。

 しかるに、最近における環境行政の推移をみるに、ややもすると昭和五十一年度自動車排出ガス規制が後退のきざしすらみえることは重大である。

 周知のように、昭和五十一年度自動車排出ガス規制が計画どおり実施されたとしても、現行の環境基準を達成することは困難であると憂慮される情勢下において、さらに昭和五十一年度自動車排出ガス規制を後退させるようなことがあるとすれば、国民の健康と生活に重大な影響を与えることは必至である。

 よつて自動車による大気汚染公害の原因を未然に防止する見地から昭和五十一年度自動車排出ガス規制の実現に努力するよう強く要望する。

 右地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。



  昭和四十九年十二月二十三日



                         立川市議会

                           議長 榎 本   博



 関係機関あて

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議員提出議案第二十三号



   祝日ならびに正月三日の郵便休配実現に関する意見書



 右の議案を提出する。



  昭和四十九年十二月二十三日



           提出者   立川市議会議員   神 田 八十八

                           菅 沼   寛

                           遠 藤 仁三郎

                           梅 田 尚 裕

                           坂 井   繁

                           桑 原 安 正

                           井 上 嘉寿治

                           松 本   明

                           白 井 紀 帆

                           志 沢   実

                           大 山   隆

                           白 飯 磊 三

                           長 野 尚 文

                           田 中 義 一

                           鈴 木 幹 雄

                           平   三 郎



   祝日ならびに正月三日の郵便休配実現に関する意見書



 現在私たちの日常生活の中における郵便事業によるサービスは、大きな社会的位置を占めているものの、そこに働らく郵便労働者の労働条件を見た場合、時代のすう勢の中で多くの官公庁、公企体および、民間企業において週休二日制、労働時間短縮が進んでいる今日、きわめて不均衡な労働条件下におかれていると思います。

 特に、制度ができて百余年を経た今日、法的にも休日が保障されている「国民の祝日」および「年末年始の休日」においても労働が提供されているということは、社会情勢の推移を論ずるまでもなく、合理的事業運営をはかるべき郵便事業においても善処さなければならないと考えます。

 また、年賀ハガキの配達と祝日についても、日曜廃止と同様、正月三日および祝日の休配を実施しても、さして支障はないというのが世論のようであります。

 したがつて、郵便労働者にも、人並みの生活を保障し、労働力の安定確保をはかり、真のサービス向上のため、関係当局においてすみやかに祝日ならびに正月三日の休配について考慮され、より一層郵便事業の正常な運営ができるよう強く要望するものであります。

 右、地方自治法第九九条第二項の規定により意見書を提出します。



  昭和四十九年十二月二十三日



                          立川市議会

                           議長 榎 本   博



 関係機関あて

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議員提出議案第二十四号



   地方財政危機打開のための緊急立法制定に関する意見書



 右の議案を提出する。



  昭和四十九年十二月二十三日



        提出者  立川市議会議員   神 田 八十八

                       遠 藤 仁三郎

                       坂 井   繁

                       高 津 年 夫

                       長 野 尚 文



   地方財政危機打開のための緊急立法制定に関する意見書



 いま全国の地方自治体はかつてない深刻な財政危機に直面している。

これまでも自民党政府は地方自治体に「三割自治」をおしつけ、上からの財政統制により地方自治体をしめつけてきた。

 最近の激しい物価上昇と不況との同時出現のなかで、住民のいのちとくらしをまもるため自治体がなすべき仕事はいつそう大きくなり、住民の要求と期待もたかまつている。ところが自民党政府は「総需要抑制」政策により、超過負担のいつそうはなはだしいおしつけ、地方交付税の不当な削減、起債ワクの圧縮などで犠性を住民と地方自治に転嫁する政策を「人件費が高い」「みせかけの福祉施設が財政を困難にしている」などの口実のもとにおしすすめ、地方財政を文字どおり破たん寸前に追い込んでいる。

 このために、学校、住宅、保育所などの建設計画が軒なみ削減される事態さえ生まれ、住民生活と地方自治体の破境をもたらしている。

 よつて、立川市議会は、政府が危機打開のために、ただちに必要な対策として次の緊急立法を早急に国会に提案し、その成立をはかることを要請する。

一、過去五年間に累積したぼう大な超過負担を解消するための

 「超過負担解消特別措置法」の制定。

一、四十九年度にさし迫つて必要とされる地方一般財源を補てんするための人口配分に   もとづく「緊急特別交付税法」の制定。

一、昭和五十年度以降の地方交付税率を現行の三二パーセントから四〇パーセントに

  引上げるための「地方交付税法」の改正。

 右地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。



  昭和四十九年十二月二十三日



                         立川市議会

                          議長  榎 本   博



 関係機関あて

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議員提出議案第二十五号



   原爆被爆者救援対策のため援護法制定に関する意見書



 右の議案を提出する。



  昭和四十九年十二月二十三日



         提出者  立川市議会議員  神 田 八十八

                       遠 藤 仁三郎

                       坂 井   繁

                       高 津 年 夫

                       長 野 尚 文

                       大 山   隆



   原爆被爆者救援対策のため援護法制定に関する意見書



 原爆被爆以来三十年を経た今日、なおほとんどの被爆者が原爆症に苦しみ、死亡者もあとを絶たないのが現状であります。しかも二世、三世にまでその累を及ぼし、発病し、あるいは死亡する例が数多くみられます。

 このような被爆者を救援することは、当然政府の責任において行なうべきであり、救援対策を強化する必要があるものと考えます。

 よつて、国家的施策として援護法の制定をはかり、万全の指置を講ぜられるよう要望いたします。

 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出します。



  昭和四十九年十二月二十三日



                         立川市議会

                          議長 榎 本   博



 関係機関あて

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議員提出議案第二十六号



   看護学院建設促進に関する意見書



 右の議案を提出する。



  昭和四十九年十二月二十三日



        提出者  立川市議会議員  神 田 八十八

                      遠 藤 仁三郎

                      坂 井   繁

                      松 本   明

                      長 野 尚 文

                      平   三 郎

                      志 村 真次郎



   看護学院建設促進に関する意見書



 現在、看護婦不足の解消は、国民医療の緊急課題になつている。

多くの病院においては、看護婦不足のため約半数のべツドしか稼働しておらず、立川地区共立病院等においても十分な診療体制がとれず、医療に重大な支障をきたしているのが実情である。

 看護婦の充足は、社会保障の基本的要件であり、本来国、都が公的に養成すべきであるが、幸い東京都は、北多摩地域住民の医療や福祉に欠かせない多くの優秀なる看護婦を養成し、北多摩地区内病医院の看護婦不足を解消することを目的に、立川市に都立看護学院の建設を予定している。この学院建設は、きわめて公共性の強い事業であり、地域住民の福祉にもつながるものと考える。

 よつて東京都は、北多摩地域住民の医療、福祉推進の上からも早急に看護学院の建設を促進すべきである。

 右地方自治法第九十九条二項の規定により意見書を提出する。



  昭和四十九年十二月二十三日



                         立川市議会

                           議長 榎 本   博



 関係機関あて

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議員提出議案第二十七号



   水道事業の都営一元化に関する決議



 右の議案を提出する。



  昭和四十九年十二月二十三日



        提出者  立川市議会議員  長 野 尚 文

                      中 山 孝 次

                      並 木 啓 一

                      須 崎 一 男

                      岡 部 寛 人

                      志 沢   実

                      白 飯 磊 三

                      志 村 真次郎



   水道事業の都営一元化に関する決議



 近年の人口急増、住民生活の向上などにより、水需要はますます増大を来たし、相次ぐ設備投資の増高を余儀なくされ、また地下水の枯渇は、水道事業により、致命的打撃を受け、水資源の獲得には都分水を受けざるを得ない状況にあります、さらには水道事業が、地方公営企業法の適用を受け、独立採算制により経営する不合理、あるいは昨今の経済情勢から料金改定の抑制等により経営の悪化を来たしてきたのであります。

これが都内二十三区と、三多摩市町村との水道事業における顕著な格差を生ずるに至つたのである。

 この窮状を打開し、住民福祉の向上をはかる観点から水資源対策をはじめ、水道全般にわたる格差を是正し水道事業の健全化をはかり、都民として公平なる、「サービス」を期待して、都内二十三区との水道一元化をはかるべきであるが、一元化については、自治権の問題、あるいは職員の身分確保など重要な問題があるので、理事者は積極的に職員組合と四十九年度中に協議を完了し、可及的すみやかに水道事業の都営一元化を実施すべきであることを要望する。



 右、決議する。



  昭和四十九年十二月二十三日



                                立川市議会

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議員提出議案第二十八号



   立川市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例



 右の議案を提出する。



  昭和四十九年十二月二十三日



         提出者  立川市議会議員   神 田 八十八

                        菅 沼   寛

                        高 津 年 夫

                        志 沢   実

                        長 野 尚 文

                        田 中 義 一



 理由

  税負担の公平を図るため



   立川市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例



 立川市市税賦課徴収条例(昭和二十五年立川市条例第十一号)の一部を次のように改正する。

 第四十二条の二中「百分の一・四」を「、百分の二・一」に改め、同条の次に次の一条を加える。

 (個人等の固定資産税の課税の特例)

第四十二条の三 個人及び資本の金額又は出資金額が五億円未満の法人については、

 当該個人又は法人の固定資産税の課税標準に百分の〇・七を乗じて得た額を

 固定資産税額から控除する。

   附 則

1 この条例は、昭和五十年一月一日から施行する。

2 この条例による改正後の立川市市税賦課徴収条例第四十二条の二及び

 第四十二条の三の規定は、昭和五十年度分の固定資産税から適用し、

 昭和四十九年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

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請願第三号

     富士見保育園増改築に関する請願



       請   願   書

一 受付年月日 昭和四十九年一月二十三日

二 請 願 者 立川市富士見町二ノ二六ノ一

         社会福祉法人金剛会

          理事長 野 村   実 外一、〇三五名

三 紹介議員  吉 村 信 一、 井 上 嘉寿治、 島 田 清 作

        坂 井   繁、 志 村 真次郎

四 請願の要旨

 当富士見保育園は昭和十三年に設置し今日まで三十六年間経営してまいりましたことは、一重に関係官庁並びに皆様の御支援による賜と深く感謝申上げます。

 今般都の告示により富士見町二丁目地区の建坪率改正と共に、保護者方署名陳情により増改築を推進することになりました。

 最近ある情報によりますと、富士見町地区に公立保育園が設置されるとの情報がありますが、富士見保育園は現在定員一七七名で増改築後は定員二六三名の計画です。(工事着工は四月の予定)

     + 〇才児    一二名 +

     |            |

増改築後 | 一才児    二五名 |

     +            + 二六三名

定員内容 | 二才児    三五名 |

     |            |

     + 三才以上児 一九一名 +

 以上現在定員より八六名増員になります。毎年新入園児の受付数から申上げますと三五名−五〇名まで入園できない現状であります。この点について八六名増員になるので是非共ご配慮をいただきたいと存じます。

 今回増改築についても物価高の時代を克服できるように格段の措置を講じ、市の補助金も大巾な増額を是非共お願い申上げます。

 市の理事の方々並びに市議会の方々のご賢明なるご指導のもとで、民間施設と公立との設置バランス問題は社会的な問題として、公正なる御判断を仰ぎたく懇願申上げる次第でごさいます。

 右請願いたします。





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|          新増改築に対する各市町村の補助額表          |

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|市町村名|  補 助 金 額  | 貸   付   額 |  備   考  |

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|福 生 市| 10,000,000|         0|         |

+−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−+

|小 平 市| 10,000,000|         0|         |

+−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−+

|羽 村 市| 20,000,000|         0|         |

+−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−+

|青 梅 市| 10,000,000|         0|         |

+−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−+

|三 鷹 市| 10,000,000|         0|         |

+−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−+

|日の出村|  5,190,000|         0|         |

+−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−+

|府 中 市|100名につき    |          |定員100名につき|

|    |  4,000,000| 4,000,000|補助額      |

+−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−+

|八王子市|100名につき    |          |児童1名につき  |

|    |  3,000,000|          | 30,000円也|

+−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−+

|立 川 市|  2,000,000| 5,000,000|         |

+−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−+

|    |           |         ◎|以上調査の結果を |

+−−−−+−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−+参考資料にお願い +

|    |           |          |いたします。   |

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  富士見保育園増改築要望書

 昭和四十八年十二月  日

   富士見保育園保護者代表  中  村  浩  英

     同          長  井  紀  子

     同          小  林  愛  子

 社会福祉法人金剛会理事長

    野  村     実  殿

私達保護者は昭和十三年以来貴園に乳幼児保育をお願い致し今日までまいりました立川市民でございます。私達は幸いにして、貴園の保母先生及び職員の方々の愛情ある保育に専念していただきお陰様をもちまして私達父兄一同は安心して、それぞれの仕亊に從亊する亊が出来ました。また乳幼児の幸せを守れました亊を併せて深く感謝いたしております。また近年に至り貴園に入園を希望しても入園できない乳幼児が多数見受けられますし、地震、火災、災害等の危険防止と安全保育のため、今般建坪率の改正を幾えに種々困難な問題も多い亊と存じますが、貴園におかれましては、理亊の方々と協議の上是非共園舎の増改築を出来得る限り早い時期に計画実施下さいまして何卆入園希望者全員を受け入れていただき度く私達一同連書を以って要望致します。

                            署名簿添附する

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請願第五号

    民間保育所職員処遇に関する請願



       請   願   書

一 受付年月日 昭和四十九年二月十三日

二 請 願 者 立川市錦町二ノ八ノ一〇

         立川市私立保育園園長会

          代表 塚 本 金 明 外九名

三 紹介議員  須崎 平左衛門、 井 上 嘉寿治、 島 田 清 作

        坂 井   繁、 志 村 真次郎、 沢 木 文三郎

四 請願の要旨

 一 職員不足(転職)緊急対策について

   最近生活必需物資の異常な物価上昇によつて、社会生活不安の深刻化を

  来しつつありますが、わが民間保育所における従事職員も著しく不足しているため

  保育運営に重大な支障を生じており、労働条件の改善など職員確保対策を至急

  講ずる必要に迫られている現状であります。

   よって上記の実状を解決する方途を確立せられたくここに請願いたします。

           記

  1 民間保育所職員処遇改善費 職員一名につき月額一万円を支給されたい。

    附記 資料 東京都行政職給料表

          川崎市立保母募集要項

          立川市民間保育所退職者一覧

          本俸相当額(国又は都基準)措置費又はこれに準ずる経費計算表

 二 増改築に関する補助金の増額について

   このことについては、申し上げる迄もなく資材の不足高騰のため莫大な資金を

  要し、すでに規定の補助額では到底実施は不可能の現状であります。

   したがつてこれが金額の大巾な改正増額を切に請願いたす次第です。

           記

  1 要望金額 一施設建築費の3分の1

    附記 資料 近隣市町村の補助額一覧表





  昭和四十九年三月末日までに各園退職者数一覧



 富士見保育園…………………………………………………………………………………6

 玉川保育園……………………………………………………………………………………3

 セントメリー保育園…………………………………………………………………………5

 愛光保育園……………………………………………………………………………………1

 西国立保育園…………………………………………………………………………………2

 けやき台富士見保育園………………………………………………………………………3

 れんげ砂川保育園……………………………………………………………………………5

 あおば保育園…………………………………………………………………………………1

 松中保育園……………………………………………………………………………………2

 至誠保育園……………………………………………………………………………………2



                                合 計  30





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|   立 川 市 内 公 私 立 保 育 園 措 置 定 員 状 況   |

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|  園    名  | 定 員 数 (乳 児)| 職員数 | 備   考 |

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| 富 士 見 保 育 園 |   177名( 23)|  17名|       |

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|けやき台富士見保育園|   159名( 35)|  17名|       |

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| 玉 川 保 育 園 |   150名( 21)|  15名|       |

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| セントメリー保育園 |    92名( 23)|  14名|       |

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| 愛 光 保 育 園 |   107名(  0)|  10名|       |

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| 至 誠 保 育 園 |   157名( 46)|  20名|       |

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| れ ん げ 保 育 園 |   136名( 35)|  18名|       |

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| 松 中 保 育 園 |   110名( 24)|  14名|       |

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| あ お ば 保 育 園 |   120名( 30)|  15名|       |

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| 西 国 立 保 育 園 |    50名(  6)|   6名|       |

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| 合      計 | 1,258名(243)| 146名|       |

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| 大 山 保 育 園 |   100名( 45)|     |       |

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| 中 砂 保 育 園 |   150名( 30)|     |       |

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| 曙  保  育  園 |    74名( 20)|     |       |

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| 江 の 島 保 育 園 |    80名( 20)|     |       |

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| 羽 衣 保 育 園 |   100名( 60)|     |       |

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| 高 松 保 育 園 |    80名( 20)|     |       |

