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東京都 立川市

平成18年  9月 定例会(第3回) 10月04日−16号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 10月04日−16号







平成18年  9月 定例会(第3回)



  平成18年

          立川市議会会議録(第16号)

  第3回定例会

10月4日(第5日)

 出席議員(30名)

         1番   早川 輝君

         2番   永元須摩子君

         3番   五十嵐けん君

         4番   高口靖彦君

         5番   福島正美君

         6番   伊藤大輔君

         7番   大石ふみお君

         8番   稲橋ゆみ子君

         9番   古屋直彦君

        10番   中山ひと美君

        11番   須?八朗君

        12番   若松貞康君

        13番   清水孝治君

        14番   梅田春生君

        15番   田中清勝君

        16番   伊藤幸秀君

        17番   岩元喜代子君

        18番   大沢 豊君

        19番   堀江重宏君

        20番   上條彰一君

        21番   浅川修一君

        22番   矢島重治君

        23番   堀 憲一君

        24番   矢口昭康君

        25番   中島光男君

        26番   守重夏樹君

        27番   太田光久君

        28番   佐藤寿宏君

        29番   米村 弘君

        30番   牛嶋 剛君

説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長         青木 久君

   助役         豊田和雄君

   総合政策部長     大霜俊夫君

   企画政策課長     小町邦彦君

   経営改革担当部長   市川秀秋君

   行政管理部長     越川康行君

   総務課長       井田恒夫君

   秘書課長       神山昭美君

   人事課長       新土克也君

   文書法政課長     肥田功夫君

   財務部長       澤 利夫君

   財政課長       遠藤幸男君

   市民生活部長     川嶋幸夫君

   産業文化部長     高橋眞二君

   子ども家庭部長    毛塚 勉君

   福祉保健部長     深田則夫君

   都市整備部長     増岡利一君

   環境下水道部長    小野 勉君

   公営競技事業部長   筒井雄三君

   教育長        大澤祥一君

会議に出席した事務局職員の職氏名

   事務局長       結城賢治君

   事務局次長      梅田俊二君

   議事係長       五十嵐 誠君

   庶務調査係長     渡貫泰央君

   主任         諸井陽子君

議事日程

    1 総務委員会審査意見報告

       請願第5号 上限金利の引き下げ等により、中小零細事業者・消費者等の健全な生活を守り、多重債務問題を根絶するため、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願

       請願第9号 出資法の上限金利引き下げに関する請願

    2 厚生産業委員会審査意見報告

       議員提出議案第11号 立川市高齢者自立支援型ベッド貸与事業条例

       議員提出議案第12号 立川市障害者自立支援法の施行に伴う利用者負担軽減条例

       請願第7号 立川市立看護専門学校に関する請願

       請願第8号 障害者自立支援法施行後においても障害者が地域で生活できることを求める請願

       陳情第2号 立川市廃棄物処理及び再利用促進条例の見直しを求める陳情

       陳情第3号 立川市が所有する、施設の使用料について、障害者が利用した場合、使用料の減免を求める陳情

       陳情第5号 児童扶養手当の減額率の緩和に関する陳情

       陳情第6号 患者様の生命と健康を守るために、安全・安心の医療と看護の実現につながる医師・看護師等の増員を求める陳情

    3 環境建設委員会審査意見報告

       請願第6号 墓地造営に対し、良好な市民の生活環境を守るため十分な対策を求める請願

    4 決算特別委員会審査意見報告

       議案第89号 平成17年度立川市一般会計歳入歳出決算

       議案第90号 平成17年度立川市特別会計競輪事業歳入歳出決算

       議案第91号 平成17年度立川市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算

       議案第92号 平成17年度立川市特別会計下水道事業歳入歳出決算

       議案第93号 平成17年度立川市特別会計駐車場事業歳入歳出決算

       議案第94号 平成17年度立川市特別会計診療事業歳入歳出決算

       議案第95号 平成17年度立川市特別会計受託水道事業歳入歳出決算

       議案第96号 平成17年度立川市特別会計老人保健医療事業歳入歳出決算

       議案第97号 平成17年度立川市特別会計介護保険事業歳入歳出決算

    5 議員提出議案第13号 ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書

    6 議員提出議案第14号 飲酒運転及び飲酒ひき逃げに対する対策の強化を求める意見書

    7 議員提出議案第15号 出資法の上限金利引き下げに関する意見書

    8 議員提出議案第16号 児童扶養手当の減額率の緩和に関する意見書

    9 議員提出議案第17号 患者の生命と健康を守るために、安全・安心の医療と看護の実現につながる医師・看護師等の増員を求める意見書

   10 常任委員会特定事件継続調査について

本日の会議に付した事件

 議事日程第1から議事日程第10まで。

   〔開議 午前10時0分〕



○議長(矢口昭康君) ただいまから平成18年第3回立川市議会定例会を再開いたします。

 初めに、議会運営委員長より報告を願います。伊藤幸秀委員長。



◆16番(伊藤幸秀君) おはようございます。

 それでは、本日の議事日程について御報告申し上げます。

 日程第1から日程第4までは、各委員会の審査意見報告でございます。順次お願いしたいと思います。

 日程第5から日程第9までは、議員提出議案の意見書でございます。一括上程し、順次議決願います。

 日程第10は、各常任委員会の行政視察にかかわります特定事件の継続調査について諮っていただくものでございます。上程願います。

 なお、今定例会におきましては、委員会からの継続審査の申し出はございませんので、申し添えさせていただきます。

 以上が、昨日の議会運営委員会で協議した内容でございます。議事の運営に御協力賜りますようお願い申し上げまして、報告といたします。



○議長(矢口昭康君) 報告は以上のとおりであります。議事の運営につきましては、よろしく御協力のほどお願いいたします。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 総務委員会審査意見報告



△請願第5号 上限金利の引き下げ等により、中小零細事業者・消費者等の健全な生活を守り、多重債務問題を根絶するため、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願



△請願第9号 出資法の上限金利引き下げに関する請願



○議長(矢口昭康君) 初めに、日程第1 総務委員会審査意見報告 請願第5号 上限金利の引き下げ等により、中小零細事業者・消費者等の健全な生活を守り、多重債務問題を根絶するため、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願及び請願第9号 出資法の上限金利引き下げに関する請願、以上2件を一括議題といたします。

 この際、委員長の報告を求めます。若松委員長。

   〔12番 若松貞康君登壇〕



◆12番(若松貞康君) 総務委員会審査意見報告を申し上げます。

 平成18年第3回立川市議会定例会において、本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定しましたので、会議規則第101条の規定により報告申し上げます。

 請願第5号 上限金利の引き下げ等により、中小零細事業者・消費者等の健全な生活を守り、多重債務問題を根絶するため、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願、採択すべきものと決定いたしました。

 請願第9号 出資法の上限金利引き下げに関する請願、採択すべきものと決定いたしました。

 以上、報告といたします。



○議長(矢口昭康君) これより一括質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 これより順次討論、採決を行います。

 初めに、請願第5号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより請願第5号を採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は採択であります。

 本請願は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、請願第5号は委員長報告のとおり採択されました。

 次に、請願第9号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより請願第9号を採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は採択であります。

 本請願は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、請願第9号は委員長報告のとおり採択されました。

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△日程第2 厚生産業委員会審査意見報告



△議員提出議案第11号 立川市高齢者自立支援型ベッド貸与事業条例



△議員提出議案第12号 立川市障害者自立支援法の施行に伴う利用者負担軽減条例



△請願第7号 立川市立看護専門学校に関する請願



△請願第8号 障害者自立支援法施行後においても障害者が地域で生活できることを求める請願



△陳情第2号 立川市廃棄物処理及び再利用促進条例の見直しを求める陳情



△陳情第3号 立川市が所有する、施設の使用料について、障害者が利用した場合、使用料の減免を求める陳情



△陳情第5号 児童扶養手当の減額率の緩和に関する陳情



△陳情第6号 患者様の生命と健康を守るために、安全・安心の医療と看護の実現につながる医師・看護師等の増員を求める陳情



○議長(矢口昭康君) 次に、日程第2 厚生産業委員会審査意見報告 議員提出議案第11号 立川市高齢者自立支援型ベッド貸与事業条例、議員提出議案第12号 立川市障害者自立支援法の施行に伴う利用者負担軽減条例、請願第7号 立川市立看護専門学校に関する請願、請願第8号 障害者自立支援法施行後においても障害者が地域で生活できることを求める請願、陳情第2号 立川市廃棄物処理及び再利用促進条例の見直しを求める陳情、陳情第3号 立川市が所有する、施設の使用料について、障害者が利用した場合、使用料の減免を求める陳情、陳情第5号 児童扶養手当の減額率の緩和に関する陳情及び陳情第6号 患者様の生命と健康を守るために、安全・安心の医療と看護の実現につながる医師・看護師等の増員を求める陳情、以上8件を一括議題といたします。

 この際、委員長の報告を求めます。梅田委員長。

   〔14番 梅田春生君登壇〕



◆14番(梅田春生君) それでは、厚生産業委員会審査意見報告。

 平成18年第3回立川市議会定例会において、本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第101条の規定により報告いたします。

 議員提出議案第11号 立川市高齢者自立支援型ベッド貸与事業条例は、否決すべきものと決定いたしました。

 続きまして、議員提出議案第12号 立川市障害者自立支援法の施行に伴う利用者負担軽減条例は、否決すべきものと決定いたしました。

 請願第7号 立川市立看護専門学校に関する請願は、採択し、市長あて送付すべきものと決定いたしました。

 請願第8号 障害者自立支援法施行後においても障害者が地域で生活できることを求める請願は、採択し、市長あて送付すべきものと決定いたしました。

 陳情第2号 立川市廃棄物処理及び再利用促進条例の見直しを求める陳情は、採択し、市長あて送付すべきものと決定いたしました。

 陳情第3号 立川市が所有する、施設の使用料について、障害者が利用した場合、使用料の減免を求める陳情は、採択し、市長あて送付すべきものと決定いたしました。

 陳情第5号 児童扶養手当の減額率の緩和に関する陳情も、採択すべきものと決定いたしました。

 陳情第6号 患者様の生命と健康を守るために、安全・安心の医療と看護の実現につながる医師・看護師等の増員を求める陳情は、採択すべきものと決定いたしました。

 ここで、若干審査の内容について報告いたしたいと思います。

 議員提出議案第11号 立川市高齢者自立支援型ベッド貸与事業条例及び議員提出議案第12号 立川市障害者自立支援法の施行に伴う利用者負担軽減条例は、それぞれ補足説明がありまして、次に、請願第7号 立川市立看護専門学校に関する請願を、請願者の代表の方の説明の後、4名の委員の方から質疑がされ、市が手を引いた後、市民ファンドや医師会や北多摩医師会などへも働きかけをしたらどうかなど御意見があり、そのとき、説明者からは、ソフトランディングができればという声もあったことを最後につけ加えさせていただきます。

