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東京都 立川市

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月13日−13号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月13日−13号







平成18年  9月 定例会(第3回)



  平成18年

          立川市議会会議録(第13号)

  第3回定例会

9月13日(第2日)

 出席議員(30名)

         1番   早川 輝君

         2番   永元須摩子君

         3番   五十嵐けん君

         4番   高口靖彦君

         5番   福島正美君

         6番   伊藤大輔君

         7番   大石ふみお君

         8番   稲橋ゆみ子君

         9番   古屋直彦君

        10番   中山ひと美君

        11番   須?八朗君

        12番   若松貞康君

        13番   清水孝治君

        14番   梅田春生君

        15番   田中清勝君

        16番   伊藤幸秀君

        17番   岩元喜代子君

        18番   大沢 豊君

        19番   堀江重宏君

        20番   上條彰一君

        21番   浅川修一君

        22番   矢島重治君

        23番   堀 憲一君

        24番   矢口昭康君

        25番   中島光男君

        26番   守重夏樹君

        27番   太田光久君

        28番   佐藤寿宏君

        29番   米村 弘君

        30番   牛嶋 剛君

説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長         青木 久君

   助役         豊田和雄君

   総合政策部長     大霜俊夫君

   企画政策課長     小町邦彦君

   経営改革担当部長   市川秀秋君

   行政管理部長     越川康行君

   総務課長       井田恒夫君

   秘書課長       神山昭美君

   人事課長       新土克也君

   文書法政課長     肥田功夫君

   財務部長       澤 利夫君

   財政課長       遠藤幸男君

   市民生活部長     川嶋幸夫君

   産業文化部長     高橋眞二君

   子ども家庭部長    毛塚 勉君

   福祉保健部長     深田則夫君

   都市整備部長     増岡利一君

   環境下水道部長    小野 勉君

   公営競技事業部長   筒井雄三君

   教育長        大澤祥一君

   教育部長       吉岡正生君

会議に出席した事務局職員の職氏名

   事務局長       結城賢治君

   事務局次長      梅田俊二君

   議事係長       五十嵐 誠君

   主任         諸井陽子君

議事日程

    1 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程第1。

   〔開議 午前10時0分〕



○議長(矢口昭康君) ただいまから平成18年第3回立川市議会定例会を再開いたします。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(矢口昭康君) 日程第1 一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次質問を許します。

 初めに、6番 伊藤大輔議員の質問を許します。伊藤大輔議員。

   〔6番 伊藤大輔君登壇〕



◆6番(伊藤大輔君) 皆さん、おはようございます。伊藤大輔でございます。

 何分初めてでして、いろいろたどたどしいところはあると思いますが、ひとつ御容赦いただきまして、よろしくお願いいたします。

 それでは、まず早速ではございますが、通告に基づきまして質問をさせていただきます。

 まず初めに、子どもの安全確保についてお伺いをいたします。

 5年数カ月前に起こりました大阪教育大学附属池田小学校の事件など、全国的に子どもが被害に遭う痛ましい事件が多発する中、子どもの安全確保という問題が大きく取り上げられ、全国的に登下校時におけるパトロールが強化されたり、また携帯電話業者は、子どもの居場所を知らせる携帯電話の機能強化を行うなど、官民挙げての対策がとられつつあります。

 私たちが暮らす立川市におきましても、ことしの2月、武蔵砂川駅周辺におきまして、地元の小中学校を名指しした脅迫文めいた怪文書が電柱に張られるという事件が起きました。こういったことを見ましても、残念ながら立川においてもいつこういった事件が起きてもおかしくないというのが現状であると言わざるを得ません。また、この問題は子どもだけの問題ではなく、私たち大人を含む市民全体が対象にもなることであると思います。

 こういった状況を受け、市としてもより強い危機感を持って体制づくりに臨む必要があると思いますが、現在立川市では、地元PTAやシルバー人材センター並びに地域に住む市民の皆様によって、登下校時における見守りを行ったり、防災無線あるいはいろいろな方面からの協力依頼を行っていることは周知のことです。

 今回の質問に関しましては、学校に限定した話として5月の文教委員会で質疑があったようですが、議事録を拝見しましたところでは、その議事録の中には具体的な取り組み、そういった方策については触れられていなかったように思います。

 そこで、その後の幼稚園、保育園、小中学校における安全対策及び緊急連絡に関するマニュアル、あるいは取り組み状況について、まずお聞かせをいただきたいと思います。

 続きまして、2点目です。市の契約についてお伺いをいたします。

 現在、立川市は談合の防止に向けて、さまざまな入札契約制度の改善に取り組んでいらっしゃることと思いますが、その一つとしまして、各種入札において電子入札を導入されています。この電子入札の最大の意義は、一般的に競争性、透明性、そして公平性を確保することによって落札金額の低下を期待するものであります。しかしながら、実際に上がってきている市民からの声では、残念ながら三原則が守られていない、あるいはそういった姿勢が感じられないといった状況があるようです。

 この点につきまして、立川市では入札を行うに当たってどのような点に留意をし、電子入札の効用を高めようとしているのか、また対象事業や方法を定めたマニュアルをつくっているのかなど、電子入札に対する基本的なお考えを伺います。

 続きまして、3点目の質問をさせていただきます。

 私は、ことし6月に行われました選挙後、7月14日より任期が開始されました。そして、先日初めて報酬をちょうだいしました。その際に素朴に自身が感じたことなのですが、私は7月においては、任期が始まってから当月31日までの17日間しか議員としての任期を受けておりません。しかし、ちょうだいしました報酬の明細を見ましたところ、7月分においても、1カ月分満額が支給されておりました。最初は、これは間違えたのかなというふうに思ったんですが、いろいろ調べてみますと、現在の立川市の条例上、このような支払い方法になるということがわかりました。

 この条例に基づくシステムというのは大変特殊なものでして、ほとんどの民間企業ではこのような支払われ方はしていないと思います。申し上げるまでもなく、働いた分だけ支払う、受け取るというのが民間では当たり前のことであります。

 これに関連しまして、立川市の給与条例を調べましたところ、市職員の方々、市長につきましては、例えば任期開始が月の途中であった場合、その月の給与は日割り計算にされるとなっております。しかし、逆に退職をされる場合、なぜか月の途中で退職する場合においても月額支給されるということになっております。

 整理をしますと、市長を初め助役、収入役、また職員の方々は、仕事を開始するときは日割り計算だが、終わるときは出勤日数にかかわらず月額である。これに対して私たち議員は、初めも終わりも満額を受け取るということになります。

 他市の状況につきましては、例えばお隣の日野市におきましては、数年前に市長と助役が数日しか登庁していないにもかかわらず、月額受け取っていたということが議会で取り上げられまして、現在は審議会あるいは農業委員会などの行政委員会もすべて日割り計算となっております。

 ほかにも三多摩地域31市町村のうち、先ほどの日野市を含めまして16市において日割り計算の形式をとっております。

 この点につきまして、すべてを日割り計算にしていた場合、過去4年間さかのぼりまして、幾ら経費節減になっていたのかをお聞かせいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(矢口昭康君) 市長。



◎市長(青木久君) おはようございます。

 伊藤大輔議員の質問にお答えいたします。

 子どもの安全対策についての御質問ですが、不審者、事故等の情報は、市民や小中学校、警察署から得たものを庁内の関係部署で共有し、あわせてあいあいパトロール隊を通じ、地域住民の方へも提供する体制が整っております。

 また、それぞれの担当から幼稚園、公立私立保育園、小中学校、児童館、学童保育所、青少健、地区委員長等への情報提供も行うこととしており、また逆ルートの流れも設けてございます。

 こうした取り組みと同時に、これらの情報を立川警察署へも提供し、警察のメール配信システムで情報送信していただくことで周知を図っているところでございます。

 次に、入札制度についてでございますが、電子入札は、入札会場で事業者同士が接触する従来型の入札より透明性が高い入札方式と言われており、現在多くの自治体で導入が進められております。市では、昨年8月から実施している条件付き一般競争入札の試行導入にあわせ電子入札を試行実施しているもので、現在は予定価格130万円以上の工事と、50万円以上の設計、測量等一部の委託を対象に実施しております。

 入札手順につきましては、都内区市町村52自治体が参加する東京電子自治体共同運営・電子調達サービスのマニュアルに沿い行っております。電子入札は、条件付き一般競争入札との併用により、透明性、競争性、公平性の確保に有効な入札方式であると、このように考えております。



○議長(矢口昭康君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(越川康行君) 市長及び市職員の給与、報酬等についての御質問ですが、議員の御指摘のとおり、一般職の職員の給与に関する条例におきましては、新たに職員になった者はその日から給料を支給すること。退職し、または死亡したときは、その月の末日までの給料を支給することと規定しております。

 一般職の職員を例にとりますと、御質問の4年間の退職時の状況でありますが、平成14年から17年までの普通退職者は76名であります。そのうち月末の退職者が69名となっておりますので、月途中での退職者は7名となっております。この7名につきまして、退職日までの日割り計算をした場合と満額支給との差額ですが、全体で87万5,000円となっております。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(毛塚勉君) 私の方からは、子どもの安全確保につきまして、幼稚園、保育園の安全管理のマニュアル及び市としての把握状況について御答弁申し上げます。

 私立幼稚園につきましては、本年7月に実施しました安全管理の取り組み状況に関する調査によりますと、市内の幼稚園11園のうち9園がマニュアルを作成し、対応しているとのことです。

 保育園におきましては、安全管理に関するマニュアルを作成し、予測される主な事態への対応や連絡網を明確にしております。不審者情報等につきましては、ファクス受信後、掲示板への掲示や書面による通知などにより、保護者の送迎時に周知しているところでございます。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 続きまして、子どもの安全で小中校にかかわる緊急時の対応のマニュアルということで御説明させていただきます。

 現在、教育委員会では小中学校内及び周辺地域で発生した緊急事態の対応につきましては、学校などからの第一報で把握した情報の内容を教育委員会事務局で精査検討し、事務局内の関連課、教育関連施設及び市長部局へ速やかに連絡をとっております。内容につきましては、不審者、事故等の連絡体制マニュアルに沿って行っております。これらによって情報の共有化を図り、迅速な対応に努めておるところでございます。

 また、小中学校全校で危機管理マニュアルを策定し、緊急事態における対応方法等については明確にしております。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 伊藤大輔議員。

   〔6番 伊藤大輔君登壇〕



◆6番(伊藤大輔君) 御答弁、まことにありがとうございました。

 まず一つ目、子どもの安全確保について2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 ただいま市長、また部長の皆様から御答弁いただきましたように、そういったマニュアルはこの市にも存在していると。幼稚園であるとか保育園含めました地元の小中学校にもそういったマニュアルは存在するということは、大変よくわかりました。

 しかし、現実として、そのマニュアルが果たして機能し切れているのか。この連絡体系というのは、マニュアルがあればそれでいいということではなくて、正確な情報をどれだけ早く出せるかということが大切なことであるというふうに私は考えておりまして、今回のこの安全確保についての質問の趣旨はそこにあります。

 質問に入らせていただきますが、先ほどお話をしました上砂地域における事件の際、学校から保護者へ事件発生の連絡が入ったのが、遅いケースで2日後になって、学校から配られる手紙を子どもが持ってきて、それを親に渡して初めて知ったというケースがございました。これはすべての生徒さんというわけではありませんが、そういったケースが事実ございました。あるいは、事件の知らせを受けたのは、学校、またはそういった諸機関よりも友人からの方が早かったという例もございました。

 先ほど申し上げましたとおりですが、こういった連絡網をせっかくどんなに立派なものを作成されても、それが機能していないということでは、努力が水の泡になってしまうと思います。実際に学校でそのマニュアルを利用といいますか、実際にそのマニュアルを使われている学校側の複数の見解としましても、このマニュアル、現在機能し切れていないというふうに感じる声が実際に上がっております。

 また、この件につきましては、昨日も質疑がございましたが、先日のプール排水口で女児が死亡するという事故が起きまして、この立川市においては市内小中学校のプールの状況が、8月11日になってやっと把握することができたという報告を受けました。しかし、この事故に対しては、文科省からは既に5月、都からは8月にプール事故防止についての通達が出されているにもかかわらず、最終的に使用中止になった学校が18校もあったということも問題ですが、そのうち10校が状況不明であったという事実があります。

 いずれの場合におきましても共通して言えることは、管理体制、あるいは問題意識の低さ、対応の迅速さに欠けている点だというふうに思われます。事実把握、あるいは事実の周知に余りにも時間がかかり過ぎているということです。

 その点、御存じでいらっしゃると思いますが、近隣の昭島市や日野市におきましては、電子メールで火災情報や不審者情報を配信するシステムを既に導入しており、いち早く市民への情報公開を実施しております。

 また、8月31日の新聞におきましては、国としても、国から各自治体へ直接緊急通告を行うというシステムの構築に乗り出したという記事がございました。

 これらを実現するには、まだまだいろいろな諸問題があることはわかりますが、まず実現に向けた第一歩を踏み出すべきだと思います。

 このように、子どもを含む市民の命、生活を守っていくために行政ができることとして、明確で迅速な連絡体系の構築が必要であると考えますが、これらマニュアルの見直しを含む具体的な対策案について、市としての取り組みはあるのか、あるとすればいつを期限として取り組まれるのでしょうか。

 また、地域力という言葉がよく出てきますが、これら地域の方々を取り込んでいくための具体的な対策があれば、ぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。

 続きまして、入札の件で御質問します。

 先般、ある事項に電子業者登録を行ったが、結果としては選定されなかったという業者の市民の方からお話を伺いました。この際に、市役所の担当の課のある方へ、業者登録後、その中から入札に参加する業者はどのようにして選定されるのか、その基準を聞きましたところ、私たちが知っている業者へ声をかける。知っている業者とは何かという質問に対して、直接電話をしてきたり、何度か資料を持ってきた業者のことであるという回答があったそうです。

 市のこの業者に対する案内では、電子入札で行うということが前提となっております。そして、では、電子認証、この業者登録をするというのは意味がないのかと言う質問に対して、はい、直接資料を持ってきてくださいといったやりとりがあったということです。ちなみにこの会話の以前に問い合わせた際には、業者登録をして、内容を見てから連絡をしますという指示であったにもかかわらず、こういった回答が出ており、また、電子入札に関する順序や段階を示したマニュアルなどは存在しないという状況であったということです。

 これに対しても、市でも隣のアミューで説明会などを行われたそうですが、その際には、私はこのお話をさせていただいた方とは違う業種、このときは工事関係の業種でしたが、その説明が主で、さきの方が目的としている入札の説明は一切されなかったということです。また、説明会終了後に係の方にお尋ねをしても、わからないという回答しかなかったということでした。

 ちなみに、先日この件について問い合わせをさせていただきましたところ、この業者の方の事業というのは今まで電子入札は行っていないという回答をいただきました。しかしながら、この御本人が事前に市の方へ問い合わせをしていたところ、とにかくこの電子入札についての説明をやるので、そちらに来てくださいという案内があったことは、もうこれは確証があることでございます。

 こういった体制の中では、さきに申し上げました電子入札に限らずですが、さきの三原則によって得られる本来の利益がなくなっていると思いますが、この点についての見解をお聞かせください。

 また、私が申し上げるまでもなく、こういった制度というのは、一般市民からするととても見えにくいことだからこそ、よりわかりやすく透明性を保つ一層の努力が必要であると思います。

 しかしながら、顔を合わせなければ入札に参加できないというような認識のもとで入札を行っていて、果たしてどうやって、100%業者との口ききありませんということを証明されるのでしょうか。早急に改善策を求めますが、その御見解をお伺いいたします。

 さらに、契約に関するもう一つの問題といたしまして、現在、市内の小中学校におきましては、AETと呼ばれる、英語の授業をするために外国から来られている英語の先生、アシスタント・イングリッシュ・ティーチャーの略ですが、AETの入札に関しては、御存じのとおり日本の学校は4月から授業が始まります。しかし、これに対して2月半ばに業者決定が行われ、そして3月半ばになってやっと決定内容が学校におりてくるという現状の中、学校側は、すべてその準備をそれから行わなくてはいけないという現状を見て、本当に授業内容の質向上を考えた上でのことなのか、その点についてまずお聞かせいただきたいと思います。

 確かに予算編成の時期などの関係で、1年だけで決定できることではないのはわかりますが、子どもの教育あるいは授業の質、学校の質向上ということとてんびんにかけたときに、どちらを優先させるべきかを考えれば、もう一歩前進したところでの検討が必要であると思います。私は授業効果を向上させるため、契約時期を見直す必要があると思いますが、この点についての御見解をお伺いいたします。

 また、この点につきましての私も勉強不足でして、今確固たるところでちょっとお話ができないのが大変申しわけないんですが、このAETの派遣ということについてなんですけれども、これが契約の仕方、方法が業務委託であったというふうにたしか、すみません、不確かなんですが記憶をしております。この業務委託という規約のもとでは、業務委託というのは派遣と違い、取引先と労働者の間に指揮命令関係が生じないという定義になっております。

 しかしながら、現状では、学校がそのAET本人と話し合い、授業内容を決めているというのがほとんどの現状でございます。私の間違いでしたらおわび申し上げますが、まずこの点についてお伺いをしたい。

 それと同時に、こういった体制では責任の丸投げ、授業内容を、きのう、きょう日本に来られたその先生たちが、また学校の先生たちは言葉も英語での会話もできない状況で、この授業内容を決めていかなくてはいけない、またそういったスケジュールを立てていかなくてはいけないということに対して、これは責任の丸投げであるというふうに感じる一面もございますが、これらの点についての見解、そして他業種の状況をお聞かせいただければというふうに思います。

 3点目です。

 先ほど御答弁いただきましたこの日割り計算にしていた場合、過去4年間ですが、7名の方が対象になり、87万5,000円が税金としてこの場合、日割り計算であれば節減ができたということを御答弁いただきました。ということは、このシステムがあるからということだけで、これだけの税金が使われているということがわかります。

 昨今、世論を見ましても、公務員の経費削減あるいは人員削減が叫ばれています。私個人的には、何でもかんでもただ単に削減をするという考えには反対です。しかし、働いていない分まで支払うというのは、余りにも世間の感覚からかけ離れていますし、それがシステムだというのであれば、余りにも時代おくれであると思います。恐らく9割以上の民間会社がそうだと思いますが、働いた分だけもらう、払うということは当然のことであり、もしこの支払い方法を市民の方が知ったらば、間違いなく私と似たような意見が上がってくることと思います。

 この件については、金額の大きい、小さいを問題にするべきではなく、一円でもむだなお金は使わないという信条のもと検討されるべきことであります。

 また、この問題は、全く複雑なことではありませんし、やろうと思えばすぐにでも解決できることであると思います。この点について条例の改正が急務の課題であると思いますが、市長の見解を伺います。(「条例提案すれば賛成しよう、みんなで」と呼ぶ者あり)

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(矢口昭康君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 1点目の子どもの安全対策でございますけれども、昨年の12月末に、13項目の子どもの総合的な安全対策というのをつくりまして、全庁的に取り組んでいるところでございます。

 例えば自転車駐輪場の周辺を巡回したり、あるいはくるりんバスのバス停の周辺の巡回、公園や学校等、あるいは市営住宅の周辺を巡回するなど、職員も時間内に可能な限り見守っているところでございます。これ以外に、シルバー人材センターの地域班あるいはあいあいパトロールの方々の協力を得て、いろんな形で取り組んでいるところでございまして、これ以外にも、こども110番として1,900カ所が登録していただきまして、いろいろやっているところでございます。

 不審者情報の提供につきましては、これまでに36件ほど、8月末ですけれども、昨年の12月からこれまで36件ほど情報提供がありまして、これをすべて警察の方にも情報提供しているところでございますけれども、昨日も御答弁申し上げましたように、当初は、多くの情報を提供していただいたわけですけれども、最近は少なくなっているような状況であるというふうに考えてございます。

 こうした情報を迅速に提供できるほど効果的なわけですけれども、メールを使える方は、若い方はメールを使えるからよろしいんですけれども、少しお年をとった方、あるいは不得意な方が、メールを使えない方も多々おるのかなというふうに思いますと、このメールだけではなくて、それ以外の例えばテレビから情報提供できないかというようなことも含めて、現在検討しているところでございます。

 こういうことをやっていく上でやはり一番重要なのは、地域のリーダーの育成をどのように進めていくかということが大変重要かなというふうに考えてございまして、17年度では9地区で約1,300人の方が参加していただいて防犯講習会を行い、地域リーダーの育成にかかわっているところでございます。

 また、地域安全マップについても、各小学校ごとに取り組んでいただいておりますけれども、これは通学路を中心にしたものになっておりますが、地域全体のマップづくりにも取り組んでいただきたいということで、昨年は10地区を対象に30人の方が参加して、安全マップの講習会も行ったところでございまして、こういうような取り組みを重ねていって、地域全体で子どもたちを含めた安全対策をこれから確立していきたいというふうに考えてございます。



○議長(矢口昭康君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) 伊藤議員の2点目の御質問にお答えしたいと思いますけれども、少し誤解もあろうとか思いますけれども、順序を追って説明したいと思います。

 電子入札そのものは、条件付き一般競争入札の導入にあわせて昨年、平成17年の8月から導入しました。これにつきましては、詳しく言えば3段階なんですが、2段階に分かれておりまして、一つは、まず工事契約、これについて先行して導入いたしました。工事契約全体としては、今年度、今8月末現在ですけれども、約7割の工事契約については電子入札で行っております。これが1点です。

 もう一つ目は、多分お尋ねの業種の方は委託業種の方だと思いますけれども、建設等工事に附帯する委託については一部入れております。と同時に、ほぼ入れているんですが、実際に委託全般の電子入札については、この10月1日から入れる予定でございます。説明会についても、多分議員の説明会は昨年の8月の説明会を意味していると思いますけれども、ことしの8月につきましては、委託業者を対象にした説明会を市民会館で行っているところでございます。それが大きな制度的な問題でございます。

 それで、実際に議員がなかなかメリットがないじゃないかという御指摘がございますけれども、我々電子入札のメリットというのは、一般的に言われておりますけれども、これは業務効率化と迅速化、これによって従前の呼んで書類、あるいは面通してやる入札に比べて非常に迅速化してきたところでございます。

