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東京都 立川市

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月15日−15号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月15日−15号







平成18年  9月 定例会(第3回)



  平成18年

          立川市議会会議録(第15号)

  第3回定例会

9月15日(第4日)

 出席議員(30名)

         1番   早川 輝君

         2番   永元須摩子君

         3番   五十嵐けん君

         4番   高口靖彦君

         5番   福島正美君

         6番   伊藤大輔君

         7番   大石ふみお君

         8番   稲橋ゆみ子君

         9番   古屋直彦君

        10番   中山ひと美君

        11番   須?八朗君

        12番   若松貞康君

        13番   清水孝治君

        14番   梅田春生君

        15番   田中清勝君

        16番   伊藤幸秀君

        17番   岩元喜代子君

        18番   大沢 豊君

        19番   堀江重宏君

        20番   上條彰一君

        21番   浅川修一君

        22番   矢島重治君

        23番   堀 憲一君

        24番   矢口昭康君

        25番   中島光男君

        26番   守重夏樹君

        27番   太田光久君

        28番   佐藤寿宏君

        29番   米村 弘君

        30番   牛嶋 剛君

説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長         青木 久君

   助役         豊田和雄君

   総合政策部長     大霜俊夫君

   企画政策課長     小町邦彦君

   経営改革担当部長   市川秀秋君

   行政管理部長     越川康行君

   総務課長       井田恒夫君

   秘書課長       神山昭美君

   人事課長       新土克也君

   文書法政課長     肥田功夫君

   財務部長       澤 利夫君

   財政課長       遠藤幸男君

   市民生活部長     川嶋幸夫君

   産業文化部長     高橋眞二君

   子ども家庭部長    毛塚 勉君

   福祉保健部長     深田則夫君

   都市整備部長     増岡利一君

   環境下水道部長    小野 勉君

   公営競技事業部長   筒井雄三君

   教育長        大澤祥一君

   教育部長       吉岡正生君

   代表監査委員     村木良造君

会議に出席した事務局職員の職氏名

   事務局長       結城賢治君

   事務局次長      梅田俊二君

   議事係長       五十嵐 誠君

   庶務調査係長     渡貫泰央君

   主任         諸井陽子君

議事日程

    1 請願・陳情の常任委員会への付託について

    2 立川市農業委員会委員候補者の推薦について

    3 議案第98号 立川市公共下水道西砂川雨水第1幹線築造第9期工事請負変更契約

    4 議案第99号 立川市地区計画区域内建築物制限条例の一部を改正する条例

    5 議案第100号 立川市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例

    6 議案第101号 立川市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例

    7 議案第102号 立川市国民健康保険条例の一部を改正する条例

    8 議員提出議案第11号 立川市高齢者自立支援型ベッド貸与事業条例

    9 議員提出議案第12号 立川市障害者自立支援法の施行に伴う利用者負担軽減条例

   10 議案第103号 平成18年度立川市一般会計補正予算(第2号)

   11 議案第104号 平成18年度立川市特別会計国民健康保険事業補正予算(第1号)

   12 議案第105号 平成18年度立川市特別会計下水道事業補正予算(第1号)

   13 議案第106号 平成18年度立川市特別会計駐車場事業補正予算(第1号)

   14 議案第107号 平成18年度立川市特別会計介護保険事業補正予算(第1号)

   15 議案第89号 平成17年度立川市一般会計歳入歳出決算

   16 議案第90号 平成17年度立川市特別会計競輪事業歳入歳出決算

   17 議案第91号 平成17年度立川市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算

   18 議案第92号 平成17年度立川市特別会計下水道事業歳入歳出決算

   19 議案第93号 平成17年度立川市特別会計駐車場事業歳入歳出決算

   20 議案第94号 平成17年度立川市特別会計診療事業歳入歳出決算

   21 議案第95号 平成17年度立川市特別会計受託水道事業歳入歳出決算

   22 議案第96号 平成17年度立川市特別会計老人保健医療事業歳入歳出決算

   23 議案第97号 平成17年度立川市特別会計介護保険事業歳入歳出決算

本日の会議に付した事件

 議事日程第1から第23まで。

   〔開議 午前10時0分〕



○議長(矢口昭康君) ただいまから平成18年第3回立川市議会定例会を再開いたします。

 初めに議会運営委員長より報告を願います。伊藤幸秀委員長。



◆16番(伊藤幸秀君) おはようございます。

 それでは、本日の議事日程につきまして御報告申し上げます。

 日程第1 請願・陳情の常任委員会への付託は、今定例会に新たに提出されました請願5件、陳情4件を所管の常任委員会に付託するものでございます。

 次の日程第2は、立川市農業委員会委員候補者の推薦でございます。市長より推薦依頼が参っておりますので、お願いしたいと思います。

 日程第3は、契約案件でございます。上程し、議決願います。

 次の日程第4から第7までは、条例の一部改正でございます。順次上程し、順次議決願いたいと思います。

 続きまして、日程第8及び第9は、議員提出議案の新規条例案でございます。順次上程し、提案理由の説明、質疑の後、それぞれ厚生産業委員会に付託願います。

 日程第10から第14は、平成18年度の一般会計と各特別会計の補正予算でございます。順次上程し、順次議決願います。

 最後になりますが、日程第15から第23までは、いずれも平成17年度の一般会計と特別会計の決算でございます。一括上程し、質疑の後、10名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、それに一括付託を願いたいと思います。

 本日の議事日程は以上でございます。

 議事の運営に御協力をお願い申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。



○議長(矢口昭康君) 報告は以上のとおりであります。

 議事の運営につきましてはよろしく御協力のほどお願いいたします。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 請願・陳情の常任委員会への付託について



○議長(矢口昭康君) 初めに、日程第1 請願・陳情の常任委員会への付託について、受理いたしました請願5件、陳情4件につきましては、お手元に配付の請願・陳情付託表のとおりであります。それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。なお、陳情第4号につきましては参考配付といたします。

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△日程第2 立川市農業委員会委員候補者の推薦について



○議長(矢口昭康君) 次に、日程第2 立川市農業委員会委員候補者の推薦についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 推薦については、農業委員会等に関する法律第12条第2項の規定により、学識経験を有する者4人以内でありますので、4人を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。

 次に、選出の方法につきましてお諮りいたします。

 選出の方法については、地方自治法第118条第2項の規定に定める指名推選の方法によりたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。

 よって、選出の方法は指名推選によることに決しました。

 次に、お諮りいたします。

 指名の方法については議長において指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。

 よって、議長において指名することに決しました。

 議会の推薦する農業委員会委員候補者に、立川市栄町四丁目45番地の35、上條彰一議員。立川市富士見町二丁目32番4号ハイホーム昭和記念公園303、中島光男議員。立川市富士見町一丁目32番5号、守重夏樹議員。立川市幸町五丁目10番地の2、佐藤寿宏議員。以上4名を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議長において指名いたしました4名の議員を立川市農業委員会委員候補者に推薦することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました4名の議員を立川市農業委員会委員候補者に推薦することに決しました。

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△日程第3 議案第98号 立川市公共下水道西砂川雨水第1幹線築造第9期工事請負変更契約



○議長(矢口昭康君) 次に、日程第3 議案第98号 立川市公共下水道西砂川雨水第1幹線築造第9期工事請負変更契約を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) おはようございます。議案第98号について、御説明いたします。

 本案は、立川市公共下水道西砂川雨水第1幹線築造第9期工事の請負変更契約であります。

 変更の内容は、本工事の施工に伴い、舗装復旧面積の変更や、到達立坑の埋め戻しを行う必要が生じたことなどにより、契約金額を834万9,600円増額し、2億9,888万4,600円で、機動建設工業株式会社関東支店を相手方として、随意契約いたしたいとするものであります。

 なお、同社では、支店の名称を、原契約の東京支社から関東支店に変更し、既に登録変更がなされております。

 工事の内容につきましては担当より補足説明させます。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(矢口昭康君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) それでは、議案第98号について、補足して御説明申し上げます。

 本工事は、平成17年9月の第3回定例会において、契約案件として御承認いただいております。

 議案書の1枚目をお開きください。上段の案内図にお示しのとおり、施工箇所は、西砂町六丁目地内、都営立川松中アパート南側で、立川市道西36号線内でございます。

 施工区間は、立川市道1級14号線交差部から、立川市道西23号線交差部まででございます。

 工事内容につきましては、次のページにお示しのとおり、管路延長363.95メートル、内径2,600ミリメートルを推進工法で平成17年度及び平成18年度の2カ年で施工するもので、現在施工中であります。

 管径、管路延長については変更ございませんが、当初予定しておりました工事内容に変更が生じましたので、請負契約の変更をお願いするものであります。

 それでは、主な内容につきまして御説明申し上げます。

 1点目でございますが、平面図をごらんください。

 この平面図の左側、両側発進立坑で右側が到達立坑になりますが、両側発進立坑から到達立坑間の舗装復旧につきまして、道路管理者と現地立ち会いをし、範囲が確定したことにより舗装復旧面積がふえましたので、追加変更するものであります。

 2点目でございますが、この平面図の左側の上段が到達立坑になります。平成18年7月の臨時議会において契約案件として御承認をいただいた第10期工事との接続箇所となり、当初設計では、覆工板を設置した状況で10期工事に引き継ぎを予定しておりましたが、この10期工事の推進工法が中間施工などとなったため、覆工板を設置した状況で1年以上管理する必要が生じるところから、安全上また近隣住民からの騒音振動による苦情が寄せられることが想定されるため、一たん埋め戻しをするため追加変更するものであります。

 3点目でございますが、推進工事開始直後から、推進機械の先端部にて硫化水素が検知され、作業の安全を確保することに必要が生じたため、当初から換気設備を設置したため、増額変更するものであります。

 以上などの理由により、契約金額を2億9,053万5,000円から2億9,888万4,600円に、834万9,600円の増額変更するものでございます。

 説明は以上でございます。よろしく御審議くださるよう、お願い申し上げます。



○議長(矢口昭康君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 御丁寧な説明があったわけでありますが、この随意契約を変更するに当たって、約843万円上がるということですけれども、今説明のあった内訳としてはどのような形になるのか、お示し願いたいというふうに思います。



○議長(矢口昭康君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) まず、本復旧の面積でございますが、この場所は舗装築造後31年経過しているところでございます。

 まず、東側の到達立坑の周辺で約132平方メートル増になっております。それから、西側の両側発進立坑、今申し上げました東側到達立坑間で410平方メートルの増になっております。それから、発進立坑周辺が144平方メートルでございます。それで、金額につきましては約240万円でございます。

 それから、先ほど補足でも申し上げました埋め戻しでございますが、埋め戻しの量としましては220立方メートル。それと、現在マンホールの築造をしないで管で終わっていますので、その管の閉塞を含めまして250万でございます。

 それから、換気設備でございますが、本来は長距離推進の場合、100メートルを過ぎた後にこういう換気設備を設けるわけですけれども、先ほど申し上げました硫化水素等が出た関係で、当初から設置したことによって87万円の増でございます。

 それと、あとは細かいあれになりますけれども、設計途中、それから工事着手までの間に、周りの環境が変わってきております。周りの地主さんが新しくネットフェンスを設置したとか、それが支障になりますので34万円、それから新規に開発されたとかいうことで、新しく道路附属物ができているという状況もございましたので、その辺の設置・撤去で29万円、その辺が主な理由でございます。



○議長(矢口昭康君) 五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 御丁寧な答弁でよくわかったわけでありますけれども、この硫化水素というのはどういったもので、私は議員になってからこういう硫化水素が出たというのは、多分初めて聞いたのかなと思いますけれども、土地柄的にそういう問題、何でこういう硫化水素が出ているのかというようなことがわかっておりましたらお示し願いたいというふうに思います。



○議長(矢口昭康君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 硫化水素の出ている原因はちょっとわからないんですけれども、硫化水素自体は、これが発生することによって酸素不足になります。この現場につきましては、規制値としては10なんですけれども、現場で測定した結果5という数字が出ましたので、今回この設備を設けて作業員の安全を確保したということでございます。



○議長(矢口昭康君) 五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) これがよくわかっているわけでありますけれども、その原因というのはなかなかわからないということもあるんでしょうけれども、大分下水道ですから、地下のことですが、周辺の住民の皆さんにですとか、そういう問題は全くないのか。また、こういったものが出て、作業員の健康ですとか安全という意味で、万全に対処していただきたいということは要望しておきます。

 初めの方の質問だけお答えください。



○議長(矢口昭康君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 今回の作業は、地下約10メートルぐらいの深いところの作業の関係で、空気の動きもございませんので、それともう一つが、労働安全衛生法規制値では10ということ、またそのときはかったのは5ということですから、通常の地上での皆様が生活している分には何も影響はないというふうに考えております。



○議長(矢口昭康君) ほかに質疑はありませんか。−−早川議員。



◆1番(早川輝君) 今のやりとりでわかったことも多いんですけれども、特に硫化水素が出たとか、それから周りの環境が変わったとかいうことで、変更の部分というのはわかったんですけれども、近隣への迷惑、振動による騒音対策ということもあって埋め戻しということのようですが、それは当初の契約のときに、その点、埋め戻しの必要性というのが、当初どうして読み込めなかったかというのが、今の御説明ではわからないんですけれども、どうなんでしょうか。



○議長(矢口昭康君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 当初は、次期工事も昼夜間連続で予定しておりました。それともう一つが、発進立坑の位置が10期工事には中学校の西北、7中の西北でやるように結果的になったんですけれども、当初はもう少し東の方、それと昼夜間ということで工事を施工予定しておりましたが、沿道に民家がいっぱい張りついているということと、今回の工事でも、深さ的には10メートルぐらいで、振動、騒音等の苦情は来ないということである程度考えておりましたが、これを承認をお願いしたときにも岩元議員にも言われたんですけれども、住民からの苦情に対してはきちっとやってくださいということを言われましたので、今回10期につきまして、先ほど申し上げました沿道に民家があるということで、昼間のみの工事にしたということで、1日の進む量が、昼夜でやる場合には6メートルいくんですけれども、昼間だけになりますと3メートルになります。その辺の関係で、工期的にも2倍になっている。

 その辺のところが、いろいろ皆様のお話を聞いた中、それと下水道の場合非常に工期が長いですから、一たん音にしても振動にしても気になりますと、なかなか音が、規制値以下だといってもなかなか理解が得られませんので、その辺の御指導がございましたので、今回それを取り入れたということでございます。



○議長(矢口昭康君) 早川議員。



◆1番(早川輝君) そうすると、当初とっていなかった対策を、改善というか、とったという、簡単に言っちゃうとそういうことだと思いますけれども、これまでにこういう工事を、今度初めてやるんじゃなくて、何度もやってという、そういう指摘を工事のたびにされてきたと思うんですけれども、今回のこういう対策というのが、今後のこういう工事契約に当たって、当然住民の対応としてやるべきことだと、そういう認識は持つに至っているのでしょうか。



○議長(矢口昭康君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) そういうふうに考えております。



○議長(矢口昭康君) ほかに御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第98号を採決いたします。

 本議案は原案どおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、議案第98号は原案のとおり可決されました。

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△日程第4 議案第99号 立川市地区計画区域内建築物制限条例の一部を改正する条例



○議長(矢口昭康君) 次に、日程第4 議案第99号 立川市地区計画区域内建築物制限条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第99号について、御説明いたします。

 本案は、立川都市計画村山工場跡地北地区地区計画の変更に伴い、立川市地区計画区域内建築物制限条例に基づき、地区計画の区域内における建築物の用途、敷地面積、高さなどを制限する区域として、村山工場跡地北地区整備計画区域を追加するものであります。また、地区計画区域内の建築物の高さの最高限度を定めるため、条文の整備を図るものです。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(矢口昭康君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第99号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、議案第99号は原案のとおり可決されました。

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△日程第5 議案第100号 立川市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例



○議長(矢口昭康君) 次に、日程第5 議案第100号 立川市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第100号について、御説明いたします。

 平成18年1O月1日から健康保険法の一部を改正する法律の一部が施行され、各条例で助成する医療費から控除する入院時食事療養費の算定基準となる標準負担額が、新設された入院時生活療養費の算定基準である生活療養標準負担額と区別するために食事療養標準負担額と改めたことに伴い、必要な改正を行うものであります。

 条例中に規定する老人保健法の引用条文の条番号が移動するための改正をあわせて行うものであります。

 よろしく御審議くださるようお順いいたします。



○議長(矢口昭康君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第100号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、議案第100号は原案のとおり可決されました。

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△日程第6 議案第101号 立川市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例



○議長(矢口昭康君) 次に、日程第6 議案第101号 立川市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第101号について、御説明いたします。

 先ほど御説明した議案第100号と内容は同一でございますので、よろしく御審議くださるようお順いいたします。



○議長(矢口昭康君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第101号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、議案第101号は原案のとおり可決されました。

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△日程第7 議案第102号 立川市国民健康保険条例の一部を改正する条例



○議長(矢口昭康君) 次に、日程第7 議案第102号 立川市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第102号について、御説明いたします。

 本案は、障害者自立支援法の施行に伴う児童福祉法の一部改正が、及び平成18年6月21日付で公布された健康保険法等の一部を改正する法律の一部が、平成18年10月1日から施行されることに伴い、必要な改正を行うものであります。

 改正の1点目は、障害者自立支援法の施行に伴う児童福祉法の改正により、原則として障害児施設の利用が、措置から契約に変更となることで、当該施設を利用する一部の児童の医療費が全額自己負担となるため、現在、国民健康保険の被保険者としないと規定されている当該児童について、被保険者として、医療費を療養給付できるよう改正するものであります。

 2点目は、健康保険法等の一部改正による国民健康保険法の一部改正に伴い、現役並みの所得がある70歳以上の高齢者の医療費一部負担割合を2割から3割へと改正するものであります。

 また、出産育児一時金について、健康保険法等の一部改正に伴う改定額及び国民健康保険運営協議会からの答申に基づき、32万円から35万円に改正するものであります。

 いずれも施行日は、平成18年10月1日となります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(矢口昭康君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−堀江議員。



◆19番(堀江重宏君) この条例は今市長から説明がありましたけれども、結局自立支援法によっていわゆる更生医療等、自己負担が出てくるということと、それから70歳以上の高齢者に対するいわゆる2割、3割の問題が出てくるということで、この影響によって立川の市民、どれだけの影響が出てくるというふうに、既に計算されておられるならばお示しいただきたいと思います。



○議長(矢口昭康君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) まず、1点目の児童福祉法に関係いたしまして措置されている状況なんですけれども、立川市内で児童福祉法に基づいて措置されている人数は約50人というふうに、児童相談所の方から概数をいただいております。この方たちにかかわる医療費がどのぐらいかということについては、東京都の方にも照会したところなんですけれども、東京都の方から、これについては把握していないというようなコメントをいただいております。文書もいただいておりますので、それについての説明については御容赦いただきたいと思います。

 それから、70歳以上の現役並み所得者の自己負担割合が2割から3割になる関係で、国保につきましては約800人、2,400万円程度の影響額がございます。老人保健分につきましては約2,000人、4,200万程度の影響を見込んでございます。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 堀江議員。



◆19番(堀江重宏君) 70歳以上は、国保は800人、2,400万の影響。老健の方は2,000人で4,200万の影響ということで、大変な影響が出てくるということで、ちなみにきのうも上條議員の方から質問があったわけなんですが、いわゆる申告の関係で145万円以上、そして所得の方が十分な対応になっていないということもあって、実は本来2割というふうに通知が来た方ですね。その方については1割に戻るというケースがかなり全国でこのケースが出ております。

 例えば日野市などでは、大体1割から2割というふうに通知が来た方の中で、逆に3割は1割に戻ると、こういうふうな状況まで出ているということなんですが、立川市の方ではどのような見方になっておられるのか、その点についてお示しいただければと思います。



○議長(矢口昭康君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 昨日も御答弁いたしましたように、経過措置で国保の方では約370人、それから老健の方では約700人、合計合わせて1,100人ぐらいが1割から2割になったわけでございます。逆に、従来の制度から低所得の方に戻った方が、国保で約20名、それから老健で1,200名ほどございますので、パーセントはちょっと計算してございませんが、そういう数字になってございます。



○議長(矢口昭康君) ほかに御質疑はありませんか。−−五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 私は、現役並み所得の自己負担割合が2割から3割になるということで、今のお答えからいきますと800人で、全体で2,400万円、70歳から75歳未満の方。老健の方では75歳以上の方2,000人で約4,200万円。これ年間1人当たりにすると、国保該当者で3万円を超えますよね。老健該当者で2万1,000円を超えるというような計算になるというふうに思いますが、この間、介護保険料の引き上げですとか公的年金控除の縮小で老年者控除の廃止、所得税とか住民税分も廃止されてきているわけですが、現役所得並みと言っても、非常に超高額所得者ではないわけですから、生活に影響する額だと思いますけれども、その点、この改正に理事者はどのようにお感じになっているのか、お示し願いたいと思います。



○議長(矢口昭康君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) これは高齢者の方につきまして、負担増、出るわけでありますが、これにつきましては、今お話があったように、現役並みの所得がある場合ということであります。もちろんこれは保険制度でありますから、現役世代ばかりに負担をかけるということについては、今後社会保障制度を維持する場合には大きな課題となってくるということで、支払い能力のある所得の多い方には3割負担をしていただくと、こういうことでありますので、これはやむを得ない措置だと思っております。



○議長(矢口昭康君) 五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) やむを得ない処置というふうにお答えになっていますけれども、やはりこの間、高齢者の方にも大分増税続きというか、年金が上がっているという状況でもありませんし、現役所得並みと言っても夫婦世帯で年収が620万円以上ということになっておりますので、私はそれ以上所得がある方だったらまだしも、区切り方にも問題があり、やはり負担増を強いるものであると思うんですけれども、そういったところについては、もうやむを得ないということで押し切ってしまうのかどうか、市長に今度はお答え願いたいと思います。



○議長(矢口昭康君) 市長。



◎市長(青木久君) これはやむを得ないというふうに考えております。



○議長(矢口昭康君) ほかに質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−堀江議員。



◆19番(堀江重宏君) 私は、議案第102号 立川市国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対いたします。

 といいますのも、今回70歳以上の方、それからいわゆる障がいを持たれるお子さん、こうした方々にいよいよ政府の方は負担増を押しつけてきたということです。もともと日本の社会保障で、とりわけ医療の部分を申しますと、御存じのとおり、病院の待合室が高齢者でサロン化をしているという攻撃がいろいろ出てまいりまして、それでお年寄りもお金は持っているんだから、だから負担は当然ということで、老人医療費の無料化から有料化というふうになりました。その後続いたのが、お年寄りでも負担をしているんだからということで、健保本人の負担、こういう状況になって、その後家族の負担。こういう状況で次から次と繰り返して、こうした医療制度の改悪がされてきた。

 そういう状況の中で、今政府の方が、いわゆる国の財政が厳しいということで、地方には事務事業をどんどんおろしながら財源は保障しない。一方、国民に対しては、医療など、こうした社会保障について負担増を押しつけているという中で、言ってみれば、非常に取れるところから取る、こういう政策が出てまいっております。そうしたもとでの今度のこの障害者、また高齢者への負担増ということで、こうした状況については到底認められるものではありません。本来、国の社会保障というのは、一番大切にしなければならないものであり、憲法25条でもその点についても保障をしていかなければならないということであるわけなんですが、やはり現在この立川市においても、この条例が可決され、結局市民の方々、高齢者の方々、国保で800人、影響額が2,400万円、老健では2,000人で4,200万円という、多大な負担増になってきています。

 それでなくても重税等、大変な状況で、これではますます市民の暮らしは大変になるということで、この条例案については、私どもは反対いたします。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) ほかに討論はありませんか。−−五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 私もこの議案第102号 立川市国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論いたします。

 まず、出産一時金に対しては増加ということで、反対はいたしませんけれども、やはり障がい者と高齢者にこの間医療費抑制を目的とする医療制度改革関連法案の中でこの改正というものが出てきているわけですけれども、私はあくまでもこの間、小泉改革一連の中で、障がい者や高齢者の方々に増税を強いる、そういう状況がずっと続いている延長線上にこれがあると思っていまして、ことしの10月の時点からは70歳以上74歳未満で、夫婦世帯で年収600万円以上ですけれども、これが2008年度の8月からは、年収約520万円以上に引き下げられ、対象者がさらに広がる。また、2008年4月からは、70歳、74歳で、現役並みよりも収入の低い一般的な所得の人でも、負担を1割だったものを2割にするという、さらなる改悪が予定されております。

 私はやはりこういった不景気の中、所得の格差が広がる中で、収入が620万円で現役並みとは言いますけれども、さらに大きな収入がある人にはこういう負担もやむを得ない場合もあり得るかもしれませんけれども、この所得で2割負担から3割負担にするというのは非常に大きな負担になりますし、先ほどの質疑の中でも、国保該当者で対象者が800人おり、全体で2,400万円、1人当たり年間の負担が3万500円、老健該当者で75歳以上の方々ですけれども、対象人数が2,000人、全体で4,200万円、1人当たり年間2万1,200円の負担増となるような負担増は、やはり反対せざるを得ませんので、反対の討論といたします。



○議長(矢口昭康君) ほかに討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第102号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議ありますので、起立により採決いたします。

 本議案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(矢口昭康君) 起立多数であります。よって、議案第102号は原案のとおり可決されました。

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△日程第8 議員提出議案第11号 立川市高齢者自立支援型ベッド貸与事業条例



○議長(矢口昭康君) 次に、日程第8 議員提出議案第11号 立川市高齢者自立支援型ベッド貸与事業条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。早川議員。



◆1番(早川輝君) 議員提出議案第11号 立川市高齢者自立支援型ベッド貸与事業条例について、提案理由を申し上げます。

 介護報酬の改定により、本年4月1日から軽度者、すなわち要支援1、2、要介護1の人について、ベッドなど6種の福祉用具の貸与が介護保険給付の対象外となりました。既にこれらのサービスを利用している人についての経過措置も9月30日で終了します。軽度者についても、例外的に福祉用具の貸与が保険給付の対象となる手続もありますが、それによっても軽度者の多くが対象外となります。

 しかし、軽度者が自立した在宅生活を送るために、ベッドなどの福祉用具は欠かせません。港区、新宿区、北区、豊島区などで、ベッドの貸与の助成制度を実施することを決定したことは、その必要性を示しています。

 私たちは、さきに市長に申し入れを行い、今回の補正予算の編成に当たって、助成制度の実施を求めましたが、残念ながら市長の入れるところとはなりませんでした。

 本条例案は、こうした実態と経過を踏まえ、軽度者のベッドの利用を保障するために、高齢者自立支援型ベッド貸与事業を実施するために提出するものであります。よろしく審議をお願いします。