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| 柴 崎 保 育 園 |   100名( 30)|     | 以上7施設 |

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| 合      計 |   684名(225)|     |       |

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|  新、増 改 築 に 対 す る 各 市 町 村 の 補 助 額 表  |

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| 市町村名 |  補 助 金 額  | 貸 付 金 額 | 備      考 |

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|福 生 市|10,000,000|         |          |

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|小 平 市|10,000,000|         |          |

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|羽 村 町|20,000,000|         |          |

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|青 梅 市|10,000,000|         |          |

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|三 鷹 市|10,000,000|         |          |

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|府 中 市| 4,000,000|4,000,000|          |

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|日の出 村| 5,190,000|         |          |

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|     |100名につき   |         |児童1名につき   |

|八王子 市|          |         |   30,000円|

|     | 3,000,000|         |100名につき   |

|     |          |         | 3,000,000|

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|立 川 市| 2,000,000|5,000,000|          |

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|     |1平方メートルにつき|         |国と都が3分の2です|

|武蔵村山市| =42,400  |         |          |

|     |42,400×   |         |市が3分の1です  |

|     | 平方メートル数=x|         |          |

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|     |          |         |          |

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  その他の市町村は問合はせにつき不明です

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請願第六号

   市営水道布設に関する請願



       請   願   書

一、受付年月日 昭和四十九年二月二十八日

二、請 願 者 立川市砂川町一五三三 砂川アパート一一七

         都営大山団地連合自治会

          代表 渡 部 修 山  外一、二八六名

三、紹介議員  大 山   隆、須崎 平左衛門、榎 本   博、

四、請願の要旨

 現在当団地は約一、〇〇〇世帯あり、それの生活用水はすべて当団地の自家水道に頼つております。

 最近井戸水の揚水量の減少と各世帯の使用量の増加に伴い、夏期の揚水期においては、再三断水し、生活に事欠く現状であります。

 良質な飲料水の確保はシビルミニマムの原点であると考えます。

 ここに揚水期における緊急対策として市営水道の地下貯水槽への布設を請願いたします。

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請願第七号

   一小に学童保育施設設置に関する請願



       請   願   書

一、受付年月日 昭和四十九年三月一日

二、請 願 者 立川市柴崎町一−八−一六

         一小に学童保育所を設置する会

          代表 加 藤 照 美  外二九七名

三、紹介議員  志 沢   実、中 村 勇 司、古 橋 一 徳、

        古 屋 博 人、並 木 啓 一、

四、請願の要旨

 学童保育施設を一小地域に設置し、子供が健全に遊べる場所を設け、働く母親のために子供を安心してあずけられるようにして下さい。

五、請願の理由

 市政の発展のため、日夜ご努力されていることに敬意を表します。

 さて、小学校児童をもつ親としては、子供の交通事故や非行化が心配ですし、また働く母親としてはカギッ子のことが切実です。一小地域に学童保育の施設を設置していただき、子供が健全に遊べること、また母親が安心して働けるようにしていただきたく、連署をもつて請願いたしますので、よろしくご審査のうえご採択下さい。

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請願第八号

   都市計画道路二・二・一〇号線早期開通に関する請願



       請   願   書

一、受付年月日 昭和四十九年三月二日

二、請 願 者 立川市錦町四−五−四

         高 橋 文 雄  外一六八名

三、紹介議員  志 沢   実、森 田 五十三、香 川 太 郎、

        長 野 尚 文、田 中 義 一、能登屋 秀 夫、

        早稲田 英 章、

四、請願の要旨

 立川市道五五二号線は東に市立第三中学校、西に市立第三小学校の通学道路の指定をされております。

 道路は狭隘の上に通過自動車はひつきりなしに通り抜け、小、中学校生徒の登、下校時の危険度は、はなはだしく、小さい事故はたびたび見受けられる程であります。

 過去には一生再起できないような不具者も二度も出ております。特に小学校生徒の姿を見るにつけ危険を深くするのであります。火葬場への霊柩車等も列をつらねて狭い道を通り抜けております。以上のような実情で計画道路二・二・一〇号線の早期開通により学童の安全を確保されたい。

よつて地域住民連署の上請願いたします。

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請願第九号

   二等二類二号線の南武線暫定踏切の早期開通に関する請願



        請   願   書

一 受付年月日 昭和四十九年三月二日

二 請 願 者 立川市羽衣町三の六九

         中 村 元 晴 外七二名

三 紹介議員  志 沢   実、 森 田 五十三、 香 川 太 郎

        長 野 尚 文、 田 中 義 一、 能登屋 秀 夫

        早稲田 英 章

四 請願の要旨

 錦町及び羽衣町東部地区に居住する私たちは、市役所方面に通行する際は、南武線西国立駅南踏切を唯一の道といたしております。

 この踏切は狭く、歩車道の区分もなく、横断にきわめて困難で危険の毎日であります。又最近は、福祉分館前の通学路が一方通行となり、さらに西友ストアー横の通学路は登下校時の時間制限のため、車の交通は混迷し、右往左往している状態であります。

 従つて二等二類二号線の南武線高架問題が決定着工するまでの暫定措置として、平面交叉踏切として開通するとともに、緑川の空地地域を延長し、二等二類二号線まで接続して、車の流れを円滑にすることが急務であると考えます。

 一日も早い暫定緊急開通により歩行者の安全と交通円滑の解決を計られたい。

 尚、西国立駅南踏切は、歩行者専用道として存続していただけれは幸甚に存じます。

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請願第十号

    昭和四十九年度補助金増額に関する請願



       請     願     書

一、受付年月日 昭和四十九年三月四日

二、請 願 者 立川市高松町三の二二の七

        立川市自治連合会

        会長 志 村 金次郎 外二十五名

三、紹介議員  小 川 直 之、須 崎 一 男、中 村 勇 司、

        小 山 俊 雄、尾 崎 玄 三、鈴 木 幹 雄、

        須 崎平左衛門、萩 原 芳 雄、小 町 幹 夫、

        岡 部 寛 人、平   三 郎、早稲田 英 章、

四、請願の要旨

 本連合会は立川市内一三四自治会中約八〇パーセントを越える一〇四自治会を会員とし、尚昭和四十九年度には五乃至六自治会の参加を予定されるまでに発展することができましたのも議会及び市当局の深いご理解とご授助ご協力のたまものと深く感謝申し上げます。

 本会の運動につきましては、すでにご承知のとおり、傘下自治会個々の自主性を尊重し、民主思想に立脚して市民生活の向上と福祉の増進を計り、尚市政発展の一助と相互の親睦と他団体との連携、自治活動の研究に意を注ぎ、特に本会三大事業とする防犯、防災、交通等の対策とその運動については、関係各庁の指導とご授助をいただき住民参加のもとに総力を傾注して強力な運動を展開してまいりました。その結果予期以上の成果を収めて参りました。さらに将来にむかつて本運動の強化と必要性を痛感いたした次第であります。しかしながら本会の事業費は一部会費を充当いたしておりますが、そのほとんどが市の補助金に依存しております、これとても市民の安全と生活の安定を守るためには当然市の授助と相まつて本事業の遂行はなし得られるものであります。また市民大方の要望でもありますのでさらに強化拡大を必要とするものと思考されます。

 本会の発展と事業の強化、さらに物価の異常な高騰によつて現在市からいただく補助金額にては将来事業縮小の止むなきに至り、市からいただく補助金額にては将来事業縮小の止むなきに至り、市民の要望にも相反する結果ともなり、全く如何とも致し難い状況でありますので、苦衷ご賢察下され、別紙事業別による補助金の増額を自治会連合会役員一同ここに請願いたします。



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| 科 目 | 金     額 |    説           明    |

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|本 部 費|1,246,000|本部費 1,246,000        |

|     |         | 会議費 100円×30人×12回    |

|     |         |              =36,000|

|     |         | 交際費 (含む慶弔費)  200,000|

|     |         | 総会費          900,000|

|     |         | 議案印刷費(含む会員名簿) 60,000|

|     |         | 退職者記念品        50,000|

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|支 部 費|  864,000|支部費 864,000          |

|     |         | 支部会議費(正副自治会役員)      |

|     |         | 100円×30人×12回= 36,000|

|     |         |   36,000×9支部=324,000|

|     |         | 3部門事業費              |

|     |         |   60,000×9支部=540,000|

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|研 修 費|1,290,000|研修に要する経費 1,290,000   |

|     |         | 自治会長研修費             |

|     |         | バス使用料(2台、一泊)        |

|     |         |  150,000× 2台=300,000|

|     |         | 宿泊料(招待者を含む110名)     |

|     |         |    7,000×110=220,000|

|     |         | 雑費@2,000×110=220,000|

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|機関紙発行|1,350,000|発行部数 30,000部 @15.−円  |

|     |         | 年3回 15円×30,000×3回   |

|     |         |           =1,350,000|

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|事 業 費|1,141,500|事業に要する経費 1,141,500   |

|     |         | 防犯部事業費 402,500      |

|     |         |  モデル地区指定 約1,000世帯対照 |

|     |         |  ちらし印刷代 25,300世帯×5円 |

|     |         |             =126,500|

|     |         |  看板 @3,000、1町内20ヶ所、 |

|     |         |     4〜5町会 80枚       |

|     |         |   80枚×3,000円=240,000|

|     |         |  会議費100円、20人、月3回、6ヶ月|

|     |         |   100円×20×3×6=36,000|

|     |         | 防災部事業費 282,500      |

|     |         |  モデル地区指定            |

|     |         |     4〜5町会 約1,000世帯  |

|     |         |  ちらし印刷代 5円×25,300   |

|     |         |             =126,500|

|     |         |  看板 @3,000、1町会10ヶ所  |

|     |         |     4〜5町内、40枚       |

|     |         |    3,000×40=120,000 |

|     |         |  会議費 @100円、20人、月3回、 |

|     |         |      6ヶ月            |

|     |         |    100×20×3×6=36,000|

|     |         | 交通安全対策部 456,500     |

|     |         |  モデル地区指定            |

|     |         |     4〜5町会 約1,000世帯  |

|     |         |  ちらし印刷代 5円×25,300   |

|     |         |             =126,500|

|     |         |  看板 @3,000、1町内20ヶ所  |

|     |         |     4町内、80枚         |

|     |         |    3,000×80=240,000 |

|     |         |  会議費 @100円、30人、月3回、 |

|     |         |      1ヶ年            |

|     |         |   100×30×3×12=90,000|

+−−−−−+−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+

|合   計|5,891,500|                     |

+−−−−−+−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+

| 収   入   会   費  25,122世帯×15円=376,830円|

|       補  助  金             2,019,000円|

|          計                2,395,830円|

+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+

|                 5,891,500−2,395,830 |

|                          =3,495,670円|

|       補  助  金  増  額  分   ¥3,495,670 |

+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+

|                                     |

|  註   1戸割の会費を10円増額した場合 25円×25,122    |

|                            =628,050円|

|      5,891,500−(628,050+2,019,000)  |

|                          =3,244,450円|

|                                     |

+−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−+

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請願第十一号

   北多摩二号流域下水道早期実現に関する請願



         請    願    書

一、受付年月日 昭和四十九年三月四日

二、請 願 書 立川市幸町六−六−五

         立川市自治連合会北地区支部

         支部長 杉 本  健 外二、三〇六名

三、紹介議員  小 川 直 之、中 村 勇 司、小 山 俊 雄、

        尾 崎 玄 三、鈴 木 幹 雄、須 崎平左衛門、

        小 町 幹 夫、榎 本   博、岡 部 寛 人、

        志 村 真次郎、平   三 郎、早稲田 英 章、

        長 野 尚 文、

四、請願の要旨

 私達、立川市の北多摩二号幹線排水処理区域に居住する住民は、二号幹線処理場用地問題で下水道工事の実施が遅れていると聞きおよんでおり、はなはだ将来の見通しについて暗いものがあり、憂慮しております。

 立川市旧砂川地区に於いて、二号幹線地域が最も早くできると考えられ、希望をもつておりましたが、現状では一号幹線並びに多摩上流幹線が先行しております。

 最近該当地域は住宅の激増が目ざましく、路面排水、家庭の生活排水の処理に極めて不便な環境であります、どうか一日も早く解決していただき、住みよい環境を作つていただくようお願いいたします。

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請願第十二号

   私立幼稚園児保護者に対する助成金増額に関する請願



       請   願   書

一 受付年月日 昭和四十九年三月六日

二 請 願 者 立川市高松町一ノ二四ノ五三

         立川市私立幼稚園協会

          会長 石 川 周之助

三 紹介議員  大 山   隆、 松 本   明、 志 沢   実

        白 井 紀 帆、 須 崎 一 男、 中 村 勇 司

        小 山 俊 雄、 萩 原 芳 雄、 小 町 幹 夫

        香 川 太 郎、 井 上 嘉寿治、 田 中 義 一

        坂 井   繁、 平   三 郎、 海老原 兼 次、

        早稲田 英 章

四 請願の要旨

 立川市における私立幼稚園児保護者への助成金は、他市に先んじて昭和四十四年度から出していただいておりますことを深く感謝申し上げます。昭和四十八年度におきましては都の助成金と合せまして、園児年間一人当り三万円をいただきました。このことについては立川市に住む父母の皆様とともに口を揃えて感謝しております。

 しかし私立幼稚園の運営費は社会情勢の経済的高まりに強い影響を受けて、毎年保育料の値上げという苦しい現実に直面しております。公立幼稚園と比べますと約二分の一の運営費によつて運営しております。それでも公立に対して質的には決して落ちているとは思つておりません。公立なみの教育費をかけようとするなら保育料を毎月約二万円いただかなければならなくなります。それでは誰も幼児を園に預ける人はいなくなるでしよう、保育料の値上も限界にきています。昭和四十九年度は立川市内の幼稚園は六千円以上いただくことになつております。これは公立幼稚園と比較すると大変な額です。特に幼稚園に出される幼児をもつておられる父母の年令層は二十才台から三十才台のいわばもつとも経済的に苦しい立場の方が多いのです。この経済的負担を軽くするために立川市教育行政担当の皆さまに、助成金増額のご配慮の程を父母一同と共に幼稚園関係者一同も心からお願いする次第です。

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請願第十三号

    私立幼稚園教員研修費助成金増額に関する請願



        請     願     書

一、受付年月日 昭和四十九年三月六日

二、請 願 者 立川市高松町一−二四−五三

        立川市私立幼稚園協会

        会長 石 川 周之助

三、紹介議員  大 山   隆、松 本   明、志 沢   実、

        白 井 紀 帆、須 崎 一 男、中 村 勇 司、

        小 山 俊 雄、萩 原 芳 雄、小 町 幹 夫、

        香 川 太 郎、井 上 嘉寿治、田 中 義 一、

        坂 井   繁、平   三 郎、海老原 兼 次、

        早稲田 英 章、

四、請願の要旨

 幼稚園運営費の大部分が人件費に支払われているのが現状であります。だからといつて何でも物価の高騰に帰して仕方がないのだと、手をこまねいていてはならない事態になつております。保育料の値上げもすでに限界にきていますので、私達は財源を求めるものを失つてしまいました。しかしながらいささかなりとも立川市の幼児教育に貢献していると自負する私どもです。教師もその如く市民の一員として明日の日本を背負つて立つ子供たちの保育に専念しています。その教師が少しでも本を買い研修会に出席して自らを研鑽する姿を見て、助けてあげたいと願うのは設置者、園長だけではないと思います。

 ここに市当局関係者各位の御理解により研修費助成金の増額をお願いする次第であります。

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請願第十四号

   私立幼稚園に対する低利融資に関する請願



       請    願    書

一、受付年月日 昭和四十九年三月六日

二、請 願 者 立川市高松町一−二四−五三

         立川市私立幼稚園協会

          会長 石 川 周之助

三、紹介議員  大 山   隆、松 本   明、志 沢   実、

        白 井 紀 帆、須 崎 一 男、中 村 勇 司、

        小 山 俊 雄、萩 原 芳 雄、小 町 幹 夫、

        香 川 太 郎、井 上 嘉寿治、田 中 義 一、

        坂 井   繁、平   三 郎、海老原 兼 次、

        早稲田 英 章、

四、請願の要旨

 幼児教育にとつて最も大切な必要条件が二つあります。

それは教師と施設であります。よりよい教育の効果をあげようとするなら、よい教師だけでは充分ではありません。幼児の生活環境を満してあげられる設備をもつことであります。ところが現実では整つた幼稚園をもつことが非常に困難になつてきました。園児の父母からいただく保育料の限界に伴ない、人件費の教師給与は運営費の七〇%を越える状態になつています。それに建築資材が先年の二倍以上に高騰しましたし、銀行では貸付利息が九・五%以上つり上つてきたことです。これではどこからも援助のない私立幼稚園は先に対する見通しが暗くなるばかりです。保育料だけに頼つて一切の運営をしなければならないのですから教師の人件費についやされた残りではよりよい環境施設をもつことは困難であります。