 そして、請願第8号 障害者自立支援法施行後においても障害者が地域で生活できることを求める請願は、一番初めに御審査していただきました。各委員からは、視覚障害者の方のヘルパーの利用時間が一律で50時間になったのはなぜかや、国の法改正のおかげで市も困っているが、24時間の介護を必要な人の実態を調査する必要がある、立川市の福祉は、近隣市と比べトップクラスのサービスだったのが、平均並みのサービスになったら、そのギャップをどう埋めるのかなど、そのほかには、ガイドヘルパーを利用していたが、今と今後では立川市独自のやり方でどうにかできないのかや、利用者が利用者負担分を市が負担したらどれぐらいかかるのかなど、御質疑がされました。

 そして、次に、陳情第2号 立川市廃棄物処理及び再利用促進条例の見直しを求める陳情と、陳情第3号 立川市が所有する、施設の使用料について、障害者が利用した場合、使用料の減免を求める陳情は、それぞれ1名の委員より質疑がありました。

 陳情第6号 患者様の生命と健康を守るために、安全・安心の医療と看護の実現につながる医師・看護師等の増員を求める陳情では、1名の委員から御質疑があり、全国的な看護師獲得合戦のようになっているが、看護師不足になっているのかどうかなどありました。

 陳情第5号 児童扶養手当の減額率の緩和に関する陳情は、特段ございませんでした。

 以上で厚生産業委員会の審査意見報告といたします。



○議長(矢口昭康君) これより一括質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−牛嶋議員。



◆30番(牛嶋剛君) 請願第7号 立川市立看護専門学校に関する請願について、委員長にお伺いをいたします。

 新聞報道によりますと、市側の廃校に向けての答弁では、財政上の問題であると明確に示されたとありますが、この財政上の問題について、今、市民ファンドとかという表現がありましたけれども、もっと深く議論がされたのかどうか、その対応策についてどのようなほかの議論があったのかをお示しいただきたい。

 次に、市民の皆さん方が納めていただいている血税の中から1億8,000万円も投入しながら、その卒業生の6割以上が立川を離れているということでありますが、この件についてはどのような議論があったのか、お示しを願いたい。

 さらに、3番目には、委員から時間をかけて協議できないのかとの意見があったと聞いておりますが、請願者は時間をかけて検討してほしいと言っております。市側の方も、医師会と協議をしてみたいという意思表示をしておりますけれども、このことについて、議会も行政と一緒になっての解決策を模索するために請願を継続すべきではなかったのかと私は思いますが、委員長の御見解をお示しいただきたいと思います。



○議長(矢口昭康君) 梅田委員長。



◆14番(梅田春生君) 議論があったかどうかということでございますけれども、いろいろな御意見がありまして、議論は確かにいろいろありました。

 そのほか、見解をということですが、私は委員長という立場で中立でございますので、申しわけないんですけれども、御回答はできません。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 牛嶋議員。



◆30番(牛嶋剛君) いろいろ議論はありましたということでありますけれども、具体的にどのようなことがあったのかをお示しいただきたいと私は聞いておりますので、お答えを願いたい。

 それから、第2点目については何ら答弁がございませんでしたが、その件についても改めてお答えをいただきたいと思います。

 3番目には、中立だから云々ということでありますけれども、当然委員長は、委員会の運営を仕切っているわけですから、その委員長としてみずからの見解をお示しいただければと思います。



○議長(矢口昭康君) 梅田委員長。



◆14番(梅田春生君) いろいろな確かに御意見ありまして、先ほど私が上げたようなところが一番初めに出てきた御意見でありまして、その他細かい部分につきましては、議事録の方をお読みいただくような形になってしまうと思いますけれども、細かい部分というのは非常に細かくありますので−−(「お粗末だぞ」「具体策だよ」「メモぐらいとってあるだろう」と呼ぶ者あり)−−メモはとってあります。

 それで、御意見ということでございますけれども、先ほど述べたとおりでございます。

 以上でございます。(「2番目の答弁は」「そんなことじゃ、ちょっとほかのことで質問するぞ」「あったのか、なかったのかのお答えを願いたいと」と呼ぶ者あり)。

 先ほど、牛嶋議員から1億8,000万円ということが議論があったかどうかということでありますけれども、あったと思います。(「思います……」「冗談じゃないよ、ちょっと委員長いいのか、それで」「だって、6割以上外に出ていくことについての云々について」「何か十分な審議されたかどうか疑問になってきたよ、聞いていたら」と呼ぶ者あり)



○議長(矢口昭康君) 佐藤議員。



◆28番(佐藤寿宏君) 厚生産業委員会の中で、傍聴規則では、手ばたきの禁止ということはうたっております。1度ならず、ある委員の発言に対しまして、2度、3度と手ばたきがありまして、にもかかわらず、委員長といたしまして何ら注意をしなかった。このことに対してどのように考えているか、お聞きします。



○議長(矢口昭康君) 梅田委員長。



◆14番(梅田春生君) 今、佐藤議員から言われたとおり、拍手は2度−−(「2度じゃない、3度だよ」と呼ぶ者あり)−−3度あったと思います。そのとき、ちょうど助役が答弁をなさっていたところだったもので、私がそこでとめに入るのはどうかなという思いがしておりまして、そのタイミングを逸してしまったということがありました。それにつきましては、今後かなりいい勉強をできたと思っておりますので、次からは注意をしていきたいと思っております。本当にありがとうございます。



○議長(矢口昭康君) 佐藤議員。



◆28番(佐藤寿宏君) やはり委員会は傍聴規則というものをしっかり守っていただくように、委員長としてやはりその委員会を仕切っていただきたい。これは今後ぜひ守っていただきたいと思います。これは要望です。



○議長(矢口昭康君) ほかに御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 これより順次討論、採決を行います。

 まず初めに、議員提出議案第11号について討論はありませんか。−−早川議員。



◆1番(早川輝君) 私は、議員提出議案第11号 立川市高齢者自立支援型ベッド貸与事業条例についての否決すべきものとする委員長報告に反対の立場で討論します。

 東京都は、さきに要支援1、2、要介護1の方々、いわゆる軽度者にベッドの利用を保障するために、介護ベッドの購入を市町村が助成する制度を実施するときは、都が補助する制度を実施することを決定しました。このことは、軽度者のベッド利用を行政が保障する施策の必要性を改めて認識させるものです。

 立川市は、早急にこの都制度に基づいて介護ベッドの購入を助成する制度を実施すべきです。

 他方、この都の補助制度によっても、経済力から購入が困難な世帯にとっては、行政による貸与事業が欠かせないことも依然として明らかです。ベッドの柵につかまらなければ起き上がることができない軽度者の自立した日常生活を保障するために、立川市として、東京都が想定する助成制度の実施とともに、貸与事業の実施が強く求められているにもかかわらず、厚生産業委員会が本議案を否決したことはまことに遺憾であり、私は、改めて市長に当該事業の実施を求めて、反対討論といたします。



○議長(矢口昭康君) ほかに討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議員提出議案第11号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は否決であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本議案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(矢口昭康君) 起立多数であります。よって、議員提出議案第11号は委員長報告のとおり否決されました。

 次に、議員提出議案第12号について討論はありませんか。−−上條議員。



◆20番(上條彰一君) 私どもが提案をいたしました議員提出議案第12号 立川市障害者自立支援法の施行に伴う利用者負担軽減条例について、梅田厚生産業委員長の審査意見報告は否決であります。私は、委員長報告に反対の立場で討論を行います。

 障害者自立支援法が4月から施行され、これまでの応能負担から応益負担に原則1割の利用者負担が導入されたため、負担が重く、施設への入所を断念した、減収によって施設の運営ができない、作業所の工賃より利用料負担が重くなってしまった、施設の職員を減らしたなど、大変厳しい実態となっております。しかも、10月からの本格実施で新体系にサービスが移行することによって、さらに厳しさが増すことになります。

 こうした中で、独自の負担軽減制度をつくる自治体が多数に上っているわけであります。立川市でも、障害者団体の皆さんから、障害者福祉を存続してもらいたいという要望書が市長に出され、市議会にも請願が出されたわけであります。

 この条例案は、そうした障害者と御家族の皆さんの願いにこたえるものです。この内容を実施するための予算は、10月から来年3月までの5カ月間で約5,300万円であります。支援費制度から新制度への移行に当たっては、市の負担が2分の1から4分の1へと減っております。この減った分を、障害者福祉に使うことは当然のことであります。

 また、本市には、ことし3月現在で財政調整基金が19億8,000万円あり、5,300万円という金額は、この財政調整基金のわずか2.7%であります。

 委員長が報告をされたように、9月26日の委員会では、市内の障害者団体6団体が提出をされた障害者自立支援法施行後においても、障害者が地域で生活できることを求める請願が、賛成多数で採択されました。この条例案は、この請願で障害者や御家族の皆さんが実施を求めた内容を具体化したものであります。請願が採択されたのに、この条例は質問も反対討論もなく否決をされました。なぜこの条例案が委員会で否決をされるのか、全く理由は明らかにされませんでした。

 今議会では、委員会でこの条例を否決した公明党議員が、一般質問や委員会の質疑で、視覚障害者へのガイドヘルパーの派遣時間をこれまでどおり継続するよう求めたり、市民フォーラムの議員が、一般質問で、障害者自立支援法の本格実施に向けた取り組みについて、サービス低下は許されないとの質問をされたわけであります。