○議長(矢口昭康君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております本議案については、厚生産業委員会へ付託いたします。

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△日程第9 議員提出議案第12号 立川市障害者自立支援法の施行に伴う利用者負担軽減条例



○議長(矢口昭康君) 次に、日程第9 議員提出議案第12号 立川市障害者自立支援法の施行に伴う利用者負担軽減条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。上條議員。



◆20番(上條彰一君) 議員提出議案第12号 立川市障害者自立支援法の施行に伴う利用者負担軽減条例の提案説明をさせていただきます。

 障害者自立支援法がことし4月から一部施行され、10月から本格的な施行が予定をされ、新体系にサービスが移行されることになっているわけであります。しかし、法律施行後、4カ月の実施を見ると、応能負担から応益負担に変わり、原則1割負担の利用料負担となりましたが、この負担の重さが所得の低い方たちに、通所施設サービスの利用を控えさせるなどの傾向となっているわけであります。

 また、施設関係者からは、施設報酬の算定が月額から日額に変更されたことにより、経営が悪化し、今後の運営に対する不安も高まっています。

 こうした中で、本格実施を前にして、自治体が独自で補助制度をつくって対応するところも、荒川区を初め八王子市など、多数に上っているわけであります。

 我が党は、10月の本格実施を前にして、市として先進市の事例に倣って緊急対策を補正予算で行うように、緊急要望として市長に行ってきたところであります。しかし、市にはそうした姿勢も動きも見られませんでした。今議会での我が党の浅川議員を初め、与野党の一般質問でも明らかになりましたが、このままでは障害者が地域で自立した生活をすることはできないと考えます。

 私たち日本共産党市議団として、議案提案権を行使し、この条例案を提案させていただきました。

 条例の内容は、条例の目的や対象サービス、軽減内容を見ても明らかなように、支援費制度のときのサービスを基本にして、自立支援医療を除く新たな制度についても利用料を全額無料とするものであります。また、施設における食事については、50%の負担軽減を行うものとしております。

 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(矢口昭康君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております本議案については、厚生産業委員会へ付託いたします。

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△日程第10 議案第103号 平成18年度立川市一般会計補正予算(第2号)



○議長(矢口昭康君) 次に、日程第10 議案第103号 平成18年度立川市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第103号 平成18年度立川市一般会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 今回の補正額は、2億7,405万5,000円で、補正後の歳入歳出予算の金額は、580億4,360万5,000円となります。

 補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の15ページをお開きください。

 総務費、総務管理費、一般管理費、一般管理に要する経費の委託料は、内部通報制度を整備し、通報者が不利益な取り扱いを受けないように保護するとともに、市民の信頼を高めるため、市政運営上の法令違反等に関する通報の受付・調査等を行う法令監察員を設置するための所要額を計上するものであります。

 交通安全対策費、交通安全対策に要する経費の工事請負費は、立川駅北口駅前広場のバスターミナル周辺の横断抑止さくを歩行者の安全確保を図るため、さく高の高いものに交換するものであります。

 地域振興費、自治会等の振興に要する経費の負担金補助及び交付金は、集会施設の新築経費を補助するものであります。

 諸費、国都支出金等の精算返還金は、生活保護費国庫負担金など2事業について、平成17年度事業実績報告に基づき、国と東京都に返還するものであります。

 徴税費、賦課徴収費、市税収納事務に要する経費の市税過誤納金還付金及び還付加算金は、法人市民税等の還付金に不足が見込まれますので補正するものであります。

 民生費、社会福祉費、社会福祉総務費は、国庫補助金の財源充当補正であります。

 社会福祉施設費の総合福祉センターの管理運営に要する経費の使用料及び賃借料は、複写機借上料に不足が見込まれますので、所要見込み額を計上するものであります。

 17ページから19ページにわたりますが、自立支援法に要する経費は、障害者自立支援法に係る地域生活支援事業が開始することなどに伴い所要額を計上するものであります。

 17ページに戻りまして、身体障害者福祉費の心身障害者の援護に要する経費、重度心身障害者・障害児日常生活用具等に要する経費、心身障害者ホームヘルプに要する経費、在宅心身障害者、また障害児緊急一時保護事業に要する経費、心身障害者住宅対策に要する経費、心身障害者デイサービスに要する経費、19ページの知的障害者福祉費、知的障害者援護に要する経費の扶助費は、さきに御説明いたしました地域生活支援事業の開始などに伴い減額するものであります。

 17ページに戻りまして、心身障害者手当等支給に要する経費の使用料及び賃借料は、心身障害者手当支給システム機器の導入時期を10月から1月に変更したため、不用額を減額し、現行機種の保守費用を増額するとともに、別途、債務負担行為の補正をお願いしております。

 心身障害者交通費等助成に要する経費の扶助費は、利用者の増加により所要額に不足が見込まれますので補正するものであります。

 心身障害者自立等に要する経費の委託料は、障害者就労支援事業の充実を図るため所要額を計上するものであります。

 19ページをお開きください。

 児童福祉費、児童福祉総務費、子ども家庭支援センターに要する経費の報償費は、市民型ソーシャルワーカー養成講座に多数の応募がございましたので、所要額を計上するものであります。

 21ページにわたりますが、生活保護費、生活保護総務費、人事管理に要する経費は、国から精神障害者世帯訪問嘱託員の設置が認められましたので所要額を計上するものであります。

 衛生費、清掃費、ごみ処理費、ごみ収集に要する経費の使用料及び賃借料は、不法投棄パトロール車が修理不能となったため所要額を計上するとともに、別途、債務負担行為の補正をお願いしております。

 ごみ処理に要する経費は、清掃工場のごみ焼却施設の修繕料に不足が見込まれますので、所要見込み額を計上するものであります。

 総合リサイクルセンターに要する経費の工事請負費は、散水設備設置工事等を行うものであります。

 農林費、農業費、農業委員会費、農業委員会運営に要する経費の委託料は、国の補助金が増額して採択されましたので、事業費を補正するものであります。

 商工費、商工業振興費、商業振興に要する経費の商店街活性化支援事業の補助金は、都の補助金が増額して採択されましたので、事業費を補正するものであります。

 土木費、道路橋りょう費、道路維持費、道路維持管理に要する経費の工事請負費は、道路補修等に不足が見込まれますので所要額を補正するものであります。

 23ページをお開きください。

 道路新設改良費、市道新設改良事業に要する経費の市道2級18号線改良事業は、都の補助金が新たに採択されましたので事業費を補正するものであります。

 市道2級22号線改良事業の委託料は、法務省関連施設の移転に合わせ整備を行うため、設計に必要な基礎資料作成のため、調査を行うものであります。

 また、私道舗装対策事業に要する経費の工事請負費は、所要額に不足が見込まれますので補正するものであります。

 教育費、教育総務費、教育委員会費、人事管理に要する経費の賃金は、職員の欠員や産休等の取得などの増加に対応するため増額するものであります。

 一般管理に要する経費の光熱水費は、旧多摩川小学校の活用などに係る光熱水費に不足が見込まれますので所要額を補正するものであります。

 中学校費、学校建設整備費、学校建設整備に要する経費の委託料は、平成19年度に校舎耐震補強工事などを実施いたします第7中学校の天井等の成型材について、アスベスト含有量調査を事前に実施するものであります。

 25ページにわたりますが、社会教育費、社会教育総務費、文化財保護に要する経費の工事請負費は、歴史民俗資料館の雨漏りを補修するものであります。

 学習等供用施設費、学習等供用施設管理運営に要する経費の修繕料は、学習等供用施設の修繕料に不足が見込まれますので所要見込み額を補正するものであります。

 工事請負費は、学習等供用施設の雨漏りを補修するものであります。

 保健体育費、共同調理場運営費、維持管理に要する経費の燃料費は、重油の単価の値上がりにより不足が見込まれますので所要額を補正するものであります。

 以上で歳出の説明を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして、11ページをお開きください。

 国庫支出金の国庫負担金と国庫補助金及び都支出金の都負担金と都補助金につきましては、歳出予算で御説明いたしました項目に充当するものであります。

 このうち、民生費国庫補助金の障害者保健福祉推進事業につきましては、歳出予算で御説明いたしました項目以外にも財源充当を行うものであります。

 13ページをお開きください。

 繰入金、基金繰入金の公共施設整備金からの繰り入れは、市道2級22号線改良事業に充当するものであります。

 特別会計繰入金は、別途お願いしております平成17年度の特別会計介護保険事業の精算金を繰り入れるものであります。

 繰越金は、今回の補正予算にかかる所要額を充当するものであります。

 市債は、歳出補正をお願いしております投資的経費の所要財源とするものであります。

 以上で歳入の説明を終わりますが、債務負担行為の補正をお願いしてありますので、4ページをお開きください。

 債務負担行為補正ですが、庁用車リース料は、不法投棄パトロール車を更新するものであります。

 心身障害者手当支給システム機器リース料は、更新時期を変更したため限度額を変更するものであります。

 最後に地方債の補正をお願いしておりますので、6ページをお開きください。

 第3表の地方債補正は、先ほど歳入の市債で御説明いたしました理由により市道2級18号線改良事業を追加し、限度額を補正するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(矢口昭康君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(越川康行君) 今回の補正予算で、新規事業としまして、法令監察員業務を補正計上いたしておりますので、その関連資料の配付を御許可いただければと思います。



○議長(矢口昭康君) それでは、資料配付をさせます。

   〔資料配付〕



○議長(矢口昭康君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(越川康行君) 補正予算の15ページに新規事業として計上しております法令監察員業務につきまして、この業務と密接に関連いたします立川市職員等の内部通報制度の概要について説明させていただきます。お手元にお配りしました資料に基づいて説明させていただきます。

 まず、内部通報制度ですが、この制度の目的としましては、市の事務事業に関連しまして、法令違反行為がある、またはそのおそれがある場合に、職員等が通報窓口に通報できる制度でございます。内部通報者が不利益な取り扱いを受けないよう保護するとともに、自浄作用を働かせ、不正行為の未然防止と早期発見を促し、市民の信頼を高めようとするものであります。

 この内部通報者の範囲でございますが、ここに書いてありますように市の職員、市立の小中学校勤務の東京都の職員、他自治体からの派遣職員、また市から発注しております受託・請負業者、指定管理者等の従業員の方も内部通報者として認めております。

 また、通報対象の範囲でございますが、行政運営上の下記の行為を対象としております。法令に違反し、または違反するおそれがある行為。これは法律、条例だけではなくて、市が定めております規則等も含むこととしております。また、生命、身体、財産その他権利、利益を害し、またはこれらに重大な影響を与えるおそれのある行為でございます。

 また、この内部通報の窓口ですが、下の図をごらんいただければと思います。窓口としまして、三つの窓口をセットしておりまして、法令監察員?、法令監察員?、この二つは弁護士に業務を委託するものでございます。今回の補正予算は、これにかかります経費でございます。それと、市の内部組織としまして、法令遵守対応室を設置いたします。

 なお、この三つのルートにつきましては個々が独立しておりまして、通報者からの相談等を受けてその結果を最終的に報告するまで、一つのルートで完結するようになっております。

 なお、一つのルートで調査報告等が出されまして、その結果に御不満等がある場合は、別のルートに再審査請求をできるような、そういう仕組みをつくっております。

 また、内部通報者の責務ですけれども、原則としまして、実名により通報することを原則としております。なお、この通報につきましても、確実な資料に基づき、誠実に行うよう努める義務を課しておりますし、また他者の誹謗中傷ですとか損害を与える等、不正な目的で通報してはいけないような規定を設けたいと思っております。そのほか、内部通報者の保護ですとか、市長等の責務を定める予定でございます。

 今回の補正予算30万円の積算根拠ですが、弁護士に対しまして月額の委託料3万円、それをお二人の弁護士に委託いたします。それの11月から来年の3月まで、5カ分の経費を補正計上いたしております。この経費につきましては、内部通報者からの相談ですとか受け付けとか調査の有無の決定、これらに関する経費でございます。

 なお、別途調査が必要な場合につきましては、予備費等の対応で調査費等を支払っていく考えでございます。

 それと、この当内部通報制度ですけれども、これから要綱を制定しまして、コンプライアンス週間が設定されております11月から制度を発足させていきたいと考えております。

 なお、この制度につきましては、入札契約制度改革施策の提言にありますヘルプライン等の設置と公益通報制度の窓口の双方を兼ねるものでございます。

 なお、詳細につきましては、後日の総務委員会で御報告していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−上條議員。



◆20番(上條彰一君) 2点お聞かせいただきたいと思います。

 一つは23ページ、学校建設整備に要する経費のところであります。委託料ということで、天井材等のアスベスト含有調査ということで、来年度予定している7中の耐震工事の事前準備のためと、こういう説明でありましたけれども、私も一般質問等でアスベスト対策の問題を取り上げたときに、こういう公共施設はもちろんでありますが、民間施設も含めて、こういう事前の調査がしっかり行われることが必要なんじゃないかという、そういう質問をさせていただいたことがあるわけでありますが、1点お聞かせいただきたいのは、これ財源内訳を見ますと、単費ということになるわけでありますが、こういう問題については、国等の補助制度が活用できないのかどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、公共施設はこういういわゆる耐震補強工事、改修等の事前の準備ということで、こういう形で今後とも進めていくということでよろしいのかどうか、確認の意味でお聞かせいただきたいと思います。

 それから、2点目は、学習等供用施設の管理運営に要する経費の問題であります。一つは、修繕料ということで不足だということでありますが、当初予算では278万2,000円が計上されていたと思います。なぜ足りなくなるのか、理由をお聞かせいただきたいと思います。

 それから工事請負費、この費目は当初予算になかったわけでありますが、今市長の説明では雨漏りの補修なんだということでありますけれども、どこの学習等供用施設で、どういう理由なのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(矢口昭康君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) これにつきましては、上條議員御指摘のとおり、これは成形材が含まれているか含まれていないかによって実施設計が変わってまいります。そんな関係で、事前に調査するということでございますが、含まれている場合の発生材の対応ですとか、そういったものすべて設計路に入ってまいりますので、その辺のところを事前に行うということで、これについての事前調査については国の方の動きはまだ見えておりません。そんな関係で単費ということで動いております。

 また、別な意味でのアスベストの除去、これについても国の方の動きはありますけれども、まだ確定的なものはこちらの方ではいただいておりませんが、可能な限りこのような補助制度を活用した中でのアスベスト対策、これについては行っていきたいというふうに考えております。

 二つ目の学習等供用施設でございますけれども、これ一つにつきましては、ことしの3月20日付近ですか、非常に突風によりまして、滝ノ上会館ですか、屋根がわらが相当破損いたしました。そんな関係で修繕を行ったわけですけれども、それに対する不足額が出ましたもので対応するということと、あともう一つにつきましては、これ保険料は役務費というものを計上させていただいております。これにつきましては、指定管理者制度移行に伴う……ごめんなさい。

 それから、あと学習等供用施設の箇所でございますが、全部で6カ所でございます。これにつきましては、さかえ会館、柴崎会館、羽衣中央会館、こんぴら橋会館、滝ノ上会館、西砂会館、これすべて雨漏りでございます。これにつきましても、非常に雨漏りが激しいということで、それと大規模修繕にかかわるということで、指定管理者制度移行に伴って、ここで市の方の行政として、躯体については修繕を行うということで、今後雨漏り等によるほかへの影響、電気設備とか考えられますので、ここで補正を組ませていただきました。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 上條議員。



◆20番(上條彰一君) アスベスト対策の問題については、やはりこういう事前の準備の対策についてもやっぱり国の補助制度がきちっとあってしかるべきだと思うわけであります。そういう点で、国に対して要望していく必要があると思うわけでありますが、理事者はどのようにお考えになられるか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、学習等供用施設の関係でありますが、3月20日の突風で滝ノ上会館が壊れて、それの修繕だということでありますから、そうしますと、費用的なやりくりというのはどのようになさっておられたのかということをもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。そうすると、新しい年度に入って対応したという、当年度予算ですから、いうことになるわけでありますが、昨年度の決算を見てみますと、当初282万4,000円で、これは決算で421万4,000円という、そういう額になっているんですね。ですから、かなり老朽化も進んでいて、修繕料等がやっぱりかかるというのが、だれが見てもというか、そういう前年度決算などを見ると一目瞭然ということになるんじゃないかと思いますが、なぜ昨年度よりも新年度の予算が少なくて、こういう事故等の対応が補正でもって対応されなきゃいけないのか。この点、ぜひ御答弁をお願いしたいと思います。

 それから、工事請負費の関係でありますが、雨漏りが6館でということで、これも大変だなと思うわけであります。躯体等に雨漏りがして、雨水が染み込んで建物が傷むということでありまして、これは改修をしていただくということで、ぜひきちんとした改修をしていただきたいと思います。

 それで、やっぱり指定管理者制度に移るということで、大分ここら辺の施設管理の問題はどうなるのかということで、指定管理者になった地域の管理運営委員会の方たちが心配されていて、その点でも、やはりきちっとした市の姿勢を見せていくということでの対応が必要だと思うわけでありまして、やっぱり何かのっけからこういうのが出てくるということ自体が、やっぱり地域の管理運営委員会の人たち、一体どうなるのかという、予算面でのきちんとした対応をとるんだということで言うと、やっぱりここら辺の予算というのは、一定のものをきちっと老朽化に合わせて予算確保していくということが必要なんだと思うわけでありますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(矢口昭康君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) 1点目の国の補助制度の問題でございますけれども、全国市長会等では、既に公共施設あるいは民間の建築物のアスベスト調査、除去調査、除去について財政措置、支援策を講じるようにということで要望はしているところでございます。

 それから、2点目でございますけれども、新年度の予算が少なくて補正でやるのかということでございますが、これは新年度予算をつくるときに、原価ときちんとした積み上げに基づきまして、ヒアリングを行ってやってくるわけですが、いかんせん、もちろん相手も生き物でございますから、こういう補正でお願いしなきゃならない場面というのは出てまいります。それについては適正な予算、19年度予算これからも始まりますけれども、その辺は適正な把握と予算積算に努めてまいりたいと思っております。

 それから、指定管理者制度についてのお尋ねでございますが、これについては、制度発足の段階で既にマニュアルもつくってございますけれども、基本協定、要するに基本となるもの、例えば市が大規模修繕を行うとか、軽微なものについては指定管理者が行う、そういう協定をきちっと定めている。それプラス年度協定ということで、ことしの年度はどうやるかという、そういうことを定めておりますので、指定管理者制度の運用につきましては異論なきようにしたいと思います。



○議長(矢口昭康君) 上條議員。



◆20番(上條彰一君) 今、財務部長からの御答弁がありましたので、ぜひ引き続きアスベスト対策の問題については、やはりアスベスト生成、つくる企業ですとか、それからそれを使う企業の利益をかなり優先して、これを放置してきたというやっぱり国の責任がかなり大きいわけでありまして、やっぱりそういったところも含めて、要望もしていっていただきたいと思います。

 それから、学習等供用施設の管理運営問題では、今財務部長の方から、予算積算もいろいろしていくということでありましたので、ぜひ指定管理者の皆さんに余り心配をかけないように、結局行革ということで、かなり経費そのものも前年度よりも削り込むというようなこともやられているんですが、必要なところにはきちっとやっぱり経費を予算化していくということをやっていただきたいということを要望しておきます。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) ほかに御質疑はありませんか。−−伊藤幸秀議員。



◆16番(伊藤幸秀君) 2点ほどお聞かせいただきたいと思います。

 初めに、交通安全対策に要する経費で、駅のバスターミナルの防護さくを赤色ですか、赤くする。(「高くする」と呼ぶ者あり)−−高くするということでございますけれども、あそこについては、いろんな御意見があるということは御承知だと思いますけれども、確かにまたいでいく方がたくさんいらっしゃるというのは私も承知しておりますけれども、それとともに、やっぱりバスターミナルの構造上、どうしても遠くなるというんでしょうか、降車口からかなり遠くになってしまって、朝とかそういう非常に1分1秒を争うような感じのときにそっちを通らなきゃいけないとか、そういう動線の問題も僕はあるんじゃないかというふうに思うわけです。

 今のままこれを、今の歩道防護さくをそのまま高くするのか、それとも若干そういうことも配慮して、動線を若干でも変えるということで高くするのか。それと、いわゆる駅の西側のエスカレーターの階段の方からの方もそうですが、東側からまたいでいくというのもあるんですよね。そういうこともこの中にお考えなのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、もう一つは、商業振興に関するということで、3,284万という結構な金額で、都の補助が元気を出せがふえるということ。それから、一般財源も裏負担として出るようですけれども、これは具体的にどんな事業が展開される予定になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(矢口昭康君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 交通安全対策についての御質問でございますが、これは立川駅北口駅前広場バスターミナルの周辺には、歩道部に横断抑止さくが設置されておりますが、バスを利用する方々の一部の方でございますが、横断抑止さくを乗り越えて道路を横断する歩行者も見受けられます。こういうことから、交通事故を未然に防止するために、さく高の高い横断抑止さくに変えるものでございます。

 そのまま高くするのかということでございますが、私ども今計画をしているのは、駅側のさくと、それから北側のさくの部分、この部分を高くするということでございます。0.8から1.1のさく高にいたします。

 それから、動線を変えるのかということでございますが、動線については、交通管理者とも駅広を整備するときに十分協議をして、その動線が指示を受けて整備したものでございますので、動線を変える考え方はございません。

 それから、東側からまたいでいる対策もしているのかということでございますが、議員も御指摘のように、東側のちょうどエレベーターの前あたりに、警察用の立ち寄りの部分がすき間がございます。そこについてはゲートをつけます。ゲートをつけないとそこを通ってしまうということもありますので、そこにつきましてもゲートをつける。要するに塀をつけるということでございます。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 先ほどの商業振興の具体的な事業ということでございますけれども、24事業ございまして、それぞれ商店街が実施するいろんな事業をやっております。お中元セールも含めて、この間の立川の夏祭りもそうですし、それから、これから行われる事業では、アートによるイベントということで、高松町商店街や北口の商店街、また南口の商店街等がアート関係の事業。それから、冬にかけては、いろいろな商業的な事業を行っております。24の事業、23のプラス、商連も入りますので、26ほどの事業主体が事業を行うと、こういう状況でございます。



○議長(矢口昭康君) 伊藤幸秀議員。



◆16番(伊藤幸秀君) バスターミナルの防護さくの件でございますが、1.1メートルということで、またがれない高さなのかなという感じもしますし、どちらにしましても、自分も利用者としての立場から見ますと、大変いらいらするという感じの動線かなという感じがするわけですよね、利用者側からしますと。これはもちろん安全が第一ですから、安全第一ということの中で検討するということは一つはあるわけですけれども、ただ交通管理者の立場でそういうふうにしたというふうに御答弁されましたけれども、もう少し、もしこれをやってしまってからまた何かということになっても、お金もむだになってしまうわけで、そういう意味では、例えばですけれども、1メートルでも、例えば動線を少し変えたことによって、使う方が便利になるということがもしあるとすれば、それはやっぱりそういう検討があるのではないかと思うんです。

 安全性がそれなりに守れて、少し、例えば歩道を西側にした、あるいは東側にずらしたことによって、そういういらいらするというか、不快な感じがしないでスムーズに人が流れるということがあるとすれば、そういうことも検討してもいいんじゃないかと思うんです。何も今のままやるということがすべてでは、私は交通管理者が言ったからといって、それだけがすべてじゃないと思うので、その辺ぜひちょっと検討していただけないでしょうか。

 要するに、これは私もいろんな方からそういうお話は聞いております。今言われたように、一方で危ないから何とかしろという声と、それからもう少し何か改良してもらえないかという声と両方あるわけですよね。ですから、安全面は今こうやって防護さくを高くすることによって安全面は保たれると思いますが、もう少し、じゃ例えば歩道をどっちかにずらすとか何とかということで、快適さ、便利さが増すのであればぜひそうしていただきたいと思いますので、その辺検討願えないか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、商業振興に要する経費、これは24事業ということで、満遍なく展開するという、そういうことでしょうかね。これは要するに、ちょっと先ほどの説明ではそういう説明があったかどうかあれなんですが、これは年度途中で、あらかじめおりてくる、そういう補助金だったんでしょうか。それとも、新たに何か計画にはなかったけれども、東京都の方から来るので、そういうことが使えるので、途中でそういう申請をしたというか、そういうものなのか。ちょっとその辺をお聞かせください。



○議長(矢口昭康君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) さくの関係でございますが、私どもといたしましては、交通管理者とも協議して、要するに駅利用者に対しては、基本的にはデッキ上に行っていただくのが最も安全ということで、各バスターミナルの部分につきましては階段を設けて、デッキ上へすぐに行くように設計をしているつもりでございます。また、それを選択肢としては、地べたについても横断歩道を最小限、危険がないところで設置をしているところでございます。

 議員御指摘の件もございますので、動線の見直し等については整備をする前に、再度交通管理者とも協議をしてまいりたいと考えています。



○議長(矢口昭康君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) これは、東京都の新・元気を出せ事業の補助金をいただいているんですが、申請自体は昨年から出しているんですが、今年度に入ってからその補助額が決定されるということで、予算上は、毎年そうなんですが、仮のというのはおかしいんですが、ある程度の数字を出してはあるんですけれども、申請に対して決定が今年度に入ってからの決定なものですから、こういうような状況で補正をお願いするという状況でございます。

 満遍なくということでございますけれども、各商店街等がいろいろ事業を計画しておりまして、大きい小さいありますので、額も大きいところと小さいところがあります。

 それから、一商店街が単独でやるという事業もありますけれども、幾つかの商店街が集まってやる事業もございまして、これがるるいろいろなっています。



○議長(矢口昭康君) ほかに質疑はありませんか。−−堀江議員。



◆19番(堀江重宏君) 民生費ですが、これは自立支援法の本格実施というんですか、これに向けての補正予算だというふうに思いますが、この地域生活支援事業というのは、この補助は、たしか国の裁量で決まるものと、こういうふうになっていると思うんですが、そうしますとこの国の補助はどういう計算で補助額が決まったのか、お示しいただきたいと思います。



○議長(矢口昭康君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 国の裁量補助につきましては、これは制度上国が決めているものでございますが、人口割並びに各自治体の事業実施状況を判断して、市に交付をしているものでございます。



○議長(矢口昭康君) 堀江議員。



◆19番(堀江重宏君) そこで、民生費の一般財源が7,567万7,000円の減額補正と、こういうことになっているわけなんですが、主な内容だけで結構ですので、この理由についてお示しいただければ。