ここに私共の苦しい事情をご賢察くださいまして私立幼稚園に対する長期低利貸付のご配慮をお願いする次第でごさいます。

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請願第十五号

   富士見町地域多摩川畔堤防敷地舗装整備に関する請願



    請   願   書

一、受付年月日 昭和四十九年三月六日

二、請 願 者 立川市富士見町六−七一

         代表者 広 瀬 重 治  外二十六名

三、紹介議員  志 沢   実、香 川 太 郎、井 上 嘉寿治、

        田 中 義 一、遠 藤 仁三郎、能登屋 秀 夫、

        坂 井   繁、榎 本   博、志 村 真次郎、

四、請願の要旨

 表題の堤防は、最近急速に破損し、区域内に道路なきため本堤防を運行する自動車により付近住民は左記による被害を蒙つております。

          記

一、乾燥期は砂塵により洗濯物の汚れ

一、自動車による小石の飛散による建物の破損

一、雨天の際泥水の飛散

 以上の点から、更に将来子供に対する危険あるいは車輌の転覆による人家への危険を考慮し、事故の起らざるうちに速かに舗装整備をお願いする次第であります。

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請願第十六号



   市民憩の家建設促進に関する請願



一 受理年月日 昭和四十九年三月七日

二 請 願 者 立川市錦町一丁目十一番四号

         錦東国民年金納付組合

          組合長 番 場 清 吉 外一、一七〇名

三 紹介議員  中 村 勇 司、 尾 崎 玄 三、 鈴 木 幹 雄

        須崎 平左衛門、 古 橋 一 徳、 並 木 啓 一

        森 田 五十三、 香 川 太 郎、 井 上 嘉寿治

        長 野 尚 文、 田 中 義 一、 遠 藤 仁三郎

        能登屋 秀 夫、 坂 井   繁

四 請願の要旨

 私たちは、昭和四十七年一月二十二日に、老人婦女子のために環境に恵まれた近郊の海あり、山あり、温泉等に恵まれた適地に市民憩の家の建設を請願いたしましたところ、貴議会において採択され、御決定をいただきました件につきこれが実現を早急に実施していただきたく請願いたします。

五 請願の理由

 私たちは、昭和四十五年度に貴庁の勧奨に基づき、有志相集い錦東国民年金納付組合を結成し四年有半となりますが、この間会員数約三百名の加入を得、年間取扱総金額数百万円に達している状況であり逐年増加の一途をたどつております。

 私たちは、当局の福祉行政を推進する一翼を背負い多くの方の老後の安心処世を計り得るよすがにいたしたいと念願して、隔月加入者宅を歴訪して集金しております。

 近隣の方々が請願の趣旨に賛同いたし一日も早く実現を希求しているのであります。

 ここにおいて、老若男女を問わず、一日も早く憩の家建設の実現のでき得ることを鳩首待ちわびておる現状につき、もはや老い先短かき老人等は、私たちのところに、憩の家は、いつできるのかとの問い合せ等に接するごとに請願人一同非常に困惑している次第につき、早急に実現のあかつきは全市民の年金加入意欲高揚に顕著の効果が約束されると考える次第でごさいます。

 よつて、別紙署名簿を添えこのたび首題の件を請願する次第でございます。

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請願第十七号



   日雇労働者の雇用を促進するための請願



一、受理年月日 昭和四十九年六月三日

二、請 願 者 立川市曙町二の一五の二〇

         立川地区労働組合協議会内

          立川自由労働組合

           執行委員長 渡 辺   仁

三、紹介議員  島 田 清 作、 能登屋 秀 夫

四、請願の要旨

 近年自由資本社会進展のもとに建設業界は隆盛をきわめて来たのでありますが石油危機以来狂乱インフレによる建設資材の高騰、発注の減少による求人の削減、政府の公共事業の三五%削減、民間業者の求人減少による失業者の増大、加えてそこに働く労働条件、労働環境は悪化の一途を加え、特に日雇労働者は賃金、身分が不安定であり労働環境が悪く老後が不安である等、数限りない不満があります。

 本年は特に狂乱インフレの中に労働情勢は悪化し、アブレ問題、梅雨期、異常天候、夏枯れ期を迎え家族をかかえとうてい家庭を維持できない実情にあり、このような現状を打破し改善しようと組合員一同協賛し左記に掲げた組合員一同の切実なる要求に誠意をもつてこたえて下さるよう強く要求いたします。

           記

一、国、都、地方自治体で発注した業者に対して必ず日雇労働者を雇用するよう勧告、

 要請を実施していただきたい。

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請願第十八号



   日雇労働者に対する夏期手当支給を求める請願



一、受理年月日 昭和四十九年六月三日

三、請 願 者 立川市曙町二の一五の二〇

         立川地区労働組合協議会内

          立川自由労働組合

           執行委員長 渡 辺   仁

三、紹介議員  島 田 清 作、能登屋 秀 夫、

四、請願の要旨

 近年自由資本社会進展の下に建設業界は隆盛をきわめて来たのでありますが、石油危機以来狂乱インフレによる建設資材の高騰、発注の減少による求人の削減、政府の公共事業の三五%削減、民間業者の求人減少による失業者の増大、加えてそこに働く労働条件、労働環境は悪化の一途を加え特に日雇労働者は賃金、身分が不安定であり労働環境が悪く老後が不安である等、数限りない不満があります。

本年は特に狂乱インフレの中に労働情勢は悪化し、アブレ問題、梅雨期、異常天候、夏枯れ期を迎え、家族をかかえとうてい家庭を維持できない実情にあり、このような現状を打破し改善しようと組合員一同協賛し左記に掲げた組合員一同の切実なる要求に誠意をもつてこたえてくださるよう強く要求いたします。

            記

一、日雇労働者に対して業者、国、都、地方自治体の責任で夏期手当民間平均日給、

 五千五百円の六十日分を支給されたい。

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請願第十九号



   失対労働者に対しての夏期手当支給に関する請願



一 受理年月日 昭和四十九年六月十日

二 請 願 者 昭島市東町四の七の二

         全日自労東京支部立川連合分会

          執行委員長 八 木   豊

三 紹介議員  大 山   隆、 松 本   明、 志 沢   実

        白 井 紀 帆、 鈴 木 幹 雄、 萩 原 芳 雄

        並 木 啓 一、 小 町 幹 夫、 香 川 太 郎

        井 上 嘉寿治、 田 中 義 一、 能登屋 秀 夫

        坂 井   繁、 沢 木 文三郎、 平   三 郎

        海老原 兼 次、 早稲田 英 章

四 請願の要旨

 失対労働者に対しての、夏期手当(A−一級二、三七三円×六〇日分)として、一四二、三八〇円を国、都、市、三者で支給して下さい。

五 請願の理由

 私たち失対労働者は、二〇年以上にわたり、プール工事、道路工事、排水工事に従事し、市の発展と市民の利益になることを誇りとして働いてきました。私たちの日給は、平均一、七〇〇円で、今年四月一日二〇六円、月にして五、〇〇〇円アップすらなりませんでした。最近の狂乱物価高で日々の生活はどん底状態であります。この実情を理解され、審議の上採択されるよう請願いたします。

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請願第二十号



   中小企業に対する特別小口融資の創設と制度融資改善に関する請願



一、受理年月日 昭和四十九年六月十日

二、請 願 者 立川市錦町二丁目十一番二十五号

         立川民主商工会

        会長 鈴 木  亮 平

三、紹介議員  志 沢   実

四、請願の要旨

 インフレと物価狂騰の嵐の中で、私ども中小零細業者は仕事不足と極度の運転資金難におちいり倒産者が激増し、中には、いたましい自殺者が出ております。

金融難は、わけても担保力、信用力のうすい小規模業者の金融機関からの借り入れは、きわめて困難になつているとともに、高金利に悩まされております。

たとえば、現金でないと材料が買えないというほど決済条件が悪化しているのに反し、入金は長期の手形払いがふえており、しかも金融機関から割引きも融資も受けられない者が圧倒的で、借りるには借りたが利息は一一パーセントといわれるなど深刻な状態です。

このように、小規模業者の多くは、自治体の制度融資に頼る以外に道がなくなつています。

貴自治体においても危機にある中小零細業者の経営を安定させるための措置として当面次の各項をすみやかに実行されるよう請願いたします。

           記

一、小規模業者を対象とした緊急小口直接融資制度を創設すること。

一、政府に対して、制度融資の貸付については窓口規制の別ワクとするよう意見書を

 提出すること。

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請願第二十一号



   中小企業に対する特別小口融資の創設と制度融資改善に関する請願



一 受理年月日 昭和四十九年六月十日

二 請 願 者 立川市富士見町二丁目九番十七号

         全建総連 東京土建一般労働組合 多摩西部支部

          支部長 森 田   武

三 紹介議員  志 沢   実

四 請願の要旨

 インフレと物価狂騰の嵐の中で、私ども中小零細業者は仕事不足と極度の運転資金難におちいり倒産者が激増し、中には、いたましい自殺者が出ております。

 金融難は、わけても担保力、信用力のうすい小規模業者の金融機関からの借り入れは、きわめて困難になつているとともに、高金利に悩まされております。

 たとえば、現金でないと材料が買えないというほど決済条件が悪化しているのに反し、入金は長期の手形払いがふえており、しかも金融機関から割引きも融資も受けられない者が圧倒的で、借りるには借りたが利息は一一パーセントといわれるなど深刻な状態です。

 このように、小規模業者の多くは、自治体の制度融資に頼る以外に道がなくなつています。

 貴自治体においても危機にある中小零細業者の経営を安定させるための措置として当面次の各項をすみやかに実行されるよう請願いたします。

        記

一、小規模業者を対象とした緊急小口直接融資制度を創設すること。

一、政府に対して、制度融資の貸付については窓口規制の別ワクとするよう意見書を

 提出すること。

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請願第二十三号



   立川市民会館を日教組大会の為に貸し出すことを反対する請願



一、受理年月日 昭和四十九年六月二十一日

二、請 願 者 立川市錦町二の一の二一

         立川を守る会  広 沢 澄 彦  外一四八名

三、紹介議員  小 川 直 之、須 崎 一 男、小 山 俊 雄、

        尾 崎 玄 三、鈴 木 幹 雄、須 崎平左衛門、

        古 橋 一 徳、萩 原 芳 雄、小 町 幹 夫、

        岡 部 寛 人、志 村 真次郎、平   三 郎、

四、請願の要旨

 このたび日教組が大会開催の為に立川市民会館の会館借用の申請を提出しておりますが、市長及び市当局は次の理由によりまして貸し出しを拒否していただきたく強く要望するものであります。

 第一に日教組は文部省の指摘したとおり革命団体であり、偏向教育をなしている。このような偏向革命団体の大会が立川市内で開催されることは立川市民の教育行政上好ましくない。

 第二に日教組はスト権奪還斗争をやめない限り違法団体と言わざるを得ない。本来ならば日教組は地公法五二条で規定された職員団体であり、したがつて勤務条件に関して交渉する権利は有するが、地公法三七条で規定してあるようにスト権、サボ、怠業権は有しない。しかし日教組は、スト権は人間に与えられた基本的人権であり憲法二八条に根ざした生存的基本権であり、労働者個有の権利であるとして今年の春闘にはスト権奪還斗争を計画的に実施した。

 この日教組の統一ストに対して日教組委員長はじめ幹部が逮捕されたことについて、総評はILOに対してこれを「不当な労働権の侵害」として提訴しているがILO当局では政治スト、スケジュール闘争ストは「同八七号(結社の自由)の原則に含まれない」との見解を出しILO当局は総評の訴えに対して冷たくなつてきた事実を見ても日教組のスト権闘争ほ国際舞台においても不評をかつている証拠である。

 第三に日教組は第一で述べましたように革命団体であり、もし立川市で大会を開くようなことになれば立川市内で激しい政治斗争、慕力事件が起こるおそれがあり、善良なる立川市民に物心両面の大きな被害を与えると思われる。このことは昨年の日教組大会を見てもそのおそれなしとは言えない。したがつて私たち立川市民は地域住民の総意を結集して、このたびの日教組大会への市民会館貸し出しを反対するものであります。市長及び市当局はこの真意を御理解の上善処していただきたくお願いいたします。

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請願第二十四号



   朝鮮大学校の規制に関する請願



一、受理年月日 昭和四十九年六月二十一日

二、請 願 者 立川市曙町一の二四の一

         立川を守る会 代表 福 田 之 保  外五七名

三、紹介議員  小 川 直 之、須 崎 一 男、中 村 勇 司、

        小 山 俊 雄、尾 崎 玄 三、鈴 木 幹 雄、

        須崎 平左衛門、古 橋 一 徳、萩 原 芳 雄、

        岡 部 寛 人、平   三 郎、

四、請願の要旨

 美濃部東京都知事が私学審議会の答申と各界の非難の声を無視して朝鮮大学校を認可した事は周知の事実であります。認可されてはや六年になりますが、朝鮮大学の教育内容は未だ明らかにされず秘密のベールに隠されています。

又、その運営資金は未だ日本との国交のない北韓とその傘下組織である在日朝鮮総連に依存しております。

 我々は外国の主議、主張に干渉するものではなく平等互恵内政不干渉の原則に立つものであります。

 しかし北韓は朝鮮総連を通じて一方的に対日革命工作を進めている事実が多くあります。

 尚、朝鮮大学校は朝鮮総連の幹部教育を行なつています。というのは、朝鮮大学校が北韓の対日革命工作の拠点となつていると言わざるを得ないし、北韓が朝鮮大学校を通じて内政干渉していると言わざるを得ません。又そのような疑惑が各界に数多くあります。

したがつて、私たちは朝鮮大学校の教育内容をガラス張りにしていただく事を要望するものであります。

 わが日本政府が唯一の合法政府として認めている韓国との友好を深めるように指導していただきたい。もしその指導に応じないならば朝鮮大学校は日韓友好を妨害するという理由で、朝鮮大学校認可取り消し等の規制をしていただく事を要望するものです。

 右政府及び東京都知事に要望して下さいますよう請願します。

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請願第二十五号



   国立病院、療養所の定員削減に反対し大幅増員を要求する請願



一、受理年月日 昭和四十九年七月十五日

二、請 願 者 立川市曙町一の三二の一

         全医労立川支部 代表 今 瀬 啓 徳 外一四五名

三、紹介議員  志 沢   実

四、請願の要旨

 昨年からの異常な物価高と生活物資の不足や石油事情の悪化によって、このところ国民生活はいままでにない不安な状態におかれています。国民の生命をあずかる医療機関も、こうしたあおりをうけ、経営難や医薬品、医療消耗品の高騰や品不足、あるいは看護婦不足など危機状態においこまれています。

 最近、国民の要望がかなえられ、老人や乳幼児、あるいは難病など医療費の無料や公費負担制度が拡大される一方、医療機関のこれをうけ入れる対応策がおくれ、とりわけ医療従事者不足によって、入院治療の制限や病棟閉鎖などが全国的に起こつています。

 また、経営難をカバーするために診療費以外の差額徴収をおこなう病床、患者が自費で支払う附添看護人が病院の中で拡大され、医療費が無料になっても実質現金支払が患者にかかり、そのため長期入院が出来ずに退院をよぎなくされる人も少なくありません。

 こうして「医療危機」の進行は益々度合を深めているのが現状です。

 私たち、国立病院に働いている労働者は「医療危機」を何とか打開したいと願い、これまでも医療従事者の処遇改善、必要人員の確保、諸設備の改善を政府に要求してきました。しかし、事態は民間その他の医療機関同様、弱者対策は福祉のカケ声とはほど遠い存在におかれています。

 とりわけ私たちが重視するのは、最近国立医療機関が国民の要望にこたえるため、重心、筋ジス、老人病、難病などかなり人手を要する患者の受け入れに協力してきたにもかかわらず「国家公務員の定員法」によってこの六年間に三千五百名余りの人員が減らされ、このために一部病棟閉鎖や医療事故発生の危険にさらされ、看護婦などの腰痛その他の職業病が拡大されていることです。

 私たちは、医療機関はもともと公共性の強いものでしかも国民の生命に重大なかかわりあいをもっているだけに国の積極的な投資政策が必要であることを訴えてきました。同時にこうした立場から国立医療機関が、地域住民の要望に十分こたえられる機能をもてるよう念願しています。

 私たちはこのような立場から、地域住民の健康と医療に責任を負う地方自治体が国立医療機関の内容改善のため、次の事項を国の責任で早期に実現するよう貴議会の決議と国並びに関係機関に働きかけるよう請願いたします。

