議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 立川市

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月14日−14号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月14日−14号







平成18年  9月 定例会(第3回)



  平成18年

          立川市議会会議録(第14号)

  第3回定例会

9月14日(第3日)

 出席議員(30名)

         1番   早川 輝君

         2番   永元須摩子君

         3番   五十嵐けん君

         4番   高口靖彦君

         5番   福島正美君

         6番   伊藤大輔君

         7番   大石ふみお君

         8番   稲橋ゆみ子君

         9番   古屋直彦君

        10番   中山ひと美君

        11番   須?八朗君

        12番   若松貞康君

        13番   清水孝治君

        14番   梅田春生君

        15番   田中清勝君

        16番   伊藤幸秀君

        17番   岩元喜代子君

        18番   大沢 豊君

        19番   堀江重宏君

        20番   上條彰一君

        21番   浅川修一君

        22番   矢島重治君

        23番   堀 憲一君

        24番   矢口昭康君

        25番   中島光男君

        26番   守重夏樹君

        27番   太田光久君

        28番   佐藤寿宏君

        29番   米村 弘君

        30番   牛嶋 剛君

説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長         青木 久君

   助役         豊田和雄君

   総合政策部長     大霜俊夫君

   企画政策課長     小町邦彦君

   経営改革担当部長   市川秀秋君

   行政管理部長     越川康行君

   総務課長       井田恒夫君

   秘書課長       神山昭美君

   人事課長       新土克也君

   文書法政課長     肥田功夫君

   財務部長       澤 利夫君

   財政課長       遠藤幸男君

   市民生活部長     川嶋幸夫君

   産業文化部長     高橋眞二君

   子ども家庭部長    毛塚 勉君

   福祉保健部長     深田則夫君

   都市整備部長     増岡利一君

   環境下水道部長    小野 勉君

   公営競技事業部長   筒井雄三君

   教育長        大澤祥一君

   教育部長       吉岡正生君

会議に出席した事務局職員の職氏名

   事務局長       結城賢治君

   事務局次長      梅田俊二君

   議事係長       五十嵐 誠君

   主任         諸井陽子君

議事日程

    1 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程第1。

   〔開議 午前10時0分〕



○議長(矢口昭康君) ただいまから平成18年第3回立川市議会定例会を再開いたします。

 これより本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(矢口昭康君) 日程第1 一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次質問を許します。

 初めに20番 上條議員の質問を許します。上條議員。

   〔20番 上條彰一君登壇〕



◆20番(上條彰一君) おはようございます。

 質問通告に基づきまして、大きく3点について質問させていただきます。

 第1点目は、経営改革プランについて伺います。

 まず、福祉サービスは国や都の基準で十分と考えておられるのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 なぜ私がこんなことをお聞きするのかと言えば、経営改革プランには、「扶助費の抑制」という項目で、

   福祉関係経費のあり方、特に、現金給付、サービス給付水準については、国や都に準ずる基準に見直します。

−−と明記されているからであります。国や都の基準で十分でないのに、これまで市民の暮らしを支えてきた施策を切り捨てるということはおかしなことではないかと考えるからであります。他の自治体でこのような内容を打ち出しているところがあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。

 また、昨日も与党の議員から指摘がありましたが、市長の公約は、福祉の水準は守る、維持するということではなかったのでしょうか。公約を投げ捨てるということなのか、市民にはどのように説明されるのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、学校給食の民間委託であります。

 教育委員会もベストな方式としていた自校直営のメリットが継続できるのか、見解をお聞かせください。

 また、自校直営と民間委託との違いをどのように考えておられるのか、御答弁ください。

 さらに、民間委託をしたところで食中毒の発生や異物の混入などが起こっていることについてどのようにお考えでしょうか、お答えください。

 次に、市立保育園の民営化についてどのように行おうと考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 市立保育園には重要な役割があると考えております。子育て支援の重要性が言われていますが、地域の保育水準を引き上げるための役割や、核家族化の中で保育に悩む保護者の相談に対応すること、障害児保育や虐待への対応など多種多様な役割を果たすことが求められていると思うわけでありますが、どのようにお考えでしょうか。

 また、こうした役割は民営化した場合どのようになるとお考えなのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 さらに、民営化したために事故が起こったり、事故には至らないまでも給食やおやつなどがひどいものになったとか、職員がしょっちゅう入れかわってしまうとか、さらには、横浜地方裁判所では保育園の民営化は違法だと、こういう判決まで出されているわけでありますが、こうしたことについてどのような見解をお持ちでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 次に、国保会計や下水道会計の自立、独立採算は公共料金の大幅な値上げになるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。

 また、市民にとってかなりの負担増となるのではないかと思いますが、どのくらいの負担増としようと考えているのか。

 また、こうしたことを行革の計画に掲げている自治体があるのか、明らかにしていただきたいと思います。

 次に、5年間で50億円の財源をつくる理由は何か、どんなことにこの財源を使おうと考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 次に、2点目の公共施設と民間住宅の耐震化について伺います。

 まず、学校以外の公共施設の耐震改修計画の検討はどのようになっているのか、取り組み状況についてお答えください。

 6カ月前の答弁は、

   建物保全調査が今年度で終わる。今後はこれらの調査資料を整理し、終了した時点で優先順位を決めて一定の結論を出していきたい。国が取り組みを強めているので、これらの動向を見ながら検討していきたい。

−−というものでありました。この6カ月間どのような取り組みをされてこられたのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、庁舎建設より後回しの学校校舎などの耐震補強工事は先行させるべきではないかという問題であります。

 市の計画では、新庁舎建設後に補強工事を行うことになっている学校が、小学校7校、中学校4校、さらに、学校以外の公共施設に至っては補強計画すらないというのが現状であります。

 東京都の公立学校施設の耐震改修状況調査結果がことし4月1日時点の内容ということで発表されておりますが、立川市の場合、頑張ってはおりますが、耐震化率が57%で、都内62自治体の中で37位という状況であります。既に100%改修を行っている自治体が7、90%台が6、80%台が7という状況であります。こうした自治体と比べると、まだ努力が足りないと思うわけであります。

 また、補強計画すらない公共施設は35施設あるわけでありますが、この中には保育所10カ所、児童館4カ所、公民館3カ所、福祉作業所、健康会館、市民会館、泉市民体育館、斎場など、子どもたちや市民が多数利用する施設であり、この中には、災害時の第二次避難場所となる施設も含まれていると思うわけであります。なぜ後回しになるのか、考え方を明らかにしていただきたいと思います。

 また、市民の命と安全を守るというのであれば、新庁舎建設よりも、こうした施設の補強工事こそ優先させるべきではないかと考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、民間住宅の耐震化に向けた支援策の問題であります。この検討はどのようになっているのか、早期に実施すべきではないかと考えます。

 これまでの答弁は、国や東京都の補助制度や税制改正の状況を見て対応を検討する、防災計画の中で総合的に取り組むというものでありました。

 既に今年度、都内では補強工事への独自助成を行う自治体が20区7市にまで広がっているわけであります。本市ではこれまで検討、検討という答弁を10年以上にもわたって繰り返している中で、ここまで何もしないまま時間が過ぎてきたわけであります。本市の取り組みはおくれていると思うわけでありますが、どのようにお考えでしょうか。

 また、支援策の検討は現在どのようになっているのか、いつ実施する見通しなのかを明らかにしていただきたいと思います。

 次に、大きな3点目の国の税制「改正」や老人保健法「改正」などに伴う−−括弧つきでありますが、負担の軽減について伺います。

 昨年から、老年者控除の廃止や公的年金控除の引き下げなどにより、年金生活の高齢者の所得税や住民税が増税となりました。ことし6月には住民税の納税通知書が届き、税額が昨年と比べて10倍になった、何かの間違いではないか、これでは暮らしが成り立たないなどの問い合わせや抗議が窓口に来ていると聞いております。所得税や住民税だけでなく、国保料や介護保険料なども雪だるま式にふえているわけであります。

 栄町在住の70歳代の年金暮らしの御夫婦の場合、年金の収入がことしも0.3%も物価スライドを理由に減らされた上に、住民税が8万5,100円、国保料が3万1,980円、介護保険料が2万1,400円、合計13万8,480円も昨年と比べてふえたわけであります。

 高松町在住の80歳の女性の方は、住民税が非課税であったものが課税ということで4,000円に、国保料は11万9,500円が13万2,100円に、介護保険料は3万700円が6万2,800円にと、合計で4万8,700円もの負担がふえているわけであります。

 また、老人保健法の改悪によって、8月からは老人医療の窓口1割負担が2割に引き上げられ、さらに10月からは3割になる人も出るわけであります。

 この問題では、立川市は今年度の住民税課税所得をもとに、145万円以上の方に2割負担の老人保健医療受給者証を郵送したわけですが、この中には、条件によっては負担割合が1割に戻る人も含まれており、受給者証と一緒に郵送しました「老人保健基準収入額適用申請の御案内」という文書でこのことを紹介しているわけであります。しかし、この文書を読んでもなかなか理解されていないというのが実態ではないでしょうか。

 そこでお聞きいたします。

 まず、市民にとってどのような負担増となっているのか、数字も含めてお示しいただきたいと思います。

 また、市長はこうしたことについてどのような見解を持っておられるのか、お聞かせください。

 次に、市としての負担軽減の取り組みについてであります。

 負担軽減のための方法を積極的に市民に知らせ、負担軽減を図るべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。この問題では、私ども市議団として市長への申し入れもさせていただきましたが、どのように取り組まれたのか御答弁いただきたいと思います。

 また、障害者控除など現行制度を活用しての負担軽減への対応は、現状どのようになっているのでしょうか。障害者手帳などがなくとも、市長が障害者控除対象者として認めれば控除が受けられるわけでありますが、この認定証明書が発行された人数は何人になっているのか、お答えいただきたいと思います。

 さらに、老人医療の窓口負担の問題では、文書は何人の方に郵送し、そのうち何人の方が申請されたのか、また、1割負担に戻った人は何人になっているのか、お答えください。

 最後に、相談や手続のための専門窓口をつくって対応すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。

 実際に私がかかわったケースでは、課税課、市民課、高齢福祉課、保険課と幾つもの課に相談し、たくさんの書類を書いて、ようやく問題が解決したというケースがありました。その方は80歳のお年寄りでしたが、とても私一人では問題は解決できなかった、何とかしたいと思っても、市役所の幾つもの窓口を歩き回ることなどできない、このように語っておられたわけであります。

 特に高齢者の方など、専門の窓口をつくってそこへ来てもらえば、相談から手続まですべてのことができるようにすることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(矢口昭康君) 市長。



◎市長(青木久君) おはようございます。

 上條議員の質問にお答えいたします。

 まず、経営改革プランについての御質問でございますが、福祉サービス、言いかえれば社会保障の水準は、生活保護基準などのように全国的に統一して定めることが望ましいもの、公的年金などのように全国的な規模で、もしくは全国的な視野に立って行わなければならないものなど、これら基準の設定や必要な支出は基本的に国が果たすべき役割であると考えております。

 なお、現実の福祉サービスにおいて、国等の基準では必ずしも十分と言えないものもありますので、その点については立川市独自の施策で対応し、一定の社会保障の水準を保障できるよう努力いたしております。

 次に、公立保育園の民営化につきましては、庁内の関連部課による検討組織を設置し、課題の抽出を行い、民営化する保育園の選定や民営化の具体的な手法などについて検討を重ねているところでございます。

 他の自治体における保育園の民営化をめぐって、その自治体に対して保護者への損害賠償を命ずる判決が下されたことは、拙速な保育園の民営化を戒めるものと認識しております。

 本市における保育園の民営化に当たりましては、児童の健全育成や児童処遇の維持・向上を第一に、保護者の皆様の理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、特別会計については、繰り入れ基準の設定や業務の効率化による繰出金の適正化と各事業経営の安定化が求められております。市政運営に当たっては、少子高齢化の対応等財政状況の厳しさは今後とも続くと予測される中で、持続可能な財政基盤を築いていかなければならないと考えております。

 行政サービスと受益者負担の関係につきましては、一定の考え方に基づき適正に行ってまいりましたが、時代の変化や現在的な課題、公正・公平性の観点からも、受益者負担のあり方について見直しが求められておりますので、検討・努力を継続してまいります。

 次に、経営改革プランは基本計画を推進するエンジンの役目を持ち、人件費で20数億円、その他で20数億円、合計で約50億円の財政的効果を生み出すことを一つの目標としております。このことにより、健全で持続可能な財政基盤を築き、今後の行政需要に備える考えであります。

 公共施設の耐震化につきましては、平成19年度の公共施設保全計画の策定に向けて、現在調査を実施中であり、これらの保全計画の策定の中で、施設の安全性、経済性、環境負荷、財政負担等を考慮し、耐震化への取り組みについて一定の結論を出したいと考えております。

 なお、小中学校の耐震化につきましては、平成17年度より小中学校校舎耐震化推進計画に基づき、平成21年度までの5カ年計画で校舎の補強工事の実施に取り組んでおります。

 民間住宅の耐震化に向けた支援策については、前の議員の質問にお答えしましたように、国が地震防災戦略を定め、住宅等の建物の耐震化を重点課題として、その一環として既存建築物の耐震改修促進法が改正され、住宅建築物の耐震改修等補助制度の拡充や耐震改修促進税制の創設等が進められたところであります。

 現在、地域防災計画の見直しに取り組んでおりますが、民間住宅等の耐震化は重点的に取り組むべき対策の一つと考えており、国のさまざまな制度の活用を前提に、具体的に耐震に関する補助制度の創設に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、国の税制等についての質問でございますが、このほど老人保健法施行令等の一部改正が行われ、この8月から、新たに70歳以上で現役並み所得者に移行する者については、自己負担割が1割から2割に変更になる一方、公的年金等控除の見直しに伴う経過措置として、自己負担限度額を2年間一般並みに据え置く措置が講じられたところであり、当該者は、国保、老健、合わせて約1,100人となっております。

 この10月以降、医療制度についてはさまざまな変更が行われることになっておりますが、厳しい所得環境の中で、市民の皆様の負担増になるものもありますが、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり持続可能なものとしていくためのものであり、低所得者に対する一定の措置も講じられていることから、やむを得ないものと考えております。

 平成16・17年度税制改正に伴い、平成18年度より老年者に対する年金所得控除の見直しや老年者控除及び老年者非課税措置の廃止が適用されるところでございます。また、すべての納税者に対して行われております定率減税につきましては、現行から2分の1の縮減が行われております。

 税制改正に対する長の見解との御質問でございますが、税制改正につきましては、国において、税制調査会での審議や国会における法案審議を経た後、制度改正が行われております。これらは国の財政事情や三位一体改革など一連の構造改革の流れの中での制度改正であると理解しておりますが、市民への影響は大きいものと、このように考えております。

 市民税の負担軽減につきましては、所得控除などその納税者の担税力に応じた税負担を求めるために、納税義務者に配偶者や扶養控除があるかどうか、また、そのほか家財が災害に遭ったなどの個人的な事情も考慮して、担税力の差異による負担の不均衡を調整するものであります。

 市民への周知を積極的に図るべきとの御質問でございますが、平成18年度適用の税制改正につきましては、老年者への影響が大きいことから、改正内容のチラシを自治会への回覧や老人クラブ会員への配布、税制説明会など、あらゆる機会を通じて周知を図ってまいりました。今後も適切な市民周知を図ってまいりたいと考えております。



○議長(矢口昭康君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 学校給食に関する経営改革プランについてのお尋ねでございますが、経営改革プランに基づきまして、調理業務を民間の活力を生かした施設展開のため、新学校給食共同調理場においては、PFI導入を含めた民間委託化を検討しております。

 単独校方式につきましては、具体的な検討に着手しておりませんが、給食業務は委託になじむものであり、よって給食の本質が変わるとは考えておりません。

 また、異物混入事故などについてどのように考えているのかというお尋ねでございますが、民間だからふえる、直営だからふえない、これは全く考えておりません。同じ人間が給食という食に対する業務を行うわけであり、そういった考え方は全く持っておりませんし、また、そのような見方については、正直なところ理解に苦しむところでございます。

 また、自校直営との違いはと申されましたけれども、私どもにつきましては、自校であろうが共同調理場であろうが、立川市の子どもたちは区別なく対応を図るということが基本でございますので、そのような意識を持っての違いというものについては、考えは持っておりません。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(毛塚勉君) 市立保育園の民営化につきまして、私の方から補足して御答弁申し上げます。

 市立保育園につきましては、今後、基幹保育園としての機能を持たせてまいりたいと考えております。

 基幹保育園につきましては、各ブロックにおける保育事業の展開、安全・安心の確保、虐待対応、他の機関との連携等についての情報交換、連絡調整を担う公立保育園を基幹保育園と位置づけ、保育園相互の連絡や関係機関との調整を行う幹事役の保育園としての機能をさせたいと考えております。

 また、基幹保育園としてどのような保育事業を展開すべきかを公立保育園の園長を中心に現在検討しているところでございます。

 基幹保育園以外の公立保育園は民営化する方向ですが、公立保育園と私立保育園の特性に配慮し、虐待の増加など社会状況の変化にも留意して、保育園の公私の役割を十分に検討しながら民営化を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(市川秀秋君) それでは、他の自治体での経営改革プランでの状況はどうかということでございましたけれども、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小平市、日野市、東村山市、多摩市、西東京市の多摩地域の類似都市9市及び八王子市、町田市の各市に問い合わせの調査を行いました。

 その点で、1点目のサービスの提供の点でございますけれども、多摩類似都市及び八王子市、町田市の各市の中では、多摩市が、税金を投入して市民に提供する行政サービスについて、行政が本来行うべき守備範囲を再検証しながら、最少の経費で最大の効果を発揮できるよう見直すとし、サービス水準の設定に当たっては、サービスを利用しない市民にとっても一定程度納得できる水準を基本とするとしてございます。

 また、二つ目の国保会計等につきましてでございますが、西東京市が、両特別会計において独立採算制の原則を踏まえ、一般会計からの法定外繰り入れを抑制するとしております。

 また、八王子市は、国保については法定外分以外の繰入金額を抑え健全化を図り、下水道については汚水処理に係る一般会計からの繰入金ゼロを目指すとしております。

 東村山市は、両特別会計の健全化について言及はしてございますけれども、具体的な記載はございませんでした。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 税制改正に伴います老人保健法施行令の改正に伴います関係でございますけれども、現在、70歳以上の被保険者は国保で約5,000人、老人保健で1万4,200人、合わせて約2万人いるわけですけれども、このうち課税課のデータで所得把握ができますので、145万円以上の所得がある世帯を対象に、国保で860件、老人保健で2,300件について、基準収入額適用申請書を送付いたしました。

 その結果、国保で約270件、老人保健で約900件の回収を行いまして判定いたしました結果、収入超過で従来と同様に一定以上所得の区分としたものが国保で35件、老人保健で68件、一般の区分で1割となったものが国保で82件、老人保健で299件、経過措置となったもの、いわゆる2割になったものが国保で155件、老人保健で529件、これが適用申請書を回収した中身でございます。

 これ以外に、145万円以上の所得がある人についても、課税課のデータで精査したわけでございまして、課税課のデータと適用申請書、両方合わせまして経過措置に移行しましたのは、国保で約370人、老人保健で約700人の約1,100人が1割から2割に移ったという形になってございます。

 金額で申しますと、17年度の医療費をもとに推計いたしますと、国保で約1,700万円、老人保健で約5,300万円の影響があるものというふうに考えております。



○議長(矢口昭康君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 障害者控除申請に関する件数でございますけれども、平成18年1月から10件の申請がありまして、1件取り下げられ、9件が認定されたところでございます。



○議長(矢口昭康君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) 住民税に係る税改正や、それに伴いまして影響が生じます国民健康保険料あるいは介護保険料などの高齢者に対する相談窓口の開設についての御質問でございますけれども、現在は、各それぞれの担当課におきまして個別に相談を受けまして、市民の立場に立った解決を図っているところでございますが、最初に相談を受ける課におきまして、関連する課の職員を呼んだり、各課がそろって相談できる市民相談の体制づくりなどの検討を図ってまいりたいと考えております。



○議長(矢口昭康君) 上條議員。

   〔20番 上條彰一君登壇〕



◆20番(上條彰一君) 御答弁いただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、経営改革プランについてであります。

 福祉サービスは国や東京都の基準で十分と考えているのかという質問に対して、国や東京都の基準では必ずしも十分ではないということで、市として努力をしているんだという御答弁であったわけであります。

 そして、各市でこういう福祉関係経費のあり方ということで、現金給付、サービス給付水準については、国や都に準ずる基準に見直すと、このようなことを明記しているのかという質問に対しては、部長の答弁というのは、類似市を調べたけれども、そういう明確なことを、本市のような文言を述べているところはないという、そういうことになるのではないかと思うわけであります。私が調べたところでも、こういう文書にこういう文言を明記して計画をつくったという自治体は、ほかにはなかったわけであります。

 今の御答弁では、福祉の施策というのは切り捨てをしても構わないんだという御答弁に聞こえるわけでありますけれども、市長の公約もあったわけでありまして、その辺も含めてどのように考えておられるのか、御答弁をお聞かせいただきたいと思います。

 私は、公共サービスの目的というのは、何よりも国民や住民の暮らしと福祉、そして生命や安全を守ることであると考えるわけであります。行政改革というのならば、この目的のために施策や制度をいかに改善するか、また充実するかということではないかと考えるわけでありますが、この点はどのようにお考えでしょうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 また、行政の継続性という点ではどうなってしまうのか。国や都の基準に合わせるとすれば、施策がなくなるということになるわけであります。それによって救われていた、もっと言えば生活を支えられていた住民というのは、切り捨てをされるということになるのではないかと思うわけでありますが、この点はどのように考えられるのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、学校給食の民間委託の問題であります。

 部長が答弁されたわけでありますけれども、いわゆる民間だから対応できないというようなことは考えていないんだと、そのような考え方については理解に苦しむと、こういう御答弁であったわけであります。

 自校直営と民間委託の違いについてお聞きをしたわけでありますが、御答弁がありませんでした。この点では、少なくともこれまで教育委員会は、自校直営方式というのがベストの方式なんだということを述べられてきたわけでありますから、この点きちんと、どのようなことなのかということを御答弁をお願いしたいと思います。私はやはり大きな違いがあるのではないかと思うわけであります。経費が安ければいいというわけにはいかないと思うわけであります。

 この間も、耐震偽装事件などで象徴的に明らかになったように、官から民へという公共サービスの民間開放が、方法を間違えればいかに住民の生活と安全に重大な被害を及ぼすのかという点だと思うわけであります。こういう点も考慮して、私は慎重な対応をすることが必要なのではないかと考えるわけでありますが、どのような見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 昨日も食教育の大切さが質問されていたわけであります。食の安全や食教育の大切が叫ばれている中で、子どもたちの健康や成長を引き合いにしてよいという、そういう考えなのか見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、市立保育園の民営化についてであります。

 この問題については、課題の抽出を行って検討を重ねていると、こういう御答弁で、保護者の理解も得て進めてまいりたいんだと。市立保育園は基幹保育園と位置づけて、それ以外は民営化をするんだと、こういう御答弁でありましたけれども、私は、民営化によって厳しいガイドラインなりその基準なりをつくっても、これが守られなければどうしようもないと考えるわけであります。

 先ほど市長も、判決については拙速な民営化を戒めたものだという、そういう御答弁があったわけでありますが、民営化によって現実に各地で問題が起こっているわけであります。そういう点も踏まえて対応する必要があるんじゃないかと考えます。

 一つ、保護者の意向というのはいつお聞きになるのか、また、保護者がそろって民営化には反対だと、こういう意向を示したときにはどうされるのか、そして、保育園で働いている職員の意向というのはどうなるのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、公共料金の値上げの問題であります。

 国保会計や下水道会計の自立、独立採算というのは、受益者負担の適正化ということで進めているんだと、一定の考え方に基づいて行ってきたと、こういう御答弁でありましたけれども、今、本当に国の増税や制度改悪で市民の暮らしが大変厳しいわけであります。

 しかも、他市にないような大幅な値上げを−−どのくらいの値上げ幅を考えているのかということについては、御答弁がなかったわけでありますが、これらのことを行うということになると、要は、下水道会計については一般会計からの繰り出しはしませんよと、それから国保会計についても、賦課不足分については市民に負担してもらうんだということになって、大変大幅な値上げとなるわけであります。

 私は、国民健康保険の運営協議会の委員をやったことがありまして、このときに、国保の問題については、市が今進めようとしている一定の考え方を国保の運営協議会に諮問いたしまして、多数の委員の批判を受けて、一たん提案したものを棚上げにするということまでやらざるを得なかったわけであります。また、国保料の値上げそのものも、値上げ幅を3分の1にしたわけでありますが、結局可否同数ということで、会長の裁決で何とか通るという、そういう状況でありました。

 したがって、まさに市側の提案というのはこの時点で既に否決されていると、こう考えるのが筋ではないかと思うわけであります。私は、こうしたことからも、しっかりと教訓を引き出すならば、こんなことは絶対にすべきでないと考えるわけでありますが、いかがでしょうか。

 それから、50億円の財源の問題であります。人件費と他の事業でそれぞれ25億円ずつということで50億円なんだと、今後の事業に備えるんだということで、その使途については余り明らかにならなかったわけでありますが、この点ではどのようにお考えになられておられるのか、もう少し明らかにしていただきたいと思います。

 その上で、新庁舎建設にはこのうち幾らを使うことになるのか、どのくらいの割合なのか、また、現庁舎の敷地利用にはどのくらいを考えているのか。

 さらに、昨日も質問がありましたし、5月議会でも、与党の皆さんからは盛んないろいろな質問があったわけでありますが、基地跡地の新たな開発などについてはどのようになるのか、この点は明らかにしていただきたいと思います。

 次に、公共施設と民間住宅の耐震化についてであります。

 学校以外の公共施設の耐震改修計画については、建物保全調査を踏まえて一定の結論を出していきたいということで、余り従来と変わらない答弁なのかなと思うわけでありますが、国の動きもあるわけでありまして、市としてもっと取り組みのテンポを速める必要があるのではないかと考えますが、どのようにお考えになられておられるか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、庁舎建設より後回しの学校校舎などの耐震補強工事の問題であります。

 この点については、後回しになる考え方をお聞きしましたが、答弁がありませんでした。ここはぜひ明確に答弁をしていただきたいと思います。

 それから、私は、新庁舎建設よりも、こうした市民の多くが利用する施設の補強工事こそ優先させるべきではないかと、こう質問をしたわけでありますが、この点についても御答弁がなかったわけであります。ぜひきちっとした答弁をお願いします。

 それから、民間住宅の耐震化に向けた支援策の問題であります。

 この点については、国の動きがあって、補助制度や減税などが行えるようになっているということで、重点的に取り組むべきものだと、国の制度を活用して創設したいと、こういう御答弁でありました。

 そうしますと、国の制度の活用ということになると、耐震改修計画がつくられないと減税は受けられないという制約がついてくるわけであります。

 それで、この耐震改修計画というのはどういうものをつくられようとしているのか。全市的な、いえば全市民的な計画となるのかどうか、そこら辺の考え方をもう少し明らかにしていただきたいと思いますし、この計画はいつまでにつくるのか、明らかにしていただきたいと思います。

 それから、国の税制改正などに伴う負担の軽減についてであります。

 市民への負担増という点については、いろいろ御答弁がありましたけれども、この間の議会でのやりとりを整理してみますと、昨年度、今年度で7億2,600万円、それから、来年度も含めてになりますと7億円以上ということで、14億円を超える負担増ということになるのではないかと思うわけであります。

 この負担増について、市長も、市民への影響は大きいものと考えていると、こういう答弁をされたわけでありますが、どうも人ごとのような答弁だなと。市民にはかなり冷たい答弁として感じられるんじゃないか、生活の実感がこもっていないんじゃないかと思うわけでありますが、まさに私はこれが、小泉内閣が改革と称して鳴り物入りで進めてきた、国民、とりわけ高齢者への負担の押しつけだと。しかも、これに追い討ちをかけたのが本市の介護保険料の総額3億円を超える値上げということであります。

 私は、市長は、高齢者、市民の暮らしを守るために、こういう増税を中止しろと、見直しを図れということを言うべきなんじゃないか。今後実施を予定されている増税についても凍結すべきだと。やむを得ないなどと言っている場合じゃなくて、やはり市民の暮らしを守るという立場から、そうしたことを国に言っていく必要があるのではないかと思うわけでありますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、市としての負担軽減の取り組みについてであります。

 この点では、事前にいろいろお知らせだとか冊子などもつくって配布されて、こういうことになるんだということをいろいろやられてこられているというのは、努力だと思うわけであります。しかし、じゃ救済するという点で市の取り組みがどうだったのかという点では、非常に不十分だということを言わざるを得ないわけであります。

 障害者控除の対象者の認定という問題では、昨年度と比べますと、部長はことしの1月から切ってやっているわけでありますが、これはいわゆる確定申告の時期を含めてやっていて、9件ということになるわけでありますが、昨年度の実績としてみれば4人であります。じゃ三多摩の各市はどうかと言えば、調布市28人、小金井市26人、三鷹市25人など、この制度をきちっと活用できるように取り組みをしているわけであります。

 こうした点では、まず知られていないというのが実態でありますから、こうした制度を受けられそうな人には個別の働きかけをするということは考えられないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、障害者の認定の関係でありますが、認定証の発行の基準というのがありまして、新潟県上越市や北海道帯広市などでは、要介護1以上でも認定するということをやっております。やはりこういう認定の緩和や手続の簡素化というのも必要だと思うわけでありますが、いかがでしょうか。

 それから、老人医療の窓口負担の問題であります。

 市もいろいろ努力をされているようでありますけれども、1,100人がということでありますから、対象は3,160人ということになるわけでありまして、そのうち、まだ半分以上が確認できていないという状況ではないかと思うわけであります。

 したがって、こういう方たちに対してどういう働きかけをするのか。これは申請しないと、2割負担とか3割負担ということで負担をしなければならない。それは申請した後から返ってくるわけではありません。ですから、きちっと個別に手続をとって、丁寧な働きかけをするということが必要だと考えますが、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。

 それから、相談や手続のための窓口の設置の問題でありますが、部長の方から、各窓口へ来てもらうことだとか、いろいろ相談ができるような−−これは窓口と考えてよろしいんでしょうか、市民相談の窓口を活用して、そうしたことも取り組みたいということでありますが、そこら辺はどうなのか。相談もできるし、具体的な手続もできると、親身な相談に乗ってもらえると考えていいのかどうか、確認の意味で御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(矢口昭康君) 市長。



◎市長(青木久君) 福祉サービス水準については、国や都による統一的な実施により格差を解消することが基本であります。これまでの国や東京都による量の充足を目指したサービス基準から質の整備の段階に入っており、真に必要なサービスであれば、住民の意向や地域の実情に応じて充実を図っていくことの大切さは理解しております。

 また、市民負担増あるいは高齢者の負担増については、これはもう言われるまでもなく、私としても十分理解しております。ただ、一市においてどうこうできる問題でございませんので、全国的なレベルでこういう問題には対応しなきゃいけないと、こういうふうに考えております。



○議長(矢口昭康君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 学校給食の御質問でございますが、学校給食の委託化に反対の立場での御質問でございます。

 この学校給食の重要性につきましては、現在、欠食あるいは孤食、1人で食事をする、あるいは家族でも一人一人が別なものを食べるというようなことで、健康的に大変憂慮されている事態でありまして、私どもといたしましても、学校給食を実施するためには子どもたちに悪影響があってはならないというところでは、議員と全く同じであります。

 そこで、自校方式あるいは委託、また調理場方式がありますけれども、これまでは自校方式がベストということにつきましては、中学校給食を導入する際にも、そういうふうなことを教育委員会として申し上げてきた経過がありますが、現在、自校方式は御承知のように8校で、残りの12校が調理場方式でありますが、調理場方式も実績を積むに従って、自校方式と遜色がない、ほとんど差がないと私どもは認識をしているところであります。

 その次には、直営と委託ということでどうなのかというふうなことになりますが、12校の調理場方式は、経営改革プランで調理場2場を1場にして、PFIを含めた委託化という方向で、現在取り組みをするところでありますが、単独校については20年度までに委託化の方向に向けて検討するということであります。

 さて、御質問のように、委託化が直営に比べてそんなにいろいろ問題があるのかということでありますが、私は、学校給食を実施する場合に守らなくてはならない条件といたしましては、食材の安全、これは非常に大事であります。食材の安全といいますと、具体的には遺伝子組み換え食材が使われていないか、細菌等に汚染されていないか、新鮮な食材が確保できるのかどうか、あるいは栄養のバランスがちゃんと確保されるのかどうか、それからハードの部分では、施設設備の衛生環境はきっちり整っているのかどうか、それから豊富な献立ができるのかどうかということでありますが、この辺のところで一番大事な食材の選定あるいは食材料の発注、そして献立の編成、これは学校給食法によりまして市が直営でやることになっておりますので、この辺のところがしっかり確保できますので、あとの部分については直営であっても委託であっても遜色はない。

 現在、中学校で委託をしておりますが、こういう経済環境の中で市民の信頼を損なうようなことがあれば、企業としての存在意義が問われることでありますので、我々も現在の民間の業者の状況を見ておりましても、危機管理意識も大変強く持っておられますので、私は、現状では直営と委託はほとんど遜色なく実施できると考えております。



○議長(矢口昭康君) 残り時間がございませんので、答弁者は要約して時間の範囲内で御答弁をお願いします。子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(毛塚勉君) 市立保育園の民営化につきまして御答弁申し上げます。

 庁内の検討組織では、地域的特性や施設の設置数などから、市域全体を四つのブロックに分け、民営化する2園の保育園を公私立の役割分担や配置バランス、待機児の状況、施設の老朽度、保育事業の展開状況などの視点から選定しているところでございます。

 また、民営化に対する保護者の不安を和らげ、民営化を円滑に進めるため、今年度中に公立保育園の民営化に関するガイドラインを作成し、今後の民営化の基本指針を明らかにしてまいります。これらが具体化した段階で、保護者と十分な意見交換をし、理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(市川秀秋君) 経営改革プランの実行によって生み出された財源でございますけれども、第2次基本計画に基づきました実施計画上の事務事業を基本とし、行政需要や制度改正などを考慮した上で、事務事業全般にわたって必要な経費に充てていく考えでございます。

 今後とも、既存組織や事務事業の徹底した見直しを行い、新規施策に振り向ける財源の確保に努めていきたいと考えております。



○議長(矢口昭康君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) 新庁舎の関係でございますけれども、一般財源12億円については、未利用財産の売却によって既に確保されておりますので、先ほど経営改革担当部長が言った50億円とは全く別物というふうに考えております。

 また、なぜほかの公共施設に先立って新庁舎かという御議論がありましたけれども、庁舎は災害対策本部という重要な機能を担う防災上の拠点でございます。現庁舎はそれができないということで新庁舎ということで、それが大きな要因になっているということでございます。