○議長(矢口昭康君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) この7,567万7,000円の財源の変動のことでございますけれども、まず一つといたしまして、従来支援費制度で予定しておりました都費の歳入があるわけでございますけれども、これについて、まだ後半年度において、東京都のケースというのが存在する状況があるわけでございますので、この段階で自立支援法との関係性の中で減額補正ができない金額といたしまして、約4,600万円がございます。これは、さまざまな状況が確認し次第、12月ないしは3月の段階で減額補正をさせていただければと考えてございます。

 それから、今御質問にもありました地域生活支援事業に伴います国のいわゆる裁量補助、これが4,187万6,000円、これにつきましては既に内示を受けてございますので、これについては確定額を計上させていただいたところでございます。

 また、精神障害者地域生活支援センター事業、これは新しい自立支援法に伴います状況の中では、組みかえと申しましょうか、事業の体系を変えるところでございますが、事業主体との契約が1年間となってございますので、切りのいい1年を経た段階で、明確に自立支援法による事業に切りかえていきたい。したがいまして、これにつきましても、減額的要素があるわけでございます。

 それから、自立支援法以前、いわゆる支援費制度の段階では、国費の対象でなかったものが幾つかあります。自動車運転免許取得、自動車改造、日常生活用具、住宅改修、舗装具等、それから施設サービスの関係でも一部ありますけれども、これの関係が、いわゆる新しく計上させていただくというような要素の歳入になりました。

 これらをトータルいたしますと、一般財源上の減額できる金額というんですか、いわゆる暫定的な形になりますけれども、先ほど将来に減額要素があると申し上げましたので、現段階での減額要素といたしまして一般財源が減額できるのが7,567万7,000円。この額になったわけでございまして、今回の補正ではこういう計上をさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 堀江議員。



◆19番(堀江重宏君) そうしますと、来年度ということになりますと、今の部長の答弁を聞いていますと、いわゆる地域生活支援事業の相談事業ですとか地域活動センター事業などが始まりますと、国の補助というのは裁量の補助ですので、そうすると、来年度は市の持ち出しというのは、つまり超過負担というようなことになるのではないかと思うんですが、その点について御見解をお示しいただきたい。



○議長(矢口昭康君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 現段階でどのくらいかということはなかなか計算しづらい部分でございますけれども、この今申し上げましたようなところを減額補正いたした段階で、恐らく帳じりがイコール程度になるだろうと。新たに来年度に見込んでおります相談事業の新たな組みかえ的な事業、これは必須事業でございます。それからもう一つは、地域活動支援センター事業、これも必須事業でございますので、これを立ち上げねばならないという課題がございますので、これを立ち上げたときに、現段階よりもかなりの市費の持ち出したことによる負担が生じるところと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) ほかに御質疑はありませんか。−−大沢議員。



◆18番(大沢豊君) 私も今の福祉関係の民生費のところでお伺いしたいんですが、ここでずっとマイナスになっている部分があって、これは支援費制度が終わるのに伴ってマイナスになっていて、次の地域生活支援事業でしたっけ、自立支援法に要する経費で6億6,500万というふうになっていますが、この間、障害を持った人たちとの間の話の中では、今年度においてはプラスマイナスは余りないんだというような説明をされていましたけれども、この補正予算の中でマイナスになった分と、自立支援法に係るその6億のプラス分というのが、大体プラマイゼロになるぐらいだというふうに考えられるのかどうか、そういうふうな考え方でいいのかどうか。その考え方についてお答えください。



○議長(矢口昭康君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 総体ということで申し上げますと、いわゆるこれまでの支援費制度、これが組みかえ的な形になるわけでございまして、ほぼ現行事業をそのまま推移させてまいります。したがいまして、多少、例えば介護報酬の国の水準による改定がございましたので、この変動はあろうかと思いますが、事実上は同額的な要素で推移をしていくと見込んでございます。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 大沢議員。



◆18番(大沢豊君) ここでマイナスになる部分、心身障害者ホームヘルプに要する経費で3億1,100万円マイナスになっていますが、自立支援法に要する経費、19ページのところのホームヘルパー派遣事業では2億6,000万というふうになっていますよね。この差はどういう意味があるのか。障害を持った人たちが自己負担をするからこれだけ差があるのか、あるいは抑制をしようと、ホームヘルプ利用の抑制があると考えているのか。1割負担としても少し計算が合わないような気がするんですけれども、どういうことでしょうか。



○議長(矢口昭康君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) これは、従前のホームヘルプ事業のうち、移動支援事業というのが地域生活支援事業との二分された事業でございまして、新しく計上させていただいている、ちなみにこれで申しますと、19ページをごらんいただければと思いますけれども、ホームヘルパー派遣事業、扶助費の中でございますね。2億6,000万円。それと、それから数段上でございますが、地域生活支援事業、移動支援5,500万というのがございますが、これの合算額が新たな体系となる状況でございます。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 大沢議員。



◆18番(大沢豊君) わかりました。そういうことでしたね。

 それから、もう一つお伺いしたいんですが、生活保護費の中の1番、人事管理に要する経費の下の非常勤嘱託が、これ精神障害の人たちの訪問だというふうに説明を受けましたけれども、この訪問される方はどんな方なのか、何人いらっしゃるのか、いつから仕事を始められるのか、対象となる訪問を受ける方は何人ぐらいを想定されているのか、御説明ください。



○議長(矢口昭康君) 質問3回目だからきちんと答えて。

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 職務でございますけれども、これは精神保健福祉上の視点からの対象世帯に対しまして訪問等を通じて、継続的な地域生活支援を行う。また、ケースワーカー、査察指導員と連携した業務の遂行、並びに関係機関との連携というのが大きな柱での体系で対応していただくわけでございます。立場といたしますれば、保健師を想定してございます。

 現在、既に配置されているものも一部ございますが、これは平成17年10月1日から採用してございます。それから、これに加えて、なお充実させるために、今回新たに補正をお願いしているものでございまして、配置予定は平成18年12月1日からその任に当たっていただく予定をしてございます。

 ちなみに、これまで精神保健福祉相談の、相談という状況でございますけれども、これまでの中で353名の方の相談を受けているところでございます。ちなみに、主な相談では、病気や服薬、通院に関すること、日常生活、家族等に関することなどが主な相談内容でございます。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) ほかに質疑はありませんか。−−堀議員。



◆23番(堀憲一君) 私の方から、燃料のことに関してちょっと質問したいんですけれども、これ共同調理場の運営費ということで、確かに燃料が単価が上がっているということでわかるんですけれども、これ共同調理場だけでよろしいんでしょうか。例えば、小学校の単独校でも給食をつくっていますし、それから中学校については、2社に委託して調理をやっていただいているんですけれども、そこら辺の、中学校についてはそこら辺補助というか、助成するようなことが考えられるのかどうか。

 それから、これから冬に向かいますけれども、市の施設で燃料等を使っている施設があるのかどうかですね。そこら辺のこれから暖房費等に燃料を使う場合があると思うんですけれども、そこら辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(矢口昭康君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 調理関係では、単独校等については重油は使ってはございませんし、また暖房用の重油につきましては12月から使いますので、不足が発生するのは3月になる見込みでございます。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) 市全体の施設でございますが、本庁舎も含めまして幾つかございますけれども、今のところ、補正予算の要望等は出ておりませんが、夏も含めて節減に努めていることだと思います。今後、ちょっと動向がわかりませんけれども、今の期末補正の段階では要求は出ておりません。



○議長(矢口昭康君) 早川議員。



◆1番(早川輝君) 法令監察員という補正の項目については、この資料を配っていただいて、イメージがかなりできたんですけれども、何点かちょっと疑問があるんですが、一つは、これ内部通報制度というのは、特に通報者が不利益扱いを受けないというような保障するというのが大事な目的だと思うんですけれども、この資料の内部通報者の保護の中で、不利益取り扱いを受けないと(1)で言われているけれども、この不利益取り扱いというのは、例えばどんなことを想定されているのかということをまず一つ伺いたいのと、あと窓口として法令監察員??、法令遵守対応室というのがあって、この表で見る限りは、この三つの窓口で権限に、あるいは内部通報者との関係とか市長との関係というのは違いがないんですけれども、ただ一つ、権限の違いとして受け取れるのは、内部通報者が不利益取り扱いを受けた場合には法令監察員に申し立てができるということで、法令遵守対応室は、その場合には窓口としては不十分かなということなのかもしれないけれども、そういう権限としてはそのことだけなんですけれども、ほかにあるのかどうか。

 それから、この三つの窓口、法令監察員??だけではなくて、市の内部組織として、やっぱり対応室を残したといったらおかしいのかな、置いたと。権限は変わらないのにね。つまり、対応室ができることは、法令監察員ができるシステムが想定されているわけですけれども、それでもこの三つの窓口、あるいは2種類の窓口というのを設けた理由は何なのか。

 この2点、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(矢口昭康君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(越川康行君) まず、不利益の取り扱いということですけれども、よくありますのが、例えば市の職員の場合ですね。行政内部で何らかの不祥事等があって、それを例えば内部告発をしたと。ところが、その内部告発をしたことによって、逆に言うと、停職の処分だとか、そういうことを受けるような事例が仮にあったときに、そういうことを防ぐというような内容です。これは、立川市の中でどうこうということじゃなくて、民間でも今回の公益通報制度で、社員の方が、社内で起こっている不祥事について弁護士に相談しましたら、逆に言うと、弁護士がその会社の社長にその内容を話をして、社長が逆にその職員を処分してしまった。大変ある意味ではひどい事例がございますけれども、そういうことをしっかり防止すると。そういうようなことで、不利益処分を受けない。そういうことを明確にしていると、そういう内容でございます。

 それと、あと、法令監察員と法令遵守対応室の権限の違いはどうなんだということですけれども、一番違いますのは、法令遵守対応室はある意味では内部組織ですので、長に対していわゆる是正勧告とか、そういうのをなかなか内部組織はやりづらい部分がありますけれども、この法令監察員については、市長が逆に是正措置をとらない場合、そういう場合については外に対しても公表できる、そういう強い権限も持つような仕組みにいたしております。

 あと、この三つのルート、2種類あるわけですが、なぜ内部にもこういう通報組織を持たせたのかということですが、これは幾つか先進自治体でこういう制度を取り入れているところがあるわけですが、やはり通報者が通報しやすい仕組みをつくるということがまず第1ですので、基本的にはどちらのルートも選べますよと。そういう選択肢を与えるという趣旨で、内部と外部両方つくっています。それで、なおかつ、外部につきましても1弁護士さん、1ルートだけですと、やはりそこで調査等をやった結果が仮に不満があったときに、やはりそれで終わってしまうという可能性がありますので、できれば別の外のルートも確保したいと。そういうことで、再審査請求をほかの弁護士にできるような、そういう仕組みをとっております。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 早川議員。



◆1番(早川輝君) 大分わかりましたけれども、それで不利益な取り扱いの例として、停職等が不当である場合が考えられるということですが、この停職処分するのは市長だと思うんですが、この場合に、それを是正するためには、市長に法令監察員が調査報告等すると。これが是正の勧告の意味を持つんだと思いますけれども、その市長が矯正する方法というのか、是正を矯正する手だてというのは、今言われたその事実を公表する、監察員が公表できると、公表すると、公表しますよと、あるいはね。そういうことでしか、この制度では矯正というのは、その事実上の矯正しかできないのかもしれませんけれども、ほかにそれだけと、公表だけということなんでしょうか。

 それから、私ちょっと読み方がわからない。市長等の責務となっているけれども、これは市長もコンプライアンス推進委員長として事件というか、内部通報の主な内容を公表する。この市長等の中に、法令監察員が入っているというふうに読まなきゃいけなかったんですかね。そういうことですね。だから、コンプライアンス推進委員長だけが公表できるんじゃなくて、法令監察員も事実を公表しますよと。そして、市長が是正措置をとらなかった場合には、法令監察員が市長に公表しますよと。それでも市長が是正措置をとらなかったら公表すると。それが法令監察員によってできると。そういう仕組みをつくろうというわけですね。



○議長(矢口昭康君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(越川康行君) まず一つ、コンプライアンス推進委員長という、図表の一番下にありますが、これは市長ではなくて、助役でございます。助役がコンプライアンス推進委員長で、この推進委員会で決定した事項を市長に報告等すると、そういう意味でございます。

 それとあと、市長等の等ですが、この内部通報制度は、先ほど私が市の職員の事例を言ったのでちょっとまずかったのかもしれませんが、小中学校の教職員ですとか民間事業者等ございますので、逆に言うと、民間事業者の場合は、逆にその会社の社長さん等が「等」に当たると、そういう格好になります。



○議長(矢口昭康君) 早川議員。



◆1番(早川輝君) わからなくなっちゃったんですけれども、具体的に、今私が質問しているのは、渡された資料、概要の、市長等の責務の(2)の「内部通報の件数及び主な内容を公表する」であって、今部長が言ったのは、いわゆる通報者の範囲でしょう。一番上に書いてある、一番上というか。だから、市長等の責務と書いてあるところの(2)、このこういう公表ができるのはだれなのか。だれでもかれでもこういう公表ができるんだったらこんな規定を設ける必要ないので、それどうなんですか。



○議長(矢口昭康君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(越川康行君) きょう配付しました市長等の責務の内部通報の件数及び主な内容を公表というのは、これは逆に、市長がこういう内部通報制度をつくって、年間で何件こういう内部通報があったよ、また中身は大まかこういうことですよということを、市長がみずからが市民に公表すると、そういう趣旨でございます。

 それとあと、法令監察員の公表というのは、逆に言うと、先ほど言いましたように、是正勧告等を法令監察員が行った場合ですね。法令監察員が是正勧告を行ったのに、その是正勧告に従わない場合ですね。そういう場合に、法令監察員はその中身を市民に明らかにすることができると、そういうことです。



○議長(矢口昭康君) ほかにありませんか。−−太田議員。



◆27番(太田光久君) 先ほどの伊藤議員と部長のやり取りで、防護さくの件なんですけれども、内容はよくわかったんですけれども、かつて私は担当課長に、あれができたときに、交通関係者の方から、防護さくが低くて、特に朝の通勤時間に、女性も含めて、多くの人があそこをまたいで駅に向かっていると。あれはもうできたときから、担当課長に私はお話をしたんですね。そうしたら、当時の課長の答えは、交通管理者と協議をして決めたんだということで、あれでいくんだという話だったんですが、実はきょうこうやって防護さくをやって、1メートル10センチの高さにするというお話があったんですが、交通管理者と協議するのも結構ですが、交通関係者ともぜひ協議をしていただきたい。日ごろあそこで運転しているバスの運転手さんたちが一番このことをわかっているわけですから、ぜひそういう意見も参考にしていただきたいというふうに思います。

 それで、450万お金をかけるんですが、私は解決策は一つあるんですね。東側に歩道をつけてもらいたい。横断歩道。そうすると、そこを通って、ちょうどこの階段のエスカレーターかな、ちょうどエスカレーターのところに行けるようになるんですよ。それもお話をしたんですが、これも交通管理者のだめだという話で、横断歩道も1本あるんですが、東側にはつけられないと、こういう回答だったんです。450万もかけるなら、横断歩道1本つけるだけで私は解決するんじゃないかというふうに思うので、ぜひ、要望でありますが、交通関係者の皆さんの意見もお聞きになって、ぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 先ほど、早川議員が聞かれていた法令監察員の業務で、資料も配られたわけですけれども、これは以前にも総務委員会で説明を受けておりましたが、私はできればこれは要綱設置ではなくて、条例設置で、法令監察員は市の内部ではやらずに、完全に独立させた第三者機関にということで言っていましたけれども、また出されてきたものは2ウエーという、法令監察官、第三者的機関と内部ということで、質問したいと思います。

 まず、内部通報者の責務として、原則として実名により通報するというのはわかるんですけれども、なかなか内部通報者の保護というのが確約されなければ、実名も言いにくいという実態もあると思いますので、そのようなケースの場合は、少し最初は匿名であっても、話をきちっと聞いて、実名ということであれば取り上げるというようなことになるのか、そこら辺をもう少し明確にしていただきたいというふうに思います。

 また、法令監察員のところで、月額3万円はずっと払うということですけれども、調査などの関係が生じたときにまたお金が発生して、予備費などで対応ということですけれども、それについての決まりというのが明確になっているんでしょうか。調査でも、いろいろ弁護士の方に頼むということなんですけれども、いろいろなケースがあると思いますので、どういうふうにその料金というか、お金を払う設定をされているのか、お示し願いたい。

 3点目には、コンプライアンス推進委員会は助役が委員長ということでありましたけれども、仮に、これは、まず委員会のメンバー設定と、仮にメンバーの方が内部通報されたみたいな形になった場合というのは当然あり得ると思うんですね。そういう場合の対処方法についてお示し願えればというふうに思います。



○議長(矢口昭康君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(越川康行君) まず通報者ですが、原則として実名でお願いしたいと思っておりますが、やはり実名だとという場合も想定されると思います。そういう場合、例外としまして、しっかりした証拠というんですが、客観的な証拠等があれば、例外的に匿名でも認める必要があるのではないかと、そのように考えております。

 それとあと、調査の費用ですけれども、基本的には弁護士報酬を基準として考えたいと思いますが、弁護士さんみずからが調査される場合ですとか、その弁護士事務所に所属されます事務所の職員の方が調査される場合、いろいろあると思いますので、その辺は具体的な方法によって事前に相談しながら決めていきたいと思っています。

 それと、コンプライアンス推進委員会のメンバーですが、基本的には助役が委員長で、あとは各部長で構成されております。それで、仮にそのメンバーの1人がこの通報に絡むというような場合は、当然除外すると、そういう格好になると思います。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) この原則として実名ということでありましたけれども、例外的にしっかりとした証拠があればというようなことでありましたので、これは明文的に例外規定というようなものが、まだ要綱を見ていないのでわからないんですけれども、要綱の中に入っているですとか、もしくは規定として別に載せるとか、そういうことをされるのかどうか、確認のため聞いておきます。

 また、その報酬というんでしょうか、経費と書いてありますけれども、そういう調査の報酬のあり方というのも、いろいろのケース・バイ・ケースなんでしょうけれども、余りにも、契約上どうなのかわかりませんけれども、言い値でですとか法外な報酬ということがないように、やはりある程度の明文的な規定というものは必要だと思うんですけれども、その点については明記されるのかどうか。

 また、コンプライアンス推進委員会で当事者が出た場合は除外するということについてはわかりました。



○議長(矢口昭康君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(越川康行君) 内部通報者で、例外的に匿名を認める。これについては、基本的には要綱に定めたいと思っておりますし、これは職員ですとか、いわゆる内部通報者に該当する方に、この制度のPR活動をしなければなりませんので、そういう中ではしっかり書いていきたいと考えています。

 それとあと、弁護士の調査の費用ですが、これは逆に言いますと、ほかの先進自治体でも現実的にはこの内部通報制度を使って通報が出たという事例が本当にまだ少ない状況でして、正直言いまして、私どもも、どの程度の調査になるのか、ちょっとまだ見当がつかない状況があります。ただ、議員御指摘のとおり、高額な調査費というのはなかなか支払い切れない部分がありますので、弁護士会とも事前に相談して一定のルールは決めていければと、そう考えております。



○議長(矢口昭康君) ほかに御質疑はありませんか。助役。



◎助役(豊田和雄君) 今申し上げたとおりでございますが、一つだけ補足説明させていただきますと、これ私どもは、一番おそれているのは誹謗中傷で、そういったことで振り回して、逆の、ないことに対して混乱を招くということもおそれています。それも防がなければならない。したがって、私どもそれのためには、実名できちっと証拠をそろえて申し出るというのは、これはもう基本中の基本であります。

 ただ、名前を出したくないという人はいるかもしれません。そのために、この法令監察員という弁護士をセットしているわけです。弁護士に頼めば、これは伏せておいてくださいと言えば、当然守秘義務がありますから、弁護士は名前出しません。弁護士は名前出す必要はないんですね。問題は事実があったかなかったかを調べることなので、その場合には、弁護士に頼めば弁護士が整理して、そういうことがあったかなかったかを確認するということです。ですから、弁護士が直接調べる場合もあるかもしれませんが、行政内部のことを調べるときには、担当課、この法令遵守室に頼む、こういうことを調べろと言う場合もありましょうし、主管課あるいは担当部にこういうことを調べてくれと言う場合もありましょうし、弁護士が直接聞き取るということもあります。ですから、それはケースによって違うと思いますが、要は弁護士が判断で、きちっと通報者の利益を完全に確保して実行できるシステムというのがこれでございます。

 したがって、その費用につきましては、その状況でどれだけ時間を使ったかということを基準に基づいてやるということでありますので、弁護士等に報酬の基準がありますから、勝手に幾らというわけにいきません。ですから、事務員がやったときには幾ら幾ら、市が調べたときはこう、弁護士が直接やったときは何時間で幾ら、これは当然ルールにしたがって支払うことになります。



○議長(矢口昭康君) 五十嵐議員。3回目です。



◆3番(五十嵐けん君) 助役のお答えでよくわかったということで、補正予算にもう出ているわけですけれども、総務委員会で、またお話しされると思います。されるでしょう。されることと思いますので、しっかり審議していただければというふうに思います。

 最後に要望として、行政管理部の総務課長と庶務係長が法令遵守対応室ということで、ある意味では非常に責任の重たい役目ということになりますので、そういった研修なりきちっと受けた上で、適正に行われるように、ちょっと私も総務委員会じゃありませんので、ここで要望しておきます。



○議長(矢口昭康君) ほかに御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−堀江議員。



◆19番(堀江重宏君) この補正なんですが、7中の耐震診断、補強工事、こうしたことに伴った支出ですとか、今御論議のあったいわゆる法令監査員業務ですね。こうした支出も盛り込まれており、評価する点は多々ありますが、しかし私が質問しましたように、このいわゆる民生費のところでは、障がい者の自立支援法の本格実施ということで、今障がい者の方々や御家族の方々から、いわゆる応益負担が導入されたり、それから補助が削減されてきたりということで、この自立支援法というその内容に値しない、むしろ阻害すると、こういうことで、この法案を抜本的に見直すべきだと。法律を見直すべきだと。こういう厳しい御意見が出されております。

 私たちもこの10月、先ほど上條議員の方からも提案させていただきましたけれども、何としても負担の軽減を図るべきだということで、市長には10月の補正で、10月実施ですから、本格実施ですから、10月の補正で何とか提案していただきたいというような申し入れも行ってまいりましたが、残念ながら、今回のこの補正では、この負担軽減策が見られません。

 同時に、国の方は、先ほど私の質問でもわかったんですが、結局この地域生活支援事業などは、国の裁量で決まるということで、来年度は市のいわゆる超過負担ですか、そういうことまで出てくるような状況になってくるわけです。

 そういった点で、十分な審議もせず、国の方は予算を減らすために法律を強行してきたということで、このような自立支援法については、我々としては認められませんし、当然現在も応益負担で苦しんでおられる障害者の方々がいらっしゃるわけです。そういった点で、この議案については反対申し上げます。

 ただ、ぜひとも市として負担軽減策を実施していただきたいということを要望いたしまして、反対の討論といたします。



○議長(矢口昭康君) ほかに討論はありませんか。−−大沢議員。



◆18番(大沢豊君) 私も今回の補正予算、議案第103号の補正予算、大変いい点というのか、新しくいろいろなことを始められたのは認めるところがあるんですけれども、残念ながら、自立支援法の本格実施を迎えています。そして、昨日の一般質問などでも、立川市においては独自の軽減策などは考えないということであって、そのまま障害を持った人たち側の負担になっていく。本当に福祉、これまでつくり上げられてきた、20年も30年もかけてつくり上げられてきた福祉が、もう崩壊の第一歩が始まるんだというふうに、私には考えられます。こうした予算は認めるわけにはいかないので、反対いたします。



○議長(矢口昭康君) ほかに討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第103号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議ありますので、起立により採決いたします。

 本議案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(矢口昭康君) 起立多数であります。よって、議案第103号は原案のとおり可決されました。

 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後0時10分〕

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   〔開議 午後1時10分〕



○議長(矢口昭康君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 ただいま、市民生活部長より発言を求められておりますので、これを許します。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 議案第102号の審議の際、堀江議員からの質問に対する答弁で、1割になったものの数を国保20名、老人保健1,200名と答弁いたしましたけれども、正しくは国保が80、老人健康保健が300、このように修正いただきたいと思います。重ねての修正、大変申しわけございません。

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△日程第11 議案第104号 平成18年度立川市特別会計国民健康保険事業補正予算(第1号)



○議長(矢口昭康君) 次に、日程第11 議案第104号 平成18年度立川市特別会計国民健康保険事業補正予算(第1号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第104号について、御説明いたします。

 本案は、平成18年度立川市特別会計国民健康保倹事業補正予算(第1号)であります。

 今回の補正額は、5億9,032万1,000円で、補正後の歳入歳出予算の金額は、142億8,875万3,000円となります。

 補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の9ページをお開きください。

 保険給付費はこれから御説明いたします共同事業拠出金の財源充当補正であります。次の高額医療費共同事業医療費拠出金とその他共同事業拠出金は、高額な医療費について、国・都道府県・市区町村が拠出する財源から交付を受け、財政の安定化を図るものですが、対象となる診療報酬明細書1件当たりの交付基準額が70万から80万円に引き上げられたことにより、対象件数が減少することから、減額となるものであります。

 保険財政共同安定化事業拠出金と事務費拠出金は、1件30万円を超える高額な医療費について、市区町村が拠出する財源から交付を受け、財政の安定化を図る制度が創設されたもので、所要見込み額を計上するものであります。

 諸支出金、償還金は、資格の遡及喪失による保険料の還付件数が増加したことによるものです。

 以上で歳出の説明を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして7ページをお開きください。

 国庫支出金と都支出金は、歳出の高額医療費共同事業拠出金の減額に伴うものです。

 共同事業交付金は、高額医療費共同事業拠出金の減額分と保険財政共同安定化事業拠出金に係る交付金を計上するものであります。

 繰越金は、今回の補正予算の所要額を計上するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(矢口昭康君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第104号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、議案第104号は原案のとおり可決されました。

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△日程第12 議案第105号 平成18年度立川市特別会計下水道事業補正予算(第1号)



○議長(矢口昭康君) 次に、日程第12 議案第105号 平成18年度立川市特別会計下水道事業補正予算(第1号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第105号について、御説明いたします。