           記

一、国立病院・療養所の差額徴収ベットの廃止、患者の自費負担による付添看護人を

 なくすため、看護婦を増員すること。

二、医療従事者の定数基準を必要な人員が配置できるよう改め、

 リハビリテーション医療の確立とそれに必要な技術者の養成施設の拡充をはかる

 こと。

三、看護婦の夜勤制限(当面複数配置、月八日以内)を即刻実現するために処遇改善と

 必要人員の定数を確保すること。

四、国立病院・療養所職員の定員削減をとりやめ、増員をおこなううえで障害に

 なっている「国家公務員の定員法」(行政機関の職員の定員に関する法律)の改廃、

 第三次の定員削減計画をおこなわないこと。

以上、当面の緊急対策として実現できるよう請願いたします。

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請願第二十六号



   交通安全対策に関する請願



一、受理年月日 昭和四十九年七月十五日

二、請 願 者 立川市砂川町一八六六の二 松中団地二七の四〇八

         松中団地自治会会長 田 村 順 三

三、紹介議員  小山 俊雄、榎本  博、能登屋秀夫、鈴木 幹雄

        岡部 寛人、長野 尚文、志村真次郎、須崎 一男

        志沢  実、萩原 芳雄

四、請願の要旨

 初夏の候、議長はじめ議員各位におかれましては益々御清祥のことと拝察申し上げます。

 さて、私たち松中団地自治会は団地内及びその周辺での交通事故防止に努力してまいりましたが最近になつて団地周辺の交通量は著しく増加し、団地周辺の交通安全対策が強く住民より要望されております。

 特に、団地住民者の主要通勤経路である、五日市街道松中団地入口交差点より、西武拝島線西武立川駅踏切までの間(約二百二十二メートル)は、朝夕の通勤時に狭い道路に往来する車が数珠つなぎとなり、その間を通勤者はきわめて危険な思いをして歩行しているという状態が続いております。

 すでに、この道路におきましては拡張、再舗装、立体交差等の計画があるようにも聞いておりますが、交通安全対策上一日でも早くガードレールあるいは歩道の設置を団地居住者一同心から待ち望んでおります。

 御多忙中誠に恐縮ではごさいますがよろしくお取りはからいの程、切に御願い申し上げます。

(尚、本件につきましては自治会の各号棟代表からなる評議会において、請願書提出を決定したものであります。)

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請願第二十八号



   看護学院建設地変更についての請願



一、受理年月日 昭和四十九年八月六日

二、請 願 者 立川市柴崎町二−二四−一

           青 木 直 幹  他五名

三、紹介議員  鈴 木 幹 雄  古 屋 博 人  平   三 郎

四、請願の要旨

 昭和四十八年六月八日突然東京都側より立川市柴崎町二ノ一一六番地に(都立蚕糸指導所跡地)北多摩看護学院(仮称)を建設する旨、地元自治会並びに地域住民に申し入れがあつた。

 地域住民として本予定地について諸般の点検の結果申し述べますと、当該地区は、立川市南口開発の必然性に伴い、本市として、昭和三十八年九月二十日の市議会で議案として決議され、同年十二月二十一日、第四都議会において本案は採択されております。その後数回に及ぶ議会(関係委員会)の議題として審議され、その間都側よりの説明もあつたやに聞いております。一方関係委員会では、地元住民の意向を十分に導重すると共に都側の申し入れは、本市長期総合計画に反するものとして昭和四十九年六月二十六日審議未了となつております。以上の観点から左記理由により本予定地には反対であることを重ねて表明します。

     反 対 の 理 由

一、立川市将来の発展と長期総合計画の推進に支障あること。

二、民主政治を標榜する今日、地元市議会が決議し都議会においてもこれを

 了承していること。

三、地元商店街として何らの利点がないこと。

四、本予定地付近には若い女子群を収容する建物があり、これ以上類似集団建物は

 付近住民として好ましくない。

五、他に数カ所の適地あると聞く、何故にそれらから選ばないのか。

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請願第三十号



   児童館建設に関する請願



一、受理年月日 昭和四十九年八月二十二日

二、請 願 者 立川市栄町三丁目十五−六

        立川市立第五小学校 PTA会長 染谷 慶治

        立川市高松町一丁目十五−二十八

        青少対高松町地区委員会 委員長 山口 富士子 他六八六名

三、紹介議員  能登屋 秀夫、岡部 寛人、小山 俊雄、

四、請願の要旨

 当立川市における教育設備の充実に関しましては、強くその意を用いられ日々発展の度を深めつつあることは、われわれ市民一同心より敬意を表する次第であります。

 いうまでもなく小・中学生の健全な育成、幸福な成長を願う地域の住民として、現在満足できる遊ぶ場所学習できる場所が子供達に与えられているでしようか。特に高松町・曙町地域における密集した市街地、栄町地域における急速な市街化により子供達が伸び伸びと遊戯ができるところが失われ、加えて交通事情の悪化に伴い成長過程にある児童の健全なる成長を期待する事は誠に困難な実情にあります。

子を持つ親はもとより、子供会、自治会、各学校のPTAが路上で遊ぶ子等を見て交通事故を憂い屋内で遊ぶ子等の肥満化に心を砕く所為です。

 更に加えて現代の社会情勢の複雑化により両親の共かせぎが激増し又は多忙な日常生活の中で子供達と共に戯れ、学習を指導し、親子共に話し合える時間が減少している事は誠に憂うべき状態にあります。もちろん悪条件下にあつて一人一人の親が十分この点を認識して一生懸命努力し、指導にあたつている事は万人が認めるところであります。

 さて、以上のような状況下にあつて次代を背負う児童の健全なる育成、不良化防止の一環としてわれわれ住民が、こぞつて希望していることは、児童館設置であります。

 立川市に現在ある富士見児童館、羽衣児童館のその内容活動状態、利用者数を見るにつけ、子供達の学習の向上は火を見るより明らかであります。昭和四十九年七月幸町に新しく児童館が開館いたしました。更に若葉町団地、大山団地内にも建設される予定と開いております。立川市の児童館に対する意欲ある市政にあらためて感謝の意を表する次第であります。

 当高松町、曙町、栄町の悪条件下にある地域に対する児童館の設置は最も必要と考えます。建設に対しては用地、予算等難問題があり、実現は容易ならざるものと承知はいたしておりますが、十分当地区住民の意をおくみとりの上、一日も早く設置して下さるよう連署をもつて請願いたします。

  希望建設場所

第一希望 高松町二丁目プラザーホテル前現国鉄所有地

第二希望 高松町二丁目二五番地、公民館高松分館内

第三希望 返還基地内A地区

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請願第三十一号



   都立柴崎保育園児に対する市立保育園児なみの補助支出についての請願



一、受理年月日 昭和四十九年九月十一日

二、請 願 者 立川市富士見町七の二十五の七

        都立柴崎保育園父母の会

         会長  田 中 幸 一 他一六三名

三、紹介議員  神 田 八十八、菅 沼   寛、能登屋 秀 夫、

        坂 井   繁、並 木 啓 一、井 上 嘉寿治、

        香 川 太 郎、新 井 美智子、志 沢   実、

        古 屋 博 人

四、請願の要旨

 都立柴崎保育園児に対して市立保育園児なみの補助支出を請願致します。

五、請願の理由

 現在、都立柴崎保育園の給食予算は

 ・三才以上児 月額二、一一九円 一日約八四・七円

                          }で

 ・三才未満児 月額三、〇九七円 一日約一二四円 

大幅な物価上昇の続く今日、これだけの予算では園児に対して十分な給食を実施することは、きわめて困難であります。

例を毎日のおやつにとりますと、牛乳は週に一回程度で、しかも約九十ccしか与えられません。ヨーグルトも同じ週に一回で、あとはビスケットかおせんべい二、三枚程度に麦茶か紅茶ですませるといつた状態で、成育盛りの児童にとつて、その内容はあまりにも貧弱であると言わざるを得ません。少くとも毎日一本の牛乳ぐらいは確保したいと思つても、きめられた都の基準予算のみですべてをまかなわなければならない都立柴崎保育園では、これも不可能であります。

また、年一回の遠足にバスを使用する場合、市立保育園では父母負担分が三百円程度ですむそうですが、都立柴崎保育園の場合は、これが二千円なければ実施できません。

子供の成長にかかわることでもありますし、又同じ立川市の児童が措置されていることでもありますので、このような現状を何らかの方法で一日も早く改善していただきたく、前項の要求が認められますよう請願する次第であります。

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請願第三十二号



   難聴学級の設置に関する請願



一、受理年月日 昭和四十九年九月十三日

二、請 願 者 立川市砂川町一五三三 一二−二四四 佐々木 珠 江

        立川市砂川町二〇一         田 中 よね子

        立川市若葉町一−一三−二けやき台団地九−四〇−二

                    千代田 鶴 子外七二九名

三、紹介議員  菅 沼   寛、坂 井   繁、尾 崎 玄 三

        小 山 俊 雄、香 川 太 郎、高 津 年 夫

        松 本   明、白 井 紀 帆

四、請願の要旨

 聴覚障害児のための特別指導の実施のため、立川市内に難聴学級の設置をお願いする請願。

五、請願の理由

 私たちの子供は聴覚に障害を持つていますが、子供の全人的発達の上から普通小学校で学ぶことは、きわめて大切な事と考えております。

 立川市には、都立立川ろう学校があります。

 しかしながら、聴覚に障害を持つているすべての子供達がろう学校で学ぶという事は問題があると思います。

 たとえば、全く聞こえなくても小さい時から普通学校に学んだ聴覚障害児は健聴児と変わりなく、ものの考えかた、行動も全く同じです。

 この子供達の教育は基本的には健聴の子供たちと同一の集団でその豊かな刺激をうけながら教育がなされることが、今日では学術的にも大切なことになつています。

 こうした総合教育という新しい見地から普通学校に難聴学級を設置して聴覚障害児の教育が行なわれるようになつてきました。

 近隣市町村の趨勢をみても今年度は国立(一学級)、八王子(二学級)、昭島(一学級)、青梅(一学級)市においても難聴学級が設置されました。

 しかし、立川市の中には、難聴学級等がなく、耳の訓練、言葉の話し方の訓練、読話の訓練を受けられずにおります。本来、このような訓練を普通小学校に通学しながら、難聴学級で学ぶことができれば健聴者と同様の会話ができるようになります。同時に人的な社会性等を身につける事もできます。是非立川市内に難聴学級を設置し、普通小学校に通学しながら、言語、聴能指導をあわせ行なえるようにお願いいたします。

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請願第三十三号



   公立保育所の新設に関する請願



一、受理年月日 昭和四十九年九月十三日

二、請 願 者 立川市若葉町四ノ二五ノ一

         若葉町団地自治会

          大 倉 修 一  外一八六九名

三、紹介議員  神 田 八十八、 遠 藤 仁三郎、 坂 井   繁、

        小 山 俊 雄、 香 川 太 郎、 高 津 年 夫、

        新 井 美智子

四、請願の要旨

 若葉町またはその近くに零才から預けられる公立の保育所を新設して下さい。

五、請願の理由

 年々都市の過密化が進み、立川市の人口も急増してきております。数年前まで畑と雑木林が広がつていた砂川九番あたりも今ではけやき台団地(一、二〇〇世帯)、若葉町団地(一、四〇〇世帯)、幸町団地(七六〇世帯)などが建ち並ぶ住宅地に一変しました。

 ところが、人口の急激な増加に対し保育所の建設が不十分なため申請をしても入園できず、子供ができると勤めをやめなければならなかつたり、わざわざ遠い他市に子供を預けたり、高い保育料で無許可保育所に預けるなど多くの人たちが苦しんでおります。また、最近の物価高で内職をする人や、子供を預ける事ができるなら働きに出たいという人も少なくありません。子供がしあわせに、親も安心して働けるよう公立の保育所を新設して下さるようお願い申上げます。

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請願第三十四号



   若葉町福祉分館建設促進に関する請願



一、受理年月日 昭和四十九年九月十四日

二、請 願 者 立川市若葉町三−七十二−十二

         緑ケ岡ハイツ自治会長

          高橋利夫 外各自治会長 十三名

三、紹介議員  尾 崎 玄 三、小 山 俊 雄、桑 原 安 正、

        須 崎 一 男、小 町 幹 夫、古 屋 博 人、

四、請願の要旨、

 本市におきましては、議会・理事者一体となつて常に市民生活の向上のために努力いたされておりますことを衷心より感謝甲し上げます。

 当若葉町におきましては急激な発展にともない幾多の難問を乗り越えて、時代の要求にこたえ各種団体が意欲的に社会教育面に或は福祉面に日夜向上をめざして活発に活動が展開されております。人口の面をみましても立川全市の約一割を占めるにいたつております。しかるに諸活動を行なうに最も必要とされる公共的施設はなにひとつなく施設の面で極めて苦慮いたしております。

 聞きおよぶところによりますと立川市施設長期計画の中では昭和四十九年度(本年度)に若葉町地域に福祉分館が建設されるとのことで、住民こぞつて一日千秋の思いで、この日のくるのを待ちこがれておりましたが今年度予算に全くその形跡もなく誠に遺憾に思う次第であります。

 つきましてはこれが一日も早く建設され心からなる住民の願いを叶え下さいますよう若葉町住民を代表して各自治会長連署をもつて請願いたします。

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請願第三十五号



   私立幼稚園児保護者に対する助成金増額に関する請願



一、受理年月日 昭和四十九年九月十四日

二、請 願 者 立川市錦町二−三−一四

         多摩幼稚園父母会会長 遠 藤 志津子 外一二名

三、紹介議員  加 藤 幹 夫  尾 崎 玄 三  小 山 俊 雄

        桑 原 安 正  須 崎 一 男  小 町 幹 夫

        古 屋 博 人

四、請願の要旨

 立川市におきましては、市長をはじめ市議会議員の方々には特に教育行政につきまして、非常な御理解を頂き、学校の施設等は都下随一と言われ、又私立幼稚園児の保護者に対する助成措置につきまして他市にさきがけ実施くだされ私共は深く感謝いたしております。

 次の世代を担う児童の教育がいかに大切であるか加えて人間形成の場は実に幼児期にあると言われるところから、小学校就学児童の百パーセント近くは保育園を含めた幼稚園の卒園児であるところを見てもうなづける事実でございます。

 現在立川市の幼児教育施設をみますと幼稚園・保育園を含めてすでに三十ケ所ございますが、市内の幼児は殆ど就園している状態でございます。

 しかしながら、最近諸物価の高騰はいちぢるしく入園料、その他の経費も上昇の一途をたどつておりますが、これは人件費をはじめその他の値上りで園側としましてもやむを得ない状態と察せられます。

 ご存知の通り、幼稚園が教育基本法に基づく学校教育法で定められたものであり、教育の機会均等の精神は就学前の幼児についても均等であるべきと思われます。

 この意味におきまして、幼児教育を受けさせる父母の経済的な負担は、家計に大幅に響いてくることは必定でございます。先ず経費の負担も平等でなければならないと思います。

 教育行政全般に深いご理解をお持ちの立川市当局におかれましてもこの点により一層のご配慮を示して頂きたいと思います。

 どうぞ家計に及ぼす影響等をご考慮下さいまして園児又は父母に対する助成金を増額して頂くことを切にお願い申し上げます。

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請願第三十六号



   私立幼稚園児入園支度金に関する請願



一、受理年月日 昭和四十九年九月十四日

二、請 願 者 立川市錦町二ノ三ノ十四

         多摩幼稚園父母会会長

          遠 藤 志津子  外十二名

三、紹介議員  加 藤 幹 夫、 尾 崎 玄 三、 小 山 俊 雄

        桑 原 安 正、 須 崎 一 男、 小 町 幹 夫

        古 屋 博 人

四、請願の要旨

 立川市の幼稚園児に対する助成措置につきましては、市長及び市議会議員の方々の御理解によりいちじるしく進展してまいりましたが、社会一般の動きは安定せず、最近における諸物価の高騰は目に余る物があります。これから就園する幼児を持つ父母の事を考えます時、入園の際必要な諸費の支出が大きな負担となる事は明かであります。

 ここで市当局の深い御理解をもちまして入園支度金のご配慮をお願い申し上げます。

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請願第三十七号



   日教組全国大会に伴う被害対策について請願



一、受理年月日 昭和四十九年九月十四日

二、請 願 者 立川市曙町二ノ七ノ三

         立川市商店街振興組合連合会

          理事長 斉 藤   俊

三、紹介議員  萩原 芳雄、加藤 幹夫、尾崎 玄三、小山 俊雄、

        桑原 安正、須崎 一男、小町 幹夫、古屋 博人、

        平  三郎

四、請願の要旨

 日教組全国大会の立川開催については、地元商店街に与える影響が大きいことを予測して、さきに当連合会は大会の開催回避について陳情書を提出し貴議会においてご採択をいただいた経緯がありますが、最終的には市長権限で市民会館の使用を承認し、八月二十七日から四日間同会館において開催されました。