 もう一つは、透明性と競争性の向上ということでございまして、これは入札情報、いわゆる告示から実際の入札、入札結果まで含めて、これはインターネットで広く公表されておりますし、実際の作業、だれでも入札情報を得ることができて、これはある意味では結果から機会の平等という、いわゆる広く皆様に情報を提供した中で、いわゆるエントリー制、手を挙げる方式でございますから、これに基づいては非常に透明性、競争性が高まると、事実そういう結果も出ているわけでございます。

 それからもう一つは、コスト縮減ということで、これまでは事業者の方が役所へ来て、いろんな情報をとっていたりしていたわけですけれども、これがインターネットですべての情報が手に入ると。入札の申し込みまで全部できるということで、これはもう一つ大きなメリットとしては、事業者登録、これ今52の自治体が参加していますが、すべて登録しなきゃいけなかったわけですね、今までは。それが1カ所の登録で済むということで、業者にとっても非常に登録の面でも時間が短縮されてコスト縮減だと、そういう経過が一つございます。

 ですから、多分最初の御質問の全く三原則がなっていないじゃないかということでいけば、例えば委託業務で申しますと、昨年が大体指名競争でいきますと、委託でいきますと369件ということで、非常に委託につきましてはほとんどが指名で行われているのが現状でございます。これにつきましては、この第2次の基本計画の中でも、委託の今現在80%ぐらいがいわゆる指名で行われている率でございます。額にしては50%ぐらいなんですが、これを30%に落とすということ、それから、額にしては10%程度に落とすということで、今後は基本的には、原則条件付き一般競争入札に移行していくと。なおかつこれは電子入札で行うと、そういうのが基本でございます。

 それから、年度当初の関係でございますけれども、今まだ指名は現在も平成17年度が300件を超える指名が行われていたわけですけれども、今後はこれをなるべく段階的に少なくしていく、究極は30%程度まで持っていくということでございますが、年度当初のいわゆる準備行為につきましては、契約に依頼がありますと、これは予算の成立とも非常に関係してきますので、我々としてはかなり気を使って、1月から実際の準備作業に入っていくわけですけれども、実務上は、業者の選定から指名の通知あるいは仕様書渡し、あるいは質問の授受、それから日程調整等、入札に至るまでは相当日数がかかりまして、1カ月弱ぐらいかかるという感じで今処理しているわけです。

 これも大体年度当初、17年度で申しますと、年度当初分は特命を含んで390件、400件近い業務を、このわずかな期間にやらなければいけないということで、大量案件を一定の期間に処理しなきゃいけないということで、中には大変準備に苦慮する場合もあると聞いております。しかし、先ほど言いました、今後は一般競争入札、電子入札の導入によりまして、改善が図られると思っております。

 それから、3点目でございますが、AETの話で、これはいわゆる業務委託ということで、通常の一般の業務委託ということになろうかと思います。実際に業務委託を新法でいたしますけれども、これは仕様書といいまして、どういう業務をどういう形で遂行してもらうかという、一般的に委託業務の仕様書を詳細につくる。これは仕様書の詳細な改善については、今徹底しているところ、いわゆる条件付きの競争入札の導入にあわせて今検討しているところでございますけれども、これについては委託がやはり基礎、基本でございます。

 この委託上はきちんとできた段階で、主管課としては委託契約依頼が来るわけです。それに基づきまして、先ほど言いました指名競争入札、あるいは条件付きという形で行うわけでございまして、責任体制については、当然受託した事業者がどういう方を従業員として、いわゆる直営の社員を充てるのか、あるいは臨時職員を充てるのか、あるいは派遣社員を充てるのか、これはさまざま業務の内容によって変わってくるとは思います。

 いずれにしても、私どもと発注者と受託者の関係でその辺は仕切っていく問題でございまして、これは契約という大きな契約書を取り交わすということで、我々は発注者側の責務と責任を果たしているわけでございまして、先ほどのお尋ねのどういう外国人の方がどういう形で業務をされるかというのは、これは委託業務はすべて丸投げということではなくて、市として業務を発注しているわけですから、先ほど言いました委託書どおりにきちんと仕事が行われれば、これは了とするわけでございまして、その辺の、ただ少なくとも仕様書にきちっとしたことが書かれていなければ、いろんな問題が起きる場合がございますので、これについては今後十分注意してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(越川康行君) 退職時の給与計算方法についての御質問ですが、退職時におきます一般職の給料の計算方法について見直しを行い、条例改正すべきであるとの御指摘ですが、これにつきましては、市としても見直しを進める方向で考えております。

 今後、計算方法の規定につきまして、条例改正をしていく予定でございます。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 学校に関しまして、緊急に一つ、またAETについて御質問ございました。

 緊急事態でございますけれども、マニュアルが生かされていないのではないかというような御質問ありました。また、過日に起きました事件に対しましてのことからの問い合わせでございますが、マニュアルにつきましては、これはつくったからといってこれはコンプリートではございません。常に事件、事故というものにつきましては、そのとき、そのときで非常に最近では複雑多岐にわたってきております。それに対しまして非常に苦慮しているのは事実でございます。

 マニュアルというものにつきましては、こういう場合についてはこういうような手続でという一つの図式を用いたものもありますし、または文章で書いたのもありますが、このマニュアルをつくったからといって、これですべてオーケー、絶対それは考えておりませんので、といいますのは、最近にも起きていることがありますけれども、そういった2月のことについてなんか全く想定もしていなかったことでございます。

 そしてまた、その中でちょっと若干時間がたっちゃっているんですけれども、2日後に知り得たという、ちょっとこの情報も私ども把握しておりませんでした。当日につきましては、夜中から未明まですべて私が担当しておりましたので、すべて指示を出し、しかしながら、夜中の2時ごろですから、学校にも連絡をさせていただきましたけれども、保護者へは動揺を与えないようにということで、日の出を待って連絡をさせていただき、また私もその登校にあわせてその学校区域へ行きました。初めてのことですので、やはり担当できる親御さん、保護者の方がまとめて、お子さんたちを登校させてくださっている姿、これも確認しております。また当日は、立川警察署の私服の刑事の方が10数名、全部学校の要所、要所に立っていただいております。

 このようなことにつきましては、マニュアルということでなくして、緊急事態の発生の対応ということで、こんなことはマニュアルには一切書いてございません。そんな対応をしてございます。

 また、あわせまして、確かに今多様化しておりましたので、教育委員会としましても、これは生活安全課、これは本当に緊密な連絡をとっております。これは双方の逆の流れもありますので、どこかでそういった情報を得た場合については、先に聞いた者が関係のところへ流す。これは一方通行でなくして、お互いにそういうようなルートをつくってあります。しかしながら、なかなかその緊急事態の大きさ、小ささを把握するのは難しいような場面もあって、中には、なかなか行かなかった場面も同じく2月のときにはありました。そんなようなことのないような形の中で反省をして、常に意識した中で対応しているというのは事実でございます。

 それから、AETの問題ですけれども、先ほど財務部長の方からありましたけれども、AETに関しましては、これはプロポーザル方式でやっております。その中でプレゼンテーションを受けて決めさせていただいております。

 それと、きのう、きょう来た先生ということでなくして、この会社−−会社というかこのAET、ティーチャーを頼む場合に当たりましては、国内にどのくらい住んでいるんですか、日本語はどうなんですかという条件の中で、きのう、きょう来日した社員、これについては御遠慮願っておりますので、実際、それからこれについては教育課程の中でやっておりますので、中学校、学校の指導計画に基づいて対応しておりますので、ただ契約方法ありますので、その期間につきましては、確かに2月に見積もり合わせをして、その中でプレゼンテーションに応募する業者に来てもらい、3月の方にプレゼンテーションを行った結果、学校長等も入りまして、審査会を開いて決定をさせていただいているというような状況の中で、その仕様の中で、やはり日本語が全くできないという、そこら辺入れてありませんけれども、契約の中ではこれまでそういった教員は、立川の方に派遣はされていないというふうに、私もその中のプレゼンテーションの中で立ち会っておりますので、そういった経験の中でお話をさせていただきます。

 主体性は学校の方にありますが、やはり教育委員会としても、このAET事業、今度の新しい要領の中では必修化されるような意見も出ておりますので、選定委員会開いて、校長、副校長、指導課長、私ということで選定会議を開き、業者を決定させていただいておりますので、全くの丸投げというのはありませんので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 伊藤大輔議員。

   〔6番 伊藤大輔君登壇〕



◆6番(伊藤大輔君) 部長の皆様、大変御丁寧な答弁、ありがとうございます。

 まず1点目、子どもの安全確保についてですが、先ほども申し上げましたとおり、私は決して今、この立川市が全くそういったものを持っていないであるとか、そういった取り組みをしていないというふうに申し上げているわけではありません。私の発言方法、言葉の使い方に誤解を招くようなことがありましたらばおわびいたしますが、決して私はそのようには思っておりません。

 実際に学校等に配られているその連絡網のような、そういったフローチャートも拝見しておりますし、そういったことについて真っ向から私は今、市がやっていることはだめじゃないかという話をしているのではなくて、ただ、先ほど御答弁にもございましたように、どんどんと時代が変わってきている。いろんなことが変わってきている中で、そのような御発言ありましたけれども、だからこそこういったことも常に常に話し合って、よりよいものにつくっていかなくてはいけないのではないかなというところについて、すべてとは申し上げませんが、ある本当に一角かもわかりません。しかしながら、何となくハードをつくったからそれでいいだろうというような雰囲気を感じることがあります。

 例えば防犯カメラをつけたから大丈夫だろう、校門のところに施錠したから大丈夫だろう、緊急連絡網つくったから大丈夫だろうというような、ちょっとそういったところを感じる場面が、これは私自身、個人の感想かもわかりませんが、そのように感じることがありましたので、ぜひともより高い意識を持っていただき、これは皆様にお願いするだけではなくて、私自身も当然のことであります。こういうことをもっともっと市民の皆様に、私たち市が先頭になって真剣にやっているんだということをアピールできなければ、いつまでたってもこの地域の方の協力、地域力、地域力というふうに私たちはよく言いますけれども、これは私たちがやはり先頭に立ってやらなければ、いつまでたっても地域の方の協力は得られないと思います。

 そんなことをしていると、本当にこの立川でも、今ニュースで流れているような、ああいう悲惨な事件が起こってしまうかもしれない。この点について、ぜひとも前向きなお考えを持っていただいて、先ほど教育部長の方からも御答弁いただきましたように、常に検討しているんだといった、その方向性をぜひ持続していただきまして、子どもだけに限らず、地域に住む人間、市民みんなが一つになれるような、そういった方向で向かっていければというふうに考えております。これは要望です。御答弁は結構でございます。

 そして、2点目の入札についてですが、これは本当に先ほど申し上げましたとおり、私自身が勉強不足な点が多々ございまして、専門の部長にお伺いするには本当に失礼だったかとは思うんですが、この入札というものも先ほどの連絡網と一緒でして、恐らくそこに根底にあるシステムというのはきちっとできているものだと思うんです。きっちりと流れているものだと、流れるべきものだと思うんですね。

 しかし、それを使っている人間が、それを指示を出す、あるいはそれを指導する人間が、先ほどの私の発言をさせていただきましたように、電子入札なのかそうでないのか、いつ始まるのかいつ終わるのか、そういうこともまともに答えることができない。

 例えばこういう業者が一つでも二つでも出てきてしまったということに対して言えば、これは公平性が、では100%保たれていくのかということにもなってくると思います。せっかくあるシステムですから、それを最大限生かすためにも、やはりこういったことについてマニュアル、これは全員に同じものを配るわけですから、やはりきちっとしたマニュアル、そういったものを一日も早く作成をしていただくべきだというふうに思います。

 この点について、今後そういった方向性のお考えがあるかないか、この点について最後に一つ質問させていただきたいと思います。

 また、先ほど先輩方からもお声をいただきましたこの給与の問題につきましてですが、繰り返しになりますが、私たちも選挙でさんざん訴えてきました、民間の目線、市民と同じ目線、こういう時代だからこそ本当にこういう方向に向かう努力が大切だというふうに思います。市民の皆さんに説明のつかないことは、どう考えても改めるべきであるというふうに考えます。

 先ほど御答弁をいただきました市職員の方々、あるいは市長の給与に関しましては、今後対応していただくという御答弁をいただきましたので、ぜひともこの点について早急な対応を期待するものでありますが、また同時に先輩方からもお声をいただきました。この問題といいますのは、職員の方だけではなくて、私たち議員にも同じことが言えると。議員報酬に関しては、私たち議員自身が行動しなければならないことであり、ぜひ議場の諸先輩方を初めとした皆様の御協力をお願いいたしまして、以上をもちまして、私、伊藤大輔からの質問とさせていただきたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(矢口昭康君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) 2点目の御質問でございますけれども、マニュアル本を一刻も早くというお話でございますが、電子入札でございますけれども、その基礎となる調達サービスにつきましては、8月1日現在で830社が立川市に登録しております。これにつきましては、委託契約、物品等も含みますけれども、大体4,800社ぐらいが登録しておりまして、これにつきましては、先ほど申し上げました電子調達サービスの方のホームページのところですべてマニュアルは整備されております。

 ただ、お尋ねの市の職員の方に聞いたら、なかなかその答えがなかったということにつきましては、もしそういうことがございましたら、説明不十分な点はおわびしたいと思いますが、電子入札の仕方等々のマニュアルについてはそちらの方から、8,300社の方は見ていらっしゃると、そういう状況でございます。

 それから、先ほどちょっともらいましたけれども、指名競争入札が大体400件ぐらいあったわけでございますけれども、これにつきましては、案件ごとに仕様でありますとか基準など参考にしまして、あるいは過去の実績、あるいは人員体制などを加味いたしまして、対応可能な事業者を選定しております。また、指名の均衡、加重な発注、受注等するなどして、公正な指名を行ってきたと思っております。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 以上で伊藤大輔議員の質問は終わりました。

 次に、4番 高口議員の質問を許します。高口議員。

   〔4番 高口靖彦君登壇〕



◆4番(高口靖彦君) 皆様、おはようございます。

 通告に基づきまして、初めての質問をさせていただきます。何とぞよろしくお願い申し上げます。

 まず、電子社会・電子行政についてであります。

 初めに、ホームページについて、広報の観点からお伺いをいたします。

 ホームページは言うまでもなく、市民の方々を中心としながら、その他さまざまな人たちへの情報の発信、また情報の収集を行うツールとして大事な役割を果たしており、年々その重要性の度合いを深めております。

 文部科学省が発行する平成17年版情報通信白書によりますと、平成16年末におけるインターネット利用人口は7,948万人、対前年度比2.8%増と推計されております。実に4人のうち3人の方が何らかの方法でインターネットを利用しているという計算になります。

 さて、現在、立川市としては、市民の方を初めとしてさまざまな人たちへ情報をお知らせする広報媒体として、紙ベース主体のもの、音波主体のもの、電波主体のもの、そしてホームページを中心とするデジタル主体のものとに大きく分けられると思います。それぞれ大事な広報媒体であり、役割と意義が考えられると思いますが、立川市として市民の方、また立川市を知りたいと思っている方への今後の広報活動をどのように考えておられるのでしょうか。

 また、そのお考えの中でホームページが果たす役割、意義をどのようにとらえられているのでしょうか、市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、ホームページについて内容、コンテンツの観点からお伺いをいたします。

 私、議員になる前のことですが、1年半前に長女が誕生いたしました。私ごとで大変に恐縮ですが、初めてのことでいろいろと心労もし、不安もありました。そのとき、出産時にいただける出産育児一時金のことを思い出し、出産育児一時金をいただくための手続を調べるために、立川市のホームページを検索いたしました。当然詳細に記述されていることと思っていたのですが、ホームページ上に見つかりませんでした。私の検索の仕方が悪かったのかとも思い、丁寧にホームページ内を探したのですが、やはり見つかりませんでした。結局市に問い合わせをいたしまして、手続の方法を教えていただきました。

 また、現在、シルバーパスの更新処理を、市役所を初めとして市内数カ所の施設で行われていることと思います。ところが、この情報についてもホームページに記述がなされていない。当然広報紙などでお知らせをしていることと思いますが、何ゆえホームページには掲載がなされていないのでしょうか。行政関係のホームページを閲覧される方は、いわゆるネットサーフィンをして閲覧をされるという方は少なく、行政などについて何らかの情報を知りたいとの明確な目的を持って閲覧される方が大半と考えられます。

 さて、立川市のホームページを閲覧された方はどう思うでしょうか。自分が知りたいと思う情報が、市のホームページに掲載されていなかったとしたら、私がそうでしたように、大変な失望感と怒りがこみ上げてくると思います。なぜならば、どうしても情報を取得しなければならない場合、私が行ったように、結局市役所に電話をかけて聞くか、直接行って聞くかしか方法がないからです。さまざまな広報紙などに情報を載せているでしょうが、それらをきちんと整理されている方は大変に少ないと思います。それゆえ市に電話をかける、直接行くなどのために時間を使い、お金を使わなければならないことに対し失望感と怒りが込み上げてくるのです。

 以上のことを踏まえお尋ねをいたしますが、市として、現在のホームページのコンテンツは、その質と量、掲載される時期、期間などについて適切であるとお考えでしょうか。また、今後の展望についてどのように考えておられるのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、モバイルサイトについてお伺いをいたします。

 先ほどの情報通信白書によりますと、携帯インターネット、携帯電話を使ったインターネット接続サービス契約数は7,515万契約、対前年度比7.8%増であり、携帯電話契約数に占める割合は86.4%に達しているとの報告があります。この結果は、パソコンなどの固定機器からインターネットを利用する方たちよりも、実は携帯電話からインターネットを利用されている方の方がはるかに多いということをあらわしております。

 パソコンは、一家に1台ないし2台の普及率であろうことに対し、携帯電話は小学生でも自分の携帯電話を持つような、1人1台の時代に入っていることを考えますと容易に想像がつくことでございます。ユビキタスネット社会、いつでも、どこでも、何でも、だれでもを標榜する我が国におきまして、携帯電話はインターネットを利用する情報端末として、まさに主役に踊り出した情報端末であります。

 以上の点を踏まえて、さて立川市ですが、現在ホームページ上には携帯サイトは準備中と掲載されております。結構長い間、準備中となっていると認識していますが、現在の計画はどのようになっているのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、大きく2点目、自転車、二輪バイクの駐輪場についてであります。これは多くの諸先輩の方が質問をされ、大変恐縮ですが、よろしくお願いいたします。

 玉川上水駅北口、南口、砂川七番駅、泉体育館駅の自転車の駐輪場についてお伺いいたします。(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)−−はい、ありがとうございます。

 玉川上水駅、砂川七番駅、泉体育館駅を利用される1日の平均乗客数が、平成15年度の資料ですが、それぞれ約4万2,000人、3,000人となっております。この中の多くの方が、駅まで自転車やバイクを使用していることと思います。整理、誘導される方々の大変な御努力に敬意を表する次第でございますが、本年4月から整理、誘導される方の人員が削減をされました。そのため、それぞれの駅におきまして大変に自転車などが混乱をしているという状況にございます。

 このような状況について市はどのような見解を持っておられるのでしょうか。収容台数はそもそも間に合っているとお考えでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、これらの駅と立川駅北口を含めまして、二輪バイクの駐車場についてお伺いをいたします。

 昨年の道路交通法の改正により、オートマ限定二輪免許が創設をされました。この免許は、車のオートマ限定免許と同じで、ギアチェンジなどの技術を使わずに自動二輪免許が取得できるものであります。この免許創設に伴い、ここ数年、いわゆるビックスクーターと呼ばれるオートマの中型、大型のバイクがふえてまいりました。市内でも見かけることが多くなったと思います。

 さて、ここで大きな問題がございます。バイク用の駐車場が極端に少なく、路上駐車に拍車をかけているということでございます。日本二輪車協会の報告によりますと、東京都の原付を除く二輪車の保有台数は約50万台、それに対し駐車スペースは約1万台分とあります。単純計算で50分の1です。

 一方、本年の道路交通法改正に伴いまして、駐車違反に関する罰則が強化されました。警察庁の統計では、二輪車の駐車違反取り締まり件数が、10年前に比べ原付で3.5倍、それ以外では9.1倍との報告がございます。これは圧倒的に二輪バイクの駐車場がないことを考えますと、二輪バイクのドライバーの方々がふびんでなりません。そのような中、本年5月には改正駐車場法が成立、自治体に二輪車用駐車場の整備、推進が義務づけられました。やっと国も本腰を上げたと考えられますが、これらのことを踏まえてお伺いをいたします。

 玉川上水駅には一応バイクの駐車場らしきものがあるようですが、砂川七番駅、泉体育館駅については現状ありません。自転車に紛れてスクーター、中型、大型のバイクが一緒に置かれている状況でございます。これらの駅のバイクの駐車場についてどのように考えておられるのか、またどのような計画があるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 また、立川駅北口に関しまして、現状立川駅北口第一駐車場、ファーレ付近の駐車場ですが、バイク18台、中型、大型バイク専用、立川駅北口、緑川第二バイク駐車場、第2小学校そばですが、バイク70台、立川駅北口第二有料自転車等駐車場、立川駅北口そば、バイク60台、原付バイク専用、事前登録制で一時利用不可、立川駅北口第三有料自転車駐車場、立川中央郵便局先ですが、バイク60台、125ccバイクまでとの4カ所と認識をしております。

 立川駅北口の二輪バイクの駐車場について十分だとお考えでしょうか。また、市として立川駅北口における二輪バイクの駐車場に関してどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。

 最後に、市営住宅についてお伺いをいたします。

 初めに、情報提供についてでございます。

 都営住宅や都民住宅は、東京都住宅供給公社のホームページに詳細に情報が掲載をされております。募集時期や募集対象などが詳しく掲載されているわけでございます。

 さて、立川市の市営住宅に関する市のホームページの掲載内容ですが、このようになっております。

   市では、465戸、市営住宅の管理を行っています。空き家などが発生した場合、その状況に応じて、住宅に困っている低額所得者の方を対象に、年1回程度募集を行い、抽選等及び資格審査で入居者を決定しています。詳しくは都市管理課 内線8363へ。

−−となっております。広報紙などでもお知らせをしていることとは思いますが、市として市営住宅に関する情報提供は十分だとお考えでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、市営住宅の集会所についてお伺いをいたします。