 あと、基地跡地の大規模開発云々という御議論がございましたけれども、ファーレと違いまして、基地跡地につきましては土地区画整理事業が既に終了してございますので、新たに市が公共施設管理者負担分というような形で財源投下することはないというふうに考えてございます。



○議長(矢口昭康君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(越川康行君) 小中学校の校舎以外の公共施設の耐震化についてでございますけれども、小中学校校舎耐震化推進計画に引き続きまして、他の公共施設についても着実に耐震化を進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) 相談窓口の関係でございますが、特に高齢者の方は、個別相談以外にさまざまな問題、課題を持っている方が多いこともございますので、市民相談室を活用した体制づくりも大事であると思っております。



○議長(矢口昭康君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 順序は逆になりますが、まず民間住宅の補助制度の創設の件でございますが、耐震改修計画の策定を取り組むには、まず都道府県が耐震改修計画を策定して、各市町村にこういう計画をつくるべきだという提示がされることになっております。

 東京都の取り組みですけれども、今年度中というふうに話を聞いておりまして、早くても年内となっております。そういう手続が必要になりますので、19年度中にできるだけ早く着手していけるような体制をとっていきたいというふうに考えてございます。

 計画の内容といたしましては、民間の建築物、これは住宅だけではなくて、不特定多数が使います、例えば老人ホームですとか保育所、学校等も含めた耐震化をどのように進めていって、行政はどのように関与していくのかというようなことも含めて記載するわけでございます。民間住宅の耐震化についても、耐震診断を行うのか行わないのか、行う場合にはどこをエリアとしてやっていくのか、補助制度もどういうところを重点的にやるのかというような記述の内容というふうに認識しておりますが、具体的には東京都から示されるものと考えております。

 それから、老人医療費の窓口の関係でございますが、議員御存じかと思いますけれども、既にこういうチラシを該当する方すべてに御配布して、フローチャートで確認してくださいということで、わかりやすい資料を配布したつもりでございますので、関係者の方にはすべて周知しておりますし、広報でも周知してきたところでございますので、改めて未提出の方に勧奨するという考え方は持ってございません。

 それから、国保の関係でございますけれども、16年度の決算の段階で約6億円の賦課不足が生じていたわけですので、これをそのまま放置する状況にはないということで、国民健康保険運営協議会の方に諮問したわけでございます。これは一遍にということではなくて、将来的にこの6億円をどのように解消していったらいいかということで諮問したわけでございますが、委員の皆様からは、医療制度改革の方向性が見えない中で、現段階で結論を出すのは難しいだろうというような御指摘もありましたので、私の一存で、とりあえずその方向性が見えるまで棚上げしましょうという形で提案を申し上げたわけでございます。

 17年度の医療費の改定は、そういうこととは別な次元の話といたしまして、医療費の増加に見合うもの、あるいは介護納付金の増加に見合うものについて、最低限の増加分をお願いしたわけでございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 福祉保健部長。簡単に。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 障害者控除申請についてでございますが、周知につきましては、税の申告時期にあわせて広報に掲載してお知らせをしております。

 今後の周知につきましては、広報で周知するとともに、お尋ねのございましたように、個別にお知らせするなどの方法もあわせて検討してまいります。

 また、認定の対象者につきましては、制度上の障害者に同等の状態像として認定することが適当なのかどうか、状況や実態をつかんだ上で適切な対応をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 以上で上條議員の質問は終わりました。

 次に、23番 堀議員の質問を許します。堀議員。

   〔23番 堀 憲一君登壇〕



◆23番(堀憲一君) 質問通告に基づき、順次質問いたします。

 1点目は、行財政改革についてであります。

 最初に、財政の健全化についてお聞きいたします。

 夕張市の財政破綻というショッキングなニュースがあり、改めて財政の健全化に取り組む必要を感じました。

 国では、財政赤字を解消するために歳入歳出一体改革を掲げ、財政の健全化を図ろうとしています。市においても、経営改革プランで歳入の規模に見合った財政規模への転換を図るなど、健全化に向けた取り組みを掲げています。その中で適正な予算配分が求められているわけであります。

 バブル期や競輪会計から70億円の繰り入れがあった時期に広げた事業や施設設備などを維持するだけでも大変な予算となります。

 今年度の予算配分を見ますと、民生費が42.6%となっていて、これからの高齢社会を考えると、ますますふえることが予測されます。市長は福祉は後退させないと言われていますが、私も、行財政改革などで福祉の充実を図るべきと考えています。しかし、その一方で道路整備や教育予算などが縮小されかねないわけであります。

 今、大幅な税収増や競輪の売り上げ増が見込めない中、全体的にゼロベースで見直しを行うべきであります。財政の健全化という視点から、予算の配分について御見解をお示しください。

 次に、健全な財政を図るためにも、税収以外の収入の確保にも取り組んでいかなければなりません。経営改革プランにもあります広告収入や未利用土地の売却などの取り組みについてお聞きいたします。

 次に2点目、職員の意識改革についてであります。

 経営改革プランの中で、

   職員は、市民の信託に基づいて仕事をしているということを自覚し、お役所体質と言われた前例踏襲主義や横並び主義、問題先送り体質などを払拭するとともに、財政状況の厳しさを認識し、主体的に改革に取り組むことが必要だ

−−と言っています。市役所は市民のためになる役所、市民に対する最大のサービス機関だとの認識、意識改革が必要であります。どのような取り組みをされているのかお聞きいたします。

 それから、福岡市で市職員による飲酒運転による痛ましい事故があり、その後も全国で飲酒運転による事故が後を絶ちません。これは人としてやってはいけないことであり、職員としての自覚がなく、モラルの低下というか、意識改革がなされていないことだと思います。

 立川市において、飲酒運転についての罰則規定はあるのかどうか、お聞きいたします。

 次に、3点目は職員定数の適正化についてであります。

 経営改革プランでは、今後5年間で、350人減員して200人増員で150人の削減目標を立てていますが、年次目標が示されていません。年度ごとに何名削減するのか目標を立てるべきであります。御見解をお示しください。

 ちなみに、17年度は何名削減できたのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、適正化の中で、保育園の民営化や小学校給食調理場の民間委託化を進めることになっていますが、その場合、保育士や調理士の異動について、職種がえも考えなければなりませんが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、他の議員からも質問がありました2007年問題であります。

 立川市では、2008年からの3年間が大量退職者が出ると聞いております。そうしますと年代別の構成がバランスを欠くことになります。是正するための中途採用についての考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、社員が65歳まで働ける制度の導入を企業に義務づける改正高年齢者雇用安定法が4月から施行されました。雇用延長は年金の支給開始年齢の引き上げスケジュールにあわせて段階的に行い、最終的に平成23年度に65歳までとするとしています。

 民間は改正高齢法で定年延長されますが、公務員には適用されません。団塊の世代の優秀な人が退職しますが、その人たちを使わないのはもったいないわけであります。再任用制度を19年度から導入する方向で検討するというわけですが、年金の支給スケジュールにあわせて行うのかお伺いいたします。

 次に、人事考課制度についてであります。

 現在、管理職である課長まで取り入れていますが、係長、全職員にまで取り入れるのはいつごろを目途としているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、特殊勤務手当についてであります。

 特殊勤務手当については、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務などに従事する職員に支給されるもので、実態を見ますと、必ずしもこの趣旨に沿っているとは言えません。平成9年の改正以来18項目のままになっている特殊勤務手当、中には本来の業務に従事しているものや時代にそぐわないものもあります。見直すべきと考えますけれども、取り組みの現状についてお示しいただきたいと思います。

 次に、大きな2点目、砂川地域のまちづくりについてであります。

 最初に、マンション建てかえ時の課題についてお伺いいたします。

 上砂町五丁目は、御存じのように、日産があった関係で工業地区となっており、工場も点在しております。しかし、現在はマンションが多く建ち並び、住宅が多くなっているというのが現状であります。

 まず、まちづくりの上で基本とも言うべき用途についてであります。旧日産跡地は宗教団体の所有となりましたけれども、工業地区のままとなっています。用途変更について考えがあるのかどうか、御見解をお伺いいたします。

 それに付随して、南側の住工混在となっている地区の用途についてもどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、この地域でマンションの建てかえに際しての問題が起きておりますけれども、建てかえのための解体時における騒音や振動による苦情は聞いているのか、お尋ねいたします。

 次に2点目、公園整備についてお聞かせいただきたいと思います。

 市内の公園を見ますと、旧市内に比べて砂川地区の公園の数は少なく偏在化しています。主な地域の状況についてお尋ねいたします。

 次に、砂川公園は都市公園として整備されていますけれども、どういう位置づけというか、コンセプトで整備されているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、第9小学校における施設整備についてであります。

 1点目は赤水の問題であります。

 これは以前にも質問しておりますけれども、水道から出る水を見ると、薄赤いような色をしており、飲む気がしないわけであります。子どもたちが飲んでいるかと思うと余り賛成できません。原因は鉛管が古くなり、さびが出ているためで、特に夏休み明けはひどい状態です。これは他の学校も同じところがあると思いますけれども、衛生面から見て、子どもたちに飲ませて大丈夫なのかどうかお尋ねいたします。

 対策として、外付けでステンレス管や塩ビ管で配管すべきと思いますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、今、屋上に給水タンクがあり、一たんくみ上げて配水するようになっておりますけれども、今の技術では、屋上まで上げなくても、ポンプで直接各階に配水することができます。こうした改善をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、放送設備についてお伺いいたします。

 各教室に教材としてテレビがありますけれども、横に接続がないため、屋上にアンテナが各教室ごとに立つといった状況になっております。ケーブルテレビの導入などでこういったことが改善できないのかどうか、お伺いいたします。

 それから、テレビ朝会ができる設備がないため、改善について御意見をお伺いしたいと思います。

 次に、駐車場のところに備蓄倉庫が設置されておりますけれども、道路の曲がり角にあるために、道路の車が見えず、接触事故が過去にありました。子どもの安全のためにも移設して見やすくすべきだと思いますけれども、移設についてお尋ねいたします。

 次に4点目、玉川上水の保全についてであります。

 ことしの夏、10数年ぶりに玉川上水に蛍が復活しました。蛍が復活した原因はいろいろあるでしょうけれども、一つは、水が少なくて、蛍のえさであるカワニナを食べるコイがいなかったこと、地域の方が蛍の育成に携わってきたことなどが挙げられますけれども、今後、蛍が飛ぶ環境づくりについて取り組んでいただきたいと思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、玉川上水緑道は多くの方が散歩されますが、場所によっては、木の根っこが盛り上がっていて、つまずくケースが見受けられます。盛り土をするなどの対策についてお伺いいたします。

 次に、玉川上水緑道にベンチが設置されていますが、破損しているところもあり、また、新たに設置しなければならない場所もあります。ベンチの補修や設置についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、大きな3点目、防災対策についてであります。

 1点目は、危機管理についてお聞かせいただきたいと思います。

 市の職員には市外の人も多いわけですけれども、災害があった場合に、指揮所や対策本部の初動体制はどれくらいでできるのか、また、十分な人数がそろうのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、防災会議に自衛隊と自治連が参加することについては、今までも何回も質問しておりますが、改めてお聞かせいただきたいと思います。

 災害対策基本法では、災害等があった場合、市は東京都を通じて自衛隊に出動を要請するようになっておりますけれども、都と連絡がとれない場合には直接要請できるようになりました。したがって、自主的に市から要請できるようになったわけであります。その意味では、防災会議に自衛隊が参加することは当然であります。それから、自治連も参加しておりませんけれども、自治連は地域の中心的立場であります。この2団体を防災会議に加えることについての御見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、図上訓練につきましては、市では今まで2回行っていますが、テーマ、地域、参加者など状況についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、参集訓練は年に1回実施するようになっておりますけれども、どういう内容でいつごろ実施しているのか、また、昨年度の状況についてもおわかりでしたらお示しいただきたいと思います。

 次に2点目、防災訓練に参加して感じたことを何点か質問させていただきます。

 今回、3カ所で行い、より多くの市民の方の参加を見たということはよかったと思いますが、地域では自治連の支部単位で行っているところもあり、内容が重複しているように思えます。地域の防災訓練との関係について考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、防災訓練への自衛隊の参加については、これも何回も質問しておりますけれども、どうして参加を求めないのか、理由をお聞かせいただきたいと思います。

 また、他市の状況はどうかお尋ねいたします。

 次に、今回の訓練には自治会単位で集まって参加しておりましたけれども、自治会に入っていない人への対応はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、災害が起きたとき、消防等が駆けつける前にかかわるのは地域の防災組織であります。その防災組織の充実を図っていかなければなりませんが、組織の結成率が低いのが現状です。現在の結成率についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に4点目、水害対策についてお聞かせいただきたいと思います。

 ことし7月、全国的に集中豪雨があり、長野県を初めとする至るところで土砂災害や川がはんらんするなどの災害が起きました。立川市でも7月15日にひょうを交えた強風があり、道路が冠水し川のようになり、街路樹が何本も倒れるといったことがありました。また、昨年は杉並区や中野区でも、100ミリを超える雨により川がはんらんし、道路が冠水することがありました。

 立川市においては、土砂災害や水害は起こりにくいと言われておりますが、多摩川、玉川上水、残堀川は大丈夫なのか、お伺いいたします。

 次に、被災者対策についてであります。

 東京都の中央防災会議でことし3月に発表した立川市の被災者は、2万1,000人から4万7,000人に変わりました。また、帰宅困難者は3万人と聞いております。どうして被災者の数が変わったのかお尋ねいたします。

 被災者がふえるといった想定から、第二次避難所を39カ所設けるということですが、市の施設なのかお尋ねいたします。

 それから、公立・私立の高校、大学については考えているのかお伺いいたします。

 次に、帰宅困難者への対応はどうされているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、公共施設の耐震補強については、先ほども質問があったわけでありますけれども、39カ所を第二次避難所ということで指定するということですが、これは耐震化がまだ進んでいないと思うんですけれども、耐震の確認がとれたところから順次指定するのかどうなのか。そういたしますと、早くやらないと39カ所の指定ができないと思いますけれども、先ほどの答弁では19年度に保全計画の策定に入るということです。もっと早急にできないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に7点目、備蓄品についてお聞かせいただきたいと思います。

 被災者の数が4万7,000人と今までの倍以上になり、備蓄のあり方を検討するということですが、備蓄倉庫もふやす考えなのかどうかお伺いいたします。

 また、その場合、設置場所があるのかどうか、お答えいただきたいと思います。

 次に、備蓄品の中に食糧としてアルファ米や乾パンがありますけれども、お年寄りの方が乾パンを食べる場合、飲み物がないと食べづらいと聞きます。そのためには、おかゆの缶詰等の備蓄が必要と考えますが、対応についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、資機材の発電機ですが、動かすための燃料が危険物ということで保管されていないということでありますけれども、対応についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、ろ過機や簡易トイレは十分にあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、阪神・淡路大震災のときに一番喜ばれたのがカセット式のガスコンロです。備蓄についての考えをお伺いいたします。

 次に、備蓄倉庫のかぎは学校に置いてありますが、学校に先生がいるときに災害が起きるとは限りません。その場合、自治会が対応することになると思いますけれども、備蓄倉庫のかぎのある場所を自治会の方が知っているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(矢口昭康君) 市長。



◎市長(青木久君) 堀議員の質問にお答えいたします。

 まず、行財政改革についての御質問でございますが、予算配分の見直しについてのお尋ねであります。

 施策の展開に当たっては、市民ニーズを的確に把握し、限られた経営資源を効率的・効果的に活用し、どれだけの成果を上げ、市民満足度をどう高めるかが重要であります。民生費のみならず、すべての事務事業について一切の聖域を設けず、必要の有無を含めて再検討するゼロ・ベースの考え方を徹底して施策・事務事業の評価を行い、施策を実施することとしております。今後とも行政評価に基づく施策別取り組み方針に沿って予算編成を行ってまいります。

 税外収入の確保についてのお尋ねでありますが、経営改革プランでは、有料広告収入の単独自主財源の確保や市有財産の売却、未利用地の有償貸し付けの促進を掲げ、取り組んでおります。

 次に、意識改革についての問題でございますが、飲酒運転についてでございますが、職員に対しては庁達等で注意を喚起してきたところであり、今回報道された事件後も、「安全運転の徹底について」の文書を出し、法令遵守の徹底を促したところであります。

 市の飲酒運転に対する懲戒処分の基準は、人事院の指針を一定の目安にしてまいりましたが、今後、市独自の基準を策定する考えであります。

 次に、経営改革プランは5年間で150人を減員し、1,150人体制を目指しております。プランでは、職員定数見直し対象事項一覧として5年間の削減人数を明記しており、今後、計画を着実に実行に移すべく、各部署における具体的な年次計画を策定してまいります。

 次に、民間事業所における定年制については、平成18年4月より高年齢者雇用安定法が施行され、事業主は65歳までの安定した雇用を確保するため、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止のいずれかの措置を講じなければならないとされました。しかし、公務部門では既に再任用制度が導入されているため、この規定は公務員には適用されません。

 御指摘の再任用制度については、年金支給の関係により、任用期間が19年度からは3カ年となり、制度としての有効性も十分発揮できますので、19年度から導入する方向で検討してまいります。

 次に、砂川地域のまちづくりについての御質問でございます。

 砂川公園の位置づけについてでございますが、この地域には公園が少なく、市といたしましては公園の必要性をもとに、主として街区内に居住する市民の利用に供することを目的とする街区公園として位置づけました。

 当時は、地域の特性からクワ公園として整備事業を行い、昭和63年に一部広場を整備し、開園しました。

 その後、平成11年度には拡張区域を定め、都市計画公園として事業認可を受け、整備を進めております。平成16年度には、地域の方々が中心となったワークショップにより計画案が作成され、この計画を反映した公園が本年7月に一部開園され、地域の皆様に親しまれております。

 次に、玉川上水の保全に関してでございますが、御指摘の玉川上水は、平成11年3月に都の歴史環境保全地域に指定され、平成15年8月には国の指定も受けており、貴重な財産であり、そうしたところに蛍が舞う姿はうれしいところでございます。

 蛍の生息環境づくりについては、立川市環境行動計画で掲げているプロジェクトで、「水資源を大切にする」の一つとして掲げております。プロジェクトの取り組みは、多摩川、玉川上水や柴崎分水等を初め、市内の用水・分水で蛍のいるような小川の環境づくりを目指しておりますので、この計画の推進を行っていく中で環境づくりを行ってまいりたいと考えております。

 次に、防災対策についての御質問でございますが、初動対応については、災害が発生したとき、迅速かつ的確な情報を収集し、速やかな初動体制を整えることが、その後の取り組みを左右すると言われています。市が発災時に適切に対応するには、職員一人一人の危機意識と対応能力の向上を図るとともに、組織的な体制整備が重要となってまいります。

 現在、災害時の初動体制につきましては、発災後徒歩1時間以内に本部指揮所員と30カ所の地区連絡所に必要な職員が参集するよう指名しており、今後、非常参集訓練を随時行うなど初動体制の確保に努めてまいります。

 防災会議や防災訓練など自衛隊の参加については、これまでにも答弁してまいりましたように、会議や訓練への参加は見送り、必要なときに連絡要請できるよう事務レベルでの連携を進めており、今後もこの方針で進めてまいります。



○議長(矢口昭康君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(越川康行君) 行財政改革についての職員定数の適正化についての御質問ですが、職種がえを検討する必要はないかという御質問につきましてお答えします。

 職種がえについてでありますが、経営改革プランでは、新しい職員定数適正化に向けた取り組み方針を定めており、この中でも人事制度上の対応として、職種変更の取り組みの必要性を掲げております。今後、民間委託での具体的な取り組みを進める際に、職種変更も検討を進めてまいります。

 続きまして、人事考課制度についてです。

 人事考課を全職員に拡大するスケジュールについての御質問ですけれども、人事考課制度についてでありますが、現在、課長職を対象に人事考課を実施しております。今後は、全職員への拡大を進める方向で検討を進めており、19年度は係長職での試行実施、さらに20年度では、係員までの試行の拡大を図りたいと考えております。

 続きまして、特殊勤務手当の見直しについての基本姿勢ですが、特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別な考慮を必要とし、かつその特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に支給するものとしております。

 立川市には現在、18種類の特殊勤務手当がありますが、社会状況の変化で特殊性が薄れたもの、その職が持っている本来業務と判断されるものなどについては、見直しが必要と考えております。ゼロベースを基本視点に、現在見直し作業を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(市川秀秋君) 行財政改革の中の職員の定数のことで、具体的な人数についてお答えいたします。

 平成17年4月1日現在では1,316人、平成18年4月1日現在では1,307人となっておりますので、9名の減となってございます。



○議長(矢口昭康君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 砂川地域のまちづくりについての御質問でございますが、まず1点目の用途変更は考えているかというお話でございますが、上砂町五丁目につきましては、都市計画におきまして地域地区として工業地域に指定しており、主に工業の利便を増進する地域と位置づけております。しかし、現在では工場、マンション、生産緑地などが混在する土地利用となっております。

 工業地域から住居系の用途地域に変更できないかとの御質問でございますが、用途地域を仮に住居系に変更した場合には、既存の中層マンションなどが新たに日影規制の対象となることから、不適格建築物となるなどさまざまな事情から、地権者の合意形成が難しいと考えております。

 次に、建築物の解体時の苦情についての御質問でございますが、上砂町五丁目地内の社員寮建築物の解体に関する御質問でありますが、この建築物の解体工事は昨年12月上旬ごろに行われ、既に終了しておりますが、解体時には、周辺住民の方から騒音や振動の問題について数回苦情がありました。担当部署では、住民からの苦情内容をお聞きし、事業者に対し速やかに対応するよう指導を行ってまいりました。

 次に、公園整備についての公園の偏在化でございますが、本市では街区公園、近隣公園、総合公園、都市緑地などの市内251カ所の公園緑地を管理しております。

 平成11年度に立川市緑の基本計画を策定し、その中で、緑の保全や緑化の推進を図る上で、特に重要な区域を緑化重点地域として位置づけ、重点的・計画的に公園・緑地の整備を進めているところでございます。

 公園の偏在についての御質問でございますが、平成18年4月現在、市内の町名別では、泉町を除き一人当たりの公園緑地面積の少ない町名は、柏町で0.41平方メートル、次に一番町で0.52平方メートル、また、一人当たりの面積が多い町名では、柴崎町で19.6平方メートル、富士見町は6.67平方メートルとなっております。

 次に、玉川上水の保全について、緑道の整備についての御質問でございますが、玉川上水緑道は、1年を通じて多くの都民や市民の方々が散策やジョギングにと幅広く御利用されております。平成15年8月には国より史跡指定を受けたことにより、文化財保護法に基づき一層の環境保全が求められるようになりました。

 さらに、歴史環境保全地域や風致地区等にも指定されております。玉川上水緑道の管理につきましては、東京都建設局西部公園緑地事務所が行っておりますので、御質問の盛り土などによる緑道の整備、ベンチなどの補修、設置などの御要望につきましては、都へお伝えをしてまいりたいと考えております。

 次に、防災対策の中で残堀川は大丈夫かという御質問でございますが、残堀川は多摩川の一次支流であり、日野橋上流で多摩川と合流する流路延長12.7キロメートルの1級河川であります。

 この河川整備につきましては、東京都が昭和57年8月に策定した残堀川流域整備計画に基づき、流域における雨水流出抑制施設として、国営昭和記念公園内に洪水を一時的に抑制する調整池の整備や、河床、護岸などの改修工事が行われております。この整備計画は、青梅市、瑞穂町、武蔵村山市、昭島市及び立川市の4市1町の行政区域面積約34.7平方キロメートルが流域となり、時間最大雨量50ミリに対応できる治水対策としての河川改修であります。

 また、時間最大雨量100ミリを超えた場合についての御質問でございますが、東京都に伺ったところ、残堀川流域全体に降雨が続くことになりますと、想定外の予測であり、対応が困難であるとしておりますが、一部での流域で短時間の降雨でありますと、対応は可能とのことであります。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 第9小学校における施設整備について御説明いたします。

 まず、赤水対策でございますが、議員御指摘のとおり、老朽化した配管に主な原因があると承知してございます。また、この配管を更新するには、技術面、また財政面、大きな課題から、大規模改修にあわせた形で実施することを基本としております。

 しかしながら、今回、御指摘の第9小学校につきましては、早期の赤水対策が必要であると認識しており、また、来年度、東京都水道局の事業でもある公立学校の水飲栓直結給水化モデル事業というものが創設されました。これを活用することで、直結方式による配管更新に向けて準備に入っているところでございます。

 また、テレビアンテナの乱立につきましては、当時、設備上の都合により、各教室ごとに1本1本のアンテナを設置して対応しているというような状況でありました。しかしながら、昨年度よりケーブルテレビ活用の検討を行い、本年度中にテレビ共同受信設備工事を行い、改善を図ってまいります。

 また、放送設備についてのお尋ねでございますが、学校の放送設備につきましては校内放送等に不可欠なため、必要に応じ改修等を行ってきておりますが、視聴覚機器につきましては、急速な技術革新の結果、互換性その他の問題が生じるようになり、平成15年8月に視聴覚教育機器検討委員会で検討を重ねた結果、全校テレビ放送設備についても修繕を行わないものとし、今後の校内LANを利用した放送の整備を待つものとするとの提言がなされました。したがいまして、第9小学校につきましては、現在、音声のみの放送室であり、現状でテレビを使用した全校放送を行う設備は設置されておりません。したがいまして、テレビ朝会等も行えない状況にあります。

 校内LANを整備して、コンピューター画面を通じてテレビと同様の放送、朝会を行うことについては、予算の現状の中で、教育用パソコンの整備計画の進展が難しい現状にあります。当面、既にテレビ放送設備が整備されている学校以外での視聴覚教育につきましては、大変御不自由をおかけしておりますが、教育委員会といたしましても、今後、学校現場の意見を取り入れた教育用コンピューターの整備計画等を策定するため、コンピュータ検討委員会を再度設置し、当面の整備計画について検討してまいります。これらの取り組みを通じて、コンピューター整備計画を校内LANをできる限り早い時期に具体化できるよう努めてまいります。

 なお、今回9小で行っておりますテレビアンテナの共同受信設備工事でございますが、校内放送によるテレビ朝会等への対応は含んでいない設備となっております。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 3点目の防災に関係いたしまして御答弁させていただきます。

 まず、初動対応の中の参集体制でございますが、現在の地域防災計画では、震度5で災害対策本部の設置が自動発令となってございます。これについてもう少し見直すべきだろうというふうに考えてございまして、新しい地域防災計画の中では見直しを図ってまいりたいと思います。

 現段階では、緊急初動体制として、災害対策本部の指揮所に詰める職員31名、それから、各避難所に赴く職員、地区連絡所員150名程度を個別に指名しておりまして、発災して、現在の地域防災計画では震度5で自動発令になりますと、この180名の職員がまず最初に動き出すというような仕組みになってございます。

 その後の対応については、現在の計画では、すぐ取り組むべきものと、若干日数がたってから取り組むべきものも含まれた初動体制の整備がされておりますので、今般の見直しの中で、情報収集班あるいは救援救助班、それから消火活動班等々の、本当に緊急にまず動かなくてはいけない五つぐらいの組織を明確にした体制を構築していきたいというふうに考えてございます。

 現在、市内に居住している職員は約440名、それから、立川市を中心に周辺の自治体にお住みの方が470名という形になっておりますので、約900名の職員の中で参集できるような体制を組みまして、さっき言いました五つぐらいの初動対応ができる体制をつくり上げていきたいというふうに考えてございます。

 それから、防災会議への自治連の参加につきましては、今般の見直しの中で、御指摘がありましたようなことから参加する方向で調整してまいりたいというふうに考えてございます。

 図上訓練につきましては、15年度と17年度の2回にわたってやってきましたが、基本的には市の職員と消防団が参加した初動対応の災害対策本部を中心にした訓練となっております。一昨日も答弁いたしましたけれども、これからいろいろなテーマでいろいろな場面を設定しての訓練を重ねていきたいと思っております。

 総合防災訓練と地域防災訓練の関係が似ているのではないかということでございますが、基本的には、災害対策本部の運営訓練を除きますと、地域の防災訓練とほぼ同じ内容となっております。これは、市民の方に多くの経験を積んでいただいて、みずからの身はみずから守るということには、繰り返しの訓練が必要というふうに考えておりますので、同じような内容で差し支えないというふうに考えてございます。

 それから、参集訓練につきましては、16年1月に実施して以来、現在、地域防災計画の見直しも進めている関係上、凍結してございます。

 防災組織につきましては、79の自治会で組織されておりまして、172自治会に対する組織率は45.9%となってございます。

 それから、防災訓練に自治会未加入の団体ですけれども、これは個別にチラシを配布するなりして、これからも参加を呼びかけてまいりたいというふうに考えてございます。

 あと、東京都の被害想定で変更になった理由でございますが、今般、前回の平成9年の見直しのときにはマグニチュード6.9であったものが、今回は7.2に拡充したということ、それから、夜間人口、昼間人口が増加しているような状況を加味いたしまして、帰宅困難者ですとか自宅外避難者が多くなっているというふうに考えてございます。

 避難場所につきましては、そのような被害想定のもとで、現在の学校だけのスペースでは足りないというふうに考えてございますので、公共施設等を活用するほか、御指摘がありました周辺の高等学校あるいは大学の活用について、関係機関の方に申し入れをしていきたいと思っております。

 帰宅困難者対策につきましては、市内の高等学校が連絡用のステーションに位置づけられておりますので、そういうところを活用するほか、東京都が既にコンビニですとかガソリンスタンドとも提携いたしまして、飲料水の提供あるいは情報提供を行う形で整備されております。これにあわせまして、立川市としては新たに、情報をどのように提供していったらいいかということをこれから構築していきたいというふうに考えてございます。

 駅周辺に滞留するき帰宅困難者の対策につきましては、一昨日御答弁いたしましたように、周辺の関係機関で集まりまして協議会をつくり、適切な避難誘導ができるような体制をこれから19年度以降つくってまいりたいというふうに考えてございます。

 食糧の備蓄ですけれども、アルファ米、おかゆ缶、乾パンとなっております。トイレについては1カ所7台、うち洋式が5台となってございますが、御指摘のように、乾パンでは高齢者の方には大変不自由をかけるというふうに考えておりますので、今回、流通備蓄の活用も含めて、備蓄品のあり方について検討していきたいというふうに考えておりますので、19年度以降具体化していきたいと思っております。

 防災倉庫につきましては、現在、22校が校舎内にありますけれども、これの見直しを行っていくということは一昨日答弁したところでございますけれども、これだけでは不十分だというふうに考えておりまして、地域配備をぜひ検討していきたいと考えております。

 そのときには、学校の外につける防災倉庫、それから大規模な公園、一定規模以上の公園等に設置する備蓄倉庫の管理についても、行政だけではなく、地域の皆様と連携・協働して管理できるような仕組みについても検討していきたいというふうに考えてございます。

 ガスコンロにつきましては、現在の備蓄の中に含まれておりませんので、ガスコンロだけではなくて、例えば救出用のジャッキを整備するですとか、最近では皆さん携帯電話をお持ちなわけですので、携帯電話の充電器の確保とか、いろいろ考えていきたいと考えております。

 以上、答弁が欠落しておりましたら改めて御指摘いただきたいと思います。(「耐震補強の確定がしないとだめなのかどうか」と呼ぶ者あり)−−失礼しました。

 公共施設、現在39カ所を二次避難場所に位置づける予定でございますが、現段階で昭和56年以降に建てられた建物は29施設というふうに把握しております。この昭和56年以降の建物については、一定の耐震化がされているというふうに把握してございます。

 それと、発電機につきましては、各校1基配備しておりますが、燃料の確保についてはまだ具体化されておりませんので、これから学校の方と調整していきたいと思います。

 ろ過機につきましては、浄水場に6基配備しておりますが、非常に老朽化が進んでおります。これについても今回の見直しの中で水の確保対策として、昨日も御答弁しましたような全体の中で調整していきたいというふうに考えてございます。

 失礼いたしました。



○議長(矢口昭康君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 玉川上水の蛍の件でございますが、御指摘の蛍の生息に必要な環境の確保については、立川市環境行動計画のプロジェクトで取り上げておりますが、御指摘の玉川上水は、市長より御説明申し上げましたように歴史環境保全地域となっております。この保全地域に指定されておりますと、その環境、地形等に人の手を加えるときは文化庁の審査を受けることになり、大変難しいところでございます。そこに生息する動植物もその対象としてかかわってきますので、通常、コイの駆除などは現状では困難であると認識しております。

 この保全地域の所有者は東京都水道局であり、所有者は保全管理計画を策定しなければならないことになっておりますが、現在、まだ策定中であると聞いております。策定に際しましては関係自治体の意向調査も行われると聞いております。玉川上水での蛍の環境確保は、この意向調査を初め東京都や関係機関に機会を通じて要望等を行ってまいりたいと考えております。



○議長(矢口昭康君) 堀議員。

   〔23番 堀 憲一君登壇〕



◆23番(堀憲一君) それでは、答弁いただきましたので、2回目の質問をいたします。

 まず、最初に予算の配分についてでありますけれども、これはゼロベースで行うということでありますが、この予算配分については、ぜひしっかりとやっていただきたいと思っております。例えば今年度はこの事業を重点的にやるとか、そういっためり張りの効いた予算配分をお願いしたいと思います。これは要望としておきます。

 次に、有料広告収入についてでありますけれども、きょう私もくるりんバスに乗ってきたんですが、くるりんバスの中吊り広告が、以前に質問したときは応募がなかったということでしたけれども、確かにバスの中の両側のボディに12枚広告が張られるようになっているんです。そこが何もないということで、改めて確認したわけなんですけれども、これは価格を下げるとかそういった工夫はできなかったのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、先日新聞に出ておりましたけれども、ホームページの広告で250万円の収入があるということで、他市と比べても頑張っているなというふうに思ったわけですけれども、横浜市のようにもっと展開を考えるべきじゃないかと思うんです。例えば市の施設である市営住宅や体育館、それから駐車場とかごみカレンダー、便利帳など、こういったものにも考えるべきだと思います。

 それから、民間の住宅地図、これは欄外に広告が載っております。同じように発想を考えるならば、市が発行している地図、こういったものにも考えられると思うんですけれども、いかがでしょうか。

 それから、未利用地の売却については、砂川六丁目の3・2・16号線の代替地として保有している土地、これについての考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、意識改革の件で、提案制度というのがありますけれども、提案制度で優秀な提案をした人たちに対して、人事考課とあわせて昇任や昇給の判断材料にするということが大事かと思うんですけれども、この処遇についてどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、飲酒運転に関する罰則規定は市独自の基準をということですけれども、他市においても、同乗者や酒を勧めた人に対しても厳しい規定を設けるということが出ておりますが、どういう規定を考えているのか、いま一度お答えいただきたいと思います。