 本案は、平成18年度立川市特別会計下水道事業補正予算(第1号)であります。

 今回の補正額は、1億1,330万円の増額で、補正後の歳入歳出予算の金額は、58億3,153万5,000円となります。

 補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の13ページをお開きください。

 公債費、元金、下水道事業費充当借入金元金償還金に要する経費の償還金利子及び割引料は、借り入れ利率7.3%以上の高金利の公営企業債について、平成18年度の臨時特例措置として借りかえが可能となったことから、昭和57年度に公営企業金融公庫資金から借り入れた市債について借りかえすることとし、後年度の財政負担を軽減するものであります。なお、当時の借り入れ利率につきましては7.4%であります。

 以上で歳出の説明を終わりまして、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして11ページをお開きください。

 市債は、歳出で御説明いたしました公営企業借換債の所要額を計上するものであります。

 以上で歳入の説明を終わりますが、歳入歳出予算のほかに地方債補正をお願いしてありますので、5ページをお開きください。

 第2表の地方債補正は、歳入で御説明しました市債の増額に伴う限度額の変更をお願いするものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(矢口昭康君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−堀江議員。



◆19番(堀江重宏君) 今、市長からの御説明でわかったんですが、今回いわゆる利息を下げるために償還するということで、これは7.4%だということでおっしゃったんですが、二つお聞きしたいのは、7.3%以上のものを借りかえをしていくという、こういうことだと思うんですが、そうしますと、今回は1件ということなんですが、そのほかにもあるのかどうかということと、それから、今回のこの借り入れで、いわゆる将来の負担減というんですか、どういう数字になっていくのか、お示しいただきたい。



○議長(矢口昭康君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) 7.3%以上の下水道に関する債務としては、全体としては、約6億300万ほどございます。

 それから、今回の財政的な効果でございますが、1,367万2,000円でございます。



○議長(矢口昭康君) 堀江議員。



◆19番(堀江重宏君) そうすると1,300万ですか、軽くなったということで、6億300万ですか、あるということなんですが、要するに今後繰上償還していくということになっていくと思うんですが、この辺の見通しというようなことは何かあるのかどうか、お示しいただければ。



○議長(矢口昭康君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) 今回は臨時特例措置といたしまして、全国的な規模としては1,000億が用意されたわけでございますが、そのうち私どもの方では2億数千万の要求をしたんですけれども、結果的には1億幾らの借りかえにとどまったということでございますので、今後この臨時特例措置が年度で継続できれば、機会を見てやっていきたいと思っています。



○議長(矢口昭康君) ほかに御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第105号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、議案第105号は原案のとおり可決されました。

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△日程第13 議案第106号 平成18年度立川市特別会計駐車場事業補正予算(第1号)



○議長(矢口昭康君) 次に、日程第13 議案第106号 平成18年度立川市特別会計駐車場事業補正予算(第1号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第106号について、御説明いたします。

 本案は、平成18年度立川市特別会計駐車場事業補正予算(第1号)であります。

 今回の補正は、国から借用しております立川市臨時北口駐車場について、当初、半年間の予定で予算計上しておりましたが、今年度いっぱい運営できることとなったことに伴い、所要額を補正するものであります。補正額は、5,594万1,000円で、補正後の歳入歳出予算額は、11億9,705万9,000円となります。

 補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の9ページをお開きください。

 総務費の駐車場事業財政調整基金への積立金と、事業費、一般管理運営に要する経費の需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料は、立川市臨時北口駐車場の運営延伸にかかる所要額をそれぞれ増額するものであります。

 工事請負費は、今年度中の原状回復と造成工事が不要となったことにより減額するものであります。

 以上で歳出の説明を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして7ページをお開きください。

 使用料及び手数料の駐車料金は、立川市臨時北口駐車場の営業期間を6カ月から12カ月に延伸することによる増額分を計上するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(矢口昭康君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−浅川議員。



◆21番(浅川修一君) 駐車場の補正予算にかかわってお伺いしたいと思うんですけれども、半年間借りられるということで、予算を組んだと。ところが、国の方がまたもう半年使ってもいいよというようなことで、せわしい補正というような感じがするわけですけれども、半年使ってその後は原状回復をするわけですから、9月までというような大体感じで、本来であれば原状回復のための工事の契約だとかその作業だとかいうようなことが始まる時期に続けて使っていいという補正が出るということですが、この半年借りられるというこういう契約は、なぜそういうふうに国との話でなっていて、それがちょっとたったらば年度末までいいよというのは、どの時点でわかって、国の今後の意向というんですか、そういうものはどのように調整されて進めていくのかということをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(矢口昭康君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) 当該用地につきましては、国有財産の一時使用ということで有償で借りております。契約方法は単年度契約ということです。市の方としては、翌年以降借りられるかどうかということで交渉しているわけですけれども、あそこは財務省の業務用地ということになってございます。

 現在、都市軸の沿道地域については、立川市はまちづくりということで、財務省の方にこういうまちづくり、もし処分をするようであればこういうまちづくりということはお話し申し上げているわけですけれども、財務省も現段階、あそこの土地処分が地元の土地利用計画に沿ったような形での土地処分ということが、財政審の方からの話がございますので、そこの方の絡みもございまして、売却の時期あるいは活用の時期等も含めてまだ明確になっていないということで単年度契約。ですので、私どもとしてはその売却の予定が立たない限りは使わせてもらいたいと、そういうような御要望をしていまして、ここで1年間、また当分、ことしじゅうに売却というような行為に入ることがないということなので、単年度、半年から1年に延びたという、そういうような経過でございます。



○議長(矢口昭康君) 浅川議員。



◆21番(浅川修一君) 半年で契約が終わるということは、国の方としては、半年後には何かその意向があって、それまでは単年度でやっているわけですから、今回半年で返してもらいたいというふうに言われたのはそれなりの意向があったのかどうかというあたりと、今回もう半年ということになったわけですけれども、今後単年度単年度で契約をされていくということになるのか、それとも今回のような半年だとか、そこら辺の国とのいろいろな売却とか活用とか言われておりますけれども、話はどんなふうに進んでいくのかお聞かせ願いたいと思うんです。

 あの場所は非常に便利なところで、私もよく利用しておりますし、この補正予算を見ても、利用の状況というのは相当利用率高いのじゃないのかなというふうに思うんです。特に、商店街とか北口の商工関係者からもそういう意向が出されているというふうに、引き続き使わせてもらいたいというような意向があると思いますけれども、そこら辺はどのように見ておられるのか、お聞かせ願いたいと思うんです。大型店とかいろいろ駐車場を持っておられますけれども、周辺の細かな商店とかいうところはどうしてもああいう公共というんですか、そういう駐車場が利用しやすいわけですし、民間の駐車場もありますが、どうしても小さくて、なかなか出し入れするのに高齢者や女性の方は大変ということで、あの場所は本当に市民の方には喜ばれているような、そういう場所だというふうに思うんです。そこら辺のところをちょっと教えていただきたい。

 それから、今後の利用の意向について、地元の意向に沿ったということですけれども、これについては、ファーレのわだちを踏まないようにといいますか、市にとっても大変重要な場所だというふうに思いますし、特にそういう点では、市側として国と協議をしていくような方向というんですが、あり方というんですか、どんなふうに考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。



○議長(矢口昭康君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) おっしゃられたように、あそこの場所は極めて、収容台数は328台ということで、約9,300平方メートルぐらいの面積を借用しているわけです。一方、議員御指摘のように、あそこは財務省用地で、財務省としては土地処分を行いたいという意向を持ってございます。ただ、処分に当たっては、地元自治体の意向も含めてというのが処分の、私どもとしてみれば前提条件にしてもらいたいという思いは非常に強く持っております。

 その中では、おっしゃられたように、地元の商業者の意向、仮にあそこの駐車場がなくなりますと、ではどこに行くかということになりますと、仮に駅の方にどんどん入ってくるということになれば、また昨日の一般質問にあったように、駅前が渋滞するというようなことも考えられてきますので、私どもとしては、仮に財務省がそこの土地の処分をするに当たっては、市における駐車場の役割等々については十分御説明申し上げていきたいというふうには考えてございます。ただ、その意向がどの程度まで酌めるかという問題があろうと思いますので、その辺は慎重に、かつ大胆にと言ったらおかしいですけれども、その辺の市の意向については強く伝えていきたいと思います。

 ですので、今後のスケジュール的なものは、財務省の方が、今回は18年度中に一定の方向が出るのでということで、2分の1契約になっていますけれども、1年に延びたと。じゃ来年以降どうかということになりますと、その辺の絡み、売却、土地処分の関係と極めて影響しますので、その辺については財務省とも十分協議しながら、駐車場の必要性含めて、市側の意向は伝えていきたいというふうに考えてございます。



○議長(矢口昭康君) 浅川議員。



◆21番(浅川修一君) 非常にあの場所は、売却されるということになれば、市の行政にも大きな影響があるというふうに思うんですね。活用については、もう売却ということでほとんど固まっていらっしゃるんでしょうか。国側の意向というのをどういうふうにとらえていらっしゃるのか、そこのところをもう少しあれば、御説明いただきたいというふうに思います。

 ファーレのわだちを踏まないようにというふうに言ったわけですけれども、ファーレは本来であれば業務というようなことで、本社機能を持ってくるんだというようなことで、相当の期待感というか、行政としてはあったんだというふうに思いますけれども、なかなか入らなくて、中央図書館を入れざるを得なかったというようなこともありまして、ですから、そういう点で言うと、やはり立川市の市政に大きな役割を果たすような、市民の要望もぜひ酌んでいただきたいというふうに思うんですけれども、今言った見通しについてだけもう1点重ねてお伺いしておきたいと思います。



○議長(矢口昭康君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) 国の方では、都市軸の沿道ABC街区という、当地はC街区というところになるわけですけれども、全体的には、留保地については留保地答申というもので、売却みたいな形のことがうたわれ、原則活用というふうにはなっています。その中では、売却というのも一つの選択肢だろうというふうに考えてございます。

 ですので、当該、今臨時駐車場があるところが売却されるのか、あるいはもしかすると国として活用するのかというようなことについてはまだ定まっていないところがございます。ですので、そういう状況ですので、市側の意向、あそこの駐車場の持っている意味合いも含めまして、意向を伝えていっているのが現状だということで御理解いただきたいと思います。



○議長(矢口昭康君) ほかに御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案について委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第106号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、議案第106号は原案のとおり可決されました。

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△日程第14 議案第107号 平成18年度立川市特別会計介護保険事業補正予算(第1号)



○議長(矢口昭康君) 次に、日程第14 議案第107号 平成18年度立川市特別会計介護保険事業補正予算(第1号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第107号について、御説明いたします。

 本案は、平成18年度立川市特別会計介議保険事業補正予算(第1号)であります。

 今回の補正額は7,319万5,000円の増額で、補正後の歳入歳出予算の金額は、72億3,922万6,000円となります。

 補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の11ページをお開きください。

 総務費、総務管理費、一般管理費、人事管理に要する経費と介護認定審査会費、認定調査費、認定調査に要する経費は、新規認定調査を行う指定市町村事務受託法人の設立がなかったことや、認定調査受託事業所が減少したこと、申請件数が当初の見込みを上回ったことから、新規認定調査を嘱託職員で行うための所要額とその事務処理等に伴う時間外勤務手当を増額補正するとともに、認定調査委託料を減額補正するものであります。

 徴収費の賦課徴収費、賦課徴収事務に要する経費の委託料は、基幹系システムの改修に伴い、納付書等の出力業務を委託するものであります。

 13ページにわたりますが、保険給付費は、特例居宅介護サービス給付費と特例介護予防サービス計画給付費に新たな給付が見込まれることや、介護予防福祉用具購入費に不足が見込まれることから、これら不足分等に対応する給付費を居宅介護サービス給付費と居宅介護福祉用具購入費、居宅介護サービス計画給付費から振りかえるため、おのおのを増減するものであります。

 諸支出金、償還金の国都支出金等精算返還金につきましては、平成17年度立川市特別会計介護保険事業の確定に伴い、国庫負担金、支払基金交付金を返還するものであります。

 15ページにわたりますが、繰出金につきましても、同様に事業確定に伴い、一般会計繰入金を精算するものであります。

 以上で歳出を終わり、歳入について、御説明いたしますので、前に戻りまして9ページをお開きください。

 都支出金の介護給付費負担金は、平成17年度立川市特別会計介護保険事業の確定に伴う保険給付費の精算交付金であります。

 繰入金の職員給与費等繰入金は、歳出で御説明いたしました新規認定調査を嘱託職員で行うための所要額と、時間外勤務手当の補正に伴うものであります。

 事務費繰入金は、歳出で御説明いたしました基幹系システムの改修に伴う納付書等の出力業務委託と嘱託職員の費用弁償、認定調査委託料の増減に伴うものであります。

 また、繰越金は事業の確定に伴うものであります。

 市債の財政安定化基金貸付金は、平成17年度立川市特別会計介護保険事業の確定に伴い、収支に不足が生じたため、所要財源として充当するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(矢口昭康君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第107号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、議案第107号は原案のとおり可決されました。

 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後1時40分〕

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   〔開議 午後1時50分〕



○議長(矢口昭康君) 休憩を解いて会議を再開いたします。

 理事者より発言を求められておりますので、これを許します。

 助役。



◎助役(豊田和雄君) 机上に決算説明資料の正誤表を配付させていただきました。正誤表撲滅に意を用いたつもりでありますが、残念ながら今回も正誤表を配付する結果となってしまいました。お手数をおかけいたしますが、よろしくお願い申し上げます。改めておわび申し上げます。大変失礼いたしました。



○議長(矢口昭康君) 以上で理事者からの発言は終わりました。

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△日程第15 議案第89号 平成17年度立川市一般会計歳入歳出決算



△日程第16 議案第90号 平成17年度立川市特別会計競輪事業歳入歳出決算



△日程第17 議案第91号 平成17年度立川市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算



△日程第18 議案第92号 平成17年度立川市特別会計下水道事業歳入歳出決算



△日程第19 議案第93号 平成17年度立川市特別会計駐車場事業歳入歳出決算



△日程第20 議案第94号 平成17年度立川市特別会計診療事業歳入歳出決算



△日程第21 議案第95号 平成17年度立川市特別会計受託水道事業歳入歳出決算



△日程第22 議案第96号 平成17年度立川市特別会計老人保健医療事業歳入歳出決算



△日程第23 議案第97号 平成17年度立川市特別会計介護保険事業歳入歳出決算



○議長(矢口昭康君) 次に、日程第15から23までの議案第89号 平成17年度立川市一般会計歳入歳出決算、議案第90号 平成17年度立川市特別会計競輪事業歳入歳出決算、議案第91号 平成17年度立川市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算、議案第92号 平成17年度立川市特別会計下水道事業歳入歳出決算、議案第93号 平成17年度立川市特別会計駐車場事業歳入歳出決算、議案第94号 平成17年度立川市特別会計診療事業歳入歳出決算、議案第95号 平成17年度立川市特別会計受託水道事業歳入歳出決算、議案第96号 平成17年度立川市特別会計老人保健医療事業歳入歳出決算、及び議案第97号 平成17年度立川市特別会計介護保険事業歳入歳出決算、以上9件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 平成17年度の一般会計及び特別会計の決算の御審議をお願いするにあたり、その概要につきまして、すでに御配布してあります決算説明資料に沿って御説明申し上げます。

 それでは、決算説明資料の3ページをお開きください。

 平成17年度予算は、我が国経済に明るい兆しが見込まれるとされたものの、依然として、個人の所得環境は厳しく、また、為替の変動などから先行きが不透明な中での予算編成でありました。

 歳入面では、市財政の根幹をなす市税収入については、企業収益の改善から法人市民税が増となったことから、10年度以来7年ぶりに335億円を超える額を計上いたしました。

 また、地方譲与税については、国庫補助負担金の一般財源化に伴う財源措置として所得譲与税の増により約3億1,000万円の増額計上といたしました。このほか、収益事業収入は、厳しい売り上げ状況から、3億円といたしました。

 一方、歳出の面では、物件費・維持補修費などの一般事務管理経費を減額する一方、扶助費、繰出金など福祉関係経費の伸びが顕著となっており、極めて困難な状況のもとでの予算編成でありました。

 このため、スクラップ・アンド・ビルドの徹底などの概算要求基準を策定し、8月下旬の早い時期から編成作業を開始し、十分な検討と多くの議論の中で編成作業を進めたところであります。

 編成に当たっては、大幅な財源不足が見込まれたことから、17年度予算編成に向けた改革・改善事項などに着実に取り組むことを前提に、第3次長期総合計画に掲げられている諸課題に的確に対応することとし、基本テーマと重点指示事項、重点事項を定め、限られた財源を効率的かつ効果的に配分することを基本に、さまざまな施策に取り組むことといたしました。

 この方針により編成した平成17年度予算に対する決算の概要を御説明いたします。

 まず、議案第89号 平成17年度一般会計歳入歳出決算について御説明いたしますので、決算説明資料の11ページをお開きください。なお、金額につきましては、四捨五入により1,000万円単位の概数で申し上げます。

 歳入決算額は592億円、歳出決算額は580億1,000万円となり、歳入歳出差引額であります実質収支額は11億4,000円で、予算現額に対する歳入歳出の執行状況は、歳入99.6%、歳出97.6%となっております。

 前年度の決算額との比較では、歳入で45億7,000万円、7.2%、歳出で47億7,000万円、7.6%減となりましたが、減税補てん債の借りかえなど特殊要因を除くと、実質的には1%程度の減となっております。

 次に歳入歳出決算の主な内容について御説明いたします。

 まず、歳入についてでありますが、市税収入は、前年度に比べ0.7%、2億3,000万円増の335億8,000万円となりました。

 このうち、個人市民税は、税制改正の影響などから4.1%、3億8,000万円増の97億2,000万円に、一方、法人市民税は一部法人の大幅な減があり6.0%、3億1,000万円減の48億1,000万円となりました。

 固定資産税の現年度分は、土地については、価格の下落により0.6%、4,000万円減の66億7,000万円、償却資産の現年分については償却の進行から4.9%、1億1,000万円減の20億4,000万円となる一方、家屋については、大規模事業所やマンション等の新規課税物件の増により5.2%、2億8,000万円増の56億6,000万円になりました。交付金を含めた固定資産税全体では0.7%、1億1,000万円増の150億1,000万円となりました。また、都市計画税については、市街化調整区域から市街化区域への変更に伴う増加などにより、全体では3.9%、1億円増の26億円となりました。

 市税の収納につきましては、収納体制の強化や口座振替の推進などに取り組み、収入率は前年度を0.7ポイント上回る96.4%となり、7年連続して収入率を改善することができました。

 地方譲与税は、三位一体の改革による国庫補助負担金の一般財源化に伴う税源移譲として、所得譲与税が増額されたことにより48.6%、3億円増の9億3,000万円となりました。

 使用料及び手数料は、立川駅西地下道自転車駐車場の有料化などから0.8%、1,000万円増となっております。

 国庫支出金は0.1%、1,000万円減の79億4,000万円となりました。

 児童手当、児童扶養手当など福祉関係経費にかかわる国庫負担金などが増加する一方、支援費制度にかかる補助金については5,000万円という大幅な歳入欠陥が生じました。

 なお、三位一体の改革に伴い、17年度は老人保護措置費負担金など15項目9,000万円が一般財源化され、16年度に一般財源化されたものを含めますと、17年度影響額は4億3,000万円となっております。一方、税源移譲として所得譲与税5億8,000万円が交付されております。

 都支出金は、老人保護措置費や生活保護世帯特別見舞金の廃止による減額があった一方、児童育成手当や国民健康保険基盤安定負担金、国勢調査委託金などの増額により、全体では2.6%、1億2,000万円増の47億9,000万円となりました。

 財産収入は、4億4,000万円減の2億5,000万円で、市有地を売却したものであります。

 繰入金は、庁舎建設等基金から1,000万円、鉄道連続立体交差化整備基金から5,000万円、特別会計介護保険事業精算金9,000万円の繰り入れなど、全体では36.8%、9,000万円減の1億6,000万円となっております。

 諸収入は7.4%、1億1,000万円減で、裁判所等の立川への移転決定に伴い法務省関連施設都市基盤整備事業負担金が増となりましたが、収益事業収入は、97.5%減の1,000万円の繰り入れとしております。

 市債につきましては65.7%、49億4,000万円減の25億8,000万円で、平成7年度、8年度に借り入れた減税補てん債の前年度における借りかえ分や臨時財政対策債の借入額の減少によるもので、小中学校校舎耐震補強事業や中学校バリアフリー化事業など事業債は4億6,000万円、市民税の減収分を補てんするための減税補てん債は4億7,000万円、臨時財政対策債は16億5,000万円となっております。

 なお、臨時財政対策債を活用し、高い金利の中央図書館等取得費割賦金の繰上償還を行い、将来の財政負担を2億5,000万円軽減することができました。

 次に歳出について御説明いたします。歳出の款別決算額の構成比は、民生費40.7%、教育費15.8%、総務費14.4%、土木費8.6%、公債費8.4%、衛生費7.1%となっております。歳出の性質別構成比は、扶助費24.5%、人件費22.3%、物件費13.6%、繰出金10.5%、補助費等9.0%、以下、投資的経費、公債費の順となっております。前年度決算額との比較では、扶助費、人件費、公債費、物件費、補助費等が伸び、その他は減少しております。

 それでは、歳出の内容を、基本テーマと特別指示事項、重点事項を中心に御説明いたしますので、4ページをお開きください。

 平成17年度予算の提案説明の際にも申し上げましたが、市民の皆さんの持てる能力、活力を結集して、積極的・建設的に市政に参画していただき、いろいろな場面で行政と協働し、同時に、市民の皆さんの優れた能力を発揮できる仕組みづくりが重要なテーマとなっております。

 市民力と連携のまちづくりをメインテーマとした第2次基本計画が17年度からスタートし、この基本計画の実現に向け、経営改革プランを初め、個別計画と連携したさまざまな取り組みを展開しました。

 特に、夢育て・たちかわ子ども21プランの推進や市民交流大学構想の策定準備、南口周辺まちづくり協議会の運営、安全・安心まちづくりの実践活動、公園等清掃美化協力員会制度などさまざまな分野で積極的に市政に参加していただき、市民力との連携を図りました。また、特色ある地域づくり活動補助金や市民活動センター事業委託など幅広い分野の市民活動を支援したりするなど、人材育成面はもとより、市民参加と市民・行政との連携・協働の仕組みづくりの推進にも努めました。

 次に、特別指示事項について御説明いたします。

 平成17年度の事務事業評価は、試行の全庁的拡大として、ゼロベースでの事務事業の見直しと職員の意識改革を二大目標として実施しました。事務事業をゼロから年1回見直して、事業の必要性、改善すべき点、事業実施主体等さまざまな観点から評価することにより、事業を抜本的に見直すためのツールとして、予算編成過程で積極的に活用いたしました。

 次に、重点事項を中心に、分野別の施策の主な取り組みについて御説明いたします。

 第1の福祉・保健推進の施策では、地域福祉の推進、少子化への対応、障害者施策、健康・生きがいづくりを重点事項といたしました。

 まず、地域福祉の推進では、17年度を初年度とする地域福祉計画を推進するため、公募市民等による地域福祉推進検討委員会を設置し、市内の地域福祉活動を担う組織の支援・育成や計画の調整を行いました。また、地域あんしんセンターたちかわにおいて、新たに法人後見の検討、後見人などの育成・支援や地域ネットワークなどの成年後見制度推進機関の設立準備を行い、法人後見を試行しました。

 次に少子化への対応では、子どもに関する総合計画夢育て・たちかわ子ども21プランを推進するため、夢育て・たちかわ子ども21プラン推進協議会を設置し、市民主導の計画展開を図りました。

 保育サービスについては、待機児対策として民間保育所15園で定員の弾力化等により28人、民間保育所に対して施設改修費の助成により定員を20人拡大するなどの待機児対策に取り組みました。

 また、2時間の延長保育を民間保育所2園で開始するとともに、産休明け保育を18園で実施するなど、多様な保育需要にこたえ、子育て支援の充実を図りました。

 学童保育については、富士見学童保育所を新設するとともに、2施設で定員を拡大し、合計50人の定員増加を図り、待機児対策に努めるとともに、障害児保育を小学校5年生から6年生に拡大するなど、放課後の健全育成を推進しました。

 このほか、子ども家庭支援センターでの総合支援、ファミリー・サポート・センター事業など、子育て相談・子育て支援の充実に努めました。

 次に、障害者施策についてであります。

 第3次障害者福祉計画を推進するため、公募市民等による障害者施策推進委員会を設置し、計画の課題や障害者自立支援法の動向などの検討を行いました。

 また、障害者自身の自己決定権を基本とした支援費制度により、障害者の生活支援・社会参加を進めました。

 精神保健福祉では、地域生活支援センター事業の充実を図り、医療・保健・福祉における支援者間の連携の場づくりを進めました。また、長期入院している精神障害者の社会復帰を支援するため、障害当事者による病院訪問により地域生活移行への意欲を促す退院促進事業を実施しました。

 健康・生きがいづくりの面では、15年度から始めた脳卒中等の疾病により障害のある壮年層を対象としたパワーリハビリテーションとB型機能訓練事業の受け入れ枠を拡大したほか、地区健康活動推進事業を11カ所で実施し、市民の自主的な健康づくり活動を支援しました。

 また、柴崎福祉会館の日曜開館、一番福祉会館での健康体操教室の充実など、高齢者の生きがいづくりに取り組みました。

 保健・医療体制の充実では、18歳から39歳までの女性市民を対象とした健康診査を男性にも拡大したほか、40歳以上の市民を対象とした眼科検診を実施しました。

 このほか、子宮がん検診の対象を20歳以上の女性に拡大するとともに、40歳以上の女性を対象にマンモグラフィーを併用した乳がん検診を隔年検診として実施しました。

 第2の生活環境づくりの施策では、環境問題への対応を重点事項としました。

 環境学習支援プログラムの提供やこどもエコクラブ活動の支援等を行い、環境問題への啓発活動を強化するとともに、公用車6台を廃車する一方、低公害車等を4台導入し、温室効果ガスの削減に寄与しました。

 また、ごみ減量市民会議、ごみ市民委員会を設置し、ごみの減量のさらなる推進に向けての方策について検討を進めました。

 公園緑地の整備では、立川公園に夜間照明つきのテニス兼フットサルコートなどを整備するとともに、砂川公園の拡張区域の一部を整備したほか、緑化重点地区である立川公園、幸五公園用地の買収を引き続き進めました。

 第3の教育・文化振興の施策では、少人数指導・特色ある学校づくりや教育環境の整備、学習・スポーツ活動、文化の振興、男女共生社会の実現を重点事項としました。

 まず、少人数指導・特色ある学校づくりへの対応についてであります。

 16年度に引き続き、小学校3年生から6年生までの全学級に、市の独自採用による指導員を配置して算数の少人数指導を実施するとともに、中学校1年生から3年生までの全学級で数学の少人数指導を行いました。