 市営住宅に住まわれている方も、少子高齢社会の波を受けて高齢化が進み、また身障者の方もふえてきていると思います。この傾向は今後ますます強くなっていくことと思われます。したがいまして、この市営住宅の集会所の利用者に関しましても、必然的に高齢者、身障者の方がふえていくわけでございますが、現在の集会所のトイレはすべて和式のトイレだと聞いております。これは高齢者、身障者の方にとって大変不便だと思われます。バリアフリーの観点からしても、これはすべて洋式、また可能な限り多目的トイレにかえていただきたいと思いますが、市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 最後に、ひとり暮らしの方についてお伺いをいたします。

 ことし7月に、柏町の市営青柳住宅において、ひとり暮らしの女性の高齢者の方が部屋の中で倒れられました。御近所の方が、新聞もたまっており、最近姿を見せないので心配になって部屋をたたいたが応答がない。しばらく出かけてくるなどのことも聞いていなかったので、管理者の方とも相談をして、行政の方に来ていただこうとのことになりました。

 結局、市職員、警察、消防の方が来て、裏の窓があいていることがわかり、強引に部屋の中に入っていき、初めて発見されたのです。そのとき、この方は意識がありませんでしたが、息がまだありました。救急車で病院へ運ばれたのですが、1週間後に息を引き取られました。

 私、この話を伺ったときに大変に悲しい気持ちとなりました。市営住宅に限らないとは思いますが、高齢社会の進展に伴い、ひとり暮らしの方、また在宅介護などをしていて、2人暮らしではあるが1人は動けない状態にある方などがますますふえてまいります。すると、今回の事件のようなこと、いわゆる孤独死、孤独死に類似したことがふえてくると考えられますが、市としてはどのような見解を持っておられるでしょうか。

 また、今後どのような対策を考えておられるのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(矢口昭康君) 市長。



◎市長(青木久君) 高口議員の質問にお答えいたします。

 まず、情報媒体の多様化の中での今後の広報活動に関する御質問にお答えいたします。

 インターネットの利用者が人口の約7割に達し、その手段も、パソコンより携帯電話等の移動端末からの利用が上回るなど、情報化環境が変化していますが、新聞や雑誌など、紙を媒体とした情報も依然として市民生活の中で広く活用されております。まさにこれからの情報発信は、さまざまな情報媒体の特性を生かしながら、広報活動を効果的に展開していく必要があると認識しております。

 本市においては、紙媒体である広報たちかわと、デジタル媒体であるホームページを機軸に広報活動を行っていますが、今後の情報発信に効果的な媒体の検討とあわせて、市政や地域などに関する積極的な情報提供を進め、さらに市民と市民などといった双方向のコミュニケーションの向上を図り、市民参加や地域づくりの輪を広げていきたいと、このように考えております。

 次に、自転車、二輪バイクの駐輪場についての御質問でございますが、多摩都市モノレール3駅の駐輪場対策についてでございますが、玉川上水駅につきましては、駅南側に5カ所の市営駐輪場があり、収容台数が乗り入れ台数を上回っておりますので、自転車の整理指導を強化することで対応したいと考えております。

 次に、砂川七番駅につきましては、市営駐輪場が1カ所であり、乗り入れ台数が上回っている状況であります。しかし、新たな駐輪場を整備するためには用地の確保が必要となりますが、現在のところ、適地が見当たらず苦慮しているところであります。引き続き方策を検討してまいります。

 また、泉体育館駅につきましては、広幅員歩道への駐輪スペースの確保を計画しており、現在、関係機関と協議を進めているところでございます。



○議長(矢口昭康君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) ホームページの関係です。

 ホームページによる情報提供に関してでありますが、行政や地域などに関する豊富な情報の掲載、簡便な検索、双方向性の一層の活用など、利用者からホームページに関する御意見が寄せられております。

 こうした利用者の御要望を踏まえ、ホームページの特性を十分に生かした情報発信を推進するため、コンテンツの充実や見やすさ、わかりやすさ、使いやすさの向上を目指して、本年度IT関連団体に委託し、現行ホームページの課題の抽出や具体的な解決策などの提言を求めます。

 改善策については市民にお知らせし、御意見をいただいて具体化していきたいと考えてございます。

 次に、携帯電話やPHSなどの移動端末、いわゆるモバイル端末に対応したサイトの開設についてでありますが、現在の携帯電話等の普及からしても、いつでも、どこでも勘弁に必要な情報が入手できるモバイルサイトの開設は、情報の一層の活用に向け具体化していくことが必要だと認識しております。

 現段階では、まず母体となる、先ほど申しましたホームページの改善を進め、その中でモバイルサイトの開設も課題として取り上げていきます。これに関しては、コンテンツの範囲やホームページとの連携、すべての携帯電話会社等に対応できるような仕組みなど、運用に関する研究課題がありますので、既に実施している自治体の実態なども把握しながら検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 駐輪対策についての幾つかの御質問を受けていますので、お答えいたします。

 まず、自転車整理指導員が削減されたが、市の見解はということでございますが、玉川上水駅の自転車整理指導員の配置につきましては、平成18年度は3名体制で17年度より2名の減員となりました。これは、放置の多い立川駅周辺に人員を重点的に配置したことによるものです。この3名の方で玉川上水駅を中心に砂川七番駅及び泉体育館駅を巡回して、整理指導を行っております。

 砂川七番駅及び泉体育館駅につきましては、乗り入れ台数が収容台数を上回っているため、放置が見られることは認識をしておりますが、限られた人員を有効配置をして対応を図ってまいりますので、御理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、玉川上水駅、砂川七番駅、泉体育館駅の二輪バイク駐車場についての御質問でございますが、確かに大きな社会問題となっております自動二輪につきましては、本年5月31日に駐車法の一部が改正され、自動二輪が駐車場法の対象となりましたが、現在、国土交通省では整備の基準や附置義務等につきまして、検討中であると聞いておりますので、国の動向を見定めてまいりたいと思っております。

 市といたしましては、砂川七番駅や泉体育館駅など自転車駐車場が不足しておりますので、優先的に駐輪場の確保に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、立川駅北口周辺の自動二輪の駐車場整備につきましては、法的な整備の位置づけがされていないこともございまして、各自治体でも課題となっております。本市では平成17年6月に、立川駅北口第一駐車場に18台、緑川第四駐車場に23台の駐車スペースを確保するとともに、北口第三有料自転車駐車場に125ccまでのバイクの駐車場80台を確保いたしました。今後とも自転車駐車場とあわせ、原動機付自転車及び自動二輪の駐車場につきましても、厳しい財政を踏まえながら、可能な限り整備に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、市営住宅についてでございますが、まず1点目の情報提供です。

 市営住宅の空き家募集につきましては、一定の戸数が整った段階でおおむね1回程度実施をしております。募集に際しては、広報により情報提供を行っておりますが、御提案のホームページも有効な情報提供の手段と認識しております。募集のお知らせにつきましては活用をしてまいります。

 次に、集会所のトイレの件でございますが、市営住宅の集会所のトイレについての御質問でございますが、現在、10カ所の市営住宅のうち7カ所に集会所が設置されており、トイレはいずれも和式のものでございます。御指摘のとおり、市営住宅入居者のうち高齢者の割合がふえており、障害者対応の居室のある住宅もございます。集会所を有効に活用していただくために、トイレの洋式化については今後検討してまいりたいと考えてございます。

 なお、建てかえを予定しております一番町北住宅の集会所には、一般用及び障害者用の洋式トイレを設置する計画でございます。

 次に、ひとり暮らしの方についてでございますが、市営住宅には家族向け世帯や単身者向け住宅があり、その中にはひとり暮らしの高齢者も入居しております。入居者の生活状況等の把握は非常に困難でありますが、孤独死等の起こらないよう、管理人に入居者の把握について協力をお願いするとともに、関連部署との連携を密にすること等により、対応を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) ただいま都市整備部長の方から一部答弁がございましたけれども、総体的に孤独死があったり、ひとり心細く病院で亡くなっていくケースがあるというお話がございました。ひとり暮らし等の方につきましての支援でございますけれども、安心して生活を送っていただけるような仕組みづくりというのは、これは大変大切なことだろうと考えてございます。

 これに向けまして、現在ひとり暮らし高齢者につきましては、民生児童委員によりまして5月と8月に調査を行っております。ちなみに約4,800人余りの方がひとり暮らしという状況でございます。このときに、高齢者の生活の状況あるいは不安など、さまざまな御相談に応じ、実態の把握に努めているほか、これはひとり暮らしに限りませんけれども、高齢者の見守りネットワークという事業を行ってございまして、これは平成18年5月現在で申しますと、民生児童委員協議会あるいは自治会連合会からの御推薦をいただくボランティアさんを擁してございまして、公募により約80名のボランティアさんがおります。また、いわゆるこの方々、地域相談協力員として登録をしていただいているところでございます。

 それから、約100名の方の高齢者が、これに公募により見守りしていただきたいという申請がございまして、この方々を見守っているところでございます。

 ちなみに訪問や電話での声かけ、先ほどもお話がございましたけれども、新聞受けのたまりぐあい、こういった状況をつかんでいるところでございます。

 あわせまして、事業者の御協力といいましょうか、郵便局、あるいは市内の薬局、配食サービス事業者が協力機関といたしまして、日常の仕事のかかわりでの見守りを行っております。

 このほか、新しく地域包括支援センターという拠点が6カ所できたわけでございますけれども、ここに高齢者の方々がさまざまな御相談においでになる、家族の方も御相談においでになるわけでございますけれども、こうした状況においてこの方は見守っておいた方がいいのではないかということで、包括支援センターの職員の側で自主的に見守っているケースも中にはあります。

 こうしたさまざまな仕組みを通じ、今後高齢者の方々が安心して生活できるように努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 高口議員。

   〔4番 高口靖彦君登壇〕



◆4番(高口靖彦君) お答えいただきまして、ありがとうございます。

 2回目の質問をさせていただきます。

 広報手段としてのホームページの重要性を大変深く考えているとの認識をさせていただきました。今後ともどうかよろしくお願い申し上げます。

 さて、コンテンツですが、ホームページは閲覧をされる方々にとっては重要なデータベースと考えております。立川市に初めて引っ越しをしてこられた方などは、当然広報紙など持っておりません。このような方々にとって、情報を取得する最大の手段はホームページではないでしょうか。

 先ほど挙げた出産育児一時金の情報に関しても、再度ホームページを調べてみましたところ、掲載をされておりました。しかし、非常にわかりにくい箇所に書いてある。何よりサイト内検索を使用して出てこないのでは、利用者にとって情報がないと思うことでしょう。このようなことが他の項目についても多々あるのではないかと思います。

 私は、ホームページについて以下のように考えております。求められる情報がそろえられ、常に最新の情報に更新をされていること、市民感覚でわかりやすく、すべての人に使いやすいものとなっていること、利用者の意見や苦情に対し迅速に対応すること、一方的に市から情報を発信するだけではなく、市民の皆様とともにホームページのあり方を常に検証し、市民の方にとってのコミュニケーションの場となっていくこと、このように考えております。

 ホームページは日々進化をしていくものです。一刻も早く、よりよいホームページをリニューアルしていただきたいと思いますが、ホームページのリニューアルの計画があるならばお示しいただきたいと思います。

 また、コンテンツの中で一つだけ新たに質問をさせていただきたいと思います。

 それは、電子申請サービスでございます。私が、そして多くの方が望むであろう電子行政の最大の理想の一つは、自宅にいながら行政のさまざまな申請ができ、かつ申請して受け取る書類を、自宅や近くのコンビニなどのプリンターから出力ができるということであろうかと思います。

 住民票や印鑑登録、また公文書公開請求などといったものまで、すべて自宅のパソコンで処理をすることができる、市役所に行かずとも済むということが、電子行政が目指すものの一つであると考えます。

 しかしながら、現状はこの理想の形とはほど遠い状況にあります。関係申請用のPDFファイルなどをダウンロードして出力し、事前に手書きができるといったサービス、あるいは東京都と都内の市区町村が共同で運営する東京電子自治体共同運営サービスのホームページが電子申請を行っているようですが、文字どおり申請だけがパソコン上からできるといったサービスが現状の電子申請でしょう。

 実際、本人認証の問題、費用の決済方法などクリアしていかなければならない問題が多く、また立川市独自での開発も難しく、今は仕方がないかなとも思われます。しかし、いずれ近い将来、必ずそういう時代が来ると思います。窓口に行かずとも住民票などが自宅のプリンターから出力できる、そういう時代が。そして、この実現が意味することははかり知れないと思います。

 電子申請ではありませんが、神奈川県藤沢市では、軽自動車税のクレジットカード払いの実験を始めました。これが成功すれば電子申請に取り入れられてくるでしょう。今後、国や東京都、ITの先進都市と呼ばれている行政都市の電子申請の動向を注目していくことが大事かと考えますが、いかがでしょうか。

 また、今回は、立川市が参加をする東京電子自治体共同運営サービスの電子申請についてお伺いをいたします。

 本サービスの利用状況はいかがなものでしょうか。もし少ないのであれば、その原因をお示し願いたいと思います。

 また、費用対効果、かかっている費用に対してその効果はどうお考えでしょうか。そして、今後の展望をお示しいただきたいと思います。

 次に、モバイルサイトですが、これは現在準備中ですので、確認と要望をさせていただきたいと思います。

 モバイルサイトはすべてのキャリアを含むということ、つまり携帯電話といいましても、N社、K社、S社、W社などがございます。また、利用者が少ないかもしれませんが、PHS、Lモードなどもございます。これらを利用されている方が見られないサイトであってはならないと考えます。行政側が初めからN社だけとか主要三社だけなどという狭めた考えで開設をしてはならないと思います。このことをよろしくお願い申し上げます。

 システムの構築に当たっては慎重に検討されていることと思いますが、私、議員になる前、およそ18年間、IT業界でシステム構築の仕事に携わってきた経験から言わせていただきます。

 およそシステムが失敗する最大の要因は、最初の設計段階において十分な検討をせず、時間切れで見切り発進のような形でシステムが構築されてしまうことです。こうなると、後から問題が発見された場合にシステムの修正が十分にできない、不可能であるという事態に陥りがちです。最悪の事態になりますと、せんだって外務省から発表されましたパスポートの電子申請システムのように、システムの停止という結果になります。モバイルサイトのシステムについても、似たような結果になっているほかの行政都市もございます。

 そのような結果にならないよう、御答弁していただいたように、成功していると言われる都市、埼玉県狭山市、新潟県柏崎市などを十分に研究され、多大な予算をかけ、使い物にならないようなシステムの構築をされませんよう、よろしくお願いいたします。

 また、一方で私はモバイルサイトを、重大な災害時において情報伝達の手段として最も力を発揮するツールであると考えております。すなわち阪神大震災、近くは新潟の中越地震などがありますが、東京におきましても、いつこのたぐいの地震が発生するかわかりません。電話はまずつながらないでしょう。モバイルサイトは電話よりはるかにアクセスが可能だと考えます。緊急時における適切な情報の有無は、そのまま命の存亡にかかわってまいります。十分な検討をとお願いしながらも、一刻も早くモバイルサイトの開設をしていただきたいと思います。

 玉川上水駅の駐輪場の件ですが、駅北口につきましては、利用者の割合などもあると思いますが、ぜひとも立川市、東大和市、また西武鉄道、多摩都市モノレールの関係者等で協議をしていただき、自転車の散乱をなくすようお願いしたいと思います。

 また、玉川上水駅南口、ここは階段をおりてすぐのところに自転車が散乱をしております。エレベーターの端の方にまで自転車が駐輪をされております。整理員の方がいらっしゃる間は整理をされるのですが、移動された後はまさしく無法状態。市としては立川市全体の整理員の配置のバランスもあることとは思いますが、この状態をもう少し重く認識していただきたいと考えます。健常者でも邪魔になります。まして身障者の方にとってはなおさらのことでしょう。一人一人のモラルの問題でもありますが、きちんと駐輪場にとどめていただくために、具体的な行動をとることはできないでしょうか。

 例えば一定期間、ロープなどで囲って自転車などを置けなくするようなことを繰り返して行うなどといった対策ができないでしょうか。何もしなければ解決はされません。市としてはいかがお考えでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。

 砂川七番駅については、了解いたしました。用地の確保の御努力に今後ともよろしくお願いいたします。

 泉体育館駅につきましては、ぜひともの進展をお願いしたいと思います。

 近隣の土地を貸していただける可能性のある方への繰り返しての地道なお願いなども大事ではないでしょうか。私も行動してまいります。泉体育館駅は点字ブロックの上まで自転車がとまっております。どうか少しでも現状からの進展をお願いしたいと思います。

 立川駅北口の二輪バイクの駐車場についてですが、立川駅北口第一駐車場、駅に割合近く、中型、大型のバイクが駐車できる場所は唯一ここだけでございます。車の駐車スペースをバイク用に割いているわけですが、18台というのは余りにも少な過ぎるのではないでしょうか。ほかに中型、大型のバイクが駐車できる場所がないわけですから、この駐車場が満杯になっていると帰るしかありません。高島屋のわきなどに違法でとめる中型、大型のバイクがふえていくわけだと考えます。この駐車場の車の駐車場スペースをもう少し割くことはできないでしょうか、お示しください。

 立川駅北口第三有料自転車駐車場は十分改良の余地があると考えます。ここは自転車と共有で使用していて、現在60台、先ほど80台と言われましたか、ここももう少し自転車の駐車スペースを割くことはできないでしょうか。立体化などをして2階建て、3階建てにするということも可能ではないでしょうか。市としていかがお考えでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。

 二輪バイクの駐車場について新たに質問をさせていただきたいと思います。

 二輪バイクに関する駐車場案内図といったようなものが全然ありません。あるのでしょうか。市民の二輪バイクのドライバーの方でも、駐車場がどこにあるのかなかなかわからないのではないでしょうか。まして初めて立川を訪れたバイクのドライバーの方は、とても戸惑われることでしょう。二輪バイクに関する駐車場案内図といったようなものが必要と考えますが、市としてはどのように考えておられますでしょうか、お示し願いたいと思います。

 また、24時間対応の駐車場も少ないように考えますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。

 市営住宅の情報提供に関しましては、特に市のホームページについて最低限所在地、戸数、入居資格、募集基準、所得基準などを掲載していただきたいと思います。

 集会所について、集会所の和式トイレを洋式トイレに交換との御検討、ありがとうございます。欲を言えば、多目的トイレをお願いしたいと思います。

 ひとり暮らしの方については、まず近隣友好の場を提供していくことが何よりも大切と考えます。自治会や市民やサークル、何でもよいでしょう。その機会を行政としてサポートしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 また、新聞などをとっている方は、新聞がたまっていくことに変化を感じられますが、とっていらっしゃらない方もたくさんいらっしゃいます。具体的に、新聞にかわるようなものが必要ではないでしょうか。

 例えば玄関に簡単な日めくりカレンダーを張りつける、これは実際に都営の大山団地で、ある高齢のひとり暮らしの方が自費で日めくりカレンダーを作成し、自分の分だけではなく、近所の方の分までつくって配られております。大変に好評で、朝起きて、日めくりカレンダーをめくるだけ、それだけで近所の方に、自分は朝起きていますよとのメッセージを伝えることができます。

 また、玄関のドアホンが現在、ピンポン式になっているのですが、これも大変に不便だと考えます。特に高齢者の方にとって、いわゆるオレオレ詐欺のたぐいのことを警戒し、チャイムを押されてもなかなか応答されない方がふえております。ドアホンを音声対話式のものにかえる必要があると思いますが、市の見解をお示し願いたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(矢口昭康君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) ホームページに対してのお尋ねでございますけれども、先ほどもお答えしましたように、現在予算を持っていまして、それについて委託をして見直しを求めるようなことを図りたいというふうに考えてございます。

 その中で、改善案等について市民の声を聞きながら、財政的な問題がありますので−−(「聞こえづらい」と呼ぶ者あり)−−聞こえますか。大丈夫ですか。

 本件につきましては、先ほど言いましたように、委託でもって調査をする形になってございますので、それによってやりたいと思っております。財政的な問題がありますので、優先順位をつけながらのホームページの刷新ということになろうと思います。

 時期的には、19年度は現在、紙媒体であります広報たちかわにつきまして検討を行っております。広報たちかわ検討委員会というところで、広報たちかわの検討を行っていますので、そちら側の整理がつきましたら、ホームページのリニューアル等々に取り組んでいきたいと思います。19年度になろうというふうに考えてございます。(「19年度に」と呼ぶ者あり)−−はい。(「休憩」と呼ぶ者あり)



○議長(矢口昭康君) 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午前11時32分〕

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   〔開議 午前11時33分〕



○議長(矢口昭康君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) では、先ほどまでお答えした件については、ホームページの刷新については、19年度までということで、現在委託した中で刷新を図っていくということで御理解いただきたいと思います。

 なお、お尋ねの中で、転入者について云々というお尋ねがありましたけれども、現在、市民便利帳について企業と共同でつくっております。近々、最新版が紙ベースで配布されるというふうに考えてございますので、そちら側の利用もぜひよろしくお願いしたいというふうに思っております。

 また、もう一つ、モバイルサイトのお尋ねありまして、先進自治体で狭山市、柏崎市御紹介いただきました。私どもの方も承知しておりますので、御提言の趣旨を生かしながら研究を進めていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(市川秀秋君) それでは、電子申請についてお答えをいたします。

 市は、東京都と都内55の市区町村で構成する東京電子自治体共同運営協議会に参加し、行政手続の簡素化とサービスの効率的な提供を目的に、電子サービスを提供してございます。

 サービスにつきましてですが、平成17年1月から始めておりまして、現在公文書公開や住民票の写し請求など、12の事務において申請の受け付けを行っております。

 17年度の利用でございますけれども、乳幼児医療費受給証の再交付、児童手当の消滅届、そういったもので、17件とまだ余り利用されていないという状況にございます。

 また、費用の方でございますけれども、電子申請に係る部分につきましては、委託費が約179万円となってございます。

 基幹系システムの再構築に伴いまして、電子サービスの基盤となります総合行政ネットワークシステム、いわゆるLGWANが今後整備されますので、今後さまざまな手続の提供を図るなどいたしまして、今後は利用者の拡大に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) モバイルサイトに関連いたしまして災害情報の提供でございますけれども、現在、地域防災計画の改定作業を進めてございます。この中でも市民への情報提供という、あるいは情報の共有化というのは非常に大きな課題になってございまして、災害情報を速やかに迅速かつ正確に提供できるシステムの構築について、これも大きな課題となっておりますので、今後庁内で調整してまいりたいと思っております。