 大会の四日間を通じて右翼団体等延三二三団体、二、三五九名、三九九車輌(立川警察署調)が会場周辺を中心に集り、反対行動がなされた中で物的損害がほとんどなかつたことは不幸中の幸で、このことは警察当局の警備に万全を期された賜と存じます。しかしながら、反面厳重な警備体制と交通渋滞のため地元商店の営業活動は極度に阻害され、そのための損害は相当多額に上つています。

 当連合会で調査した被害の概要は(1)会場周辺を中心に市内全般に人出が少なく売上減少(2)厳重な警備体制と交通渋滞のため営業活動が極度に阻害された(3)会場周辺一帯では出前・配達業務がほとんど不可能(4)特に会場に近い店舗・事務所は開店休業の状態で一部休業を余儀なくされた(5)騒動や騒音のため特に南口一帯は客足減少(6)書入れのお祭りがバラバラになつたため売上減少などが主なもので、これらは金額に算定が困難であるが大半は三〇%以上の売上減少を訴えています。

 何卒貴議会におかれましても実情御賢察の上地元商店が受けた被害について十分なるご調査と適切なるご配慮をいただきたくここに請願いたします。

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請願第三十八号



   錦町に市立保育園建設に関する請願



一、受理年月日 昭和四十九年九月十四日

二、請 願 者 立川市錦町一の一五の二三

         錦町に市立保育園をつくる会

          代表 山崎 キヨ子  外七〇八名

三、紹介議員  梅 田 尚 裕、坂 井   繁、香 川 太 郎、

        高 津 年 夫、新 井 美智子、田 中 義 一、

        森 田 五十三、古 屋 博 人、

四、請願の要旨

 一、錦町に市立保育園を建設してください。

五、請願の理由

 私たちは婦人が仕事を持ち、社会に少しでも役立ちたいということは勿論のこと、今の物価高の中ではどうしても夫婦共働きしなければ生活できないところから、子どもを保育園にお預けしている者、預けられなくて困つているものです。

 預けられなかつたおそばやさんの子どもが営業中に二階から落ちてしまつたとか、二年続けて申し込んでいるが入れなくてお母さんが職場をやめなければならなくなつたとか、入園を希望していても入れなくて困つている人が沢山います。保留児は現在六九〇名を越していると聞いていますが、希望者全員が一日も早く入園できるようにしてください。

 また、幸いにして預けられた子どもたちも錦町には現在市立保育園が一園もないため、曙保育園や羽衣保育園に行つておりますが、交通事故の心配をしながら子どもを背負つて歩き遠くて寒いにつけ、暑いにつけ、又雨や風の日など親子ともども苦労しております。

 未来を担う子どもたちが充分な保育がうけられるように、保留児解消に全力をつくして下さい。そのために当面、錦町に市立保育園を建てて下さい。保育時間についても子どもたちが二重、三重保育で心身の負担がかかる心配のないように、親の勤務時間に見合つた保育時間を実現させて下さるようあわせてお願いいたします。

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請願第三十九号



   私立幼稚園児父母負担軽減のための請願



一、受理年月日 昭和四十九年九月十四日

二、請 願 者 立川市幸町四の五二の一 幸町団地一五の三〇四

           山 本 貴 子  外四一八名

三、紹介議員  高 津 年 夫、白 井 紀 帆、大 山   隆、

        小 町 幹 夫、

四、請願の要旨

 私立幼稚園父母負担軽減のため、補助金の増額をお願いします。

五、請願の理由

 最近の異常な物価上昇の中で、私立幼稚園に通う幼児を持つ親にとつては、幼稚園の費用の家計に占める割合が年々増加し、大変深刻な問題になつています。

現在、立川市民は、父母負担軽減の措置として、園児一人あたり、月額二千五百円の補助金を支給されておりますが、最近の物価上昇により、現在ではこの措置も焼石に水となつております。

市当局におかれましては、かかる現状を御理解の上、補助金を増額していただきたく請願いたします。

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請願第四十号



   公立幼稚園設置について請願



一、受理年月日 昭和四十九年九月十四日

二、請 願 者 立川市幸町四の五二の一 幸町団地一五の三〇四

           山 本 貴 子  外四三四名

三、紹介議員  能登屋 秀 夫、高 津 年 夫、白 井 紀 帆、

        長 野 尚 文、小 町 幹 夫、

四、請願の要旨

 公立幼稚園を設置して下さい。

五、請願の理由

 最近特に集団における幼児教育の必要性が叫ばれていますが、立川市におきましては、公立幼稚園が一園もなく、父母はやむなく私立の幼稚園に幼児を入園させているのが現状です。

しかしながら、私立の幼稚園は、公立に比べ設備等が充分とは言えず、その上、年々の物価の上昇に伴い、幼児教育費の家計に占める割合が増大し、幼児を持つ親達にとつては非常に深刻な問題となつています。私達は安心して、しかも教育内容にも充実した公立幼稚園を立川市にぜひ実現していただきたく、市当局におかれましては、かかる現状をご理解の上、公立幼稚園を一日も早く設置くださるよう請願いたします。

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請願第四十一号



   立川駅東乗降口建設促進に関する請願



一、受理年月日 昭和四十九年九月十四日

二、請 願 者 立川市錦町一の四の二七

         錦商店街振興組合

          理事長 鈴 木 栄次郎

三、紹介議員  萩 原 芳 雄、 加 藤 幹 夫、 中 山 孝 次

        高 田 好 一、 小 山 俊 雄、 桑 原 安 正

        須 崎 一 男、 岡 部 寛 人、 森 田 五十三

        小 町 幹 夫、 鈴 木 幹 雄、 平   三 郎

        志 村 真次郎

四、請願の要旨

 立川駅東口新設に関する請願については、昭和四十五年三月、議会定例会において迅速なる議決を頂き有難うございました。

 しかしながらせつかくの迅速議決を頂きながらその後の進展が全くみたれずに今日に至りました。その間現在まで南口土地区画整理事業も遅々として進まず、南口都市改造の突破口となる要素をもつている駅舎、駅広等の問題提起になるばかりか、東部方面在住の市民の利便ははかり知れません。国鉄当局においては昨年度より調査費を計上して中央線複々線計画を一段と進めていると聞き及んでおります。

 この際地元住民の意向を取り入れ計画を一日も早く作成着手する必要があると思われます。

 早期実現のため、貴議会の御理解と市当局の積極かつ強力な行動を要請するものであります。

 よろしく御審議の上、早期実現のため積極的に御協力下さるよう請願いたします。

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請願第四十二号



   日教組大会による営業活動の阻害について請願



一、受理年月日 昭和四十九年九月十四日

二、請 願 者 立川市錦町一ノ四ノ二七

         錦商店街振興組合

          理事長 鈴 木 栄次郎

三、紹介議員  萩原 芳雄、加藤 幹夫、中山 孝次、高田 好一

        尾崎 玄三、小山 俊雄、桑原 安正、須崎 一男

        岡部 寛人、森田五十三、小町 幹夫、鈴木 幹雄

        古屋 博人、平  三郎

四、請願の要旨

 貴職におかれては商業発展振興のため御尽力くだされ厚く御礼申し上げます。

 さて、八月二十七日より四日間立川市市民会館において日本教職員組合全国大会が開催せられ、種々の問題が発生した事は周知の事であります。

 当振興組合と致しましては、特に市民会館に隣接している関係から、営業活動をいちじるしく阻害された事は新聞報道等によりましても広く知る処であります。又市当局はこのような事項については、良く話し合つて解決するとのことでありますので、一日も早くこの解決のために調査し、吾吾商業者と話し合い、万全の解決をせられるよう請願いたします。

 なお、以後このような社会の縮図とも言うような混乱を招く会合を立川市で行なうことには絶対に反対いたします。

 平和で静かな市民生活、自由濶達な営業活動のできるよう特段の御配慮を賜わりたく申し添える次第であります。

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請願第四十四号



   建設工事にかかる設備工事の分離発注方式採用に関する請願



一、受理年月日 昭和四十九年九月十四日

二、請 願 者 立川市栄町六−二十四−十五

         三多摩管工事立川支部 支部長 鈴 木 重 光 外三十五名

三、紹介議員  並 木 啓 一  萩 原 芳 雄  加 藤 幹 夫

        中 山 孝 次  高 田 好 一  尾 崎 玄 三

        小 山 俊 雄  桑 原 安 正  須 崎 一 男

        須崎 平左衛門  岡 部 寛 人  森 田 五十三

        小 町 幹 夫  鈴 木 幹 雄  古 屋 博 人

        平   三 郎  志 村 真次郎

四、請願の要旨

 昨年下半期より物価狂乱の嵐の中で特に建築資材の暴騰は筆舌に尽くせない目に余るものがあり、一時物価安定やに見えた価格も九月に入るやまた値上りを目前に控えております。

 加之金融機関の引締めにより特に建設業界は苦境に立たされています。

 特に中小企業の設備業者も関連企業としてこれにまさる苦境に追い込まれている事は言をまちません。その最たるものとしてこのたび建設省を通じ通産省より倒産関連防止法の信用保険法第二条第四項第三号の特別融資の方法が取られました。まさにわが業界は深刻なる事態に直面しております。いかにしてこの難関を乗り越えるかに苦慮しおる次第です。私達業者が貴市の恩恵によることは申すまでもありません。

 またその依存度は申すまでもなく大きなウエイトを占めております。しかるに地方自治体における設備業者は依然として総合建築業者の下請を余儀なくされ、一括発注型式を慣例として黙認してまいりました。

 この方式がいかにわが設備業者を二重三重の負担に追い込んでいるかは貴庁の御賢察をわずらわすまでもありません。この矛盾による弊害除去のためすでに早くより中央諸官庁、公団、公社並びに自治体の一部では完全実施されてまいつております。さなきだに地方自治体の出血予算がなおも一括方式による中間減額が下請設備業者を一層の苦境に追い込んでおる実情です。立川市における我々設備業者も一市民としてまた納税者として建築業者と平等の権利を享有する事ができると思います。

 一括方式という矛盾が平等保有の権利を破壊しておるやに思います。

 右事情深く御汲取の上特に革新市政の本旨に則り、速かに分離発注方式御採用のほどお願い申し上げる次第です。

 よつて別紙(建設業法一部を改正する法律に対する附帯決議)を相添え連署の上請願申し上げる次第です。





        建設業法の一部を改正する法律に対する附帯決議

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|  衆議院建設委員会        |  参議院建設委員会        |

|                  |                  |

|政府は本法の施行にあたっては次の諸点|政府は本法の施行にあたっては、次の |

|に留意し、その運用に遺憾なきを期す |諸点に留意し、その運用に遺憾なきを |

|べきである。            |期すべきである。          |

|                  |                  |

|一、許可の適用が除外される政令で  |一、許可の適用が除外される政令で  |

| 定める軽微な建設工事は工事一件の | 定める軽微な工事は、工事一件の  |

| 請負代金の額が建築一式工事に   | 請負代金の額が建築一式工事に   |

| あっては三百万円に満たない工事  | あっては、三百万円に満たない工事、|

| 若しくは延面積が百平方米未満の  | または延面積が百五十平方米未満の |

| 木造住宅工事、その他の建築工事に | 木造住宅工事、その他の建設工事に |

| あっては、百万円に満たない工事と | あっては、百万円に満たない工事と |

| すること。            | すること。            |

|                  |                  |

|二、優良な地元建設業者を活用する  |六、衆議院附帯決議第二と同文    |

| ため、中小工事に対する大手業者の |                  |

| 参加を極力抑制する等、中小建設業者|二、公布の日から施行の日までの間に |

| の受注確保を図ること。      | 旧法による登録を受けた者について |

|                  | は、第七条の許可の審査にあたり登録|

|三、中小建設業者が施工能力を増大する| を受けて過去二年間継続して営業した|

| ため、合併又は協業組合を設立し又は| 実績を有する場合、同条第四号に  |

| 共同企業体を結成したときは、   | 掲げる基準に適合するものとして  |

| 受注機会の確保について特段の配慮を| 取扱うこと。           |

| すること。            |                  |

|                  |三、元請負人は、前払金保証制度を  |

|四、一括下請の禁止の規定に違反する | 利用した場合、下請負人に対し、  |

| ものに対しては、今後とも取締りを | 前払金を支払うよう指導すること。 |

| 強化するとともに、特定建設業者に |                  |

| 対し、下請施工の実態を把握して  |四、電気、換気、給排水、冷暖房、  |

| 不必要な重層下請けを避けるよう  | 昇降機等の建築設備工事は、    |

| 指導すること。          | 当該専門工事業者に分離発注するよう|

|(註)一括下請の禁止(法第二十二条)| 努めること。           |

|                  |                  |

|五、営業を禁止された者又は許可要件に|五、建設業者が材料業者に建設工事に |

| 適合しない不良業者について、   | 使用する製品を現場等において   |

| 開係行政官庁間の連絡をはかり、  | 生産させる場合には、本法による  |

| 発注者に迷惑をかけないよう配慮する| 下請保護の規定に準じて保護が   |

| こと。              | 図られるよう指導すること。    |

|                  |                  |

|六、建設工事における労働災害防止を |七、許可の適用を除外される     |

| はかるため、元請業者と下請業者間に| 零細建設業者に対し、指導、助成の |

| おける施工過程及び労働管理に対する| 措置を講ずること。        |

| 責任区分を明確にするとともに、  |                  |

| 発注者は積算単価等において適切な |八、別表に掲げる工事区分の内容を  |

| 安全費用を十分に見積るものとし、 | 公示すること。          |

| また標準請負契約約款の改善及び  |                  |

| 公正なる価格による積算単価の是正 |九、建設工事現場に従事する者について|

| 等、請負契約の片務性の解消に努める| は、昼夜にわたる長時間の労働を  |

| こと。              | 廃止するとともに原則として、   |

|                  | 日曜休日制を採用するよう指導する |

|七、許可制度の採用によって、    | こと。              |

| 建設労働者に対する        |                  |

| 日雇労働者健康保険法、失業保険法、|十、建設業者に係る各種の申請等の処理|

| 労働者災害補償保険法、所得税法の | に当っては、事務能率を高め、円滑 |

| 取扱いについて従来と変らないよう | かつ迅速に行なうよう指導すること。|

| 配慮すること。          |                  |

|                  |                  |

| 右  決  議  す  る    | 右  決  議  す  る    |

|                  |                  |

|  昭和四十五年五月十一日     |  昭和四十六年三月二十三日    |

|                  |                  |

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請願第四十五号



   立川市民体育館の建設促進について請願



一、受理年月日 昭和四十九年九月十四日

二、請 願 者 立川市富士見町三−一一

        立川市体育協会 会長 川 嶋   武 外二九名

三、紹介議員  坂 井   繁、加 藤 幹 夫、中 山 孝 次、

        高 田 好 一、尾 崎 玄 三、井 上 嘉寿治、

        森 田 五十三、志 村 真次郎、

四、請願の要旨

 立川市議会におかれては、社会体育に深い御理解を示され、今日まで多くの体育施設作りと、その拡充ならびに体育関係団体の助成等に御尽力をいただきました。深く感謝を申し上げる次第であります。

さきに立川市体育協会からの市民体育館建設の請願が採択されてから数年になります。この間何回かの要望書も提出いたしましたが、市側では準備はなされておりますものの、設計が具体化し着工の見通しは、現在に至つても遺憾ながら不明のようであります。

昨今の経済事情から公共事業がいろいろと繰り延べられている状況を考えますとき、この建設が延期されるのではないかと心配でなりません。

市民体育館の建設は体育協会発足以来の悲願でありまして、その必要性はいまさら申し上げるまでもありませんが、市民の増加と社会状態の推移によつて、その緊急性は一段と高まり、その要望は熱烈なものがあります。加えて地域体育会(九団体)競技連盟(二十団体)それぞれの分野で市民のスポーツによる余暇の善用と体力づくりに熱心に取り組み、成果をあげつつあるとき、社会体育のセンター的な機能を果たす中央体育館としての市民体育館の果たすであろう役割りは極めて大きなものを持つております。立川市体育協会は、市民スポーツに奉仕している多くの指導者とスポーツ愛好者である多数の市民の要望を代表して、一日も早く体育館の建設を促進していただきたくここにお願いを申し上げる次第であります。

 しかし拙速を尊ぶものではありません。貫重にしてしかも多額な市費を費すことです、都下の中心的立地にある立川市に最もふさわしい規模と多目的に使用できる施設を備え、真にスポーツ愛好者の喜んで利用できるものであつてほしいと思います。基本設計の過程において十分な研究と配慮がいただけますようあわせてお願いを申し上げます。