 次に、職員の定数適正化ですけれども、17年度の削減が19名ということでありますが、これは退職者が予定では26名になっております。(「9名です」と呼ぶ者あり)−−いや、9名というのは実績ですね。(「はい」と呼ぶ者あり)−−経営改革プランに載っている退職者の予定が26名、不補充ならば26名削減となります。技術系だけを採用するとしても、一般事務だけでは13名の削減ができるわけでありますけれども、わずか9名ということでは、5年間で目標の150名が達成できるのかどうか、疑問と言わざるを得ません。

 その意味では、年次計画を立てるということですけれども、なぜ今まできちっと立てていなかったのか、しっかりとやっていただきたいと思いますけれども、この具体的な方策についてお尋ねしたいと思います。

 それから、職種がえについてですけれども、これは今までと違う仕事につくわけですから、その仕事に合わない人も出てくるかもしれません。ストレスがたまる人もいると思います。ケアの体制についての考えを聞かせていただきたいと思います。

 それから、再任用制度についてでありますけれども、今までの雇用嘱託職員と違って、嘱託職員についてはフルタイムでなく、週のうち何日か勤務すればよかったのですけれども、再任用の場合はどうなるのか、年金との関係も含めてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、人事考課についてでありますけれども、これはわかりました。しっかりと取り組みをお願いしたいと思います。

 次に、特殊勤務手当についてですけれども、見直しを進めているということであります。東京都も取り組んでいますし、多摩の多くの市が見直しを進めていると聞いておりますけれども、多摩各市の状況がおわかりでしたらお示しいただきたいと思います。

 それから、税務手当ですけれども、前回の改正のときには定率制から定額制に切りかえて、月額1万5,000円としたわけですが、多摩各市でこんなに高いところはありません。ましてやないところもあります。本務に従事する仕事と私は思っておりますけれども、見直しについての考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、砂川地域のまちづくりについて、上砂五丁目の用途変更については、地権者の合意形成が難しいということでありますけれども、ここは実質的に工業地区というよりも住居地区と言った方がいいぐらいマンションが多くあります。そこで、日影規制や高さ制限といった規制だけでも、工業地区の中においての特例として設けることはできないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、マンション解体時における騒音や振動についての苦情があったわけですけれども、その対策として、開発指導要綱にそういった対策を盛り込むことができないのかどうか。例えば解体時に出るコンクリートのかたまり、これを破砕するのに削岩機を使いますけれども、そのときの振動で相当な被害が出ているわけです。こうしたコンクリートブロックを破砕するときは他の場所に運んで行うなどの規制ができないかどうか、お伺いしたいと思います。

 次に、公園の偏在化についてでありますけれども、これは例えば、今新たな用地を確保するというのは難しいかと思いますので、遊休地の借用ということなどは考えられないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、砂川公園についてでありますけれども、ワークショップにより整備を進めるということですが、もともとこの公園は、先ほども答弁がありましたようにクワ公園として整備されてきた経緯があるわけです。地域の人はブドウ公園と言っているようですけれども、入り口にあるのは、ブドウではなくクワの実のモニュメントであって、公園内には、砂川で開発されたクワの木が寄贈されて、数種類が植樹されています。しかし、今現在、五、六本枯れております。貴重な木と思いますけれども、管理はどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。

 そして、砂川の養蚕の歴史を書いた碑がありますけれども、もう少し大きくするなど整備をすべきと考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、ビオトープについては、雨水頼りで水たまり状態になっております。夏などは、水がかれると水道水を入れている状況でありますけれども、本来は地下水をくみ上げて流れるような整備をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、赤水対策については、東京都のモデル事業としてやるということでありますけれども、これはぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、先ほど、大規模改修にあわせて行うという話がありましたけれども、ほかの学校で大規模改修のときにやった学校があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、放送設備なんですけれども、コンピューターの整備計画ということですが、いつごろまでに終わるんですか。ほかの学校との格差が出るというのはちょっとまずいんじゃないかと思うんですけれども、早急にこれはやっていただきたいと思いますが、いま一度お答えいただきたいと思います。

 それから、蛍の飛ぶ環境づくりについては、わかりましたけれども、コイの駆除についてというのは、コイは多摩川などで釣ってきたのが、自分の家で面倒を見られないということであそこに放流している経緯があるというふうに聞いているんですけれども、自然発生した生き物だったら、環境保全地区ということでわかるんですが、外来種のコイの駆除、コイヘルペスという問題もあるわけです。そういった意味ではできないのかどうか、いま一度お答えいただきたいと思います。

 それから、防災対策についてでありますけれども、時間がないのではしょっていきますが、防災組織の結成率が約46%ということです。自治会の加入率が約5割ですから、その半分ぐらいになりますから、市民の4分の1ぐらいしか入っていないわけです。防災組織の組織化ということについていま一度、どういう形でやっていくのか、働きかけをどうするのか。

 それから、防災組織への補助金が一律に助成されておりますけれども、活動が活発なところとそうでないところがあります。こういったことについての差というのは考えているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、残堀川については、100ミリを超える集中豪雨があったときには想定外のことになるということですけれども、本当に大丈夫なのかどうか。これについては図上訓練等でしっかりと対策をとっていただきたいと思いますけれども、お答えいただきたいと思います。

 あとのことについては、時間がありませんので、以上で終わります。



○議長(矢口昭康君) 時間が6分ぐらいしかございませんので、時間の範囲内で要約して答弁してください。経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(市川秀秋君) まず、有料広告でございますけれども、くるりんバスを初めといたしまして、さまざまな導入計画を立てて検討してまいりたいと思っております。

 私どもは横浜市の方も調査を行っておりますけれども、あそこは政令都市ということで自由にできておりますが、私どもですと都の屋外広告物条例というのがございましたので、それらをクリアしながら、ロッカーであるとかいろいろなところも検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 続きまして、職員の減員計画でございますけれども、減員計画を着実に実施していくために、市の行っております施策全般にわたりまして原点からの見直しや検証を行う。また、事業の縮小・廃止等を断行するほか、民間でも実施可能かつサービスの維持・向上が見られる施策・事務事業につきましては、民間活力を積極的に活用してまいりたいというふうに思ってございます。

 また、多様な人材の活用、ITによる事務改善の推進など、さまざまな手法を駆使しながら全庁的にスリム化を進めて、体制の確立を目指してまいりたい。そういう中で、年次計画を立てながら実行してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(矢口昭康君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(越川康行君) まず、3・2・16号線の代替地についての御質問ですが、この代替地につきましては公有地拡大法により取得しておりますので、売却には一定の法律面でのクリアも必要となっておりますので、アドバイザーを活用して、売却に向けての具体的な取り組みを進めていきたいと考えております。

 続きまして、飲酒運転の件ですけれども、議員御指摘のとおり、同乗者及び一緒にお酒を飲んだ方については、厳しい対応をしていく予定となっております。

 続きまして、再任用職員と年金との関係ですが、週5日のフルタイムで働きますと年金の受給はなくなりますけれども、おおむね週32時間以下であれば年金の受給は可能でございます。

 続いて、特勤手当の見直しですが、17年度で多摩の各市約10市が見直しを実施しております。多摩地域の特殊勤務手当の平均項目は、市立病院を持っていない普通の市ですと7項目程度となっております。

 続いて税務手当でございますが、全廃した市、また、滞納整理などに限定した日額支給に見直した市などがございます。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 工業地域においての日影規制にかかわる制限条例はございません。地区計画制度を活用することが望ましいと考えております。

 この制度を活用することによって、例えば建築物の高さ、道路や民民境界からの壁面後退などの制限を定めることによりまして日影は緩和されますが、この制度は関係権利者の合意が前提となりますので、大変難しい問題だと考えております。

 それから、解体の件でございますが、建設リサイクル法では、有価物と分別し解体することが義務づけられておりますので、その場において解体することになります。

 次に、公園の関係でございますが、市が所有者から公園用地を有償で借りることは、厳しい財政状況の中では大変困難であります。こうしたことから、土地所有者の御協力により、遊休地等で無償使用が可能であれば、公園、広場などの整備を進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、砂川公園の関係でございますが、クワの木の管理は、植栽してありますケヤキやコブシ、桜などと同様に、おおむね3年に1度の割合でせん定を行い、管理に努めております。

 次に、ビオトープの管理につきましては、時期によっては池が渇水することもありますので、状況を見守りながら水を補給している現状でございます。



○議長(矢口昭康君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 赤水対策でございますけれども、先ほど御説明させていただきましたことにつきましては、もう一回言います。技術面、財政面の課題から、大規模改修にあわせたという形の中で、基本的な考え方−−考え方をお示ししたものであり、これまでに大規模改修を行った実績はございません。しかしながら、給食室等の一部改修については行っている実績がございます。

 また、学校LANについて格差が出るのではないかというような御質問でございますが、現在、小学校でテレビ朝会をやっておりますのが1小、7小、けやき台、南砂、この4校でございます。中学校は1中の1校ということで、このような実態の中で実施しております。

 また、先ほど答弁を落としてしまいましてすみませんでした。9小の備蓄倉庫が死角になっているというような御指摘、調査して検討させていただきます。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 自主防災組織の結成率が低いのではないかということですけれども、現在、全国的には約70%になってございます。国の防災戦略ではこれを96%にしていくべきだろうという目標が設定されておりますので、立川市の場合、人口の約30%が単身者というような状況を踏まえますと、96%というのは非常に高い数値になるのかなというふうに思っておりますので、まず第一段階では、全国並みの70%ぐらいを目指して、その次には23区並みの80%ぐらいを目指していったらどうかというふうに考えてございまして、将来的には96%という大きな目標があるわけですけれども、とりあえず3段階で進めていきたいというふうに考えてございます。

 これを推進していくためには、やはり自主防災組織を結成するメリット、効果ということを地域の人たちに考えていただかなくてはいけないというふうに考えてございますので、避難時の役割、避難所での役割、あるいは災害時の要援護者での役割、それから初動時の救援救助活動などの役割、地域の人たちにこういうことをやってもらいたいんだということを周知していく中で、自主防災組織の必要性について理解を得ていき、加入の促進をしていきたいと思います。

 それから、現在の補助制度との関係で、現在、自治会単位での結成を中心にした補助制度となっておりまして、マンションの管理組合ですとか、分譲住宅ができた場合に小グループで結成したいというような場合には、この制度が活用できない形になっておりますので、こういうところについても見直しを図っていきたいというふうに考えてございます。

 それから、活動が一律、あるいは加入人員も一律となっておりますので、この点についても検討していきたいと思っております。

 それから、残堀川の100ミリ対応での図上訓練でございますが、現在、市内に大規模な事件事故等が起きたときの取り組みについて、警察、消防等と検討しております。この中で図上訓練もあわせて検討していきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) あと1分しかありません。環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 玉川上水に放流されますコイの件でございますが、周辺自治体とか管理者等の会議がございますので、そのときに申し上げていきたいというふうに思っております。



○議長(矢口昭康君) 以上で堀議員の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。再開は午後1時5分といたします。

   〔休憩 午後0時2分〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   〔開議 午後1時5分〕



○議長(矢口昭康君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、17番 岩元議員の質問を許します。岩元議員。

   〔17番 岩元喜代子君登壇〕



◆17番(岩元喜代子君) 通告に従いまして一般質問を行います。

 最初に、去る6月18日に閉会いたしました第164通常国会において、地方自治の基本法とも言える地方自治法の一部を改正する法案が可決され、来年4月からの施行が決まりました。

 この改正は、昨年、平成17年12月9日に小泉内閣総理大臣あてに提出されました第28次地方制度調査会の答申を踏まえて行われたもので、その柱は、一つ、地方の自主性・自律性の拡大を図るための措置、2点目に議会制度の見直し、そして3点目に中核市制度の見直し、この3点となっております。今回はこの3点のうちの地方の自主性・自律性の拡大を図るための措置について質問をいたします。

 この地方の自主性・自律性の拡大を図るための措置におけるポイントは、一つ、知事や自治体の首長を補佐する都道府県の出納長と市町村の収入役を来年4月から廃止する。二つ、1888年、明治21年の市制・町村制度の創設以来使われてきた市町村の助役の名称を副市町村長に改めること。そしてまた、財務に関する制度の見直しとして、クレジットカードによる使用料等の納付を可能にすることなどが盛り込まれております。

 このような法改正の背景としましては、平成7年に、国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性・自律性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現することを基本理念とした地方分権推進法が成立し、平成10年には地方分権推進計画が策定され、機関委任事務の廃止やそれに伴う事務区分の再構築、国の関与の見直しや権限の移譲、必置規制の見直しなどが行われて、地方分権一括法が平成12年に施行されました。

 このように地方分権が加速する中で、ますます地方自治体の役割と責任が広がり、組織・運営面における自主性・自律性の一層の拡大を図ると同時に、そのマネジメント機能の強化を図ることが必要となってきたことが挙げられると思います。

 そして、さきの第28次地方制度調査会の答申では、

   このような背景と現状を考えれば、現行の副知事・助役、出納長・収入役の制度を廃止し、各地方公共団体が自らの判断で適切なトップマネジメント体制を構築できるよう、新たな制度に改めるべきである。

−−とし、さらに答申では、副知事・副市町村長の制度については、その定数は条例で任意に定めることとする。

 と同時に、その役割について、

   長の補佐、職員の担任する事務の監督、長の職務の代理といった現行の職務の形態に加え、長の権限を委任することができることを明確にし、自らの権限と責任において事務の処理に当たることができることとするべきである。

−−と、トップマネジメント体制の強化をうたっております。

 我が立川市におきましては、収入役につきましては、去る平成15年6月以来空席となっておりますので論外ですが、今回の法改正を受けて、我が立川市においても、本格的な分権社会に対応するためのトップマネジメント体制を構築することが必要だと思いますが、市長の御見解を伺います。

 また、今回可能となるクレジットカードによるさまざまな使用料などの納付に関しましては、どのような御見解をお持ちか伺います。

 また、その際、課題となるであろう指定代理納付者の基準や手数料、納付期日の問題など、どのようにお考えかお尋ねいたします。

 次に、質問順序表の第3点目、立川市のがん対策について先に伺います。

 さきの同じ通常国会で新たに成立いたしましたがん対策基本法に関連しまして、立川市のがん対策についてお尋ねいたします。

 私ども公明党のがん対策への取り組みは、2004年1月の衆議院本会議で神崎代表が、日本のがん対策を国家戦略として強力に推進するように訴えて以来、党の重要政策と位置づけて、対策の推進に全力を挙げてまいりました。そして、去る6月16日、やっとがん対策基本法が成立いたしました。

 この基本法では、一つ、がん克服を目指した研究を推進し、予防、診断、治療の技術向上、普及を図る。2、居住する地域に関係なく、等しく適切な医療を受けられるようにする。3、本人の意向を十分に尊重し、治療方法などが選択できる体制を整備する。このようなことを基本理念とし、国や地方自治体、医療保険者、国民、医師などの責務を明らかにしています。

 そして、特に国民の責務では、喫煙や食生活などの生活習慣が健康に及ぼす影響が強いことを自覚し、がん予防に必要な注意を払い、がん検診を受けるなどの本人の努力を求めるものになっております。

 私は、ことしの第2回定例会においても、このがん検診について質問をいたしました。そのときの御答弁では、16年の状況で胃がんの検診受診率が4.18%、大腸がん27.12%、肺がん16.27%、子宮がん10.93%、そして乳がん3.58%と大変低かったことに驚きました。しかもこの受診率は、対象人口に都が示す対象者率70%を掛け合わせたものがベースとなっている数字とのことで、その低さに改めて驚くと同時に、これは何とかしなければいけないと思いました。

 そこで再びお尋ねいたしますが、がん検診の受診率を上げるための市の取り組みは現在どのように行われていますでしょうか。

 2点目に、がん登録についてですが、今回のがん対策基本法では、がん登録について直接的な明記は見送られましたが、同基本法の第17条第2項に、「がん医療に関する情報の収集提供体制の整備等」として、

   国及び地方公共団体は、がん患者のがんの罹患、転帰その他の状況を把握し、分析するための取組を支援するために必要な施策を講ずるものとする。

−−と定められました。つまり、がん登録については、個人のプライバシーの保護の問題などさまざまな意見があり、現在、地方自治体が進めているがん登録の取り組みを支援することになりました。

 がん登録には、院内がん登録制度と地域がん登録制度がありますが、がん罹患者数、罹患率などの疫学的研究、がん検診の評価、がん医療の評価に不可欠の制度であります。

 現在、地域がん登録を実施しているのは、厚生労働省検討会の報告書によりますと、34道府県と1市でありますが、立川市では、このがん登録に関してはどのような御見解をお持ちかお尋ねいたします。

 次に、がん予防対策についてお伺いいたします。

 がんは、1980年以降、日本人の死亡原因の第1位を占めております。厚生労働省が発表した人口動態統計によりますと、昨年、2005年の国内のがん死亡者は32万5,885人、同年の死亡者は全体で108万人ですから、ほぼ3人に1人ががんで死亡する計算となっております。

 がんは年間60万人が発症、患者は300万人と推計されており、国民病と呼んでも過言ではないと思います。がん対策基本法は、こうした状況に歯どめをかけ、国の第3次対がん10カ年総合戦略で掲げるがんの罹患率と死亡率の激減を実現するために制定されたわけでございます。

 そこで質問ですが、立川市では、市民のがんの罹患率、死亡率などのデータは掌握されていますでしょうか。

 また、がんの多くは初期の段階では症状がわかりません。がんによる死亡率を下げるためには、この症状がない、無症状の時期に検診で発見することが大事だということは皆様御存じのとおりであります。そのために、がん検診の質の向上や受診率アップに取り組まなければならないわけでありますが、がん検診のほかに、立川市としてがん予防のために行っている取り組みがあれば、お答えください。

 また、1996年度に行われました老人保健事業におけるがん検診事業の普及に関する研究、この研究では、全国7府県市のがん登録資料によるがん罹患率とがん死亡率の推移を比較することにより、がん検診の有効性の評価が行われました。

 この調査の結果、結論といたしましては、

   胃がんと子宮がんでは、罹患率、死亡率とも、がん検診によって減少し、また、死亡率の減少度が罹患率の減少度よりも大きかった。しかし、肺がんでは罹患率、死亡率ともに増加し、そして、死亡率、罹患率は並行して増加している。

−−ということが示されました。これは、胃がん検診、子宮がん検診では死亡減少効果があるけれども、現実に広く実施されている肺がん検診の効果は小さいことを意味しております。

 そして、「肺がん対策に関しては、現在行われている肺がん検診にのみ頼ることなく、1次予防に重点を移すことを検討するべきである。」との研究結果が出ております。

 これらの結果を受けて、2000年3月に公表されました健康日本21には、従来の健康づくりの3要素である栄養・運動・休養に加えて、禁煙と節酒−−お酒を少なくすること−−がともに加えられました。

 また、たばこ対策の目標が設定され、2000年度から老人保健事業の個別健康教育の中に禁煙指導のメニューが設けられることになりましたが、これらの取り組みにつきましては、立川市においては、禁煙教室が開催されたとも伺っておりますが、その結果はどのようなものだったのか、お伺いいたします。

 次に、まちの分煙化についてお尋ねいたします。

 さきのがん対策についての質問の中でも触れましたが、特に肺がんにつきましては、たばこの害が非常に大きいということがわかります。

 国立がんセンターの垣添総長は、たばこの害について、

   がんの罹患率を低下させるには日常生活を改善することが大切で、特に喫煙対策が重要だ。たばこはがんだけでなく、呼吸器や心臓、循環器などの疾患の原因にもなっている。男性の喫煙率は低下しつつあるが、依然として欧米先進国の2倍以上ある。喫煙を減らし健康を守ることは、医療費の抑制にもつながる。今回のがん対策基本法に「喫煙」という文言を盛り込み、注意を喚起した点は歓迎する。次の法改正の段階では、ぜひ喫煙に対する厳しい制度を定めてほしい。

−−と述べておられます。

 また、平成15年には健康増進法が制定され、特に受動喫煙につきましては、第25条で、

   学校、体育館、病院、劇場(中略)官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

−−と規定されております。

 また、受動喫煙による健康への悪影響については、厚生労働省健康局長が出した文書の中で、少し難しい言葉で書かれておりますので、易しい言葉で言いますと、

   涙が出るとか、鼻が詰まるとか、頭痛などの症状や、呼吸抑制、心拍増加、血管収縮など生理学的な反応があると同時に、慢性影響として肺がんや循環器疾患等のリスクの上昇を示す疫学的研究がある。

−−とし、国際がん研究機関は、発がん性分類において、たばこを最も強いグループ1としています。さらに、受動喫煙により、たばこを吸わない妊婦であっても、低体重児の出産の発生率が上昇するという研究報告もありました。

 このような法律は、多くの人々が利用する施設を管理する者に対して、受動喫煙を防止する措置をとる努力義務を課すこととしておりますが、以上のようなことを踏まえ質問に移ります。

 1番目に、条例化についてお尋ねいたします。

 まちの分煙化と大きくくくりますと、まず思い浮かぶのが路上喫煙禁止の条例です。このような条例の制定に関しましては、平成15年の請願第3号 路上喫煙及びポイ捨てを禁止する条例制定に関する請願におけるさまざまな議論が思い出されます。また、このような条例については多くの議員の方々が一般質問にも取り上げておられ、議題となってまいりました。

 そして、現在は、公募市民の方も含めた喫煙環境改善協議会が立ち上がり、活発に意見を交換していただいていると理解をしておりますが、そのような背景にあって、条例制定についての市長の御見解を伺います。

 次に、新庁舎における分煙化についてでございますが、これまでにも開かれました新庁舎特別委員会においても何度か議論されておりましたが、市の御見解は、

   喫煙スペースは建物内には原則つくらない建物内禁煙。しかし、実際には職員にも市民にも議員にも愛煙家がおられますから、喫煙スペースはテラスなどの外部空間にとる。

−−とのことでございました。私もやはり、新しい建物においては、すべて禁煙というのが理想だと思います。時代の流れからいっても全面禁煙が当然であると思います。

 しかしながら、現実には新庁舎における市職員の総定数が590人で、現在の市職員の方の喫煙率は25%と大変高い水準となっていると伺っております。単純に計算いたしまして、約150人の職員の方が喫煙されるわけでございます。新庁舎ができたからといって、すぐに全面禁煙ともいかないのではないでしょうか。

 健康増進法の受動喫煙の禁止もうたわれている現在、本当は航空機などのように全面禁煙にするべきだと思いますが、特に市職員の皆様は、この新庁舎の中で1日8時間ぐらいはお仕事をされるわけです。その間、今までのように、建物の外で、人目を避けて、こそこそと喫煙をされるようなことは避けるべきだと思います。そして、全職員の方々が禁煙ができるまで、外でもしっかりとした分煙機能を備えた設備を整えるべきだと思いますが、御見解を伺います。

 また、このようなしっかりとした分煙機能を十分備えるための財政的負担はどの程度になるのか、おわかりでしたらお示しください。

 また、新庁舎に関連いたしまして、現庁舎における分煙対策について、特に、さきに読み上げました健康増進法第25条の条文に照らしまして、市はどのような御見解をお持ちか、お伺いいたします。

 最後に、西武立川駅周辺開発についてお尋ねいたします。

 昨日の質問で、北口開設と南口の大型開発について、市と西武鉄道において、また、その他の方々とともに協議が行われているとの御見解が示されました。

 私は、このことにつきましては、これまでの長い間の悲願でございますので、今、北口の道路用地が購入されました中で、住民の方々の期待は大きく膨らんでおります。できれば今後のスケジュールについてどのような見通しであるか、お尋ねしたいと思います。

 また、西武立川駅西側の松中諏訪通りの踏切は、いわゆるボトルネックになっておりまして、朝のラッシュ時には大変危険な状態となっております。ここはどのような改良計画ができているのかお伺いいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。(「東側だよ」と呼ぶ者あり)−−そう、東側でした。



○議長(矢口昭康君) 市長。



◎市長(青木久君) 岩元議員の質問にお答えいたします。

 まず、地方自治法の一部改正に関する質問でございますが、法改正によりまして、助役に代えて副市長を置く。ただし、条例で置かないことができる。また、副市長の定数は、条例で定めるとされたわけでありますが、助役から副市長に名称が変わっても、助役その人の職責に大きな変化はなく、現在も1人助役で職責を果たし、市長を支えるトップマネジメント機能を十分発揮してもらっていると考えております。

 トップマネジメント体制の構築について、御指摘の趣旨は理解しております。

 次に、まちの分煙化についてでございますが、市ではこれまで、喫煙マナーアップキャンペーンを通じ、喫煙者のマナー向上に訴えてまいりましたが、公道など人々が往来する公共空間での喫煙は改善されず、環境面、安全面、健康面から一定の取り組みが必要と考えております。

 17年度には、立川市生活環境安全確保会議から、「市民や事業者などが参加した検討組織を設け、さまざまな課題に取り組むべき」との意見がありました。

 そこで、今年7月に、14名の公募市民を初め関連事業者、交通事業者、関係団体の代表者など30名による喫煙環境改善推進協議会を設置し、公共空間における喫煙ルールづくりについて御検討いただいております。おおむね年内には一定の方向性を示していただくようお願いしており、その内容に基づき具体的な展開を図ってまいりたいと考えております。

 答弁が前後しましたけれども、がんは死亡原因の第1位であり、本市におきましても、平成16年度に届け出された方の33.4%に当たる391人の方が悪性新生物、がんによって亡くなられています。

 さらに、がんにかかった方はその2倍とも言われており、早期発見・早期治療に寄与することは市の重要な責務であると考えております。集団検診の土日・早朝実施や個別検診実施医療機関の増設、がん検診特集号広報の全戸配布による申し込み機会の拡大など、一層の受診率向上を目指した検診事業とあわせ、ホームページを活用した情報提供、医師や栄養士の講演会を通じた正しい知識の普及・啓発などのがん予防教育を実施しております。

 本年6月には、がん対策基本法が成立し、さらなる予防の推進、検診の質の向上、がん医療連携拠点病院の整備などが国レベルの施策でも展開されていくことになりました。

 今後、急速に進むと思われる地域がん登録による研究や検診手法の有効性評価の動向を見きわめながら、がんで亡くなられる方が一人でも少なくなるよう、多面的ながん対策に努めてまいります。

 それから、西武立川駅東側踏切の改良につきましては、歩行者の安全確保の上では、拡幅を行い、歩車道分離の道路整備が必要と考えております。これまでも他の議員からも御質問、御意見をいただいており、交通量調査や現地調査及び概算工事費の算定などを行うとともに、鉄道事業者との協議を進めてまいりましたが、踏切改良工事には多額の費用が必要となりますので、今後の検討課題とさせていただきます。



○議長(矢口昭康君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) 地方自治法の一部改正に伴いますクレジットカードによる使用料等の納付に関してでございますけれども、本年7月6日に庁内の実務担当者によりまして、市税等収納のあり方等検討委員会を設置いたしまして、市税と国民健康保険料あるいは介護保険料につきまして、収納体制を初め新たな収納方法等について検討を始めております。

 現行の口座振替あるいは納入通知書持参による窓口納付に加えまして、コンビニエンスストア窓口での納付、マルチペイメントネットワークを利用しましたATMなどでの納付、あるいは議員お尋ねのクレジットカードによる納付と、この3件を新たな収納方法として検討課題としております。納付する方の利便性もございますけれども、費用対効果も考慮いたしまして検討すべきものと考えております。

 また、使用料等他の収入につきましても、同様な観点から検討していきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) 新庁舎の分煙化ということでのお尋ねです。

 新庁舎におきましては、基本構想の中で、「庁舎内は原則として禁煙とする。」としております。基本設計では、分煙の視点から、建物外部に接する部分などに喫煙スペースを設置する方向で考えております。

 実施設計の中では、受動喫煙を生じさせないこと、周辺の方から見苦しくないこと、喫煙者に対しても一定の環境を備えること、以上三つの視点に立ち、位置や整備内容を決めてまいりたいと考えております。

 なお、試算ということでございますけれども、仮に5平方メートル程度のものというようなことで仮定させていただいた場合、屋外設置の場合は1カ所大体100万円ぐらいだろうと。仮に屋内に設置した場合は560万円ほどかかるだろうと。ランニングコストについては、屋外の場合は当然かかりませんけれども、屋内の場合は20万円ぐらいかかるだろうというのが、5平方メートル程度で試算した場合の試算値でございます。

 続きまして、西武立川駅周辺開発の関係ですけれども、昨日、他の議員にもお答えいたしましたように、西武立川駅周辺につきましては、西武立川駅周辺地区まちづくりとして、駅南北をあわせ、西武鉄道株式会社を窓口に協議を行っております。駅南側における開発協議を進めるとともに、北口の開設につきましても、駅舎のバリアフリー化とあわせ、駅舎改良として国庫補助金の導入等を含め協議を進めております。

 具体スケジュールというお話がありましたけれども、昨日もお答えしましたように、スケジュール的なものを左右するとなれば、恐らく駅舎に補助金を導入するという話が、スケジュール的な話として一番最初に出てくる話だろうというふうに考えております。それも含めまして鋭意進めていきたいと考えております。



○議長(矢口昭康君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(越川康行君) 現庁舎での受動喫煙の防止、また、分煙の現状はどう認識しているのかという御質問ですけれども、現在、喫煙スペースとしましては、市庁舎正面玄関前の花壇周辺、中玄関近くの倉庫スペース、また、議事堂裏の出入り口の3カ所を指定しております。喫煙場所の確保や施設的な制約もあり、必ずしも万全とはなっていないと考えております。



○議長(矢口昭康君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) がんの死亡率というお尋ねでございますけれども、データといたしますれば、死亡者数ということでお答えさせていただければと思いますが、分類とすれば悪性新生物という分類でございますが、平成14年では378人、平成15年では369人、平成16年では391人、ちなみに16年では、男性が230人、女性が161人、こういった状況でございます。

 それから、がん検診以外に何か予防的に行っているかということでありますが、ちなみに平成17年度の事業で申し上げますと、乳がんの予防教室並びに乳がん自己検診教室というのを実施して、予防教室を行ってまいりました。

 また、禁煙教室を行った結果はどうだったかというお尋ねでございますが、実は3年ほど前と記憶してございますけれども、健康教室として禁煙をテーマに行った経緯がございます。これは四、五回のコースを、土曜日の午後ということで比較的おいでになりやすい時間を区切ったわけですけれども、参加者が非常に少なかったという実態がございました。したがって、それ以降取り組んではいないんですが、この取り組みの手段等を再検討させていただきまして、このあり方を考えてまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 岩元議員。

   〔17番 岩元喜代子君登壇〕



◆17番(岩元喜代子君) 御答弁ありがとうございました。2度目の質問をさせていただきます。

 まず、最初のトップマネジメントの強化の件でございますが、現に助役が文字どおり助ける役という、助役というお役目よりも、まさしく今回の法改正が意図しているところのトップマネジメントを行っていただいているというふうに感じているのは、私一人ではないと思います。だれもが認めるところだと思います。

 しかし、先ほども述べましたように、今は大変大きな時代の転換期でありますし、地方分権化ということでは、今まで以上にさまざまな面での改革が必要になっていると思います。

 私は、今回の質問をするに当たりましてさまざまな資料を集めましたけれども、「地方分権」という名の資料が総務省のホームページに載っておりましたので、ダウンロードいたしまして見ました。

 その中に、「地方分権が推進されると」というところがありまして、その中では

   身近な地方公共団体で、住民が自主的にまちづくりなどの仕事を決めることができるようになります。

   国、都道府県、市町村のそれぞれに役割と責任の範囲が明確となり、責任逃れができなくなります。

   国の画一的な基準や各省庁ごとの「縦割り行政」にしばられず、地域の実情やニーズに適った個性的で多様な行政を展開することができるようになります。

−−このようなことがうたわれておりまして、この「責任逃れができなくなります」というところが大変胸に迫ってまいりました。国は地方自治体に丸投げをすれば責任逃れができます。しかし、私たち地方自治体は、ぎりぎりのところで市民生活、市民の福祉を守るために本当に一生懸命努力しているところだと思います。これまでのような国や都からの命令、指示に従っていたのでは、この地で暮らす人々の安心・安全、健康、生命すら保障されなくなってしまいます。

 また、立川市の財政状況につきましても、火の車とは言わないまでも、平成17年度の経常収支比率も前年度比0.2ポイント増の95.1%となって、好ましいとされる70から80%とは大変離れております。

 そして、現実には、今議会においても、障害者の方、高齢者の方、そして所得の低い方、さまざまな生活の保障や、これまで行ってきた福祉サービスの継続、また、老朽化した学校の建てかえ、耐震工事などなど、このままでは市民生活を守るために必要な経費は一体どこから出てくるのでしょうか。

 ことし7月、北海道の夕張市が財政再建団体の申請をせざるを得ませんでしたが、地方自治体がそのような状態になるということは大変驚きましたけれども、これは決して対岸の火事ではないと思います。

 私も、このような時代の流れをしっかりと認識し、行財政改革が実効性を上げ、そしてそのスピードアップをするためにも、さきの議員の質問にもありましたが、職員定数もこの1年間で9名しか削減できない、こんなことでは本当の行財政改革が断行できるのか、大変疑わしく思います。

 したがいまして、このようなことから、今回の法改正を機に行財政担当の副市長を選任し、そのほかの行政担当の副市長と別にするというふうに考えることはできないのか、再度御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、クレジットカードによります納付につきましては、現在検討していただいているということであります。私たち市民にとりましては大変便利でありますし、また、収納率のアップにもつながればいいなというふうにも感じております。

 このことも今検討を始められたということでございますが、一体いつごろに、例えば、コンビニ納付は結構早くから国民年金の支払いなどができるようになっておりますが、いつごろ市民利用が可能になるのか、もしわかっておりましたらお答えいただきたいと思います。

 次に、がん対策につきましてですが、検診率アップのために、ホームページを利用したり、予防教室を開いたり、さまざまな取り組みをしていただいているということはよくわかります。

 私は、検診率のアップのためには、さきの第2回定例会でも、健康づくり推進員の養成を前倒ししてほしいということを申し上げましたが、やはりがん対策に対しましても、お一人お一人に親身になって健康問題について助言をする健康づくり推進員がいれば、検診率ももっとアップされるのではないかというふうに思いますが、もしその後の御見解があればお答え願いたいと思います。

 次に、がん予防の対策についてですが、立川市では本当に先駆的にいろいろなことに取り組んでいただき、自己検診のやり方もホームページに載せていただいております。このような取り組みは高く評価いたしますけれども、国で定めているのでしょうか、がん検診が胃がん、大腸がん、肺がん、子宮がん、そして乳がんと五つに限られておりますけれども、例えば前立腺がんなどの新たな検診を望む声もありますし、また、乳がん検診を30歳からにしてほしいというようなお声も上がってきておりますが、このことについてはどのようにお考えになられますでしょうか。

 もう一つ、特に乳がんの予防に関しましては、学校教育の中に乳がん予防を取り入れられないかということをお尋ねしたいと思います。

 具体的には、精密な乳がんモデル乳房の模型を使った触診体験をし、自己検診と早期発見の大切さを知り、生命の大切さについても考える機会とする。そして、若いときから自分の健康は自分で守るとの観点を指導、教育していくことが必要と思いますが、教育委員会の御見解をお尋ねいたします。