○議長(矢口昭康君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 多数の御質問をいただいておりますので、もしかすると漏れているかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。

 まず、駐輪対策でございますが、玉川上水の北口、確かに御指摘のように放置がございます。これは武蔵村山市、立川市、東大和市、この3市でこの部分を対応しているわけでございますが、市といたしましても、連携して放置自転車がないように努めてまいります。

 それから、南口の整理員の配置でございますが、確かに御指摘のように、3人の体制でおりますので、そういう部分では十分ではないと思っておりますが、駐輪場収容台数が利用台数を上回っておりますので、ぜひこれについて私どももモラルのアップを図ってまいりたい、このように考えてございます。

 それから、放置をできない対策ということでございますが、なかなか私どもとしても今、御提案もいただきましたが、十分な対策がなくて苦慮しているところでございます。何かまた御提案ありましたら、教えていただきたいというふうに考えてございます。

 それから、立川駅北口に自動二輪の駐車場が少ないのではないかということでございますが、先ほども申し上げましたように、今までは法的な義務づけもなく、各自治体でもその対応に苦慮しているところでございまして、立川市では交通の利便性からやはりバイクの利用も多いということで、可能な限り駐車場のスペースを確保してきたわけでございますが、これからも財政が許す範囲内で駐車場のスペースを確保してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、二輪バイクの駐車案内がないのではないかということでございますが、立川市には立川市自転車原付バイク駐車場マップという、こういうようなものがございまして、これには案内図の中に示されておりますが、多分これでは不十分だという御指摘だと思いますので、その辺につきましては検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、2時間対応の駐車場が少ないというお話でございますが、現在、これにつきまして私ども有料の駐車場、それから有料の駐輪場につきましては、指定管理者制度の採用を今年度からしております。この中で、利用状況に応じて対応しておりますが、原則は私ども24時間ということで、指定管理者には指示をしているところでございまして、その中でも利用状況に応じて現在は駐車場、駐輪場の箇所においていろいろな利用時間、許容時間を定めさせていただいているところが現状でございます。

 それから、北口第三の有料自転車駐車場に駐輪場スペースの確保をということでございますが、確かにここは市民の方から借地をしている土地でございまして、利用率もそれほどよくはないんだろうというふうに、駐車場の関係でございますが、それについてはもう少し私どもも利用状況を把握して、自動二輪等の駐車場スペースの確保ができるかどうか、十分検討して対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、住宅の関係でございますが、募集内容の充実をということで御提案をいただきましたが、確かににそういう部分では不十分かと思っておりますので、先ほどもお答えをいたしましたように、ホームページには募集の内容の充実した掲載をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、集会所のトイレの件でございますが、多目的トイレの充実ということでございますので、これも私どもも施設検討委員会の中でも、だれでも利用できるトイレということも一つの方針に掲げてございますので、できる限り多目的なトイレの充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、ひとり暮らしの方についての方策でございますが、いろいろ御提案をいただいております。例えば日めくりですとか、ドアホンの音声対応型等ございます。市営住宅につきましても、これからも高齢者がふえてくる、ひとり暮らしの方もふえてくると思っておりますので、その辺の対応についても御提案をいただいておりますので、その辺も踏まえて、今後も検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 高口議員。



◆4番(高口靖彦君) 3回目ですので、自席から要望を述べさせていただきます。

 私は、電子社会、電子行政が成功をおさめるということは、地方の時代と呼ばれる今日、地方行政の必須の課題であると考えております。2回目の質問のときにも触れさせていただきましたが、電子申請が成功をおさめてくると、単純に考えて、窓口業務の削減が可能となってくるのではないでしょうか。また、その他さまざまな電子行政のサービスが成功をおさめてくるようになると、それに関連をする部署の業務削減が可能となってまいります。ホームページを初めとし、電子社会、電子行政は日々進化していくものであります。

 そこで、私が要望したいのは、電子社会、電子行政について、情報推進課の方や広報広聴課の担当関連部署の方たちだけではなくて、全職員の方が関連を持って前向きに取り組んでいただきたい、このように思います。

 御存じの方も多いと思いますが、民間の日経BP社が毎年主催をして、全国の行政都市をITのさまざまな分野でアンケート調査をしております。そこでランキングづけをし、いい都市ランキングとして発表をされております。これですべて評価されるとは考えてはおりませんが、大いに参考にはなると思います。

 そこで、本年立川市ではございますが、アンケートに答えた全国1,613の市区町村のうち第315位、昨年の646位からは前進しているようでございますが、東京の都市としては大変に低い位置にランキングをされております。私はこのいい都市ランキングにおいて、来年は立川市を100番以内を目指し、そして再来年以降トップクラスにさせたい、市職員の方々の大変な御苦労をお願いすることになると思いますが、ぜひとも実現をさせていきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。

 二輪バイクに関しましては、種々の問題があることは十分にわかっておるつもりでございます。ただ、自転車や原付に比べて法の整備がおくれるなどのために、対策が見落とされがちに思います。駐輪場対策をする場合におきましては、二輪バイクのことも忘れないでいただきたいと考えます。

 市営住宅に関しましても、都営住宅などのサービスと比較をいたしまして見劣りがされないよう、十分に配慮されることを望みます。

 以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(矢口昭康君) 以上で高口議員の質問は終わりました。

 次に、27番 太田議員の質問を許します。太田議員。

   〔27番 太田光久君登壇〕



◆27番(太田光久君) 質問通告に基づきまして、私は、一つ目に、介護保険制度の見直しを初め障害者自立支援法の影響など、社会保障制度の改革について、二つ目に、入札制度の改革及び指定管理者制度について、そして三つ目に、防災無線の地域活用について一般質問を行います。

 なお、私の申し上げる障がい者の「がい」は平仮名でお願いをいたします。

 私の今回の一般質問は、改革を中心にこれまで主張してきた経過を振り返りながら質問に入りたいと思うわけであります。

 1番目の課題は、社会保障制度の改革についてであります。

 私は、この数年間に及ぶ一般質問の中で、市長に対して、市民の要望にこたえようとする姿勢の重要性、とりわけ国や東京都が行おうとする制度変更の結果、しわ寄せを受けることになるお年寄りや障がい当事者の方たちの生活を守ろうとする立川市長としての姿勢、それが今こそ重要となっており、市長としての真価が問われていることを繰り返し強調してきました。

 市政とは、市民にとって国や東京都とは違って、市民の手の届く存在であり、市民の代表としての市長に対する期待が、現在のように社会保障制度が危機に陥ろうとしているときこそ、市民の中に強くあるのではないかと思います。

 私も、あえて今こそ福祉行政に力を入れ直すべきである、そのことを表現するために政策の中心課題として福祉自治体を標榜し、この間主張し続けてきました。今回、私は市政のあり方を問うために、初めに高齢者、障がい者、子どもの三つの課題について、とりわけ制度変更の中でこれらの福祉制度、サービスがどのようになってきたのか、それに対して市行政は十分な対応がとれているのか、またそれに対して市長自身がどのように感じ、考えているのか、その結果、問題はどうなろうとしているのかという点について明らかにしていきたいと思います。

 この数年間の福祉制度改革を振り返ってみますと、大きな流れとしては、2000年4月には介護保険制度が導入されました。さまざまな期待と不安の中で、5年後の見直しが当初から予定され、2006年4月から制度見直しによる新たな仕組みでの施行がなされています。さらに、2002年4月からは、障がい者の福祉制度が、従来の措置制度から支援費制度として契約制度に変わり、それなりの制度改善がなされました。

 しかし、それに対する期待や問題の指摘もこれからという時期に、財政的な裏付けが不十分であったことが原因となって急激な見直しがなされ、たった4年で支援費制度は反故とされ、制度として廃止となり、2006年4月から障害者自立支援法が施行され、10月からはさらに全面的に障がい者施策は、これら障がい者が地域で安心して暮らせる社会の安定を目指し、制定された障害者自立支援法の適用を受けることになります。

 しかし、一方で利用者の負担増が予測されるなど、当事者の不安が増幅されており、各市では独自の助成措置がなされています。国の制度変更は、市政としても大きな影響を受けます。しかも、重要な点は、介護保険の見直し、障害者自立支援法施行以前の段階までは、市長は制度変更によるサービス低下は行わないことを明言することができる状況にありました。それは、これまで進めてきた立川市としての福祉優先策に対する市長自身の自負があってこそではないかと思います。

 しかし、この間、市長はサービス低下は行わないとの多くの市民が求めている答弁をひたすら避け続けてきたと思います。

 その理由は、財源問題を中心に市政をあずかる責任から、安易な返答はできないとの思いに裏付けられていたのではないかと推察できる部分もあります。しかし、私は、従来のサービス低下は行わないと言った時点より後退することは許されないのではないかと思うわけであります。もしそういう内容で、つまり従来の立川市が負担してきたものまで削減しようとする内容が平成19年度予算にあるとすれば、それは市長に信頼を寄せてきた市民に対する重大な裏切りにつながるのではないかと強く指摘しておきたいと思うわけであります。

 そこで、1点目の質問は、従来、青木市長が答弁してきた福祉水準は守る、つまり介護保険制度の見直し、障害者自立支援法施行に伴う公的な負担のあり方の中で、従来市が提供してきたサービス水準については続ける。制度変更に伴う市の最低限の責任として、立川市は財政的に福祉施策への支出を従来の水準から削減する考えはないということについて、市長として約束をしていただきたいと思うのであります。この点に対する明快な答弁をお願いいたします。

 具体的な問題に移ります。

 初めに、介護保険制度についてであります。

 介護保険制度の見直しで、高齢者は大きな影響を受けているとの声が届いています。介護保険制度の見直しは、高齢者の生活にどのような影響を与えているのか、お尋ねをいたします。

 1点目は、予防給付が制度化されましたが、実態はサービス水準の低下ではないでしょうか。ホームヘルプを週2回入ってもらった場合、デイサービスの利用は月に何回程度できるのでしょうか。

 2点目は、ひとり暮らしのお年寄りが安心して地域で暮らし続けるために必要なサービスが提供されているのでしょうか。特に軽い認知症の独居老人が困っているとの話を聞きますが、どうでしょうか。

 3点目は、身体機能は介護を要する状態ではありませんが、記憶や心、精神の領域が次第に弱ってきている高齢者の不安はとてもつらいことだと思います。このようなサービスへの対応はできているでしょうか。

 4点目は、認知症対応型グループホームへ入居できるだけの要介護度が要介護認定審査会では認定されませんが、実際はひとり暮らしが危険な状態の高齢者がかなりいるとの声が届いています。そういう問題についてどのように考えているのでしょうか。また、対策はとっているのでしょうか。

 次に、特別養護老人ホームへの入所待機者の状態はどのようになっているのかについてお尋ねをいたします。

 1点目は、介護保険導入以前の待機者と比べて相当増加していると聞きますが、市として抜本的な対応策を検討しているのでしょうか。

 2点目は、個室化が進んでいる中で、お金のある人にはよい状態になっても、個室料金の払えない人は、結果として締め出される状態となっていると聞いています。市内の施設の現状はどのようになっているのでしょうか。個室化の割合、費用、個室料金の免除制度などについてお尋ねをいたします。

 3点目は、待機者の中にはしっかりした身寄りがいない人が多くなっているのではないでしょうか。市はこのような点についての待機者の実情についての十分な調査を行い、一人一人の入所希望に向けた支援計画を作成する責任があると考えますが、そのような対応はなされているのかどうか、現状ではどのように取り組まれているのでしょうか。

 4点目は、介護保険制度のデメリットとして、弱い立場にある高齢者の権利をだれがきちんと見つめていくのかがはっきりしなくなることが指摘されました。このようなことこそが、介護保険制度導入による契約制度のもとでの公的責任ではないかと思います。どのようにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、障がい当事者の地域生活が保障されるのか否かにかかわる障害者自立支援法の本格実施に向けた立川市の取り組みの現状についてお尋ねをいたします。

 私はこの間の問題として、障害者自立支援法から障がい者を守りますという表現で、この問題を取り上げてまいりました。それほどにこの制度改革は、障がい当事者の暮らしを脅かしているのです。とりわけ支援費制度を検討する中で、さんざん議論した結果、やっと確立した、大人となった方たち、いわゆる成人障がい者については、同居家族からの介護費用への負担は求めないとした明らかな改革の到達点も、全く説明のなされないままに全面的に反故にされ、大きく後退をしてしまいました。本当にこれからの障がい当事者の生活を地域の中でどのように保障し、どのように支えていったらよいのかという疑問の声をお聞きするたびに、本当に心配をするわけであります。

 さまざまな問題があるとお聞きしていますが、私は次の幾つかの点に絞って、市政が果たすべき役割について明らかにしていきたいと思います。

 1点目は先ほど質問をいたしましたので、2点目についてであります。

 立川市の介護保障水準の上限をどこまで認めるのかということについてお尋ねをいたします。

 これがなぜ重要かという点に触れておきたいと思います。

 これは、実際に精通した市の職員は既に理解できていると思いますが、国の設定している障害者自立支援法による介護費用の支給水準の上限額では、地域生活を続けることはできない障がい当事者が存在している。立川市には、行政用語で言うところの全身性障がい者、最重度の障がい当事者は何人も地域での生活をしていらっしゃるという事実があるからであります。そのような方たちが制度改悪の結果、地域生活を続けられなくなるということは絶対に許されないと私は思います。これには、立川市としても地域生活を保障するために果たさなければならない責任があると思います。

 そこで、質問でありますが、国の設定している介護保障水準の上限額を上回る立川市の独自の水準、独自基準についてどのように考えてきているのかについて明らかにしていただきたいと思います。

 また、それは現在、地域生活をしている方たちのすべてについて、生活し続けることのできるものとして検討がなされているのかについても明らかにしていただきたいと思います。

 3点目は、障害者自立支援法による就労支援は、従来の共同作業所の通所者の生活の基盤を大きく変更させるもので、通所が続かなくなる方たちがふえ、表面的な体系の仕組みが変わることにより、作業所運営が成り立たなくなってしまうことが心配されています。これまで地域の社会資源として、民間の福祉事業者として長い間、障がい当事者の地域生活を支え、頑張ってこられた方たちが、この障害者自立支援法という制度改悪によって、事業をやめることまで検討しているということさえお聞きをしています。

 このような問題に対して、立川市としてどのように考えているのか、対策として国の仕組みによる市としての給付以外に経営を成り立たせるために、一定の条件のもとに独自に補助することなどを検討していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、子どもについての課題で、立川市の取り組みのあり方についてであります。

 子どもをめぐる市区町村の課題は、2004年度から施行となった児童福祉法改正、児童虐待防止法改正に伴う制度改正によって、新たに市区町村に求められた行政課題として対応が求められていますが、昨今の新聞、テレビなどのマスメディアによる報道に触れるまでもなく、本当に子どもたちが安心して生活して生育していくことが難しい時代になってきていると思います。子どもたちが地域で健全に育成できる環境を提供することは大人たちの課題であり、それが本来の保護者である親たちだけには任せられないこと、その傾向がますます強まってきており、それを踏まえた地域施策を構築することが、立川市の児童福祉施策にも求められていると思います。

 子どもを地域で支えていく仕組みをつくるというと、行政はすぐネットワークという便利な言葉を使用し、子どもを取り巻くさまざまなサービス提供機関の話し合いの場をつくる傾向があります。これはこれで意義があります。立川市子ども支援ネットワークが、ここで8月に立ち上げられました。このような関係者会議は、もちろんそれなりの役割を果たすと思います。

 しかし、今求められているのは、このような定期的に開催される議論の場ではなく、子どもたちを具体的に支え、困難な状況の中で子育てをし、その結果、虐待をしてしまう危機にある親たちを支える地域サービスをつくり上げることではないかと思います。

 立川市では子ども家庭支援センターを設置し、先駆型とのことで、近隣市と比較してかなり地域で求められている役割を果たし、評価を得ていると聞いています。

 そこで、質問に入ります。

 1点だけでありますが、子ども家庭支援センターは、立川市の子ども支援施策として高く評価したいと思います。しかし、子どもたちの状況はさらに厳しく、多様な形での多くの相談の場を求めており、これだけでは十分ではありません。子ども家庭支援センターを中心にして相談体制、ブランチ組織をつくり、立川市にブロックごとの相談窓口のネットワークを構築することを検討すべきではないかと考えます。この社会資源としては、地域に児童館があります。本来、中学生を含む学齢期児童とその親たちにとって、地域での子育てを支える社会資源として極めて重要な役割を持ち得る施設でありますが、現在まで有効に生かされているとは言えませんでした。私は、児童館の幾つかを地域で子育て支援の相談機関として位置づけ、子ども家庭支援センターと組織的な連携をさせることについて検討できないか、お聞きしたいと思います。

 2番目の課題は、入札制度改革及び指定管理者制度についてであります。

 入札制度については、これまで平成15年10月の水道事件以来、特に改革が進められ、指名競争入札を極力少なくし、条件付き一般競争入札の実施や入札予定価格の事前公表などが改善され、談合ができにくい状況がつくられてきています。加えて、平成16年には郵便入札を始め、17年には電子入札も試行で導入されてきているところであります。

 しかし、いずれも可能な限り、安い価格での調達を行うということで、税金のむだをなくすという考え方に基づくものですが、価格という要素のみで業者を選ぶ手法が談合を生んでいることも否定できません。指名競争入札や一般競争入札、業務委託契約や工事請負契約等の形式を問わず、ほとんどが最も安い価格を提示した業者が落札する仕組みになっています。

 しかし、これまで談合事件が繰り返されるとともに、下請や孫請業者、労働者にそのしわ寄せが重くのしかかったり、今回の耐震強度偽装事件のように、法令違反や部品を粗雑なものと取りかえたりするケースもあるなど、改革すべき課題も多くあります。

 例えば私たちが買い物をするとき、価格も重要な要素ではありますが、商品のデザインや素材、使いやすさ、耐久性など、価格以外の価値も総合的に考えて買い物をしています。必ずしも最も安いものだけを買っているとは限りません。

 こうした考え方を入札に取り入れたものが、総合評価型入札と言われるものであります。価格と価格以外の要素を総合的に評価し、発注者にとって最も有利なものを落札者とする入札方式であります。その大きなメリットは、談合防止と考えられています。価格以外の要素についても調整しなければならなくなり、談合ができにくくなります。

 また、厚生労働条件という観点からもメリットが期待されるわけであります。評価基準の中に、厚生労働条件を入れることによって、労働者にむやみに低価格での労働を押しつけることが難しくなると考えられます。

 総合評価型入札については、国においては、1998年に規制緩和推進3カ年計画の中で98年度中に導入することが盛り込まれ、2000年には総合評価落札方式の標準ガイドラインが作成されています。

 また、自治体でも1999年に地方自治法施行令の改正によって、一般競争入札において総合評価方式の導入が可能になっています。立川市は、環境保全や福祉、男女共同参画社会の推進なども取り組んでいます。総合評価型入札制度を応用して、こうした課題についての政策を推進する政策入札の入札方式を取り入れるなど、検討していく必要があるのではないかと思うわけであります。

 例えば環境に関していえば、既にグリーン購入法が制定されており、国や地方公共団体、事業者、国民は、環境負荷を低減させるような商品、品物をなるべく購入するよう努力義務が課せられています。そのため発注内容によっては、ISO14001の取得を取り入れるなどの方法も考えられます。

 また、福祉関係では、障がい者雇用も一つの基準として考えられます。障がい者の法定雇用率を達成しているかどうかを、一つの判断材料にしようとするものであります。障害者雇用促進法では企業や自治体に対して、一定割合の障がい者の雇用を義務づけていますが、十分に達成できていないのが実情であります。

 入札の仕組みにこうした基準を取り入れることによって、福祉政策をさらに推進するために有効であると考えられています。

 男女共同参画の推進も、立川市の政策の大きな柱であります。企業がこうした男女共同参画に向けて努力しているか否かを判断基準とすることも、政策推進に向けて一定の成果を上げることができるのではないでしょうか。

 さらに、労働環境の整備も考えられます。一定程度の労働環境を確保することによって、工事の品質を担保できる側面もあるのではないでしょうか。劣悪な労働環境では粗雑な工事を誘発することにもなりかねません。

 このように、価格だけで単一評価するのではなく、社会的に諸課題の推進を目指すという観点から、こうした政策を遂行できるような総合評価入札制度の導入について検討していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。見解をお尋ねいたします。

 次に、指定管理者制度についてでありますが、立川市でも公の施設の管理運営を指定管理者に行わせることになりましたが、その選定に当たっては、総合評価や政策入札の概念を取り入れ、一つは環境、二つは障がい者雇用、三つは男女共同参画などについて、加点、減点項目として評価の一部に取り入れることができないかということであります。

 本来の評価項目である市民の平等利用、施設雇用の最大限の発揮、管理を安定して行う物的能力、人的能力、管理経費の縮減に加えて、加点、減点項目として、基本的に障がい者雇用率の達成、ISO14001取得など、環境問題への配慮、男女共同参画の推進の3項目を評価の対象とするものです。

 さらに、指定管理者の欠格事項に厚生労働の考え方を取り入れるとともに、障がい者が法定雇用率に達しておらず、かつ障がい者雇用納付金も滞納している場合も、欠格事項に盛り込みます。つまり労働基準法など、労働者主要関連法令に違反している事業者や障がい者雇用を進めていない事業者は、指定管理者に応募することができないとする制度であります。

 こうした社会的価値も、事業者選定に向けた評価基準に入れるなど、検討していく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。見解をお尋ねいたします。

 最後の3番目の課題は、防災無線の地域での活用についてであります。

 現在、立川市の防災無線は、地震災害を初め防災訓練以外でも使用されていますが、極めて限定されたものとなっています。

 例えば定時チャイム放送や児童生徒の帰宅時の伝達、選挙時における広報などであります。そこで、これらに加えて活用範囲を拡大して放送することができないかということであります。

 一つには、大雨、台風などの気象情報の伝達、二つには火災等の発生情報の伝達、三つには交通安全や行事等の広報、四つには迷子や認知症の人の外出など、行方不明者の捜索依頼、五つには不審者等の防犯情報など、犯罪事件から子どもや市民を守るための対応などであります。多摩各市の対応データがありますが、ほぼすべての市で地震災害や防災訓練以外での使用を進めており、内容もまちまちですが、八王子市、青梅市、府中市、昭島市、町田市、あきる野市などは、放送範囲を大きく拡大して実施をしているところであります。防災無線の地域活用について立川市は拡大しないのか、見解をお尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(矢口昭康君) 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後0時8分〕