以上請願いたします。立川市議会の本旨に御賛同を賜わり、御理解ある採択を心からお願いをいたします。

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請願第四十六号



   看護学院建設促進に関する請願



一 受理年月日 昭和四十九年九月十九日

二 請 願 者 立川市柴崎町三−十六−十一

         社団法人北多摩医師会

          会長 加 藤 洽 三 外一名

三 紹介議員  神 田 八十八、 遠 藤 仁三郎、 坂 井   繁

        小 山 俊 雄、 岡 部 寛 人、 長 野 尚 文

        小 町 幹 夫、 志 村 真次郎

四 請願の要旨

 地域医療の推進につきましては、日頃特段のご配慮を賜わり深く感謝申し上げます。

 さて、現在看護婦不足が国民医療の大きな問題になつていることはご高承のとおりであります。多くの大病院においては、看護婦不足のため、約半分のベットしか稼働しておらず、中小の病医院でも十分な診療態勢がとれず、医療の方々にたいへんな迷惑が及んでいるのが実情です。

 北多摩医師会では、昭和四十一年から看護婦養成のための学院を経営して参りましたが、その施設が規模内容ともに不十分であり、また、さらに上級看護婦養成の必要に迫られております。一方看護婦の充足は、社会保障の基本的要件であり、本来国または都が公的に養成すべきものと考え、東京都に対し新養成所の建設を強く働きかけて参りました。幸い私どもの要望に対して、都側は深いご理解を示され、昨年三月の都議会で、立川市内の蚕糸指導所跡桑園の都有地に、北多摩看護学院(仮称)を建設することが議決されたのであります。

 その後、衛生局が中心となり、実施計画の完成を見て、昨年十月ごろ着工の予定でありましたが、建設地周辺の一部住民の反対のため建設が行き悩んでおります。

 この学院の建設は、北多摩地域住民の医療や福祉に欠かせない多くの優秀なる看護婦を養成し、また北多摩地区内病医院の看護婦不足を解消することを目的としております。地元住民の方々が蚕糸指導所跡地を住民のための用地または緑地として利用したいというご希望は十分理解できますが、学院建設はすこぶる公共性の強い事業であり、地元住民の方々の福祉にもつながるものと考えられます。

 東京都としては、北多摩地域の医療福祉推進上、学院建設を決定しましたが、あわせて、同跡地に地域住民のための利用を考慮し、その一部を公園として提供することを考えておられるようです。

 これらの事情をご賢察の上、大局的見地から学院建設が一日も早く実現できますよう貴市議会のご賛同を賜わりたく請願いたします。

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請願第四十七号



   若葉町東地域の町づくりについて請願



一、受理年月日 昭和四十九年九月二十一日

二、請 願 者 立川市若葉町二−七−二〇

           五 味   大 外一六三名

三、紹介議員  能登屋 秀 夫  遠 藤 仁三郎  小 山 俊 雄

        須 崎 一 男  長 野 尚 文  小 町 幹 夫

        志 村 真次郎

四、請願の要旨

 私たちの住んでいる若葉町一丁目〜二丁目地域は、最近の住宅増加が進んでおります。したがつて種々問題が山積しております。地元住民の悩みをよく御理解いただいて御配慮下さり、解決して下さるよう、左記の点についてよろしくお願いいたします。

            記

一、地域には集会施設がありません。小規模で結構ですから多目的に利用出来る会場を

 つくつて下さい。

二、子供の遊び場に困つております。チビッコ広場を早期に設置して下さるよう促進方

 お願いします。(請願採択済み)

  場所は指定しませんので、よろしくお願い致します。

四、市道の一方通行のスピード規制を、三十キロを二十キロにして下さい。

  最近交通事故がひんぱんにおきております。(電電公社の通り)

右四点をよろしくお願い致します。

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請願第四十八号



   立川駅南口土地区画整理事業の実施促進に関する請願



一 受理年月日 昭和四十九年十月三日

二 請 願 者 立川市錦町二−一−一五

         南口土地区画整理連絡協議会

          会長 池 田 敏 雄

三 紹介議員  遠 藤 仁三郎、 坂 井   繁、 尾 崎 玄 三

        小 山 俊 雄、 須崎 平左衛門、 岡 部 寛 人

        井 上 嘉寿治、 高 津 年 夫、 松 本   明

        新 井 美智子、 白 井 紀 帆、 志 沢   実

        大 山   隆、 田 中 義 一、 森 田 五十三

        小 町 幹 夫、 鈴 木 幹 雄、 古 屋 博 人

        平   三 郎

四 請願の要旨

 当連絡協議会は、別紙添付の請願第四十七号により、貴議会に対し事業実施にあたつての諸条件について請願しましたところ、貴議会は、これを即決によりご採択賜わりました。

 然るに、現在一部反対者から、本事業の中止請願が出され、貴議会建設委員会において継続審査となつています。

 貴議会における審議経過は、昨年十二月の例にみられるように、東京都都市計画地方審議会の審議に重大な影響を及ぼし、諸手続きが大巾に遅延することも考えられます。

 手続きの遅延は、明年一年間、事業が空白化の恐れもありますので、貴議会におかれましては、事業促進のため格段のご配慮を賜わりますよう請願いたします。

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請願第五十号



   児童会館を含む教育文化会館設立に関する請願



一、受理年月日 昭和四十九年十一月十一日

二、請 願 者 立川市柏町一−十二−一

         第三都営二十七号

           田 中   実 外百四十三名

三、紹介議員  神 田 八十八  菅 沼   寛  坂 井   繁

        小 山 俊 雄  長 野 尚 文  志 村 真次郎

四、請願の要旨

 今秋、立川市立第六中学校が開校いたしました。私たち、この区域の児童及び生徒をもつ親たちは、子供たちの健全な社会教育の場を求め、また、それの育つことを願つて、この六中地区内に児童会館を含む教育文化センターの設立を請願いたします。

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請願第五十一号



   福祉分館設立に関する請願



一、受理年月日 昭和四十九年十一月十一日

二、請 願 者 立川市砂川町二七三六

          生 田 舒 子 外六十七名

三、紹介議員  神田八十八、菅沼  寛、坂井  繁、小山 俊雄

        高津 年夫、長野 尚文、志村真次郎

四、請願の要旨

 私たちが居住している地域、つまり砂川にある市の浄水場付近から村山市に接する区域には、住民が集会を開くような公共的建物がありません。また、市立第十小学校に通学する児童を有する家庭は、九十数世帯にも及びます。そういつた実情であるのに、私たちは、子供たちのことで話し合おうとしても、その場所もないのが現状であります。したがつて、ここに福祉分館のすみやかなる設立を署名をもつて請願いたします。

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請願第五十二号



   学校給食に関し、センター方式で使用している食器改善に関する請願



一、受理年月日 昭和四十九年十一月十一日

二、請 願 者 立川市柏町一−十二−一

         第三都営二七号

          田 中   実 外百二十八名

三、紹介議員  神 田 八十八  菅 沼   寛  坂 井   繁

        小 山 俊 雄  長 野 尚 文  志 村 真次郎

四、請願の要旨

 現在給食センターを利用する学校の生徒は、パレットのお化けのような食器に、主食や副食を盛り合せて食事をしております。

これがため、現場教師からの報告でも、姿勢が悪い、背骨が曲る、食事のマナーは指導できない等々、また、家庭にあつては、子供たちは食器を持とうとせず、口を、犬ころのように、食器にもつていつて食事をするといつた習慣がついております。

当局にあつては、実情調査の上、すみやかなる改善をはかることを請願いたします。

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請願第五十三号



   学童保育所開設に関する請願



一、受理年月日 昭和四十九年十一月十二日

二、請 願 者 立川市栄町二−五五−一四

          工 藤 儀 三 外百三名

三、紹介議員  坂 井   繁  高 田 好 一  尾 崎 玄 三

        井 上 嘉寿治  香 川 太 郎  島 田 清 作

        長 野 尚 文  田 中 義 一  森 田 五十三

        小 町 幹 夫

四、請願の要旨

 市立南砂小学校区域に在住する私たち勤労婦人、特に低学年の児童をもつ母親の一番悩んでいる問題として、放課後の時間について、子供たちがどんな時間を費やしているか心配をいたしております。

南砂小学校区域にも学童保育所が開設されるならば、どんなに安心して勤務できるかと念願いたしております。母親としての悩みをどうか御理解下さいまして、早期に開設して下さるようお願いいたします。

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請願第五十五号



   日雇労働者の雇用促進および冬期手当支給に関する請願



一、受理年月日 昭和四十九年十一月二十二日

二、請 願 者 国立市西二−十六−三

         立川地区自由労働組合

          執行委員長 渡 辺   仁

三、紹介議員  神 田 八十八、菅 沼   寛、坂 井   繁、

        島 田 清 作、長 野 尚 文、志 村 真次郎、

四、請願の要旨

 石油危機以来、諸物価高騰、悪性インフレによる生活難がさけばれている現段階の中に、中・小建設業者の倒産、建設資材の高騰、発注の減少による求人の削減、政府の総需要抑制策による公共事業の三五%削減、民間業者の求人減少による失業者の増大、このような悪循環の不況の中に、そこに働く労働条件、労働環境は改善されず、特に日雇労働者の実態は、賃金が安定せず、身分が不安定であり、労働環境が悪く老後が不安である等、実態に対する強い不満があります。本年は、特に総需要抑制策による不況と悪性インフレ、アブレ、異常天候、冬枯れ期の中に、家族を抱え、とうてい家庭を維持できない実態の中に、現状の矛盾を打破し改善しようと組合員一同協賛し、左記に掲げた組合員一同の切実なる要求に誠意をもつてこたえて下さるよう強く要求いたします。

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請願第五十六号



   簡易競技場設置に関する請願



一、受理年月日 昭和四十八年十一月二十六日

二、請 願 者 立川市砂川町一八六六−二

         松中団地自治会

          代表者 小 野 高 誉

三、紹介議員  菅 沼   寛、加 藤 幹 夫、小 山 俊 雄、

        大 山   隆、白 飯 磊 三、

四、請願の要旨

 当松中団地の中央部に高圧送電線下の広い空地があり、自治会ではこの土地の有効な活用を考えておりました。

 特殊な場所でもあり、東京電力の承認を得、全面的に立川市に対して許可できるという東京都住宅局の確認を得ました。

 何ぶんにも公営団地でもあり、住民の福祉向上、青少年の健全な育成、地域住民の体育向上面に大いに役立つものと考えられます。

 以上の理由により市議会の御配慮御理解を得、よろしく御審議いただき、簡易競技場設置の早期実現を切にお願い申し上げます。

  別紙添付 東京電力送電線下土地広場の使用についての回答書。





                              八工発第16号

                             昭和49年4月16日

  東京都立川市砂川1866−2

  松中団地自治会

  会長  田 村 順 三 殿

                     東京都八王子市旭町13番17号

                     東京電力株式会社多摩支店八王子工務所

                       所 長  赤 沢 光 義



   送電線線下土地(黒部幹線No794〜No795間)

   広場の使用についての回答。



 昭和49年3月30日付貴自治会より申請のありました標記のことについて検討いたしました結果、下記条件を付してこれを承認いたします。

                   記

1.送電線線下土地は、球技コートとして使用すること。

2.柵以外の建造物、構築物、また送電線に支障となる竹木の植栽等しないこと。

3.柵を施工する際には、接地工事を行なうこと。

  接地工事施工の際には、当社小作送電所の立合を求め指示に從うこと。

                 小作送電所(住所)西多摩郡羽村町2038−1

                      (電話) 0425(51)2080

                                   以 上。

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請願第五十七号



    八二一号線道路舗装工事促進に関する請願



一 受理年月日 昭和四十九年十一月二十八日

二 請 願 者 立川市砂川町一八六六の二 松中団地四ノ五一〇

         田 中   実 外一五〇八名

三 紹介議員  加 藤 幹 夫、 須 崎 一 男、 香 川 太 郎

        白 飯 磊 三、 長 野 尚 文

四 請願の要旨

 立川市議会議長並に議員各位様、連日たいへん御苦労様でございます。さて私達の松中団地周辺の交通量は、最近になつて交通増加し、団地周辺の交通安全対策が強く住民より要望されております。首題(八二一号線)松中団地入口より西武拝島線西武立川駅踏切までの間(約二二二米)は、昭和四十六年及び昭和四十九年九月議会で請願採択されましたが、現在工事は進まず、特に降雨後道路は冠水がはなはだしく通行が難渋いたしております。

 命と暮らしを守るためにも、一日も早く道路舗装並にガードレールを設置下さるよう促進請願いたします。

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請願第五十八号



   体育館の建設と同時に温水プール着工に関する請願



一、受理年月日 昭和四十九年十二月二日

二、請 願 者 立川市高松町一の一五の一二

         立川市水泳協会会長 川添尚典 外五、八五一名

三、紹介議員  菅沼  寛、尾崎 玄三、高津 年夫、白井 紀帆

四、請願の要旨

 立川市並びに立川市議会には、社会体育について深い関心と理解を寄せられ、野球場、陸上競技場、屋外プール等、その施設の拡充は近隣市に劣らないものを整えられていることについて、これらの運動に関心をもつものとして、かねがね感謝しております。立川市水泳協会もこの施設を利用、水泳を通じて社会体育推進のために、微力ながら尽力してまいりました。

 地域住民の水泳に対する期待と関心は非常に強く、これは夏季の初心者水泳教室の応募に大多数の希望者が集まり、今日抽選によつて決められている現状が物語つています。

更に、市民の中には体力をつくり、健康な社会生活を営みたいという願望が強くなりつつあります。水泳は泳ぐことが全身運動となり、泳ぐことによつて持久力がつき、しかも誰でも手軽にできて、楽しみながら健康づくりができます。

 温水プールを年間通じて使用すると、今まで夏季に集中した初心者水泳教室も年間にわたつて実施できるし、私達が願う市民皆泳も充足でき、市民の体力づくりには好都合といえます。このような利用を考えると、他のスポーツ施設にまさるとも劣らない利用状態が予想されます。

 このことは近隣の既設の温水プール開設市をみても実にはつきり表われていることであります。ご承知のように三鷹市においてはすでに二カ所の温水プールが完成しこの運営も軌道にのりつつあります。昭島市にも都立体育館内に温水プールが造られつつあり、このような現状をみますと当立川市においても体育館の建設と同時にぜひ温水プールを着工してくださるよう、市民の連署をもつて請願をいたしますのでよろしくお取り計らいの程お願いします。

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請願第五十九号



   失対労働者に対しての越年手当支給に関する請願



一、受理年月日 昭和四十九年十二月三日

二、請 願 者 昭島市東町四の七の二 全日自労東京支部立川連合分会

         全日自労東京支部立川連合分会

          執行委員長 山 地 文 雄

三、紹介議員  菅沼  寛、坂井  繁、並木 啓一、萩原 芳雄

        志沢  実、大山  隆、長野 尚文、田中 義一

        森田五十三、小町 幹夫、鈴木 幹雄

四、請願の要旨

 失対労働者に対しての、越年手当(日額二、五一六円Aの一級×三・五カ月分)として、二六四、一八〇円を、国・都・市三者で支給して下さい。

五、請願の理由

 私たち失対労働者は、二五年以上、プール工事、道路工事、排水工事等に従事し、市の発展と市民の利益になることに誇りとして働いてきました。しかし、私たちの日給一、八〇〇円で、加えて最近の悪性インフレ、物価高の中で生活はどん底状態であります。この現状を理解下さいまして、審議の上採択されるよう請願いたします。

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請願第六十一号



   地域住民の集会施設の建設について請願



一、受理年月日 昭和四十九年十二月五日

二、請 願 者 立川市若葉町一の一三の二けやき台団地二五の三〇三

         代表 佐 藤 智恵子  外三二三名

三、紹介議員  神 田 八十八、尾 崎 玄 三、須 崎 一 男、

        長 野 尚 文、田 中 義 一、

四、請願の要旨

 私達けやき台団地の住民は集会施設が少なく最近は各種行事の日程を消化できません。

 団地という特殊な環境もありますが、他地域より集会施設が少なく、新設会場が望まれるところでありますが、暫定指置としても現在の東部支所を改造して、夜間のみでも利用出来るようするとか、又、二階に増築をお願いして集会所を造るとか、小学校施設の積極的利用をはかるとか、ともかく集会施設を増やして下さるようお願いいたします。

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請願第六十二号



   公立幼稚園の建設促進について請願



一、受理年月日 昭和四十九年十二月五日

二、請 願 者 立川市若葉町一の一三の二 けやき台団地二の四一二

          代表 梅 田 金 七 外二四四名

三、紹介議員  神田八十八、尾崎 玄三、須崎 一男、長野 尚文

        田中 義一

四、請願の要旨

 今や、幼児教育に対する関心は極めて深く、しかし、この父兄の関心とは逆に、国の幼児教育の施策は皆無であり、公立幼稚園の早期実現が望まれるところであります。

 四才〜五才児の就学前の子供は保育園か幼稚園かどちらかに入園させなければならない風潮であり、新学期を迎える時期にあたり児童をもつ父兄の悩みであります。

私立幼稚園は、入園料五万円程度、毎月の費用も一万円前後と云われています。父母負担は大変な高額になり生活費に重圧をかけてまいります。

 どうか時代にマッチした、政治と行政の措置によつて、一日も早期にこの問題の解決をお願いする次第であります。

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請願第六十三号



   公立幼稚園設置のための請願



一、受理年月日 昭和四十九年十二月五日

二、請 願 者 立川市幸町四の五二の一

         代表者 中 島 久 男  外一、三六七名

三、紹介議員  菅 沼   寛、高 田 好 一、尾 崎 玄 三、

        高 津 年 夫、森 田 五十三、

四、誼願の要旨

 幸町団地近辺に公立幼稚園を設置して下さい。

五、請願の理由

 最近、特に集団における幼児教育の必要性が叫ばれておりますが、現在、立川市には公立幼稚園が一園もなく、父母はやむを得ず子供を私立幼稚園に通園させているのが現状です。