 また、このような学校教育への予防教室の導入に際しまして、健康推進課等がサポートできることがありましたら、そのようなこともお尋ねしたいと思います。

 また、今回、禁煙パッチが保険適用になったというニュースも伺っておりますが、このことについて立川市の広報等でお知らせすることが可能か。

 また、市内の病院でも、禁煙外来というものを設けていらっしゃる病院もあるのではないかと思いますが、そのような情報も、健康カレンダーとか広報を使って皆様にお知らせすべきであると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、路上喫煙の条例制定に向けての質問をさせていただきます。

 条例に関しましては、年内に一定方向を示してもらいたいというお話がございましたが、これは喫煙環境改善推進協議会において一定の方向性を出すということであって、条例制定というのは着地点にあるのかどうか、お伺いしたいと思います。

 私は、このような条例に関しましては、ことし7月に、静岡市において中学生の方からの意見を聞いて市が条例を制定したとの報道がありましたので、早速、静岡市のホームページから、静岡市路上喫煙による被害等の防止に関する条例をダウンロードして拝見いたしましたが、10条から成る大変簡潔でわかりやすい内容となっておりました。

 私ども立川市においても、何度もこのような条例の制定を議題に論議が交わされてきたわけでございますので、私は、百の議論よりも一つの実行が大切であると思います。環境をよくし、市民の皆様はもとより、立川市を訪問される多くの方々の健康を守り、環境を整備していく責任を立川市は一日も早く果たすべきだと思いますが、もう一度市の御見解をお尋ねしたいと思います。

 次に、私は条例制定をすべきだという観点から、もう一つ、先ほど示しました健康増進法第25条にあるような、飲食店などにおける喫煙に対する規制も盛り込むといいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 これは皆様御存じのように、航空機では全面禁煙ですし、新幹線もほとんどが禁煙車両となってまいりました。また、駅やプラットホームでの終日禁煙も多く見られるようになりました。また、アメリカにおいては、レストランやコーヒーショップなど、ある一定の座席のあるお店では全面禁煙にしなければならないという、そのような条例のある町もありました。

 私は、三多摩の中心都市として立川市の将来を思うとき、健康都市立川を実現するためにも、ぜひ先駆的な禁煙規定のある条例の制定をすべきだと思います。市の御見解をお示しいただきたいと思います。

 新庁舎につきましての考え方につきましては、わかりましたが、これはまだ今、実施設計の段階というか、これからどうにでもできるのだろうと思います。今、現庁舎であるような現象が起きないような施策をぜひ実行していただきたいと思います。

 屋外で1カ所100万円、このことに関しましては、どのような経費をかけてもぜひ実行すべきだと思いますので、要望しておきます。

 また、現庁舎についても必ずしも万全ではないという御答弁でございましたが、特に議事堂裏の階段下の喫煙場所は、通行するのも、呼吸をとめて通行いたしましても知らず知らずに煙を吸ってしまう、そのような状況です。

 また、議会棟の入り口にあります灰皿は、「ここでたばこを捨ててください」というふうに書いてありまして、「喫煙場所ではありません」と書いて灰皿が置かれておりますのに、そこでたばこをお吸いになっていらっしゃる方々のお姿をお見受けいたします。これもぜひ、こういうことがないように規制をしていただきたい。これは私たち議員も気をつけていかなければいけないのではないでしょうか。さらなる市の厳しい施策の実行をお願いいたします。行政管理部長、ぜひよろしくお願い申し上げます。何か御見解がありましたらお聞かせ願いたいと思います。

 次に、西武立川駅周辺開発に関しましては、昨日の質問でも機密事項というような言葉もございましたので、もし私がここで余計なことを質問して、だめになるようなことがあるといけませんので、もうこれ以上は申し上げませんが、ぜひ、周辺まちづくりが一日も早く私たちの目に見える形になりますように御努力をお願い申し上げます。

 また、歩道の改修に関しましては、今後の検討課題とおっしゃらずに、事故があっては遅過ぎます。どうか一日も早い改良をお願い申し上げます。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(矢口昭康君) 市長。



◎市長(青木久君) 先ほども御答弁申し上げましたが、現在の状況で、市長を支えるトップマネジメントの機能は十分発揮されていると、このように理解しておりますし、また、2人助役を1人助役にした経緯があり、現在、職員定数の適正化にも取り組んでいることから、経営改革に特化したもう1人の副市長については、御意見として伺っておきます。



○議長(矢口昭康君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) クレジットカードによる使用料等の納付に関しての検討スケジュールのお尋ねでございますが、市税と国民健康保険料等につきましては、今年度中には一定の方向性を出したいと考えておりますので、使用料等についてもその結果を踏まえて検討してまいります。



○議長(矢口昭康君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) がんに関連する御質問でございますけれども、まず、健康づくり推進員を前倒しできないかという、これががん予防等々の対策になるのではないかというお尋ねでございますが、実は、計画で申しますと平成19年度に健康づくり推進員を養成していければと、こういうふうに考えているところでございます。

 この健康づくり推進員というのは、御承知かとも思いますけれども、地域の要望を聞く情報収集、あるいは立川市と連携して地域の独自の健康づくりの企画運営をする、また、逆に地域住民へ保健事業をPRしていただくと、こういう役割があるわけです。

 この中の一つとして、確かにがん予防等々の効果を高めるための働きをするという機能も当然あるわけでございますが、この機能を十二分に発揮していただくには、健康づくり推進員をお一人なりお二人なり、その地域におられる方だけではなくて、地域の健康に向けた意識の醸成というのも大変大切だろうと思います。こういった機運が高まるのにあわせてこういう配置をしていきたい、これがありますので、多少準備期間も必要かなと、こんな思いがするところでございます。

 それから、2点目の前立腺がんと乳がんの年齢の引き下げという御提案でございますけれども、確かに前立腺がんの効果のほどについても多少の情報は来ているんですが、これに対して国がどうこうというところまでの情報として、市に直接データが来ているわけではないので、国の動きや制度の動向など、有効性を含めてよく確認させていただきながら、それは検討していきたいと考えております。

 それからもう一つ、乳がんの関係の年齢の引き下げのお話でございます。実は御承知のとおり、乳がんに関連しまして、隔年となったりしているわけではありますが、対象者の拡大をしてまいりました。これにあわせて受益者負担をさせていただいたわけでございますけれども、この関係性の中でどういう動向になるかというのも一つの評価であろうと思いますので、そういったことも踏まえて今後の検討課題にさせていただければと、こんなふうに考えているところでございます。

 それから、禁煙パッチのお話でございますけれども、保険の適用になるという情報をいただいているところでございますが、この条件として、だれでも行けばすぐ保険ということではなくて、3カ月のうち5回ほど通院をしなきゃならないとか、1日の本数と年数を掛け合わせた結果200本以上のカウントのある人、例えば、1日20本で10年間喫煙の年数がありますよとなれば200本になるわけでございますが、こういった方が対象者であって、あわせて禁煙についての強い意思の確認ができるとか、こういったことが条件とされているようであります、意思の問題もかなりあるわけでございますので。

 ちなみに医療機関では、立川市内では7機関ございますので、今お話のように、広報等でPRできないかというお話でございましたが、広報あるいは健康カレンダーなどによって、こういった機関があるというPRはさせていただけるのではないかと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) がんに対する乳がんへの理解等を中学校でできないかというようなお問い合わせでございますが、中学校の保健体育の学習指導要領解説に、「健康な生活と疾病の予防」の内容の中で肺がんについては示されております。いずれしましても、喫煙と健康の関係の中で取り上げられており、喫煙の健康への影響、未成年者の喫煙の害、周りの人への影響など理解させるとともに、喫煙の習慣は依存症を招き、肺がんなどさまざまなこと、こういうようなことを理解させることをねらいとしております。

 また、このねらいにつきましては、立川市で採択されております教科用図書にも示されており、調べ学習や話し合い学習などを通して、がん予防に関する学習を行っております。

 また、乳がんへの理解や乳がん検診を中学校にということで、具体的に指導内容につきましても、モデルを使っての触診ですとかありますけれども、乳がんへの理解につきましては、中学生の発達段階に応じて自分の体をよく理解し、健康を保持・増進するために、健康、医療機関を必要に応じて適切に利用することの大切さなどを学習するということであって、具体的な人形を使っての触診方法など、そこまでは正直なところ考えてございませんし、また、イメージしただけでもどういったものなのかなというようなこともありまして、現段階では、学習指導要領に基づいた学習の内容を個々の発達の段階に応じ理解してもらうという、この程度になっておりますので、御理解をお願いいたします。



○議長(矢口昭康君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) たばこに関しての御質問でございますけれども、昨日までに3回ほどの協議会を開催いたしました。その中で、たばこを公共空間で吸わせるのはいかがなものかと、絶対反対だというような厳しい意見の方もおりますし、とはいっても、法律で認められているものを吸う人もいるんだからいいんじゃないかというような意見も多々ございまして、会議の全体としては、喫煙する方としない方が共存できる方法を何とか編み出すことはできないかというようなことで、議論を深めているところでございます。

 その中で、喫煙ルールづくりの中で、どういう行為を対象としたらいいのかということで、まず路上喫煙はどうするのかと、外では一切吸ってはいけないんだというようなことにしていくのか、あるいは歩きたばこがいけないのか、たばこを捨てることがいけないのか、そのあたりのことをまず対象を決めましょうと。ではそれを全市的にやるのか、例えば駅周辺に特化してやるのか、そのあたりの区域の設定もございますし、そういうことを守るためにはどういう指導方法やキャンペーンを行っていったらいいのかということを、今後とも検討していかなくてはいけないというふうに思っております。

 また、共存ということになりますと、全面禁煙した場合には、ある場所には吸える場所を確保しないとルールが守られないのではないかという意見もございますので、こういうことを加味したような施策をつくっていただければということで、基本的な考え方を今求めているところでございます。

 こういうことを年内に方向性をまとめていただきまして、その後、具体的に予算化すべきところは予算化していく、あるいは条例や要綱で行うことはきちんと制度化してやっていくということになりますけれども、先進市の中でも条例でやっているところと要綱でやっているところ、二分されております。ただ、市民の権利を拘束し、義務を課す場合には、基本的には条例でという立法の趣旨もございますので、こういうことを加味しながら、これから検討を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(矢口昭康君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(越川康行君) 現庁舎での受動喫煙の防止についての御質問ですけれども、議員御指摘の特に議事堂正面玄関前は、喫煙スペースの指定は行っておりませんが、現実には、議会開会中は喫煙される方々も多く、受動喫煙が防止できておりません。特に、この数日のような雨の日は花壇周辺の利用も困難でして、対応に苦慮しております。何らかの対応策を検討してみたいと思いますが、代替の場所の確保も難しい現状でございます。

 私も含めまして、喫煙している方々に指定した場所での喫煙を呼びかけてまいります。また、庁舎を管理する者の立場としまして、以後、議事堂玄関前での喫煙は厳に慎んでいきたいと考えております。

 以上でございます。(「市民生活部長に、レストランなどでも喫煙を禁止するように」と呼ぶ者あり)



○議長(矢口昭康君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 飲食店などの規制を行うというのは、これは市町村が行える業務であるかどうかというのは、今の段階ではわかりません。保健所の業務に当たるかもしれませんが、こういうところで喫煙ルールをつくった店舗を表彰しているような制度をどこかの報道で見た経過もございますので、よく調べて適切な対応をとらせていただきたいと思います。



○議長(矢口昭康君) 岩元議員。



◆17番(岩元喜代子君) 御答弁ありがとうございました。時間がありませんので自席から要望させていただきます。

 まず、行政管理部長、ぜひよろしくお願い申し上げます。そして、できればほかに喫煙のスペース、建物、小屋でも構いませんから、どこかに別枠で喫煙室をつくっていただきたい。これは切なる要望としてお聞きいただきたいと思います。

 また、市民生活部長、レストラン等での喫煙に関しての規制ということに関しましては、最近、ファミリーレストランなどでは、どちらかというと禁煙席の方が人が待っているという状況がございます。喫煙席ならありますよというふうなことが多々見受けられるような状況になってまいりました。特に、飲食店では受動喫煙がないような立川市にしていただきたい。強く要望申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(矢口昭康君) 以上で岩元議員の質問は終わりました。

 次に、9番 古屋議員の質問を許します。古屋議員。

   〔9番 古屋直彦君登壇〕



◆9番(古屋直彦君) それでは、通告のとおり一般質問いたします。

 まず1点目は、快適なまちづくりについてお伺いいたします。

 まず初めに、日産村山工場跡地についてお伺いいたします。

 跡地北側の市域は武蔵村山市になりますが、事業の内容上、本市にも大きな影響があると考えられますので、質問いたします。

 まず、13万7,500平方メートルの大型商業施設ダイヤモンドシティについてですが、既に大手百貨店や総合スーパーを核とする大型ショッピングモールの建設が着々と進んでいるようです。この開設の時期と現在の進捗状況はどうなっているのか、お伺いいたします。

 また、この施設の開設が本市にどのような影響を及ぼすのか、商業の面、人の流れの面、あるいは交通、周辺の住宅地など、大変大きな状況の変化が予想されますが、この点についてお伺いいたしたいと思います。

 また、このダイヤモンドシティ、先方との今日に至るまでのやりとり等も、どのような対策を市として講じてこられたのか、お伺いしたいと思います。

 次に、その南側の宗教法人に譲渡された106ヘクタールについては、跡地利用協議会のまちづくり方針が取りまとめられております。その後、この宗教法人に何か動きがあったのかどうか。

 武蔵砂川駅周辺まちづくり調査が行われましたが、ちょうど1年半ぐらい前になると思いますので、土地区画整理事業あるいは都市基盤整備の課題がたくさんあったと思いますけれども、例えば街路事業でやるのかですとか、どういう区画整理の形態でやるのかという方向性が出たのかどうか、お伺いしたいと思います。

 次に、放置自転車と放置自動車についてお伺いします。

 放置自転車については、今まで数名の議員からも問題の指摘がありましたので、私の方からは、この放置自転車の撤去の方法について、告知の方法、どうやって移動するのか、保管場所はどこなのか、その自転車の保管期間、それから持ち主に引き渡す方法と手数料等、細かいですけれども、御答弁をいただきたいと思います。

 また、所有者があらわれなかった場合の処分の方法やその処分にかかる費用などについても、お示しいただきたいと思います。

 それから、これは駅の前やファーレの前、道路あるいは市有地ということになるんですけれども、例えばこれが民地の場合、畑の中に自転車を放置、捨てていった場合は、どのような処理がされるのか。

 さらに、放置自動車ですね。駅の周辺ではないと思いますけれども、例えば集合住宅の中に複数の放置自動車がある場合、あるいは先ほど申し上げたように畑の中に自動車が、ナンバープレートを取られて捨てられていたような場合は、どのような形でこれが処分されるのか、お伺いしたいと思います。

 それから、放置自動車の条例についてですけれども、大阪市や京都市、市原市、熊本市、岐阜市、釧路市、泉佐野市、茨木市、伊勢崎市などで、放置自動車について条例が定められております。

 大体共通しているのは、2週間ほどの告知で自動車を処分すると。罰金についてはおよそ20万円、これは自動車についての罰金ですけれども、これが産業廃棄物法の不法投棄というふうに認められた場合は、1,000万円以下の罰金か懲役5年以内というような厳しい罰則も定められているようですので、このような条例についての見解、市で検討されているのかどうか、お伺いしたいと思います。

 次に、立川市の教育についてお伺いいたします。

 まず、市民交流大学についての全体像ですけれども、市民交流大学構想では、市民と行政の協働に基づき市民交流大学と生涯学習支援センターを設置、さらに市内6カ所の公民館を地域学習館に転用するというふうになっておりますので、まず、現在、市民交流大学開校に向けた準備状況についてお伺いいたします。

 また、市民交流大学の対象とされる年齢層、何となく高齢者の生きがい施策のようなイメージがあるんですけれども、それでよろしいのかどうかをお伺いしたいと思います。

 それから、市民交流大学の市民参加についてお伺いしたいんですけれども、この大学の中には企画運営委員会と庁内調整委員会が組織されます。そして、企画運営委員会というのは市民のみで構成する組織だそうです。これが大学の講座の企画や実施を担う機関であるというふうにされておりますけれども、市民参加組織ということで、具体的にどのようにこの企画運営委員会が機能していくのか、また、市民参加と行政の乖離は予想されるのかどうか、お伺いしたいと思います。

 次に、学校教育についてお伺いします。学校教育は、学力ということについてお伺いしたいと思います。

 東京都教育委員会は、本年、18年1月に、児童生徒一人一人の各教科の学習指導要綱に示された目標や内容の実現状況を把握し、指導方法の改善に結びつけることにより、確かな力の一層の定着に生かすことを目標として、児童生徒の学力向上を図るための調査を実施しました。

 対象は、東京都内公立小学校5年生児童全員と、同じく都内公立中学校2年生生徒全員。内容につきましては、学習に関する意識調査と、小学校においては国語、算数、社会、理科の学力定着状況、中学校においては国語、数学、英語、社会、理科の学力定着状況について。

 そこでお伺いしますが、この調査における立川市の結果についてお示しください。

 それから、この結果を受けとめてどのように分析したのか、評価、問題点はあったのか、本市における特徴等は見出せたのかどうか、お伺いしたいと思います。

 さらに、市内小中学校29校の中で、点数や意識のところで大きな差が出たのかどうかも重ねてお伺いいたします。

 子育て支援についてお伺いします。

 これは認定こども園についてですけれども、厚生労働省が8月22日にまとめた人口動態統計速報によると、出生率は前年同期比1万1,618人増の54万9,255人だそうです。18年度の上半期ベースで2000年以来6年ぶりに出生率が前年を上回りました。御承知のとおり、2005年に1.25と過去最低を更新した合計特殊出生率ですけれども、1997年より前年割れが続いているわけですが、ことし、2006年は9年ぶりに上昇に転じる可能性が出てまいりました。分析としては、雇用の改善に伴う結婚件数の増、人工中絶の減、30歳以上の女性の初婚率のアップ等ということでございます。

 きのうも他の議員から質問があったと思いますけれども、幼保一元の中で認定こども園ということですが、まず初めに、認定こども園というのはどのような制度なのか、認定手続はどのように進められていくのか、そして今後のスケジュールはどうなっているのか、多少ダブる部分もあると思いますが、御答弁いただきたいと思います。

 西武立川駅を忘れていました。細かいことは聞きません。

 会議を何回やったとか、相手がどうだかということじゃなくて、今まで南口の開発は、御承知のとおり数回水に流れて、西武鉄道にほごにされているわけです。今回はそういうことがあるのかないのか、なさそうなのかどうか、これは理事者から御答弁いただきたいと思います。

 あわせて、北口開設に向けての手ごたえです。

 よろしく御答弁ください。



○議長(矢口昭康君) 市長。



◎市長(青木久君) 古屋議員の質問にお答えいたします。

 まず、快適なまちづくりについてのお話のうちの日産自動車村山工場跡地に大型商業施設であるダイヤモンドシティが平成18年11月にオープンする予定と聞いております。この商業施設は、三つの核店舗と約180の専門店とシネマコンプレックスで構成されており、駐車台数も4,000台と大規模であり、周辺地域への影響が懸念されておりますので、渋滞対策について重点的に取り組むよう要望書を提出しております。

 これを受け、事業者としては、敷地内に交通プラザを設けること、新たなバス路線の開設を行うこと、敷地内に約1キロメートル程度の2車線の周回道路を整備し滞留車両の処理をすること、オープン時に2,000台の臨時駐車場を設けること等の対策をとる予定と聞いております。

 本市といたしましては、事業者に対して、今後も交通対策や防犯対策などについて万全を期すよう要請してまいりたいと考えております。

 次に、放置自転車、放置自動車の問題についてでございますが、立川駅北口の放置自転車対策については、放置自転車対策の一環として自転車整理指導員を、午前6時半から午後4時半までの間については自転車利用者が多いことから配置しております。しかし、夕方から夜間の時間帯については自転車整理指導員の配置はしておりませんので、立川駅周辺の放置自転車がふえる傾向にあります。

 この対策につきましては、日ごろから自転車利用者へルールやマナーの向上を呼びかけるとともに、自転車利用者一人一人の意識改革を目指して啓発活動に努めております。残念ながら、現状では成果が上がっているとは言えない状況でありますが、粘り強く啓発活動を継続して、放置自転車の防止に努めてまいります。

 次に、民有地に放置された自動車及び自転車の対応につきましては、現行法令上では行政が関与することができませんので、土地所有者などの関係権利者が処理することになりますので、御理解いただきたいと考えております。

 なお、道路などの公共施設に放置されている自動車については、警察署で車両番号を確認し、所有者へ連絡し処理しております。連絡のとれない車両については、市で警告書を張り、一定期間告知した後、廃車車両として市が処分しております。

 次に、子育て支援についての御質問でございますが、他の議員の御質問にもお答えしたとおり、認定こども園は、幼稚園及び保育園等の社会的ニーズの多様化にこたえて、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づき、各都道府県が具体的な基準等を条例で定めて実施するものであります。この類型は4種類あり、制度の枠組みとしては、幼稚園及び保育園等がそれぞれの法的位置づけを保持したまま、認定こども園として認定を受ける仕組みとなっております。

 現在、東京都では条例施行に向けて準備を進めているところと聞いておりますので、具体的な内容が明らかになった段階で、その活用をさらに検討してまいりたいと考えております。



○議長(矢口昭康君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 市民交流大学の御質問でございますが、まず1点目の準備状況と市民交流大学の対象者はどういう方たちかということでありますが、市は、市民と行政との協働、全庁的な事業連携による講座・教室等を全市的に展開する市民交流大学(仮称)の設立と、公民館と生涯学習課を再編して、市民交流大学の事務局機能と市民の学習支援機能を持つ新たな行政組織として生涯学習支援センターの整備を進めております。

 現在までの準備状況ですが、7月に市民交流大学市民推進委員会準備委員会の委員を市民公募いたしまして、31名で構成する準備委員会を立ち上げております。市民交流大学構想に掲げる施策のあり方等の意見交換や市民推進委員会の組織化に向けた検討を現在行っているところであります。

 また、8月には市民交流大学構想の具体化に向けた基本的な考え方を公表するとともに、9月の毎土曜日に、現在でございますが、各公民館等で地域懇談会を開催し、多くの市民からの御意見、御要望等をお聞きしているところであります。

 現在、平成19年10月の市民交流大学の開校に向けて、準備委員会と協働で具体的な施策の実施計画の策定を進めておりますが、今後も、市民交流大学構想についての理解を深めていただくとともに、市民学習人材育成研修による人材の育成や市民フォーラム等を通した市民意見等をお聞きし、市民交流大学構想の具体的な施策を推進してまいります。

 生涯学習は、市民が自主的・主体的にそれぞれのライフステージにおいて学習活動を行い、生涯にわたって学習し、だれもが健康で生きがいに満ちた生活を送ることを目的とするものであります。市民交流大学では子どもから高齢者までの幅広い年代層を対象者に、各年代層の学習ニーズに的確にこたえられる講座・教室等の学習機会を提供していきます。また、講座・教室等の企画運営は、市民が担えるものは市民主体に、行政が担うべきものは行政主体で展開していくこととしております。

 それから、行政とのかかわりでありますが、市民交流大学の運営に当たりましては、市民と市との協働により取り組みを進めることとしておりまして、具体的には、市民交流大学の中に市民のみで構成する講座の企画運営を担う組織としまして、市民推進委員会を設置いたします。また、市民交流大学の総合調整や統括機能を担う組織であります企画運営委員会に、この推進委員会の委員や公募市民に参加をいただいて、行政職員とともに市の講座全体の企画運営に参加いただくこととしております。

 このように、市民交流大学における市民参加においては、一定の役割分担のもとに、市民と行政が対等の立場に立った協働の考え方を基本に置いて進めていきたいと考えていますが、一方で、これまで行政がほとんどを担ってきた生涯学習施策の中で、市民が自立して取り組みを進めるための基盤やノウハウが確立・蓄積していないのが現状であることも事実であります。このため、本構想における参画市民の皆さんの市民力が強化され、真の意味での市民主体の取り組みが可能となる当面の間におきましては、講座の企画運営を初めさまざまな場面の中で、適切な市民への支援、協力を図りながら、段階的な取り組みを進めていきたいというふうに考えております。

 それから、学校教育でありますが、御質問にありましたように、東京都で小学校5年生と中学校2年生を対象とした学力調査が16年度から開始されまして、17年度につきましてはことしの1月に実施されております。

 その結果を見ますと、ことし行った調査は、昨年に比べまして、いずれの教科におきましても上昇を示しております。これにつきましては、学力調査につきまして、教育委員会並びに各学校でそれぞれの学力調査の結果を分析しまして、各学校でそれぞれの分析結果に対して、どういう点に対して授業改善あるいは学力向上を図っていくかという学力推進プランを各学校でつくりまして、これに基づいて授業改善を図った、その成果がことしの学力調査に出てきたのかなという感じがしております。

 この学力調査は、現在、それぞれの学年が学習しております教科について、およそ70%を到達目標というふうなことで設定いたしまして、それに対してどういう状況であるかというふうなことで見てまいりますが、立川市の場合は、ことしの調査ではいずれも70%の到達度をクリアしております。

 ただ、問題は、70%の到達度はクリアしておりますが、東京都の平均とはまだ若干の乖離があるということで、だんだん縮まってはきましたが、東京都の平均に近づくようにさらに授業改善等を行う必要があるという認識のもとに、現在、指導をどうしていったらいいかというようなことで、いろいろと検討しながら進めているところであります。

 それから、市内の学校での違いというふうなことでありますが、これは地域的ないろいろな事情がありますので、教科によって、いい学校もあれば、他の学校と比べてこの教科についてはどうだとか、課題がそれぞれ学校ごとに違ってまいりますので、当然、その対応についてもそれぞれ学校によって違ってくるということがあります。

 ただ、立川市全体で見ますと、喜ばしいというんでしょうか、東京都の調査と比べましても、関心・意欲というものについては、立川市の子どもたちは大分すぐれた結果が出ているということで、関心・意欲を持つということは物事に対する一つの原点でありますので、この辺のところについては十分評価してやりたい。その辺のところを生かして、今後の子どもたちがますます伸びるような教育をしていきたいというふうに考えているところであります。



○議長(矢口昭康君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(毛塚勉君) 認定こども園の今後のスケジュールにつきまして御答弁申し上げます。

 東京都の条例施行が年内または年明けになると見込まれますので、その後の都の説明会を受け、幼稚園、保育園等を対象に市の説明会を開催したいと考えております。この制度では、どの類型を希望した場合でも、それぞれの類型の基準を満たしているかどうか、都の認定を受けることが原則となっておりますので、これを経て認定子ども園として認定されます。

 認定こども園を希望する施設におきましては、順調に手続が進んだ場合でも、平成19年度以降に認定こども園の運営が始まるものと見込んでおります。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) ダイヤモンドシティの関係で、先ほど市長がお答えしましたように、関心事は交通対策で、渋滞について主に事業者側と打ち合わせをしております。8月の前半で打ち合わせをしたのが直近のことでございます。

 また、商業関係でございますけれども、主にダイヤモンドシティの方は立川商工会議所とパイプを持ってやりとりをやっているということで、話を伺っております。

 続きまして、日産跡地の関係で、先ほどお話がございました約106ヘクタールの宗教法人の土地利用に関しては、おおむね30年後ぐらいの整備完了に向けて、自然の力をかり、時間をかけて土地造成や樹林形成を行うという長期的な整備方針のもと、現在、土地利用構想を検討しているというふうに聞いております。

 続きまして、武蔵砂川駅周辺まちづくりでございますが、同地域は御承知のとおり、農・住・工混在地域であり、また、幅員の狭い道路等により防災上課題があります武蔵砂川駅周辺のまちづくりについては、既にほかの議会でも答弁しておりますように、道路事業を中心に方針案を検討しておりますので、日産村山工場跡地の土地利用動向も見据えた中でまちづくりを行っていきたいと考えております。

 なお、武蔵砂川駅周辺のまちづくり方針案を既に行政側でつくっておりますので、今会期中に行われる環境建設委員会に報告してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 放置自転車の関係でございます。

 放置自転車撤去後の手続についての御質問でございますが、手続につきましては、立川市自転車等放置防止条例及び同規則で実施しております。

 撤去した自転車は保管所に運搬し、防犯登録番号を保管台帳に転記し、2週間の告示を行うとともに、全国所轄の警察に所有者の照会をします。警察の回答を得て所有者に引き取り通知を送付し、告示から2カ月経過した後、引き取りがない場合には、廃棄物として処分する自転車とリサイクルできる自転車に分別します。リサイクル可能な自転車は、さらに4カ月間保管し、合わせて6カ月経過後に市の帰属物となりますので、これをシルバー人材センターに無償譲渡し、リサイクル後、同センターで一般向けに販売をしております。

 それから、細かい中での御質問でございますが、移動の方法についてでございますが、民間業者の2トントラック2台で曙町の自転車保管所に運搬しております。保管場所につきましては、曙町三丁目8番の多摩青果市場の跡地でございます。

 それから、所有者に引き渡す方法と手数料でございますが、撤去自転車は、防犯登録番号によりまして全国所轄の警察署に所有者を照会し、回答を得まして、引き取り通知を送付して、引き取りの方法といたしましては、本人確認のできるものや自転車のかぎを持参し、書面に住所、氏名等を記載していただき、返還手数料として、自転車は1台2,000円、原動機付き自転車につきましては1台4,000円をいただいております。

 それから、処分費といたしましては、処分にかかる費用は1台50円で、処分台数は、自転車で4,311台、原付バイクで40台でございます。

 続きまして、民有地に自動車などが放置された場合の条例化というお話でございますが、先ほども市長から御答弁申し上げましたが、民有地に放置された自動車等につきましては、現行法令では行政が関与することはできませんので、私どもとしては勉強不足かもしれませんけれども、条例化が可能であるというふうには考えておりません。

 ただ、議員から御紹介いただいた部分もございますので、これは今後の検討材料にさせていただきます。



○議長(矢口昭康君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 西武立川駅の北口の開設でありますけれども、これにつきましては、西武鉄道株式会社に対して、必ず開設させるということで確認しておりまして、その方向で今、話を進めております。

 この北口の開設に当たりましては、駅舎の改良というのが必要になってまいりますので、駅舎の改良ということになって北口にとなりますと、都市の負担というのが大きく出てまいります。これは避けることができません。その場合にどういう整備をするかによって費用が大きく変わってまいります。億単位で1けたで済むのか、2けたに入って、2けたも幾つか進むのか、そういう大きな開きがありまして、このことにつきまして補助金の導入などができるかどうかも調べなければなりませんので、そういう調査を今やっているという段階でございます。

 ただ、鉄道会社の考えや思惑なども絡んだりしておりますので、私どもとしては、しっかりいいまちをつくる、しかも負担も最少でよいまちができるような形で、しっかりと交渉してまいりたいと思っております。



○議長(矢口昭康君) 古屋議員。

   〔9番 古屋直彦君登壇〕



◆9番(古屋直彦君) 御答弁いただきました。

 それで、2回目の質問ですが、まず日産跡地のダイヤモンドシティについてですけれども、先ほど答弁で4,000台というふうにありましたが、正確に言うと4,250台でしたっけ。(「アセスが」と呼ぶ者あり)−−アセスか。じゃ4,000台ですね。4,000台という大きな駐車場があって、市としても周辺の交通渋滞対策については申し入れをされていて、駐車場に入るまでの2車線の1キロメートルの動線を中につくるというようなことでございます。

 ただ、やはり心配なのが、11月にオープンしたときに交通渋滞ですね。特に、立川から向かう場合、西から行くと宮沢の交差点、宮沢通り、それから天王橋、砂川三番と、大きく三つの縦の1車線の路線しかありません。計画では、新青梅街道から、武蔵村山市の方で区画整理をして道路を入れるというようなことを聞いていたんですけれども、どうもまだその辺ができていないと思うんです。

 どうしても、臨時駐車場を入れて1日に6,000台当初ということになると、6,000台の車が五日市街道から今言った3本のところを上がって入る。大変な状況が予想されるわけです。その辺について本当に大丈夫なのかという声もありますので、重ねてお伺いしたいと思います。

 それから、宗教法人の方はわかりました。30年間ぐらいかけて自然の力ということで、植樹をしたというふうにも聞いていますので、また動きがあった場合はお伺いしたいと思います。

 それから、放置自動車と自転車の件なんですけれども、ほかで条例化がされているということは、それなりに困った状態になって、やむなく条例化したというふうに思うんです。

 自転車の方から先にいきますと、2週間告示をして、曙町三丁目に2カ月保管して、その後、またさらに4カ月、半年以上かけてシルバー人材センターに行って転売をすると。

 この転売するときに幾らになるのかわかりませんけれども、今、自転車の新車は、大型量販店に行くと1台8,000円ぐらいで売っているわけです。自転車の価格というか、自転車が今までのような高価なものという感覚ではないですから、市として大変な労力と期間をかけて、半年以上もかけてということが果たして妥当なのかどうかということも、そろそろ考えなくちゃいけないというふうに思うんです。

 自動車の方の話をしますと、私は任期中に2台の放置自動車とちょっとかかわったんですけれども、これも正式な処理をしていきますと、もちろん法律家にも相談しました。半年の期間とそれなりの手数料というか費用がかかるんです。そこまでやって、自動車を放置した−−自動車はナンバーがなくても持ち主はわかりますから、当たるんですけれども、持ち主なんかいませんよ。連絡がつきません。そういう方が捨てているわけですね。自動車は特にそうでしょう。

 ただ、自転車と自動車をそういうふうに考えた場合に、これから先、シルバーの方が駅前に張りついて撤去して、夜になったらまたとめられてと、イタチごっこがずっと続いているわけですので、そろそろこの点については一歩踏み出して考える時期ではないかというふうに思いますので、部長から重ねて答弁をお伺いしたいと思います。

 民地の場合、民地だと今のところ行政としては手出しができないということですけれども、じゃ、自転車が民地に捨てられていた、この自転車を道路に出した場合、あるいは公園に出した場合は、どういう取り扱いになるのか、重ねてお伺いしたいと思います。

 それから、教育について、市民交流大学についてはわかりました。

 学校教育についてですけれども、今、教育長の答弁の中で、結果を踏まえて学力推進プランをつくりということでございます。過去2回やって、ことしは平均点が各学校で上っていると。そして、到達目標である70%もクリアしているということでございます。

 特に順位ですね。東京都で順位が出ていると思いますけれども、49市町村の中で30何番というと、そればかりがひとり歩きして、センセーショナルにとらえられがちなんです。私もそれを見たときに、何でかなという、最初に正直に印象を受けました。