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   〔開議 午後1時10分〕



○副議長(米村弘君) 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。

 市長。



◎市長(青木久君) 太田議員の質問にお答えいたします。

 予防給付の導入によるサービス低下のお尋ねでございますが、予防給付については、軽度者の介護度の改善もしくは悪化の防止となるよう、サービスの提供方法は変わりましたが、そのことでサービスが低下したとは考えておりません。

 次に、デイサービスの利用回数のお尋ねでございますが、予防給付のデイサービスの報酬については、月額単位の報酬額になっておりますので、利用できる回数を明確にお示しすることは困難でございます。

 2点目の必要なサービスが提供されているかのお尋ねですが、本市においては、高齢者等生活支援事業の中で、配食サービスや火災安全システムなど、ひとり暮らし高齢者向けの事業を実施しております。また、高齢者見守りネットワーク事業では、地域相談協力員や地域包括支援センター職員によるひとり暮らし高齢者の見守りを行っております。

 さらに、生活圏域ごとに設置された6カ所の地域包括支援センターでは、地域包括ケアの中核機関として、圏域内に住む高齢者の実態把握を行うとともに、必要な支援を民生委員等の機関と連携して支援を行っており、今後も高齢者が安心して地域で暮らし続けられるよう施策の充実を図ってまいります。

 なお、軽い認知症の独居高齢者からのお話は、特に伺ってはおりません。

 3点目のケースへの対応についてのお尋ねでございますが、圏域ごとに設置された地域包括支援センターには、社会福祉士や看護師または保健師等が配属されており、相談できる体制となっております。また、地区を担当する民生委員に相談することもできますが、相談の内容によっては民生委員からの連絡を受けた地域包括支援センターの職員や他の関係機関が連携して対応いたします。

 4点目の問題についてのお尋ねでございますが、認知症対応型グループホームについては、要支援と認定された軽度者も利用が可能です。また、自立と判定された非該当者の方については、虚弱高齢者等を対象とする地域支援事業の予防サービスを受けることができます。その他、ひとり暮らしの高齢者向けに実施しております自立支援事業や、高齢者見守りネットワーク等の事業を活用していただくことにより、自立と判定された方の在宅生活は可能であると、このように考えております。

 介護保険制度の見直し、障害者自立支援法の施行に伴い、従来市が提供してまいりましたサービス水準については、負担し続けるかとのことでございますが、障害者自立支援法の施行では、国が財政的に責任を持つ範囲が明確になりました。国が示しました国庫負担の基準は、立川市のサービス水準と比較すると低いものとなっており、現在の市のサービス水準を続けることは、財政的に困難であります。今後とも持続的、安定的に障害者サービスを続けられるよう、施策の構築をしてまいりたいと考えております。

 次に、市の独自基準についてでございますが、支援費制度でのサービス水準は、措置制度からの水準を維持してまいりました。今回、障害者自立支援法の施行に伴い、国は障害程度区分を導入し、区分ごとの国庫負担基準を明確にしてまいりましたので、市といたしましても、国庫負担基準を中心に支給決定基準を設定しております。

 支援費制度では、3年間で2億5,000万を超える国庫補助の歳入欠陥があり、今後このような事態が起こらないようにしたいとの考えがありました。なお、障害者の皆様が地域で生活ができなくなるとのことのないように対応してまいります。

 障害者自立支援法の施行によりまして、共同作業所等の通所施設を利用している障害者の方には、利用料が工賃を上回るという実態がございます。また、事業所に対しては、利用者が利用しない日には、報酬額の支払いがないという厳しい状況になっております。国が決定した方式でありますので、市独自で特別な対策を講じる考えはございませんが、障害者の方々に御不便、御迷惑がかからないように他市の状況や実態を検証し、この事業が成り立たなくなることがないように努力してまいりたいと、このように思っております。

 制度変更があっても、サービス水準を削減することはしないことを確認したいとのことでございますが、障害者自立支援法の施行により、立川市では国庫負担基準を中心に、サービスの支給決定基準をつくってまいりました。これは国の負担を踏まえ、立川市の障害者福祉施策が今後も持続可能であることを目指しておりまして、従前のサービスをそのまま維持することだけを目的につくったものではございません。個々の利用者の状況とサービス利用の実態を点検するとともに、利用者の意向を踏まえ、皆様にサービス水準の適正化への理解をお願いするものでございます。

 なお、市の基準をもってしても、なお支給量を定めることが適当でないと判断される重度の障害者の場合は、支給決定案について立川市障害程度区分認定等審査会の意見を聞いた上で、個別に適切な支給量を定めることにより対応してまいります。

 子ども家庭支援センターは、平成17年度から児童虐待にも対応する先駆型の子ども家庭支援センターに移行しており、平成18年度は相談員も増員して相談体制の強化を図っております。本年8月には、子どもに関係する機関等が連携して子どもや家庭を支援するため、児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会として立川市子ども支援ネットワークを設置いたしました。

 ネットワークでは、立川市を6ブロックに分けて、実務者によるブロック会議を設置する予定になっており、この会議には児童館職員も出席することにしております。今年度は2地区においてモデル的に実施し、地域における子育て支援体制を充実してまいりたいと、このように考えております。



○副議長(米村弘君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(市川秀秋君) それでは、入札制度の改革につきまして御答弁いたします。

 価格とそれ以外の要素を総合的に評価する総合評価一般競争入札につきましては、平成11年2月に地方自治法施行令の改正があり、制度化されたものでございます。

 また、工事契約につきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律が、平成17年4月に施行され、価格と品質で総合的にすぐれた調達への転換が位置づけられたものでございます。

 市では平成16年10月に立川市公共調達基本方針を策定いたしまして、価格と品質を優先することを基本といたしまして、入札契約制度の改革に取り組んでございます。御指摘ございました総合評価型の入札制度や、政策型といった新たな入札制度に関しましては、この中で十分に検討してまいりたいと考えてございます。

 それと、もう1点の指定管理者制度におけますところの評価基準の方でございますけれども、指定管理者制度は、公の施設の管理に民間企業はNPO等を含めた法人、団体にゆだね、市民サービスの向上、そして経費の削減を目的とする制度でございます。現在のところ、より広く応募をしていただく観点ということから、先ほど3点を上げていただいたような指摘の事項は、まだ選定基準の中には入ってございません。今後、その施設の設置目的に見合った要件を導入するなど視野に入れて、今後研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○副議長(米村弘君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 特別養護老人ホームの入所待機者に関係する御質問でございますが、1点目のお尋ねですが、昨年の6月30日現在の待機者は626名でございます。そのうち優先指標9以上のAランクに該当する方は299人ですが、優先度の最も高い方は6%、優先度の比較的高い方は3割程度ではないかと考えております。市といたしましては、優先度の最も高い方については、比較的早く入所できるのではないかと考えております。

 また、優先度の比較的高い待機者等に対しては、介護保険制度の改正により新たに設けられた地域密着型サービスや地域包括支援センター等の在宅ケアに重点を置いた施策により、入所できるまでの間、在宅介護が円滑に行われるよう支援してまいりたいと考えております。

 2点目の市内の施設についてのお尋ねですが、従来型個室の割合は約14%でございます。費用については1日1,150円でございます。また、個室料金の免除制度はございませんが、住民税非課税世帯の方については、負担額が収入により1日320円、または820円に減額されます。

 なお、市内の施設に入所される方で、料金が払えないために退所しなければならなくなった方がいるとの話は伺っておりません。

 3点目の待機者の実情、また調査のお尋ねですけれども、特別養護老人ホームへの入所の優先順位については、施設が入所申込者から提出された書類で行うことになっておりますので、実情等の把握については、これらの書類を通して毎年施設で行っているものと考えております。

 支援計画作成については、特別養護老人ホームの入所が平成15年10月から入所指針ガイドラインに基づき、入所の必要の高い方から優先的に入所していただくことになっておりますので、これに沿って対応しているところであります。

 4点目の公的責任についてのお尋ねでございますが、介護保険制度の中で、高齢者の弱い立場がはっきりしなくなってしまったとは必ずしも考えておりませんが、契約の当事者となる高齢者に配慮した契約書の内容、サービスが適正に行われているかのモニターの実施や成年後見制度の活用など、弱い立場の高齢者に配慮した観点からの支援を市として行っているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(米村弘君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(毛塚勉君) それでは、私の方から、子ども家庭支援センターの相談体制と児童館との関係につきまして、補足して説明させていただきます。

 地域における身近な相談機関として、現在児童館の6館において子育てひろばを開設しております。子育てひろばは、育児仲間や子ども同士の触れ合いの場であるとともに、子育て情報の提供や日常的な子育て相談にも応じております。受けた相談内容によりましては、子ども家庭支援センターや他の専門機関と連携して対応しております。

 今後も引き続き関係機関と連携して、子育て支援を進めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○副議長(米村弘君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 最後の防災無線の関係でございますが、この防災行政無線69カ所、市内に設置してございまして、災害時の市民への情報提供を目的に設置してございます。災害関連の放送を行うことを原則としておりまして、防災無線の管理運用規定に基づき運用を行っているところでございます。

 放送できます内容ですが、震災時などの非常事態での緊急放送のほか、一般放送としての運用も可能でございまして、現在では危機管理の視点から毎日2回ほどの放送を行っているようなところでございますし、平常時にありましても、警察、消防とも連携して、例えば凶悪事件ですとか延焼火災、あるいは光化学スモッグの警報が発令されたなど、こういう場合には今でもやる用意はしているところでございます。

 しかし、御存じのように、建物の密集地域からは反響してうるさいですとか、夜勤明けなので眠っている最中だからやめてくれとか、そういういろいろ苦情も寄せられております。

 一方では、御質問の中にもございましたが、他の自治体で迷子ですとか迷い人のお知らせ、あるいは火災の発生のお知らせ等も行っているような状況もございますので、今後新しいシステムがこれから新庁舎に向けて整備されますので、それに向けていろいろ検討させていただきたいというふうに考えてございます。



○副議長(米村弘君) 太田議員。

   〔27番 太田光久君登壇〕



◆27番(太田光久君) ただいま御答弁をいただきましたので、2回目の質問に入ります。

 2回目は、社会保障制度改革の課題だけに絞りましてお尋ねをしたいと思います。

 私の質問は2回で終わる予定ですので、精いっぱいの御答弁をお願いいたします。

 先ほど第1回目の質問で市長に対しまして、制度変更に伴うサービスの低下は行わないと言えないのならば、せめて市が提供してきたサービス水準を削減する考えはないということについて、市民に対してぜひ答えてほしいということを求めてきたわけであります。

 回答ははっきりと答えていただけませんでしたけれども、サービスを続けることは困難というような回答でありましたし、ただ、地域で生活できなくなるようなことはしないというようなことも、答弁としてあったわけでありますので、ぜひそういう立場でこれからも福祉の前進のために頑張っていただきたいというふうに思っているところであります。

 私が聞いたのは、平たく言えば次のようなことになると思います。

 例えば1,000万円の事業をしてきた。それを国が500万円、立川市が500万円ずつ出し合って今まではやってきた。しかし、国が制度を変えて200万しか出せなくなった。その場合、サービス水準の低下をさせないためにも、さらに立川市が300万円を負担をして、合計で800万円の負担をすると。国が200万、市が800万で1,000万の事業を用意する、こうあってほしいというわけであります。ぜひ市が上乗せをするとか、あるいは東京都にも協力を得て、ぜひ頑張っていただきたいと思うわけであります。

 国が200万円しか出さないなら、市も減らさせてほしいと、こういうことではなくして、せめて市がサービスしてきた水準を削減することのないようなことについて明言を求めたわけであります。国の制度改悪に便乗して、市の負担まで引き下げるような、こういうようなことだとするならば、今まで市民に言ってきたことと違ってくるのではないか。

 そこで、1点目の質問でありますが、このことをもう一度説明していただいた上で、いわゆる制度変更があっても、立川市が行ってきたこれまでのサービス水準、これは削減することはしないんだということを確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。重ねてお尋ねをしておきたいと思います。

 2点目は、介護保障水準の上限についてであります。

 立川市独自の設定についての基本的な考え方は理解ができました。一定の評価はできるものと考えます。

 しかし、問題は残っていると言わざるを得ません。市の独自の基準でかなりの方たちは地域生活が保障されるとしても、24時間介護保障については、先ほどのお話では、困難課題となってしまっているようであります。市の独自基準では、生活が困難な方たちの生活を保障するために、認定審査会がケースごとの個別の検討をして、その結果、地域生活が保障されるようにできるようにするために、立川市としても努力することをぜひ約束していただきたいというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。

 次に、介護保険の見直しの状況と問題についてであります。

 5年後の見直しの結果、生活に大きな影響を受けている高齢者が地域にたくさん出ているのではないか、このことを先ほどお聞きをいたしました。もう一度確認をしていきたいと思いますが、1点目の質問は、予防給付の導入によって、従来同様のサービスを受けられなくなった方たちがかなりいることについては、市としても承知をしていると。しかし、国の制度変更に伴うものだからやむを得ない、こういうことなのかどうか、もう一度、予防給付の考え方についてお答えをいただきたいというふうに思います。

 私は、だれでも希望どおりのサービスを受けられるようにしろとまで言っているわけではないわけであります。介護保険制度の当初からの矛盾、私が聞いたところによると、要介護認定という手法を開発する際、施設に入所している身体的な介護を要する高齢者にどのくらい手がかかるかということを中心に、要介護度という仕組みがつくられたというふうに言われているところであります。その結果、認知症については実情に合わない部分があり、本当に大変なひとり暮らしの記憶力や判断力が低下してしまった高齢者の生活を、地域で支えることができないと以前から言われております。

 そこで、2点目の質問は、お金がないひとり暮らしの高齢者が認知症対応型グループホームに入居できるように、市としての対策を早急に確立するよう強く求めるものでありますが、どのように対応していくお考えなのか、基本的な姿勢についてお答えをいただきたいと思います。

 3点目の質問は、施設入所の待機者の解消の問題であります。

 計画的な解消について今後検討し、交渉することを求めたいと思いますが、そのための準備の一環として、待機者の実情について早急に把握することが必要であります。施設入所を希望し、その必要性の強い方たちについては、先ほど提起しましたように、個別支援計画を市の責任で作成し、入所のための待機がどこまでどのように過ごしているのか、病院なのか老人保健施設なのか居宅なのか、また待機している方たちがいつまで待てば入所が可能なのかを知ることができるシステムを早急に確立することについてどのように考えているか、お答えをいただきたいと思うわけであります。

 三つ目の子ども支援ネットワークについてであります。

 先ほど1回目の質問で、関係者が話し合うためのネットワークよりも、相談機能、相談の窓口が地域ごとにつくられ、子どもや親の悩みや虐待のおそれ、情報が気軽に相談できる具体的なサービス提供の場や体制を地域につくっていくことの重要性、それが市民の求めている子ども支援ネットワークであることを指摘したわけであります。

 その具体的な場として、児童館の再生、遊び場の提供だけでなく、子どもの健全育成の場としてもう一度位置づけ直すことを提起をしました。ここ数年、保育園では子どもの生育について、保育園での保育だけでなく、親の子育てへの支援について、最近ではかなり取り組みを進めていると聞いていますが、就学年齢になると、子どもへの支援の大半は学校だけに任せ切りの状態となり、学齢期の子どもへの子育て支援は、学童保育はあるものの、家庭教育へはほとんど学校はかかわることができないため、就学年齢期の子どもの地域資源は非常に少ないと言えます。

 地域には青少健や市子連など、市民ボランティアの存在こそありますが、市民力だけではこの困難な子どもの置かれている状況を変えていくことは困難であり、子ども家庭支援センターの相談機能を強化するための行政による相談窓口を地域ごとにつくる、そのための手がかりとして市内7カ所の児童館のうち、せめて二、三カ所の子ども家庭支援センターの出先機関、いわゆる子ども家庭支援センターのブランチ機能を持たせ、子どもたちが地域で健全に育成していくための地域相談窓口として位置づけていくことの必要性について、有識者を含めた検討の場を設置することを提起したいと思います。

 このことは、経営改革プランの中で指定管理者制度を活用し、児童館を民間運営にゆだねることの検討が今後行われていくと思いますが、少し待ってほしい、立ちどまって本当に全部スクラップしていいのか、行政の中に残すべき、ほかではできない重要な役割が見落とされていないのか、このことを再度見直すことを検討するものであります。

 児童館がこの間置かれてきた地域での役割の現実と、子どもの置かれている環境の悪化の中での地域から求められているもの、とりわけ子どもの支援、いわゆる児童福祉相談の分野は、都道府県から市区区町村に移ってきたのがつい最近のことであることなどから、この問題をめぐるタイムラグがあります。であるからこそ、少し立ちどまって児童館の今後について考える必要があるのではないかと思うわけであります。もう少し踏み込んだ答弁をお願いいたしまして、質問のそれぞれに誠意を持って答えていただいて、以上2回目の質問といたします。



○副議長(米村弘君) 市長。



◎市長(青木久君) 社会保障制度の問題について、数字を示されての御質問でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、国の制度でいろいろ地方自治団体、あるいは個人の負担が今後ともふえてくると思います。そのために、先ほども御答弁申し上げましたように、従前のサービスをそのまま維持することだけを念頭に置きますと、なかなかこれが困難になります。

 そういうために、この立川市の障害者福祉施策を今後とも、できるだけ私としても、地方自治団体の責務でございますから、維持したいと、こういうふうに思いますが、やはり財政問題というものも考えなければいけませんので、先ほども申し上げたように、支給決定案については、立川市障害者区分認定等審査会の意見を伺いながらいろいろ対応していきたいと、このように思いまして、数字そのものを今御提示のようなことでやるかということに対しては、なかなか実行は難しいというふうに思いますが、今後とも福祉問題については努力はしていくつもりでございます。



○副議長(米村弘君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 予防給付についてのお尋ねでございますけれども、予防給付につきましては、状態の改善の可能性の高い要介護軽度者に対して、状態の悪化の防止や状態の改善を目的に行われる給付ですので、その目的に沿ってサービスの提供方法等は変わりましたが、基本的には従来のサービスが受けられるものと考えております。

 それから、2点目でございますが、いわゆるお金がないひとり暮らしの高齢者に関連するお尋ねでございますけれども、本市には介護保険利用料減免制度がございますので、低所得者につきましては、この制度が利用できますので、これによって対応していきたいと考えてございます。

 それから、3点目のシステム確立についてのお尋ねでございますが、平成15年度から、入所指針ガイドラインが導入され、特別養護老人ホームの入所については、従来の申し込み順の方法から入所の必要の高い方を優先的に入所していただく方法に変わりました。

 なお、入所時期の予測はできませんので、システムを確立することは困難と考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(米村弘君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(市川秀秋君) 地域における相談ということで、児童館につきましてお答えいたします。

 児童館は、児童に健全な遊びを与えてその健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とする児童厚生施設でございます。この設置目的を達成するために、経営改革プランにおきましては、地域人材の活用を含めましてNPO法人や地域団体等による管理運営方法を検討するというふうにしてございます。お話がございました地域における相談体制など、行政の果たす役割というものにつきましても、この経営改革プランの趣旨に沿う中で十分検討してまいりたいというふうに考えてございます。



○副議長(米村弘君) 太田議員。



◆27番(太田光久君) 3回目、要望ですので、自席から発言をさせていただきたいと思います。

 2回にわたりまして質問をいたしましたが、十分な答弁をいただけませんでした。しかし、介護保険にしても障害者自立支援法にしても、極めて深刻な問題であり、関係者は日々苦しんでいるのが実情であります。ぜひ関係者の身になって考えていただきたいと思いますし、市民に喜ばれる介護保険制度の前進を強く要望しておきます。

 障がい者問題でも、なかなかはっきり答えていただけませんでしたが、ぜひサービスが後退しないよう、実質的に障がい者の皆さんが困ることのないよう配慮をしていただきたいと思います。

 また、他市で実施している例えばホームヘルプサービス利用者負担額の半額相当額や、通所利用者にかかる食費のうち人件費分の助成、社会福祉法人減免の法人負担分を負担するなど、それぞれ独自の減免措置が行われております。立川市においても充実した助成措置を講じるよう強く要望しておきたいと思います。

 子ども支援、入札制度、指定管理者制度、さらに防災無線の活用拡大についても、今日の段階ではいずれも検討課題の枠を超えることができませんでした。極めて残念でありますが、具体的でしかも早急に検討することを強く求めまして、私の一般質問を終わります。



○副議長(米村弘君) 以上で太田議員の質問は終わりました。

 次に、5番 福島議員の質問を許します。福島議員。

   〔5番 福島正美君登壇〕



◆5番(福島正美君) 福島でございます。このたび初めての一般質問をさせていただきます。行き届かない点多くあろうかと思いますが、一生懸命行ってまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 まず私の方からは、初めに、子どもの安心・安全について質問させていただきます。

 今、全国で子どもたちの安心・安全が大変に脅かされている状況でございます。子どもたちが巻き込まれる悲惨な事件が後を絶ちません。幸いにもまだこの立川市では、新聞ニュースに報道されるような悲惨な事件は起きておりませんけれども、いつ何時起こってもおかしくないような状況でございます。子どもたちの安心・安全を守っていくことは、行政の義務であり、そして責任であると考えます。

 そして一方で、子どもや少年による社会を震撼させるような凶悪な事件も多発をしております。子どもの安心・安全という観点に立つと、我々はどうしても子どもを犯罪から守るということに目が行きがちですけれども、逆に子どもが犯罪に手を染めないように、子どもの非行を防止するという対策もより以上に必要であると考えます。

 このように、子どもの安心・安全に取り組む場合には、子どもが犯罪の被害者にならないようにする対策と、そして子どもが犯罪の加害者にならないようにするための対策の両面があると思います。

 このような子どもを取り巻く環境と課題を市としてはどうとらえているのか、御見解をお聞きしたいと思います。

 そして、このような背景の中、本年6月、内閣府より、子ども安全・安心加速化プランというものが策定をされました。これは青少年育成施策大綱及び犯罪に強い社会の実現のための行動計画に基づき、関係各省庁が連携のもと、今こそ子どもの非行防止、そして犯罪被害防止の両面での取り組みの加速化が必要との目的でつくられたものでございます。