 また、小学校1年生の31人以上の学級を対象に、学校生活協力員を配置し、きめ細かい指導を行うとともに、小中学校の授業を円滑に進めることが困難な学校・学級に特別指導員を派遣し、学校・学級運営の円滑化を図りました。

 校内研究の充実や総合的な学習などに活用できる特色ある学校づくり交付金制度については、各学校の創意工夫がより一層反映できるように工夫しました。

 また、いじめ・不登校への取り組みについては、中学校全校ヘスクール・カウンセラーを配置したほか、心理学専攻等の大学院生を小学校に派遣するハートフルフレンド事業を6校から9校に拡大しました。

 次に、教育環境の整備では、学校耐震化推進計画に基づき、まず第4小学校、第6小学校及び第8小学校の3校と第5中学校の耐震補強工事を実施しました。

 また、第4中学校と第5中学校において、エレベーターの整備や段差解消などバリアフリー化工事を実施しました。

 このほか、小学校プール温水シャワー設置等、学級編成等で学級増になった小学校への扇風機設置などにより、教育施設の環境整備に取り組みました。

 情報教育については、全小学校でパソコンを更新したほか、小学校と中学校の教職員用のパソコンを新たに導入し、教員の操作能力の向上等を図りました。

 学習・スポーツ活動については、第3次生涯学習推進計画に基づく市民交流大学構想の説明会を開催するなど、構想への理解の醸成を進め、構想の実現に向け取り祖みました。

 社会体育の面では、市民がみずからの健康状態を管理できるよう、健康づくり事業に取り組んだほか、自治大学校の体育施設を土曜・日曜日に借り上げて、市民の利用に供しました。

 図書館事業では、貸し出し冊数の制限を10冊に倍増し、サービスの充実に努めました。

 また、子ども読書活動推進計画に基づき、子どもの自主的な読書活動を推進するため、子どもと本のボランティア養成講座の実施など、読書環境の整備に取り組みました。

 文化の振興については、立川市文化芸術のまちづくり条例を推進する、立川文化芸術のまちづくり協議会について検討を進めました。

 また、ファーレ立川アート全体の計画的な維持管理を管理委員会と実行委員会が共同で実施することにより、新たな維持管理の仕組みを構築することができました。

 このほか、男女共生社会の実現では、第4次男女共生社会推進計画を推進するため、計画書の概要版の作成・配布により、計画の基本的な考え方など、市民への周知を図りました。

 第4の都市づくりの施策では、立川駅周辺と基地跡地のまちづくりや道路・交通網の整備、防災、市民参加による安全・安心のまちづくりの推進を重点事項としました。

 まず、立川駅南口土地区画整理事業については、区画街路64号線、66号線の整備や市道南304号線の無電柱化を進めたほか、平成25年3月の事業終了に向け、換地計画用権利清算書や権利調書の作成を行いました。

 また、立川駅南口周辺まちづくり協議会において、現庁舎の敷地利用を中心とする南口活性化策の検討を進めました。

 立川駅北口駅前土地区画整理事業については、緑川通りを横断する西地区デッキの延長整備により、西側地域とのアクセスの向上を図り、回遊性を高めました。

 なお、立川駅北口駅前土地区画整理事業につきましては、17年3月31日で事業を終了しております。

 立川基地跡地関連地区土地区画整理事業については、東大通り線、北通り線、緑町北公園の整備が行われ、区画整理事業による基盤整備は完了しております。

 なお、都市軸沿道地域では、16年6月に策定した都市軸沿道地域まちづくり誘導指針によるまちづくりに向け、立地誘導調査を実施し、モデルプランを策定しました。

 道路・交通網の整備では、引き続き都市計画道路立3・2・16号線の用地買収を進めたことにより、用地取得面積は全体の94.8%となりました。生活道路の整備では、市道2級21号線の用地買収、市道北58号線路面改修工事などを実施しました。

 バリアフリー化では、市道1級2号線や市道1級14号線の歩道段差解消と視覚障害者誘導用ブロックの設置を行いました。

 JR中央線三鷹駅立川駅間連続立体交差事業については、国分寺駅以東の東側区間で高架化工事が、西国分寺駅以西の西側区間では仮上り線への切りかえ工事などが行われました。

 多摩都市モノレール株式会社への経営安定化支援については、引き続き固定資産税、都市計画税の減免を行いました。また、市民バス(くるりんバス)については、17年12月から新ルートでの運行を開始し、3ルートが結節することにより利便性が向上しました。

 自転車対策につきましては、立川駅西地下道自転車駐車場の有料化を行い、受益者負担の適正化を図るとともに、駅周辺の自転車の整理・指導の強化、地元商店街と交通安全協会等との協働による放置自転車クリーンキャンペーンを行うなど、放置自転車対策に取り組みました。

 次に、防災については、地域防災計画の見直しのため、公募市民等で構成する市民会議や庁内検討組織を設置し、計画策定に向けて諸課題の整理を行いました。

 また、泉市民体育館と天王橋会館に、耐震性防火貯水槽を設置しました。

 このほか、非常時における防災対応能力向上を図るため、市職員・消防団員などで災害発生時の初動対応を中心にした図上訓練を実施しました。

 市民参加による安全・安心のまちづくりの推進では、つきまとい行為等の防止に関する条例を施行するとともに、駅周辺の事業者なども参加してパトロール活動を実施しました。また、地域パトロール隊が10地区で結成され、さらに民間事業者等の協力を得て、防犯啓発と通報制度の仕組みができ、市民、事業者、行政の連携・協働による安全・安心のまちづくりを進めました。

 第5の産業振興の施策では、若年者・中高年者の雇用対策、商店街の活性化、にぎわいづくり、農業の振興を重点項目としました。

 まず、若年者・中高年者の雇用対策では、若年者就労支援フォーラムの開催やジョブステーションたちかわの事業により、若年者の就業へのカウンセリングや就職活動の支援に取り組みました。また、アクティブシニア就業支援事業を実施し、中高年者を対象に就業相談や就職情報の提供を行い、就労機会の増加と豊かな経験や専門的な知識を市内産業の振興に役立てました。これらの取り組みを通して、若年者、中高年者の雇用促進を図りました。

 次に、商店街の活性化では、商店街活性化支援事業により、商店街と自治会などが連携して取り組む各種事業を支援したほか、商店街空き店舗対策モデル事業では、子育て支援事業を行う団体を引き続き支援しました。

 にぎわいづくりでは、都市軸、いわゆるサンサンロードを会場に、立川よいと祭りや市民祭たちかわ楽市を開催したほか、立川まつり、花火大会を初めとした市内観光イベントを支援するなど、魅力とにぎわいのあるまちづくりを推進しました。

 さらに、立川観光ガイドマップの作成などに取り組み、中心市街地の活性化と周辺市街地の回遊性を高めるためのソフト面での環境整備に努めました。

 農業の振興では、農業者の指導に基づき農作業を体験し、作物を収穫する体験型農園の区画数を拡充するとともに、農家と消費者の交流畑事業では、親子で農産物の収穫体験を行い、農業への理解を深めました。

 最後に計画推進のためにでは、経営改革プランの推進や入札・契約制度改革、情報化の推進を重点事項としました。

 経営改革プランの推進では、経営改革プラン推進委員会を設置し、特に取り組むべき16重点項目の推進体制やスケジュールを明確化しました。また、行財政問題審議会において、プランの進捗をチェックする体制が構築されるなど、経営改革プランの推進に向けての取り組みを強化しました。

 次に、入札・契約制度改革では、15年10月の事件以降、事件を風化させることのないよう、契約・倫理制度改革評価委員会を初めとした第三者委員会のもとで、16年度に策定した入札・契約制度改革施策一覧などの各施策の実施と運用状況等のチェックにより、透明性・競争性のより高い入札・契約制度の整備を進めてまいりました。

 また、コンプライアンス・業務点検週間を毎年11月第1週に設定し、職員研修などにより一人一人が業務を見直すための週としました。

 情報化の推進については、コンサルタントと市政アドバイザーの助言を受け、住民情報基幹系システムの再構築に加え、文書管理・財務会計・共通基盤システムを含めた統合的なシステムの導入を進めました。

 電子自治体推進計画の推進では、情報の共有化と事務の効率化を図るため、庁内LANを出先職場や市立小中学校に拡大するネットワーク化を図り、情報化基盤を拡充整備しました。

 また、新庁舎建設については、設計者選定競技を経て、基本設計に着手しました。

 以上で一般会計の説明を終わり、次に特別会計について御説明いたします。

 議案第90号 平成17年度特別会計競輪事業歳入歳出決算について御説明いたしますので、247ページをお開きください。

 歳入決算額は344億5,000万円、歳出341億8,000万円で、実質収支額は2億7,000万円となりました。

 17年度は日本選手権競輪を開催したものの、開催日数の減などにより、車券発売金額については、前年度に比べて14.3%、55億6,000万円減の332億8,000万円となりました。

 また、一般会計への繰出金は1,000万円とし、競輪財政調整基金に4億8,000万円を積み立てました。

 次に、議案第91号 平成17年度立川市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算について御説明いたしますので、87ページをお開きください。

 歳入決算額は136億8,000万円、歳出決算額は134億4,000万円で、実質収支額は2億4,000万円となりました。

 平成17年度末の加入世帯は3万6,392世帯、総被保険者数は6万4,317人で、それぞれ前年度比1.5%、0.1%の増となりました。

 歳出のうち、保険給付費は87億3,000万円で、対前年度比6.1%の増となりました。また、老人保健拠出金は31億円で7.5%の減、介護納付金は9億5,000万円で10.5%増となりました。

 保健事業については、契約保養所利用補助事業を廃止する一方、人間ドック受診補助事業に加え、新たに脳ドック受診補助事業やいきいき健康づくり事業、訪問指導事業に取り組みました。

 医療分保険料と介護納付金に伴う料率等の改定については、16年度の立川市国民健康保険運営協議会からの答申どおり改定を行いました。

 また、医療費適正化の一環として、引き続きレセプト点検に取り組み、約6,000万円の過誤調整を行ったほか、納付交渉に応じない被保険者に対しては、被保険者資格証明書を交付しました。

 なお、一般会計からの繰入金は20億円となっております。

 次に、議案第92号 平成17年度立川市特別会計下水道事業歳入歳出決算について御説明いたしますので、117ページをごらんください。

 歳入決算額は57億2,000万円、歳出決算額は56億8,000万円で、繰越明許費に係る翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は3,000万円となりました。

 本市の下水道の管渠整備は、汚水の整備がほぼ完了し、多摩川上流処理区の雨水の整備などが残された大きな課題となっております。

 17年度は、多摩川上流処理区では、西砂川雨水第1幹線及び西砂川第1・上水第2排水区の雨水枝線などの整備を進めました。単独処理区では、南部砂川処理分区枝線埋設などに取り組みました。

 錦町下水処理場につきましては、各種補修工事などを実施し、処理機能の維持に努めました。

 一般会計からの繰入金は22億1,000万円となっております。

 次に、議案第93号 平成17年度立川市特別会計駐車場事業歳入歳出決算について御説明いたしますので、181ページをお開きください。

 歳入決算額は14億3,000万円、歳出決算額は14億1,000万円で、実質収支額は1,400万円となりました。

 なお、北口第一駐車場取得費割賦金については、駐車場建設基金を取り崩し、12億円の繰上償還を実施しました。この結果、2億5,000万円の将来負担の軽減を図っております。

 次に、議案第94号 平成17年度立川市特別会計診療事業歳入歳出決算について御説明いたします。

 歳入決算額は1億1,000万円、歳出決算額は1億円で、実質収支額は500万円となりました。休日等急患診療と歯科休日応急診療を行い、日曜・祝日、年末・年始の医療施設の空白時を補完して診療の機会の確保に努めました。

 次に、議案第95号 平成17年度立川市特別会計受託水道事業歳入歳出決算について御説明いたしますので、114ページをお開きください。

 歳入歳出決算額はともに15億6,000万円で、前年度に引き続き、安定給水を図るため配水管を整備したほか、施設の耐震性の強化に努めました。

 次に、議案第96号 平成17年度立川市特別会計老人保健医療事業歳入歳出決算について御説明いたしますので、64ページをお開きください。

 歳入決算額は102億5,000万円、歳出決算額は103億8,000万円で、実質収支額は1億3,000万円の赤字となりました。

 医療費全体では、102億6,000万円、前年度に比べ1.2%の増となりました。医療受給者1人当たり平均年額は、前年度に比べ約3万4,000円増の約69万5,000円となりました。

 このほか、レセプト点検に取り組み、過誤調整額は約1億円となりました。

 一般会計からの繰入金は前年度に比べ7,000万円増の6億8,000万円となっております。

 なお、決算が赤宇となっておりますので、繰上充用の手続を行っております。

 次に議案第97号 平成17年度立川市特別会計介護保険事業歳入歳出決算について御説明いたしますので、79ページをお開きください。

 歳入決算額は69億8,000万円、歳出決算額69億8,000万円で、実質収支額は200万円となりました。

 歳出のうち保険給付費は65億9,000万円で、前年度に比べ6.1%の増となりました。被保険者の資格状況は、4.1%増の2万2,058世帯に、また、被保険者数は4.4%増の2万9,918人となっております。一般会計からの繰入金は3,000万円増の11億5,000万円、介護保険準備基金からの繰入金は8,000万円となっております。

 以上のとおり、平成17年度の決算は、一般会計と八つの特別会計を合わせますと、前年度に比べ歳入は5.3%減の1,333億8,000万円、歳出は5.6%減の1,317億5,000万円となりました。

 続いて、平成17年度普通会計決算を中心に、本市の財政構造について御説明いたしますので、15ページをお開きください。

 まず、実質収支比率は前年度より0.3ポイント上昇し3.2%となっており、望ましいとされる3ないし5%の範囲内に改善されました。

 経常収支比率は、前年度の94.9%から95.1%と0.2ポイント上昇しております。また、公債費比率については、前年度の9.5%から9.4%に0.1ポイント低下しました。

 経営改革プランでは、経常収支比率について、当面、多摩地域の類似都市の平均値を目指すことにしておりますが、類似都市の平均92.1%に比べ3ポイント高くなっております。上昇の要因としては、分母に当たる市税等経常一般財源の伸びはあったものの、分子となる経常経費充当一般財源が扶助費などの増加により伸び、義務的経費を初めとした経常経費の見直しが依然として大きな課題であります。また、公債費比率は目標とする10%以下を堅持しておりますが、引き続き望ましい水準を維持できるよう努めてまいります。

 平成17年度決算を財政収支と財政構造の面から見た場合、実質収支は前年度に引き続き黒字を維持するとともに、単年度収支も1億4,000万円の黒字となりました。

 財政構造の面では、改善の兆しがあった経常収支比率については、再び上昇して100%に近づきつつあり、経常経費の圧縮にさらなる努力が必要となっております。

 公債費関係では、公債費比率、公債費負担比率、実質公債費比率のいずれも望ましい水準にあります。しかしながら、普通会計の市債残高と債務負担行為の残高、下水道事業債残高を合わせた市の債務残高は減少傾向にあるものの、867億円とまだ高い水準にあり、さらなる財政健全化に向けた努力が求められています。

 また、同様に基金につきましても、財政調整基金については、基金残高は20億円と類似都市に比べますと依然低い状況にあり、目標とする60億円にはほど遠い状況にあり、今後の大きな課題であります。

 以上、決算の概要について御説明いたしましたが、平成17年度は第2次基本計画の初年度に当たり、また、都市経営の視点から行政全般を見直す経営改革プランのスタートの年でもありました。そして、夢育て・たちかわ子ども21プランを初めとした個別計画が同様にスタートする節目の年度でもありました。

 種がまかれ、芽を出しているものもあり、一方これから種をまかなければならないものもあり、市民・議会・行政が一体となって一粒の種を大切にはぐくんでいかなければならないと認識しております。

 そのためには健全で強固な財政基盤の確立が不可欠となります。市税を中心とした財政運営を基本とし、歳入の規模に見合った予算規模への転換をさらに進めると同時に、財政構造の改革を強力に進めない限り、新たな行政需要にこたえるどころか、既存の施策を維持することも困難となってまいります。現実を直視し、経営改革プランに基づき、私どもの意識改革はもとより、さまざまな制度改革に向けて全力を挙げてまいりますので、市民及び議員の皆様のさらなる御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、決算の提案説明とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(矢口昭康君) 以上で市長の説明は終わりました。

 この際、監査委員会から決算審査の結果について報告を求めます。

 代表監査委員。



◎代表監査委員(村木良造君) それでは、決算審査報告を申し上げます。

 平成17年度立川市一般会計、各特別会計歳入歳出決算及び基金の運用状況の審査結果について御報告申し上げます。

 地方自治法第233条第2項の規定に基づき、平成17年度立川市各会計歳入歳出決算及び証書類その他政令で定める書類並びに同法第241条第5項の規定に基づく基金の運用状況を示す書類につきまして、それぞれ市長から審査に付されましたので、収入役所管の決算関係調書、証書類等の照合、検算を行い、各主管部課から審査に必要と認められる資料の提出をいただき、決算に関する説明を聴取いたしまして、慎重に審査した結果、各会計の決算書及び附属書類並びに基金の運用状況を示す書類は、いずれも法令に準拠して作成されており、計数も正確であるものと認められました。

 なお、決算の概要並びに決算に対する意見及び要望につきましては、別紙審査意見書のとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) これより一括質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−清水議員。



◆13番(清水孝治君) 市長の平成17年度決算提案の説明を受けまして、本当に若干で恐縮ではございますが、会派を代表いたしまして、総括的な質疑を行わせていただきたいと思います。

 さて、私もおかげさまで6月に三たび当選させていただきまして、2期8年の務めを終えまして、いよいよ9年目に差しかかろうというわけでございます。8年間も議会を経験いたしますと、若干ではございますが、少しばかり立川市の歴史なども感じてくるわけでございまして、1年生の当時を思い返しますと、10期を超えているというふうなベテランの議員もいらしたり、あるいは大変迫力のある先輩議員もいらっしゃいまして、ある意味では非常に緊張感のある、そして刺激的な議会だったなと懐かしく思っております。いろいろとございました。

 思い返せば、私がいつも決算委員会のたびにいつも思っていたんですが、競輪事業がどれだけ本市のまちづくりに貢献しているのか。そればかりを何か主張してきた感がございます。

 しかし、今回の決算書を見させていただきまして、競輪事業収入に頼っておりました本市の財政運営は、気がつけばソフトランディングで、これは見事にその競輪依存体質脱却に成功されていたわけでございます。

 私が初めて受け持ちました決算特別委員会、これは平成9年度なんですが、この17年度決算の概要の資料の12ページにも書いてあるんですが、そのときの繰入金は実に45億円もの繰入金がございました。それから1年たつごとに、44億5,000万、26億5,000万、24億3,000万、20億、20億、そして7億5,000万、4億、そして今回は1,000万円というふうなことでございます。まことに見事な脱却でございます。

 また、この難局を見事に乗り切られました理事者また職員の方に対しまして、冒頭ではございますが、敬意を表するわけでございます。

 また、その当時と比べますと、当時は決算委員会で資料請求をしなければなかなか出てこなかった類似団体の比較ですとかが、今回の資料なんかも本当にたくさん盛り込まれておりまして、これで立川市の財政状況が一体どの程度なのか、大変理解がしやすくなったと感じているわけでございます。理解ができてきますと、質問したくなるのが議員としては人情でございますので、まずは本市のこの決算を見まして、財政について何点かお伺いさせていただきたいと思います。

 まず1点目は、これは残念ながらまたまた上昇してしまいました経常収支比率についてでございます。財政の硬直度をあらわします経常収支比率は、昨年度若干ではありましたが、低下できたにもかかわらず、今回平成17年度決算では再び上昇いたしまして、95.1%となってしまいました。ただいまの市長の説明の中でも、上昇の要因といたしまして、分母に当たります市税と経常一般財源の伸びはあったものの、分子となる経常経費充当一般財源が扶助費などの増加により伸びたためとございました。義務的経費を初めとして、経常経費の見直しが大変大きな課題であるということでございます。

 これは毎回毎回言われていることでございまして、つまり市税は伸びたんだけれども、それ以上に扶助費が伸びてしまったということでございます。毎回毎回この決算が訪れるたびに、同じせりふを聞かされているというふうに感じてなりません。つまり、課題認識はできているというのに、全く対策が講じられていないと言っても過言ではないのではないでしょうか。市側の言い方をおかりしますと、診断、処方せんはできているのに薬を飲まない状態が続いているというふうなことでございます。

 あわせまして、平成17年度は経営改革プランのスタートの年でもございます。せっかく改革を進めるこの同プランの中でもあるべき姿を定めまして、経常収支比率を5年間で、多摩類似都市平均にすることを目標にしたにもかかわらずでございます。

 私はこう思います。冒頭申し上げましたとおり、本市の財政は多額の競輪事業から繰入金にこれまでは助けられておりました。ですから、100%に近い経常収支でありましても、まちづくりや新しい行政需要に対応できたというふうに感じております。また、その結果高水準の福祉施策や他の自治体に先んじまして、総額、これは約1,300億円とも言われております公共施設の整備ですとか、駅を中心としたあれだけのまちづくりができたのもこのためだと言われるわけでございます。

 しかし、もはやこの競輪事業収入から脱却を図った現在は、今後どのようにしてこの投資的経費や政策的経費、つまり新しい行政需要に対応する、つまり新規事業に対応する経費を捻出していくかが課題だと言えるわけでございます。なぜなら、私たちの次の世代にも、これは健全財政立川を引き継いであげることが私たちの使命であると、私は考えるわけでございます。特に私たちは、世代間の負担の公平を理由にさまざまな起債事業、つまり次の世代の負担の決定までしているのが、私たち現役世代だからであるからでございます。今の世代の市民だけが充実した施設を利用し、高い福祉サービスの恩恵を受けるのではなく、つまりお金を今の世代で使ってしまうだけではなく、次の世代の市民がこれからのまちづくりの原資ですとか、老朽化する公共施設の改修費、またそのときの時代が求める新たな行政サービス、そして何より安定した福祉サービスがこれからも継続して受けられるよう、私たちはバランスがとれた健全な財政基盤を次世代に継承できるよう、今から改革を進めなくてはなりません。

 そこでお伺いします。財政構造の改革が必要な現在、いつまでも薬を飲まないような状態では思い切った治療も必要だという、これは強い意思が改革には必要だと感じております。平成17年度決算を踏まえ、理事者は経常収支比率改善を具体的に行うためにどう決意なさるのか。経営改革プランを順調に予定どおり進めていくためにはどうなさるおつもりなのか、御見解をお伺いしたいと思います。

 2点目は、基金の積み立てについてでございます。今回の決算では、財政構造はさておきまして、財政収支につきましては、先ほど御説明がありましたとおり、一定の改善がなされたと思います。決算説明資料によれば、実質収支は引き続き黒字を維持し、これは11億4,000万でございます。前年度を上回る水準となりまして、単年度収支は1億4,000万円の黒字となっております。実質単年度収支も2年連続の黒字となりました。この結果、実質収支比率は0.3ポイント増の3.2%と、望ましいと言われている3から5%の範囲内にされたということになっております。つまり、収支のすべてが黒字でありまして、お金も余り過ぎず、予算執行も適正。適正な行政運営がなされたと言えます。

 しかしながら、本来地方財政法の考え方によれば、単年度収支に当たります、つまり11億4,000万円ですね。……失礼しました。実質収支に当たります余剰金の半分は、積み立てか地方債の繰上償還の財源に充てるものと思われます。ましてや、景気や制度に直接的に影響が受けやすい法人市民税のウエートが大変大きい本市では、年度間の財源の不均衡を調整するという目的であります財政調整基金は、非常に重要な積立金であります。ですから、経営改革プランでも、多摩類似都市平均の目標を挙げているわけでございます。

 そこでお伺いします。平成17年度決算概要にも記載されているとおり、今後の安定した財政運営のための基金の積み立てルールが必要ということでありますが、当該年度、平成17年度はどのような理由で8,000万円の積み立てだったのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。

 また、今後の積み立てルールはどのようなものになるか、そのお考えをお聞かせください。

 3点目は、私の質問の中でもたびたび登場いたしております経営改革プランの効果についてであります。市は、今までの行財政改革の推進計画から一歩飛躍いたしまして、都市経営の視点から行政全般を見直す経営改革プランを策定いたしました。平成17年度は、改革初年度の年でございます。

 そこでお伺いします。17年度は主にどのような改革削減が行われ、金額的効果はどの程度なのかお示しいただきたいと思います。また、ぜひとも特別委員会の際には、その一覧となっているような資料を御提出いただければ幸いでございます。

 続きまして、大きな第2項目め、市民参加についてお伺いしたいと思います。

 本市は、平成15年度を市民参加元年として位置づけいたしました。また、平成17年度に策定されました第2次基本計画では、メーンテーマを市民力と連携のまちづくりとし、サブテーマを市民参加と協働のまちづくりといたしまして、リーディングプロジェクトまでも協働の地域づくりを掲げております。また、平成17年度予算編成の基本テーマも、16年度から引き続き、まちづくりは人づくりからと、まさに平成17年度は本格的な本市における市民参加のスタートの年であったと思うわけであります。

 市長のただいまの説明の中でも、夢育て・たちかわ子ども21プランの推進や、安全・安心まちづくりの実践活動、特色ある地域活動補助金など例を挙げられまして、人材育成や協働の仕組みづくりの推進がなされたとおっしゃっておりました。

 しかしながら、一方で、一般的に最近では、市民参加の問題点も指摘がなされてまいりました。例えば、市民参加は参加者が限られておりまして、広く市民の声を反映できているとは思えないですとか、場合によっては、一部市民のエゴを助長するおそれもあるですとか、行政としてみたら、市民の声を聞いたという隠れみのに使っているのではないかですとか、議会との関係をどうとらえるのか。代議制民主主義を崩壊させるのではないかですとか、そもそも協働すること自体が目的となってしまって、顧客である市民のメリットを忘れがちなのではないかなどの、これは心配なんでしょうが、そういった問題点が指摘されてまいりました。これは私が言っているわけではございませんが、私も若干そう思うところがございまして、心配をしている一人でございます。

 そこでお伺いしますが、まだまだスタートして間もない立川市の市民参加ではございますが、平成17年度はどのような効果があり、また今後の課題を見出してきたのか、立川市のその評価をお聞かせいただきたいと思います。

 大きな3項目めは、平成17年度からスタートいたしました個別計画についてでございます。

 17年度は、第2次基本計画や経営改革プラン、また先ほど申し上げました夢育て・たちかわ子ども21プラン、また第2次農業振興計画などを初めといたしました個別計画が軒並み新しいスタートを切った節目の年でございます。市長は先ほどの説明の中で、