 ただ、いろいろ調べていきますと、立川市においては、例えばほかでやっていない、三多摩26市中、立川市のみというようなことがたくさんあるんです。御承知のとおりマイスターもそうですし、研究指定校ということで、ほかの市町村だと、数校が研究指定校になって、特定のテーマを決めて取り組んでいるという状況ですけれども、当市の場合は全校が指定されて、小中学校それぞれがテーマを決めて取り組んでいる。あるいは新任教諭のための授業力向上の資料も作成して、これは各教科ですとか、低学年、高学年ごとに細かなチェックをして、中身を検証しているというようなこと。正直な話、非常によくやっているという印象なんです。

 ですから、とかく点数というか、結果が印象に残りがちですけれども、よくやっているというふうに思いますので、今後のさらなる取り組みについてもう一度お伺いしたいと思います。

 認定こども園については、これから東京都で議決、12月ということでしたか−−ということなんですけれども、それから当然、市の保育園、幼稚園には丁重な説明会があると思いますが、御答弁は19年度以降ということでした。ということは予算化されるのは19年度以降ということでよろしいかと思いますので、今後の動向を見定めて、よく市内幼稚園、保育園と連絡をとっていただきたいと思います。



○議長(矢口昭康君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) ダイヤモンドシティの関係で最初に御質問いただきましたので、私の方から答えさせていただきます。

 現段階で手に入れている交差点飽和度という交通量調査の関係がございます。お尋ねにありましたように、天王橋や砂川三番等々については、交通量調査における交差点飽和度のものを持ってございますけれども、ダイヤモンドシティができて、そこに流入するであろうというものを交通量調査しても、実態論としては、交差点における交通渋滞はないという調査になってございます。

 ただ、実態としては、オープン時ではそういうことはないだろうと。現時点でも、既往の交通量調査においても、交差点飽和度というのは渋滞がさばけているという結果になっています。

 ただ、それも実態を見れば、さばけていない時間等々もありますので、必ずしも交通量調査のような形で車が移動するかどうかという問題もありますので、今申し入れていることとしては、先ほど言いました2,000台の臨時駐車場も含めまして、シャトルバスの関係、あるいは交通誘導員のかなり手前からの配置、あるいは看板による誘導等々を行ってほしいという申し入れをしているところでございます。

 ただ、恐らく、議員も同様だと思いますけれども、オープン時では、天王橋を含めて砂川三番、宮沢通りも含めて渋滞が発生するだろうと思いますので、その辺の実情を見ながら、さらに事業者側と渋滞対策については協議してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(矢口昭康君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 学校教育でございますけれども、今後の取り組みということであります。

 一番大事なところは、教師の指導力をいかに高めていくかということがまず1点であります。

 次が、子どもが教育に対してどう意欲的に取り組むかという、これは今の日本の子ども全体の意欲というものが大分低下しているというんでしょうか、それが国際的にも、日本の子どもの意欲というものが大分後退しているということで心配されておりますが、教育におきましても、この辺の子どもの意欲をどう高めるかということであります。

 それと3点目が、学校教育というものを学校の中だけのものでなくして、外にどんどん情報を提供して、外部からのいろんな評価を受けて、その評価を学校教育にいかに生かしていくかという、そういうふうな3点があろうかと思います。

 教師の力量を高めるということでありますが、2007年問題のように、団塊の世代がどんどんやめていく。それにかわって新採の職員が二十二、三歳でどんどん入ってくる。そうしますと、今の新採の人たちは勉強してきておりますが、そういう方たちに先輩がどういうふうに教えていくかという、その辺のところに大変問題がありますので、私どもはマイスターという制度をことしから取り入れて、新しい教員にいろんな技術、考え方等を指導する制度を取り入れたわけであります。

 それから、子どもの意欲の向上でありますが、これも学校へ上がってくるまでの生活習慣が学校での意欲にいろいろと影響があるということで、これも市単独で学校生活協力員という制度を入れて、家庭にいて思う存分親から愛情を受けて、社会生活がなかなか身についていない子どもを、2カ月間でもって何とか学校の雰囲気になれさせるという制度も、立川市独自で取り入れておりまして、これも大分成果が上がっております。これも学力意欲向上に向ける最初の段階の取り組みの一つかなというふうに考えております。

 それから、学校をよく知っていただくということで、学校情報を外に出していくということ。これはそれぞれの学校は授業を公開するということを全校でやっておりますし、道徳授業なども全校で、土曜日あるいは日曜日公開するということもやっております。それから外部評価、これも全校で実施するということで、外のいろんな意見を学校の経営に取り入れていくということが大分高まってまいりました。

 この3点の要素というものをうまく高めていけば、必然的に学校自体の力も高まってくる、子どもたちも力がついてくるというふうなことで、この3点を要素として、今、教育委員会としては精力的に取り組んでいるところであります。



○議長(矢口昭康君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 放置自転車の対応についての御質問でございますが、確かに現行法としては、告示から2カ月を経過いたしませんと廃棄物として処分できない状況でございます。市といたしましても何らかの方法を考えなくてはいけないだろうと。やはり環境面、それから、この間の防災面からいいましても、放置をそのままの状態にするというのは問題があろうというふうに私どもも認識しております。

 ここには課題といたしましては、保管所の敷地の問題もございます。本来ですと、毎日放置自転車を撤去いたしまして保管する考え方もございますが、立川市は自転車の利用者が大変多うございまして、残念ながら放置自転車も多いということで、毎日撤去してしまうと、多分、現状の保管所の数倍の保管所がないと対応できないという状況もございますので、何らかの方策を考えなきゃいけないことだと私も認識しているところでございます。

 それから、民地から道路に出された場合の自転車、自動車もそうなんですが、その対応はということでございますが、私どもとしては、現行で出されている状況を確認している場合には、これはちょっと対応が難しいと思っております。ですから、そういうものは事実としては私どもが承知していなくて、通報を受けて、現に道路上に自転車、自動車等の放置があるという事実であれば、それなりの対応は可能かと思っておりますが、認知の故意に出したものという事実があるとすると、私どもの対応は難しいというふうに考えてございます。



○議長(矢口昭康君) 古屋議員。

   〔9番 古屋直彦君登壇〕



◆9番(古屋直彦君) ダイヤモンドシティについて、今、部長から御答弁がありましたけれども、渋滞はないということは、私はそうは思えないです。

 シャトルバスということですけれども、大型郊外店ですからみんな車で来ます。シャトルバスでは来ません。したがって、非常な渋滞が予想されると思います。

 誘導員が出るとか看板ということですけれども、根本的な交通渋滞、周辺への影響の解決にはならないと思いますが、11月にオープンしますので、それから状況を見て、速やかに対応をお願いしたいと思います。

 それから、教育についてですけれども、今、教育長から御答弁いただきまして、特に本市の場合、先ほど申し上げましたように、個別のいろいろな教育の中身が充実しておりますし、子どもの意欲を高める、あるいは教員の指導力を高める。特に教員の指導力というところでは、立川市においては、やる気のある、いい先生にどんどん来てもらっていただきたいと思います。

 子どもについては、学力の結果の点数ではなくて、いろいろ調査の結果、例えば朝食をとったり、これは家庭の問題ですけれども、学校への持ち物を確かめ、自分の身の回りのことなどをする、そういう生活習慣が身についている児童生徒の教科の平均正答率は高いとか、根気強い、これは本市の特徴だという答弁がありましたけれども、ボランティア活動、お手伝いを続けている、人のために役に立ちたいと思っている児童生徒の教科の平均正答率は高い。あるいは本を毎日一、二時間読む児童生徒の教科の平均正答率は高い。これは過去2年同様の傾向であるということですので、目先の何点か−−順位というのは2点、3点で10番ぐらい上がったり下がったりするみたいですから、こういった日常生活の行動面をしっかりと指導していただきますように、これも要望したいと思います。



○議長(矢口昭康君) 以上で古屋議員の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。再開は午後3時10分といたします。

   〔休憩 午後2時54分〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   〔開議 午後3時10分〕



○副議長(米村弘君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、本日の会議時間を2時間延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(米村弘君) 異議なしと認めます。よって本日の会議時間を2時間延長することに決しました。

 次に、28番 佐藤議員の質問を許します。佐藤議員。

   〔28番 佐藤寿宏君登壇〕



◆28番(佐藤寿宏君) 通告に基づき質問させていただきます。

 最初は、行財政改革についてでございます。

 現在は、国も地方自治体も行財政改革は待ったなしの状況だと言われております。先般の議会で取り上げましたが、我が国の財政事情は年を追うごとにさらに厳しい状況になっております。国の財政が逼迫すれば、当然、我々の市民生活にも大きな影響が及んでくることが予想されます。

 最近の大手の新聞報道によりますと、国の財政危機を憂える記事が多くなっております。その報道によりますと、「税収は歳出の半分で、国債依存度は高まる一方」とか、「増税の議論がされていますが、景気の先行きもやっと明るさが見えています。しかし、いまだ予断を許さない状況」とか、また、

   不透明の時期の増税は景気の腰折れも懸念されます。このままでは国際価格の暴落、金利急上昇など最悪の事態に陥るおそれがあり、長年にわたって身の丈に合わぬ出費をし続けたしっぺ返しが遠からず訪れるかもしれない。

−−とか、

   このままでは、財政出動が必要になってもままならない可能性もある。行き詰まった後の増税は最悪だ。大手証券幹部は、国は激しいインフレ政策に追い込まれるだろうと語る。残る道は、インフレ誘導で円の価値を減じ、債務を帳消しするくらいしかない。

−−との見方です。

 また、

   財務省の幹部からは、破局に向かっているのかもしれないとの声すら漏れ出した。よほどの景気回復を遂げるか増税に踏み切らない限り、財政危機脱出は不可能だ。立ちすくんだままだと本当の破局がやってくる。大新聞が危機をあからさまに書くと、そのこと自体がパニックの引き金を引きかねないと危機を伝えることを避けてきたが、その大新聞があえてここまで書いたのである。そのことの意味は大きい。

   さらに、国債の大量発行は歳出に対しても影を落としている。元利払いのための国債費は歳出全体の21.4%に達しています。本年度はさらに上昇が見込まれます。投資家の間で将来の返済可能性に不安が高まれば、金利が上昇し、財政を一段と圧迫することになるとして、将来、国の借金の返済が不可能になる可能性をはっきりと書き始めた。

−−また、大手の新聞では、

   第二の敗戦が財政でも絵空事とは言えなくなってきた。来年度の国債残高は国民所得比で推計1.3倍前後、太平洋戦争の始まった1941年の1.1倍を上回り、ミッドウェー開戦が起きた1942年の1.3倍強に肩を並べ、さらに国の借金は加速度的に膨張しており、中途半端な制度改正や公的部門のリストラは、ぬるま湯改革のそしりを免れない。

−−との指摘もあります。まさに我が国の財政事情は予断を許さない状況になっております。

 私たちの市民生活は国家あってのものです。国家が破綻したとき私たちの市民生活はどうなるでしょうか。破綻するかどうかはわかりません。しかし、猶予が許されない状況であることは間違いありません。このような危機が目前に迫っていることを念頭に置きまして行財政改革を推し進めるべきだと思い、質問いたします。

 行財政改革についての1は、市債についてお尋ねいたします。

 立川市の市債残高は、下水道事業等債務負担行為を含めた平成9年度の1,169億円をピークに、財政健全化の市長部局の御努力により、また、職員の皆様方の御努力により年々減少し、平成17年度には普通会計の市債残高は412.3億円になっており、債務負担行為の支出額は、住民情報基幹系システム関連の施設や設備関連等の複数年契約など新たな債務負担行為により162.3億円と、プラス下水道会計の292.4億円を加えると867億円まで減少してまいりました。

 しかし、この金額に対しましては、多摩市におきましては、類似都市として485億円、これは立川市の56%となっております。三多摩の中で日野市はやや多く、1,056億円と一番多いわけですが、各市の事情がいろいろありますから、これは単純には比較できません。しかし、類似都市平均に比べますと160億円も多く、市債の減額には、立川市は最優先に取り組むべき課題だと思います。今後、立川市はどのような計画のもとに市債の減額を図るのか、お尋ねいたします。

 次に、財政調整基金についてお尋ねいたします。

 立川市の財政調整基金は19.8億円で、多摩類似都市30.5億円に比べ11億円の開きがあります。市政運営には、いついかなる出費があるか予測できません。早急に他市並み、もしくは予算の10%近い財政調整基金の積み立てを図るべきだと思います。市の御見解をお伺いします。

 次に、職員定数の削減についてお尋ねいたします。

 この職員定数の削減につきましては、いろいろな議員が質問しておりますけれども、またちょっと変わった視点でお尋ねしたいと思います。

 職員1,300人体制は第3次行財政改革推進計画の目標で、経営改革プランでは1,150人との目標ですが、第3次計画目標はおおむね達成しております。

 しかし、この1年間で、先ほども話がありましたわずか9人の減員では、150人の削減目標が達成されるのか危惧されております。今後、具体的にどのような部門で何人の削減を目標とし、新規の行政課題に対してどの程度の増員が見込まれるのか、お伺いいたします。

 次に、区画整理残地についてお尋ねいたします。

 立川駅南口の区画整理事業区域内に所在する市有地につきましては、市民の方々から未利用地売却の希望があるとお聞きしております。残地の中には、間口が狭く奥行きの長い土地、狭隘な土地があるとお聞きしておりますが、隣地の方がもし購入された場合は、大変利用価値のある土地と生まれ変わる可能性もございます。ぜひ売却の方向で研究、検討されるようお願いします。

 そして、区画整理事業区内に所在する売却可能市有地は現在何カ所ぐらいで、面積は合計何平方メートルぐらいあるでしょうか、お尋ねいたします。

 また、もし売却できました暁には、その代金は財政調整基金に積み立てていただきたいと思いますが、市の御見解をお願いします。

 次に、多摩都市モノレールの運営状況についてお尋ねいたします。

 多摩都市モノレールは、平成12年1月10日、多摩センターから立川を経て、上北台までの南北16キロが全線開通していますことは、皆さん御存じのとおりでございます。

 昭和57年に、東京都長期計画でモノレール整備案が出され、昭和61年4月に第三セクターの会社として、本社は立川市泉町に多摩都市モノレール株式会社が設立されました。総事業費は、覚えていますか、幾らでしょうか。2,421億円という莫大なお金が投下されております。東京都と沿線の立川、八王子、日野、東大和、多摩の5市と、西武鉄道、京王線、小田急などが出資しております。

 従来、都心部から多摩地域へは、鉄道も道路も東西方向には整備されておりましたが、南北方向への整備は立ちおくれていました。モノレールの開通により、南北への人の移動が多くなり、特に8カ所の駅を利用できる立川市民の利便性は飛躍的に向上いたしました。さらに、多くの三多摩の市民が立川に通勤通学、買い物等、モノレールを利用することにより、立川市は交通のさらなる要衝となり、立川市の活性に多大な好影響を及ぼしていることは、周知のとおりでございます。

 全線開通いたしまして5年余りたち、多くの乗客が利用していますが、多額の事業費と営業経費により、経営状況はかなり厳しいとお聞きしておりますが、現在どのような経営状況にあるか、この件についてお伺いいたします。

 そしてまた、モノレールの経営安定には、乗客人数の推移が一番気になるところでございます。開業以来過去5年間の1日当たりの乗客人数は、年々増加しているとお聞きしていますが、どのような人数になっているかお聞きします。

 また、平成17年4月は、乗客人員がこの月だけ大変増加したとお聞きしていますが、どの程度増加し、どのような理由で4月だけ増加したのか、わかる範囲内でお示しください。

 また、沿線5市は多摩都市モノレール株式会社に貸し付けておりますが、本市の貸付金額、返済条件等をお示しください。

 次に、地方交付税についてお伺いします。

 新型地方交付税の市への影響についてお尋ねいたします。

 地方交付税は、地方自治体の不足財源を補う制度で、シャープ勧告の平衡交付金制度がもとになっていると言われます。国が地方の行政サービスを保障するとともに、自治体間の税収格差をならす役割があります。財源は、国税5税、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税の一定割合を充てた上で、足りない部分は、国と地方が折半して捻出しております。

 交付税を受け取らない不交付団体は、2006年度で東京都、愛知県に加え、全国で169市町村だそうで、立川市はその中に含まれている不交付団体と言われておりますが、市長、間違いないですね。残りの9割が交付団体です。

 来年度から一部で導入されます新型交付税は、人口と面積という単純な基準で配分額を決めると言われておりますが、もともと不交付団体の立川に対しましては、影響は軽微だとは思いますが、念のため本市への影響についてお尋ねいたします。

 以上です。第1回目、終わらせていただきます。



○副議長(米村弘君) 市長。



◎市長(青木久君) 佐藤議員の質問にお答えいたします。

 まず、行財政改革についてのお尋ねでございますが、普通会計の市債残高と債務負担行為による翌年度以降の支出予定額、下水道事業の市債残高を合わせた、いわゆる市の平成17年度債務残高は、議員御指摘のとおり、前年度より23億円減の867億円であります。多摩地域の類似都市の平均より高い水準にあります。引き続き新たな市債の発行を当該年度の元金償還額以下に抑制するほか、繰り上げ償還、低利なものへの借りかえなどに取り組んでまいります。

 次に、財政調整基金についてのお尋ねでありますけれども、御指摘のように、安定した財政運営を行っていくためには、将来の財政需要や財源不足に備えて、一定の財源を留保しておくことが必要不可欠であります。財政調整基金については、年度間の財政調整のため、約60億円を目標に積み立てることとしており、財政状況に応じて積み立てを進めてまいりたいと考えております。

 次に、未利用地の土地等について、市は売却条件の整ったものから売却していてくことを基本としております。

 南口区画整理事業区域内に所在する市有地のうち、売却可能な普通財産に分類される残地は10カ所、面積合計約1,356平方メートルでございます。こうした残地は、ほとんどが単独では建物等の敷地にするには不適当な形状、面積であり、一般的な利用は困難と思われるため、隣接地の所有者などに購入を働きかけて売却を進めております。今後につきましても、工夫をしながら売却を図っていきたいと考えております。

 なお、土地売り払い代金については、財政調整基金に積み立てる方針であります。

 次に、モノレールの問題についての御質問でございますが、まず、多摩都市モノレールに関する運営状況でございますけれども、株式会社多摩都市モノレールは、沿線の集客施設や地域と連携した多様な集客イベントを実施し、積極的な増客対策を図り、また、平成16年8月に実施した運賃改定や組織の再編など人件費の削減にも取り組んでおります。

 その結果、営業損益は前期と比べて3億7,500万円改善して、5億7,200万円の営業利益を計上し、引き続き黒字を確保したとしておりますが、建設時資金の借り入れに伴う支払利息が大きく、累積で228億1,800万円の赤字となり、3期連続で債務超過となっていると説明を受けているところでございます。このため、沿線5市による固定資産税の減免支援は、会社の経営安定に大きく寄与していると考えているところでございます。

 次に、借入金の返済についてでございますが、沿線の各市は、多摩都市モノレール株式会社の経営の安定化を図るため、平成11年度から平成15年度までの間、1市当たり15億円を貸し付けております。貸し付け期間は20年間とし、元金は借り入れから10年間は据え置き、残る10年間の均等払いで返済することとしております。返済につきましては、平成22年度から順次開始されることとなっております。

 次に、地方交付税についての問題で、新型交付税の影響についてのお尋ねでございますが、国は、地方自治体の人口及び面積を基礎として算定する新型交付税の19年度導入に向けた検討を明らかにしております。今後、地方団体と十分意見を交換しながら具体的な制度設計を行いたいとしており、秋をめどに新型交付税の制度案をまとめる考え方を示しております。

 なお、立川市への影響でありますけれども、現在、立川市は不交付団体でありますので、新型交付税導入による影響はないものと考えております。



○副議長(米村弘君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(市川秀秋君) 行財政改革のうち、職員定数の削減につきまして御答弁いたします。

 経営改革プランにおきます定数削減計画でございますけれども、事業の抜本的見直しで50人、多様な形態の活用で40人、ITの活用で40人など、全庁的な取り組みといたしまして150人を、また看護専門学校の廃止や保育園の見直し、水道業務の受託の解消など具体的な部署名を挙げて200人、合計350人の削減を目標としてございます。

 一方、新規行政課題等へ的確に対応するため200人の増員も掲げてございますので、差し引き150人の削減になるということでございます。



○副議長(米村弘君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 多摩都市モノレールの乗客人数の推移についての御質問でございますが、多摩都市モノレールは、平成12年1月に多摩センター駅・上北台駅間が全線開業し、多摩地域の南北方向の交通網が強化され、利用者の利便性が図られておりますが、現在では、1日の計画乗客人数11万6,000人に対しまして10万人を超える利用者があり、多摩地域の重要な足として定着しつつございます。

 御質問の乗客人数の推移につきましては、過去5年間の年度による1日平均で申し上げますと、13年度が9万2,695人、14年度が9万7,293人、15年度が10万2,535人、16年度が10万4,269人、17年度が10万5,648人となっております。

 なお、平成16年度と17年度の4月につきましては、1日平均乗客人数が、計画を上回ります約12万3,000人となっております。これは、学生の乗車利用によるものと伺っております。



○副議長(米村弘君) 佐藤議員。

   〔28番 佐藤寿宏君登壇〕



◆28番(佐藤寿宏君) 御丁寧な御答弁をまことにありがとうございます。

 もうほとんど2度目はないんですけれども、何点か気にかかることを質問させていただきます。

 市債につきましては、市債残高867億円の減額には、新たな市債の発行を当該年度の償還以下にするという、これは当然、借りた以上に返していかないと減っていかないということなんですけれども、この中に、市債残高の減額を図る、このために具体的に繰り上げ償還などをするというようなお答えがあったんですけれども、この繰り上げ償還はどのような財源を予定されているのか、再度お尋ねいたしたいと思います。

 そして、財政調整基金につきましては、これはまさに立川17万市民の将来の安定した市民生活のための貴重な貯金だと思います。その貯金が19.8億円、これを計算機で調べましたら11600と出まして、これは11万6,000円かと思ったら、何と1万1,600円、市民1人当たり、たった1万1,600円の基金しかないということに改めてびっくりしました。ちなみに借金は、何と1人当たり51万円だと思います。

 この基金を取り崩し、福祉に回したらという御意見もございますが、類似都市に比べても余りにも基金が少ないと思います。これからの年度間の財源調整のために、60億円を目標に積み立てているとの御答弁ですが、市政運営安定のためにも、ぜひさらなる基金の増額を図るよう御努力をお願いいたしたいと思います。これは要望でございます。

 そして、職員定数の削減につきましては、全庁的な取り組みとかいろいろ、保育園の廃止とか、350人を削減するとのことです。しかし、新規行政課題対応のために200名増員との御答弁ですが、この増員に対しては、具体的にどのような内容の仕事になるのか、この点をお尋ねいたします。

 そして、区画整理の売却に関しましては、財政調整基金の積み立て、もし売れましたらしていただけるとの御答弁で、ぜひそのようにしていただきたいと思います。

 多摩都市モノレールに関しましては、いまだ経営が厳しい状況、これはそのとおり、私の思ったとおりでございますけれども、3期連続で債務超過との御答弁でございますが、近い将来、裁判所の移転、また民間大手のマンションの完成等、基地跡地にいろいろ建物ができて、利用する乗車人員がふえると思いますけれども、沿線5市で減免しています固定資産税の減免支援は、これから先いつごろまでされるのか、再度お尋ねいたします。

 新型交付税に関しましては、今のところ立川市は不交付団体ということで、立川市には何ら影響はないということで了解いたしました。

 その何点かを御答弁お願いします。



○副議長(米村弘君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) 1点目の市債の繰り上げの償還財源についてのお尋ねでございますけれども、決算剰余金は、地財法第7条によりまして、2分の1を下らない金額を積み立て、または償還期限を繰り上げて行う地方債の償還財源とするということでございますので、これらが財源の中心になろうかと思っております。

 それから3点目でございますけれども、多摩都市モノレール株式会社に対する固定資産税の減免でございますが、これは覚書によりまして沿線5市で行っておりますけれども、本市におきましては、平成20年までが支援の期間となってございます。

 以上です。



○副議長(米村弘君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(市川秀秋君) 新規行政課題の主な課題でございますけれども、第2次基本計画の中でも、今後に向けての課題ということの中では、市民参画と連携の推進、多摩の中心にふさわしい交流都市の形成、立川文化の創造、あるいは環境を大切にしたまちの形成、人と地域のパワーアップというような課題がのせられてございます。こういった課題に向けて対応していくということになると思います。

 そのためには事務事業評価、ゼロベースから見直しまして各種事業を、行政評価制度を十分に活用いたしまして、真に必要な市民サービスにつきましては、その低下をもたらすことのないよう十分配意をしながら、こうした課題に対応してまいりたいというふうに考えてございます。



○副議長(米村弘君) 佐藤議員。

   〔28番 佐藤寿宏君登壇〕



◆28番(佐藤寿宏君) 御答弁ありがとうございました。3回目は、要望のみとさせていただきます。

 私は、先般の議会でも、財政再建団体の件で質問をさせていただきました。かねてより多くの地方自治体の放漫経営を憂慮し、財政破綻の到来を予測していましたところ、最近になり、北海道の夕張市が財政再建団体との報道があり、いよいよ地方自治体の財政破綻の序曲が始まった感があります。全国の自治体の約2割が、放漫経営のツケである財政破綻のおそれがあると言われています。

 財政破綻を宣言した夕張市は、市長の批判は当然ですが、議会もチェック機能が作用しておらず、現在、市民の猛烈な批判を浴びています。市民からの要請により倒産したホテルを買収したり、年間4カ月しか営業できないスキー場を建設したり、観光施設を建設したりと、採算と財政規模を度外視した施策が重荷となり、財政破綻を招いたとのことです。

 立川市も、対岸の火事とは言えません。状況こそ違いますが、なぜならば、立川市の市債残高は、類似都市に比べ、先ほども申し上げましたとおり140億円多く、財政調整基金は同じく類似都市に比べ10億円少なく、扶助費は類似都市の1.4倍、民生費は全予算の40%以上で年々増加しており、しかも三多摩26市の中で生活保護率は第1位、1人当たりの市民の納税額も26市中最下位に低迷しているにもかかわらず、市民も議会も、財源の必要な用語は多種多様で、際限なく市に求めていますが、財源はどこから用意するのか。行政も議会も、スクラップアンドビルドを強力に推し進める必要があります。このまま財政改革に手をこまねいていたら、再建団体の道に踏み込むおそれもあります。

 そして、現在、先ほど申し上げましたように、大量の赤字国債を発行している国は、地方に対しての面倒を見続ける余力は失いつつあります。国家自体が瀕死の財政状況の今、このまま状況が変わらなければ、地方自治体に対し必要最小限の援助すら危ない状況になるおそれがあります。

 これからの地方自治体は、類似都市が行う施策だからとか、財政が豊かな都内の区とか市が行っている施策だからといって同調するのではなく、あくまで立川市の財布の中身に見合った行政サービスをされますよう要望いたします。

 以上。ありがとうございました。



○副議長(米村弘君) 以上で佐藤議員の質問は終わりました。

 次に、3番 五十嵐議員の質問を許します。五十嵐議員。

   〔3番 五十嵐けん君登壇〕



◆3番(五十嵐けん君) 通告に基づきまして、大きく3点にわたって質問したいというふうに思います。

 まず最初に、格差を是正する市政をということで質問いたします。

 去る7月20日、経済協力開発機構(OECD)は、OECDが発表した対日経済審査報告書で、日本の貧困層比率は13.5%で、13.7%のアメリカに次いで先進国で2番目となり、不平等の度合いが増していると指摘するとともに、格差拡大は、所得が低い世帯の子どもたちの教育水準低下などをまねくおそれがあると懸念を表明しています。

 特に、日本の場合は、この数値が働く現役世代だけを対象にしており、全世帯を含めると15.3%にはね上がる。しかも、この数字は2000年のもので、それ以後の小泉改革の大増税などの国民負担を加えれば、アメリカを抜いて第1位になる可能性もあり、正規雇用が減少し、非正規雇用が増加したことが貧困層比率を押し上げていると分析されています。

 また、8月8日、厚生労働省が発表した2006年度版労働経済白書によれば、正社員かどうかの雇用形態によって、20代から40代の所得格差が拡大し、特に20代において非正規労働者が増加し、年収150万円未満の方々が2割を超える反面、500万円以上を超える人も微増している。格差拡大に固定化の懸念が指摘をされています。

 生活保護が2006年1月の時点では146万人に膨れ上がり、就学援助を受ける小中学生も大きく増加し、2004年度時点で全国で133万7,000人、小中学生全体の1割にも上っています。国民健康保険は、加入2,440万世帯の5分の1に当たる470万世帯が保険料を滞納していると報道され、国民年金も2005年度の納付率は67%にとどまっています。

 世論調査などによると、自民党の総裁選挙の最大の争点は格差社会への対応になり、改めて代表に選出された小沢一郎民主党代表は、格差社会を正し、普通の国をと、小泉政権下で広がった格差是正を民主党政治の最重要課題と位置づけております。

 このように貧富の格差が広がる社会状況において、2005年の立川市民1人当たりの給与収入は480万266円で、東京26市の平均よりも約42万円少なく、2000年の511万1,685円から比べると31万1,419円の給与収入の減収となっており、市民の生活が苦しくなっていることを裏づけています。

 2005年の立川市の生活保護率は20.8パーミルと東京26市で一番高く、1,000人に48人が保護を受けており、この5年間で約700世帯、1,000人以上も増加しています。

 就学援助を受ける小中学生、児童生徒も、2004年度には2,766人、2005年度は2,822人だそうですが、2004年度で受給率が22.4%で、4.5人に1人、9人に2人が就学援助を受けている。つまり1クラスに、場合によってですけれども、5人から7人、就学援助を受けているお子さんがいるという実態になっています。2004年度の10年前の1995年度は1,187人、受給率が約9%であったことから考えれば、就学援助を受けるお子さんの数は2.5倍になっており、2004年度の国の平均の受給率が12.8%ですから、それに比べても倍近くの水準になっています。

 立川市の国民健康保険の視点から見ても、短期保険証交付数は、2001年度の316件、2002年度の787件、2003年度の660件、2004年度の507件、2005年度の682件と、高い水準で推移しています。また、国民健康保険料の軽減措置を受ける世帯も、2005年度には1万1,605世帯と全体の32%にもなっており、その9年前の1997年度の6,402世帯から、5,200世帯以上も増加しています。

 さらに、小さいところで見れば、出産育児一時金の貸し付けも、2001年度の27件から2005年度の57件へと倍増している。つまり、貸し付けを受けなければ出産費用もない、そういう若い世帯がふえているあらわれではないかというふうに私は思います。

 以上のように、立川市においても格差拡大社会の中で確実に貧困層がふえ、生活に困窮している世帯が増加していると思われます。私は、さまざまなセーフティ・ネットを張り、社会保障を充実し、市政においても格差是正する施策が今一番求められていると思っていますので、以下質問します。

 まず、今私が、市長、ちょっと長く説明しましたけれども、格差社会の広がりへの市長の認識、来年度への施策、つまりこういう値上げは我慢してやらないとか、福祉の切り捨ては我慢してやらない、そういったものや、新しく社会保障を充実するような政策をやる、そういうことがあればお示し願いたいというふうに思います。

 次に、格差を是正する子育ての対策について。

 もう議員がたくさん聞いて、市長は、国の制度を中心としてやっているので、市が独自でやることはないというようなお答えが多かったわけですけれども、やはり要望の多い子どもの医療費の所得制限なしの無料化ということは、小学校6年生までなら年間1億7,000万円でできるというような昨日来の質疑があったわけですけれども、それなら私はできると思うんですね。

 この間、入札制度の改革によって落札率が低下し、大分入札における差金がふえている。特に、2003年度を原点とした落札率の影響額というものでも、決算資料にも出ておりましたけれども、6億2,900万円も出ていて、これが実は最大の行政改革になっている。私が言い続けたことが本当に実現しているわけですけれども、そういったお金をこういうところに入れていけるのではないか。もう一度、そういった財源はむだを削ってつくるんだと、意思を示して考え直していただきたいと思いますので、改めて質問したいというふうに思います。

 また、認可保育園に入れないで、認証や認可外保育に入らざるを得ないような家庭への援助、これを私は前から求めてきましたけれども、さらに必要になっているのではないか。特に、2子以上の子が認可に入れなければ、2子減免も受けられないわけですから、そういった御家庭は大変な負担になるわけですので、周辺10市がやっているような、認証保育、認可外保育園に通うお子さんへの支援、そういうものをやる気はないのか、再度お聞きします。また、その試算ができていると思いますので、大体そういった補助を平均的にやるとどのくらいの試算ということになるのか、お示し願いたいというふうに思います。

 次に、介護保険の問題です。

 これも前の日にいろいろな議員が質問されておりましたけれども、市長の冷たいお言葉ばかりで、まさに福祉の青木と言われて、福祉の水準、後退しないと訴えてきた市長にあるまじき答弁が、やらない、やらないということで続いていたわけですけれども、やはり私は、介護保険も、住民税非課税だったものが課税された世帯には保険料、さらに利用する人も利用料1割負担があるわけですから、非常に負担が重くなっている。そういった意味で、やはり格差を是正する市政をつくるために、保険料、利用料の減免は考えていかなければいけないと思いますが、それを全く、本当に何もやらないのかどうか、お示し願いたいというふうに思います。

 次に、これも昨日来ほかの議員から質問が大分出ておりましたけれども、障害者自立支援法に伴う、私の場合は利用料負担の軽減に限ってこの場では聞きたいと思いますけれども、市長は、国がやっている制度だから、国に訴えてはいくけれども、国がやらなかったら市も独自にやるというふうにはお答えにはなりませんでした。

 障がい者団体などから何度も要望もあって、直接市長もお話聞いているはずですから、そういった直接話を聞いた上で、そういう利用料負担の軽減というようなことを考えられなかったのか、お示し願いたいというふうに思います。

 次に、格差を是正する雇用・労働対策についてお聞きします。

 これも、以前聞いてきた話なんですけれども、なかなか市は商工費、こういう労働・雇用問題にお金を使っていないなという現状が大分あるわけですけれども、市内の雇用情報を独自に把握して、広報やインターネットに掲載し、市内の就職情報を市民に提供する、そういったささやかなことから、お金がなければ、そういうことから私はやっていくべきだと思いますけれども、そういったお気持ちはないかどうか、お示し願いたいというふうに思います。

 また、国や都の労働関係機関と連携を強化し、そういった機関と協議会などをふやしたりしまして、例えば私がこの間提案していた継続雇用利用奨励金、地域雇用開発助成金、特定求職者雇用開発助成金、緊急雇用創出特別奨励金などの中小企業が活用できるありがたい助成制度というのを周知して、立川市の企業がそういった助成制度を利用できるように促進していただきたいというふうに訴えていましたけれども、そのとき、周知には努力していく、努めていくということでしたので、それでしたらPR用の市の独自のパンフレット、そういった助成制度をまとめて、市内の中小業者の方々にわかりやすく示していくようなものをつくって周知していくということができないのか。