 この子ども安全・安心加速化プランという大きな国の施策が打ち出された中、立川市としては子どもの安心・安全の取り組みを今後どのように進めていくのか、お聞きしたいと思います。

 次に、本年4月から施行されております障害者自立支援法についてでございます。

 利用者の定率1割負担の実施、及び障害者区分認定等の実施により、利用者の方にはまさに負担増となる制度でございますが、我々公明党としましても、負担がふえ過ぎないような上限額を設定したり、また障害を持った方々の収入に十分配慮した負担の減免措置を講じたり等、さまざまな対応並びに見直しを進めております。

 先日も、障害児に対する利用者負担の軽減、及び通所施設の定員規制の緩和等の追加措置を行うとの回答を厚生労働省よりいただいております。

 そんな中、来る10月より、利用者の状況に応じて対応する地域生活支援事業が始まります。実はそんな中で、私はある視覚障害者の方から切実なる願いを聞いております。

 それは、視覚障害者の移動支援についてでございます。地域生活支援事業の内容としましては、相談支援、コミュニケーション支援、日常生活用具給付及びその他さまざまな居住支援や日常生活支援等ございますが、その中で視覚障害者に対する移動支援が、月50時間までという上限が設けられるとのことでございます。これはもちろん視覚障害をお持ちの人たちだけではなく、その他の障害のある人たちに対しても同じような上限時間が設けられることになるわけでございます。ちなみに小学生の子どもは15時間、中高生20時間、知的、精神障害者が25時間、その他の障害者10時間というものでございます。

 あえて私は視覚障害の人たちを対象に申し上げますけれども、この50時間という制限は、利用者にとっては非常に厳しいのではないかと私は思います。1カ月30日で割っても1日1.7時間弱、例えば1週間集中してガイドヘルパーに家事や身の回りの世話をしてもらい、また通院等で使ってしまいますと、残り20日間は何もサポートしてもらえず、全く不自由な状態に陥ってしまうということになります。現実に視覚障害者本人の方から、50時間じゃ何もできないとの悲鳴にも似た声が寄せられております。

 これにつきましては、市として現在予定されているこの50時間の枠を超えて、もっとふやすというお考えはないものか、お尋ねをいたします。

 もう1点、この移動支援ですが、65歳以上になると介護保険の適用となり、そこには移動に関する項目が一つも書かれていないわけでございます。それまで視覚障害者が受けられたガイドヘルパーによるサービスは引き続き可能なのかどうか、もし介護保険の枠にある訪問介護であります家事援助、身体介護、通院のための車の乗降介助というものだけに縮小されてしまうようなことはないのかどうか、お尋ねいたします。

 次に、これは、私が今まで何人かの市民の方から聞いてきた声なのですが、障害を持つ方並びにその御家族の方、介護途中のお年寄りが市の窓口に相談に来た場合の市の対応が、一つの事柄に対しての事務的な手続につきましてはしっかりと対応はしてくれるのだけれども、当事者本人の状況に応じて、例えばこういうサービスや制度がありますとか、ここの施設だったら今入れますとか、あなたに対してはこのような減免措置がありますというようなことを知らされない、教えてくれないという声が多くあります。結果として、グループや仲間の人から初めて聞かされ、ああそういうことがあったのか、それだったらもっと早く言ってくれればよかったのにというようなことが多いということでございます。市に対して、申しわけない言い方をすれば、親切じゃないと言われることが多くございます。

 これは決して介護の窓口だけに当てはまることではないかもしれませんし、当然市の方から見れば、そんなことはない、これだけのことはやっているという反論もあると思いますので、そのことも含めて、現在市民に対する行政側からの情報提供というものについてはどんな方法で行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、市庁舎跡地の問題についてでございます。

 私もこの立川の錦町で生まれ育った地元在住の人間として、現在の市庁舎跡地の問題は非常に関心が高く、また当然地元住民の皆様も、一体どうなるのか、特に南口周辺の商店街の人たちは、自分たちの存亡はこの跡地がどうなるかにかかっていると、戦々恐々としております。

 既に現庁舎敷地利用計画市民案が出され、その後継続して、現在約30名の市民参画による立川駅南口周辺まちづくり協議会におきまして検討が進められており、いよいよ年内中に中間取りまとめに入っていくとのことですが、まずは現状、この協議会の検討がどこまで進んでいるのか、そして今後この計画をどのように進めていくのか、お示し願いたいと思います。

 以上をもちまして1回目の質問を終わります。



○副議長(米村弘君) 市長。



◎市長(青木久君) 福島議員の質問にお答えいたします。

 まず、子どもの安心・安全に関する御質問でございますが、最近、子どもが痛ましい事件に巻き込まれたり、子どもが加害者となる事件が連日のように報道されております。親子や友人間など、身近なところで重大事件が発生しており、このような事件が続くことを非常に残念に思っております。事件を起こした子どものほとんどは、いわゆる普通の子どもと思われていることが多く、自分の子どもが被害者にも加害者にもなり得る不安を感じている親も多いのではないかと考えております。

 未来を担う子どもを犯罪から守る取り組みについては、今まで以上に進めていかなければなりませんが、命を大切にする心の教育など、子どもを加害者にさせない取り組みも今後は重要な課題であると、このように認識しております。

 国は、子ども安全・安心加速化プランで非行や犯罪被害から子どもたちを守るために、今後の取り組みの強化の方向性を示しております。

 立川市においても、子どもの安全・安心の取り組みは、教育委員会や子ども家庭部を初め、子どもとかかわる関係各課がさまざまな取り組みを行っております。庁内には子どもの安全・安心に関する検討会も設置されており、情報の共有と対応について連携して取り組んでいるところでございます。

 国のプランは、地域との連携強化を施策に掲げておりますので、立川といたしましても、今後さらに市民との連携を深めて、子どもを守る施策を推進してまいります。

 次に、市庁舎の跡地についての御質問でございますが、現庁舎敷地の利用計画の検討に当たっては、平成16年3月に立川市新庁舎建設市民100人委員会で取りまとめられた現庁舎敷地利用計画市民案、これを受け、立川駅南口周辺まちづくり協議会を平成17年3月30日に発足いたしました。協議会は、本市民案を基本として、現庁舎の敷地利用を中心に、立川駅南口の活性化について、おおむね2年間を目途に検討を進めております。

 平成17年度は、現庁舎の敷地利用を中心に、南口の活性化を目指してまちづくりのコンセプトやテーマなど、基本的な事項について御論議をいただきました。平成18年度は、平成17年度の検討を踏まえ、具体的なテーマで検討を進めております。

 現在、南口全体の活性化を議論する南口活性化部会と現庁舎敷地の利用計画とその周辺を議論する跡地利用部会の二つの部会に分かれ、御議論をいただいております。

 今後は年度内の取りまとめに向け、年内を目途に素案として中間の取りまとめを行い、市民意見を聞く機会を設けていきたいと、このように考えております。



○副議長(米村弘君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 視覚障害者の移動支援についてのお尋ねでございますが、障害者自立支援法の施行に伴いまして、移動支援については地域生活支援事業として市が実施する事業となりました。従前の支援費制度では、移動支援はいわゆるホームヘルプサービスの中に含まれておりまして、基本的には利用額の2分の1を国が、4分の1を都が、残りの4分の1を立川市が負担をしてまいりました。

 しかし、障害者自立支援法の地域生活支援事業になりますと、国は利用した金額の2分の1を持つのではなく、裁量補助となりまして、利用額ではなく事業実施状況や人口割に基づき、限られた予算の範囲内で配分されることになりました。

 そうなりますと、一定の基準なり上限なりを設けなければ、財政的な負担が重くのしかかることになりますので、移動支援について基準設定を行ったものでございます。介護保険を利用しております視覚障害者の方でも、必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出については、このサービスの御利用が可能でございます。

 それから、情報提供のお尋ねでございますが、本市においては、広報紙やホームページに掲載して、市民向けに情報を提供するとともに、65歳に到達した高齢者と、翌年65歳に到達する市民に対しては、介護保険のパンフレットをお送りしております。

 また、要介護者で介護サービスを利用している高齢者については、居宅介護支援専門員を通じて必要な情報の提供が行われているものと考えております。

 以上でございます。



○副議長(米村弘君) 福島議員。

   〔5番 福島正美君登壇〕



◆5番(福島正美君) 御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 お答えいただきましたとおり、立川市におきましても、非行や犯罪被害から子どもたちを守るために、さまざまな取り組み、また今後もさまざまな取り組みを行っていくと思います。

 ちなみにこの子ども安全・安心加速化プランでございますが、三つのテーマから成っておりまして、1、地域の力で子どもを非行や犯罪被害から守る、2、子どもが非行や犯罪被害に巻き込まれないような力を地域ではぐくむ、3、困難を抱える子どもの立ち直りを地域で支援するというように、三つのテーマすべてに地域という言葉が入っているとおり、地域における取り組みを強化しているところが大きなポイントでございます。そして、先ほど申し上げましたような子どもが被害者にもなり加害者にもなり得るという両方の立場からの対策をうたっているわけでございます。

 私が特にその中で本日お尋ねしたいのは、この一つ目のテーマであります地域の力で子どもを非行や犯罪被害から守るにうたわれております、まず一つ目として、スクールガードによる学校の巡回指導、二つ目としましては、ITを活用した不審者情報等の共有システムの導入、三つ目としまして、放課後子どもプランによります放課後の安全で健やかに過ごせる活動拠点づくり、そして四つ目としましては、この加速化プランにはうたわれておりませんが、子どもの非行防止と健全育成に非常に有意義であると思われるブックスタート事業、この合計四つの項目につきまして質問並びに御提案をしてまいりたいと思います。

 まず、一つ目のスクールガードについてでございます。

 防犯の専門家や警察官OBを登用した学校の巡回指導に当たりますスクールガード・リーダーにつきましては、過日、国の予算にも計上され、全国でこれまで900人から2,400人へと大幅に増員されると聞いております。このスクールガード・リーダーは、1人当たり約10校程度の小学校を受け持ち、定期的な巡回、そして専門的な視点からの防犯対策の指導等を行います。このようなスクールガード・リーダー及びスクールガードの配置の予定は、今後市としてあるのかどうか、見解をお願いいたします。

 私は、今申し上げましたこの学校の巡回につきましては、学校外の周辺と外からの侵入者を防ぐ学校内の警備の両面が必要と考えております。おのおの学校によって防犯に対する環境は違います。先ほどの教育部長の御答弁にも、実はこの防犯マニュアル、危機管理マニュアルありましたけれども、防犯の専門家であります地元の警備会社や警察官の方々に御協力をいただいて、学校ごとにこのような防犯マニュアル、また危機管理マニュアルをつくる、そのようなきめの細かい防犯管理はできないものでしょうか。

 それと、またこの質問につけ加えさせていただきますけれども、今現在つくっております先ほどありました防犯マニュアル、また危機管理マニュアルでございますが、一体これはだれがつくっているのか、民間の警備会社が警察官の方々の協力をいただいているのかどうか、その点につきましてもお聞かせいただきたいと思います。

 次に、ITを活用した不審者情報の共有システムの構築の件でございます。

 今、一番地域での話題は防犯ということでございます。子を持つ親は皆、いつ起こるかわからない犯罪に常に不安を持っております。今こそ子どもたち、そして市民の皆様を犯罪から守る、また犯罪を未然に防止するための情報をいち早く市民に知らせることが不可欠であると思います。

 このような地域内での不審者及び犯罪の情報を、タイムリーに市民の皆様の携帯電話とパソコンに配信する不審者犯罪情報メール配信システムの構築を早急に進めるべきであります。

 先日、このシステムを私、ことし4月に導入したお隣の日野市に視察に行ってまいりました。非常にすぐれたシステムでありました。決して市独自でお金を出して大きなコンピューターを入れる必要はなく、今はやりのASPサービスと言われるソフトウェア会社のサーバーを利用した、非常に価格も安いシステムで導入されております。

 現在、立川市ではこの不審者情報配信メールにつきましては、昨日、中山議員の質問に市民生活部長が答弁されていたとおり、昨年7月より立川警察署で実施されているとのことですが、必ずしも市民の要求を満たしたものではありません。流れてくる情報も前日や前々日のもの、また発生した情報も十分精査しているとは言えず、情報が入ってから出ていくまでの仕組みが一つのルールで確立されているわけではありません。

 そもそも前日の情報などをもらっても、要は今このときに発生した不審者に対応しなければならないわけですから、今あらわれた不審者のことをあした伝えようと言っていたら、知らない市民はその不審者の被害に遭ってしまうわけでございます。このように、やっていることすら余り意味をなさないものになってしまっているのではないかと思います。

 また、既に導入している他市の状況についても把握していると聞いておりますが、その他市のシステムは、すべて警察がその発生した情報を検証した上で情報を出しているので、詰まるところ、現在、警察で実施している本市のシステムと状況が同じであるから、今のまま警察にやってもらえばよいとの最近の議会での見解もあったわけでございます。

 しかしながら、市民サービスの向上を目指す市が主体的に取り組むのと、市民生活部長がおっしゃるとおり、今、腰が砕けたような現在の警察のシステムとでは、全く質が違うわけでございます。市が真剣にやる気を起こせば、今警察が行っている市民に周知されていないような不完全なシステムではなく、例えば日野市の例を挙げますと、学校別や地域別といったようなきめ細かな情報提供、また学校や警察からの第一報が教育部の学校課に入り、それを同じ部署内で受けた庶務課が画面に入力し送信するという、庁内のルーチンを統一化させることで、迅速で確実な情報発信が可能になります。

 さらには、今後の防災情報、そして地域での迷子のお子さんの情報、さらには、認知症で徘回してしまうお年寄りの情報等、多彩なシステムが構築できるものと確信いたします。

 以上のような観点から、導入に積極的なお考えをお示しいただきますようお願い申し上げます。

 次に、放課後子どもプランについてでございます。

 これにつきましても、昨日、中島議員の質問にあったとおり、国からの施策がまだおりてきていないとのことでありますので、余り申しませんけれども、やはり私も放課後に子どもが遊んだり勉強したりするのは、安全面からいっても、本来学校の教室を使うのが一番よいと思います。そして、学校の教室が使用できるようになれば、何よりも人手の部分で地域のボランティアの方々が集めやすくなるのではないかと思います。当然にこれは学校と地域との連携と協力がなければ進まない事業でありますので、もう一度、今後の対応はどのようになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。

 そして、4番目としまして、ブックスタート事業でございます。

 これは、先ほど申し上げましたとおり、加速化プランにはうたわれておりませんけれども、子どもを健全に育成する、初期の子どもの人格形成にとって非常に有意義であると考えております。平成14年3月より、我々公明党の中山静子前議員を皮切りに、岩元議員、そして堤前議員が何度も繰り返し質問をしてまいりました。

 最初は、市の方も、生まれてすぐの乳幼児の読書という考え方が主流でしたので、読書推進運動の一環ということでしかとらえられていませんでした。しかし、回を重ねていくうち、ブックスタート本来の目的であります絵本を介して親子の心の触れ合いときずなを深めてもらう、子育て支援の一環というふうに認識を変えてきていただいております。

 そして、昨年の議会答弁では、子ども21プランの中での家庭での本との触れ合いを支援していく事業にもつながるものとして考えていくとの方向を打ち出していただいております。生まれて3カ月目という乳幼児が、親の息づかいと言葉を感じながら、親の愛情を受けとめ、豊かな感受性をはぐくんでいくという、まさに子育て支援でありますブックスタート事業の導入に、ぜひとも前向きな方向性での御見解をよろしくお願いいたします。

 移動支援についてでございますが、先ほど10月からのこの適用につきまして、50時間以上の枠は広げられるかどうかということについての答弁はいただいておりませんでしたけれども、ガイドヘルパーというものが、介護保険の中で生活援助や身体介護を行うホームヘルパーとは別なものということについては理解をいたしました。

 しかしながら、これまで視覚障害者は支援費制度の中で制限がなく、自由にガイドヘルパーのサポートが受けられたわけでございます。いわゆる外に出て、思う存分野外活動ができる。つまりガイドヘルプの本来の目的であります社会参加を促す意味での福祉が行き届いていたわけでございます。

 それが障害者自立支援法という法律に幾ら変わったからといって、いきなりこれが月50時間に制限される。これではこれまでの生活ができなくなるばかりか、利用者の権利が一気に狭められ、視覚障害を持つ多くの人たちを苦しませることになるのは明白であります。

 このたびの障害者自立支援法は、障害をお持ちの多くの人々が、地域で安心して暮らしていける社会の実現のために、身近な市町村が責任を持ってサービスを提供していくための法律でございます。しかし、これが反対にサービス削減で、利用者を逆に精神的に追い込むようなことになってしまうのは、全くおかしいことであると思います。

 そもそもこの月50時間という上限設定をした理由は何なのか、何かの根拠があるものなのでしょうか。果たして国の基準があるのかどうか、その点をぜひお示しいただきたいと思います。

 次に、障害福祉並びに介護保険の市民の皆様への情報提供促進の件でございます。

 確かにホームページや広報での情報伝達につきましては、市民の皆様周知のとおりで、広報等も大変見やすくできておりまして、私自身も勉強させていただいております。

 しかしながら、一般市民にとっては、例えば先日も介護途中のお年寄りから、デイサービスの日数が減らされたというような相談を受けました。これまで週2日あったものが週1日に減らされたというのでございます。それについて先日、市の窓口で聞きましたところ、それはちゃんと当事者に伝えてあります。そして、逆にこれだけのサービスがふえるんですと言われました。ところが、そういう答えを当事者に返しますと、そんなことは聞いていない、何の予告もなく一方的に減らされたと言うのであります。

 どうもこの辺のところが、市民と行政とのある意味大きな思い違いがあるのではないかと私は思います。市民に少しでも質の高いサービスを提供していくことが行政の使命であると思いますから、当然そのようなスタンスで仕事をしていらっしゃると思います。

 しかし、先ほど答弁を聞き感じましたことは、どうも広報やホームページ、さらには地域包括支援センター、総合福祉センター等のような不特定多数の市民に対する一方通行的な情報提供というものにどうしても傾いていて、個々に相談に来た市民一人一人へのきめ細かな対応ということについては、十分対応し切れていない部分があるのではないかという気がいたします。当然、人事異動があったりする点で、現場でも仕事に追いまくられているという状況はあると思いますが、ぜひこの点を見据えていただきたいと思います。

 要は、障害をお持ちの方や介護を受けている方々は、それぞれ個々の状況が違い、最も大事な点は一人一人へのきめ細かな対応であり、相手が何を望んでいるかということを酌み取ることだと思います。民間の営業窓口と同じでございます。

 このような点から、今後のさらなる行政サービスの拡充に向けての計画並びに御見解をお聞きしたいと思います。

 そして次に、市庁舎跡地の件でございますが、具体的に御提示をいただきまして、ありがとうございます。現庁舎の敷地と隣接の市民会館及び錦中央公園を加えたこのような広大な敷地の使い方を、市民によって今回のように決定できるプロジェクトというのは、全国を見ても余りないと思います。それだけに市民の皆様の関心も高いのですが、当然市民一人一人がこの協議会に参加しているわけではありません。私の周りにもさまざまな意見やお考えをお持ちの人がいらっしゃいます。そのような一般の市民の意見を取り入れる場面はあるのか、またあるとしたらいつの点であるのでしょうか。さらには、そのような一般市民の意見を今後どう組み入れていくのかということについてお聞きしたいと思います。

 また、このたびのような大きなプロジェクトを組むときには、今は市民参画によるものがほとんどとなっておりますけれども、しかし、それはそれとして、もう一方で行政側である市が独自に構想を計画するという案というものがあるのではないかと思いますが、実際どうであるのか、お尋ねをいたします。

 そして、これは前回の5月の議会で出ておりますけれども、錦中央公園までの跡地利用については決まっておりますが、その後の法務省の敷地であります簡易裁判所、立川検察庁移転後の敷地利用について、その後、市から国への何らかの働きかけは行っているのかどうか、お聞かせください。

 さらに、その横にある法務局、税関のある立川地方合同庁舎についてですが、現在老朽化が進み、建てかえの計画があると聞いておりますが、この合同庁舎の移転も含めた実際の計画があるのかどうか、お聞きしたいと思います。

 2回目の質問は以上です。



○副議長(米村弘君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) スクールガードのお尋ねでございますが、学校の安全対策につきましては、直接的なものとしては、校門の開閉の徹底、施錠、監視カメラの設置、警視庁への非常通報措置、ホットラインでございます。催眠ガスつき警棒等を配備してきましたが、一部の市において導入されているスクールガードについては取り入れてきておりません。

 スクールガードとは、学校の安全対策の取り組みが強化された平成17年度に、主として学校で巡回警備等に従事する学校安全ボランティアを指し、その養成をする講習会講師の警察OB等をスクールガード・リーダーとして位置づけてきましたが、平成18年度以降は、校地内に限らず、通学路を含めた地域を守るためのボランティアを広くスクールガードと呼び、その育成に取り組むようになってきているというふうに聞いております。

 立川市としましては、地域の方たちの中に、地域が学校を守る、このことへの関心が非常に高まりまして、ボランティアとして、低学年の子どもたちへの登下校の見守りに非常に多くの方の参加が得られる体制がつくられてきました。とりわけ、シルバー人材センターの地域班の皆さん方は、全小学校の20校で、低学年下校時の見守りを実施するまでの協力体制を築き上げていただきました。また、中には、低学年の子どもの玄関先まで見送りをしていただけるような地域班のところも生まれてきております。

 また、あわせまして、立川市全市であいあいパトロール、これが全部発足をいたしております。このように、市民の力を最大限に発揮されたボランティアが順調に育成されております。

 これらの方たちが、子どもの安全を構築されている経過を考えますと、スクールガードとして校地内を中心に人員配置を行うことは、費用対効果という施策としての有効性の問題ではなく、これまで地域の方たちの協力体制のあり方にも波及するのではないかととらえる必要があると考えております。

 現時点では、さらに協力体制が強まるようにボランティア活動に必要な支援をしてまいります。よって、配置の予定は現在考えてございません。また、警備会社、プロの導入も考えてございません。