 障害者団体の皆さんから提出された請願が採択をされました。こうした立場に立ち返って条例案を可決するように求めて、討論を終わります。



○議長(矢口昭康君) ほかに討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議員提出議案第12号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は否決であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本議案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(矢口昭康君) 起立多数であります。よって、議員提出議案第12号は委員長報告のとおり否決されました。

 次に、請願第7号について討論はありませんか。−−若松議員。



◆12番(若松貞康君) 私は、請願第7号についての厚生産業委員会の審査意見報告に対し、会派を代表し、反対の討論をさせていただきます。

 立川市立看護専門学校は、本請願にあらわされているとおり、多くの先人の汗と願いの結集であり、まさに命の井戸でありましょう。今日までの歩みは、関係諸氏皆様の奉仕と努力そのものでありましょう。多くの優秀な卒業生が保健、医療、福祉の幅広い分野で献身的な活動をされていることは今さら論をまつまでもありません。

 しかしながら、看護専門学校を長期にわたり一身に背負ってきた立川市の学校運営の総括は、経営改革プランや行財政白書に示されたとおりであります。全市民的な視野から、限られた経営資源を効率的に活用するという基本理念に沿えば、巨額の財源を引き続き看護学校に投入していくことは、極めて困難と言わざるを得ません。暗い財政事情のもと、明るいあしたに期待をつなぎながら、それぞれの痛みを抱えているのが一人一人の市民の姿であります。

 したがって、看護専門学校が健康都市立川の象徴であり、歴史的背景があったことを考慮しつつも、危機的とも言われる財政の窮状の前に、学校廃止へ向け歩を進めていくことは、極めてやむを得ないことでありましょう。いわば、市民のため、広範な福祉のため、泣いて看護学校を切らざるを得ないのが市政の現実であります。

 よって、請願第7号には、我々は重ねて反対を申し上げます。

 蛇足ではありますが、一言申し添えます。

 看護専門学校につきましては、新たな運営主体が確保されることを望みます。名実ともに新しい経営の形のもと、第一歩を踏み出されますことを心から願って討論を終わります。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) ほかに討論はありませんか。−−守重議員。



◆26番(守重夏樹君) 私は、請願第7号 立川市立看護専門学校に関する請願に対しまして、市民フォーラムを代表し、委員長報告に賛成の討論をします。

 看護師養成の必要性は、だれもが認めるところであります。また、一自治体でその養成学校を維持、運営する厳しさも理解できます。しかしながら、この全国に誇れる事業を、今日まで行政と地域で支えてきました。廃止する決定をする前に、1万106名の請願者代表からもお話がありましたように、長い間、市民との協働の歴史があり、これまで一生懸命頑張ってこられた関係者のことも考えて、もう一度各方面との協議を行い、存続への可能性が全くないのかどうかを含め、慎重に検討することを望みます。

 よって、本市の廃止の決定が下される前に、私は、請願者代表も理事者側も述べられておられましたように、関係者を含めての議論をされることを望み、委員長報告に賛成の討論とします。



○議長(矢口昭康君) 佐藤議員。



◆28番(佐藤寿宏君) 私は、請願第7号 立川市立看護専門学校に関する請願に対し、反対の立場で討論いたします。(「何だ、代表じゃなかったの」と呼ぶ者あり)−−私も代表です。

 看護師養成の重要性は、医療関係者だけでなく多くの市民も認識しており、看護師不足を補うために10年ほど前、看護学校の設立をされたことは周知の事実でございます。

 しかし、当時は、立川市は競輪事業で年間約数十億円の利益があり、財政調整基金も多額にあり、経常収支比率も現在とは比較できないほど低く、まさに財政的には三多摩随一の財政力を誇っておりました。しかし、年を追うごとに競輪事業は衰退し、利益はまさに秋のつるべ落しのごとく劇的に減少し、現在に至っております。

 請願理由の中に、立川市内の病院は看護師不足を訴えているとの記述があります。しかし、これまでに249名の合格者を輩出、すぐれた人材を続々と世に送り出しておりながら、立川市内への就職人数は94名で、就職率はたったの38.4%です。しかも、平成14年度現在の立川市内就職定着率は64人の25.7%です。あとの185名は他市へ就職していることとなっております。

 同時に、立川市内には国立病院の看護学校があり、年間約90名の卒業生がいるとお聞きしています。立川市内の看護師不足は到底考えられません。

 また、請願の中に、

   北多摩全地域の医師会員諸氏の血のにじむような奉仕と努力の上に成り立っていることを脳裏に入れてもらいたいところであります。「井戸を掘った人たち」の労苦を忘れてはなりません。

−−とあります。

 しかし、過去十数年、井戸を掘るために、また維持するために財源がどこから出ているのでしょうか。(「そうだ」と呼ぶ者あり)−−立川市民の血税を注いで、その上に成り立っている看護学校ではないでしょうか。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)−−まさに全国の自治体に立川市民の多額の税金を使い、多くの看護師を養成し続け、全国に提供してきました。血税を十数年間にわたり提供し続けた立川市民の労苦こそを忘れてはなりません。

 また、請願の中に、

   財政的問題重視による看護学校が閉校となれば、永年の立川市立看護専門学校の歴史的な背景に対して配慮に欠ける暴挙であろうと思います。

−−とありますが、立川市民の血税を年間1億8,000万円使いながら、平成17年度現在の定着率は、先ほど申し上げたとおりでございます、25.7%。約75%は立川市以外の自治体の病院関係に就職してしまうわけです。まさに75%は税のむだ遣いではないでしょうか。立川市民の血税を市民のために100%使うよう、市政運営されるべきで、これは立川市政と議会の責務であり、廃止することに対し、暴挙との言葉をもって立川市を非難することは、まさに的外れの暴言と言わざるを得ません。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)

 三多摩でも、市立病院を運営しておりながら、看護専門学校の廃止に踏み切った自治体もあります。日本の多くの看護専門学校は、地域の医師会や医療法人が資金を提供して看護学校を運営しております。

 立川市は、現在経常収支比率も限りなく100%に近く、市債も867億円あり、さらに生活保護率も三多摩で一番多く、1人当たりの納税額が最下位に低迷しております。看護師の育成は、広域的な観点から国とか東京都がすべき施策です。

 立川市は、今後、少子高齢化の時代を迎えると同時に、民生費に多くの財源が投入されている現在、看護師の育成は、立川市のような一地方自治体の財政負担の上に運営することはもはや不可能で、看護専門学校の廃止を断行すべきです。

 よって、請願第7号 立川市立看護専門学校に関する請願に反対いたします。(「これだけ聞いたら、もう賛成できないよな」と呼ぶ者あり)



○議長(矢口昭康君) ほかに討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより請願第7号を採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は採択であります。

 本請願は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本請願を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(矢口昭康君) 起立多数であります。よって、請願第7号は委員長報告のとおり採択されました。

 次に、請願第8号について討論はありませんか。−−清水議員。



◆13番(清水孝治君) たちかわ自民党の私は、請願第8号 障害者自立支援法施行後においても障害者が地域で生活できることを求める請願に対し、採択との委員長報告に対し反対の立場で討論をいたします。

 今回の請願の要旨は、国による障害者自立支援法の施行に伴い、障害者の負担を配慮し、立川市独自の補助制度を求めるものであります。

 そもそも福祉の施策につきましては、国の責任において一定水準のサービスが、全国どの地域に生活していても受けられるものであると考えます。まさにこれは、所得の再配分機能を持つ税を中心とした税を構築している国の役割であります。

 一方、各自治体では、国の施策で足りないと思われる部分、あるいは上乗せ、横出しといった国のサービス水準を超えた自治体独自の施策が行われることもあります。

 しかし、これには応益性により制度設計をしている住民税を財源としている、あるいは住民の転入、転出が可能となっている自治体の役割から考えれば、あくまでサービス受給者だけでなく、そのサービスを支えている市民全体の理解が前提で実施されるものであります。

 本市におきましても、決算特別委員会で明らかになりましたとおり、扶助費の単独施策の合計は、類似都市の平均を大きく上回る32億8,000万円と大変手厚いものとなっています。この一面だけをとらえれば、本市では福祉サービスの水準が高いことになりますが、他方では、95.1%という財政の硬直化の一因にもなっているわけであります。

 私は、立川市独自の福祉施策は、現在サービスを受給されている方だけではなく、今後増加が予想される障害者の方々にも提供できる体制を整えなければならない。そのためには、競輪収入から脱却をいたしました本市の財政状況をあるべき姿に改善することこそ、立川市の喫緊の課題だと信じております。

 つまり、税体系から国と自治体の役割を認識しつつ、持続可能なめり張りのある立川市の福祉施策を行い続けることが必要であると考えるわけであります。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)

 以上の論拠に従えば、残念ながら今回の請願にはもろ手を挙げて賛成をするわけにはいかず、反対といたしますが、委員会でも視覚障害者のガイドヘルプの柔軟な取り扱い等、多くの意見が取り交わされました。

 これからも当該障害者の意見に耳を閉ざすことなく、サービス支給決定基準につきましては、今後も検討をいたしながら、適切でよりよいサービスの支給を行えるよう要望いたしまして、討論といたします。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) ほかに討論はありませんか。−−大沢議員。



◆18番(大沢豊君) 私は、請願第8号 障害者自立支援法施行後においても障害者が地域で生活できることを求める請願に、賛成の立場で討論をいたします。

 先ほど、反対の立場の討論がありましたけれども、財政を理由にこれに反対をしていく、その考え方そのものが誤っているというふうに思います。

 まず、今回の自立支援法の成立、これは厚生労働省の大変甘い見積もり、そして説明のないまま法案が国会で議論されたということに誤りがあります。障害者の預貯金を全額吸い取ってしまおうというような、こうした厚生労働省のもくろみを私は許すことができません。(「そうだ」と呼ぶ者あり)