 さらに、労政事務所の出張相談があるといっても、それは国分寺に行かなければ労政事務所はありませんし、出張相談も毎回あるわけじゃないですから、私は、例えば野田市が第2、第4日曜日の午前10時から午後5時まで労働相談室というのを設けて、毎日じゃないですから、雇用・労働相談に市民のために当たっているということで、それが年々相談数もふえてきて成果を上げているということを聞いていますので、こういう臨時職員、そういうたけた方を雇って、月2回ぐらい、特に仕事がお休みの日に雇用・労働相談というのを開設できないか、そういった面で努力していただけないかというふうに思うんですけれども、その点についてもお答えください。

 次に、大きな2項目め、談合ができない入札・契約制度の改革についてお聞きします。

 まず、入札等監視委員会の意見具申に対する改革の進捗状況についてということで、意見具申から1年半がたとうとしています。立川市のあってはならない事件から、もう3年がたとうとしているわけですけれども、2005年度中、この意見具申に対応が求められていたわけですけれども、まだできていないものは何なのか、明確にお示しください。

 また、意見具申の中で「検討する」となっている項目が幾つかありましたけれども、それの検討状況と検討した結果どうなったのか、お教え願いたいというふうに思います。

 意見具申には直接ありませんでしたけれども、私は、このほかに、条件付き一般競争入札は完全なダイレクト制にする、さらに特に金額の大きい工事に対しては、下請や従事労務者の労働条件を守るために宮城県が実施しているようなオープンブック方式、施工体制事前提出方式を参考にして、立川市独自のオープンブック方式を採用すべきである。

 つまり今、立川市では一定の金額以上のものになると、工事費内訳書という4項目書いたものを提出してもらっていますけれども、それの分析がなかなかうまくいかないんだと。労務費に関しても、きちっと払われているか確かめる保証はないと。宮城県は、低入札価格調査制度の中でこの制度を入れているんですけれども、特に工事費内訳書は10項目あって、その中に労務賃金調書など下請業者の名前を入札前に出さなければいけない。そしてきちっと後で、労務賃金などが払われたか、一応今の立川市よりは確かめられる。つまり、労賃がピンはねされたりしていないかどうか確かめるすべができるというものなんですけれども、その点について検討は進んでいるのか。これも前々から訴えていますので、お答え願いたいというふうに思います。

 また、その意見具申の中で「検討する」の中に入っていたんですが、私は、変動型最低制限価格制度への移行を急ぐべきだというふうに言ってきたんですけれども、まだそういった方針転換されていないようなので、ネックになっているのは何なのか。その障害を取り除けばこの制度に移行できるのか、それはどのくらいかかるのか、お示しください。

 次に、委託契約の制度改革についてお聞きします。

 やっと、委託業務で全般的に条件付き一般競争入札が試行されるということが発表されましたけれども、2007年度は、なぜ半数は指名競争入札制度を残しているのか。その点について、一遍に全部やったらどうかと私は思うんですけれども、その辺についてどうなのか。

 また、予定価格は当然、委託の事業といっても事前公表されるというふうに思いますけれども、そうしていくと、条件付き一般競争入札になるわけですから、競争性が働いて低入札価格での落札に対応するすべがなければいけないと思うんです。つまり、低入札価格調査制度というのを委託の事業にも取り入れていかなきゃいけないと思うんですけれども、今まで市は、私が訴えてきた、これは工事に対しての低入札価格調査制度の導入についてですけれども、なかなか調査するすべがないからできないんだと、やってこなかったことですよね。

 ですから、低入札価格落札に対する対応というのは万全できるんでしょうか。また、そういう対応が難しいとなれば、私は、やはり過当競争を防止するために、委託の事業でも条件付き一般競争入札にするならば、変動型の最低制限価格制度にすべきだというふうに強く思っておりますけれども、その点についてお示し願いたい。

 また、特命随契から競争にさらに移行できるものはないのか。皆さんの御努力によって、6割は指名競争入札というか、競争に移行していますけれども、依然として落札率の高い特命随契が4割ほど残っているわけですから、その点についての努力はされているのかどうか、示してください。

 次に、入札差金の使われ方について、この間、そういう差金が多く出ているので、それを福祉や教育に使ったらどうか、そういう基金をつくったらどうかと言うと、市長は完全に否定されましたので、ちょっと角度を変えて今回は質問したいというふうに思います。

 入札差金が、実はもう市長、今年度だけでも、委託と工事だけで8億円超えているんですね。大きくなってきている。とにかく財政難の折ですから、そういった差金を、いろいろな利用をうまくしていこうと。

 そういう中で、私は、例えば教育費の中で生まれた入札差金は、教育費にある程度還元して使うと。例えば市民生活部で出た差金は、市民生活部にきちっと返して使う。そういうようなシステムを少しずつつくれば、担当部署からも入札制度の改革の関心が高まるし、そういったものが進むというインセンティブがより前進するのではないかと。つまり、今まで予算使い切りということで、むだな事業が年度末にやられるという意味では、逆の意味で、そういうインセンティブを働かせたらどうかというふうに思うんですけれども、その点についてお答えください。

 次に、入札結果や成果の情報公開についてですけれども、もともと入札改革の基本・基礎は、情報公開にあったわけです。昔は、公共工事の予定価格というものが事後にも公表されない。ですから、高値落札されているのか、低い落札をされているのかさえわからなかった。それを、オンブズマンの皆さんが情報公開法などを使ってねじあけて、世間に明らかにして、談合があるのではないかという、そういう実態を市民に喚起したことによって、私は、それが始まりで今の入札改革があるというふうに思っています。

 しかし、立川市の入札結果・成果の情報公開というのは、やはり心もとないし、最近ではなかなか入札の結果も出ていないと。東京都のホームページの方に飛んでほしいみたいな形で、市で独自で用意していない面があって、非常におくれていると思います。

 助役にも、実は宮城県ですとか松阪市とか、そういう先進市のホームページ、ぜひとも見ていただきたいんですけれども、全然もう質が違います。ですから、私は、これは年度が超えることになりますから、来年度からそれをきちっと整備する、先進自治体のホームページを参考にして一新すると。今の機会をなくして、せっかく改革が進んで成果が出ているのに、市民の皆さんにお知らせしないという態度では私はいけないと思いますので、その点についてどうお感じになっているのか、お示し願いたいというふうに思います。

 次に、大きな3項目め、質素で実用的な新市庁舎建設についてお聞きしたいというふうに思います。

 まず第1点目には、財政計画に絡む問題なんですけれども、24億円未満とした用地費だったわけですけれども、19億6,900万円で取得したことによって、4億3,100万円が節約できているはずですね。私はこれは、今いろいろな経費がなくて困っている、福祉にも子育てにも回せないと市長は言ってきているわけですから、少なくとも一般会計に戻すか、財政計画上の新庁舎の地方債を減額する、つまり20億円予定されていますけれども、それを減らして起債を少なくして当たるべきだというふうに、一般感覚では思うんですが、それが一向に成り立とうとしていない。総務委員会でまだ新市庁舎建設が所管だったころ、私、そういうことを聞いていますけれども、そのときもあいまいな答えしか出てきませんでした。

 やはり私は、経費節減として、質素で実用的な、経済的、合理性にすぐれたスリムな市庁舎をつくるためには、まずそういった、土地が安く買えたわけですから、予定していたより。そういったお金は、やはり新庁舎建設に、建設費がオーバーする分を見ていて、そこに使おうとするのではなくて、私が言ったように一般会計に戻すか、少なくとも地方債減額のために使うべきだと思いますけれども、その点に対して御見解を求めたいというふうに思います。

 次に、質素で実用的なスリムな庁舎への努力についてですけれども、私は、質素で実用的な庁舎をと途中から訴えてきているわけですけれども、建設費85億円を縮減すべきだとも主張してきました。

 今回、実施設計がこれからされるわけですけれども、それに対してどのような努力しているのか。例えば、特に新庁舎建設基本構想の中では、想定本庁職員数は現在の1割減ということで590人というふうになっていますけれども、経営改革プラン上では5年間で150人減らすわけですから、全職員で1,150人になるわけですよね。そうすると、それに伴って、先ほど聞いていたら、IT化に伴って減員もあるということなので事務職も相当減るはずですので、単純計算しても、本庁職員数は550人から560人程度ではないのかなというふうに、計算し直してやるべきだと思うんですが、また、議員数も2名減員になりましたので、想定している34人より大分減っているわけですよね。

 ですから、そういった変更に伴って、市庁舎もやはりスリムにする必要があるのじゃないかというふうに思っていますが、その点についてお答えください。

 次に、よりよいものをより安くが入札・契約の基本であると私は考えていますけれども、特に大きな買い物である新市庁舎建設の契約方法は、その点で重要であるというふうに思っています。

 これも以前総務委員会で、草加市が市立病院建設の際に行って、予定価格よりも約30億円も安くなった価格技術提案審査型入札・契約方式というものを提案しました。それをどのように検討したのか、お示し願いたいというふうに思います。

 また、入札等監視委員会、そういった大きな入札にも詳しい先生がいらっしゃいますのでね、その中に。私は、入札等監視委員会にも、こういう契約方法に関しての意見を聞く、一石二鳥ですから、そういうことをしっかりやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 また、例えば今ゼネコンが談合はしないという宣言をしていることに見られるように、競争性が働いている入札というのがふえていることになっています。ですから、この85億円、それは縮減すべきだと思うんですけれども、予定しているものから、入札制度で競争性が働いて差金が出た場合、例えば1割安くなっただけでも8億5,000万円、2割安くなれば17億円も一気に安くなるわけですね。補助金などを返すことを予定しても、それは10億単位になるかもしれない。

 ですから、その差金が出た場合の使い方も明確にしておいた方がいいんじゃないでしょうか。例えばこの庁舎建設で出た差金の一部は、起債を繰り上げ償還するために使って後年度負担を減らすとか、逆に、もし出れば、やはり市民のために使うということで一般財源化するということも考えられると思います。その点についてのお考え、もしという、イフという疑問符付きなんですけれども、そういうことは十分考えられると思っているので質問していますので、お答えしていただければお答えください。

 次に、新庁舎が予定地に建設されることになると、砂川支所と相当近くなり、現在地に諸機能を残すなど、支所・連絡所体制の変更が迫られるのではないか。それに伴って人員の問題も出てくる。窓口サービスセンターというのもできましたけれども、そうするとさらに、私としては本庁職員数というのは減るんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その体制について明確にお示し願いたいというふうに思います。

 1回目の質問終わります。



○副議長(米村弘君) 市長。



◎市長(青木久君) 五十嵐議員の質問にお答えいたします。

 格差を是正する市政をという御質問でございますが、若年者を中心にフリーターなど臨時雇用が増大し、就業形態にばらつきが大きくなるなど、雇用環境や急速な高齢化の進展など社会が大きく変化している中で、将来に対する不安感の高まりや、従来の枠組みではとらえ切れない課題を抱え、新たなセーフティネットを必要とする市民が増加することが懸念されます。

 この問題は、基本的には国や東京都の施策として取り組む領域の課題であり、市長会等を通じて関係機関に対して、社会的セーフティネットなどのきめ細かい実施を要望しているところであります。

 一方、本市としても若年者や中高年者を対象として就職相談などの就業支援事業を、NPOや商工会議所と共同して取り組むなど、来年度の施策の中でも意を用いてまいりたいと考えております。

 次に、立川市が子ども21プランの策定時に行った市民意向調査によりますと、少子化の原因は、「経済的な負担が大きいから」が一番多く、次に「社会的な子育て支援が十分でないから」「子育て上の精神的、肉体的負担が大きいから」と続き、子育てを負担に思う意見が多くありました。

 現代の若者の生活を見ますと、働き方も生活力もさまざまなで、若年層ほど所得は少なく、子育てをするには非常に厳しい状況であることは認識しております。経済的負担を考え、子どもの数を抑える夫婦もあり、子どもを多く持つ家族に対する配慮も必要と考えております。立川市におきましては、乳幼児の医療費助成を就学前まで無料にすることにいたしました。厳しい財政状況の中ですので、現時点ではさらなる拡充については考えておりません。

 次に、保育園の保育料につきましては、児童福祉法に基づき、家計に与える影響に配慮して、所得に応じた児童保育料徴収基準を定めて徴収しているところでございます。急激な生活困窮を来した世帯への配慮としましては、減免規定を設けており、多子世帯への配慮としましては、2人以上の入所児がいる世帯に対して、保育料の半額適用や10分の1適用を設けております。

 また、認証保育所利用者への保育料の減免や補助制度につきましては、研究しているところでございます。

 格差を是正する介護・福祉対策についてのお尋ねでございますが、税制改正で、収入が変わらないのに保険料の段階が上がった方への対応については、激変緩和措置によって、急激な負担とならないように配慮されておりますので、新たな対策は考えておりません。

 次に、ガイドヘルパーの自己負担は、都が3%にすることを受け、立川市も3%に決定しております。あくまで概算でございますが、10月以降、視覚障害者のガイドヘルプでは、本来の10%負担ですと、利用者お一人当たり月額6,250円になり、年間では7万5,000円程度になります。この御負担を立川市では3%とさせていただいておりますので、月額1,875円、年額で2万2,500円となり、自己負担を3%にしたことで、一定の軽減が図られているところであります。

 障害者自立支援法の利用者負担つきましては、月額上限負担の設定や、利用者負担が多額になる際には、家計に与える影響を考慮して給付割合の引き上げを行うなど、さまざまな負担の軽減措置が講じられております。

 一方、利用者負担の考えは、公平性の観点や増大する福祉サービスを持続可能なものとするために導入されたものであります。市単独での減免措置を講ずる考えはございません。

 次に、市内の雇用状況については、ハローワーク9市管内の施設が市内に存在することの利点を生かした連携策や利用方法などの情報提供に努めておりますが、商工会議所と連携して独自に開設しているアクティブシニアの情報についても、市のホームページでの利用案内のほかに、さらなる情報提供策を協議してまいります。

 二つ目に、労働相談については、国分寺労政事務所と連携して定例出張相談を開設しておりますが、今後も労働相談窓口のさらなる充実を求めてまいります。

 中高年者などに特定した求職者を、短期間の試行雇用として雇い入れることに対しては都の助成制度もあり、そういった制度も含め国や都の情報提供に努めてまいります。

 次に、談合ができない入札・契約制度改革についてでございますが、平成17年4月に立川市入札等監視委員会から、「立川市の入札・契約制度改革の方向について」として、六つの観点から17項目にわたる御意見をいただいております。透明性・競争性の確保、品質の確保、中小事業者の受注機会の確保、事務効率の向上、過当競争の防止、市民参加の拡大と情報の共有として、条件付き一般競争入札の導入、設計・施工方法の提案公募制度、年度初めの発注量の確保、郵便入札や電子入札の活用などの御提案となっております。

 市は、平成17年8月からの工事契約への条件付き一般競争入札や電子入札の試行を実施するなど、これまで導入している項目や検討した項目などは、17項目中で現在15項目となっております。残りの項目につきましても継続して検討を行っており、今後とも市民からの信頼回復のために、入札制度改革に全力で取り組んでまいります。

 入札差金の活用についてのお尋ねでございますが、契約差金は、さまざまな施策を着実に実施した結果生じた不用額であり、補正予算の財源や次年度の繰越金の原資になるものであります。差金イコール担当課の成果であるとは考えておりません。

 したがって、その差額分をインセンティブのために還元するという考えをとることはいかがなものかと思っております。

 次に、新庁舎の事業費は、用地費、建設費を合わせて109億円程度と考えており、また、その財源として補助金等、基金、地方債を充てることにしております。補助金等については、現在目標額19億円を目指して、可能な限りさまざまな補助金等の導入を模索しているところであります。補助金等の額が定まり、その上で事業費の余剰が出た場合には、地方債の抑制に向けたいと考えております。



○副議長(米村弘君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(毛塚勉君) 保育料補助制度につきまして、御答弁させていただきます。

 平成18年8月1日現在で、認可保育園の待機児で認証保育所等を利用している児童は35人でございます。そのうち7人は、兄弟姉妹で認可保育園と認証保育所等を別々に利用している世帯の児童となっており、残りの28人は、単独で認証保育所等を利用している児童となってございます。

 補助制度につきましては、議員御指摘のとおり、多摩10市で現在実施中でございますが、10市それぞれまちまちの補助制度となっております。補助制度につきましては、現在研究中ということでございまして、どの程度予算が必要かはまだ試算していないのが現状でございます。

 以上です。



○副議長(米村弘君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(市川秀秋君) それでは、入札制度の改革の進捗状況につきまして、具体的な検討結果につきまして答弁いたします。

 6項目ほどございまして、一つ目の透明性、競争性の確保として、条件付き一般競争入札の導入でございますが、10月から工事契約に加え委託契約にも試行を拡大する予定であり、すべてクリアとなります。

 二つ目の品質の確保では、工事成績評定の試行を行っており、今後このデータを踏まえて、実効ある対応について検討してまいります。

 三つ目の中小事業者の受注機会の確保として、三つの検討事項があり、年度初めの発注量の確保では既に成果が出ており、ことしの4月から7月までの4カ月の発注金額を前年度と比較しますと、かなりの増額となっております。

 四つ目、事務効率の向上では、平成17年度から条件付き一般競争入札で落札候補者の事後審査を試行しており、郵便入札や電子入札も既に導入してございます。

 5番目の過当競争の防止でございますが、2項目めの検討事項がありましたが、今年度から試行に移せる項目につきましては、委託契約の制度改革の中で試行してまいります。

 最後に六つ目でございますが、市民参加の拡大と情報の共有でも、検討事項はすべてクリアしたというふうに思ってございます。

 続きまして、オープンブック方式でございますが、宮城県が導入してございますオープンブック方式または施工体制事前提出方式といいますが、入札に当たりまして、すべての入札参加者に積算内訳と労務賃金などを明らかにする工事費内訳書を提出させるものです。

 宮城県では、平成17年9月から、設計金額1,000万円以上すべての工事案件に導入していると聞いてございます。事業者の方々に相当な事務量が負荷されるなどデメリットもございますので、今後国、都、その他先進自治体の動向を調査しながら、導入に伴うメリットとデメリットを比較しながら研究してまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、入札等監視委員会から出ておりました変動型最低制限価格の導入でございますけれども、意見具申の検討事項にございますので、実際の市の入札結果でシミュレーションを行うなど具体的な検討を行いました。そのシミュレーションの中では、入札金額が基準となり、市場価格が反映されやすいというメリットは理解できたものの、最低制限価格以下となり失格者が出るなどといったデメリットもあることも判明いたしました。

 そこで、委託契約では、工事契約と同様に予定価格は事前公表いたしますが、最低制限価格は導入せず、低入札価格調査の試行を行うこととし、その結果を検証してみることといたしました。この検証をする中で、よりよい制度改革のために最低制限価格のあり方についても再度検討したいと考えてございます。

 最後に、委託契約制度のことでございますけれども、委託契約の制度改革につきましては、施策一覧に沿いまして検討を進めてまいりました。17年度分からは、複数年契約の施行を拡大いたしました。

 次に、施設の維持管理関係の標準的仕様書を策定し、現在は各職場でそれぞれ仕様書の見直し作業を行っているところでございます。

 次に、工事契約と同様な観点から見直し事項といたしまして、ことしの10月から条件付き一般競争入札の試行を拡大してまいります。委託契約では、原則といたしまして、予定価格が50万円を超える案件を対象とし、順次条件付き一般競争入札を試行してまいりたいと考えてございます。予定価格の区分といたしましては、50万から3,000万円までが市内本店、5,000万円までが準市内、それ以上は都内までとする標準的な基準をつくってございます。

 また、予定価格に関しましても、工事契約と同様に事前公表いたしまして、最低制限価格は設定せず、低入札価格調査を導入してまいりたいと考えてございます。この低入札価格調査は、過当競争の防止策といたしまして、入札金額が予定価格の50%を下回った場合に、契約内容に適合した履行ができるかどうかを調査するものでございまして、その結果を庁内の競争入札参加資格等審査委員会に報告いたしまして、意見を求めるものでございます。

 具体的な要綱等でございますけれども、今議会の総務委員会の方に報告させていただく予定でございます。よろしくお願いします。



○副議長(米村弘君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) まず、3点目でございましたでしょうか、委託、条件付き一般競争入札について半分ぐらい残るじゃないかというお話でございますが、これは実は理由がございまして、基幹系システムがここで導入されるわけですが、主管課が実際にシステム上で起票しなければならないんですが、今のところ、起票可能な時期が2月以降というふうになってございます。工事委託等の準備行為につきましては、議員御存じだと思いますけれども、例年、予算のある程度の確定を受けまして、1月から準備的な作業に入っていくわけですけれども、案件を共通の業種にまとめたりですとか、それから業者を選定したりとか、あるいは指名通知、仕様車渡し、質問の授受、日程調整等のさまざまな準備がございまして、実際の入札までにはかなりの手順と時間がかかります。

 条件付き一般競争入札でも、告示期間だけではなくて、指名競争とほぼ同様の事務作業が必要となってまいりますので、準備行為等の作業期間を短縮しての実施は困難ということで、こうしたことから19年度につきましては、このようなやり方でやって、段階的に順次実施していくと、そういうことになったことでございます。

 それから2点目でございますけれども、随意契約の占める割合が非常に多いのではないかという御指摘でございますが、調査によりますと、平成14年度が随契の、いわゆる特命随契と言われているものの占める割合は全委託契約の48.24%ということで、順次減ってまいりまして、平成17年度段階では38.89%というところまで特命随契は減ってきました。

 ただしかし、これは減ってはきているんですが、17年度は、例えばプロポーザル方式は今まで全くなかった部分が、複数、二けたで出ておりましたり、いろんな増の要素もございます。

 それで、実際に委託契約を条件付きに移行するに当たりましては、委託契約全般について点検してみようということでございまして、資格審査委員会の方で点検をしようということになっています。これは、例えば本当に随契から特命にいくべきものなのか、あるいは指名でやっていたものが、本来は指名ではなくて特命の方がより効率、効果的なものがあるのか。あるいはプロポーザルについても、先ほど前の議員もお話しございましたけれども、統一的な基準の問題もございますが、その辺のものについても検討していくということで、いずれにしても委託契約全般について委員会の方で検証していこうと、そういう手順をもって改革に臨む考えでございます。

 最後でございますが、入札結果の公表でございます。

 入札結果につきましては、工事・委託の全件と物品の一部を情報公開室で公開しております。従来、参加希望型の指名競争入札等で告示した案件については、市のホームページで公開してきたわけですが、昨年の7月以降、いわゆる条件付き一般競争入札及び電子入札の試行実施に伴いまして、該当する工事及び一部の委託に関しては、掲載までの期間の短縮を図るということで、市のホームページと、先ほどから言っておりますが、東京電子自治体共同運営協議会の方でやっております電子調達サービスのホームページとリンクさせることで行ってまいりました。これはどちらかというと、先ほど議員が(「もうそれはわかっているから」と呼ぶ者あり)−−はい。議員から御指摘あったように、何回かクリックをしなきゃいけないということがございますので、入札の差金等成果の公開につきましては、市民の皆様への広報、あるいは施策の成果等で逐次お知らせしております。

 新たな周知につきましては、今後の検討課題にさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○副議長(米村弘君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 先ほど労政問題の部分で細かい質問が幾つかございますので、させていただきます。

 労働情報については、商工会議所、アクティブシニアの方からも情報発信しておりますが、ここでロゴQといいまして携帯から検索できるような情報も検討しております。

 また、労働関係について、特に都と国の施策について、PR用の独自のパンフをということでございますけれども、都や国のパンフが今できていますので、今はそれを機会があればお渡ししたいというふうに考えております。

 また、相談窓口を月2回ぐらい開設できないかということでございますが、今は月に1回、毎月第3木曜日に実施している定例出張相談、これの充実に努めていきたい、このように考えております。



○副議長(米村弘君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) 3点目の質問で、質素で実用的な新庁舎の建設ということでございます。

 新庁舎の建設に当たっては、経済合理性にすぐれたスリムな庁舎を基本理念としております。基本構想の想定本庁職員数590名は、経営改革プランの目標である1,150人体制と不整合はなく、また、そこから算定した新庁舎の規模1万7,500平方メートルは、他の自治体の庁舎と比較してスリムな計画になっていると考えております。

 また、経済合理性を目指し、来月、施工者選定手法等検討委員会を立ち上げ、透明性、客観性及び競争性を確保し、適正かつ効果的にライフサイクルコストを縮減できる施工者選定手法の検討を進める予定でございます。

 なお、庁舎について職員の関係がございましたけれども、これから恐らく職員が、さまざまな人材活用という意味では、市民嘱託だとか仕事のアウトソーシングだとかということが行われていくというふうに考えています。なおかつ、庁舎100年というような計画で行われますので、そういう意味では、低層大平面というのは、そういうような時代背景によって職員体制が変わった場合にでも対応できるというのも一つのコンセプトになってございます。

 次に、事業手法や契約方法ということでございますけれども、施工者選定手法等検討委員会では、他市の事例も参考にしながら、分離発注や一括発注といった発注方式及び条件付き一般競争入札、技術提案型競争入札、総合評価方式といった施工者選定方式などについても検討していただく予定でございます。草加市の事例なども、その中では当然検討されるべきものだというふうに考えてございます。また、必要に応じて入札等監視委員会等の御意見もお聞きしたいというふうに考えてございます。



○副議長(米村弘君) あと時間が8分しかございませんので、時間を十分考慮しての答弁としてください。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 支所・連絡所の見直しでございますけれども、支所は、新庁舎移転時には距離が至近となりますので廃止する一方、各連絡所については、市民サービスを維持するため存続し、現庁舎敷地には、他の連絡所と同等の機能を配置するという、こういう内容を定めた基本方針をこの6月に庁内決定したところでございます。詳細については、所管委員会の方に今議会に報告させていただきます。

 また同時に、連絡所の業務は、基本的には現行どおりといたしますけれども、証明発行と収納業務を中心に行うこととし、職員の配置についても見直しするという方針を定めてございます。



○副議長(米村弘君) 五十嵐議員。

 1回目の質疑応答で53分ほどかかっております。あと7分弱しかございませんので、その範囲内でお願いいたします。

   〔3番 五十嵐けん君登壇〕



◆3番(五十嵐けん君) 2回目の質問をします。

 少し、答弁用に用意された文章が私の質問とかみ合っていなかったようなので、大分要らない答えもいただきましたけれども、市長、簡単に言うと、市長ももう格差はお認めになっているわけですよね、この期に及んでですね。

 その格差を是正する市政ということで、市長会を通じて要請していけるところは要請していくと。また、値上げ、切り捨てを極力抑えるですとか、格差に対応したような新たな施策、意を用いていきたいというふうなお答えであったと思うんですけれども、やはりそれではもう間に合わないというふうに私は思うんですね。せっかく就学児前まで子どもの医療費を無料化しても、社会状況がさらに追い打ちをかけて、少なくとも小学生卒業までは無料化にしないとやっていけないという御家庭が、特に先ほど私が1回目の質問のときに言ったように、生活困窮世帯が、やはり立川市としては多いわけですから、そういったところにきちっとむだを削ったお金を配分していくということを、もう少し積極的にやられた方がいいと思うんですが、もう一度、時間があったら答弁ください。

 また、認可保育園に入れないで認証保育や認可外保育園に入らざるを得ない家庭の援助ということで聞きましたけれども、今そういう方が35名いらっしゃるんでしょう。その中で、兄弟がいて、片方が入っていると、片方が認証、認可外に入らざるを得ないという方が7人いるわけですから、その7人の方の負担というのは非常に大きくなっているわけですね。

 35人程度なら、例えば1カ月1万円、そういう方に補助を出すとしたら、そんなにお金もかけないですぐできることじゃないですか。本当に保育料の平等性を訴えるならば、そういう細かいところもしっかりやっていくと。もちろん、保育園をもう一つつくったりとかして、待機児対応に努力されるということでもいいですけれども、それがやはりこの間、ずっと定員枠をふやしても間に合わない状況が続いているんだから、そういった方策を、急場しのぎじゃないですけれども、きちっとやる必要があるんじゃないでしょうか。この点についてお答えください。

 介護保険や障害者自立支援法に伴う利用負担の軽減という意味では、私が聞いたことについては、また同じようにゼロ回答に近かったわけですけれども、市単独では一切やらないと。

 しかし、地域生活支援事業のガイドヘルプの3%の負担というのは、もともとなかったものが、年間2万2,500円発生するわけでしょう。それも上限時間が、普通、視覚障がい者の人は少なくとも70時間欲しいと言っているものを、50時間に抑えようとしているわけですから、そういった中で、やはり私は何らかの市の単独の補助というものを、もう少し手厚く考えるべきだと思います。その点について、さまざまな負担軽減の措置やってきていると、市長は言っていますけれども、そうしたらあんなに障がい者団体、当事者の方々から要望が来るわけないでしょう。

 国の制度がひどいというのはわかりますけれども、市が補助しなきゃもういけない段階になっている。だから、市が補助した上でそういう軽減策、市が単独で予算つけた上で、国に要請していった方が説得力が私はあると思いますので、その点についても、もう一度お答えください。

 雇用の関係は、私も大分後退して、予算をつけないような工夫したやり方を提案したつもりだったんですけれども、一つは、やはり市内の雇用情報を独自に把握するという努力をもう少しされて、商工会議所がやっている無料職業紹介所とのリンクをきちっとして、ハローワークにも行かないような市内の雇用というのは必ずあるはずですから、そういうきめ細かい雇用・労働対策をやっていただきたいというふうに、これは要望しておきます。

 また、これも大分、百歩ぐらい譲って、常時の労働相談窓口ということから、臨時の、月2回ぐらいやれないのかというようなことだったんですけれども、それも何か余り前向きな答えでなかったようで非常に残念なんですが、こういうことは、やはり重たい腰を上げてやらなければできないし、日常的な窓口ずっとつけろということから、大分後退して言っているわけですから、そういう努力というのはしていただきたいと、これも強く要望しておきます。

 次に、入札制度の改革ですけれども……



○副議長(米村弘君) 答える時間なくなりますよ。



◆3番(五十嵐けん君) 進んでいることはわかるんですよ。ですけれども、例えば競争性が働いて、労働従事者の方々の賃金、きちっと払われているかという、そういう担保という意味では、やはりまだまだ立川市ではそういうものが確立されていないなという印象がぬぐえないし、その努力が足りないというふうに、今の答弁を聞いて思いました。

 また、委託の契約制度改革については、私がもう何回も何回も言って、やっとやっていただけるのだなという、うれしい気持ちで聞いていたんですけれども、やはりその後の対策ですよね。50%の最低制限価格というのが本当に妥当であるのか。さらに市に、低入札価格落札がたくさんできたら、それを調査する体制あるんですか。今まで工事の少ない案件でそれをやってくれと言ったら、そういう能力ないからできないと言ってきたのは助役自身ですから、その点の整合性、わかるように説明してください。

 あと、入札結果の成果の情報公開については、やはり立川市は、ほかの部長も宮城県とか松阪市のホームページ見ていただいて、立川市がどれほどおくれているのかという認識を持っていただいて、改革に当たっていただきたいと思いますので、この点についてもお答えください。

 入札差金の使われ方については、やはりインセンティブが働くようなものを少しでも取り入れるべきだというふうに思います。

 新庁舎建設の……



○副議長(米村弘君) 五十嵐議員、時間が終了しましたので、発言を終えてください。



◆3番(五十嵐けん君) 黙っていて、すぐ終わるから。

 新庁舎建設では、やはり私は、質素で実用的な新市庁舎建設、それをきちっと求めていただきたいというふうに思います。



○副議長(米村弘君) 五十嵐議員、時間が経過しましたので、発言をやめて自席に戻ってください。あなただけに特例を認めるわけにいきません。

 以上で五十嵐議員の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後4時45分〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   〔開議 午後4時55分〕



○議長(矢口昭康君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、18番 大沢議員の質問を許します。大沢議員。

   〔18番 大沢 豊君登壇〕



◆18番(大沢豊君) 質問通告に基づいて、3点について質問をいたします。

 まず、障害者自立支援法についてであります。

 これは、今議会で3人の議員の方たちが市長とのやりとりをされました。わかったところもありますが、まだわからない点も多くあります。

 そもそもこの法律は、非常に短期間につくられた、欠陥を持った法律であります。2003年1月のホームヘルプの上限設定問題を、厚労省に対して、大きな全国的な反対運動がありました。それがきっかけであります。そして、それは大きな反対に遭って断念しています。

 しかし、1年とたたないうちに、介護保険と支援費制度の統合が試みられました。これも多くの障害者の反対の声によって、断念しています。

 しかし今度は、障害者自立支援法という法案を持ち出して、身体、知的、精神の3障害を、同じように保障するという言い方でこの法案を設立させようとしてきました。しかし、この法案は国会審議の中でも詳細がわからないまま、本当に中身が示されないまま、骨格だけで成立し、あとは政省令で規定するというふうになっていました。

 したがって、私たちにも詳細はわからない、自治体の職員の方にも詳細はわからない、そんな状態が昨年の12月、そしてことしの1月、2月、3月と、本当に直前までわけのわからない法律であったわけです。

 そして、実際に動き始めてみると、当初賛成をしたグループの人たちも、こんなはずではなかったと言うほど、非常にひどい法律であることが明らかになってまいりました。

 私は、4月以降、立川市内の福祉作業所や施設を回り、ことしの第2回定例会でも質問をいたしました。その後、私は立川だけではなくて、他の自治体の作業所や施設を回ってみました。一体どういうふうになっているんだろうというふうに思いました。

 ここで、その回ったところでは、多くの福祉施設がもう既に職員の賃金を10%カットしていました。あるいは、通っていた障害を持った利用者がやめているという実態もありました。このように、障害者だけではなくて、福祉作業所などで働く職員の賃金をカットしなければいけない、あるいは福祉施設の職員が、これから10%ほどの賃金カットをすると、そういう予告を受けながらも、そこの当事者と向き合う職員たちは、仕方がないと、この人たちを見捨てることはできないと、そんな思いで、熱心な職員たちがまだそこに残って仕事をしているというのが現実であります。

 例えば、立川市の労働組合に対して10%の賃金カットということを、有無も言わさずやろうとしたら一体どういうことになるか。それを、見てもわかるとおり、障害者とそれを取り巻く人々に対しての非常に冷たい法律であるわけであります。

 今回の質問について、まず、福祉サービスが低下する事態が起きていないかということをお伺いいたします。

 障害程度区分は正しくできているのか。身体、知的、精神、とりわけ視覚障害者の方々の実態に見合った障害者の認定ができているのか、そのことをお伺いいたします。

 次に、市独自の軽減策などを考えているかと。これまでは、前の議員の方には、ないといつも冷たく言っておられましたけれども、現行の制度では、重度の人の介護保障は、24時間、1カ月で744時間が保障されていました。この法律では、自立支援法では国基準は一体何時間なのかをお答えください。