 また、マニュアル作成におきましては、嫌な事件でございますが、池田小学校の事件を契機に、国・都並びに地域の教育委員、そういうところをあわせましたところの指導に基づいてマニュアルを作成したという経過でございまして、プロが入って作成したマニュアルではないということでございます。

 以上でございます。



○副議長(米村弘君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 2点目の不審者メールの御質問でございますけれども、警察の対応につきましては、昨日あるいはきょうの午前中に御答弁したとおりでございまして、必ずしもすぐれた内容になってはいないという状況でございます。そういうことですので、他市の状況をいろいろ精査してございまして、いいところ、悪いところいろいろあるかなというふうに考えてございます。

 現在、警察への登録は560名となっておりますが、他市の状況ですと、数千名の登録があるということで、身近な情報提供ということでは一定のメリットがあるかなというふうには考えてございますが、迅速な情報提供につながるという一方では、情報提供の正確性、不安をあおるような情報が一斉に配信されるというような問題も多々生じてございます。

 ちなみに、これはあるところからの情報でございますが、嫌がる子どもを無理やりに車に押し込んでいるという情報が出されたそうでございますが、よく聞きますと、歯医者に連れていくために親御さんが無理やりに子どもを車の中に押し込めているというような情報も、確認しませんと配信メールで出されてしまうような情報でございますので、さまざまな方法、システムを検討する中で、その情報提供のあり方についても十分検証した上で、システムづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。



○副議長(米村弘君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(毛塚勉君) 放課後子どもプランとブックスタートについて、私の方から御答弁させていただきます。

 まず、放課後子どもプランにつきましては、昨日他の議員にも御答弁しましたが、詳細についてはまだ明らかにされておりません。今後、詳細が明らかになった時点で検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、ブックスタート事業につきまして答弁いたします。

 ブックスタート事業は、絵本を開くことで、だれもが楽しく、赤ちゃんとゆっくり触れ合うひとときを持つきっかけをつくる活動であると理解しております。

 現在、立川市では、子どもや親子に絵本の楽しさを実感してもらうため、図書館、子育てひろば、育児の集い、保育園など、子どもが集まる場所のほとんどで絵本の読み聞かせやお話し会を実施しております。また、図書館では、読み聞かせの勧めや、図書館で勧める絵本の基本図書リストなどを作成し、機会あるごとに配布しております。

 また、3歳児健診では、実際に図書館員による絵本の読み聞かせも実施しており、一人一人に絵本を配布することはしておりませんが、ブックスタート事業の趣旨を生かし、親子の触れ合いづくりを進めております。

 以上でございます。



○副議長(米村弘君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 視覚障害者の移動支援のお尋ねでございますが、視覚障害者の移動支援の平均利用時間は44時間、現行の制度の中でございますけれども、また、他市の状況を見てまいりますと、上限の考え方ですが、A市は25時間、B市は40時間、C市は30時間、D市は32時間、こういうようになってございます。立川市は50時間の上限を設定させていただきましたけれども、近隣市の中では高い水準となっております。

 国は、事業の目的といたしまして、地域生活支援事業については、障害者の方がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的、効果的に実施するとしております。立川市も事業が効率的、効果的に実施されるよう努力してまいります。

 また、個々の求めている情報への対応についてのお尋ねでございますが、広報やホームページによる情報の提供については、掲載スペース等の関係で、市民の方が知りたいと思われる情報のすべてを提供するというのが困難であることから、個々が求めている情報とそごが生じることも考えられます。また、すべての方が情報に目を通しているとは限りません。したがいまして、個々に求めている情報に的確に対応するためには、求めている情報の確認も必要であり、こうした観点から相談窓口体制の充実を図ることが大切であると考え、総合福祉センターや本庁の高齢福祉課に保健師等の専門職も配置して対応しているところでございます。

 また、市内6カ所の地域包括支援センターには、3職種の専門職が配置され、介護保険を初め高齢福祉全般の相談を行っております。

 以上でございます。



○副議長(米村弘君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) 南口のまちづくり協議会の関係でございますけれども、先ほど市長からお話ししましたように、市民意見については、年内をめどに素案として中間の取りまとめを行い、広報やホームページを使い、今度は広く市民の意見を聞く機会を設けていきたいと考えております。

 また、行政に独自の計画があるかという御質問でございますけれども、計画内容については、協議会の検討を尊重してまいりたいというふうに考えております。

 また、立川簡易裁判所及び立川区検察庁については、立川基地跡地に平成21年3月完成予定の東京地裁、東京家裁立川支部及び立川法務総合庁舎に移転することになっております。

 財務省の説明では、当該施設移転後の土地処分時期については、処分方法を決定の上、平成21年度以降になるとの見込みでございます。

 また、跡地を処分するに当たっては、一般的に地方公共団体に取得要望を紹介するとともに、地方公共団体以外の者からの公的な取得要望をあわせて行うと聞いております。

 また、最後のお尋ねですけれども、立川地方合同庁舎、国の庁舎でございます−−の建てかえか移転かということでございますけれども、平成12年12月に策定した国土交通省の第4次官庁施設整備計画10カ年計画の中で示されている耐震化緊急整備対象予定22合同庁舎に立川合同庁舎が含まれているとのことでございます。現時点では、建てかえ等を含めた計画はあるものの、国の予算等の関係から、具体的な計画は策定されていない状況にあると聞いております。

 以上のことから、立川地方合同庁舎の移転計画等について、財務省から正式な説明は受けてございません。

 以上でございます。



○副議長(米村弘君) 福島議員。

   〔5番 福島正美君登壇〕



◆5番(福島正美君) いろいろと細かく御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 それでは、3回目につきましては、私の方から要望と、また何点かの質問をさせていただきますので、お答えいただければと思います。

 スクールガードにつきましては、シルバー人材センターの方々が、熟練した人生経験を生かして十分な意識を持って行っていただいているという点で、そしてまた、学校内の警備についても、これまで学校側からの要請が一度もないという点で、まさしく本来の行政のあるべき姿をお示しいただいていると思いますので、私もこれについては見守っていきたいと考えております。

 また、放課後子どもプランにつきましても、具体的にまだ現場におりてきていないということでございますが、学校の教室が確保されることによって、その学校区内での自治会等にも声をかけることができ、さまざまな知識や技能を持った地域の有志の方々に御協力がいただけ、学校の子どもたちをみんなで守ろうという地域の連携力が深まってくるのではないかと、私は思います。

 さらに、そこで、土日であれば青少健のジュニアリーダーや、すぐれた技術を持ったボーイスカウトの青少年等も取り込んでいくことが可能になると思います。まさに今は地方分権というより地方主権の時代でございます。子どもの遊びや自主的な活動を支援していくために、そして地域力というものをつけていくためにも、ぜひ国に先駆けてのこの立川市での積極的な取り組みをお願いいたします。

 不審者犯罪情報メール配信システムにつきましては、重ねて申し上げますが、庁内のルーチンが確立さえしていれば、あとは業務委託先のソフト会社がすべて管理してくれるものでございます。学校や警察から入ってきた情報をしっかりと検証して、あとはワードで入力し、張りつけるだけという点で、連絡を受けてから配信するまでがわずか10分ということでございます。これは日野市のシステムですけれども。情報発信元の学校や警察との連携を密にとってさえいれば、さほど現場に負担がかかるわけではなく、市民にとっても十分満足のいくシステムが実現できると思います。

 幸いにも、現在、この立川市におきましては、生活安全課の方で、学校や警察から入った情報を教育委員会経由で一括して受け取り、自治会や青少健等の各団体にファクスで知らせる仕組みができ上がっていると聞いております。そうであればこそ、その既にでき上がっている業務の流れを、ファクスからメールのシステムに置きかえるだけで、あとはハードの部分をどうするかということになるのかと思いますので、何とぞ実現に向けてのお考えをお示しいただきますようにお願い申し上げます。

 そして、ブックスタート事業についてでございます。

 これについては、3点述べさせていただきます。

 私は、まず1点、ゼロ歳児である本当に赤ちゃんである3カ月健診の際に本を与えるという意味を考えていただきたいと思います。可愛い赤ちゃんには、だれもが「いない、いない、ばあ」と言って声をかけた経験があると思います。声をかけずにただにらめっこだけしている人はいないと思います。つまり声が大事なわけでございます。赤ちゃんは、お母さんからの声と言葉に喜びを感じます。親の肌のぬくもりはもちろんですけれども、言葉の喜びによって赤ちゃんは心を動かし、そして親の愛情を感じます。

 今、少子化社会の中で、若いお母さんたちは一生懸命手探りで子育てをしていらっしゃいます。しかし、どのように子どもと接したらよいのかわからないというお母さんも多くいらっしゃると思います。言葉の声がけが大事だと思っていながら、接し方がわからない。そういうときにこそ、まさしくこの絵本というものが大事なツールとなってくるわけでございます。絵本の冊子を見て、お母さんも本からいろんな言葉を読み取って一生懸命赤ちゃんに話しかけます。本当に最高の親子の対話になるのではないでしょうか。

 このように、子育てに本が大事であるとわかっていながら、それでも本を与えないというような今の市の状況ではないかと思います。

 2点目としまして、所轄のこの問題でございますが、ブックスタートを始めるには、現場的には絵本の選別ということからやはり図書館の役目が重要であると思います。また、3カ月目の乳幼児健診時に行うという意味から、健康推進課の力も借りなくてはなりません。現在、その健康推進課で、乳幼児健診の際に絵本のリストを配布し、さらには3歳児で読み聞かせを行っていただいておりますが、どうしてもリストを渡すだけでは、あとは親任せということではないかと思います。今行っているこの読み聞かせを続けるというのであれば、せめて3カ月の健診時か6カ月の時点ではないかと私は思います。子育ては3歳までが勝負と言われる中、少しでも早く子どもの読み聞かせによる、赤ちゃんの反応をすべての親に知らせるということが重要であると思います。

 所管の問題や現場でもさまざまな課題等、乗り越えるべき問題は多くあると思いますが、ぜひともこれから十分に部署間の連携をとっていただいて、役割を検討する方向で進めていただきたいと思います。

 ブックスタート、3点目としましては、私は、この青少年の健全育成というものに、学校と家庭、地域、行政の4者が一体となって取り組んでいくことが大事だと言われる中で、まさにこのブックスタートは、家庭教育の一環ならぬ子どもの人格形成のための重点施策ではないかと考えております。家庭での教育は、言葉では大事と言われるだけで、実際の取り組みは家庭に任されているわけでございます。やはりここは行政側からの一歩踏み込んだ支援が必要ではないかと思います。

 そう考えますと、やはり絵本のリストを渡すだけでは親の意識づけにはならないし、関心を持たない親は何もしないと思います。逆に言うと、行政も親任せで、子育てに本気に取り組んでいない。大変言葉は悪いですが、無慈悲ということではないかと思います。ここは市が制度として本を与えるということを決めることで、初めて本当の意味での子育て支援になるのだろうと思います。

 以上申し上げた3点をお酌み取りいただき、さらなる取り組みと実現に向けての御見解をよろしくお願いをいたします。

 そして、移動支援についてでございますが、月50時間の根拠というものは、類似都市の例もお聞きし、わかりました。しかし、何度も申し上げますように、これまでのガイドヘルパーのサービスは、目が不自由な人々にもどんどん外に出て社会参加を促すという、普通の人と変わらずに散歩をしたり、買い物したりというような本来の社会参加という目的があったわけでございます。これが障害者自立支援法が成立して、移動支援が地域生活支援事業に移った途端に、50時間の制限ということでは、一体これから視覚障害者の生活はどうなるんだということになるのではないでしょうか。

 例えば通院の待ち時間を考えただけでも、かなりの時間が消費されます。また、都内に出かけたときなども、同じであります。

 また、逆に人によっては50時間も要らないという人もいるわけでございます。視覚障害者といっても人によってそれぞれでありますが、個々の生活対応に応じた形で、この移動支援の制限時間というのは設定されるべきであると思います。これは、他の障害をお持ちの人々に対しても同様でございます。

 来年の10月から始まる地域生活支援事業の内容については、利用者に応じて柔軟に対応するとなっており、市町村の創意工夫に任されております。地域生活支援事業の本来の目的にのっとって、利用者一人一人の状況に応じた上限時間の設定とあわせて、月50時間という制限枠については、今後大きく拡充の方向で御検討をお願いしたいと思います。

 そして、障害福祉並びに介護保険窓口の情報提供拡充の件ですが、おっしゃっていただいたとおり、利用者の方々への対応は、要は一人一人へのきめ細かな相談体制を築いていくことしかないと思います。

 例えば、御答弁にありましたとおり、窓口に多くの専門員や保健師の方々が配置されておるのでしたら、例えば窓口に専門の保健師やケアマネジャーがおりますので、何でも御相談ください、また、お一人お一人に合わせた適切なサービスを御案内するためにも、できるだけ利用者の皆様の状況や御希望を細かくお聞かせくださいというような看板を取りつけること等はできないでしょうか。

 また、より利用者の立場に立って対応できるように、実際に障害のある人たちの話を聞く研修を行ったりすることも必要ではないかと思います。

 また、現在はITの時代でもあります。約7割以上の人たちがインターネットを利用する世の中で、立川市の健康医療、福祉だけを集約した専用のポータルサイトを立ち上げたり、また川崎市に見られるような細かく利用者に配慮した詳細なホームページや、窓口での案内チラシの作成配布はできないものでしょうか。

 いずれにせよ、どうしたら今まで以上に市民の皆様との深いコミュニケーションが図れるかということに主眼を置いた取り組みを具体的に御検討いただきたいと思います。より一層の市民満足度向上のためにお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 そして最後に、市庁舎跡地についてお願いをいたします。

 御答弁をお聞きしまして、まさに市民に一任した形での計画ということで理解をいたしました。そして、敷地につきましても、まず段階的に現庁舎跡地エリアを暫定利用し、その後、市民会館と錦中央公園、さらにはその横の簡易裁判所、検察庁の跡地利用が決まれば、そのエリアもということだと思います。

 しかし、そうなると、確かにこの市民会館はありますが、あの頑丈な建物、これを壊せないということになると、どうしても一時的に現庁舎跡地に暫定的なものをつくることになります。そこでお金を使って、次に市民会館を壊すということが決まったら、そこにまた別なものをつくるということになりまして、そうなると、最初からこの錦中央公園までを含めた一体的なものがつくれないということになり、最も危惧されている中途半端な使い方になってしまうのではないかと思います。

 そしてさらに言えば、その隣の簡易裁判所、区検察庁の法務省の跡地、さらにその横の合同庁舎の土地、もっと言うならば立川市民会館の北側の共済病院が財務省から借りている土地が出てくるまで待って、そこまでの広大な敷地と考えて、一括利用が可能になった時点で建築に取りかかれば、それこそ立川のみならず東京都全体、他県も含め全国からたくさんのお客様を呼べるような一大観光、芸術スポットができ上がります。そして、南口の商店街一帯の商業も多いに活気を取り戻してくると思います。(「もうちょっと待とうや」と呼ぶ者あり)−−はい。そのような大きな視点に立った考え方がどうか、お聞かせください。

 また、これは最後提案でございますが、現在の立川駅南口まちづくり協議会に、市の方から問題提起をして、国の土地までの大きいエリアで考えるべきとのこのまちづくり協議会のコンセンサスをとって、そのまちづくり協議会の名で、まちづくり協議会の要望として国に働きかけていくということはできないのでしょうか。これらのことを実現するには、法務省と財務省の土地を動かさない限り不可能な話でございます。ここは国がどう動いてくるかというのを待っていても前に進みませんので、さらなる一案として、新たに市が働きかけての跡地協議会のようなものが創設できないでしょうか。このような市と国が同じテーブルで協議できる場が必要ではないかと思いますが、ぜひ御見解をお願いいたします。

 私が今最も危惧している点は、我々市民が知らない間に、この簡易裁判所と区検察庁から東側の土地がいつの間にか民間に売られて、マンション等になってしまうことでございます。さらに東側の立川共済病院は、建てかえの計画があるようでございますので、ぜひとも多くの市民の夢を壊さないような方向で進めていきたいと思います。

 最後になりますが、市民の多くの希望は、一大文化芸術施設で、4,000人から5,000人収用可能な大コンサートホールやイベント会場、プラネタリウムのような成年向けの文化科学博物館、そして若者向けの多目的スペースの建設等でございます。全国に誇る文化芸術都市を目指す本市の構想に、この市庁舎跡地問題をどう絡めようとしているのか、最後、考えをお示しいただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(米村弘君) 残り時間が9分弱でございますので、その範囲内で御答弁をお願いいたします。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 1点目の不審者メールに関連してでございますが、危機管理に関する情報の提供、関係機関や市民との情報の共有を図っていくということは、非常に重要な役割を果たしているわけでございまして、特に地震が発生した場合の情報提供、情報共有をどのように進めていくかというのは、午前中の質問にも、前の議員の質問にも御答弁したとおり、この防災情報システムをできるだけ早くつくり上げていきたいというふうに考えてございます。

 このシステムの平常時の活用の中で、不審者メールを含めたさまざまな情報提供を活用できないかどうかということを、このシステムの併用の中で考えていきたいというふうに考えてございますが、ただ、午前中も答弁しましたように、情報リテラシーということもございますので、メールだけに偏らないで、テレビでも配信できるような方法、いわゆる立川市の場合ですとケーブルテレビを活用した情報提供もできないかどうか、こういう面も含めまして検討していきたいというふうに考えてございます。その際には、ハードだけではなくてソフトの対応も必要ですので、情報提供の仕組みも、あるいは情報収集の仕組みも十分きちんと確立した上での対応をしていきたいと思っております。

 その間は、恐縮でございますが、警察に今のシステムの改善を要望いたしまして、活用していきたいというふうに考えてございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(米村弘君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(毛塚勉君) ブックスタート事業についての再度のお尋ねでございます。

 ブックスタート事業は、確かに家庭教育を進める上で有効な方法の一つであるという理解はしてございます。親の意識啓発が重要で、親子のきずなが深まるきっかけにもなることとは思いますが、現時点ではすべての親に本を配布する考えは持ってございません。

 ブックスタート事業の趣旨を生かした取り組みの充実を今後、関係各課と研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(米村弘君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 障害者の移動支援についてでございますが、先ほど申し上げましたとおりに、上限につきましては50時間と設定させていただきました。お尋ねのとおり、確かに50時間を希望される方もいらっしゃると思いますし、また時間内におさまる方もいらっしゃると思います。限られた財源の中で、効果的、効率的に事業を行っていくことを考えたときに、公費での負担の基準をどこに置くかの判断をしなければなりません。立川市では、他市の状況、利用実態を見た上で上限設定を行ってまいりましたので、御理解をお願いいたします。

 それから、相談窓口体制のお尋ねでございますが、今後の展開についてということでございますけれども、来所された方とのコミュニケーションが円滑に行われることが大切であると考えております。そのためにも、職員の接遇技術の向上なども欠かせないと考えておりますので、研修等の機会を通じて接遇技術の向上に努めるとともに、御提案のございました看板あるいはチラシなどの方法なども含めまして、適切な情報提供等、窓口サービスのあり方について検討してまいります。

 以上でございます。



○副議長(米村弘君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) 南口のまちづくりでございますけれども、先ほどもお答えしましたように、立川簡易裁判所及び立川区検察庁の移転のほか、今議員おっしゃられたように、共済立川病院の建てかえの意向が示されております。今後とも、これらの機関の動向を見定めるとともに、本地域のまちづくり等への影響など、総合的観点から十分検討し対応してまいりたいと考えております。

 また、お尋ねのありました国と市との協議会についてですが、財務省とは現在も情報交換等を随時行っておりますので、今後とも必要に応じて調整協議を図っていきたいと考えております。

 また、最後に御提案がありました大規模な文化施設でございますけれども、土地の問題、施設の問題等々ありますので、現段階とてもではございません。具体的な計画を持っている状況ではございません。



○副議長(米村弘君) 以上で福島議員の質問は終わりました。

 次に、8番 稲橋議員の質問を許します。稲橋議員。

   〔8番 稲橋ゆみ子君登壇〕



◆8番(稲橋ゆみ子君) それでは、質問通告に基づきまして3点お聞きしたいと思います。何分、今回初めての質問になりますので、お聞き苦しいところもございますが、よろしくお願いいたします。

 まず1回目の質問をさせていただきます。

 安全な通学路の確保について。

 西武線の玉川上水第2号踏切周辺道路は、芋窪街道における玉川上水駅付近のアンダーパスの渋滞を避ける車両の迂回路、抜け道として交通量がふえ、危険な状態にあります。

 この踏切の周辺道路、市道北85号線と市道2級12号線は、道路幅や歩道の幅が狭く、信号もなく、特に通学、通勤の時間帯は大変危険です。柏小学校の通学路にもなっており、線路の北側には柏小学校に通う方の世帯が約80も超え、100人を超える児童が利用しております。道路を渡るのが大変困難なため、柏小学校のPTAでは、毎朝7時40分から8時10分まで交代制で旗出しをして、子どもたちの横断をサポートしています。

 通学路の安全を守っていくために、時間帯指定の右左折禁止の標識や、注意・事故多発の看板が建てられていますが、法規を守らないドライバーが多く、旗出しの大人たちでも大変危険な状態に遭っています。

 先日、私も2日間、通学時間帯に立ち会い、状況を見てまいりました。PTAや地域の方のボランティアでは、ルール違反の車両をとめることはできず、約1時間の間に10台ほどの違反車がありました。ドライバーは通勤の時間帯で、気持ち的にも大変焦っているようで、待つことにいらいらしている様子もうかがわれました。通勤、通学の自転車も多いということにも驚きました。

 2日目は、要請した白バイの警察官が交通整理をしてくださり、違反車両のドライバーには注意をし、ドライバーもそれに対しては言うことを聞いておりましたが、この警察官も、ここは私でも交通整理することは大変難しいということをおっしゃりながら、児童の横断をサポートしてくださいました。

 本職の警察官でも難しいとされる場所を、保護者だけの旗出しで済ませている現状に、地域住民の方が強く改善を求めるのは当然なことだと受けとめました。地域の方たちから、信号の設置の要望も出ておりますが、そのことに対してどのように対応しているのか、お聞かせください。