 ちょうど1年前に法案が成立しようとするころにおいて、マスコミなども本当に報道しない、孤立した障害を持った人たちの闘いでありましたけれども、施行後1年たって、今法案の内容がわかり、全国で障害を持つ人、それに障害者を支えるための施設を運営する側、あるいはまた、障害を持つ御家庭の方々、皆さんがこの自立支援法の内容に気がつき、そしてこんなはずではなかったと、今反対の声が大きくなっているところであります。

 今回の障害者自立支援法においては、応益負担という考え方が述べられています。障害を持つ人たちが、食事をしたり排泄をしたりおふろに入ったり、そういった人間生活の基本的な営みを益とする考え方こそ誤りであるということを、まずもって言わなければなりません。

 施設運営においても、これまで月額で計算されていたものが日割り計算されていたために、施設運営の収入が2割ほど減ってしまっています。多くの現場が、職員の賃金を下げたりあるいはパートや非正規雇用という形に切りかえながら運営を続けている、そんな実態であります。

 また、あわせて出されております地域生活支援事業などにもついても、どの自治体でもまだはっきりした説明はありませんし、ましてや、今回の自立支援法の目玉であった就労支援については、ほとんど述べられておりません。先が見えるような状態ではありません。

 そしてまた、今回、自立支援法の今回のこの請願において議論された視覚障害者の方のガイドヘルパーの問題、あるいは障害を持った人たちのこれまでの介護量を下げないための働きかけ、そうしたことが非常に重要な議論となっておりましたけれども、立川の市の職員の方は、短い期間の中に大変よくやっていただきましたけれども、それでもまだ削られるという実態が今見えてきております。

 支給量の決定後、どうしてもこれだけの介護量を下げてもらいたい、そんな提案を受け、障害を持った人たちは今大変厳しい状態に立たされ、そして将来に不安を感じております。

 私は、こうした今回の請願が採択されることによって、こうした障害を持つ人たちの不安と、それから、今後障害を持つことになるであろう若い人たち、それからそうした人たちの御家庭が安心してこれから立川に住み続けられることを願って、立川市が今後さまざまな独自施策をつくっていただくことを願って、この請願に賛成の討論をいたします。



○議長(矢口昭康君) ほかに討論はありませんか。−−守重議員。



◆26番(守重夏樹君) 私は、請願第8号 障害者自立支援法施行後においても障害者が地域で生活できることを求める請願に対し、市民フォーラムを代表いたしまして、委員長報告に賛成の討論とします。

 4月に施行された障害者自立支援法により、各地でさまざまな混乱と不安が広がり、逆に障害者の自立が阻害されているとの声も耳にします。障害者やその家族、福祉の現場からは、3年後の法の見直しでは遅過ぎる、今すぐ抜本的な見直しをという悲鳴も聞こえてきます。

 国に対しまして、しっかりと自治体の実態を意見具申するとともに、218名の請願者のお訴えにしっかりと耳を傾けていただき、青木市長が常々お話をされているように、福祉と教育を後退させないとの発言を、言葉だけではなく、しっかりと守ることを求めまして、委員長報告に賛成の討論とします。



○議長(矢口昭康君) ほかに討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより請願第8号を採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は採択であります。

 本請願は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本請願を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(矢口昭康君) 起立多数であります。よって、請願第8号は委員長報告のとおり採択されました。

 次に、陳情第2号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより陳情第2号を採決いたします。

 本陳情に対する委員長の報告は採択であります。

 本陳情は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(矢口昭康君) 起立多数であります。よって、陳情第2号は委員長報告のとおり採択されました。

 次に、陳情第3号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより陳情第3号を採決いたします。

 本陳情に対する委員長の報告は採択であります。

 本陳情は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(矢口昭康君) 起立多数であります。よって、陳情第3号は委員長報告のとおり採択されました。

 次に、陳情第5号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより陳情第5号を採決いたします。

 本陳情に対する委員長の報告は採択であります。

 本陳情は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(矢口昭康君) 起立多数であります。よって、陳情第5号は委員長報告のとおり採択されました。

 次に、陳情第6号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより陳情第6号を採決いたします。

 本陳情に対する委員長の報告は採択であります。

 本陳情は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(矢口昭康君) 起立多数であります。よって、陳情第6号は委員長報告のとおり採択されました。

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△日程第3 環境建設委員会審査意見報告



△請願第6号 墓地造営に対し、良好な市民の生活環境を守るため十分な対策を求める請願



○議長(矢口昭康君) 次に、日程第3 環境建設委員会審査意見報告 請願第6号 墓地造営に対し、良好な市民の生活環境を守るため十分な対策を求める請願を議題といたします。

 この際、委員長の報告を求めます。須?委員長。

   〔11番 須?八朗君登壇〕



◆11番(須?八朗君) 環境建設委員会審査意見報告を申し上げます。

 平成18年第3回市議会定例会において、本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第101条の規定により報告いたします。

 請願第6号 墓地造営に対し、良好な市民の生活環境を守るため十分な対策を求める請願につきましては、採択し、市長あて送付すべきものと決定いたしました。

 なお、この採択は全会一致の決定であります。

 当日、多くの請願者から趣旨説明をお伺いし、理事者また紹介議員への質問が5名の委員からされました。その中で、非常に力強い市長からの答弁もちょうだいいたしました。墓地は反対という答弁でございます。

 以上でございます。(「市長は、住民が反対するから反対だと、こう言ったんだよ。墓地が反対なんて話はそれは怒られちゃうよ。正確に言わないとそれはまずいぜ。住民が反対するから反対と言っているんだから。議事録に残っちゃうから。市長の立場なくなっちゃうよ」と呼ぶ者あり)



○議長(矢口昭康君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論、採決を行います。

 請願第6号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより請願第6号を採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は採択であります。

 本請願は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認め、よって、請願第6号は委員長報告のとおり採択されました。

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△日程第4 決算特別委員会審査意見報告



△議案第89号 平成17年度立川市一般会計歳入歳出決算



△議案第90号 平成17年度立川市特別会計競輪事業歳入歳出決算



△議案第91号 平成17年度立川市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算



△議案第92号 平成17年度立川市特別会計下水道事業歳入歳出決算



△議案第93号 平成17年度立川市特別会計駐車場事業歳入歳出決算



△議案第94号 平成17年度立川市特別会計診療事業歳入歳出決算



△議案第95号 平成17年度立川市特別会計受託水道事業歳入歳出決算



△議案第96号 平成17年度立川市特別会計老人保健医療事業歳入歳出決算



△議案第97号 平成17年度立川市特別会計介護保険事業歳入歳出決算



○議長(矢口昭康君) 次に、日程第4 決算特別委員会審査意見報告 議案第89号 平成17年度立川市一般会計歳入歳出決算、議案第90号 平成17年度立川市特別会計競輪事業歳入歳出決算、議案第91号 平成17年度立川市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算、議案第92号 平成17年度立川市特別会計下水道事業歳入歳出決算、議案第93号 平成17年度立川市特別会計駐車場事業歳入歳出決算、議案第94号 平成17年度立川市特別会計診療事業歳入歳出決算、議案第95号 平成17年度立川市特別会計受託水道事業歳入歳出決算、議案第96号 平成17年度立川市特別会計老人保健医療事業歳入歳出決算及び議案第97号 平成17年度立川市特別会計介護保険事業歳入歳出決算、以上9件を一括議題といたします。

 この際、委員長の報告を求めます。太田委員長。

   〔27番 太田光久君登壇〕



◆27番(太田光久君) それでは、決算特別委員会の審査意見報告を申し上げます。

 平成18年第3回市議会定例会におきまして、本委員会に付託されました平成17年度立川市一般会計歳入歳出決算ほか各特別会計決算8件につきましては、9月19日から22日までの4日間にわたり慎重に審査をいたしました結果、いずれも認定すべきものと決定いたしましたので、会議規則第101条の規定によりまして、御報告申し上げます。

 最初に、審査の概要につきまして申し上げますと、従前と同様に一般会計と特別会計にかかわります共通の問題について質疑を行い、その後、一般会計につきましては、歳入から各款別に、また特別会計につきましては、会計別にそれぞれ質疑を行いまして、最終日に各会計ごとに討論、採決を行うという方法をとらせていただきました。

 また、会議の効率性を高めるという観点から、今回初めて、質疑の持ち時間制を試行的に導入いたしました。導入するに当たりましては、一部の委員より御異議がございましたが、最終的には、各委員がこの制度を受け入れ、この趣旨にのっとり会議運営に御協力いただくことができました。

 この質疑の持ち時間制導入につきましては、さまざまな御意見があるようですが、懸念されておりました時間制約により審査が不十分に終わるのではないかという点も、各委員の御努力により所期の目的は達成できたのではないかと、委員長といたしましては確信をしております。

 今回の試行を機に、今後ますます効率的な会議運営が図られることを期待いたしまして、今回の質疑の持ち時間制導入については、大いに評価するものでございます。

 続きまして、各委員から出されました質疑の内容や要望、意見などについて若干申し上げたいと思います。

 各会計、また一般会計の各款に共通する事項といたしまして、次のような意見や質疑のやりとりがございました。

 平成17年度の基本テーマ「市民力と連携のまちづくり」に関連して、市民参画ということで市民公募を行っているが、特定の市民に限られているのではないか。幅広く市民の意見が聴取できているのかとの問いに対し、平成15年度は市民参加元年、平成16年度は市民参画による計画づくり、平成17年度はその計画が実際にスタートし始めた年、市民参画は底辺が広がらないと、なかなか理想の形にはなってこない。底辺を広げるということが大命題になっている。そのためにも長期的な視点で見ていただきたいとの答弁がございました。

 また、これに続いて、理事者からも、立川市の市民参加については走り出したばかり、市民の意見を聞きながら行政を進めたいと考えますが、地方自治は二元代表制をとっているので、その中で市民の声を聞くということと同時に、議会のチェック、つまり行政を進めるには議決を得るという前提があるので、市民の意見をいろいろ集めるということは、市のひとりよがりではいけないわけで、市民の意見、議会の意見も聞きながら行政を進めていきたいとの基本的見解が示されました。