 次に、この法律の抜本的な改正を求めていく気はないかということです。本来なら、こんな大きな、大変革とも言える法律の改正−−あえて改正と言いますけれども−−改正ならば、時間をかけて調査をし、現場の人たちの意見を聞き、影響を受ける範囲や人の対応を考えなければならないはずであります。

 しかし、この法律は余りにも性急過ぎて、そうした時間を与えませんでした。市の職員の方々にも与えませんでした。現場の職員の方々はどう思われていたのでしょうか。市長は、現場の市の職員の方の声を聞いたのでしょうか、そのことにお答えください。

 私は、この法律は、小手先の改正だけではだめで、3年後に見直しとかいうふうに言っているようですけれども、もう一度根本から考え直さなければならない法律だと思いますけれども、立川市長は、この法律の抜本的な改正を求めていく考えはないか、お聞きいたします。

 次に、2番目の項目、障害者の就労問題です。

 この件については、私は、これまで議会で何度も質問してきました。今回の障害者自立支援法も、障害者の就労を推進するという大きな目的がある法律であります。立川市でも、障害者の就労を進めてもらいたいというふうに考えていますけれども、一定の成果もあるというふうには思いますけれども、改めて質問をいたします。

 障害者就労支援事業の現状について、立川市ではどうでしょうか。まずそのことにお答えください。

 それから、ほかの市ではいろんなことに取り組んでいます。埼玉県新座市、調布市、八王子市などでは先進的な取り組みをしています。自治体が障害者の就労支援事業というものに取り組んでおり、そうしたことをもう実際に始めています。立川市は、こうした実情を調査しているかどうか、そのことをお伺いします。

 次に、新庁舎での障害者の就労についてお伺いします。

 2006年、ことしの第1回定例会で、障害者による新庁舎内の売店運営等に関する請願が採択されました。大変うれしい採択でありまして、議員の皆さんにも本当に私は感謝申し上げますが、この中で就労・実習などができる販売店舗の設置と、それから福祉的就労から一般就労への移行のため市と協働で検討する場、また市庁舎内のレストラン、喫茶、清掃業務などに入る民間業者に、就労・実習できるよう一定の枠を設けるよう働きかけるということが請願の目的でもありました。これらの請願の内容が、新庁舎建設に向けてどのように進んでいるのか、お答えください。

 それから、障害者就労の前に、立川市役所内での障害者雇用の実態はどうでしょうか。法律では、公的機関は障害者を2.1%雇用しなければならないというふうに定められていますけれども、立川市の状況はどうでしょうか。まず、行政こそが積極的に障害者の雇用を進めるべきだというふうに思いますが、いかがですか。

 次に、3点目として朝鮮学校などの問題についてお伺いいたします。

 これは昨年起きた問題で、西東京朝鮮第一初中級学校−−これから朝鮮学校と言いますけれども−−で起きた問題であります。

 本来、日本と朝鮮の間は、古くから大変仲のよい国でありました。しかし、明治の征韓論以降、侵略への道を歩み始め、1910年には朝鮮を植民地にしました。公民化政策を強要し、強制収容で朝鮮人を連行しました。軍国主義の中、戦争に向けた労働力を確保するためであります。労働力に152万人、軍隊に26万人、軍属に15万人、従軍慰安婦に20万人、朝鮮半島内での動員637万人、総合計840万人、朝鮮の当時の総人口の33%が動員された形になってしまいました。日本に住む朝鮮の人々は、そうした人々とその子孫でもあります。

 戦後、植民地時代に奪われた母国の言葉や歴史・文化を子どもたちに教えようとしたことが、民族教育の始まりというふうに聞いています。そのため、今でも学校運営資金の全額を父母たちの自前のお金で集めなければなりません。したがって、朝鮮学校の学費は、初等部でも月額2万円、中等部でも2万6,000円と、はるかに高いお金を払わなければなりません。兄弟で複数の子どもさんがいる家庭の負担は、大変大きなものであることがわかります。

 こうした中で母子家庭などになった場合など、経済的な負担は容易ではありません。今回のケースでは、経済的な理由から、初等部を卒業後中等部に行けず、公立の中学校へ行かざるを得ないという御家庭の問題でありました。

 しかし、2005年7月29日、昨年ですね、立川市の通知文というものがありました。「就学手続について(通知)」というものがあって、外国籍を持つ立川市内の子どもさん、11名だったと思いますけれども、配付された通知には、次のように書いてありました。

   あなたのお子さんは、来年中学校の就学年齢に達しますが、立川市立の中学校に入学を希望される場合は、下記により就学の手続をされますよう通知いたします。ただし、日本の小学校を卒業していない場合は、中学校への入学はできませんので御承知願います。

−−と非常に冷たい表現で、この御家庭の方は、本当に心を痛められたというふうに思います。

 こうしたことで、結局そのお子さんは、6年間通う途中で朝鮮学校をあきらめ、地域の学校に行かざるを得ないという、非常に残念なことでありました。こうしたことがないような形を私は本当に求めます。

 こうした、在日朝鮮人児童の公立中学校入学拒否問題というふうに今では言われていますけれども、私は、昨年の第3回定例会文教委員会、また第4回定例会文教委員会で質問しました。その後のことについてお伺いいたします。

 在日朝鮮人児童の公立中学校入学拒否問題、その後の経緯についてお伺いいたします。2006年度になって、市教委として新しい通知文をつくられたと思いますけれども、指導改善に取り組まれたのかをお伺いいたします。

 また、昨年、2005年12月12日の文教委員会で私の質疑の中で、前学務課長は次のように答弁していました。

   この民族学校、いわゆる小学校を卒業していないと中学校には入学できないということにつきましては、さきの文教委員会でも言ったとおり、学校教育法39条によってこの通知を出しているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

−−それで、私が自治体名を挙げろというふうなことを言いましたら、

   答弁がおくれて申しわけございません。実際の市ということですと、これらの表記方法は、小学校のときに出した通知文では、府中市が出してございます。

−−というふうに、前学務課長は答弁しています。

 しかし、その後、私の調査では、府中市では通知文そのものを出していないことがわかりました。事実関係はどうであったのでしょうか。

 次に、朝鮮学校など公立学校以外の教育の場への支援に、立川市教委はどのように考えているのか、このこともお伺いいたします。

 また、朝鮮学校に通う子どもたちに、各自治体がいろいろ支援をしていますけれども、立川市は月額2,000円の補助を出されているということです。皆さん、大変ありがたいというふうに感謝しておられます。他市では、この補助金の減額が取りざたされていますけれども、立川市では、こうした減額の話はないでしょうか、そのことをお伺いします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(矢口昭康君) 市長。



◎市長(青木久君) 大沢議員の質問にお答えいたします。

 まず、障害者自立支援法についてでございますが、国は、国庫負担基準については、あくまでも個々の利用者に対する支給量の上限となるものではないと申しておりますが、実質それ以上のサービスを提供することは、必然的に難しくなります。基準は、国庫負担を水準に考えざるを得ない状況でありました。市が低い国庫負担基準を補ってまいりますと、市の負担が増加することになりますので、自治体単独でのカバーには限界があると思います。立川市では、国庫負担基準を参考にして、現行の水準を見直しました。

 次に、地域生活支援事業の利用者負担の軽減のうち、移動支援については、利用料を3%とする都の措置が適用されますので、市としてさらなる軽減策は考えておりません。また、18年度中は補装具、日常生活用具等の自己負担の助成は引き続き行ってまいります。

 次に、障害者自立支援法については多くの問題があり、今議会でも多くの議員から御質問、御意見を受けております。この法律の問題点については、引き続き市長会を通して国に意見を申し上げてまいりたいと考えております。

 また、市のサービスの基準を新たにつくりましたが、必要なサービス量は確保されるものと考えております。市の独自施策や新たな代替サービスをつくる考えはございません。

 なお、今回作成した基準では、24時間の介護はうたっておりません。新たに重い障害を持った市民の方には、この基準で対応することになりますが、いわゆる国庫負担の従前保障の措置は、制度施行時点に限定されていることから、やむを得ないものと考えております。

 次に、障害者の就労問題についてでございますが、立川市第3次障害者福祉計画の理念である「だれもが地域で自立して、その人らしく住み続けるまち」を実現するため、就労支援体制の強化は重要課題の一つであると認識しております。

 本市としましても、障害者の雇用の促進等に関する法律による法定雇用率の2.1%は達しておりますが、現庁舎では、施設的な面から、障害を持った職員の雇用につきましては一定の制約がございます。

 一方、新庁舎はユニバーサルデザインによる庁舎として整備する計画でありますので、障害を持った職員も働きやすい環境となります。そこで、新庁舎への移転を契機に、職員としての雇用はもとより、福祉作業所に通っている障害者の実習や就労の場としても市役所を活用することができないか、八王子市などの先進市前例も参考として、今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(矢口昭康君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 朝鮮学校などへの取り組みについての何点かの御質問ございました。

 まず一つ目につきましては、平成18年5月29日付で西東京朝鮮第一初中級学校に通学する保護者2名の方から連名で、立川市教育委員会に要望書が提出されました。その内容を要約すると、

   朝鮮学校初級部6年生の市立中学入学希望者に対する学校教育法に基づく教育委員会の対応について、従来の姿勢を再検討し、立川市教育委員会として自主的な判断をすべきである。

−−とのことでした。

 要望書の提出者には、教育長名で6月30日付で、朝鮮初級学校卒業の希望をかなえられなかったことは残念なことであったが、平成19年度から朝鮮学校を含む外国人学校の卒業生を立川市立中学校に入学させるようにとの要望には応じられないこと、通知文の表現については見直しし、柔軟な対応が適法な範囲内にてどこまでできるか検討する旨の回答をいたしましたが、現時点までに特に問い合わせはありませんでした。

 また、その後の市教委の指導改善、通知に対するお問い合わせでございますが、平成19年度の就学事務の一環として、通知する文書につきましては、昨年の児童が強い内容として感じた表現についての是正を行いました。また、日本語の理解が不十分な保護者のためにも、通知全文に漢字にルビを振りました。

 また、御質問の平成17年の他市の通知についての答弁につきましては、御指摘のとおり、府中市では立川市と同様の通知を出している旨の答弁をした経過がありますが、事実が違っておりました。府中市では、小学校の新1年生には通知を出していますが、中学校に行くときは出していませんでしたので、訂正させていただきます。

 柔軟な対応につきましては、学校側の理解が前提となりますので、相談のあった段階で、無理のない形で対応することとしております。

 また、公教育以外の教育現場への支援につきましては、立川市には西東京朝鮮第一初中級学校のほかに1カ所、公教育以外の教育の場がありますが、教育委員会としての支援はしておりません。

 教育委員会としては、西東京朝鮮第一初中級学校へ通学している児童に、小学校入学時に、市立小学校に入学する児童と同様に防犯ブザーを貸与しております。

 また、そのほか立川市としては、産業文化部市民活動課で行っております立川市外国人学校就学児補助金制度による支援が行われ、月額2,000円、年2万4,000円が支給されております。この制度については、現時点では変更する予定はありません。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 大沢議員。

   〔18番 大沢 豊君登壇〕



◆18番(大沢豊君) 御答弁いただきました。2回目の質問になります。

 市長の答弁では、24時間というものは国の基準にはないので、新たな障害を持った人には新たな基準で対応するというようなことを言われましたけれども、実際にはどうなるのかというのは、まだちょっとよくわからないところなんですが、私は、24時間介護を受けている人については、やはり24時間介護をしなければ死んでしまうわけですから、それは何とか工夫してでもやってもらわなければならないというふうに思っております。

 これについて、他の詳しい資料などを見ますと、勘案事項などがあるというようなことも書いております。私は、市長については、現行のサービスを守ると、そのことは最低でも約束していただきたいなというふうに思っています。

 障害者自立支援法についての2回目の質問をいたします。

 5月の議会の中でも申し上げましたけれども、私は、この自立支援法が福祉のレベルを20年から30年前に一気に引き戻したという実感を持っております。私が障害者の人たちと出会ったのが約30年前、当時の障害者自立運動、自立障害者解放運動の中で障害を持った人たちとつき合って、私は随分考え方を変えさせられてきました。そして、障害を持つ人たちの視点から社会を見ようと、そういうふうなつもりで今でも活動を続けています。

 そうした活動から見てくると、今回の自立支援法は非常におかしいところがあります。今回の審査会に行く前の判定の基準として、106項目というものがあります。この106項目の判定は、本当に正しくできているんでしょうか。大変おかしいというふうに多くのところで言われています。例えば「服の脱ぎ着はできますか」というふうに言われたとします。知的障害を持つ方、精神障害を持つ方、「できる」というふうに言うと思います。あるいは身体障害の人たちでも「できる」というふうなことがあると思います。ただ、身体障害の人たちが一つの服を自分で着るのに30分も40分もかかっても、できるのはできるわけですから、そういうふうに答えられた人についてはランクが低く出てしまう、そういったおかしなことがあるわけです。

 それで、お伺いしますけれども、1次判定でのランクと、それから審査会で審査してランクの修正がされると思いますけれども、どの程度の人々が1次判定から変わっていったのか、そのことをお伺いします。それを聞きたいのは、1次判定が本当に正しく出ているのかどうかということであります。そのことをまずお伺いします。

 それから、その審査会の判定を経ても、障害を持つ人の介護の実態が反映されず、支給量が減る人もいるのではないかというふうに思いますが、どのくらいの人たちが介護量が減るのか、そういうことがわかっているようでしたお答えください。また、実際に減るようでしたら、どんな対応をするのかをお聞かせください。

 次に、地域生活支援事業のことについてお伺いします。

 独自の減免は考えないということでありましたけれども、東京都の3%の枠内でしかやりませんというようなことでした。

 しかし、中野区では、この地域生活支援事業を無料にするというようなことを言っています。ことしの8月4日付の新聞によりますと、

   東京都中野区は、3日、障害者の外出や交流を手助けする地域生活支援事業を原則無料とすることを決めた。

−−というふうに報じています。中身は、全部無料というわけではないんですけれども、福祉窓口での相談受付や外出などの移動支援、手話通訳派遣、たん吸入や人工肛門など生活用具の給付、ショートステイなどで、相談と手話通訳以外はこれまで有料だった。しかし、これを無料にしたと。ただ、外出援助とショートステイは利用回数の上限を定めるが、超過分の費用は応能負担にするという、かなり大胆な独自の施策であります。立川市でもそういうことを考えられないでしょうか、改めてお伺いいたします。

 今回の法改正、大変急激な改正であり、準備期間も大変短いわけです。現場の職員の方々は、本当に大変だったと思いますけれども、そういった声を市長は聞かれたのか。そのことを改めて、先ほど答弁ありませんでしたので、改めて伺います。

 そしてまた、この法律、自治体の財政力によって、あるいはそこの自治体にある事業者が持っている介護基盤の能力によって、自治体でサービスがばらばらになる可能性が大変強いというふうに思っています。今回のこの法律は、各自治体間の均一化、公平化を目指しているということでもあるわけなんですが、これはこの法律の実施で本当に解消されるんでしょうか、そのことをお伺いしたいと思います。

 それから、国の基準が低いということは明らかでありますけれども、生きている障害を持つ人々にとっての生命維持さえできないということがあります。このまま国の基準どおりにやっていたならば、生命維持さえできません。このことについて市長、どういうふうにお考えでしょうか、お伺いします。

 次に、自己負担は福祉の概念から外れるというふうに私は思いますけれども、これについてはどう考えますでしょうか。これは市長にお答えいただきたいんですけれども、今回、請願8号というものが出ています。障害者自立支援法施行後も、障害者が地域で生きていくことを求める請願というのがあります。この理由の中に、福祉の概念みたいなことが書いてあります。

   これまで障害者福祉は、障害を持った者たちの日常生活を健常者と同レベルまで保障しようという概念のもとに行われてきました。これを無条件に保障することこそが、障害者福祉の基本概念であると考えられてきました。

   しかし、障害者自立支援法では、トイレや入浴、外出やコミュニケーションという人間の基本的な営みまでも応益の対象として、お金を取ることになっています。健常者であれば、自分がトイレに行ったり、おふろに入るたびにお金を払うなど考えられもしないことを、障害者に強いています。ノーマライゼーションの考え方とは、かけ離れた法律であることを改めて確認していただきたいと思います。抜本的な法改正が求められるところですが、今回は……

−−云々というふうにあります。こうした自己負担の問題、あるいは福祉の概念について、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、ホームヘルプの中で、ちょっとこれは細かくなりますが、5月の議会でいただきました資料の中、自立支援法決定者数資料というものを読んでみますと、これまで立川市では、14%の人が有料でサービスを受けていました。しかし、自立支援法になると80%の人が有料になってしまいます。

 そして、その差額を私が計算してみますと、1年間に1,800万円です。たったこの1,800万円で、350人の障害を持った人たちが安心して暮らせるのかどうか、その分かれ目になると思うんですけれども、この1,800万円、何とかならないですか、市長。この全額、あるいはその幾ばくかでも立川市の方で、激変緩和をするという意味では何とかなるのではないですか。いろんな制度が急激に変わるときには、いつでも激変緩和というものがついてきます。今回についてはいかがでしょうか。

 次に、地域支援事業のコミュニケーションについては無料であるというような文書もいただいています。これもちょっと読ませていただきますが、地域生活支援事業の考え方の中に、利用者負担で、

   コミュニケーション支援事業については、サービス提供体制も不整備であること及び、障害者、健常者、双方に利益をもたらすものであるため、

−−これは手話通訳のことですね。

   障害者のみに負担を求めるのは不合理であることから、地域生活支援事業に移行しても負担は求めない。

−−これは、手話通訳派遣事業というふうに書いてあります。私もこのとおりだと思うんですけれども、これはちょっとやっぱりひっかかるんですよね。健常者を基準にしたら不合理だというふうな言い方ですよ、これは。障害者を基準にしたら不合理でも何でもない。出すんだったら、健常者からも金を取れよというふうに私は思いますけれども、そうじゃなかったら、こうした人間の営みの基本的なものについては無料にすべきだというふうに思いますけれども、こういった一見いいようなことも、逆の意味では差別に見えるんじゃないかというふうに思いますけれども、市長は、その点についてはいかがですか。

 次に、視覚障害者の移動の問題です。

 これは前の議員の方の質問でも、視覚障害者は50時間に限定するということでありましたけれども、12月議会の請願では、そういった上限の設定はありませんでした。そうした議会で決めた請願と違う内容で決めてきている。議会の請願の趣旨と反した形で今回決めていることについてはどう思いますか、市長にお伺いいたします。

 次に、障害者の就労問題です。

 市長は先ほど、他市の状況も検討するということと、新庁舎の中で障害者が働けるような取り組みも検討すると。それから、障害を持った職員を新庁舎のときには雇用するというようなことをおっしゃっていました。大変ありがたい答弁で、うれしく思いますけれども、現在の市役所の雇用率2.19%というふうに聞いています。これは重度の人はダブルカウントされますから、重度の人がお一人でも仕事をやめてしまえば、この2.19%というのはなくなってしまいます。法定雇用率を割り込んでしまいます。今でもぎりぎりで運営しているんですよね。

 それで、私は、次の職員を雇用するときには、障害者枠で雇用しなければ、法定雇用率そのものが守られない事態になってしまうというふうに思うんですけれども、そのことについてはいかがですか。私は、障害者の雇用を積極的に進めるべきというふうに思いますが、新庁舎の前であっても雇用を進め、あるいは新庁舎になったら車いすの方でも雇用をすると、そんな対応をしていただけないかというふうに思います。

 次に、朝鮮学校などの問題についてお伺いします。

 先ほど教育部長の答弁の中では、非常にあいまいな言い方ではありましたけれども、考えようによっては、少しは前進しているのかなというふうに思われなくもないんですが、ちょっとその辺はよくわかりませんが、また別のケースで、これまでの文教委員会の中でのやりとりで、中級の朝鮮学校に進学してしまうと、公立の中学校にはもう絶対入れないようになるのか。そうしたことは今後あり得ると思うんですけれども、どのように対応するというふうにお考えでしょうか。

 それからまた、前の文教委員会の中でも言われたことなんですが、例えば外国にいる日本人児童生徒が、当地の日本人学校ではなくて、選択して当地の学校に行って、そこの小学部を卒業してきた場合には、日本の公立中学校へ入ることはできないのかどうか、そのようなケースについてもお答えください。

 それから、補助金減額の話がないことには安心しましたけれども、公立学校に係る費用に比較して、この補助金というのは大変少ないというふうに思います。公立学校に係る年間教育費、中学生で123万円というふうに言われています。私立学校では28万円、朝鮮学校では2万4,000円ということですよね。この差は、余りにも大きいのではないかというふうに思いますが、何か検討されるようなことはないでしょうか。

 次に、立川市内には公立学校以外の教育の場として、賢治の学校というものがあります。市内在住の生徒もふえているというふうに聞いております。ここには公的支援が全くなされていません。教育の場の選択を広げる意味でも、何らかの支援をすることも必要かと思いますけれども、市教委の見解はいかがでしょうか、お聞かせください。

 2回目の質問を終わります。



○議長(矢口昭康君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 自立支援法のお尋ねでございますが、まず、障害程度区分認定審査会における変動の状況でございますけれども、平成18年9月6日現在の障害程度区分での変更でございますけれども、272件終了した時点におきまして111件、40.81%の上位区分への変更がございました。障害種別では、身体が22.7%、知的が53.8%、精神が60.6%となっておりますが、国の試行事業における変更率は、平均が33.2%、障害種別では、身体20%、知的40%、精神52.9%となっております。立川市は、知的障害者、精神障害者の障害程度区分の判定におきまして、意見書特記事項等を反映させて、より実態に即した判定がなされていると考えております。

 それから、現場の対応のお尋ねでございますけれども、確かにこの法律が、非常に短時間にさまざまなものが定められ、また、それを短時間のうちに処理しなければならないということで、職場といたしますれば、それに対処するがために、職員は日曜、祭日も返上するような状況の中で鋭意努力し、何とか懸命に取り組んでおりますが、まだ全体を解決するまでには至っておらないのが実態でございます。

 それから、審査会の結果によって支給量が減るのかどうかというお尋ねでございました。確かに、現在作業中という状況になりますので、支給決定をするまでには至ってございませんので、現段階においてサービス量の変動について、具体的にお答えする状況にはございません。

 それから、この法律ですべてが解決できるのかという大きなお尋ねでございます。

 さまざま、議会でも市長の方からも御答弁申し上げておりますけれども、いわゆる障害者自立支援法の目指すところにつきましては、障害者が自立して普通に暮らせる社会の実現でございまして、この仕組みの構築として、サービスの一元化あるいは持続可能性等が制度の柱とされているところでございます。市といたしましても、障害者の方々の実情は理解してございますけれども、これら障害者、当事者に係る課題の一方で、国庫負担金問題や地域生活支援事業など、各市町村が安定的にサービス提供ができるような財源が確保できるかという大きな課題もあるところであります。

 サービスの持続性と障害者の安心できる生活は、制度の安定と普遍的な制度の均衡にあるとも考えているところでございます。本来、どこの地域でも同じサービスが受けられるよう、国がこうした制度の課題解決を図るべきであると考えておりますということは、市長が何回か申し上げている事項でございます。

 それから、コミュニケーションの判断のとらえ方でございますが、書き方についての御指摘がございました。さまざまな検討をいたしまして、適切な表現の仕方を工夫してまいりたい、このように考えてございます。

 生命が維持できなくなることになるような実態についてはどう考えるかということでございますが、非常に難しいテーマでございます。

 実は、いわゆる福祉制度というものと医療制度というものの関係性が非常に影響してくるような事項だと思います。必ずしも福祉制度ですべてを支援できるとは考えてございませんので、いわゆる制度の両輪として、それがうまく機能することによって、障害者の命を守り、福祉としての生活を守っていく、この実現ができるのではないかと、こういうふうに考えているところでございます。

 それから、自己負担の関係でございますが、先ほども申し上げましたように、いわゆる均衡というのがございまして、まずは国が、法の本体事業と申しますか、そちらの事業で一定の割合、いわゆる応益負担、定率負担と申しますか、これを定めたところでございます。これに準拠する形で、市が取り組む地域生活支援事業の考え方も、これの一定の判断で、同じような形で構築するべきであろうと、こういうふうに考えておりまして、この判断に立って自己負担を設定したものでございます。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(越川康行君) 障害者の市職員への採用についての御質問ですけれども、18年度中に障害者枠の採用試験を実施する方向で検討を進めております。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 立川市にあります賢治の学校に対して、何らかの支援ができないのかということでございますが、その前に、教育委員会としての立場というんでしょうか、職務について申し上げたいというふうに思います。

 学校教育法におきまして、公立学校の管理は設置者である地方自治体が行い、具体的な意思決定や執行を行う管理機関として、都道府県や区市町村に教育委員会が置かれております。

 さらに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条には、学校その他の教育機関に対する教育委員会の職務権限が示されております。特に学校につきましては、教育委員会の職務権限といたしまして、施設、設備、組織編成などとともに、教育課程の管理などが教育委員会の学校等の管理として、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第33条に示されているところであります。

 東京賢治の学校は、宮沢賢治の精神を生かしたシュタイナー教育の理論を実践している、大変頑張っているという、私どもそういう認識を持っておりますが、ただいま申し上げましたように、支援云々ということになりますと、教育委員会の職務権限外のこととなりますので、教育の機会を広げるための選択肢として支援を行うということにつきましては、大変困難なことであるというふうに考えております。

 先ほどの公立中学校への入学の問題でございますが、議員も承知のとおりだと思いますが、学校教育法第39条、これにつきまして行っているわけでございます。

 第39条につきましては、保護者は、中学校、中学部へ就学させる義務があるということの義務規定が設けられている法律でございます。これにつきましては、ダブりますけれども、

   保護者は、子女が小学校又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の小学部の課程を修了した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満15才に達した日の属する学年の終わりまで、これを中学校、中等教育学校の前期課程又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の中学部に就学させる義務を負う。

−−ということが第39条とされております。

 そこで、中学校へ通学すべき年齢であったとしても、この39条の「保護者は、子女が小学校又は」云々ということでありまして、小学校課程の修了が要件とされております。したがいまして、一度小学校へ入学し、小学校課程を修了し卒業する必要性がそこにあります。これは、繰り返しになりますが、日本人であっても同様であります。

 この結果、年齢相当の学年にはおくれることになりますが、現在の学校教育法に沿った対応を図るためには、やむを得ないものと考えております。

 また、外国に居住していた日本人の場合との御質問でございますが、あくまでも学校教育法は国内において適用されるため、外国滞在中については異なる対応がなされております。日本人、外国人問わず、日本に入国した段階から、国内法としての学校教育法に基づいた対応になります。

 日本人の場合、義務教育年齢該当者については、基本的に年齢相当の学年に就学いただきます。外国人についても、公立中学校への就学希望があれば、日本人と同様、年齢相当の学年に就学していくこととなります。

 あわせまして、補助金の増額等、先ほど申し上げましたように、現時点では変更する考えは持っておりません。

 以上です。(「市長、先ほどのにお答えください」と呼ぶ者あり)



○議長(矢口昭康君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) 今回の自立支援法の経過につきましては、今、大沢議員がおっしゃったとおりでございますが、おっしゃるとおり短期間の中でできた法律で、事務処理もばたばたしているというのは現実でございまして、私どももこの制度がどういうふうに定着していくのかということについては、懸念を持っておりまして、走りながら考えなきゃならない部分というのがかなり出ているなというふうに思っております。

 独自の減免につきまして、現場の声はということでありますが、先ほど来、議員も御承知のように、制度の理解、それから定着させるということが第一でありまして、まだこれから他市の状況を見ながら、今後立川の姿というものを定めていくのではないかと、こういう状況でございます。

 自治体の均一化で、ばらばらのものが解消されるのかということでありますが、これも、障害者がどこの地域にいてもひとしく生活できるようにということになるときに、どちらに合わせるかというような考え方も出てくるのかと思います。これにつきましては、まだ他市の方でも、いろんな取り組みなりは考えているようでありますけれども、これは推移を見ながら、これからの方向をやはり見きわめていくべきものだろうと思っております。

 先ほど、お話の中で1,800万云々ということでありましたが、この1,800万円だけで解決するものなのかどうかわかりませんが、今申し上げましたように、制度の形成中でありますので、こういった対応については、全体のこの制度の仕組み、全体というのは市全体ではなくて、障害者福祉制度をどうするかということの中で慎重に検討すべき問題だろうと思います。

 これから障害者福祉計画を障害福祉計画に切りかえていくわけでありますけれども、その段階においても、こういった議論というのは当然出てまいりますし、そういった障害をお持ちの方の意見も十分に反映していきたいと思っております。

 ただ、大変申し上げにくいわけでありますけれども、財政上の問題ということが背景にありますので、すべてをカバーすることはできないかもしれませんが、立川市として何がどこまでできるかということにつきましては、現場の職員、あるいは当事者、それから市の方とも十分意見交換をしながら考えていきたいと思います。

 理解いただけない部分も出るかもしれませんが、そのことについては、丁寧に説明は続けていきたいと思います。



○議長(矢口昭康君) 大沢議員。あと五、六分しかないので。

   〔18番 大沢 豊君登壇〕



◆18番(大沢豊君) 助役の答弁は、少し希望が持てるような気がいたしました。少し安心はしましたが、私は、助役の姿勢に安心しているんですよ。

 この自立支援法、私は、今回もずっといろんな調べ方してきて、私なりの私見を申し上げますけれども、この法律をつくるときに、厚生労働省の役人はある施設を調査しています。ある施設とは100人規模の、働く障害者のところを調査しています。100人の預貯金を全部調べました。約20億あったというふうにいいますね。そこに目をつけたんだろうというふうに思います。とにかくデッドストックになっている20億を引き出す。そのためにつくり出したのが、この自立支援法ではないかというふうに思います。全国には、そうした障害者の働く場がたくさんあるわけですから、そうしたところからお金を取っていく。

 施設で生活する人たち、先ほどの立川市の資料から見ましても、1割負担どころではない。施設に1カ月いただけで、8万円も9万円も取られる人たちがたくさんいるわけです。1年間に約100万だとします。その20億ある貯金というのは、恐らく個人で2,000万貯金しているはずです。その人たちが、10年か20年すれば、その持ち出した貯金を全部吸収できるわけですね。それがなくなるころには、当事者は亡くなっているか老人施設に異動している。そのことのとばっちりを受けて、障害を持つ人たち、地域で生活する人たちも応益負担をしなきゃいけないというふうになってきたのではないかと思います。

 これでは、障害を持った人たちの貯金は全くなくなり、食うや食わずの生活になっていく、それが目に見えています。いわゆる生かさず殺さずの最低限の保障でしかありません。こうした自立支援法を今すぐにでも根本から見直さなければならないというふうに思っています。

 もう一度市長にお伺いしますけれども、ぜひともこの法律の抜本改正を強く国に求めていかない限り、本当に障害を持つ人たちが地域で安心して生活することはできませんので、そのことについてもう一度お答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、障害者の就労問題です。

 職員の募集は、18年度にはやるということで、これも大変うれしい回答であります。それから、実習についても新庁舎で行えるというお話を伺いました。大変うれしい答弁でありました。

 それから、これはもう前から私は聞いていましたけれども、立川市関連の委託事業者、例えばごみ収集や電話交換あるいは清掃、そうしたことをやっている事業者に対して、やはり障害者の雇用を進めていく、それが立川市の基本姿勢と一緒になって、そうした雇用を促進するような働きかけをぜひともやっていただきたいというふうに思います。これが公正労働の実現をするための一つの道でもあると思いますし、私は、政策的入札の中に障害者雇用の問題も入れていただきたいというふうに思っております。

 それから、朝鮮学校などの問題についてでありますが、法令遵守だけでなく、児童生徒のために、教育において差別のないように、市教委としてもっと積極的な役割が果たせるというふうに思いますけれども、もう一度、柔軟な、そして積極的な役割を市教委には果たしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 公的な教育の場以外の場に対しても、財政的な支援は難しいというふうに言われています。しかし、私は財政的以外でも、学校施設や公共施設、これはプールや校庭、教室などを含みますけれども、学校施設や公共施設を無料または減免して利用を認めるなど、もっと柔軟な対応が可能ではないかと思うんですが、市長、それから教育長いかがでしょうか。教育の場がより開かれた多様なものであるためにも、立川市にはいろんな資源があるということで、それを有効に活用していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(矢口昭康君) もう二、三分しかありませんので。

 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 朝鮮学校の御質問でございますが、これはやはり学校教育法39条の規定がありますし、国、東京都の解釈も変わっておりませんので、我々といたしましても柔軟な姿勢をとりたいという気持ちはありますが、やはり法律に基づいた判断でありますので、なかなかその辺のところの対応が難しいということであります。

 ただ、そういうことではありますが、朝鮮学校と立川市の学校はいろんな形で交流をしているというふうなことだとか、そういう部分ではお互いに協力連携関係がありますので、そういう教育の中身について、教育委員会としてもより充実するような形でもって進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、公教育以外の教育に携わる機関等の公共施設等の利用でございますけれども、これはやはり立川市には、学校施設を使う場合に、体育施設あるいは体育施設以外の施設の利用のための規則がありますので、その利用の条件にかなえば、これは別に使用いただくことは十分可能でございますけれども、ケース・バイ・ケースでもって、もしお話があれば、その規則にのっとってどうなのかという判断はさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(矢口昭康君) 市長。



◎市長(青木久君) 障害者自立支援法、この法律の問題点については、引き続き市長会を通じて国に意見を申し上げてまいりたいと、このように考えております。



○議長(矢口昭康君) 以上で大沢議員の質問は終わりました。

 次に、22番 矢島議員の質問を許します。矢島議員。

   〔22番 矢島重治君登壇〕



◆22番(矢島重治君) 質問通告を出しました三つの事柄について、順次質問をしてまいります。

 第1番目は、防災対策についてであります。

 私は、先般の市議会議員選挙で、「災害に強いまちづくりを進めます」という公約をいたしました。そういった関係上、災害に強いまちづくりについて質問しようと決意して、質問通告を書いたわけであります。

 災害に強いまちづくりということで、まず第1には、耐震化率の向上というか、耐震改修の促進というか、そういったことについてどのように進めるのかということが第1の問題であります。質問通告の中では、公共施設、そして住宅も含めてですけれども、民間施設の耐震診断及び耐震補強工事についてということになっているわけでありますけれども、この問題については、多くの方たちから防災に関する質問がありました。今議会でも多くの議員の皆さんから防災に関する質問があり、これは市民の中に、まさに防災についての意識、防災に対する関心が大変深いということのあらわれではないかと思うわけでありますけれども、多くの方たちから質問があって、特にきょうの午前中の質問並びにその答弁で、私の聞きたいことのほとんどは出ているわけでありますけれども、それらの質問を前提として質問させていただくので、他人のふんどしで相撲をとるようで大変恐縮なんですけれども、若干質問させていただきたいと思います。

 それぞれ学校以外の公共施設の耐震化の問題については、19年度に公共施設保全計画を策定するので、その中でというような答弁があったと思います。また、民間の住宅については、国の制度を前提として取り組んでまいるというような説明がありました。