 そのため費用は、近隣の市の公立幼稚園と比べても、数倍となり、幼児を持つ親の経済的負担は限度を越えています。

 その上、設備、教育内容等も決して満足のできるものではありません。

 立川市においては、年々乳幼児の数が増える傾向にあり、とりわけ幸町団地の乳幼児数は増加が著しく、近い将来に予想される幼稚園不足は親の不安をつのらせる一方です。

 「公立幼稚園が欲しい」という私達の切なる願いをよくご理解くださいまして、一日も早く幸町団地近辺に公立幼稚園を設置してくださるよう請願いたします。

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請願第六十四号



      私立幼稚園父母負担軽減のための請願



一 受理年月日 昭和四十九年十二月五日

二 請 願 者 立川市幸町四の五二の一

         代表者 中 島 久 男 外一三四六名

三 紹介議員  菅 沼   寛、 高 田 好 一、 尾 崎 玄 三、

        高 津 年 夫、 森 田 五十三、 小 町 幹 夫

四 請願の要旨

 私立幼稚園父母負担軽減のため補助金の増額をお願いします。

五 請願の理由

 現在立川市には公立幼稚園が一園もなく父母はやむを得ず子供を私立幼稚園に通園させております。

 しかしながら、最近の公共料金をはじめとする諸物価の上昇率は異常としか言いようがなく、ことに私立幼稚園においては、子供一人にかかる教育費が数十万円にものぼり、園児を持つ親にとつてはこの費用が家計を圧迫し、そのため食費をきりつめるなどの努力をしておりますが、それも限界に達しています。

 立川市においては父母負担軽減の措置として、東京都と合わせて園児一人あたり月額二千五百円の補助金が支給されておりますが、とどまることを知らない物価上昇の昨今ではこの措置も焼石に水となつているのが実情です。

 市当局におかれましては、私達のこの苦しい現状をよくご理解の上私立幼稚園児に対する補助金を増額してくださるよう請願いたします。

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請願第六十五号



   立川市道第七一二号線拡幅についての請願



一、受理年月日 昭和四十九年十二月六日

二、請 願 者 立川市砂川町二七八一の七七

         みどり会自治会会長 新 堀  正  外八七名

三、紹介議員  萩 原 芳 雄、加 藤 幹 夫、桑 原 安 正、

        須 崎 一 男、高 津 年 夫、大 山   隆、

        小 町 幹 夫、鈴 木 幹 雄、

四、請願の要旨

 現在、立川市道六九七号線(国立音大−五日市街道)が午前七時三〇分より、八時三〇分まで、第十小学校通学路の為、通行止になり、道路幅約三・六米の上記七一二号線に朝の通勤自動車が集まり、通学生と一諸になり誠に危険な状態にあります。

したがつて、この市道七一二号線の西武線踏切より都道一四八号線に至る間の道路幅員の拡幅をお願いする次第です。

その間車を通行止にするか、又は一方通行にしていただくかもしくは、居住者で、ここを通らなければ出られない人に限り、通行を許可するような処置を講じていただきたい。

ともあれ、市道七一二号線の拡幅を第一に、地域住民一同署名と地図を添付して切望するものです。

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請願第六十七号



   立川市立南砂小学校区内に学童保育所設置に関する請願



一、受理年月日 昭和四十九年十二月七日

二、請 願 者 立川市栄町一−六−一

         豊 平 暢 子 外五五三名

三、紹介議員  神田八十八、菅沼  寛、遠藤仁三郎、坂井  繁

        加藤 幹夫、小山 俊雄、桑原 安正、香川 太郎

        新井美智子

四、請願の要旨

 今日、日本の社会における女性の地位は、まだ男性のそれに比して低いと言わざるを得ません。

 しかしながら、現在の社会の情勢は、女性を家庭内に閉じ込めたまま、その能力をうもれさすことを惜しみ、社会に復帰することを望んでおります。そのような社会の要請または、家庭内のさまざまな事情により、働く母親の数は日毎に増加しております。こうした母親の一番の悩みは、子供達の放課後の生活です。安心して遊び、学べる場所、非行化をいかにして防ぐか等むずかしい問題があります。

 そこで私達は、学童保育所を必要としている父母だけでなく、設置に賛成する多くの父母と一緒に子供達が安心して保育してもらえる学童保育所を一日も早く、南砂小学校区内に設置して下さいますよう、ここに署名を添えて請願いたします。

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請願第六十八号



   矢川の清水と緑の保護についての請願



一、受理年月日 昭和四十九年十二月七日

二、請 願 者 立川市羽衣町三の一一七の一〇 矢川の清水と緑を保護する会

                     片 寄 七 郎

        立川市富士見町三の一〇 立川公害をなくす会

                     金 丸 日支男 外四四一名

三、紹介議員  菅 沼   寛、遠 藤 仁三郎、加 藤 幹 夫、

        高 田 好 一、桑 原 安 正、井 上 嘉寿治、

        香 川 太 郎、新 井 美智子、小 町 幹 夫、

        平   三 郎、

四、請願の要旨

 多摩川沿いに発達する立川段丘と青柳段丘の崖線から出る湧水は、立川市南東の都立立川高等職業訓練校の付近に源を発し、矢川となり、立川市羽衣町三丁目から国立市谷保地域を流れて、多摩川にそそぐ多摩川の一支流になつています。

 矢川の水源付近にはまだ広い空間があり、さまざまな種類の自然の植物層がみられ、現状のままでも自然植物園的役割を果しています。また、この水源一帯は古くからこどもたちの安全な水遊び場として、親子代々にわたつて市民に親しまれてきたところです。

 くわえて、水源周辺の一日の湧水量は、本年五月の調査によれば、約三万人の生活用水として利用できるほどの豊富な水量を示し、水質も秋川上流なみに良質であり、非常災害時における貴重な水源であるとも考えられます。

 なお、この水源地帯の一部は現在都有地となつております。

これらのことから、いまのうちに適当な保護を加えれば、近郊には珍らしい清流を主体とした自然環境が保たれることと考えられますので、この地域の段丘崖と湧水を保護するようにしてください。

あわせて、東京都にたいしてその趣旨で積極的にはたらきかけてくださるよう請願いたします。

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請願第六十九号



   自治体委託業務に従事する労働者の身分安定と労働条件改善に関する請願



一、受理年月日 昭和四十九年十二月七日

二、請 願 者 立川市曙町二−一五−二〇

         総評全国一般三多摩統一労働組合

          執行委員長 鈴 木 武 夫

三、紹介議員  神 田 八十八、菅 沼   寛

四、請願の要旨

 私たちは、各自治体から庁舎清掃・電話交換・小中学校等の宿直警備・冷暖房機の操作・管理・電気の保守等の業務を委託されている富士建物管理株式会社の従業員で昭和四十六年労働組合を結成し、今日迄、生活の安定、向上を目的に種々活動を進めてきました。

 しかし、この種の建物管理企業の場合、従業員の賃金・労働条件は契約時に決定された契約金額に制約されしかも、業界内過当競争の存在や「安ければよい」主義の入札制度とによつて契約金が低額で押えられることも相乗され、きわめて劣悪な状態で労働することを余儀なくされています。

 昨年来の狂乱インフレといわれる異常な諸物価の高騰は通常でさえ低賃金であるが故に苦しい生活を一層圧迫し、この種下請労働者の生活は破滅寸前にあるといつても過言ではありません。

今年春の質金引上げについても、世間では三万円前後の賃上げが行われていますが、富士建物管理(株)の場合契約金増額分を大部分人件費に充当するということでも、一四、〇〇〇円程度の賃上げにとどまつています。この賃上げをしても労働者が手にする平均月額各自賃金は清掃員でおよそ五二、〇〇〇円、電話交換手で、六二、〇〇〇円、宿直警備員七五、〇〇〇円(一ケ月三〇日勤務)、ボイラー関係九〇、〇〇〇円程度となつており、この激しいインフレ下ではとうてい生活できる水準ではありません。そのうえ、夏・冬の臨時給も、年間で基本給の二ケ月程度であり、金額では多い人で年間約一五万円、少い人で年額八万円とすずめの涙ほどの臨時給しか支払われておりません。

 毎日の労働にしても、定員の確保がやつとのことであり、定員に満たず働かざるを得ない場合もしばしばです。清掃部門においては、時間外労働が日常化し、労基法違反の現場さえ数多くみられます。

 宿直警備員は、小中学校の場合、現在の委託金額では、一校一人が限度であり、午後三時五五分〜翌朝八時三〇分まで、一六時間余も学校に抱束され、一年三六五日勤務体制となつています。そのうえ、土・日曜日となると、土曜日の午後一二時一〇分より、月曜日の午前八時三〇分まで四四時間余も抱束され、監視断続労働を適用するとしても、基準局通達の限界を越えるなど非人間的労働を強制されているといわねばなりません。

 このように、自治体下請労働者は、低賃金と劣悪な労働条件のもとで、人間的な生活をすることさえ否定されるといつても過言ではありません。

 以上のような問題点をもつ現行委託制度は、その是非も含めて根本的に検討されなければなりません。

 私たちは、貴議会に対し、左記事項について誠意をもつて検討されるよう請願します。一、下請労働者の身分の安定と労働条件改善の為、現行業務委託制度のあり方について

 充分検討し、労働者の生活が守られるよう施策を講ずること。

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請願第七十号



     祝日、正月三日の郵便休配実現のための請願



一 受理年月日 昭和四十九年十二月七日

二 請 願 者 立川市曙町二の一四の三六 全逓信労働組合立川支部

         代表者 渡 辺 治 作 外九三七名

三 紹介議員  神 田 八十八、 菅 沼   寛、 遠 藤 仁三郎

        坂 井   繁、 井 上 嘉寿治、 白 井 紀 帆

        志 沢   実、 白 飯 磊 三、 長 野 尚 文

四 請願の要旨

 皆さんから「郵便屋さん!」として日常親しまれている、私達は、雨の日も風の日も、都会の交通地獄の中を光化学スモックなどの公害の中を皆さんの郵便を守り働きつづけてまいりました。

 「郵便を利用される皆さんのために」そう思いながらも、「自分達にも人並の休日と世間並みの正月を送りたい」と言う気持をかくすことは出来ません。

 国民の祝日に配達しながら「家族でハイキングに出かけて留守なのか」「親子づれで散歩する家庭」を横目でみながら、祝日も正月もなく働きつづける自分の生活と正月と祝日ぐらいは、休んで家庭サービスに努めたいと考えることがしばしばあります。

 郵便制度が出来て百年、皆さんの理解を得て、本年一月二日、年賀郵便の配達を廃止し、始めて人並にトソ気分にひたることが出来ましたが、元旦も朝早くから夜遅くまで働き三日の日も早朝から仕事と言う気のやすまる休みとは言えません。

 時代の趨勢の中で今日週休二日制、労働時間の短縮が進んでいる今日、新聞も祝日の夕刊を廃止し祝日に休刊する日が増加しています。

 私達、郵便労働者にも人並の生活を保障し労働力の安定確保をはかり、真のサービス向上のため、皆さんの理解を得て、郵政当局に対して、祝日と正月三日の休配が実現出来るよう決議されるよう請願いたします。

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請願第七十一号



   区画整理附帯関連事業予算要求に関する請願



一、受理年月日 昭和四十九年十二月七日

二、請 願 者 立川市錦町二の一の一五

         立川駅南口土地区画整理連絡協議会

           会長 池 田 敏 雄

三、紹介議員  平   三 郎

四、請願の要旨

 立川駅南口土地区画整理事業は、十年間の昏迷と逡巡を続けてまいりましたが、十二月二日の都計審において、事業計画変更案に対する反対意見書を、反対一名の外全員の賛成によつて、不採択となり、いよいよ、本格的に出発進行がかかりました。

 しかしながら、区画整理そのものは、出発したとしても、地元権利者千四百余世帯にとつて最重大問題である、金融対策の是正や、建設公社の設置等街づくりの施策については何一つ出来上つておらず皆無の状態であります。

 当連絡協議会は、五十年度予算について、別紙のとおり市長に申入れを行ないました。ご存知のとおり市更は、本事業は立川市における最重要施策とし、命を懸けて実施に当ると公約しております。

 貴議会におかれましても、地元権利者の莫大なる犠牲と苦悩をご明察賜わり、経済事情悪化の折ではありますが、格段のご配慮を賜わりますよう請願いたします。





         申入れ書



 伝聞する処によれば、立川市は、人件費が税収の七十五パーセントを越え、併せて福祉偏重政策により、建設関係新規亊業は絶望的であるとのことであります。

 然しながら南口開発事業は、貴下が市長就任以来「原点洗なおし」から政治生命を懸けて実施することとなり、常々立川市政の最重点施策であるとの所信表明がなされている処であります。

 従って今後如何なる財政困難な状態に立至るとも南口区画整理事業費はもとより、これに伴う各種関連事業に対しても十分なる予算措置を講ぜられるよう強く申入れます。



                   昭和四十九年十一月十八日

                     立川駅南口土地区画整理連絡協議会

                            会長   池田 敏雄



 立川市長

  阿 部 行 蔵 殿

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請願第七十二号



   富士見町東住宅建設用地内に保育園設置に関する請願



一、受理年月日 昭和四十九年十二月七日

二、請 願 者 立川市富士見町六−一九二

         立川市富士見町住宅目冶会

              会長  野 村   隆

三、紹介議員  菅 沼   寛、坂 井   繁、井 上 嘉寿治、

        島 田 清 作、高 津 年 夫、新 井 美智子、

        長 野 尚 文、平   三 郎、志 村 真次郎、

四、請願の要旨

 昭和五十年三月着工予定の富士見町東住宅内に親が子どもを育てながら安心して働けるように設備の整つた保育園を設置して下さい。

五、請願の理由

 私たち富士見町住宅に居住する働く親の、保育を望む要求は増々大きく、切実な問題となつてきています。

 保留児の登録数、自治会に対し会員から、何とかならないかという要望からみても、団地内にある、私立玉川保育園(定数一五〇名)のみでは定数不足で、如何ともし難い現状であります。

 ところで、私たちの団地東側に新しく同じ東京都住宅供給公社によつて、富士見町東住宅二一〇戸の建設が決定されています。

 この敷地内に一九、三五〇平方メートルの中学校用地と一、四八〇平方メートルの保育園用地が確保されています。この用地については供給公社より立川市に提供されると聞いていますので、用地買収の必要はなく、すぐにも保育園を建設することが可能でありますし、東住宅の入居が昭和五十一年四月ということからしても急がねばならない状況にあります。

 このような現状により、私たちは富士見町東住宅内の保育園用地に、市立保育園又は父母の年来の念願である勤務時間にみあう保育、産休あけからの保育などがみたせ、子どもの心身ともに健やかな成長が保障される民間保育園を早急に設置できるようご配慮いただきたく請願いたします。

 もちろん、私たちは現在地方自治体における財政困難が大きな問題となつてきていることも十分承知してはいますが、その超過負担の解消など、市議会におかれましても格段の努力をお願いすると共に、この切実でしかも実現性の高い要望をお汲み取り下さるよう切にお願いいたします。

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請願第七十四号



   三多摩地区の個人タクシー免許に関する請願



一、受理年月日 昭和四十九年十二月九日

二、請 願 者 立川市曙町一〜三四〜十

         三多摩地区個人タクシー大幅免許促進同盟支部

           代表  藤 原   孝

三、紹介議員  大 山   隆、長 野 尚 文、

四、請願の要旨

 三多摩地区でも個人タクシーの営業ができるような行政措置を求めるための運輸省並びに関係方面に対し貴議会より意見書を提出していただきたく請願いたします。

五、請願の理由

 三多摩地区にも個人タクシーを走らせてほしいという要望が市民の中からもかなり高まつております。また、私たちタクシーの運転にたずさわる仲間の間でも個人タクシーの営業を望む声が強まつてきました。

 そこで、私たちは数年前からこの運動を始め、昭和四十七年七月に三多摩地区の集会を開いたのを皮切りに数度に及び集会及び関係方面に対する陳情を繰り返してきました。最近、運輸省の自動車局の意向として地方都市の一部について個人タクシーの営業を認めるということが明らかにされましたが、三多摩地区のことについては触れられていません。憲法二十二条は、職業選択の自由を保障しているにもかかわらず、このようにいつまでも規制が行われていることは、まことに納得できません。