 また、財政問題として、従来、国や都が行っていた事業に対して、市がその分を負担するとなった場合、どのくらいの財政負担となるのか、そのことでどんな影響が出てくるのかという問いに、平成17年度決算で国の関係の補助事業が約110億円、これが市の負担となる。社会保障制度全般において、市がセーフティネットとしての役割、機能を将来的に果たしていかなければならないということになると、制度自体の持続可能性、安定性を確保していくことが第一である。また、現役世代に過度の負担とならないような財政運営も求められてくる。こうしたことから、あらゆる施策の不断の見直しをしていかなければならないと考えている。市としては、経営改革プランを確実に実行していくことが必要なことだと考えているとの答弁と、理事者からは、立川市の財政は身の丈に合ったものにしていかなければ持続可能なものにならない。もちろん将来において財政破綻などさせてはならない。そのために入るところは大いに工夫し、出るところは多いにチェックしていくことが必要ではないかと考える。これは、聖域を設けずに、どの分野においても見直し、チェックが必要となり、全体的に国の役目は何か、市の役割は何だったかという視点で、これに当たっていきたいとの答弁もございました。

 これに関連して、持続可能な施策を進めるためには、すべての施策について見直しが必要とのことだが、格差社会の中で生活保護世帯、国保保険料の未納、高齢者などの増に加え、就学援助については三多摩で一番多いという状況から、こうした立川の扶助費の自然増との関係をどのようにとらえているかとの質疑があり、格差社会の中で、こうした自然増が出てくることは事実であり、今後、高齢化の進展に伴って対象者もふえ、給付もふえてくる。そのために、今、持続可能な施策が必要となり、見直しが求められているとの答弁がなされ、格差社会の中で、対象者がふえていくのは当然と言われているが、この格差社会は政府の政策の結果であり、そうした中で弱者にしわ寄せがいくような形でセーフティネットを見直さなければならないというのは納得できないとの御意見に、理事者より、指摘されている格差は所得格差、低所得者のところだと思う。確かに障がい者とか高齢になれば、一般的には所得が減っていく、そして、弱者になる。そういった方々をどのように支援できるかということは、しっかり見きわめる必要がある。

 また、これはあくまでも税金で行うのであるから、税の再配分をどうするかという基本問題にかかわってくる。そのときに、立川市として弱者に対してどういったセーフティネットを張っていけるかということにもなる。そこも大事ではあるが、全体も大事だということで、持続可能なもの、現役世代の負担も過大にならないよう、将来に禍根を残さないような行政を進めていくのが現在の市の役目であるので、この点では御理解をいただきたい。

 また、国や都に対しては、みずから果たすべき役割はしっかり果たしてほしい。これは今までも言ってきたことであり、今後も言い続けていく。その上で、市として何をどれだけやるべきかということを考えていきたい。そうでなければ、国や都に言うべきことも言えず、立川市の行政に責任が持てないということになる。大事なところも見るが、全体的な中で御理解いただきたいと重ねての答弁がございました。

 このほか、財務諸表や事務事業評価の取り組み、市民満足度についての質疑が交わされ、市税、国保料、学童保育料、保育料などの収納率アップ、未納に対する取り組みを全庁的に、縦割りではなく、組織の枠を超えた横断的な対応が図れないかとの質疑に対しまして、市税等という名目で、税だけでなく、使用料なども含んだ全体の収納率のアップの取り組みについて、現在検討を開始しており、今年度中には結論を出したいと考えているとの答弁がございました。

 また、定期監査の結果、一連の支出関連事務処理に不整合が13件あっことが指摘され、監査委員の指摘については、不注意の結果であり、まことに遺憾なことである。その後、しっかりとした事務処理を行うよう指示をしたとの理事者の答弁がございました。

 次に、歳入第1款 市税につきましては、個人市民税増の要因について質疑があり、税制改正による影響と納税義務者の増が主たる要因となっているとの答弁がなされ、税制改正に伴う個人市民税の増については、市長に見解を求める場面があり、市民の負担がふえることは、市として遺憾であり、全国市長会などを通じて国に対して意見を上げていきたいとの見解が示されました。

 また、景気回復の兆しの中、法人市民税が減となっていることについて質疑がされ、大手通信事業者について会計上の取り扱いから、トータルで減となっていることが明らかになり、全体的には増額傾向にあるとの答弁がございました。

 第6款 地方消費税交付金では、算定方法についての質疑とあわせ、歳入として非常に大きな金額であることから、貴重な財源として、これをふやしていく方法はないかとの質疑に対し、小売の販売額やサービス業の収入額から算定されるものであること、また、立川にはこうした業種の集積が見られるので、それらに対する支援が肝要との答弁がございました。

 第8款 国有提供施設等所在市町村助成交付金等では、17年度予算に対して大きく減額補正となったことについて質疑があり、今回の減額について、市長より、国の方針によるものなのでやむを得ないものであると考えるが、従来、立川市では政令控除という不合理な制度に対しても、強く改善を求めてきた。今後もさらにこうした要請を継続していかなければならないとの見解が示され、委員からも、この市長の姿勢を支持する意見が出ておりました。

 第14款 使用料及び手数料では、自転車駐車場使用料について、有料化に伴う利用状況の推移や、周辺の放置自転車の状況などについて質疑がございました。

 このほか、衛生使用料の斎場に関する使用料や、ごみ処理手数料についても質疑が交わされていました。

 第17款 財産収入では、土地売払収入について質疑があり、その収入のうち12億円が庁舎建設等基金へ積み立てられ、残りについては公共施設整備基金に積み立てられたとの答弁がございました。

 第18款 寄附金では、市に寄附した場合の税控除や法人寄附がふえていることに質疑が交わされていました。

 第21款 諸収入では、生活資金貸付金、看護専門学校修学資金貸付金、オータムジャンボ宝くじ区市町村交付金などについて質疑があり、その中で、生活資金貸付金については、多重債務の問題や高金利の貸付業者の規制が行われようとしている中で、市民が困ったときに利用がしやすい制度として、さらに拡充を図られたいとの要望が出ていました。

 第22款 市債については、臨時財政対策債について、また繰上償還による効果などについて質疑がございました。

 続きまして、歳出でございますが、第1款 議会費では、議員表彰の実情と今後の動向、常任委員会の行政視察に伴う宿泊料、監査委員からの指摘事項、議会図書室の蔵書及び設備について質疑がございまして、特に議員表彰の廃止と旅費の基本的見直しを検討されたいとの議長に対する要望が出ていました。

 第2款 総務費では、歳入のところでも取り上げられていましたが、自転車駐車場の有料化に伴い、放置自転車の状況がどう変化したか、またこれに対してどのような対応、取り組みをしたかなどに質疑がされ、現在の駅周辺の状況から、災害時には大きな障害となるのではないかとの質疑に、放置自転車については、立川市における大きな都市問題として受けとめている。

 指摘のとおり、災害時には大きな障害になるであろうと心配している。この対策としては、JRなどに強力に協力依頼をしていきたいと考えている。あわせて、自転車を利用する側のマナーや利用に当たってのルールの遵守もぜひお願いしたいが、その前提として、行政の努力が不可欠となるため、今後、戦略的な対応を図っていきたいとの見解が、理事者より示されました。

 また、この自転車駐車場に指定管理者制度が導入されたことに関して、制度導入後、利用者からサービス改善を求められ、これに対して改善計画を業者に提出させ、改善を図った事例があったことから、業者選定を見直す時期にきているのではないかとの質疑に、新しい制度なので、100%うまくいくとは考えていない。むしろこのような事例を機に、この制度の充実を図る方向で考えている。改善計画提出後については、苦情もなく、市としてはモニタリングをしっかりと行いながら、状況を見守り、市民の利便の向上に努めていきたいとの答弁がございました。

 このほか、特殊勤務手当の見直し、退職金の財源確保、特命随意契約の見直し、住基ネットの利用状況、住民票の閲覧についての運用状況、防災計画の見直し、多文化共生センター、DV被害者のための民間シェルターなどなど、多岐にわたる質疑が交わされておりました。

 第3款 民生費では、大きく分けますと、子ども、障がい者、高齢者そして生活保護に関することそれぞれについて、最初の各款共通のところでも取り上げておりましたが、大きな社会保障制度の変更による制度そのものの持続性、市財政との関係という観点から、さまざまな質疑が交わされておりました。

 このほかに、子どもに関する施策として注目されております夢育て・たちかわ子ども21プランについて、その進捗状況やその中の各施策であります子どもの居場所づくりやファミリーサポートセンター、子ども家庭センターの行っている事業についての質疑がございました。

 第4款 衛生費では、39歳以下の健康診査の受診者の状況に質疑があり、有料化により受診者数が減少したのではないかとの質疑に、担当からは、確かに受診者の減少した部分もあるが、有料化により、受診者の検診に対する意識が深まったことや、事業枠の拡大につながった部分もあり、一概に有料化により受診者が減少したとは考えていないとの答弁がされ、あわせて市長から、医療関係者の意見を伺い、より効果的に検診事業を進めるため、負担額にも配慮して、受益者負担をお願いしたものなので、御理解いただきたいとの答弁がございました。

 このほか、衛生費では、健康診査後のフォロー、パワーリハビリ、環境測定、残堀川の水質調査、ごみ減量を目的として設置されたごみ市民委員会及びごみ減量市民会議の取り組みや、ごみの分別について、エコセメントの現状などについて質疑が交わされました。

 第5款 労働費では、アクティブシニア就業支援について質疑があり、団塊の世代が退職を迎える2007年問題など、ますますこの事業の重要性が増してくることから、拡充を求める要望がされておりました。

 第6款の農林費では、駅北口用地で行われている地元野菜の直売、農家の後継者問題、特産品としての立川ブランドの開発など、都市農業の振興に関する質疑と用水路の境界確定についてなど、質疑がございました。

 第7款の商工費につきましては、農林費でも出ておりました駅北口用地の活用について、現在、暫定利用となっているが、いつごろまでに最終結論を出すのかとの質疑に、駅北口用地については、市民の皆さんのさまざまな意見をもとに一定の整理をし、現在の暫定利用の状況なども見守りながら、より市民のための活用が図れるよう、また財政のことも勘案しながら、最終的に決定していきたいと考えているので、具体的にいつということについては御容赦いただきたいとの答弁が理事者よりございました。