 ただ、この国の制度を前提としてということの関連では、都道府県が耐震改修計画の策定をし、それに基づいて市町村の計画ということになってくるわけでありまして、それができるのは、早くてもことしじゅう、あるいは今年度中というような話もありました。それらを踏まえて、もう少し前倒しして早くすることはできないのかということについて、ぜひ検討していただきたいというふうに思うわけであります。

 財政的なものも含めて、大変厳しいというふうには思うわけでありますけれども、国の制度を前提としつつも、市としての独自の予算措置ということも、私はあってもいいのではないかと思いますけれども、それらについてどのように考えておられるか、見解を伺いたいと思います。

 二つ目は、大規模な地震に見舞われたときの危険箇所について把握されているのか、また、その対策をどのように考えておられるのかということについて、質問をいたします。

 3点目は、災害に強いまちということをつくっていく場合に、町並みを変えていくということも大変大きな課題でありますけれども、地域あるいは職域ごとに、そこで人と人とのつながりの中で防災対策を進めていく、あるいは災害が起こったときに、そのことに対して対応していくといったことは、大変大きな課題であろうというふうに思います。

 今までも多くの方が主張し、そして多くの方たちが引用されているわけでありますけれども、阪神・淡路大震災のときには、町会組織、自治会組織のあった地域では亡くなる方も大変少なくて、減災というか、被害が広がることがなかったとも言われております。

 そういった観点から、立川市は市民防災組織というのをつくっているわけでありますけれども、この市民防災組織について、これも午前中の質問の中で、79自治会、172団体、65.9%の組織率という答弁がありました。これを上げていくために、例えば避難時の役割ですとか、災害発生時の役割ですとか、そういった役割を市民防災組織の人たちのところに広げていく、そういった報告もあったわけでありまして、それについては大賛成であるわけでありますけれども、今45.9%の組織された市民自主防災組織が現状どのような活動をされているのかということについて、どのように把握されているのか。そして、それをどういうふうに改善していきたいというふうに考えておられるのか。多少お答えとしてはダブるところもあろうかと思いますけれども、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 二つ目は、JR立川駅周辺のまちづくりについてであります。

 この問題は、過去に何度も定例会の一般質問で取り上げてきました。5月に行われました第2回定例会の一般質問でも質問させていただいたわけでありますけれども、まず第1には柳通りの問題、いわゆるJR立川駅舎改良に伴って、ルミネの駐車場の東側に100台規模の駐車場をつくるということで、そのことの関係で、今でも大変な混雑状況、いわゆる交通渋滞が発生している柳通りが、さらに大変なことになるということは、地元の方たちも危惧しているわけでありますけれども、私も何回か取り上げて質問させていただきました。

 春には、JRと地元の人たちの話し合い、説明会といったものもあり、私も出席させていただいたわけでありますけれども、その後、このJRの計画がどのようになっているのか、このことについてぜひ明らかにしていただきたいと思います。

 二つ目には、北口西地区再開発事業でございます。この北口西地区再開発事業は、この事業の進展によって、いわゆるモノレール軌道下の駅のコンコースの西側というか、駅舎の西側にできる南北自由通路の建設にも絡む問題として、大変重要なことであろうというふうに思います。特に、曙町一丁目地区あるいは富士見町の地域というようなことを考えると、この北口西地区再開発事業がどのように進展していくのかということは、大変大きくかかわるわけでありまして、この進展が現状どうなっているのか、立川市はそのことについてどのような努力をされたのかについて伺いたいと思います。

 三つ目は、駅周辺の緑の整備についてであります。

 立川駅周辺の緑、駅前広場の中に若干の緑が植えられているということがあるわけでありますけれども、全体としては少ないというような状況があろうかと思います。

 そういった中で、北口大通りの中央分離帯の中に、大きなケヤキの木と非常に低い低木があるわけでありますけれども、これがいわゆる伸び放題というようなこと、あるいは低木については既に枯れて、けもの道なんていうのはちょっと言い過ぎですけれども、地面がむき出しているところが何カ所かあるというようなこともあって、デッキの上はすばらしいけれども、おりると何だというようなことで、地元の商店街の人たちから、ああいったものはもう少し何とかならないものなのかというような指摘を受けました。そういう意味で、改めて見てみますと、やはりそういったことがあると思います。

 私は、緑については、一定程度自由に伸ばして、伸び伸びと植えておく方がいいだろうというふうに思います。しかし、それも場所によってだろうというふうに思うわけです。

 特に、昔から北口大通りは立川市のメーン通りということで、その中心を担ってきたところで、その中では、あのケヤキ並木というのは、通勤通学の方や買い物途中の方、散歩される方、あるいはお仕事中の方たちに、非常に緑がもたらす恩恵を与えていたものであります。そういった意味では、非常に駅の直近ということを含めて、もう少し整備ができないのか、そんなことを感じるわけでありますけれども、見解を伺いたいと思います。

 北口だけ言っていると、南口はどうなのかと言われそうなので、南口についても、実は見てみました。南口も、以前は駅前に緑が一つもなかったわけですけれども、今は駅前に緑が植わっています。

 しかしながら、それより少し駅前から南の方に行く通りは、ちょうど上にモノレールの駅舎がある、あるいはデッキがあるというようなこともあって、緑がほとんど見受けられないというのが現状ではないかというふうに思います。日が当たるといったことを考えると、あの地区に緑を持ってくる難しさというのは確かにあるのだろうなとは思うわけでありますけれども、何らかの工夫をして、やはり緑を整備していくということが考えられないかと思うわけでありますけれども、このことについても見解を伺いたいと思います。

 大きく3番目については、業務委託についてということで、委託先の労働者の労働条件についてというふうに一般質問の通告では書きましたが、これは多少私の書き方が悪くて、担当の方とは話をしているので、担当の方は御存じなんですけれども、実はこういう内容です。

 過日の新聞報道で、次のような報道がされていました。

 大企業の製造業の工場で、下請の労働者を正規社員が直接管理したり仕事の指示を出しているといったことが行われている。これは労働者派遣法に違反をするということで、厚生労働省がそれを指摘し、その後の報道では、一部の企業ではそれが改善されたというような記事が載っていました。

 そして、こういったことが起こった大きな理由としては、やはり労働者を非常に低賃金で働かせる、非常に劣悪な労働条件にしていく、そういったことの中で、そういった違法行為が行われたのだろうというふうに、これは新聞の解説でも出ていましたけれども、私もそうなんだろうというふうに思います。

 さて、立川市も多くの業務を委託しているわけでありますけれども、立川市の中ではこのような、市の職員が委託した労働者に直接仕事の依頼をするというようなことはあるのでしょうか。そういったことについて、ぜひとも実態についてお答えをいただきたいというふうに思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(矢口昭康君) 市長。



◎市長(青木久君) 矢島議員の質問にお答えいたします。

 まず、防災対策についての公共施設の耐震化についてでございますが、小中学校につきましては、昨年から耐震改修計画に基づき進めており、21年度までには完了する予定となっております。

 小中学校以外の公共施設の耐震化につきましては、現在、施設保全計画の策定に取り組んでおり、この中で優先順位を定めて取り組んでまいりたいと考えております。

 民間施設、特に民間住宅については、国等の諸制度の活用を前提に具体化を図ってまいる所存であります。

 大規模な地震時の危険箇所の把握につきましては、都の地域危険度測定調査結果や被害想定などを参考にして、地域ごとに詳細な調査が必要となります。将来的には、地理情報システムの導入も検討課題の一つとなっており、このシステムを活用してハザードマップを作成する中で検討してまいりたいと考えております。

 市民防災組織は、他の議員の質問にお答えしましたように、現在45.9%の組織率となっております。災害時要援護者の重要な担い手でもあり、地域コミュニティの活性化の手段の一つとなり得ますので、組織の結成、活動の充実に努めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、JR立川駅周辺のまちづくりについて。

 柳通りについての御質問でございますが、JR立川駅の改良計画の中で、ルミネ駐車場に隣接して、その東側に附置義務駐車台数を40台上回る100台収容の新たな駐車場を整備する計画となっております。既存のルミネ駐車場は、北口の駅広から至る経路が短く、入出庫の自動車が錯綜して交通渋滞の原因の一つとなっていることから、新駐車場に関しては、現況の入庫口より約85メートル東側に出入り口を設置する方向で検討していると当初聞いておりました。

 しかし、その後、JRが地元説明会や警察との協議を経て、当初案以外にも、交通渋滞の解消に向けてよりよい方法がないか、現在検討中であると聞いております。本市としましては、柳通りの交通渋滞の解消は大きな課題であると考えておりますので、JRに対して、地元意見を踏まえて課題解決に取り組むよう今後も要請してまいりたいと、このように考えております。



○議長(矢口昭康君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 防災に関連いたしまして、補足して説明いたします。

 市内の危険箇所でございますが、東京都が平成14年12月に公表しました地域危険度測定調査というのがありまして、市内を町丁別に79に区分してございます。この調査によりますと、建物倒壊危険度2が4カ所、火災危険度3が1カ所、2が10カ所、避難危険度3が6カ所、2が27カ所、こういう数値が出てきておりまして、総合的な危険度測定評価では、すべてAAAというふうになっておりまして、大きな危険はないというふうに言われておりますけれども、さっき言いましたように、避難危険度3のエリアが6カ所、あるいは火災危険度が3カ所、きょうは具体的なところをお示しするのは差し控えさせていただきますけれども、そういう場所もございますので、これから、この調査は5年ごとに行われることになります。

 今回、東京都の被害想定が新たにつくられましたので、これと、これは東京都建設局の方でつくるんですが、そちらの方の調査とドッキングして、さらに市長が答弁しましたように、地理情報システムを活用してマップ化できればというふうに考えてございます。

 それから、地域自主防災組織の活動の主なものはということでございますが、支部単位での防災訓練、あるいは各単位組織での防災訓練はもとより、歳末の警戒に自主防災組織が当たったり、あるいは町内の高齢者の把握、救命救急講習会への参加等々、いろいろな活動を自主的にやっていただいているようなところでございます。

 現在、市民会議の中でいろいろ検討しているわけですけれども、その中での大きな意見では、マンションができると地域の状況が変わって、大変未加入者がふえて対応に困っているとか、自主防災組織の補助金をもらったんだけれども、何に使ったらいいのかわからないとか、あるいは自治会組織が低迷しているから自主防災組織の加入が低いんじゃないかと、いろいろ意見が出てございます。

 そういうような意見を踏まえますと、先ほど午前中も答弁いたしましたけれども、やはり自主防災組織をつくることのメリット、あるいは加入することのメリットが、地域の皆様にはまだ十分浸透されていないのではないかなというふうに考えていまして、午前中の答弁のような、避難時の誘導、避難所での生活支援、あるいは災害時要援護者の対策、初動時の救援救助活動、こういうような役割を、自主防災組織が十分機能していくんだと、そこに入っていることで大きなメリットがあるんだというようなことを、いろいろな機会をとらえてこれから周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、1点戻りまして、危険箇所の対策はということですが、そういうマップをつくっての対策が必要になるんですけれども、抜本的には、密集市街地の整備ですとか建物の不燃化、これが大きな問題となりますけれども、これらに取り組むには、市民の合意形成を得たり、あるいは大きな財政負担が伴いますので、なかなか一気には進まないだろうというふうに考えています。

 そういうことですと、減災の視点から事前の備えが重要だろうということになりますと、先ほど言いましたような自主防災組織を初めとした市民、事業者、行政の連携した仕組みをつくりまして、事前にさまざまな課題に取り組んでいくことが必要だろうというふうに考えてございまして、現在進めております地域防災計画の見直しの中で、そういう視点でいろいろな仕組みをつくって、今から少しずつ進めていきたいというふうに考えてございます。



○議長(矢口昭康君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) 2点目の北口西側地区再開発事業でございます。

 平成13年10月に準備組合が設立されております。現在、準備組合では、準備組合未加入者への都市計画決定についての同意協議を行いつつ、昨年改定された大規模小売店舗立地法の指針を受け、駐車場整備計画を中心に事業計画の見直しを行っております。今後この事業変更案をもとに、警視庁、東京都等関係機関との協議調整を行い、早期の都市計画決定を目指すとしております。

 市といたしましても、地元動向に合わせ、事業化に向けての対応や支援を行ってまいります。



○議長(矢口昭康君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 緑の整備についての御質問でございますが、立川駅前の北口大通りには、ケヤキやサツキ、ツツジを植栽しており、特にケヤキ並木は、人々に潤いと安らぎを与えてくれるとともに、建築物と緑との調和のある街並みが形成されております。

 御指摘のように、地元商店街等からも、低木の植栽やケヤキのせん定などの御意見をいただいておりますので、商店街などの御意見を伺いながら、貴重な緑空間の保全に努めてまいりたいと考えてございます。

 また、緑川通りの北側については都道でございますので、東京都へ御要望を伝えてまいります。

 一方、南口駅前につきましては、土地区画整理事業により駅前広場を整備した際に、武蔵野の面影を残すため、地権者の協力を得て大ケヤキを移植したり、小さな林をイメージしながら、貴重な緑空間を創出しております。

 御質問の、緑を整備する考えはないかということでございますが、モノレール南駅付近には広幅員歩道がございます。現在は駐輪スペースとなってございますが、駐輪場問題が解決した段階では、緑空間として整備をしてまいりたいと考えてございます。



○議長(矢口昭康君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) 業務委託に関するお尋ねでございますけれども、委託業務に従事する方々は、市と契約した雇用主から指示を受けまして、当該業務に携わっております。従事の際の労働条件についても、当然、雇用する会社と従業員との雇用契約の中で決められているものでございます。

 市が発注した業務では、契約書に添付される仕様書に基づきまして実施されますので、業務を担当する各主管課においては、仕様に定められた内容についての確認作業はいたすと思いますけれども、市の仕事と委託業務の内容を混同するようなことはないと思っております。



○議長(矢口昭康君) 矢島議員。

   〔22番 矢島重治君登壇〕



◆22番(矢島重治君) 災害に強いまちづくりというか、防災対策について御答弁をいただいたわけでありますけれども、最初に市長から、いわゆる小中学校については21年度までに、あるいは公共施設については、午前中の答弁と同じように、公共施設保全計画策定の中でというような話がありました。また、民間住宅についても、いわゆる国の制度にのっとってという話があったわけですけれども、私は、それらの答弁はほかの人の質問で聞いていたわけで、さらにそれを、できればもう少し前倒しにできないのかという質問をさせていただきました。

 これは、なかなかわかりましたということにはならないんだろうなというふうには思うわけでありますけれども、災害は、いつ来てもおかしくないというものでありますから、一定程度の財政的なものもあるので年次計画ということもあるんですけれども、しかしながら、やはりできるものはなるべく早く解決していくということが重要なのではないかというふうに思います。もう一度、大変恐縮ですけれども、そのことについて見解を伺いたいと思います。

 次に、危険箇所の把握について、将来的にはマップをつくるというような答弁が、部長からも、あるいは市長からもそれに類するような答弁があったわけであります。

 そして、東京都の調査で、立川市については全部AAAだということがあったわけですけれども、同時に、ことしの3月に、東京都防災会議地震部会が出した「首都直下地震による東京の被害想定」の中で、23区5町1村がそれぞれどういった被害が想定されるのかということの一覧表が出ているわけですけれども、その立川の部分を見ますと、例えばマグニチュード7.3の地震が来た場合、全壊棟数、全壊する建物というのは697棟あるということですね。それから火災は21件から出て、1.98キロ平方メートルが焼失面積であるということ、あるいは死者については23人出るということが予想されていて、その死者も建物の被害、あるいは屋内収容物の被害による死者というのが9人、傾斜地のがけ崩れみたいなことで亡くなる方が1人、火災が5人、ブロックによる被害が8人という具体的な数字が出ているんですね。

 そうすると、私なんかは素人だから思うのかもしれないけれども、ブロック8人というのは、どこのブロックなんだと、そういうところはわからないのかと。そういうことについてもうちょっと、例えば全壊するような建物ということなんかについても、確かに部長の言われることもわかるわけで、私も先日、町内に住んでいる、いわゆる工務店の人に、うちも耐震補強工事をしなくちゃいけないと思っているんだけれどもと言ったら、矢島君、建てかえた方がいいよと言われて、困ったなと思ったことがあるんですけれども、それぞれの家の状況によっては、そうは言ったってなかなか財政的なこともあって、そうもいかないというようなことで、市民合意を得ていくことはうんと大変なことだというふうには思うんです。

 だけれども、同時に、どこがどういうふうに危ないのか、あるいは危険箇所なのかというのを、それを市民に、どこどこのだれだれさんの何々というのを言うことはないと思うんですけれども、おおよその状況みたいなものは市が把握して、それを一定程度、危険箇所について周知をしていく、マップにしていくというようなことは、もう少し細かくやってもいいんじゃないかというふうに思うんですね。その辺について、もう一度見解を伺いたいと思います。

 市民防災組織については、お話はわかりました。

 実は、私が住んでいる自治会も防災対策委員会というのがつくられて、年に2度ぐらい会合し、いわゆる防災訓練みたいなこと、あるいは消防署の職員に来てもらって消火器の取り扱い方だとか、そんなようなことを毎年のようにやっているんですけれども、やはりなかなか、何年もたってくると、次は何やろうかというようなこともありますし、これは取り組みとしていいなと思ったのは、おととしだと思いますけれども、1月17日に、それぞれのいっとき避難場所に参集訓練というのをやって、そのときに、自治会からも二人ずつそこに集まってくださいというようなことで連絡が来て、参集訓練に参加したというのがあって、それに参加した人は、こういうことに行ってきて、ああだった、こうだったとか、これからこんなことをしていかなくちゃいけないとか、かなりいろいろ学んできたことについて地域で披瀝して、それはまたさらにそこのところで、もうちょっと、防災対策委員会の中でこんなことをしていこうじゃないかとか、そんなような議論になってきたということがあるんですね。

 そういう意味では、そういった訓練というか、そういったものを市がリードして、各市民防災組織に任せっきりではなくて、年に何回かは、そういうようなことで全部集めなくても、代表者の人とか担当の人に、この問題についてはこうやって集まってもらう、あるいは備品倉庫がどうなっているのかということについては、これは総合防災訓練あるいは地域の防災訓練なんかでも行ってはいるんですけれども、そんなことについても、そういう担当者の人に来てもらって、こうなっているというようなことの説明をしてもらう。そういう、市民の人たちが参加してその気になっていく、そういった取り組みというのを市の方でももう少し考えてもいいんじゃないかというふうに思っています。

 そんなことを含めて、先ほどの答弁は、その時々こういう役割があるんだということを自主防災組織の人たちに提示していくというか、明らかにしていくということは、それはそれで非常にすばらしいことだと思いますけれども、同時に、もう少しそれを具体的に実践するためには、こういった訓練をするとかというようなことについても、市のリードでやっていただければというふうに思っておりまして、その辺について、もう一度見解を伺いたいというふうに思います。

 また、話がまたもとに戻って大変恐縮なんですけれども、危険度ということで言うと、例えば住宅密集地区、それから老朽化した住宅が建っているところというようなこともあるわけですけれども、先日、ある地区の人から相談されて、開発も、いわゆる昔でいうと1,000平方メートル以下の開発、道路指定で住宅が建って、さらにその先がまた1,000平方メートル以下の道路指定で、また住宅が建ってというような、あるいは最近でいうと500平方メートルということになるんでしょうけれども、そういういわゆるミニ開発みたいな地区というのが結構あるんですよね。

 そういうところは、防火水槽はどこにあるのか、あるいは災害のときに逃げ道がどうなるのかというようなことについて、うんと心配しているという人たちがいるんです。そういった意味では、もう一度市内をきちっと点検していくというようなことをする必要があるのではないかというふうに思いますけれども、そんなことを含めて、ぜひもう一度見解を伺いたいというふうに思います。

 JR立川駅周辺のまちづくりについては、柳通りに関連することについては、御報告をありがとうございました。それで、市の方も随分いろいろやっていただいているんだろうなというふうには思います。

 ただ、実は先日、柳通りに住んでいる人から、真夜中に大きな工事が行われた、何だと思って行ったら、JRの4階建ての合同庁舎というのがあるんですけれども、その合同庁舎を一度取り壊して、そこに100台規模の駐車場をつくる。合同庁舎自体は、それより東側に7階建てぐらいの合同庁舎を建てるというような計画があるんですけれども、その合同庁舎の解体工事に着手し始めたときで、実は、その建物は鉄道軌道敷に設置しているので、鉄道がとまっている間じゃないと工事ができないということで、それは地元説明会のときにはJR側は言ったわけですけれども、言ったから地元の説明は終わっているというふうにJRは言っているわけですけれども、地元の人たちは、それがいつあるのかというのは、またそれぞれがどういうものなのかというのもわからないわけで、そういった面で言うと、JRというのは、民営化されたとはいえ、親方日の丸じゃなくなったんだけれども、何かずうたいがでかいものだから、その辺のところは丁寧じゃないというか、すごくそういうところを感じるんですね。

 事前に、大変申しわけないけれども、こういうことをやるのでよろしくぐらいのことを、地元に言ってもいいんじゃないか。あそこに面して住んでいる方はいるわけで、鉄道がとまった後、工事をやるなんていうことは、少なくともそれこそ1週間とか10日ぐらい前には、こういうことなのでよろしくというようなあいさつがあってもいいわけだけれども、ということを言われました。私も、そのとおりだと思います。

 そういうことに端的に示されるように、JRというのは、非常に上から物を言うというか、地域の話をきちっと聞くというふうになかなかならないみたいなところがあるわけで、そういった意味では、地元への説明会は1回やったわけですけれども、やはり立川市がその中で大きな役割を果たしていただくということが本当に重要なんだろうというふうに思います。

 100台規模の駐車場への出入り口は、グランディオとつなげて南の方からも入れるようにするとか、あるいはずっと道路を鉄道の敷地を通って東の方まで行って、野沢踏切あたりから駐車場に入る入り口にするとか、そういう抜本的なことがない限り、あそこの交通渋滞というのは解決しないというふうに私は思っています。そんなことを含めて、ぜひとも地元の皆さんが納得するような形でのJRへの要請をよろしくお願いしたいというふうに思います。

 あと、北口西側地区再開発事業についてですけれども、準備組合のやっている仕事なので、なかなか大変だというのはわかります。

 しかし、地元の中には、市も絡んでやっているのに、なかなか合意がとれないからということで、どんどんおくれていると。既に随分前に新聞報道もされて、皆さんそういうのを知っているんだけれども、なかなか具体化しないと。そんなのだったら、だれでもできるのであって、市は何らかの工夫をして、この事業が前進することを、もう少し頭を使ってもらってもいいんじゃないかと、こういうふうに言われる方がいらっしゃるんです。私は、それはそのとおりだというふうに思います。

 ぜひとも、ここでこれ以上は言いませんけれども、先ほどの答弁では、私も市民に、地元の人に、こういうことでしたというふうに言うと、おまえ、市会議員としてたるんでいるんじゃないかというふうに言われちゃうので、ぜひともそれはそんなことにならないように、もう一汗かいていただくように、もう一つ知恵を出していただくように、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 緑の整備の関係については、わかりました。ぜひよろしくお願い申し上げます。特に南口については、駐輪スペースがすぐに解消するとは思えないんですけれども、駐輪スペースの解消を待って、広幅員の歩道に緑の設置ということではなくて、何らかの工夫をもう少し考えていただければというふうに思います。これは要望にしておきます。

 大きな3点目の業務委託についてです。

 私も、仕様書に基づいてやっているということは、それはわかるわけでありまして、仕様書で、まさか市の職員が直接指示をしているというようなことをやるわけはないわけで、それは大見え切って、大っぴらに違法行為をやるというようなことは、さすがの立川市もやらないだろうというふうに思ってはいるんです。

 だけれども、これは非常に痛しかゆしというところもあるわけですけれども、実際上、例えば収集業務なんかについて、仕様書によって決まっているけれども、この地区でこういうものがあるので、ちょっと悪いけれども、これについて市民から言われたので、やってもらえないかというようなことについて、現場で責任者がいないようなときに、市の職員が頼むというようなことが往々にしてあるのではないかというふうに思うんですね。

 ただ、これはそのときに、いや、これは仕様書にないからやれませんと言っちゃうと、またそれはそれで市民サービスが大きく低下するということになって、非常に難しいところだというふうに思うんです。

 結論的に言うと、私は、いわゆる労働集約型の業務については、委託というのはなじまないのではないか、そんなふうに思っています。やはりそれなりにきちっとした、委託業者がきちっとしていないということではないんですけれども、市の責任でできるような形での雇用形態について追求すべきではないか、そんなふうに思いますけれども、これについても見解を伺いたいと思います。



○議長(矢口昭康君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(越川康行君) 公共施設の耐震化につきまして、もっとスピードを早められないのかという御質問ですが、耐震化の状況も含めまして御答弁させていただきます。

 市内には、立川市が所有します公共施設1,053棟がございます。このうち、構造計算が必要な建物棟数が262棟ございまして、この中で新耐震の設計になっていない、いわゆる昭和56年以前に建設された建物が63施設で173棟がございます。これが耐震診断が必要な建物でございます。

 この現在の耐震診断等の状況ですが、63、173棟のうち、31施設、117棟、耐震診断が実施されております。また、既に建物の解体が決定されているもの、これは一番町北住宅ですとか見影橋公園のプールの管理棟ですが、2施設で5棟ございます。また、今後耐震診断を実施して、補強等が必要であれば耐震補強をする必要がある施設が30施設で51棟ございます。現在耐震補強済み、または診断の結果、耐震しなくていいと、そういう判断を受けた施設が、解体も含めてですが71棟ございまして、昭和56年以前の建物のうち、約41%については安全確保の確認が済んでいると、そういう状況になっております。

 今後、耐震補強等をする必要性があるもの、また耐震診断をしていかなければいけない施設が102棟ございますが、このうち50棟につきましては、小中学校の校舎ですので、既に小中学校の校舎の耐震補強計画の中で、平成21年度までに計画的に進めると、そういう裏打ちがとれてございます。

 ここで問題になりますのが、それ以外の約30施設、50棟の建物についてですが、今まで小中学校の体育館、校舎につきましては、国の国庫補助制度等がございますので、やはり補助金を活用しながら実施できたわけですが、残されました約30施設については、ほとんどの施設が国の耐震補強の補助制度を持っていない施設が中心になります。そうしますと、これを実施するためには、基本的には地方債に頼った耐震補強を実施する、そうならざるを得ない。そういう状況になりますと、財政的な負担も大変大きいという状況がございますので、平成19年度に予定しております公共施設保全計画の策定の中で、施設の老朽度ですとか劣化度、また施設の持つ性格、防災上の位置づけ、財政負担などを総合的に勘案しまして、重要性ですとか緊急度などから、優先順位を付して保全計画をつくっていきたいと思っています。

 この保全計画の中で、耐震化への取り組みについても一定の方向性を整理していければと、そのように考えておりますので、ぜひ御了解をいただければと思います。



○議長(矢口昭康君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 民間住宅の方の耐震化ですが、午前中も御答弁申し上げましたように、東京都が早ければ年内、遅ければ年度内に東京都の耐震化促進計画をつくると。この中で、市町村の耐震改修計画のメニューが示されるわけですので、それを受けまして、19年度のできるだけ早いうちに計画づくりに着手すると同時に、同時並行的に、耐震化に関する助成制度もあわせて検討していきたいというふうに考えてございます。

 今考えておりますのは、「誰でもできるわが家の耐震診断」、これは簡単にチェックできる、みずから検証できるシステムがありますけれども、それに加えて、例えば耐震のアドバイザーが簡易な診断を行い、それに基づいて本格的な耐震診断を行うような、そういう方式はどうだろうかということで、担当レベルでは今検討しているところでございまして、現在は防災課の方が担当しておりますが、所管を含めて、これから庁内的に合意形成を図っていきたいというふうに考えてございます。

 それから、2点目の危険度の関係ですけれども、議員がおっしゃるように、東京都の方から被害想定を示されまして、具体的な地図までいただいておりますが、これを公表すべきかどうかというのは、大変心を痛めておりまして、今のところまだ考え方がまとまってございません。これについての取り扱いは、いい、悪い、いろいろな面で使われる可能性がありますので、慎重に検討していきたいというふうに考えてございます。

 自主防災組織との関係ですけれども、先ほど来御説明いたしましたように、地域の皆様には、例えば災害時の要援護者の名簿の把握ですとか、そういうところをまずお願いしたいと。

 それから、さっきお話がありましたいっとき避難場所、いわゆる集合場所に集まっていただいたときの、周辺に住んでいる方の安否の確認をどのように進めていくのか。つまり、先ほど言いました要援護者の名簿づくりとも関係するんですけれども、安否の確認をだれがどのように行っていくのか。もしそこにいなかった場合の救助の方法をどのようにしていこうとか、それから避難所に避難した場合、そこでの運営組織はどのようにしていったらいいのか、そのときの役割分担は、それぞれの地域ではどのように担っていったらいいのかと、こういうようなことを具体的に市側の方でモデル的なガイドラインをつくりまして、それを各地域に示していきたいと。

 小中学校30の避難所ごとに、すべて一斉にやるわけにはいきませんので、幾つかのモデルをつくって、段階的に拡充していきたいというふうに考えておりますが、そういうことをやる中で、先ほど来申し上げているように、自主防災組織の効果、メリットを訴えていきながら、多くの人に加入していただきたいというふうに考えてございます。

 それから、避難路の確保等について、地域の実態把握が必要ではないかということで、これは一昨日も答弁してございますが、地域防災マップを、ぜひ自主防災組織の皆さんにつくっていただきたいと。そこには、例えば危険な場所はこういうところにありますよと。これを行政がつくって、ここが危険ですよということを書いてしまうといろいろ問題がありますが、地域の皆さんが自主的におやりいただく分には、そんなに問題はないかなと思いますが、そういう防災マップをつくっていただき、防火水槽がどこにあるのか、消火栓がどこにあるのか、あるいは消火器がどこにあるのか、そういうことを地図にプロットしていただいた防災マップをぜひつくっていただいて、それを地域の方に配布するときには、行政が一定の御支援を申し上げると、そのような形も考えておりますので、これにはすごく時間がかかると思います。

 ただ、防災は、先ほど来申し上げていますように、自助、共助、公助、この仕組みができ上がりませんと、なかなか機能いたしません。そういうことですので、今回の計画では8カ年の計画を立てるつもりですので、8カ年をかけて少しずつ進めていきたいというふうに考えてございます。



○議長(矢口昭康君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) 駅舎改良に伴う駐車場の件でございます。

 先ほど議員からお話がありましたJR東日本の八王子支社の立川総合事務所ということだそうですけれども、移転の工事説明会は、本年6月1日に実施されてはいます。その後、夜間工事に伴う苦情がございまして、御紹介ありましたように苦情がありまして、地元自治会長に改めて説明を行ったとは聞いてございます。

 なお、本市としましては、今後もJRに対して、よりきめ細かい地元対応を図るように要請してまいりたいと考えてございます。

 もう1点、駅北口西側地区再開発事業でございますけれども、現在、準備組合では、未同意の権利者についての同意協議を行っているということを聞いてございますけれども、市としましては、例えば警視庁との協議、大店立地法でいうところの駐車場台数云々とか道路線形の問題だとか、そういう問題もございます。同様にまた、東京都との協議の中では、例えば補助金の関係、あるいは先ほど言いました大店立地法の関係でいえば産業労働局の関係等々、そういう関係機関との調整については、市も同道して行っているということで、ぜひ御理解いただきたいと思います。



○議長(矢口昭康君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) 業務委託についての重ねてのお尋ねでございますが、委託業務の仕様に定めた内容から逸脱した指示などを行うことは、契約違反でございます。

 したがいまして、決してこれはあってはならないことでございますので、十分な注意を払ってまいります。



○議長(矢口昭康君) 矢島議員。

   〔22番 矢島重治君登壇〕



◆22番(矢島重治君) 防災対策、災害に強いまちづくりについては、御了解をというふうに話があったんですけれども、了解をするということにもなかなかなりにくいんですけれども、市の考え方はわかりました。予算のこともありますので、それはぜひできるだけ早く実現するように進めていただきたいと思います。

 大規模な地震時における危険箇所の問題についても、これもぜひ中身をきちっと把握をされて、それなりの対応をしていただくように要望いたします。

 市民防災組織についても、ぜひこれはきちっとそれぞれの活動が活発になるように、あるいは拡大するように、取り組みをぜひよろしくお願いいたします。

 駅舎改良については、話はわかったんですけれども、柳通りの問題と駐車場に関連しては、ぜひJRに対する対応を、市の方も前面に立って取り組みをしていただきたいというふうに思います。

 それから、北口西地区再開発事業については、最後に1点だけ、そうするとこれはいつごろ、どういうふうになってくるのかなんですね、問題は。

 いろいろ御努力されているというのはわかるんですけれども、一体いつになったらできるんだよと言われるわけで、その辺の見通しについて、もう少し明らかにしていただければというふうに思います。

 最後に、業務委託の契約に関連する問題については、財務部長の言われるように、仕様書と違ってやれば、それは違反というよりも、契約を違えることになるわけで、それはそれで、答弁は当然そういうふうに出てくるんだろうというふうに思うんですけれども、実際として、そういった実態というのはあるのではないかというふうに思っています。

 きょうは、そんなに具体的なものについて質問する考えはありませんので、これはぜひどういう実態になっているかということについて、市の方でぜひ調べていただければというふうに思います。私も多少、いろいろなところで調査をしてみたいというふうに思っていますので、これはそういった実態調査をする考えがあるかどうか、これだけお聞かせいただきたいと思います。



○議長(矢口昭康君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) 北口西側地区再開発事業ですけれども、先ほど申しましたように、準備組合では、現在未同意の権利者がおられますので、その方について同意協議を行っているということなので、その経過次第だというふうに思っております。それさえ終われば、都市計画決定へ向けて諸手続が始まるというふうに考えていますので、今、立川市の方でいつごろということを正確に申し上げることはできない状況でございます。



○議長(矢口昭康君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) 業務委託につきましては、現在、庁内で仕様書を含めて見直しを進めておりますので、この辺の見直しの過程の中で、当然発注業務の区分の明確化等も議論されておりますので、その中で調査といいますか、意見交換はしてみたいと思います。



○議長(矢口昭康君) 矢島議員。



◆22番(矢島重治君) 北口西地区再開発事業については、準備組合で、未同意の地権者がいるということで、それは私も承知しているわけで、その人を無理やりにということにも、もちろんならないんですけれども、したがって最初に言ったように、いろいろ知恵を出して、同意してもらえるような努力というのが行政の側でも、もう少しできないかということでお話をさせていただいたので、そういったことについて、要望ですから、質問にはしませんけれども、ぜひそういうことで、もう少し努力をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢口昭康君) 以上で矢島議員の質問は終わりました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(矢口昭康君) 以上で本日予定された日程は全部終了いたしました。

 なお、次回本会議は、あす午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。

 本日は、これをもって散会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

   〔散会 午後6時52分〕