   種がまかれ、芽を出しているものもあり、一方、これから種をまかなければならないものもあり、市民・議会・行政が一体となって、一粒の種を大切にはぐくんでいかなければならないと認識しております。

−−というふうな、理科の教科書というか、私農家でございますので、私の気持ちを大変くすぐるような表現の仕方で、その計画の進捗状況を入れておりました。

 もう少し具体的に、どの計画のことを指しているのか、それぞれまたどの程度進んでいるのか、それぞれお示しいただきたいと思います。

 以上、いろいろと私たちかわ自民党を、会派を代表いたしましていろいろと申し上げましたが、要は今後のためにも、しっかりと財政構造の改革を進めてほしいということでございます。私たち自民党は、国政では改革をとめるなですとか、改革加速をスローガンといたしまして、改革路線を押し進めてまいりました。また、最近では、ちょっと皆様にお見せさせていただきたいんですが、改革加速、後退は許さないというふうなことで、強い気持ちで、これは改革を進めていかなければならないというふうな思いをまた再びしているわけでございます。

 改革には、市長、これは必ず抵抗勢力というものがつきものといいますか、少なくとも既存のこれは利益を享受している方々からは苦情が出るのは、これは当然でございます。ぜひとも本市の構造改革、財政構造の改革をなし遂げるためにも、この立川市の改革の処方せんでございますこの経営改革プラン、これをぜひとも市民の方に理解していただきまして、そして改革は支持があれば進めることができるんですよね。ぜひとも多くの方に、多数の方に支持をいただくよう、さらなる御努力をいただきたいと思います。

 私たち、たちかわ自民党も、これは立川市の示しましたこの経営改革プランの考え方にぜひとも、改めて協力させていただきたい。そのことを申し述べ上げまして、平成17年度決算提案説明に対します総括的な質疑とさせていただきたいと思います。

 それでは、何点かお答えいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 市長。



◎市長(青木久君) 清水議員の質問にお答えいたします。

 財政運営と財政指標は重要なバロメーターであり、とりわけ経常収支比率には意を用いているところでございます。残念ながら目標達成は厳しい道のりにあります。これらの状況を打開するため、改革プランを策定いたしたところでございます。

 平成17年6月に策定したこの経営改革プランも、経常収支比率の適正化に取り組むこととしております。経常収支比率は、17年度決算においても95.1%と、当面の目標であります多摩地域の類似都市の平均92.1%よりも3ポイント高く、早期の是正が必要となっております。特に類似団体との比較では、扶助費で3.3%、人件費で3%、繰出金で2.2%高いことから、経営改革プランに掲げた各項目を一段と加速して確実に実施することが最重要であると、このように考えております。

 次に、基金積み立てのルールづくりについての御質問でございますが、財政健全化に向けた取り組み方針として、財政調整基金、公共施設整備基金については、多摩地域の類似都市の平均を目標に積み立てることとしており、積み立てのルールづくりが課題であり、今後地方財政法に基づき、決算剰余金の2分の1積み立てについて方針を定めたところであります。この方針に基づき、決算剰余金の一部の財政調整基金への積み立てや、未利用市有地の売却収入の基金への積み立てなどを進めてまいります。

 また、競輪事業財政調整基金については目標額、これは15億円に達するまでの間、競輪事業収益の剰余金を一般会計に繰り出すのではなく、基金に積み立ててまいりたいと考えております。基金には、御承知のように、年度間の財政調整の機能を有しておりますので、目標額の確保に向け、大変厳しい財政状況ではありますが、着実に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 次に、市民力との連携についての問題でございますが、第2次基本計画は、メーンテーマを市民力と連携のまちづくりとし、各個別計画とあわせて市民参画と協働のまちづくりを進めております。これらの計画を推進するに当たっては、計画策定時と同様、積極的な市民参加により進められており、市民のネットワークを生かした効果的な協働事業が実施されるなどの成果も生まれてきております。この積極的な市民参加は、法律や条例で設置した審議会への委員公募率にもあらわれており、平成17年度では35.6%と、平成21年度の目標35%を既に上回っております。

 このように市民参加がふえてきておりますが、まだその参加の輪が限定的であるという課題があります。そこで、今後は参加の輪を広げるために、情報提供はもとより、地域においての学習の機会をふやすなど、新しい公共を担う人材の育成に力を入れてまいりたいと、このように考えております。

 次に、各個別計画の問題でございますが、第2次基本計画の分野別計画を受けて策定された15の各個別計画については、市民参加による推進委員会を設置するなど、その具体化に向け取り組んでまいりました。例えば、夢育て・たちかわ子ども21プランを推進するために、市民参加による推進協議会や子ども委員会を設置し、子どもの権利啓発冊子を作成したり、第3次生涯学習推進計画で示されている市民交流大学構想の準備を進めるなど、各個別計画の着実な推進に向けて取り組んでまいりました。

 また、このほか、立川駅南口周辺まちづくり協議会による現庁舎敷地等の活用に向けた検討や、あいあいパトロール隊などによる安全・安心のまちづくり活動、公園等清掃美化協力員の地域活動など、さまざまな分野で積極的に市民参加を展開し、市民力と連携のまちづくりを推進しているところでございます。



○議長(矢口昭康君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) 財調8,000万の積み立てについてでございますけれども、年度途中の新たな財政需要にもこたえながら、適切な財政運営に努めた結果でございますけれども、財政状況の許す範囲内での積み立てでございました。



○議長(矢口昭康君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(市川秀秋君) それでは、経営改革プランの効果の金額でございますけれども、平成17年度決算説明資料の18ページのところに、平成17年度決算に関する行財政改革の取り組み、節減額等を載せてございます。内部努力、施策の再構築等、事務事業の見直し、歳入の確保対策等で、節減額等の合計額が約21億円と記載してございます。これは結果的な節減額等でございまして、すべてが経営改革プランによる改善効果であると断定することはできません。例えば、職員の給与等の削減では、市長の給与の削減、あるいは時間外勤務手当の減少に起因いたします時間外勤務手当の削減なども含まれてございます。

 こうした項目を除きまして、プランによる効果といたしましては、職員定数の削減で9名、金額では、収納率の向上や市所有地の売り払い等がございまして、約17億円程度になるのではないかと考えてございます。

 なお、資料の一覧でございますけれども、これから開かれます決算特別委員会の方に提出していきたいと考えてございます。



○議長(矢口昭康君) 以上で、清水議員の質問は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。−−堀江議員。



◆19番(堀江重宏君) それでは、市長から平成17年度決算についての説明がされましたので、日本共産党市議団を代表して、何点か総括的に質問いたします。

 まず、決算で指摘しなければならないのは、市民の暮らしに対する行政の役割の問題です。市長も、経済に明るい兆しが見込まれるとされたものの、依然として個人の所得環境は厳しいと述べられておられたり、市財政の根幹をなす市税収入の中の個人市民税は、配偶者特別控除等の税制改正の影響、つまり増税による影響だと言っておられます。17年度予算審議の中でも指摘させていただきましたが、我が国の経済状況を見ますと、一部大企業がリストラや下請けいじめなどで、史上空前の利益を上げる一方、国民は小泉政権が進める医療、年金、雇用、税金という全面的負担増路線のもとで、厳しい状況にあります。

 本市は、若年者、中高年者の雇用対策などに努力をされておられますが、若者を初めとした雇用状況は大変厳しい状況にあり、全国的に見ても、正規雇用者が大幅に減り、変わってパートや派遣労働者等、非正規雇用者が大幅にふえるという状況になっています。そして、格差は広がり、日本の国民の貧困率は、OECDの中では米国に次いで第2位という高さです。

 こうした状況のもとで、本市においても扶助費がふえているとおっしゃるとおり、生活保護や教育扶助がふえ続けています。

 そこでお聞きいたします。こうした個人所得の環境が厳しい中にあるときに、なぜ国保料やがん検診の有料化を強行したのかということです。特に国保料の値上げは、国保運営協議会で賛否同数を、会長の決裁で辛うじて決定したものです。こうした経過で決定したにもかかわらず、値上げの諮問をし、値上げに踏み切ったということに対して、個人所得の環境が厳しいという市長の言葉が軽く感じるのは、私だけでしょうか。市長の御見解をお示しいただきたいと思います。

 2点目は、個人市民税の増収は税制改正の影響だと言っておられますが、この税制改正で、どれだけの市民が影響を受けたのでしょうか。個人市民税約3億8,000万円増収のうち、総額幾らの影響額となったのか、お示しいただきたいと思います。

 雇用条件が厳しい状況にあります。本市に住む若者の中で、就職できない若者は一体どれだけおられるのでしょうか。また、中高年の方々も、それぞれわかればお示しいただければと思います。また、本市でも、正規職員よりもパートや派遣労働など、非正規職員がふえているのではないでしょうか。これもわかればお示しいただきたいと思います。

 4点目に、生活保護世帯や教育扶助もふえていると思います。平成15年度、16年度、17年度の各年度ごとにそれぞれ状況をお示しいただきたいと思います。また、市内の倒産件数の状況はどうでしょうか。平成15年度、16年度、17年度の各年度ごとの倒産件数と負債総額をお示しいただきたいと思います。

 大きな2点目に、三位一体の改革についてお聞きいたします。

 三位一体の改革による本市の影響額は、老人保護措置費負担金など15項目、9,000万円が一般財源化され、16年度に一般財源化されたものを含めると、17年度の影響額は4億3,000万円となる。所得譲与税として、税源移譲が5億8,000万円交付されている。つまり、一般財源化された影響額よりも税源移譲によって1億5,000万円増となったと受けとめていいのだと思いますが、市長、現在の現象面だけで見ていいのでしょうか。国庫補助負担金制度なら、国は必要経費の一定割合を法令に基づく責任として、自治体に財源を保障し、支出しなければなりませんが、税源移譲に切りかえれば、その後地方交付税を縮小することで、国の支出を抑えることができます。これが政府の進める三位一体改革の本当のねらいではないかと私は考えますが、市長は政府の進める三位一体の改革をどのように受けとめておられるのか、御見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、大きな3点目ですが、経営改革プランについてであります。この問題は、さきの一般質問で我が会派の上條議員が一般質問しておりますので、簡潔に質問いたします。

 市長の決算説明の中で、平成17年度は第2次基本計画の初年度に当たり、また都市経営の視点から行政全般を見直す経営改革プランのスタートの年であったと言い、歳入の規模に見合った予算規模への転換をさらに進めると同時に、財政構造の改革を強力に進めない限り、新たな行政需要にこたえるどころか、既存の施策を維持することも困難となってくる。だから、現実を直視し、経営改革プランに基づいて、意識改革はもとより、さまざまな制度改革を行うと言っておられますが、そこでお聞きいたします。

 一つは、経営改革プランを見ますと、5年間で50億円の財政効果を生み出す。そして財政調整基金を60億円、公共施設整備基金に50億円を目標に積み立てる。そのために、保育園の民営化、学校給食の民間委託、受益者負担の適正化、職員は全体で350人を減員目標にし、新規事業で200人増員するので、実質減は150人。看護学校10人、児童福祉関係50人、学校関係30人、社会教育関係40人、保育園や学校の用務員関係50人、つまり180人としております。国民健康保険は、国の法律で決めた負担割合以上の市の国保会計の繰り出しはしない。下水道会計の繰出金については独立採算の原則としております。そして、福祉サービスは、国や都の基準以上は見直すとされております。

 そこでお聞きしますが、1点目、国保会計や下水道会計において、多摩の自治体の中でこうした計画を打ち出している自治体は、昨日報告がありました西東京市、それから八王子市、この2市が挙げられましたが、そのほかにこのような改革を明確に打ち出している自治体はあるでしょうか。お示しいただきたいと思います。

 2点目は、福祉サービスは、国や都の基準以上は見直すという方針を出されている自治体は、昨日の答弁では多摩市という御答弁でしたが、この点について、そのほかに多摩26市の中であるのか、お示しいただきたいと思います。

 それから、先ほど1点目で漏れましたが、下水道の方は八王子市、この答弁もございましたので、今言った点について御答弁いただければと。

 それから、3点目なんですが、職員の減員計画で、保育園や福祉関係、教育関係が集中して減員計画を出していますが、こういう部署に集中して減員計画を打ち出している自治体はあるのかどうか。あればお示しいただきたいと思います。

 それから、先ほどたちかわ自民党の方からも質問が出されておりましたが、基金の問題です。

 基金の目標で、経営改革プランでは先ほど申しましたように、期間は5年間ですから、21年度末ということになると思いますが、財政調整基金で60億円、公共施設整備基金で50億円、競輪財調で15億円という目標が掲げられております。ところで、17年度末のそれぞれの基金の到達点を見ますと、財調基金が19億8,000万円、公共施設整備基金が27億9,000万円、競輪財調が6億円となっております。そうしますと、あと残る4年間というふうに見てよろしいと思いますが、財調では約40億円残りますので、毎年10億円、公共施設整備基金で22億円恐らく残ると思いますので、毎年約5億5,000万円、競輪財調は約9億円残るという計算になりますので、単純計算で2億円強と、こういう計算になりますが、先ほどの御答弁ですと、この基金については積み立てのルールをつくっていくと。それで、同時に、決算剰余金を半分積み立てていくということが述べられておりますが、あと、さらに市有地の未利用地を売却を図るなどして努めていくと、こういう答弁がありましたが、この目標に対してどういうようなことでさらに進めていかれようとしているのか、この点についてお示しいただきたいと思います。

 4点目です。都市軸の沿道地域まちづくり誘導指針によるまちづくりに向け、立地誘導調査を実施して、モデルプランを策定したというふうに言っておられます。この中で、まちづくりをさらに発展させることができるとか、新たな財政貢献につながるとかお考えかもしれませんが、新たな大規模開発の発火点になりかねないとの懸念はないでしょうか。御見解をお示しいただきたいと思います。

 5点目なんですが、競輪事業についてお聞きいたします。

 平成16年度は当初予算で10億円の繰り入れを見込み、結果4億円、17年度は3億円を見込んで1,000万円の繰り入れとなっております。こうした状況のもとで、当初予算の見込みと決算では、数値に乖離があるのかなと、このように考えるわけですが、当初予算を立てるところでのどういう認識をお持ちだったのか、お示しいただければと思います。

 きょうは代表監査もおいでになりますので、6点目については、それから後で言う7点目については、代表監査にもお聞きしたいと思います。

 不用額が相変わらず多いようです。一般会計だけで申します。17年度では、民生費5億9,420万円、教育費1億9,253万円、総務費1億8,371万円、衛生費1億249万円、土木費1億546万円。ほかも含めまして、合計で12億2,838万円になります。当初予算との関係から見て、各款それぞれ妥当な額、このぐらいの不用額は当然出ていいとお考えなのかどうか、御見解をお示しいただきたいと思います。これは市長に質問しています。

 同時に、代表監査のお考えについても、この不用額というのは、いわゆる予算現額に対して大体何%が妥当だというふうにお考えなのか、お示しいただければと思います。

 7番目なんですが、実は17年度の予算執行に対する定期監査報告を見てみました。そこで、いろいろ幾つかよく監査を一生懸命されていることが、この中でもうかがえました。

 そこで、特に特徴的なものだけ、1件だけ挙げておきました。幾つかありますが、これは決算の中でやっていただければと思いますが、この中でこういうことがあったんです。これは生涯学習課だということで、この監査の報告によりますと、主管課執行の各種支出関係書類において、契約日より作業報告書の作業実施日が前のもの、支出命令票の発行日より支出負担行為伺書の決裁日が後のもの等、契約から支出までの一連の日付に不整合な事例が多数見受けられたと指摘されております。多数とは何件か、お示しいただきたいと思います。これは代表監査にお聞きいたします。

 8点目です。17年度の予算説明にありましたが、決算説明書を見ながら、予算の説明、市長の説明文書も読みながら突き合わせて見たんですが、これどうなったのかなと思って聞いています。

 17年度予算説明書に、市民会館については、16年度に行った施設耐震診断の結果に基づき、会館のあり方や施設、設備等の更新計画などについて検討してまいりますと、こういうふうにありました。そうしますと、どのような検討がされたのか、もう既に報告がしてありますということであればいいんですが、お示しいただければと思います。

 9番目です。いわゆる行政評価制度についてです。これも特徴的なところだけ見てみました。

 4件です。例えば、これは全体の考え方についてお聞きしたいんですが、一つは保育室制度運営委託事務というのがあったんです。これは行政評価制度の整理番号の43番目なんですが、必要性が4、効率性が5、有効性が5、事業の現状が順調である。1次評価は、拡充となっているんですよ。ところが、2次評価で休止・廃止というふうになっているんですが、ちょっと素人目で大変申しわけございません。職員の方々や行政評価委員の方々が一生懸命これを評価されてこういう結果になったと思いますが、第1次のところなり、そういう必要性や効率性や有効性が非常に高い。順調、拡充となっているにもかかわらず、2次評価では一たん逆転して休止・廃止というふうになっているのが、ちょっと素人目で理解できないので、この考え方についてお示しいただければと思います。

 同じような例で、例えば高齢者保養施設利用助成事業、これも必要性が5、効率性が4、有効性が4ということになっていまして、事業の現状は順調である。1次評価は現状維持、高いから現状維持と順調だから現状維持と、こういうのはわかるんですが、2次評価で休止・廃止と、こうなっております。

 それから、地域防災センターなんですが、これは私羽衣に住んでいるものですから余計気になったんですが、必要性が5、効率性が3、有効性が3、事業の現状で余り順調でないということが書いてありました。ふだん余り使わなくて、突発のときに使いますから、余り順調でないということは、ある面では当たっているのかなというふうには思いますけれども、ただ突発ですからふだん使わないわけなんですが、ただ1次評価で、終期設定になっているんですね。理由を見ますと、被災者の受け入れについてはホテル等民間施設の活用も考えなければならない。また、防災資機材の管理、備蓄品の確保については、新庁舎への防災倉庫の設置、民間倉庫の利用などを検討する必要があると、こう書いてあるんです。民間倉庫の利用を検討するならそのまま使えばいいじゃないかと。わざわざ民間倉庫を借りる必要はないんじゃないかと、私は素人目で見て思うので、どうしてこういうあれになるのか。

 もう一つ、ほかの地域にもつくれというふうに言われているからというのがあったんですが、これはこれでまた別の問題で、もし今現実にそこにあるわけですから、何でそれを使わないのかなというふうに思ったので、お示しいただきたい。

 それから、水路管理事業、必要性5、効率性3、有効性4で、事業の現状は余り順調でない。ところが、1次評価は拡充というふうになっていますが、2次評価は終期設定になっているんですね。それで、なぜ終期設定かなというふうに言いますと、管理業務が進められる中、水路実態調査実施後の組織や処理方針の検討など、具体的な取り組みを充実させていきたい。また、境界確定が平成16年度末で63%にとどまっているため……63%なんですね。それで、早期の100%の確定が必要である。これはわかるんですが、今の時点で、これが終期設定となるのはどういうことかなというふうに思っておりますので、お示しいただければというふうに、幾つか質問いたしましたが、明確な御答弁をいただければというふうに思います。



○議長(矢口昭康君) 市長。



◎市長(青木久君) 堀江議員の質問にお答えいたします。

 まず、市民の暮らしに対する行政の役割の問題についてでございますが、国民健康保険制度は、自己負担分を除いた医療給付費の2分の1を国費で、残り2分の1を保険料で賄うことを原則としております。立川市の場合、平成16年度の決算で見ますと、本来保険料として約41億円を必要としておりましたが、実際の賦課額は約35億円となっており、約6億円について一般会計から繰り入れにより対応しております。

 この結果、社会保険など、他の医療保険制度に加入している市民は、各自が納めている社会保険料に加え、税でもって国保の賦課不足分を補てんしていることになり、二重に負担していることになります。

 平成17年度の医療給付費の見込みは、高齢化の影響もあり、4億円程度の伸びが見込まれる中、このまま保険料を据え置くと、繰り入れはさらに拡大し、市民の負担の公平や厳しい財政状況の中での一般会計の他の施策への影響も考慮し、厳しい所得環境にはありますが、保険給付費の増加に見合う額として、1億8,000万円程度の改定をやむなくお願いすることとし、国民健康保険運営協議会に諮問し、諮問どおり答申をいただき、これに基づいて改定を行ったものであります。今般の改定がなければ、賦課不足額はさらに拡大し、後年度の世代に大きな負の遺産を残すことになります。

 国民健康保険制度を持続可能なものにして、将来にわたり安定した運営を行っていくためには、現在の世代が給付に見合う負担を行うことが基本と考えます。市民の負担の公平を図る観点から、医療給付費の増加に見合う最低限の改定を行ったものであり、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、がん検診の有料化についてお答えします。

 今後ますます予測される高齢化の進展により、検診対象者の増加が予想される中、限られた予算で現在の検診事業を維持充実していくことは極めて厳しいものと考えております。また、平成16年5月の立川市保険医療推進協議会から、市民に検診費用の一部を負担を求めることはやむを得ないとの答申もいただいております。このようなことから、現在の検診事業を維持充実し、より多くの方に検診の受診機会を提供するとともに、医学の進歩に応じた新たな検診を実施していくために、検診事業に受益者負担を導入させていただいたものでございます。

 なお、負担額につきましては、受診抑制とならないよう、高負担とならない金額とし、低所得者の方には免除制度を設けております。

 次に、三位一体改革についての御質問でございますが、平成16年度より始まりました三位一体の改革につきましては、平成17年11月30日の政府与党合意により、4.7兆円の国庫補助負担金改革、3兆円規模の税源移譲、及び地方交付税の見直しなどにより一定の決着を見ております。税源移譲については、18年度税制改正で所得税から個人住民税へ税源移譲が行われ、18年度においては所得譲与税で措置されております。しかしながら、国庫補助負担金改革においては、児童扶養手当や児童手当、義務教育国庫負担金の負担率の引き下げなどが含まれております。

 私としましては、地方が創意工夫をするという自律性、自由裁量性のある地方行政をやりやすくする枠組みをつくることが大事だと思います。

 その意味で、今後も真の地方分権実現に向け、税源の移譲を含めまして、市長会等を通して意見等を申し述べていきたいと、このように考えております。

 次に、経営改革プランについての御質問ですが、多摩地域では、多摩市が税金を投入して市民に提供する行政サービスについて、行政が本来担うべき守備範囲を再検証しながら、最少の経費で最大の効果を発揮できるよう見直すとし、サービス水準の設定に当たっては、サービスを利用しない市民にとっても一定程度納得できる水準を基本とするとしております。

 次に、財政健全化に向けた取り組み方針として、財政調整基金60億円、公共施設整備基金50億円を目標に積み立てることとしております。5年間の当面の目標としましては、多摩地域の類似都市の平均を目標に積み立てることとしております。また、競輪事業財政調整基金については目標額15億円に達するまでの間、競輪事業収益の剰余金を一般会計に繰り出すのではなく、基金に積み立ててまいりたいと考えております。

 基金は、御承知のように、年度間の財政調整の機能を有しておりますので、目標額の確保に向けて、大変厳しい財政状況でありますが、取り組んでまいりたいと考えております。

 競輪事業の当初予算につきましては、前年度実績とその時点における経済状況等を勘案して編成してまいりました。16年度は10億円の繰り入れを見込みましたが、4億円の結果に終わり、17年度当初予算では積立金1億円、繰出金3億円、計4億円の収益を見込んだところでございますが、1,000万円の繰り入れ結果に終わりました。これは当初予算編成時の予測を大きく上回る競輪界の低迷によるものであります。

 そこで、こうした厳しい競輪事業を取り巻く状況を踏まえ、将来を展望し、競輪事業の基盤を強化するという視点から、経営改革プランに示す方針を掲げたわけでございます。

 次に、不用額について。平成17年度の予算執行に当たっては、経常経費については経費節減に努めること、契約差金については当初の目的が達成されたものであり、その使用は原則認めないなどの留意事項を、4月1日付で庁内に通知し、適正な予算執行に努めてまいりました。こうした財政運営の結果、一般会計では12億3,000万円の不用額が生じましたが、普通会計決算における実質収支比率が示しますように、中長期的に財政収支の均衡を図り、健全性を維持していくための望ましい水準である3%ないし5%の範囲におさまっております。

 当初予算に計上したさまざまな施策を実施し、当初の目標はおおむね達成でき、経費節減に努めた結果生じた不用額であると認識いたしております。



○議長(矢口昭康君) 代表監査委員。



◎代表監査委員(村木良造君) 不用額の件で御質問がありました。それでは、報告させていただきます。

 主管課で事業を執行して不用額が出た場合などは、財政状況の厳しい状況の中で、経費削減に努力されている旨のお話を、決算などの説明聴取の際にはお話をさせていただいています。

 もう1点、生涯学習課の件ですね。生涯学習へ指摘した内容は、消耗品費、修繕料等の需用費や委託料で見積書の取得、業者決定のための回議書の起案、決裁から契約の締結、物品購入票、支出負担行為伺書の起案、決裁、支出命令票の発行という一連の事務処理の書類上の日付に不整合が見られたということで、13件であります。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) 個人市民税の税制改正に伴う具体的な影響額についての御質問でございますけれども、個人市民税につきましては、対前年度の決算調定額と比較いたしますと、約4億7,000万の増収となっております。個人市民税は前年の収入に対して課税させていただいておりますけれども、増収の主な要因につきましては、税制改正による影響と、もう一つは、納税義務者が前年より1,600人ほど増加していることなどによるものと考えております。

 この納税義務者等の増によるものについては、2億2,000万程度の増と思っております。

 税制改正に関する影響でございますけれども、第1に、生計同一の妻に対する均等割の非課税措置の廃止がございまして、これに伴いまして、対象はおおむね1万1,000人でございます。約1,600万円の増となっていると思います。

 次に、配偶者特別控除上乗せ分の廃止でございますが、これは対象者は1万8,000人で、2億3,000万の増と見ております。税制改正全体では、2億4,600万円の増でございます。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 就職できない若者についてということでございますが、ハローワークの立川管内における求人就職状況から算出した数値によれば、24歳以下の求人倍率は1.08%、25歳から34歳までの求人倍率は0.52%ということで、求職者の半数、1,513人が未就職者となっています。こういう計算の方法がいいのかどうか、まだちょっと問題があるんですが、約1,500人ということでございます。

 同じような算出からすると、中高年については2,239人ということになります。

 また、非正規職員は、24歳以下で求人倍率3.76%、25歳から34歳までの求人倍率は1.43%、全体の人口求人倍率が1.68%で、1,934人の求人が上回っており、前年同時期と比較しましても増加の状況でありまして、正規職員全体の求人数が減っているのに比べて、非正規職員は大幅にふえております。