 このほかにも、観光費の考え方、消費生活相談、たま産業交流展、地域商店街の振興と活性化を推進する施策などについて質疑が交わされておりました。

 第8款 土木費では、めがね橋かけかえの進捗状況、街路樹のせん定、路面排水処理、公園の管理、市営住宅の入居状況、くるりんバスなどについて質疑がございました。

 この中で、サンサンロードのホームレスについては、市民の利用や道路管理上の支障となることから、さらに対策を強化されたいとの要望も出ておりました。

 第9款 消防費では、老朽化した消防団詰め所の建てかえについて質疑がございました。

 第10款 教育費では、少人数指導の実態について質疑があり、現在行われている習熟度別指導については、子どもたちに差別を感じさせるような危険性があるのではないかとの問いに、少人数指導は、子ども一人一人の状況に応じた指導を行うということにより、すべての子どもの能力を高めることが目的であり、子どもの自尊心を傷つけるような表現や態度には、細心の注意を払って指導に当たっているとの答弁がございました。

 また、教員の研修、新任教員の指導について質疑がされ、市として、教員を育てていく努力を継続していきたいとの答弁を受け、立川の教育の向上のためにも、ぜひその方向で人材確保や育成に努められたいとの要望が出ております。

 このほか、学校の関係では、学校図書の充実、外国人英語指導員、専任司書教諭、アスベストを含有する天井材、使用中止した小型焼却炉の処置などについて質疑がございました。

 公民館では、施設の修繕と受け付け事務の時間帯について、図書館については、図書の盗難防止策や図書の選定、また、学習等供用施設については急病人が出た場合などの緊急時の対応、八ヶ岳山荘については、利用者の利便を図る運営などなど、多岐にわたって質疑が交わされておりました。

 以上で一般会計を終了し、次に特別会計でございますが、競輪事業会計につきましては、12月31日の開催の状況、売り上げ等に質疑があり、引き続き集辺対策に努め、事故のないよう当たられたいとの要望がございました。

 そのほか、大雨のときのバンク及び場内の排水対応や、前年度に比較して従事員の賃金が大幅に減少していること、さらにサテライト妙高の売り上げ状況などについて質疑が交わされておりました。

 続きまして、国民健康保険事業会計につきましては、資格証の発行状況及び発行までの経緯について質疑がされ、これに対して担当からは、細心の注意を払い、制度の趣旨を理解してもらうことに努めているが、それでも最終的に発行せざるを得ない場合もあるとの答弁があり、これを受け、こうした状況をできるだけ回避していくことと、発行の後のフォローについても対応されたいとの要望が出されました。

 また、慢性化した国保制度の厳しい現状について、市長より、国と自治体と関係で、本来のルールが守られていない結果からこの現状があるとの見解が示され、これについて、引き続き安定運営に向けた制度の是正を国に対して求められたいとの要望が出ております。

 下水道事業会計では、最近、マンション等で見られるようになったディスポーザーについての質疑と、大雨のときの雨水処理について質疑がございました。

 駐車場事業会計では、自動二輪の駐車場について、また診療事業会計では、休日、夜間の救急医療について質疑がございました。

 介護保険事業会計につきましては、認定調査についての質疑とホテルコスト導入による市独自の減免について、市の考え方を問う質疑がございました。

 以上、審査の過程で各委員から出された御意見の一端を御紹介させていただきました。

 続きまして、各会計決算の討論、採決を行ったわけでございますが、議案第89号 平成17年度立川市一般会計歳入歳出決算につきましては、2名の委員から反対の立場で討論が、また一方で、3名の委員から賛成の立場で討論が行われ、起立採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第90号 平成17年度立川市特別会計競輪事業歳入歳出決算につきましては、1名の委員から反対の立場で討論が行われ、起立採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決定をいたしました。

 また、議案第91号 平成17年度立川市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算につきましては、2名の委員から反対の立場で討論が、また一方で、1名の委員から賛成の立場で討論が行われ、起立採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決定をいたしました。

 そのほかの議案第92号の下水道事業、議案第93号の駐車場事業、議案第94号の診療事業、議案第95号の受託水道事業、議案第96号の老人保健医療事業の各特別会計につきましては、全会一致でいずれも認定すべのものと決定をいたしました。

 議案第97号 平成17年度立川市特別会計介護保険事業歳入歳出決算につきましては、1名の委員から反対の立場で討論が、また1名の委員から賛成の立場で討論が行われ、起立採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決定をいたしました。

 なお、委員会の審査の経過で出されました要望、意見につきましては、審査意見報告書に添付してございますので、ごらんいただきたいと思います。

 また、上條委員から、一般会計歳入歳出決算につきまして、少数意見の留保が行われておりますので、申し添えさせていただきます。

 平成17年度は、緩やかな景気回復と言われながらも、依然として個人の所得環境は厳しく、市財政においても同様の状況の中、その予算編成に当たっては、限られた財源を効率的かつ効果的に配分することなどを基本に、さまざまな施策が組まれておりました。

 この平成17年度決算の審査の過程におきましても、これらのことを念頭に置き、審査に当たってまいりましたが、委員各位におかれましても、限られた4日間という日程の中、また、冒頭でも申し上げましたように、質疑の持ち時間制という新たな取り組みにも御協力いただきながら、精力的に審査を行い、議事運営に御協力いただきましたことに感謝を申し上げまして、決算特別委員会からの報告とさせていただきます。



○議長(矢口昭康君) 次に、少数意見の報告を求めます。上條議員。

   〔20番 上條彰一君登壇〕



◆20番(上條彰一君) 9月22日の決算特別委員会におきまして、早川輝委員の賛成を得て、少数意見の留保をいたしましたので、会議規則第99条第2項の規定によりまして、下記のとおり御報告させていただきます。

 議案第89号 平成17年度立川市一般会計歳入歳出決算の認定に反対をいたします。

 この間、小泉内閣と与党の自民党、公明党によって、構造改革という国民への全面的な負担増攻撃が行われてきました。そうしたもとで、大企業、大資産家には減税が温存されるとともに、一部の大企業は、リストラや下請けいじめなどで、史上空前と言われる利益を上げております。

 一方で、私たち国民には、税金、医療、年金、介護など、これまでになかったような負担が押しつけられ、雇用の切り捨てが行われているわけであります。

 こうした中で、OECDの中でも日本の貧困率は米国に次いで2番目に高いことに示されるように、国民の中で格差と貧困がかつてなく広がり、大きな社会問題となっております。

 立川市でも、生活保護受給者は急増し、保護率はことし3月現在、21.5パーミル、46.5人に1人の市民と、三多摩で一番高くなっております。小中学校を合わせた就学援助率も22.12%で、三多摩26市中5番目に高いという状況です。

 また、市民の給与収入は約489万円、7年連続で下がっており、1998年と比較をすると金額で30万円も下がったことになります。さらに、市内の倒産件数も前年度より減ってはいるものの、10件に上っているわけであります。

 国の税制改正による影響は、昨年度は配偶者特別控除の廃止などによって2億4,600万円も市民の負担がふやされております。今年度から実施された定率減税の縮小、廃止などを合わせると、3年間で市民の負担増は総額14億円以上にもなります。市民生活を取り巻く状況には、依然として大変厳しいものがあります。

 今、市政に求められているのは、地方自治体として住民の暮らしと福祉、生命と安全を守ることであります。

 ところが、青木市長は、歳入の規模に見合った予算規模への転換をさらに進めると同時に、財政構造の改革を強力に進めない限り、新たな行政需要にこたえるどころか、既存の施策を維持することも困難などとして、昨年度は国保料の値上げや四つの検診事業の有料化、高齢者おむつ給付の削減、立川駅西地下道自転車駐輪場の有料化など、総額2億6,500万円にも上る痛みを市民に押しつけました。

 さらに、経営改革プランを作成し、自治体の株式会社化や営利企業化を進め、これまでにないような激痛を市民に押しつけようとしていることは重大問題であります。

 市長は、政府による国民への負担増は遺憾だと述べられましたが、市民の暮らしが大変だという思いがおありならば、値上げは避けるべきではなかったでしょうか。

 また、検診事業の有料化の中で、受診者数が減っていることが質疑の中で明らかになりました。健康都市を標榜する自治体として、病気の早期発見、早期治療に逆行するようなことはやめるべきであります。

 さらに、自転車駐輪場の有料化の影響もあり、放置自転車はふえ続けております。介護保険のホテルコストの導入が、昨年10月から行われ、負担軽減を独自施策として実施した自治体がある中で、減免実施をかたくなに拒否し続けていることも余りにも冷たい態度と言わざるを得ません。

 新庁舎建設を最優先で進める一方で、こうした市民の暮らしを守る施策の実施に背を向けるというのでは、道理はありません。

 昨年度の決算の特徴は、国の三位一体の改革の影響で、差し引き約1億5,000万円の増とはなりましたが、今後の自治体への負担の押しつけなども予想され、市長も本来の改革と違っていると答弁せざるを得ない状況であります。

 また、予算執行上の問題としても、監査委員から指摘がありました支出書類の不整合などの問題について助役から、不注意な行為でまことに遺憾との答弁もありました。以前にも同様のことが指摘をされており、こうしたことが繰り返されていることは問題であります。今後、このようなことのないよう厳正な執行を求めるものであります。

 さらに、不用額は6億2,500万円で、前年度よりも4億2,900万円もふえております。予算編成時における緻密な積算の努力を求めます。

 なお、乳幼児医療の助成の拡充や、小中学校校舎の耐震補強、青年の雇用就労支援、AEDの設置など、評価すべき点はありますが、さきに述べました理由によりまして、この決算の認定に反対をさせていただきました。

 以上で少数意見の報告とさせていただきます。



○議長(矢口昭康君) これより一括質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 これより順次討論、採決を行います。

 まず、議案第89号について討論はありませんか。−−五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 私は、議案第89号 2005年度立川市一般会計歳入歳出決算に反対の立場で討論をいたします。

 経済協力開発機構OECDは、日本の貧困化率は、アメリカに次いで先進国で2番目となり、不平等の度合いが増していると指摘するとともに、格差拡大は、所得が低い世帯の子どもたちの教育水準低下などを招くおそれがあると懸念を表明しています。