 人口急増の激しい三多摩地区における住民の足を確保し、よりよいサービスを進めるためにも早急に個人タクシーの営業を認められるよう、貴議会において御審議の上、関係当局に意見書を提出していただくことをお願い申し上げます。

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陳情第二号

   既契約工事の単価の引上げならびに品不足による工期の遅延に関する陳情



       陳   情   書

一、受付年月日 昭和四十九年一月九日

二、陳 情 者 小金井市前原町五−一−一四

         三多摩建設業連合会

          会長 青 木 宏 之

         北多摩建設業協会

          会長 林   米一郎

三、陳情の要旨

 謹啓、中小企業並びに地元業者の保護育成に平素特段の御配慮を賜わり、会員一同衷心より感謝申し上げます。

 さて、四十八年度当初からの物価の高騰は止どまる処を知らず貴庁の御厚意により御下命を受けた工事も資材価格、労務賃金の高騰と品不足、人手不足等悪条件が重なり、直接工事原価が請負金額を大幅に上まわる状態となりました。

 加うるに石油危機以後の大暴騰は石油危機以前の高騰をはかるに上まわる現況にあり特に三多摩地区については、官民工事が増加の一途にあり、資材労働力共に極端に不足し、又設計単価的には都内と比較した場合に格差のある品種もあり、物価の暴騰によつて生ずる赤字負担額は、当地区の中小建設業者の経営の存続限界をすでに越えているものと憂慮しております。

 これに対処するため業界一致して打開策に苦慮してまいりましたが、今回の窮況は私共の力を以てしては如何とも為し難く、これが打開には重ねて貴庁の御高配を仰ぐ外には適切な方策が見当りません。

 事情御賢察の上、後記事項につき御審議を賜わりたく、陳情申し上げます。

              記

一、物価暴騰にともなう既契約工事の単価の引上げについて

 石油危機以前の物価高騰の際、東京都庁においては、すでに「物価高騰にともなう特別措置の実施」に踏み切られ、当会も三多摩市長会宛に特別措置の実施を御懇請申し上げましたが、貴庁におかれましても、すでにこれが実施決定又は、御審議中のいづれかと推察申し上げます。この御配慮に対し会員一同深甚なる感謝と敬意を表するものであります。

 しかしながら今回石油危機以後の大暴騰はさきの物価の高騰を大幅に上まわる現況にあり、貴庁におかれましても、この非常事態を憂慮されておられるものと拝察申し上げます。

 もとより私共は請負工事の本質を忘却し、貴庁の契約姿勢の尊厳をそこなうものではありませんが、空前の異常事態であり、重ねて貴庁の御理解にまつ外に方法もない現況御賢察願い度いと存じます。

 三多摩地区の特殊事情も御勘案の上、先般の特別措置とは別途に、今回の物価大暴騰にともなう救済措置を、大英断を以て御審議御検討の上、早急に実施に踏み出されますよう懇請申し上げます。

 一、品不足による工期の遅延について

 石油不足によりセメント、アスファルト等の製品が極端に品不足になり絶対量がすでに不足しております。ために生コン舗装用合材、その他諸々の資材の供給が需要を大幅に下まわり、このため貴庁御指定の工期内竣工が困難になつております。

 工期の延伸は私共の望むところではありませんが、資材入手が非常に困難となり業界の総力を以てしても、適期に資材入荷を期待することは不可能と考察いたします。

 願わくは、入手困難な資材の御支給、入手あっせん、若しくは、工期面についての御配慮を賜わりたいと存じます。

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陳情第四号

   立川市市立幼稚園設置に関する陳情



         請   願   書

一、受付年月日 昭和四十九年一月三十一日

二、陳 情 者 立川市砂川町二八五番地

         砂川町三番組自治会

          会長 宮 崎 伊 助  外一三名

三、陳情の要旨

 国民の教育要求が現実を変え、明治の学制発布以後の進学熱はせめて高小までがさらに時代の変化と共に中学、高女までという親の願い、子の希望もありました世代とは変る今日、幼稚園から大学までと、幼稚園教育の重要性が近年特に認識され入園希望者も年々増加の傾向にあります。

全く現代日本の巨大な社会現象であると思います。

 又核家族の進行や日々見聞する物事も洪水の如き情報化時代そして、自由主義の台頭を迎え政治も行政も追従至難の折石油事情による経済の混迷等にもかかわらず、社会情勢と教育文化は止むことなく進歩発展しつつあります時に、幼稚園教育の実情を考察すれば、家外では交通地獄、屋内ではテレビの見過ぎで仮性近視、その上公害問題も重なり、子供達の環境は極めて悪く、孤独な悪い環境より守り、緑と青空のもと喜怒哀楽を知る集団生活によりすくすくと育ち、民族の明日の世代を負う幼児の生命を危害より援助し貧富の差なく養育させてあげたい所存です。

 市の案内にも見られますように、立川市においては市立幼稚園は衆知のとおり皆無の状態でありますので、当三番組自治会並びに近接自治会員の幼児を持たれる母親と会員の切なる要望がありまして、砂川町玉川上水北側地区が近年住宅化も著しく広範囲な地区に何ら公共的施設もなく市政の偏在をこの地域に展望して載き、立川市市立幼稚園(三年保育可能)の設立を願いたく御審議の上宜敷く御取り計い下されたく御願い申し上げます。

 なお、私立と異なり公立なれば入園費にも差異があり、家庭内の経済負担も今日の物価高騰のさなか軽減され、人間社会の福祉に親子共々感謝することができます。

 右の理由により設置の御配慮を賜りますことをここに陳情申し上げます。

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陳情第二十二号



   日教組大会開催地変更に関する陳情



一、受理年月日 昭和四十九年六月二十日

二、陳 情 者 立川市曙町二−四−二

         立川市商店街振興組合連合会代表

          理事長 斉 藤   俊  外三、〇七一名

三、陳情の要旨

 このたび新聞等の報道によれば、日本教職員組合第十九回定期大会が立川市において開催されるとのことでありますが、この大会は、御承知のとおり、当初岡山市において開催される予定でありましたが、岡山県教育委員会では諸般の情勢から教育上悪影響を及ぼすことを憂い、賢明なる判断から会場の使用を断つたため急きよ立川市に変更されたものであります。

 私ども、商店街はこれが開催されることにより、反対勢力等の活動をめぐり、紛争を生じた実例がかつて開催都市にみられ、すでに当市においても、この事前的行動が活発化してまいりました。

 もし、この大会が当市で開催されるならば、立川市民は、恐怖の渦中に巻き込まれることになり、容易ならざる事態を引き起こすことになります。

 特に商店街にとりましては、これを予測し、大会開催中シャッターをおろし休業状態のやむなきに至ることは必至となります。

 これは営業の妨害であり、ひいては生活権の侵害となります。

 よつて、当連合会は商店街の安全と商業者の権利を守る立場から、同大会が当市内で開催されることに絶対に反対し、ここに会員一同の署名を付して陳情いたします。

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陳情第二十九号



   被告阿部行藏君に対し公私を混同せず裁判所の公正な審判を受ける事を求める

   陳情



一、受理年月日 昭和四十九年八月二十一日

二、陳 情 者 立川市砂川町一五三三−第一二都営−二七七中村方

         阿部立川市政の基地協力をやめさせる住民訴訟原告団

           代表  中 村 涼 三

三、陳情の要旨

 「住民訴訟事件の被告の地位にある阿部行藏君に対し、市長の職権につき公私を混同せず、裁判所の公正な審判を受ける事を求める」との決議を求める。

四、陳情の理由

 一、現在立川市長の職にある阿部行藏君は、昭和四十六年八月施行の立川市長選挙に

  際し、立川基地の撤去と同基地への自衛隊の進駐に反対する圧倒的多数の市民の

  関心を得るため、「体を張つて自衛隊移駐を阻止する」「移駐を強行すれば、市が

  行つている立川基地のし尿処理サービスをストップする」等々、「勇ましい」公約

  をし、右阿部君の公約を信用して投票した、圧倒的多数の市民の支持により、市長

  の職に就職することが出来たものである。

 二、しかるに、市長となつて以後の阿部君は前記公約に反してこれといつた

  移駐阻止行動もせず、その「自衛隊移駐反対」のスローガンはゼスチュアの域を

  出ることがなく、陸上自衛隊東部方面航空隊の再三にわたる強行進駐を阻止し

  得なかつた政治責任について、今日に至るも、知らぬ顔の半兵衛を

  きめ込んでいる。

 三、阿部君は、市長として政治責任を果たさぬだけでなく、違法の疑いを強く

  指摘させる、不当な基地協力(水洗汚物処理サービス等)を継続し、市財政に

  著しい損害を与えている件で、市民団体の再三、再四にわたる追及を受けながら、

  是正しようとせず、ついに、個人としても左記二件の住民訴訟事件の被告の座に

  すわるに至つた。

   即ち、東京地裁民事二部係属中の

  昭和四十八年行(ウ)第六五号違法行為差止等請求住民訴訟事件

      東京地裁民事三部係属中の

  昭和四十八年行(ウ)第一四三号損害賠償請求住民訴訟事件

  がそれである。

 四、ところが阿部君は市長の地位を悪用して、自分が個人として被告の座にある事件

  について、市が所有する証拠書類の法廷への提出を拒み、東京地裁民事三部

  (高津環裁判長)は、右立川市長の処理を疑問として、提出命令を出すため、市長

  の審尋を決定した。

   この決定に驚いた阿部市長は、右住民訴訟で立川市に代位する地位にある原告に

  公文書の写を交付するのではなく、立川市に対立する立場にある、阿部君個人

  (被告)に、市の公文書の写を交付するという、言語道断の公私混同ぶりを

  繰り返している。

 五、立川市議会は、昭和四〇年以来、今日に至るまで、本件住民訴訟の最大の争点で

  ある、米陸軍省と立川市が締結した、立川基地の水洗汚物処理サービス契約に

  関し、一度も正式に審議権を行使した事がなく、右契約締結前に、当時の桜井市長

  が「市議会の正式な承認議決がない限り、本契約は発効しない」旨述べた、

  全員協議会での答弁も、全く死語にしてしまつており、市民の負託に充分

  応えていないことは一見明白である。

   幸い、立川市住民が立川市に代位して、住民訴訟も提訴し、本問題に裁判所の

  公正な判断を得る機会が出来たことは、議会としても歓迎すべき事実であり、

  いやしくも個人阿部の利害のために、審理の公正を害することのないよう、

  阿部行藏君に対し、特に公正裁判に努力することを求める決議を議会が行なうよう

  希望して、本陳情に及んだ次第である。

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陳情第四十九号



   郷地ポンプ処理場建設反対に関する陳情



一、受理年月日 昭和四十九年十月二十三日

二、陳 情 者 立川市富士見町六−七七−二〇

         郷地ポンプ場反対同盟

          委員長 芝 崎 安 行 外一五九名

三、陳情の要旨

 私たち富士見町六丁目親生会員は、十月五日臨時役員会を開き、昭島、立川両市が今計画中の富士見町六丁目の郷地ポンプ場建設ならびに一切の建設に絶対反対し、反対同盟を結成し、断固闘うことを満場一致で決議し、再び陳情書を提出いたします。

 なお、処理場の悪臭と、三々五々昭島、立川両市民が憩の場としている多摩川に流している処理汚水の改善と他町会との格差是正を重ねて要望いたします。

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陳情第五十四号



   東京都住宅供給公社団地建設に伴う陳情



一、受理年月日 昭和四十九年十一月十九日

二、陳 情 者 立川市富士見町七〜五〇

         立桜会 会長 池 上 輝 美

三、陳情の要旨

 当町会の町づくりにつきましては格別のご厚配を賜り厚く御礼申上げます。

 さて、今般当七丁目地域に東京都住宅供給公社の住宅団地が建設されることが決定となりましたが、これにつき、当町会の住民一同の要望として次のことの善処方お願いいたします。

         記

一、中沢川(農業用水)の改良について

  中沢川は毎年梅雨期の集中豪雨の際には、いつも堤防を氾濫しており、この改良に

 つき陳情をいたしておりますが、今般、住宅が建設されるため、南側堤防上に

 盛土工事が施工されますと、従来氾濫した流れの氾濫がない反面、水位が上昇し、

 このため周囲の住家の擁壁により圧力が加わり、永年の間には、崩壊のおそれも

 あり、又比較的低い橋の部分から氾濫し、町内住家への流入も考えられますので、

 住宅建設に際し、かかるおそれのないよう抜本的な善処をお願いいたします。

  なお、当町会としては次の方法による善処を希望いたします。

 「今回住宅建設の地域より根川に流入する部分を2m程度の拡幅及び護岸の補強工事

 の施工を願いたい。」

二、道路について

(一) 道路の建設について

    建設計画による保育所と中学校の間に市道をつくり、団地入居者と

   ショッピングセンターとの通行の便をご考慮いただきたい。(この道路の新設に

   より計画にある保育所の北側部分の道路は取りやめとされてもよい)

(二) 市道の施工について

    建設計画の「保育所より中沢川」にいたる市道がショッピングセンターに

   接続する周辺の施工につき段差のないようご配慮願いたい。

    なお、このため雨水がショッピングセンター地内に流入しないよう願いたい。

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陳情第六十号



   「立川市宅地開発等指導要綱」の一部改正に関する陳情



一、受理年月日 昭和四十九年十二月五日

二、陳 情 者 立川市幸町五−三五−一

         立川市都市農政推進協議会

          会長 須 崎  佐 一

三、陳情の要旨

 平素は、立川農業の振興にご尽力をいただき、かつまた本会の運営については、特段のご配意を賜わり、誠にありがたく厚く御礼申し上げる次第であります。

 申すまでもなく、私たち農業者も、都市近郊農業として、都市に調和しつつ、その推進をはかつているところでありますが、最近の地価高騰並びに市街化区域内農地の宅地並み課税に起因する評価の引上げによつて、農業経営は極度に圧迫を受けています。

 さて、市では、このような情勢の中にあつて、土地施策の一環として、無秩序な宅地開発を抑制し、住みよい環境づくりをはかるため、これが宅地等開発要綱を設置されておりますが、私ども農家の立場として、土地利用(小規模農住団地)をする場合、また市民の切実な要望による、「マイホーム」建設への協力など、宅地供給をするとき、あるいは、農業後継者相続に係る納税をする場合等々、農地の一部を手放さざるを得ないことが必至であります。

 このときにおいて、本要綱の適用の範囲がきわめてきびしい措置となつているため、利用上重大な支障をきたすことは明らかです。

 貴会におかれましては、かかる農業者の意のあるところを了知下され、小規模面積の土地に係る開発をしようとするときに対応できる緩和策を講ぜられるようこれが改正いただきたく、ここに強く要望し、陳情します。

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陳情第六十六号



   北多摩下水道二号幹線の促進と簡易浄化槽の汲取りについて陳情



一、受理年月日 昭和四十九年十二月六日

二、陳 情 者 立川市幸町四の二八の一七

         多摩文化村自治会会長 井 上 欣 也 外五五名

三、陳情の要旨

 私たち幸町の排水処理区域外の居住者にとつて、下水処理については頭の痛い問題であります。当住宅は分譲住宅で共同の簡易浄化槽であり、浄化水の汲取りをやつておりますが、毎月の汲取料は大変な負担額となつております。

かかる問題の解決の為、早期に二号幹線を実現して下さい。

 なお、立川市内の処理区域外の住民には私達同様の問題を抱えている人もかなりあるのではないでしようか。

多摩地区においても、無料で簡易浄化槽の汲取りをやつている市もあると聞いております。

立川市においても下水処理区域住民と私共の様に浄化槽の利用者との格差があまりにも多すぎるのではないかと思います。

 どうか、この問題を解決して下さる様よろしくお願いいたします。

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陳情第七十三号



   一小付近の桑畑を一小の校庭として利用実現について陳情



一、受理年月日 昭和四十九年十二月七日

二、陳 情 者 立川市柴崎町二の二五の一五 二の南地区育成会

         代表 石 射 久 乃  外三名

三、陳情の要旨

 市民の生活向上のための、日夜のご努力に敬意を表します。

 さて、私達は一小学区に居住する者ですが、ご承知のように一小校庭はたいへん狭く、発育ざかりの子どもたちが、不自由な思いをしています。

 最近きくところによれば付近の桑畑に看護学院がつくられるそうですが、学校付近のこのような空地がなくなつていくことは、校庭拡張は殆んど絶望になつてしまいます。

 したがいまして、つぎの点を陳情いたしますので、よろしくご検討いただき住民の要求を実現していただきたく陳情いたします。

一、この場所を一小の校庭として利用できるよう市と都が話し合い実現して下さい。

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