 それから、市内の倒産件数と負債額でございますけれども、平成15年度が17件、36億3,200万円、16年度が20件、46億7,100万円、17年度が10件、6億4,000万円でございます。

 また、順序がちょっと後の方になりますけれども、市民会館の施設設備等の検討ということがありましたので、ここでお答えさせていただきます。

 市民会館は昭和49年に竣工してから32年を経過しておりまして、建物や設備も古くなってきておりますので、平成14年度に施設と整備についての劣化診断、16年度に建物躯体の耐震診断を行ったわけです。17年度における検討では、耐震診断結果と補強策、それから設備等の劣化の対処等を問題としました。耐震補強については、災害時の避難場所としての使用などを想定しますと、やはり一定の補強が必要となります。

 それから、建物自身は50年から60年はもつんですが、設備関係がかなり弱くなってきておりまして、しかし改修となると多額の費用が必要となります。そういったわけで、いずれにしても市民のコンセンサスが得られるような選択というのはどのような判断かということなどを検討してまいりました。

 今後は、昨日来の討議の中にもありますように、公共施設全体の検討の中で市民会館のあり方や施設設備の更新計画などの策定を目指してまいります。



○議長(矢口昭康君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 平成15年、16年、17年度の生活保護世帯数についてでございますが、各年度それぞれ2,401世帯、2,497世帯、2,625世帯でございます。

 教育扶助につきましては、各年度それぞれ延べ5,670人、5,845人、6,226人で、支出額は、少々細かいですが、それぞれ各年度、2,116万5,458円、2,168万8,733円、2,387万3,475円でございます。また、構成比は、それぞれ0.36%、同じく0.36%、0.37%となっております。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(市川秀秋君) それでは、経営改革プランの調査の結果のことで御答弁いたします。

 調査いたしましたのは、類似都市9市と八王子市、町田市の11市を調べてございますので、26市全体ではございませんので、よろしくお願いいたします。

 そのうち、国保会計、特別会計の繰り出しの件でございますけれども、昨日答弁いたしましたとおり、盛り込まれているのは西東京市、八王子市でございます。また、福祉サービスの項目につきましては、市長答弁のとおり多摩市であり、11市のうち、他の市では打ち出していないものと思ってございます。

 また、減員計画の方でございますけれども、11市のうち八王子市が学童保育事業委託化や公立保育園民営化、清掃工場運営管理業務委託化などで5年間で202名の減員、再任用、短時間勤務職員活用や学校事務職嘱託化、学校管理業務嘱託化などで、5年間で142名の減員を打ち出しているところでございます。

 続きまして、17年度の行政評価制度の取り組みについてお答えいたします。

 保育室の制度運営でございますけれども、現在東京都が認証保育所への移行をさせる方向でございます。そのため、必要性、効率性、有効性は高い評価になってございますけれども、制度自体としては廃止の方向でございます。東京都の移行の状況を見て、縮小廃止のスケジュールを検討するという第2次評価となってございます。なお、第1次評価の拡充でございますけれども、現在ある保育室に力を入れ、認証保育所へ移行させるという意味での拡充ととらえてございます。そのために、制度自体としては縮小廃止の方向と打ち出しました。

 次に、高齢者保養施設利用助成事業につきましては、平成15年度が3,386人、16年度が3,234人、17年度が2,729人と、施設利用者数が低下してございます。地域支援事業を重視いたしました施策へ転換する必要があるということで、第2次評価では休止・廃止の評価となってございます。

 次に、地域防災センターでございますが、罹災者の利用が平成15年度1件、16年度2件、17年度1件と低く、ホテル等民間施設や福祉施設の活用を検討することとしておりますので、効率性、有効性が3となってございます。

 避難所機能としては、終期設定でございますけれども、防災機材の管理や備蓄品の確保につきましては、新庁舎への防災倉庫の設置や民間倉庫の利用などを含めて、地域防災センターの倉庫としての機能の存否についても検討する必要があるとされているところでございます。

 続きまして、水路事業でございますけれども、平成14年度から地方分権一括法に伴いまして、譲与を受けました水路の境界確定、占用許可及び廃滅水路の財産処分を行ってございます。境界確定は16年度末で63%、17年度末で78%であり、早期に100%の確定が必要となってございます。

 そうした意味で、第1次評価といたしましては、早期確定のために拡充の評価になっており、第2次評価としても方向としては同じ早期に境界確定を行い、事業を終了させるという意味での終期設定となってございます。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) 都市軸沿道地域のまちづくりでございますけれども、新たな大規模開発になりかねないかという質問でございますけれども、今後処分が進められる区域は、敷地面積が約9ヘクタールという大規模な開発になってまいります。ただし、都市軸沿道地域は、第1種市街地再開発事業で行われたファーレのときのような新たな基盤整備を伴う事業ではなく、平成17年度でもって土地区画整理事業で基盤整備を終えた区域でございますので、今後はそれぞれの敷地内における個々の事業となるものであります。

 例えば、高松駅周辺で先行して土地利用が図られております、例えば東京電力や東京都水道局といった個々の施設立地がそれぞれの街区において行われているように、土地利用が図られていることとなります。このことにより、新たな財政負担を伴うものとはならないと考えてございます。



○議長(矢口昭康君) 代表監査委員。



◎代表監査委員(村木良造君) 先ほどの御質問の中で望ましいパーセンテージということでした。

 市長の方からも3から5%というお話ありましたけれども、我々監査の方からしますと、望ましいという表現ではなくて許容範囲5%というふうに、できるだけ5%内に抑えるというふうに考えています。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 堀江議員。



◆19番(堀江重宏君) それでは御答弁をいただきましたので、時間の範囲内で2回目を質問いたします。あとは、来週から行われます決算特別委員会で大いに煮詰めていただければと思います。

 まず、市民の暮らしに対する行政の役割の問題です。国保会計については、いわゆる法定外負担が非常に多くなってきているということで、6億円が見込まれるということだったんですが、これはこの間論議していますように、一たん棚上げはされております。しかし、市長の方からもさらに4億円ふえそうだという状況の中で、結果的に1億8,000万円、いわゆる最低限の改定とさせていただいた。がん検診については、検診者をふやしたいということで有料化したけれども、できるだけ受診抑制にならないように低額に抑えたと。生活が厳しい方についてはいわゆる減免制度も盛り込んであると。こういうようなことでおっしゃっておりましたが、そのことそのものはわからないでもないんです。

 ただ、先ほどその後お聞きしました、市長も個人所得の環境は非常に厳しいというふうにおっしゃっておられたんですね。どんなふうに厳しいのかなと思いましたら、税制改正における影響額は2億4,600万円ということですね。どのぐらいの人に影響があったかというと、2万9,000人に影響があったというふうに見ていいと思うんですが、そういう影響がある。それから、就職できない若者が、よく計算していただいたなと思うんですが、見方はともかくとして、出された数字を見ると、1,513人が本市の中では若者がまだ就職につけない状況だと。中高年の方は2,239人、こういうような見方もあるというようなことでの御答弁でした。

 それから、与党の方々から、一生懸命扶助費が多い、扶助費が多い、何で毎回こんな議論になるんだというふうにおっしゃいますけれども、結果的に、こういう経済状況ですから、生活保護の方や教育扶助の方々がふえてくるんですね。ある学校では、例えば、3分の2というのはオーバーなんですが、3分の1以上は教育扶助を受けているという、そういうクラスまで出ているという実態なんです。だから、今の経済状況などをよく見て、扶助費が多い、扶助費が多いということについては、言葉を選ばれた方がいいんじゃないかなというふうに、私はつくづく感じられたときもあったんですが、これはそういう状況の中で、かなりある面では、生活保護を受けなければならない、そういう方々がふえている。例えば私なんかも、生活保護の相談に乗る場合は、特に若い方の場合に、働ける機会をぜひつくってくださいと。今は、とにかく緊急避難的に生活保護を受けますけれども、ぜひ働く機会をつくってくださいということでお話をして、そういう御本人の確認も得ながら市民の相談に乗ると、こういう状況もあるわけです。

 ですから、そういった点で、教育扶助や生活保護がふえているし、市内の倒産件数も2けたを下らないと、こういう状況になっているわけです。

 それで、市長、私が言葉じりをとらえて大変恐縮なんですが、所得の環境が厳しいというふうに市長はおっしゃっておられるけれども、非常にこういう状況からすると、市長のおっしゃっているその言葉が軽く感じられるというふうに言ったのは、実はそこのところにあるんです。なぜかといいますと、立川市よりも厳しい財政運営をされている自治体というのは、多摩の26市の中でかなりあります。実際にいただいた資料の中で、いわゆる財政力指数を見てみました。そうしましたら、財政力指数は、多摩の26市の中では意外と高い数字なんですね。それで、武蔵野だとか三鷹だとか、そういうところはもともと高いんですが、立川も高い位置に占めていまして、1.197ですか。これは3年平均で出すわけなんですが、16年度どうだったのか、15年度どうだったのかというふうに見たんですが、年々高くなっている。

 ですから、財政力のある自治体だと。確かに借金もあります。ありますが、財政力は豊かなんですね。そういう自治体だというふうに見てもいい、そういう数値まで出されているわけですから、やはり財政力が厳しい自治体の中でも、今の市民の生活実態からして、本当はここをちょっと値上げをしたいんだけれども、押しとどまろうというふうに努力されている自治体もあるわけです。

 そういった点で、私は本来の自治体の役割からいって、胸を張ってこの対応が正しかったんだというふうにおっしゃられるのかどうか、お示しいただきたいというふうに思います。

 それから、三位一体の改革についてです。大体市長の御答弁をお聞きしていますと、予算委員会で言われた市長の御答弁と大体ほぼ同じかなというふうに思って聞いていたんですが、改めて確認の意味でお聞きしたいんですが、市長は予算委員会でこう言っているんですね。

   所得譲与税の財源措置では、依然として国が配分権を持つ財源移譲である。本来あるべき姿の税源移譲とはかけ離れている。地方税財政制度の改革が大幅に前進しているとはいえない。

−−私も全く同じ、同感の感を持っているんですが、こういう受けとめ方でよろしいのかですね。この点について、改めてお聞かせいただければと思います。

 それから、経営改革プランです。事務方で一生懸命調べていただきました。11市を調べていただいたということで、国保会計や下水道会計などについて、いわゆる独立採算でというふうに明確に打ち出しているのが西東京市と八王子市ですか。それから、福祉サービスについては、国や都の基準以上は見直すというふうに打ち出しているというんですか、それに近い、それが多摩市。それで、職員の削減については、八王子市が保育園ですとか学童ですとか、5年間で202人減らしていると、こういうふうに打ち出しているということなんですが、どこでも市長に言うことはないんですが、総務省から行財政改革方針を打ち出しなさいと、こういうふうに総務省から出ていますよね。各自治体で、この総務省から出されていることから言って、非常に厳しい選択を迫られていろいろ計画を出しているんですが、私は率直に言って、これだけ明確に打ち出したのは、率直に言って立川市だけだなというふうに見ているんです。

 私は、率直に言いますが、こうした自治体の本来の役割から言って、この計画で市民満足度の向上が図れるとお考えなのかどうかですね。お考えをお示しいただきたいというふうに思います。

 それから、経営改革プランの基金の問題です。目標額に向けて取り組んでいくというふうにおっしゃっておりますが、この目標額というのは目標額であって、要するに到達点はどんなふうになるのかなということについては、いろいろこれから煮詰めていかなきゃならないという段階なのかどうかですね。いや、あくまでもこれを堅持するんだと。そうすると、いろいろなまたあつれきも出てくるのかなという感じを持っているんですが、その点について、御見解だけをお示しいただきたいと思います。

 それから、4番目の都市軸の沿道地域まちづくりの問題については、市側の現時点での見解はわかりました。ただ、これから推移を見ていかなければならないなというふうに思って聞いておりました。

 それから、5点目なんですが、競輪事業です。競輪事業は、予測を大きく上回る落ち込みがあったということなんですが、これは決算の中でまたやっていただければいいと思いますが、17年度の予算を立てる上で、当初予算の予算案が出ていますよね。その予算案よりも予算原案が約50億ですか、減っているんですね。それで実際に執行された決算でいくと、また約40億ぐらいですか、減っていると。こういうような状況に見ていいと思うんですが、約80億から90億ぐらい、17年度の予算説明にあった金額よりもさらに減ってきているということで、競輪事業というのは一つ減ると大きな減額になるのかなというふうに見ているんですが、要するにこれからの競輪事業というのはどうあるべきなのか、考えておられるのか、お示しいただければというふうに思います。



○議長(矢口昭康君) 堀江議員、もうあと二、三分しかありません。答弁なければいいけれども。



◆19番(堀江重宏君) わかりました。

 それで、あとは決算委員会に任せて、ぜひ議論をしていただければというふうに思います。



○議長(矢口昭康君) あと3分ほどしか残っていませんので、その範囲内で御答弁いただきたいと思います。

 市長。



◎市長(青木久君) まず、国保の問題でございますが、各市との関係で御質問ございましたが、それぞれ各市には事情がございます。立川市といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたように、この国民健康保険制度、持続可能なためにこのような処置をしたわけでございます。

 それから、三位一体の改革については、当初の三位一体の改革の目標とはちょっと現在の状況では違っておりまして、まず税源移譲、それから地方分権、地方の自由度というものについての国のやり方がまだ少し足りないと、このように認識しております。



○議長(矢口昭康君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 詳しいことはまた決算特別委員会でお尋ねいただきたいと思います。

 これは財政力指数と扶助費の関係というのは、必ずしも一概に言えません。これは数字の見方によって変わりますし、例えば立川市は財政力指数が多摩26市の中で6番目でありますけれども、扶助費市民1人当たりの額というのは3番目だとか、M市では財政力指数が1番でありますけれども、扶助費の額は19番目と、こういうことになります。これがいいとか悪いとかではなくて、それぞれそこの市に置かれている状態によって変わると。それが地方自治の原点だろうと思いますので、単純な比較はできないかと思います。私どもは、財政力指数というのは高い方がよいと思っておりますので、努力してまいりますが、福祉と、それと直結してどうのこうのというのはまた別の議論でお願いしたいと思います。

 それから、改革プランを出してはっきり言っているのは立川市だけではないかということで、もし立川市だけであるとすれば、これは誇るべきことだと思っておりますし、他市にもお勧めしたいと思っております。といいますのは、改革プランの中には、情報化とか民主化とかそういう問題もありますし、あるいはこれから行革を進めるという内容を、プログラムを明示したわけでありまして、ある意味では、こういった内容を立川の形、これからこうしたいという形を市長が市民に出していくということはむしろ必要なことではないかということでありますので、その点につきましては胸を張っていきたいと思います。

 競輪につきましては、これはもう低迷しておりまして、競輪界全体がどうなるかということなんですが、パイが決まっておりまして、これがだんだんパイが萎縮してきております。その萎縮してくるパイをどういうふうに切り分けて取りっこするかと、こんなような状況になりますと、やはり現状維持をしていくための努力、それから新しくこれからの競輪が上向きになるかどうか、現状維持をどうやっていくかというところにかかってまいりますので、立川市だけでどうすることはできませんが、少なくとも立川競輪の自己防衛だけはきっちりやっていきたいと思っております。



○議長(矢口昭康君) もう時間過ぎていますので、いいですね。

 以上で堀江議員の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後4時10分〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   〔開議 午後4時20分〕



○議長(矢口昭康君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、本日の会議を1時間延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認め、よって本日の会議時間を1時間延長することに決しました。

 ほかに御質疑ございませんか。−−五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 市長の決算説明について質問したいというふうに思います。

 まず、大きな1点目として、行財政改革における入札契約制度改革の成果についてお聞きしたいというふうに思います。

 決算説明資料を見ますと、18ページに行政改革の取り組みとありまして、その中で、2005年度においては、落札率の低下等による影響額6億2,900万円というのが一番大きな額になっておりまして、私がずっと訴えてきた、2004年度のこの数字が2億9,000万円だったことからすると、やはり倍以上になっているという成果を生んでおりまして、見るとおり最大の行財政改革につながっているというふうに私は思っていますけれども、この額について、どのようにお考えになっているのか、お示し願いたいというふうに思います。

 差金関係で言えば、2005年度は工事の落札率は82.24%で、契約差金、入札差金とも言いますけれども、6億150万ほど出ております。また、委託では92.25%であり、契約差金は、入札の差金は5億4,200万円ほど出ております。あわせて11億4,300万円ほど出ているわけですけれども、そういった効果についてお示し願いたい。

 この契約差金のゆくえということで、先ほど市長は、先ほどの質問で、契約差金などは不用額に入れて、原則としてその同年度には使わないというようなことを言っておりましたけれども、補助金で返還する分と不用額に回った分と、もしかしたら年度内に有効に使われたものもあるかもしれませんので、それぞれどのぐらいの額になるのか、お示し願いたいというふうに思います。

 次に、この入札契約制度の改革の効果と落札率の分析についてお聞きしたいと思いますが、2005年度は8月から条件付き一般競争入札が、予定価格130万円以上のすべての工事に始まり、さらに委託で測量、設計などに適用されました。また、委託の一部ではありますけれども、複数年契約というのも始まっています。それぞれの効果をどのように見ているのか。また、例えば、私が予算特別委員会のときに、今年度の2006年度の予算特別委員会のときにいただいた資料の中で、条件付き一般競争入札における市内本店だけで競争したものと、都内、準市内の業者で競争したものと分けていただいて、その時点では市内本店の枠の方が平均の落札率が82.92%、都内、準市内枠の平均落札率が70.49%であったわけでありますけれども、出ていれば年度末の数字はどのような方向性になったのか。また、都内、準市内枠の方が低ければ、その原因はどのように分析しているのかお示しください。

 また、入札情報の公開についてですけれども、途中で落札率の公開が、東京都のシステムにリンクしてきたということで、2005年度は8月分までしか公開されていませんでした。きのうの一般質問で少しやりましたが、時間が間に合いませんでしたので、それ以後、市が独自に入札情報の結果を公開していないということについて、入札等監視委員会の意見具申には入札情報の公開ということがうたわれていますので、そういった点から見ても、おかしかったというか、まずかったのではないかというふうに私は思っていますけれども、どのような問題が生じて公開が途中でとまっていたのか、お示しください。

 次に、大きな2点目、財政問題についてお聞きいたします。

 今回の決算から、決算説明資料の278ページにございますけれども、新しい指標として、実質公債費比率というものがありまして、一般的な公債費負担比率に5年を超える債務負担行為なども準元利償還金として算入して計算するという新しい方法で出ておりまして、2005年度は15.2%と。18%を上回ると、公債費負担適正化計画作成を義務づけられるというようなことであるみたいですけれども、これよく見ると、何かテープが張ってあって、お間違いになったのかなと思いますけれども、2003年度と2004年度の分も一度書いてあって、それが消されているんですけれども、こういう数字というのは新たにできたといっても、推移を見ないとどういう状況なのかわかりませんので、できれば、これ13年度から書いてありますから、つまり2001年度からこれを適用して計算したらどういう形になるのか。

 今後、この18%、予防ラインというんでしょうか、危険ラインというんでしょうか、そういった水域に立川市は陥ることにはならないのかどうか、お示し願いたいというふうに思います。

 次に、基金の状況についてお聞きします。財調で60億、公共施設整備基金で50億、競輪財調の基金で15億ということで、大きな目標として立川市は125億円の基金の目標というのを持っていて、それは以前の財政健全化計画の目標だったわけでありますけれども、この5年間では経営改革プラン上で、多摩26市でしたっけ、類似市でしたっけ、類似市のたしか平均を目標とするということであったと思います。公共施設整備基金に駐車場建設基金から10億ぐらい繰り入れたので、ちょっとその目標も設定のし直しが私は必要だと思っておりますし、その類似都市の平均というのは、先ほどもM市の話ではありませんけれども、同じような財政力を持っている市でも構成は全然違うと。やはり基金のあり方も、私は柔軟性をもって決めていく。立川市の本当に必要な基金の目標は幾らなのか。さらに、福祉の部分、社会保障が必要になったときに、最低ラインの基金の目標は幾らなのかとか、いろいろなシミュレーションをして決める必要があるんじゃないかというふうに思っておりまして、前々から、目標を持つなら目標をきちっと達成するような計画に直していったらどうかという話をしていたんですが、依然としてこの2005年度の決算時点でもそういう話にはなっていないので、本来この5年間で、類似都市、類似10市の平均まで本当に達成できるのか、お聞きしたい。

 実際に本当にこれを目標、目標として、いつまでもかなわぬ目標として持つのか、達成はいつなのかと、そういう年限切って決めるのか、その点のことを明確にした方がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 次に、社会保障の問題として、国保の値上げについてお聞きしたいというふうに思うんですが、とうとうこの2005年度から、立川市でも17件の資格証明書というものが交付されてしまうと。今、ちまたでは、この資格証明書を交付されてしまった人が受診抑制でぐあいが悪くなるまで放っておいて、要するに資格証をもらうと、10割負担というか、ふだんなら3割負担のものを10割負担しなきゃいけないから、保険料を払えないような人はそこの医療費を払えないということで、死亡するというような、悲惨な事件も起こっておりまして、国保の滞納も広がっているわけですけれども、医療難民と言われるような、そういう資格証明書を受けて交付されてしまった人が非常にふえてきているという状況になっていると思います。

 立川市のこの資格証明書の17件というのは、本当に払えない人なのか、もしくは余裕があるのに払っていなくていたし方なく交付したのかどうか、お示し願いたい。また、特別な特例がある場合は、資格証明書はなるべく交付しないと。立川市も福祉の青木さんだったからかどうかわかりませんけれども、昨年度、2004年度までは交付してこなかったわけですね。すると、特例の事情で交付を免除したというような人はどのくらいに上っているのか、その点お示し願いたいというふうに思います。だから、これはあと滞納率というのは、つまり国民健康保険料1期でも、この2005年度に滞納したという記録が残っている方はどのくらいいらっしゃるのかどうかも、わかればお示し願いたい。

 実は、この国保の値上げというのは、年々、2005年度までは3年連続あったわけでありまして、非常に保険料が高くて払えないという方が多くなってきているというふうに思いますが、何とか、市長の先ほどの答弁ですと、予算上はたしか2億7,700万になっておりましたけれども、1億8,000万円という答弁も返ってきましたので、それを措置できるような状況はつくれなかったのかどうか、お聞きしたいというふうに思います。

 次に、大きな4番目として、教育問題についてお聞きしたいんですけれども、まず就学援助の増加という問題が、私昨日の一般質問でも触れましたが、立川市でもやっぱり放っておけない状況まで高くなってきていると。2005年度で見ると、小中学生、要保護、準要保護合わせて2,822名のお子さんが、鉛筆とかノートが買えない、修学旅行費が払えないということで援助を受けている。これは22.6%の受給率でありまして、全国平均の2倍弱であるというふうに思いますが、やはり全国的に見ても、立川市の御家庭が、苦しい御家庭が多いというところがやはりかいま見られるというふうに思います。

 その中で、2005年度は、小学校の低学年まで暴力を振るうと、そういうケースがふえてきているというような報道もございましたけれども、一方では、文部科学省が子どもの学習費用調査というものを、2年ごとにやっているんですけれども、中学生の年間40万円以上通塾費を使っている生徒の割合というのは、1994年は6.2%だったのが、2004年度には11.1%と。これも2倍弱の状況にふえている。鉛筆やノートも買えない御家庭がたくさんふえるのと、一方、その裏の方では、40万円以上も年間塾にかけるという御家庭もふえているんだということで、大分教育の現場において格差が広がっている状況があるのではないかと。教育長もそういった事態を聞いているということ、答弁を以前されていましたけれども、実態調査についてやはりやる必要があるのではないか。2005年度についてそういった状況はどうなのか。

 また、その中で、教育の問題というのは困難を抱える中で、これも今年度の予算特別委員会での資料を見たんですけれども、これは予算上で公示以外の小中学校費というのがありました。資料がございまして、2001年度が、小中学校費合計で35億1,281万9,000円あったものが、予算額ですけれども、2005年度は24億2,422万1,000円と。10億8,859万8,000円も減っていると。これを小中学生、つまり児童生徒1人当たりに直したお金で言いますと、2001年度は1人当たり28万8,000円、2005年度は19万4,000円まで減りまして、9万4,000円も差額が出ていると。これは決算の額がわかれば出していただきたいんですけれども、数字を言っていただいた上で、この減りようというのは問題ではないかというふうに思うんですね。

 私、昨年度中に聞いた話ですけれども、例えば小学生でも、私のように体格がいいというか、大きな子がいて、机といすもその大きい子用の分を用意できないと。ほかの議員の皆さんもそういうお話聞いているのかもしれませんけれども、そういう話を幾つか、一つの学校じゃなくて、複数の学校で聞きまして、どういうふうに使っているんだといったら、先生が苦労して、その机だけを上げたりしていると。要するに、大きな机や大きないすを導入もできないというような状況も一方ではあるというふうに聞いていますので、この2005年度において大分5年間見ていくと減っている中で、教育現場の現状というのを教育委員会はどうとらえているのか、お示しください。

 また、学校ですとか校長会の予算要望にどのようにこたえているのか。私はやはりこれを現状のものではなくて、やはりきちっとそれぞれの学校からの要望に、これはこたえられた、これはこたえられなかったというような資料が残るようにして、経年でそういう要求がきちっと段階的にかなえられるかどうか、そういう体制を取ったらどうかというふうに思うんですけれども、そのように多分なっていないと思いますが、現状どうなっているのか、お示し願いたいというふうに思います。

 大きな五つ目として、競輪事業についてお聞きします。

 先ほどの質疑で、立川市の競輪事業をめぐる現状というのは、まだまだ一方では苦しいんだということが言われています。特に、埼玉県の大宮競輪や西武園競輪では、県以外の市が次々と撤退を表明する。また、四日市競輪も存続するか廃止にするか、存廃問題で揺れているというふうに聞いています。

 そういった中で、立川市の競輪事業における全国的な状況、売り上げ、基金、さらに基金の状況などをお答え願いたい。それと、2005年度から、これは現地の方々から反対の請願というのも立川市に寄せられたことでもありますけれども、サテライト妙高の売り上げの問題について、1日600万をクリアすればペイしていけるんだと、随分言っておられましたけれども、決算資料を見て、日割りで単純計算しましたら、542万2,524円ということが1日の平均ですから、これというのは600万を達成していないということは、やはり計算が狂っているということであるとは思うんですが、今後の推移についてお示し願いたい。また、今までサテライト妙高で学校なども近くじゃないんですけれども、あって、通学路なんかにもあるということが言われていましたので、そういった問題、地元の対策を考慮した問題などがありましたら教えていただきたいというふうに思います。