 しかも、この結果は2000年のもので、それ以後の小泉改革の大増税などの国民負担を加えれば、アメリカを抜いて1位になる可能性もあります。

 また、厚生労働省が発表した2006年度版、労働経済白書は、正社員かどうかの雇用形態によって、20代、40代の所得格差が拡大し、特に20代において非正規労働者が増加し、格差拡大に固定化の懸念が指摘されています。

 生活保護が2006年1月の時点で146万人に膨れ上がり、就学援助を受ける小中学生も大きく増加しています。

 国民健康保険は、加入2,440万世帯の5分の1に当たる470万世帯が保険料を滞納していると報道され、国民年金も、2005年度の納入率は67%にとどまっています。

 その一方で、預貯金や株式などの準金融資産を1億円以上保有する大金持ち世帯が2005年時点で86万5,000世帯、資産総額が213兆円になっていることが、野村総合研究所の調べでわかり、全世帯の2%に満たない世帯が、準金融資産の18.4%を独占しており、小泉政権下5年で、一部の富裕層への富の集中が一層進んでいることを裏づけています。

 このように、経済の二極化、貧富の格差が広がる社会状況において、2005年の立川市民の1人当たりの給与収入は489万266円で、東京26市の平均より約33万円も少なく、2000年の511万1,685円から比べると約22万円もの給与収入の減少になっており、市民の生活がより一層苦しくなっていることを示しています。

 2005年度の生活保護率は21パーミルを超え、東京26市で一番高く、この5年間で約700世帯、1,000人以上もふえています。

 就学援助を受ける小中学生は、2005年度では2,822人で、受給率は22%を超えています。1995年度1,187人、受給率9%から約2.5倍になっています。

 国民健康保険の視点から見ても、2005年度末の時点で被保険世帯約4万2,100世帯中、滞納がある世帯が約8,500世帯と、2割強の世帯が保険料を滞納しています。短期被保険証交付数は2001年度316件、2002年度787件、2003年度の660件、2004年度の507件、2005年度の682件と、高い水準で推移しています。

 また、国民健康保険料の軽減措置を受ける世帯も、2005年度には1万1,605世帯と、全体の32.1%となっており、1997年度の6,402世帯から約5,200世帯も増加しております。

 以上のように、立川市においても格差拡大社会の中で確実に貧困層がふえ、生活に困窮している世帯が増加していると思われます。2005年度は、さまざまなセーフティネットを張り、社会保障の充実をし、市政においても格差を是正する施策が必要だったと考えます。

 しかし、2005年度においては、3年連続となる国民健康保険料値上げなどの市民への負担があり、国が押しつけてきた雇用保険料の引き上げ、国民年金保険料の引き上げ、住民税均等割の増税、住民税配偶者特別控除の上乗せ分の廃止、厚生年金、共済年金保険料の引き上げ、所得税の定率減税の半減などの国民負担増と相まって、立川市民の生活はさらに苦しくなったと言えます。

 また、不急不要な立川駅北口の西地区デッキ整備などのむだな公共事業も温存されたままでした。財政問題を理由に、福祉予算を削ったり、公共料金値上げを行うならば、少なくとも不急と思われる事業は見直すべきだと考えます。

 公共工事において、条件付き一般競争入札を原則全面導入するなど、入札契約制度改革により、落札率の低下等による影響額が6億2,900万円となり、最大の行財政改革になったことなど評価できる面もありましたが、国保料の安易な値上げやむだな公共事業などの温存があり、2005年度の決算に賛同することはできません。2005年度においても、景気の動向を見誤り、競輪事業に依存し、国や都の官僚が主導する大規模プロジェクトを組み、借金をふやし、厳しく行財政改革に取り組んでこなかったことへの負の部分をツケとして、市民に押しつける状況が続いていると言っても過言ではありません。依然として、多くの借金を抱え、各基金も財政健全化計画の目標に大きく不足し、市税収入や競輪事業からの繰入金にも期待できない中で、真の行政改革を行い、財政再建に取り組むとともに、国の政策によって開いている格差を是正する市政をつくっていくことが急務です。

 新年度に向けて、以下の6点の提案を要望して反対の討論といたします。

 まず、第1に、公共工事や委託業務の入札契約制度改革をさらに進化させ、だれが参加しているかわからず、だれもが参加できるダイレクト型の条件付き一般競争入札に全面移行し、変動型の最低価格制度の検討を急ぐべきです。さらに、競争性を確保するために、地域要件の大幅な緩和も必要です。

 公共工事の契約においては、広域行政による業者の相互参入の検討を急ぎ、金額の高いものには施工体制事前提出方式、オープンブック方式を導入し、工事の品質や安全性、適切な労働条件の確保と公正な元請け、下請け関係の構築を図るべきです。

 委託業務についても、特命随意契約から一般競争入札に変えていくことはもちろんですが、業種によっては落札率の依然として高い状況が続いていますので、今後導入される条件付き一般競争入札の状況を検証し、よりよい改革を進めるべきです。

 元総務部長、元契約課長、元砂川支所長、市内業者が逮捕、有罪となった入札談合汚職事件発覚から3年が経過しましたが、立川市が長年構造的、組織的な談合体質にまみれ、それを放置してきたことの反省を忘れずに、長野県、宮城県、横須賀市、明石市、松阪市や船橋市などの先進市の効果的な改革を取り入れて、不断な入札制度改革をすべきであると考えます。

 第2に、不要不急な大規模事業を見直すべきです。

 立川駅歩道立体化計画は、抜本的に見直し、新しい駅前南北横断デッキも見直すべきと考えます。

 第3に、情報公開、情報共有、市民参加、男女協働参画をより一層進めることを求めます。

 審議会、委員会の公募枠、女性枠の目標を5割とし、政策立案時から市民、女性の意見を広く聞いていくことが必要です。

 さらに、重複委員が非常に多い現状の改善や、審議内容について情報を逐一市民に知らせるような仕組みをつくるなど、市民参加の公正、公平なルールづくりも必要です。

 また、本市における女性の登用率が非常に低い状況がずっと続いていますが、男女共同参画、男女共生社会という言葉が建前やお題目にならないよう、まずは市内部から能力ある女性を積極登用して、男女共同参画、男女平等の条例を早く成立すべきだというふうに思います。

 第4に、新庁舎建設は、市民の合意を前提とし、質素で機能的なものを追求し、ありとあらゆる知恵を絞って安くてよいものをつくることを要望します。(「当たり前だよ」と呼ぶ者あり)−−そうなっていないんですよ。

 特に草加市が市立病院建設の際に行って、30億円も建設費が安くなった価格技術提案審査型入札契約方式を参考とし、市民の福祉サービスを後退させない、きちんとした財政計画を立てた上で進めることを求めます。

 第5に、教育の充実についてであります。

 特にこの数年間の工事関係などの費用を除いた、児童生徒1人当たりの教育費の予算額の激減は大きな問題です。教育委員会は、来年度の予算確保に最大限努力するとともに、市長部局も最大限の予算の増額を認めていくべきです。

 また、子どもたちの学ぶ意欲の減退状況とその原因を正確に把握し、児童生徒が学ぶ意欲が向上していくような教育の充実を求めます。

 教育委員会は、情報公開を積極的に進め、子ども、教師、保護者、市民に情報を共有し、だれもが納得できるような教育体制の教育と、開かれた学校づくりをすべきと考えます。

 市民から非常に要望の多い少人数学級を小学校低学年から導入するなどの充実も早急に考えるべきです。

 最後に、安易な値上げではなく、市民主導の行財政改革でむだを削って、子育ち支援や教育、高齢者、障がい者福祉、介護の充実とともに、不況対策としての中小企業への市の直接融資制度の創設を含んだ中小企業への支援、労働雇用の相談窓口の創設、不況にあえぐ商店街への支援を充実させること、家庭ごみの安易な有料化を行うのではなく、脱焼却、脱埋め立てを目指してごみの減量化を一層目標を持って進めることを要望いたします。

 特に2005年度の入札改革によって生まれた契約差金は、工事関係で約6億150万円、委託業務で約5億4,230万円、合わせて約11億4,380万円にも上ります。この節約したお金を子どもの医療費無料化のさらなる拡充、認可保育園に入れない子どもへの支援、介護保険の保険料、利用料の減免、障害者自立支援法に伴う負担増への軽減策などの格差を正すために使うよう強く要望いたします。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) ほかに討論はありませんか。−−須?議員。



◆11番(須?八朗君) 私は、議案第89号 平成17年度立川市一般会計歳入歳出決算、認定すべきものとの決定に対しまして、賛成の立場で討論をさせていただきたいと思います。

 平成17年度は、景気回復の穏やかであるとされる中で、依然として所得環境は厳しく、17年度の市財政も厳しい中での予算編成でございました。

 こうした中、平成17年度の市税収入でありますけれども、個人市民税が税率改正の影響で3億8,000万増の97億2,000万で、前年度対比としてもプラスになりました。

 法人市民税は、一部法人の大幅減から、48億1,000万となりました。固定資産税、都市計画税、ともに増収となっております。収入率も96.4%となり、7年連続として改善がなされてまいりました。

 歳出でございますけれども、目的別決算額の状況を見ますと、民生費236億3,000万となり、歳出総額の40.7%を占める等、依然として高い水準にあります。

 経常収支比率も、前年対比0.2ポイントアップの95.1%となり、新規事業に向ける財源に余裕がないというようなところでございますけれども、現行の施策を維持することさえ困難な状況でございます。

 そのような中で、平成17年度は、少子化への対応として、夢育て・たちかわ子ども21プラン推進協議会の設置、保育サービスの待機児対策や延長保育、学童保育の定員増大等の成果がございました。