 次に、競輪事業の経営改革の成果について。これはいろいろ従事員の方々に見直しを受け入れていただいたりですとか、2開催の普通開催、赤字になる普通開催の返上、さらに入札制度改革の成果や費用の縮減、その点では大分苦労されて、一生懸命やられているんだなというふうに私は見ているんですけれども、実際どのような状況だったのか、お示し願いたいというふうに思います。

 次に、最近、実は競輪事業にまつわる事件というのが、この8月、9月なんですけれども、大分報道されていまして、一つは、立川市にはあってはならないし、ないというふうに思いながら、確認のために聞かせていただきますけれども、広島競輪場の助成金の詐欺事件というのがありまして、広島競輪の事業の元事務局次長というのが便宜供与したということで、不正受給事件じゃないかと。その中で、ある建設会社からお金を供与金というか、便宜供与のためということでもらって、それを金庫に入れて裏金として、さらに他の競輪事務局から金券などをいただいたものを、それを金庫に入れて裏金としていたのではないかというような事件があったりですとか、小松島市の競輪でも、競輪局の元次長が横領容疑で逮捕されたりですとか、これは払い戻し準備金なんかを精算せずに、管理がうまくいっていなかったというようなことが背景にあったようですけれども、そういった事件や、また四日市競輪場では、従事員の賃金の一部不払いですとか、労基署に市の是正勧告をされるような問題になっていると。つまり、これは休業補償について事務手続のミスがあったようなんですけれども、四日市競輪は年間12回の約70日間のレースを開催しているんですが、従事員とは1開催につき6回出勤する契約を結んでいた。しかし、昨今の車券の売り上げが低迷していますから、2004年度2月からは、1開催5回の出勤体制に変えたそうなんですね。このときに……



○議長(矢口昭康君) 五十嵐議員、17年度の決算の質疑をしてください。



◆3番(五十嵐けん君) このときに、任用の通知というのを、6日勤務のままにしていたということで、労基署から休みの1日は、平均賃金の6割以上の手当を支払う休業補償の対象になると指摘を受けた。さらに、この労基署に、勤務手続の就業規則を届けていなかったというような、そういう問題があったそうなんですね。

 ですから、先ほども立川市ではあってはならないし、ないと思いますけれども、2005年度中にそういう決算をやっている最中にそういうような不備というのは見つかっていないと思いますが、どうだったのか。また、見つかっていないとしても、こういう問題というのは今後立川市にももしかしたらあり得るかもしれませんので、そういう対策についてはどのようにお考えになっているのか、お示しください。

 1回目の質問を終わりにいたします。



○議長(矢口昭康君) 市長。



◎市長(青木久君) 五十嵐議員の質問にお答えいたします。

 まず、入札差金は、これまで行ってきたさまざまな契約制度の改革などにより生み出されたものと考えております。さきに申し上げましたように、その額は相当大きな効果であると評価しています。

 この差金は、行財政運営のための貴重な原資であり、今後も引き続き改革を進めてまいります。

 次に、国民健康保険料の軽減世帯が増加している要因としましては、厳しい所得環境や就労状況、高齢者の加入の増加などが背景にあると見ております。しかし、中には支払能力があると思われるのに支払わないというような方には、やむを得ない処置として、資格証の発行などにより制度理解を求めております。

 その他、具体的な問題についてはそれぞれ担当から答弁させますので、よろしくお願いします。



○議長(矢口昭康君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) それでは、3点目でございますが、複数年契約の効果はということでございますが、平成17年度44件ほどの複数年契約を行いまして、その結果の節減といいましょうか、差金というものは1億1,700万ほど出ております。

 それから、準市内と市内本店との関係でございますが、条件つきは議員御存じのとおり17年からやっているわけですが、17年度は条件つきでやったものについて、51件が市内本店の工事でございまして、おおむね78%の構成比だったわけですが、落札としては83.55%でございました。市外、これは準市内を含みますけれども、14件、21%の構成比でございますけれども、落札費としては72%でございました。たしかに市外の方が落札率は低いという結果でございますが、これはいろいろな条件があろうかと思いますけれども、両方とも結論から言いますと、電子でやっておりますので、競争の結果であるというふうに考えております。

 それから、入札情報の公開でございますが、きのうも議員からもお話がございましたけれども、これにつきましては電子入札、いわゆる東京電子入札の協議会が入っておりまして、その中ですべての電子入札の結果から公告から、全部の情報がそこですべての方が見られるような状態になっております。確かに議員御指摘のとおり、何回かクリックをしないと入れませんので、我々としては、昨年8月以降は、ホームページとリンクしておりますので、それである程度事は足りる。あと、もう一つは、情報公開室等に資料等は置いておりますので、それで公開というふうに考えてはいたんですが、確かに電子入札の方のホームページに入りますと、かなり専門的といいましょうか、業者の方中心かなという感じもしますので、これについては、市民にもう少しわかりやすくできるように、ホームページでのことも、毎月ぐらいになろうかと思いますけれども、検討してまいりたいと考えております。

 それから、4点目、実質公債費比率の関係でございますが、全体として公表されている実質公債費比率は、先ほど申しましたとおり、数字でございますけれども、年度で15.2%という数字でございますけれども、年度で個別に算定しておりますけれども、ちなみに15年度ですと15.5、16年度が15.7、17年度は14.4と、そういう数字、その3カ年の平均が実質公債費比率として公表しておりますので、これが15.2ということでございます。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 教育問題でありますが、教育格差、御質問でございますが、扶助費にもちょっと触れられましたので、参考までに申し上げますと、要保護児童生徒数につきましては、15年度でパーセンテージで、全児童生徒数の割合が2.1%、16年度が2.11%、17年度が2.19%、微増という傾向であります。

 準要保護でありますけれども、15年度が19.6%、16年度は20.24%、17年度は19.93ということで、この2カ年間は若干下がるという傾向でありまして、こういう経済格差というのが進行しているのかどうか、この中では読み取れませんが、ただいろいろと10年ぐらい前から経済格差が学力につながっているんじゃないかというふうな書物なり論評がありますけれども、私どもとしまして、なかなかその辺のところの根拠というものが示し得ない。というのは、公的機関なり民間の教育研究機関等でのこういう経済格差と学力というふうなことに調査したというふうなものが見当たりませんので、あくまでもどうなのかと言われますと、私の感じたままでお話しするしかありませんが、高校、大学、あるいは私立学校ですと授業料というものがありますので、もしいろいろなそういう経済的な環境が変わったことによって授業料が払えないで学校を中退するということはあるかもしれませんが、我々が担当しております義務教育の小中学校におきましては、授業料はありませんので、家計の状況がすぐそういうふうなことにつながるというふうなことはない。無償でございますから。そういうようなことで、経済的な格差があったにしても、子どもたちに対する教育というのは等しくしておりますので、経済の問題が学力につながるというふうなことはないのかなと。義務教育においてはそういうふうには感じております。

 ただし、家計だけではございません。いろいろ要因がありますが、家庭のいろいろな生活環境なり雰囲気なりが子どもに影響を与えて、子どもがその学習の意欲を失って、結果学力云々という、そういう話があるかもしれませんが、それはいろいろな家庭の要因があると思いますけれども、そういうふうな意味合いでは、子どもに影響が出てくる場合があるというふうに考えております。

 それから、先ほど塾が話が出ましたが、確かに中学生が塾へ行くという率が上がってきているという状況がありますけれども、これはよっぽどの超有名な学校を目指す塾は、これは別でありますけれども、一般的な塾の学習の内容と学校で習う内容というものは、実はそう違った部分はありません。ただ、どこが違うかというと、塾に行く家庭、保護者、子どもはやはり目的意識が、やはりそこに行ってお金を出して月謝を払って学ぶんだという、その辺のところの目的意識が違うのかなと。学校においても、家庭でやはり保護者、子どもが学校へ行って学習をするんだ、何々を身につけるんだというそういう目的意識を持てば、これは塾へ行っても行かなくても同じという、そういうふうなことであります。

 それから、学校の実態調査云々でありますが、現在その実態調査については考えておりません。

 それから、教育費の現状でありますが、確かに御指摘ありましたように、この子どもたちに対する1人当たりの決算額ですが、若干ここへ来て下がりつつあるという状況はあります。ただし、耐震補強工事等の大きな事業をやっていますので、教育費全体に対してどうしても抑制基調になると、これはやむを得ないなという感じはしておりますが、ただ子どもたちの実際の教育の中身の予算が減ってくるということがあると、これは由々しき問題でありますので、私はその辺については精査をしてみたい。また、立川市の状況じゃなくして、他市との状況を比べてみてどうなのかということも1回検証して、もしそういう立川市の子どもたちの、内容的に大分影響が出てきているという状況があれば、これはやっぱり考え直して市の方にお願いするなり何なりの行動をとらなくちゃいけないというふうに考えております。

 それから、小中学校の予算要望でありますが、これはなかなか要望に対してすべてこたえられるとは言いませんが、これは話はちゃんと個々聞きまして、特に施設営繕関係につきましては、これは計画をつくりまして、優先順位の高いものから対応しているということであります。ただ、その施設、営繕等の関係以外につきましては、やはり決められた予算の中においてということでありますので、新たな事業を打ち立てる場合には何かをやめるなり縮小するなりということが出てきますので、これは校長先生方にはお話をして、いろいろと協力をいただこうかなというふうに考えているところであります。



○議長(矢口昭康君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 国民健康保険に関連いたしまして御答弁いたします。

 まず、滞納世帯ですが、17年度末被保険世帯が約4万2,100世帯ございます。このうち滞納がある世帯が8,500ということで、1カ月でもあるかというようなところの資料は持ち合わせてございませんので、御容赦いただきたいと思います。

 それから、資格証ですけれども、17件という数字は16年度末の数字かと思います。17年度末では38世帯に資格証を出してございます。これの審査の方法は所管委員会の方でも十分説明しているところでございますが、例えば16年度ですと、160件の世帯が、1年間全く納めてこないという世帯がございます。あるいは17年度の場合、150世帯が、1年間全く納めてこなくて、市の方に音信不通というような状況でございますので、その方たちを対象に納付交渉に改めて当たりまして、担当が家庭訪問するなり、あるいは文書で照会するなり電話で照会するなりして、一部納付に応じていただいた方、あるいは誓約書を出していただいて引き続き分納していただいた方、そういう方につきましては資格証の交付は見送りまして、短期証に変えているような状況でございまして、全く納付交渉に応じない、もう居直られているような世帯の方も中にはいるわけでございまして、そういう方には、やむを得ず、さっき言いました38件の資格証を交付しているところでございます。

 それから、17年度の料金改定につきましては、先ほど1億8,000万円という数字を市長が答弁いたしましてございますが、これは一般に関係する医療給付分でございまして、これ以外に退職者にかかわるもの、それから介護納付金のもの、それぞれありまして、合計では2億7,000万という料金改定を行ったところでございます。



○議長(矢口昭康君) 公営競技事業部長。



◎公営競技事業部長(筒井雄三君) 五十嵐議員の御質問にお答えします。

 冒頭の示されましたS県とY市の基金については、S県はおおむね現在60億で、Y市は6億弱と聞いていますが、実はこの資料は全輪協の部外秘資料でございまして、これ以上のことについてはちょっと差し控えさせていただきます。

 2番目に、妙高のお話でございますが、確かに平成17年度中については542億余円でございました。現時点に至りまして、今日まで140日、平成18年度実施しておりまして、601万円までに到達してございます。

 ちなみに、立川市として考え方のボーダーは、300万を売れればペイできるという考え方で、妙高市側では、1日450万円で280日を売るという予算立てでございまして、平成18年度の開催予定日は306日でございますから、妙高市としては安心しているということを私どもに連絡してきております。議会もそれで乗り越えたということを聞いております。

 3番目に、改革の取り組みでございますが、平成17年度におけます競輪事業の経営改革の内容といたしましては、歳出面では主として2開催分の返上、臨時駐車場の借用廃止、退職従事員の不補充や従事員の雇用調整等による削減を行いました。また、正規職員の減員も視野に入れながら、部内においてさらなる改革への検討を深め、委託業務の仕様の見直しや複数年契約の導入によるコスト縮減を図り、次年度以降の予算編成に反映させることといたしました。

 歳入の確保策といたしましては、近隣競輪場と密接に協議を行い、遠隔地の競輪場の記念開催等の場外開催日数の拡大、及び併売レース数を増加させ、収益の向上を図りました。

 4番目に、不祥事の件でございますが、H県に関する不祥事でございますが、実は新聞報道と事情が違っておりまして、過日の全輪協の理事会の席におきまして、当該県の所長が口頭で事情を説明しました。もともとその補助というのは、全国競輪施行者協議会がイベントに対する補助として出されたお金でありまして、その執行は適切に行われていて、全国競輪施行者協議会としても、その完了実績も含めて何の異存もなく、当該H県警から全輪協にも事情聴取が来たようでございますが、全輪としては被害届も一切出さないということで、実際のところ、当該対象とされた次長は不起訴でございまして、ただそれに関する課長補佐が、残念なことにみずから命を落としたという経緯が報告されたところでございます。

 次に、小松島市の件でございますが、立川市の例を取りますと、電算システムの中で未払い金がまず100として確定いたしますと、日々機械で払い戻しをしておりまして、これには従事員が携わっております。それで、データ的に60日の時効が終わりますと、その金額と突合した中で戻入するという手続をしていますので、職員が現金を手にするのはその戻入時でございますので、それは事務所において、全員立ち会いの中でやっております。

 ただし、例外として、他場の券を扱うときがございまして、私どもがほかの競輪場で売っていただく場もあるし、私どもが売る場合もあります。私どもが売る場合は同じようなことの仕組みになっていますが、それぞれ他場で売ったところについてまでは、ちょっと状況についてはわかりかねますが、過去は伊勢崎オートであるとか、この券に関する事故はあったようでございます。立川市においては、一切そういうことはございません。

 それから、従事員の関係でございますが、平成8年2月27日に立川市、私どもと東京都市収益事業組合、あと臨時従事員の組合であります東京競輪労働組合と労働協定を結びました。それによりまして、立川競輪臨時従事員の就業規則、同賃金支給規程、年次有給休暇付与規程、育児休暇及び育児短時間勤務に関する規程、それと立川競輪応援者賃金支給規程を締結いたしまして、また規程も定めた中で、今後の変更につきましては労使協定で行うということにおいて、法律的なことについてもすべてクリアしてございます。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) すみません、1点もらしておりました。すみません。

 まず、基金の関係でございますけれども、財調を例に取りますと、いわゆる一般的に望ましいとされるという数字が一つございまして、これは標準財政規模の20%というふうなことも言われております。私どもの方の財政規模360億ですから、20%というと70億を超える金額が望ましいとされる。

 もう一つは、経営改革プランで示しておりますが、あるべき姿、いわゆる目標でございますが、これが財調の場合には60億というふうに設定してございます。ただ、経営改革プランは、これ5年間の計画でございますから、5年間の中では類似団体都市を目指そうというのが一つの数字でございまして、これは今現在類団が30億でございますので、10億足りないと。ただ、これ類団の数字も刻々変化していきますので、それに対応していかなきゃいけない部分もございますが、そういう状況でございます。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 行政改革としての入札契約制度改革についてですけれども、落札率の低下等による6億2,900万円というのは、市長は非常に大きく評価し、今後も改革続けていくんだという力強い答弁いただきましたので、今後もしっかり進めていただきたいということをまず要望してから、今、今年度、2006年度の4月1日から8月31日まで工事71件の平均落札率が79.71%。ここで差金が5億1,170万円ほど出ておりまして、委託で見ますと475件、平均落札率が91.35%、差金が3億2,600万円ほど出ていまして、合わせて8億3,800万円ほどのやはり大きな差金が出て、さらに2006年度は改革が進んでおりますから、差金が多くなっていると。

 市長がストイックに、差金は翌年度以降に回していこうというようなお考えもあるわけですけれども、値上げをしないで福祉の後退をさせないで持続可能な予算編成をしていく中で、やはりこの最大の行財政改革になっている入札改革の結果として落札率が低下した影響額というのを、やはり柔軟に使っていけないかというようなことが、私はあると思います。

 例えば、委託の複数年契約の44件の成果も、1億1,700万円ですよね。先ほど教育費、児童生徒1人当たりの工事費抜いた額というのが、年々この5年度で急激な変化というか、まさに激変して少なくなっているわけでありますけれども、例えば教育委員会でこういう経常経費的なもので、委託で安くなったものも、この44件の中には、私あったと記憶していますけれども、そういったお金をやはりこの非常事態時に格差が広がる教育現場に少しでも役立てて生徒のためになると。

 先ほども言いましたけれども、机といすも大きな子のために大きい規格の机といすをきちっと与えることができないというような行政では、そういう声がありますから、事実は先ほどお答えがなかったので、教育委員会にそういう声が届いているかどうかわかりませんから、もう一度確認しておきたいですけれども、そういうことをやっぱりやる必要があるんじゃないか。まず市長にお尋ねします。

 教育長にもそういったお金、ぜひとも教育の方で使いたいというふうにお感じになっていないのか、ちょっと一言お願いいたしたいというふうに思います。

 財政の問題について、実質公債費比率、年度の経過はわかりましたけれども、18%で、ちょっと言い方悪いですけれども、やばいわけですよね。この15.2%という数字が、15%が続いているわけですけれども、これは翌年度以降、経営改革プランやっていれば本当に下がっていくんですか。私は、やはり基金の問題も含めて、その市に合ったような、いろいろ総務省が言ってくる数字があったりですとか、平均で決めるとか、でも先ほども助役が答えたように、ある質問に対しては、ほかの市のそれぞれの特色があるんだからというようなことが言われていますので、助役自身がそうお答えになっているので、基金の面でも、やはり立川市独自の考え方をもって編成していく。そして、いわば経営改革プラン、血の通っていないような冷たい部分も私あると思うんですよ。そういったところに血を通わせていくような計画というのを、うまく市民の意見や要望を取り入れてやっていけないのかなと。

 確かに、経営改革プランは行政問題審議会の皆さんが熱心に話し合ってやった面もありますけれども、さらに広く市民アンケートなどを生かして、血の通ったような経営改革プランにできないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

 国保の問題ですけれども、4万2,100世帯のうち8,500世帯滞納があるということですけれども、これ1期だけでも滞納したというふうになると、やはりもっと大きな数になるんですね。それでも世帯数の2割ぐらいは滞納しているわけですから、一般世間で言われている5世帯に1世帯が滞納しているという状況が、立川で1期だけでも滞納していたらあり得るというふうに思いますので、やはり私は、本来ならば資格証を与えなければいけないような人でも、特例で多分立川市はいろいろなことを考慮して、2006年度は38件でまだおさまっているという状況ですので、やはり資格証明書の発行に関しては十分注意を払っていただきたい。世間で言われているような、資格証を交付されたがゆえに死亡してしまうような悲惨な事件が起こらないような対応を取っていただきたいということと、やはり今後の国保の値上げについて、やはり保険料が値上がりすれば払えなくなって滞納がふえるという状況が生まれますので、考慮して考えていっていただきたいというふうに思っているんですが、その点については、市長はいかがお考えでしょうか。

 就学援助から見た格差の問題というのはやはり、実態調査しないということでしたけれども、教育長のお耳にもいろいろやっぱり届いていることはあると思うんですね。ですから、いろいろな実態調査を私はしてほしいですけれども、できないというのであれば、いろいろそういった聞き取り調査でも結構ですので、聞き耳を立てていただいて、学校の現場の声を聞いていただきたいというふうに思います。

 競輪事業については大方わかりました。私は、この2005年度においては、2開催返上がやっぱり大きかったのではないかというふうに思いますし、従事員の皆さんに協力していただいた面が大きかったと思いますが、いろいろな問題はありますけれども、不正のないようなことをまず要望して、ないとは思いますけれども、起こらないような状態をつくっていただきたいというふうに思っておりますし、さらなる経営改革というのをきちっとしていっていただきたいというふうに要望しておきます。

 あと、学校のことについて、妙高についてのことはわかりましたけれども、やっぱりなかなか目標額がころころ変わるというのが、どれが正しいのかというのがよくわかりませんけれども、教育の予算要望のやり方、もうちょっと継続的にきちっと紙に残るような形で、市民や親御さんが要望しているのに、なかなかやってくれないわね、学校はと。何年連続なのというようなことが見えるようにしないと、本当に親御さんと学校とのつながりというのも、いつまでたってもやってくれないとあきらめムードになっちゃいますので、やはり教育委員会としても、優先順位してやっているんだというのを見せつつ、やらない分を、予算配置できない分を努力するという意味も含めて、そういう紙に残して公開していくということが必要と思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(矢口昭康君) 時間がかなり厳しいですので、簡略に御答弁ください。

 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 委託料の差金等を、教育で差金が出た場合には教育委員会として使えるようにという話でありますが、これは予算の配分の仕組みのことでありますので、これは財務当局の方で知恵を出す話かなというふうに思います。

 それから、机の更新のことですが、これは学校からの要望というよりも、これは教育委員会の方で計画を立てて進めるべきことでありますが、なかなか今の財政状況の中でこの計画は進められないというのが実態であります。

 それから、学校の予算の状況がわかるように、できれば保護者、市民等にもお知らせをするような形にというふうなことであります。これは、確かにそういうふうに予算の要求があって、どれだけ実現をして、今後どういう計画でというようなことは、これは明らかにする必要があると思います。ただ、学校の予算というのは膨大でありまして、なかなかそれに対応するというふうな仕方を外に示すだけの、なかなか状況になっておりませんので、この辺につきましては、なるべく保護者にわかるような形というふうなことでは、前向きに検討はさせていただきたいというふうに思います。



○議長(矢口昭康君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 1点目でありますが、基金を柔軟に使えないかという趣旨の御質問がありましたけれども、これは基金というのは、基本的には財政の調整等で使うわけですから、柔軟というのが前提です。ただし、一定のルールをもって一定の額は積み立てておかなければ使えない。使うときは、当然そのときに応じてやりますから、これは余り何%で幾ら、それを達成したからそれを使わないというのではない。使うために、これは基金というのは使うわけでありますので。(「違う、目標を設定し直して使える部分が出てこないかということ」と呼ぶ者あり)ルールを用いながら使います。

 それで、関連しますけれども、今先ほどの工事の差金等を充てるべきではないかと、教育現場等へという話でしたが、これは当然必要な経費については、こういった差金であるとかほかの経費で充てているわけで、場合によっては基金を崩してやるわけでありまして、これは財源として回っておりますので、使っております。これは私が言わなくても当然のことなんですが、目に見えるように、この金額が出てきたから、教育現場で出てきたから、それをそのまま教育に使うというのは、果たして正しいかどうかというと、必ずしも正しくない場合がありますので、それは使いません。それは全体の中で優先順位を決めた必要なものへ投入するということでありますので、この点は議員も御理解のとおりだと思いますが、改めて申し上げたいと思います。

 それから、経営改革プランを進めれば、15.2%実質公債費が下がっていくのかというお話ですが、これは申し上げておりますように、これを進めていかなければ、下がるどころか、上がって18%を突破するということを心配してやっているわけでありますので、これはやれば下がるかと。下がるためにやっているわけでありますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、改革プランについては、血が通っていないものがあると言うんですが、これは見方であろうと思いますが、それを補えないかということでありますが、私どもはこの基本計画を進めるためにこういったエンジン部分となる改革プランが必要なんだということを再三申し上げております。基本は、基本計画をいかに充実して進めるかということでありますので、この経営改革プランを進めることによって、基本計画が実現できるのだと、こういうふうに考えておりますので、血が通う、通わないではなくて、両者は綿密に密接に関連しているということで御理解いただきたいと思っております。

 改革プランにつきましては、確かに批判もあります。それから、賛成の意見もあります。こういった意見は真摯に受けとめまして、理解を得ながらやっていきたいと思っています。既に出した改革プランの実行部分においては、もう既に反対という意見も出てきているわけでありますが、それに対しましてはこれから丁寧に説明し、最終的に多くの市民の皆さんに理解いただけるような形で改革プランは進めていきたい。それが立川の行政の一つの形であると、こういうふうに思っておりますので、御批判は大いに承りたいと思いますが、私どもの考えていることもぜひ御理解いただきまして、できれば御協力いただくとありがたいと思います。こういうことを進めないと立川市が破綻するのではないかと、こういう心配でやっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢口昭康君) 五十嵐議員。あともう1分しかありません。



◆3番(五十嵐けん君) 私は、経営改革プランに対しては、すべて反対しているわけではありませんで、認めるところは認めるんですけれども、それが余りにも市民、格差が開く中で、市民に影響をもたらす犠牲の上に行われてはやはり、市長や助役もそういうことを思ってやっているんじゃないとは思っていますけれども、実際数字を見ると、それほど世間が厳しくなって、貧困化率が2位というか、実質先進国では私1位になるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、非常に厳しい御家庭がふえていますので、血の通ったというのは、やはりそういった面でしっかり見直していただきたい。そして、その折にやはり今最大の行財政改革になった入札改革によって落札率が落ちて、差金が生まれたものを、ふだんならば、財政の状況がよければ、今市側が言っているような使われ方でも結構ですけれども、それが追いつかないのであれば、例外的な使い方で市民負担を減らしていくという考えも一つの考え方であると思いますので、その点は強く要望しておきます。



○議長(矢口昭康君) 以上で五十嵐議員の質問は終わりました。

 ほかに御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本9議案については、10名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、本9議案は決算特別委員会に付託することに決しました。

 次に、お諮りいたします。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、議長において、

 1番 早川議員  9番 古屋議員

 10番 中山議員  14番 梅田議員

 17番 岩元議員  18番 大沢議員

 20番 上條議員  23番 堀 議員

 27番 太田議員  28番 佐藤議員

−−以上10名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました10名の議員を決算特別委員会の委員に選任することに決しました。

 ここで、議長より報告いたします。本日の日程第1 請願、陳情の常任委員会への付託に際しまして、環境建設委員会に付託となりました請願第6号 墓地造営に対し、良好な市民の生活環境を守るため十分な対策を求める請願につきまして、中山議員及び清水議員より紹介議員に追加されたいとの申し出がございましたので、請願書の写しに追加願います。

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○議長(矢口昭康君) 以上で本日予定された日程は全部終了いたしました。

 なお、次回本会議は10月4日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。

 また、来週9月19日火曜日午前10時から決算特別委員会を開催いたしますので、関係者の皆様は御参集願います。

 本日は、これをもって散会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

   〔散会 午後5時23分〕