 教育では、16年度に引き続き小中学校の少人数指導を行い、小学1年生に学校生活協力員を配置、中学校に特別指導員を派遣してまいりました。

 ハードの面では、小中学校の耐震補強工事、学校バリアフリー化等の実施をしてまいりました。

 都市づくりの施策としては、市道の無電柱化、都市計画道路の整備、JR中央線の連続立体交差事業、くるりんバスの新ルートでの運行等取り組んでまいりました。

 産業振興では、若年者、高齢者の雇用対策、商店街活性化支援事業、空き店舗対策に支援をしてまいっております。

 その他、計画推進のため、経営改革プランの推進、入札契約制度改革等々の推進に取り組んでまいっております。

 限られた予算の中で効果的な施策を実施することができたと評価をいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。



○議長(矢口昭康君) ほかに討論はございませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第89号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は認定であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本議案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(矢口昭康君) 起立多数であります。よって、議案第89号は委員長報告のとおり認定されました。

 次に、議案第90号について討論はありませんか。−−五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 私は、議案第90号 2005年度立川市特別会計競輪事業歳入歳出決算に反対の立場で討論をいたします。

 競輪事業を全国的に見た場合、車券発売収入は1993年度の1兆9,553億円がピークで、減少が続き、2004年度は約9,151億円と半減以下となり、2005年度もさらに減額していると予想されます。

 1995年度に84あった施行者は、2003年度には61まで減り23団体が撤退、さらに2004年度は施行者が57まで減り10団体が撤退、2005年度以降にも、さいたま市が大宮競輪から、所沢市が西武園競輪から撤退を表明するなど、その勢いはとまりません。

 2002年度には、売り上げ低迷赤字体質から西宮、甲子園、門司の3競輪場が廃止に追い込まれ、赤字団体数は2005年度も多数に及んでおり、四日市競輪も現在存廃に揺れている状況です。

 立川市も例外ではなく、2005年度は一般会計に1,000万円しか繰り出せず、基金への積み立ては約4億8,000万円で、まだまだ落ち込んでおります。市が言う、まさに想定外の状況が続いていると考えます。特に基金への積み立てができたのは、特別競輪の開催、普通開催の2開催返上、記念開催等の場外開催の日数の拡大、併売レースの増加、さらに従事員の皆さんの協力による労働条件の変化、入札制度改革の成果によるコスト削減、むだな経費の削減が大きかったわけであります。

 その経営努力について、正直評価をいたしたいというふうに思っておりますが、地元の反対があるにもかかわらず、強行されたサテライト妙高のオープンや、競輪事業の慎重な廃止を含めた分析をしっかりとしておらず、依然として市の姿勢はまだ不十分であると言わざるを得ません。

 例えば市の財産として無償で使用している競輪場の敷地の地代に相当する額を擬制する機会コストとして認識すべきだという考え方がありますが、この考えに従うと、一般会計の繰り出しは幾らになるのか、基金の積み出しが幾らになるのか、また競輪事業が周辺住民に与える負のコストなどを換算するとどうなるのか、そういった真摯の分析も今後必要であると思います。

 また、もし不測不能な事態として、一般財源を積み込むような事態になったとき、従事員や選手会に迷惑をかけず、ソフトランディングできるような方策がまだ準備できているとは言えません。厳しい損益分岐点を設定し、事業の廃止を含めた慎重な検討を行い、いざというときにソフトランディングできるような対策を求めます。

 以前から言われておりましたけれども、競輪依存体質からの脱却を含め、その備えがまだできているとは言えませんので、今回の決算については賛成できません。少しずつ市の姿勢も真剣に変わりつつあり、きちんと考え方がまとまりつつあることや、コスト削減の努力については、先ほど申しましたように、一定評価いたしますが、今回の決算には残念ながら賛成できませんので、反対をいたします。



○議長(矢口昭康君) ほかに討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第90号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は認定であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本議案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(矢口昭康君) 起立多数であります。よって、議案第90号は委員長報告のとおり認定されました。



○議長(矢口昭康君) 次に、議案第91号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第91号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は認定であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本議案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(矢口昭康君) 起立多数であります。よって、議案第91号は委員長報告のとおり認定されました。

 次に、議案第92号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第92号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は認定であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、議案第92号は委員長報告のとおり認定されました。

 次に、議案第93号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第93号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は認定であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、議案第93号は委員長報告のとおり認定されました。

 次に、議案第94号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第94号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は認定であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、議案第94号は委員長報告のとおり認定されました。

 次に、議案第95号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第95号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は認定であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、議案第95号は委員長報告のとおり認定されました。

 次に、議案第96号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第96号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は認定であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、議案第96号は委員長報告のとおり認定されました。

 次に、議案第97号について討論はありませんか。−−五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 私は、議案第97号 2005年度立川市特別会計介護保険事業歳入歳出決算に反対の立場で討論をいたします。

 私たち市民の党は、介護は保険ではなく税金による福祉でと訴え続けてきております。結局徐々に介護保険料が上げられたり、サービスのカットや制限がつけられてきております。

 介護保険の最大の問題は、本来保険方式で行うのに無理があるものを、保険料で運用しているところにあります。定額の保険料は、低所得者ほど負担の大きい逆進性を持ち、取れるところからたくさん取るのではなく、ぎりぎりの暮らしをしている年金生活者からも強制的に徴収する制度であります。さらに、その幅が広げられてきているふうに私は考えております。

 特に2005年度は、介護保険のホテルコストの導入があったりですとか、また本来ならば低所得者を含め、たくさんの方々が安心して介護を受けられる減免制度を市制度としてきっちり確立すれば、私も市の介護保険事業の決算に賛成するのはやぶさかではありませんが、立川市では、2005年度では、利用料減免が12件、92万7,000円、保険料では32件、31万2,000円しかなく、さかのぼって2004年度、利用料減免で15件、保険料減免で22件、2003年度では、利用料減免で15件、保険料減免で23件と、以前として減免制度が限定的で受けにくくなっている状況が続いております。

 市民が本当に介護を受けやすくするためには、類似市が行っているような利用料や保険料の減免を受けられる対象の範囲を拡大して、安心して生活できるように配慮することとともに、ホテルコストの導入も、独自の施策で軽減する配慮が必要であると思います。

 もう何回も何回も同じ反対討論をしてきましたが、また同じ反対討論をするというのはとても悩ましく思いますけれども、この配慮が依然として不十分ですので、今年度の決算も来年度の利用減免、保険料減免、そういった予算措置を求めまして、反対をさせていただきます。



○議長(矢口昭康君) ほかに討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第97号を採決いたします。

 本議案に対する委員長の報告は認定であります。

 本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本議案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(矢口昭康君) 起立多数であります。よって、議案第97号は委員長報告のとおり認定されました。

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△日程第5 議員提出議案第13号 ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書



△日程第6 議員提出議案第14号 飲酒運転及び飲酒ひき逃げに対する対策の強化を求める意見書



△日程第7 議員提出議案第15号 出資法の上限金利引き下げに関する意見書



△日程第8 議員提出議案第16号 児童扶養手当の減額率の緩和に関する意見書



△日程第9 議員提出議案第17号 患者の生命と健康を守るために、安全・安心の医療と看護の実現につながる医師・看護師等の増員を求める意見書



○議長(矢口昭康君) 次に、日程第5から第9までの議員提出議案第13号 ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書、議員提出議案第14号 飲酒運転及び飲酒ひき逃げに対する対策の強化を求める意見書、議員提出議案第15号 出資法の上限金利引き下げに関する意見書、議員提出議案第16号 児童扶養手当の減額率の緩和に関する意見書及び議員提出議案第17号 患者の生命と健康を守るために、安全・安心の医療と看護の実現につながる医師・看護師等の増員を求める意見書、以上5件を一括議題といたします。

 提案理由の説明は省略いたします。

 これより一括質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本5議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認め、よって、本5議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより順次討論、採決を行います。

 まず、議員提出議案第13号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議員提出議案第13号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第13号は原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出議案第14号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議員提出議案第14号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第14号は原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出議案第15号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議員提出議案第15号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第15号は原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出議案第16号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議員提出議案第16号を採決いたします。

〔9番 古屋直彦君 10番 中山ひと美君 退席〕

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本議案に賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(矢口昭康君) 起立多数であります。よって、議員提出議案第16号は原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出議案第17号について討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議員提出議案第17号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。

 本議案に賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(矢口昭康君) 起立多数であります。よって、議員提出議案第17号は原案のとおり可決されました。

〔9番 古屋直彦君 10番 中山ひと美君 着席〕

 ただいままでに可決されました意見書の提出先、日時等については、議長に御一任願います。

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△日程第10 常任委員会特定事件継続調査について



○議長(矢口昭康君) 次に、日程第10 常任委員会特定事件継続調査についてを議題といたします。

 各常任委員会よりお手元に御配付のとおり、特定事件について継続調査の要求があります。

 お諮りいたします。

 本件について、要求のとおり、閉会中もなお継続調査することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認め、そのように決しました。

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○議長(矢口昭康君) ただいま、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。

   〔市長 青木 久君登壇〕



◎市長(青木久君) 発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。

 平成18年第3回定例会終了に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 今定例会も、皆様方の御理解、御協力によりまして本日終了することができました。平成17年度一般会計を初め、各特別会計にわたります決算の議案を御審議いただき、いずれも認定していただきました。また、他の議案につきましても、提案どおりお認めいただき、心より厚く御礼申し上げます。

 平成17年度の予算執行に当たりましては、厳しい財政状況の中、市民力と連携のまちづくりをメーンテーマとした第2次基本計画がスタートし、経営改革プランを初め、個別計画と連携したさまざまな取り組みを展開しながら、時代への要請や市民の要望に可能な限りこたえるとともに、効率的かつ適正な予算執行に努めてまいりました。

 議員の皆様方には、貴重な御意見や御提言、御指摘をいただきましたが、平成19年度の予算編成並びに今後の行政運営に十分参考にさせていただきたいと考えておりますので、今後ともよろしく御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げ、御礼のごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)

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○議長(矢口昭康君) 以上で今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。

 これをもって平成18年第3回立川市議会定例会を閉会いたします。

 大変に御苦労さまでございました。

   〔閉会 午後0時0分〕

上記、会議の顛末を記載し、その事実に相違ないことを証するため、ここに署名する。

              立川市議会議長      矢口昭康

              立川市議会副議長     米村 弘

              立川市議会議員      五十嵐けん

              立川市議会議員      高口靖彦