 次に、武蔵砂川駅西側にバス停のある武蔵村山市のコミュニティバスの停車位置について伺います。

 このバス停の東側約100メートルのところには、上砂川小学校の通学路の横断歩道があります。小学生は南から北へ、5中生は北から南へ通学のために利用しております。通勤、通学時間帯には車両の交通量もふえている上に、停車しているバスによって車両の状況が大変見にくくなっていて、危険な状況です。道幅が狭いので、停車しているバスを追い越すときには反対車線に大きくはみ出し、追い越した車は横断歩道直前の停止線ぎりぎりか、またはそこを超えて横断歩道に近づいてくる、そういった状況でございます。

 私が立ち会ったときには、バスの停車時間約5分間の間に10台以上の自動車の追い越しがあり、車両同士の事故が起こるのではないか、また横断歩道を渡っている児童生徒に被害が及ぶのではないかと、大変ひやひやいたしました。

 武蔵村山市のコミュニティバスのバス停の移設は、バス停設置当初から地域の方の要望でしたが、いまだ実現しておりません。武蔵村山市への要望の状況はどうなっているのか、お聞かせください。

 そして、こうした危険な通学路についてどのように認識しているのか、今述べた2カ所については危険箇所としてこの立川市でも認識されているのか、お聞かせください。

 通学路の安全を確保する最終的な責任はどこにあるのかもお聞かせください。

 そして、2件目の災害時の井戸の利用についてです。

 いつ起こるかわからない大地震、立川には南北を横断する断層があり、1995年に起きた阪神・淡路大震災と同様の被害を受けることも考えられます。被害を最小限にするためには、家庭での備えはもちろんのこと、地域の備え、まちの備えをしっかりしていくことが大切です。

 備えの中でも、被災後にすぐに必要なものは食糧と水です。家庭での備えとしても、食糧は3日間、飲料水については1日1人3リットル必要とされています。立川市では、柴崎浄水所、砂川浄水所の2カ所に、災害時にも利用できるくみ上げ装置を持つ井戸があるほか、学校に設置されている受水槽など、避難民4万7,000人を想定している中で、飲み水が確保されているということを伺っております。

 しかしながら、避難民の想定数が適正であるのか、また道路も使えなくなることも考えると、給水車での移送は大変難しいのではないかと考えます。阪神・淡路大震災では、給水車は当初の5日間は全く当てにならず、給水態勢が整ってきたのは6日目と聞いております。そんなとき、身近な水源を確保できていれば、安心して給水車を待つことができると思います。

 水というのは、飲むことだけではなく、生活していくためにも必要なものです。トイレ、顔や体を洗う、洗濯、食器を洗う、煮炊きするなど、避難生活の中でも水は飲料水と合わせて1日1人20リットル必要とされております。

 阪神・淡路大震災では、転倒家具と割れた食器、あらゆる家財が散乱した室内を寝られる程度に掃除する水、ほこりまみれとなった洋服を洗濯する、そういった水がとても必要だったということです。そして、そのとき身近に水源があったということで、井戸水が利用できて、大変安心感を持ったという話も聞いております。

 災害後、市民の生活を市民の手で立て直していくためにも、身近な水源の確保が必要です。他市で行っている身近な水源確保として、民間井戸の活用を積極的に行っているところがあります。

 小平市では、井戸を所有している市民に協力を呼びかけ、震災対策用井戸指定要綱に基づき、震災用対策用井戸に指定し、災害時における飲料水、生活用水を市民に提供することになっています。指定井戸に対しては、年1回の水質検査、年額2,500円の謝礼金、発電機の貸し出しなどを行っております。

 また、世田谷区では、やはり要綱に基づきまして生活用水の提供をお願いし、2年に1回の水質検査なども行っております。

 小平市も世田谷区も、井戸の前には立て看板をかけたり玄関にプレートをかけたりして、地域の中の身近な水源が周りの方たちにわかるようになっています。防災マップには個人名を載せずに指定協力井戸の位置が示されております。

 先日の新聞報道でも、狛江市にある滋恵医大第三病院が、通常は医療用に使っている井戸を災害時に地元住民が使用できるように調布市、狛江市と協力協定を交わしたとありました。震度7にも対応できる耐震設計になっているということで、身近な水源の確保ができ、災害時に心強い備えができていると思います。

 立川市にも個人所有の井戸があり、病院を初め民間の施設、事業所、学校で所有している井戸もあり、協力を呼びかけることで身近な水源を確保できると考えます。

 質問とさせていただきますが、市で現在指定している防災井戸の状況と、個人を含む民間施設で所有している井戸の状況、把握をしているのかどうかお聞かせください。今のが1点目です。

 2点目としましては、小平市や世田谷区のように、災害指定井戸をふやし、身近な水源の確保をすることについて、そういった御見解をお聞かせください。

 そして、3点目になります。

 1,4−ジオキサン問題で休止している砂川中部浄水所及び西砂第一浄水所の井戸対策について。

 2002年8月、東京都水道局による調査で、砂川中部浄水所と西砂第一浄水所の水道水源井戸から、基準値を超えた1,4−ジオキサンが検出され、この二つの水道水源井戸が休止され、小作浄水場からの川の水、河川水の配水に変更されました。

 1,4−ジオキサンというものは溶剤として使われたり、洗剤などの製品中に不純物としてある物質で、比重や沸点が水に近いということで、大変除去しにくいものとなっております。東京都の環境局は、汚染源を突きとめようと調査をいたしましたが、なかなか原因もわからず、水を管理している東京都水道局は、汚染の除去が困難なことから、そのままになっている状態です。4年たった今でも原因がわからず、2カ所の水源井戸は休止したままの状態でいます。

 水道水、いわゆる飲み水の管理は東京都となっていますが、私たちの足元の地下水汚染をそのままにしておいてよいということにはなりません。立川市の水道水には、川の水6割に対して約4割の地下水、全体の中で川の水が6割、4割が地下水というブレンドされた水になっております。このことから見ても、地下水を大切に守っていくことが必要だと考えております。

 現在休止している2カ所の水源井戸の状況と、環境局が観測を続けている1カ所の1,4−ジオキサンの数値がどうなっているのかをお聞かせください。

 汚染物質を除去し、安心して飲める地下水にすることが環境を守ることにつながると考えますが、立川市として、汚染された水源井戸のくみ上げをしたり、東京都にくみ上げをしていくことを要請するなど、積極的な対策をとるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(米村弘君) 市長。



◎市長(青木久君) 稲橋議員の質問にお答えいたします。

 まず、安全な通学路の確保についての問題でございますが、特に上砂小学校通学路について、本市はくるりんバスの西ルートの新規開設にあわせまして、北ルートとの結節点である武蔵砂川駅南側に、バス折り返し場を開設しております。一方、武蔵村山市のMMシャトルについては、武蔵砂川駅西側の道路にバス停を設置しておりますが、この道路幅員が狭く、カーブし、しかも近くに通学路があることから、交通事故を心配する声があることは十分承知しております。

 そこで、本市といたしましては、MMシャトルについても、武蔵砂川駅南側のバス折り返し場に乗り入れるよう、武蔵村山市に働きかけてまいりました。武蔵村山市としては、現在、バス路線の見直しを実施しており、このバス折り返し場への乗り入れについても、今後検討する予定であると聞いております。

 本市といたしましては、今後もMMシャトルに関する武蔵砂川駅周辺の交通安全対策について、武蔵村山市と協議してまいりたいと、このように考えております。

 次に、災害時の井戸の利用についての御質問でございますが、災害時の飲料水の確保については、基本的に市民の皆様に1人1日3リットル、3日分の確保をお願いし、こうした対応ができなかった場合に備えて、応急救急給水車により給水するほか、学校の給水タンクや2カ所の防災井戸でも給水するほか、1カ所の防災井戸と農業団体が設置した11カ所の井戸を活用して生活用水として利用することになっております。

 このほか、場合によって防災貯水槽や学校のプールの水も生活用水として利用も可能となっております。民間が所有する井戸については、現在都民の健康と安全を確保する環境に関する条例等に基づき、約260カ所の届け出がありますが、防災への活用の方向等について、他市の取り組み状況等を調査し研究してまいりたいと、このように考えております。



○副議長(米村弘君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 安全な通学路の確保の御質問で、柏小学校の通学路の件でございます。

 一般的に通学路につきましては、教育委員会では指定された通学路が安全に保たれるために、立川警察に必要な交通規制をお願いするための届け出等の支援をするほか、地域の方からの情報に基づいて、常にその安全性を点検し、地域の方の理解を得、御協力を得ながら必要な改修や対応をお願いしているところでございます。

 お尋ねの件の柏小学校の玉川上水第2踏切道周辺でございますが、これは私も現地に行って現場の状況を視察してまいっては来ておりますけれども、踏切と並行して道路があり、交通量も比較的多いため、児童が踏切を渡る際の危険性についての実情は把握して、その対応に向け努力をしてまいりましたが、信号機の設置の要望等も実現をしない中で、立川市の教育委員会としましても、大変苦慮をしているところでございます。

 今後につきましても、地域の皆様方の御協力をいただくというふうなことでお願いをしたいとは考えておりますが、市といたしましても、立川警察への交通整理をお願いするとともに、引き続きこの地点での対応について、どういう対応の仕方があるのか、これは引き続き真剣に検討していきたいというふうに考えております。



○副議長(米村弘君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 井戸に関係いたしまして補足して御答弁申し上げます。

 現在、立川市の中で、災害時に飲料水としてどのくらい確保できるかということでございますが、学校等に設置された給水タンクがございますけれども、ここで765トン、約26万人ぐらいの1人1日3リットル3日分というふうに勘定いたしますと、26万人分ぐらいの飲料水が確保できているという勘定になります。

 それから、それ以外に災害用の対策井戸が3カ所、それから学校のプールが各学校によって違いますけれども、200から300トンの水が確保されております。それから防火水槽が約620カ所ありまして、ここは小さいところで20トン、大きなところでは数百トンの水が確保されております。それと市長から説明がありました農業井戸が11カ所あると。このように水の確保は十分とは言い切れるかどうかわかりませんけれども、ある程度の水量を確保しているところでございます。

 それで、今、市長の方から説明しました、具体的には264なんですけれども、都条例によりまして届け出がありますのは、工業用の井戸が33、それから農業用が21、浴場用が9、洗車用が6、水道水源24、非常用7、生活用水164で、合計264の届け出があるわけですけれども、これらの実態については水道水源用と農業用の井戸は把握してございますけれども、それ以外のものについては実態を把握していない状況でございますので、これは今後どのような方法で情報収集していったらいいのか、あるいはどのような活用を考えていったらいいのかということを検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、他市の補助金等の事例がありましたけれども、これらについても、その中で検討を深めてまいりたいというふうに考えてございます。



○副議長(米村弘君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) ジオキサンの井戸の関係で、現状はどうなっているのかという御質問でございますが、平成14年8月に、市内の砂川中部浄水所と西砂第一浄水所から、一定濃度を超える1,4−ジオキサンが検出されたことにより、この2カ所の浄水所を休止し、東村山及び小作浄水場からの配水系統に切りかえ、4年が経過しました。

 東京都水道局の水質検査計画によれば、運転中の浄水所の源水及び浄水所は年4回、給水栓は年1回、また休止中の水源は、検査計画とは別に年1回行うこととなっており、測定値は平成16年4月に定められました水質基準値の50マイクログラムパーリットル前後で推移してきました。平成18年度の水質検査は8月に行われ、上砂水源46、砂川一号水源45、西砂一号水源は57マイクログラムパーリットルでございました。

 次に、今後の井戸の対策でございますが、都水道局における地下水活用の考え方は、平常時はもとより、渇水時や災害時などにおいて貴重な水源となることから、今後も井戸の維持保全を図るとともに、地盤沈下防止に十分配慮し、水質の動向を見ながら可能な範囲で活用していくとしております。

 なお、市長会を通じまして、多摩地区における上水道用地下水の活用を図るよう継続して要望しております。

 1,4−ジオキサンは極めて水に近い性質から、分離除去が難しく、都水道局ではナノ膜での引き続き除去方法の研究中と聞いております。

 それと先ほど、東京都環境局がつかんでいる数値をということでございますが、平成18年6月に実施した数値でございますが、市内の民間井戸でございます。5マイクログラムパーリットルということでございます。



○副議長(米村弘君) 稲橋議員。

   〔8番 稲橋ゆみ子君登壇〕



◆8番(稲橋ゆみ子君) 御答弁いただき、ありがとうございました。

 それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 柏小の通学路の件ですが、今のお話の中でも、危険箇所として市でも認めていることもうかがわれました。そして、警察においてもやはりこの場所はとても危険な場所だということを認識していることも、こちらの方で聞いております。

 そういった中で、今現在研修を特別に行っているわけでもない保護者やボランティアに、この場所の旗出し、そして交通整理などを任せている状態をこのままにしてよいのでしょうか。最重要危険箇所においては、ある程度知恵を持った、研修も受けた、昔で言ういわゆる緑のおばさん、そういったような人的配置が必要なのではないでしょうか。

 また、交通安全教室が行われておりますが、実際の状況に即し、想定できる状況をつくって、児童みずからもどのようにしたら危険を防ぐことができるかを考え、体験できるような指導が必要と考えます。人的配置や研修についての御見解をお聞かせください。

 そして、先ほどの武蔵村山市のバス停、このMMシャトルというコミュニティバスなんですけれども、バス停の問題については、この11月にはダイヤモンドシティが北側にできます。そういった中では、今後交通量もふえ、バスの便もふえてくるのではないかと考えると、通勤、通学の時間帯だけの問題ではないと言えます。バス停を武蔵砂川駅南側のくるりんバスの停車場内に移すことはできないのでしょうか、御見解をお聞かせください。

 そして、2件目の防災井戸についてですが、市内の井戸の把握、ここについていろんな部署に分かれているという状況がわかりました。防災課、環境対策課、産業振興課といろいろな部署での取り扱いになっているということで、災害時に身近な水源を確保するという視点から考えると、井戸の把握を担当部署1カ所にまとめておく必要があるのではと考えております。

 ことしの8月の末に広島県でトンネル崩落事故があり、送水管が壊れ、大規模な断水で、飲み水を含む生活用水に大変困ったことがありました。そんなときでも、地下水を利用した夏休みのプールには影響がなかったということでした。身近な水源を大切にして維持していくことが、もしものときの備えとして重要です。

 1999年の立川市地域防災計画を読みますと、初期応急飲料用水供給源の整備の計画として、道路輸送が困難になる事態を想定し、初期応急飲料水用給水源として、防災用浅井戸または災害対策貯水槽または給水タンクを全市域内徒歩5分圏、半径400メートル圏に各1基ずつ整備するとなっております。

 現在は、8カ所の井戸を農業団体と協定書を結び、震災用井戸としていますが、さらに広げて一般の民間井戸の所有者の方にも協力してもらえるよう、震災対策用井戸指定要綱をつくり、通常から井戸の保全を図り、身近な水源の確保に取り組んでいくべきだと考えておりますが、井戸の把握の一本化とともに御見解をお聞かせください。

 そして、3件目の1,4−ジオキサンの件ですが、先ほどもナノ膜の処理が行われているということで、その処理を待つという見解でしたが、井戸水というものにつきましては、くみ上げをしていかないとよどんでしまうということがあります。生活者ネットワークではかねてから、地下水をくみ上げていくことで問題が解決されるのではないかということで、提案をしてまいりました。しかしながら、東京都水道局では、くみ上げをすることで汚染が解決することにはつながるかどうかわからない、そんなことにはお金は出せないと言われてまいりました。

 しかしながら、1,4−ジオキサンの先ほども言っていただいた水質調査の経過を見ますと、2002年当初から汚染された水道水源井戸の周辺を観測し続けている井戸がございますが、それが先ほど発表があった数値なんですけれども、それについては飲料水、飲み水ではないということで、その場所では車を洗ったりいろんなことにその水を使い続けている、そんな状況のものです。そこの場所については、使っているということで、数字としては確実に汚染の濃度が下がっているという状況がうかがわれております。

 そして、大阪府の柏原市、藤井寺市においては、1,4−ジオキサンに汚染された水道水源井戸のくみ上げを行い排水したことで、1,4−ジオキサンの濃度が下がった例があります。こういったことから、くみ上げをすることが有効だということが証明されるのではないでしょうか。

 現在、東京都水道局は御園浄水場でナノ膜処理の実験を2005年から3カ年計画で行っております。ナノ膜という膜を使って、今まで除去できなかった川の水の汚染物質や1,4−ジオキサンを処理していくというものです。この実験では、直接立川市の汚染された地下水を使用しての実験ではないと思いますが、ぜひ東京都に対して、立川のこの今停止されている1,4−ジオキサンで汚染された地下水を使って実験していくよう要請することはできないのでしょうか。

 なかなか進まない1,4−ジオキサン汚染問題を重く受けとめ、私たち生活者ネットワークでは、水源井戸の周辺を含む立川市内の9カ所の井戸の水を1,4−ジオキサンについてのみの水質調査として行いました。採取した井戸水を水質検査するため、専門の検査機関に依頼しました。ことしの3月から7月にかけての調査をしましたが、そのうちの1カ所から31マイクロパーリットルという高い数値が出ました。そこでは、飲料水に使っている井戸ではないことと、現在の水道水の基準値が50マイクロパーリットルとなっていることから、むやみに大きな問題して取り扱うことは避けたいと思います。

 しかし、飲み水だとしていたら、4年前に休止することになった水道水源井戸と同じ程度の数値が出たという事実、これは事実としてあるわけですので、ほかの場所での井戸水はどうなのか、まず調査をすることが必要ではないでしょうか。

 現在、環境対策課で行っている個人井戸の水質調査の中に、1,4−ジオキサンの項目を入れ、広い範囲で調査をするべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。

 また、水道水源井戸のくみ上げの対策はとれないか、ナノ膜の研究をしているところで、立川市の汚染された地下水を使うよう要請することはできないのか、見解をお聞かせくださいませ。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



○副議長(米村弘君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 柏小周辺の通学道路の件でございますが、今御指摘のありました交通整理に当たる人、研修を受けた人だとかそういうような人員の特例的な配置できないかとの御提言でございますけれども、正直なところを申し上げまして、他の地域にもこういうような危険箇所、交通状況の関連もありまして、この地点だけに人的な配置をすることについては非常に対応は困難な状況にあると申し上げざるを、今、現時点ではございません。

 そんなわけで、代替案としまして、先ほど議員の朝見守っていただいた時間帯に、10台近い違反車ですか、そういうことをかんがみますと、やはりこれは道路交通法に引っかかります。そういうような違反車が続出しているような場所に、何も権限のない者が立ったとしても、これは防ぎようがないと思います。ということは視点を変えますと、これはやはり法的に権限のある指導を求めなければ、これは防げないということ、もう一つの代替案としましては、この通行禁止帯だとかそういう法的な措置を考えるということ、車を迂回させる方法、または子どもを迂回させる方法等、やはりいろいろ当たってみなければ対応できないなというふうに感じております。

 そんな中で、やはり先ほどの一番怖かったことについては、一般の人が立っていれば平気でどんどん通ってしまう車、しかし警察官がいれば、注意を受け、無視もしないで聞いているという状況、これはやはり実態だと思います。そうすると、やはりPTAの方々、地域のボランティア、これではもう正直なところ対応は難しいのかなという気がしております。

 それともう一つ、ここの80世帯、100人近くのお子様ですか、通うようになられたということで、そうすると、やはりその子どもたちに対する危険回避能力の指導、これはやはりセーフティー教室というのをやっておりますので、やはりこの辺のところを十分にわかってもらうような形、理解してもらうような形の教室の開催、それも必要ではないかなと思いますが、まず私がやらなきゃいけないことについては、違反者が出るということは、これは許せないことであって、警察の方とも教育委員会は調整をさせてください。

 以上でございます。



○副議長(米村弘君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) 武蔵村山のMMシャトルの件ですけれども、先ほどもお答えしましたように、現在、武蔵村山市でもバスの見直し用、ルート見直しを行っているというふうに聞いてございます。ですので、御質問いただいた趣旨、通学路の安全確保というような趣旨で御質問いただいておりますので、現在、武蔵村山市で見直しを行っているということがございますので、御質問の趣旨を踏まえて、引き続き要請していきたいというふうに考えてございます。



○副議長(米村弘君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 井戸水に関連いたしましてですが、水の量については先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、東京都の被害想定によりますと、震度7以上の地震が起きた場合の上水道が完全復旧されるまでには約2週間程度かかるだろうというような見込みも出てきておりまして、その間どうやって飲料水なり生活用水を市民の皆様に提供していくかということは、大きな防災対策上の課題かというふうに認識してございます。

 それで、井戸の場所を1カ所で集約すべきかという御指摘でございますが、農業用井戸につきましては、農業の担当の方でその設置目的を持って設置した経過がございますので、管理はそちらの方にお願いしたいというふうに思いますけれども、その情報の集約につきましては、防災を担当するところで一元化して把握しておくということは必要ではないかというふうに考えてございます。

 ですので、環境対策課の方に届け出がございます264カ所の井戸につきましても、これは使用状況について毎年のように報告があるそうでございますので、現在、その井戸が使われているのかいないのか、そういうところも全部集約いたしまして、具体的な図面にプロットしたような形で、状況を把握していくのがまず第1段階ではないかなというふうに考えてございます。

 そういう基盤ができた上で、ではその井戸をどのように活用していくかということについては、新たな被害想定、最大4万7,000人の自宅が被害者が出て、さらに帰宅困難者が3万人という数字も出ておるわけですので、そういう約7万を超える人々への水の提供ということについて、どのようにしていくかということを、これは抜本的に見直さなくてはいけない状況でございますので、その中で具体的な対応を図ってまいりたいというふうに考えてございます。



○副議長(米村弘君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) ジオキサンの出た井戸でございますが、まず、ジオキサンを含んでいる地下水を東京都で行っている実験に使用できないかということでございますが、ちょっと私どもの方で東京都のその実験の細かい部分をつかんでおりませんので、こういうお話があったということで、可能かどうかのお話はしていきたいというふうに思っております。

 それから、環境対策課で現在やっています調査に、新たにジオキサンを加えられないかという御質問でございますが、現在行っている地下水分析調査対象の民間井戸は、市内20カ所で実施しております。調査に当たりましては、所有者の方の御理解と御協力を得て行っております。

 平成14年にジオキサン汚染が発生し、約4年経過しましたが、市で確認している限りでは状況に変化がありませんので、新たに調査項目にジオキサンを加えることについては考えておりません。

 同様に、測定箇所をふやすことについても、汚染の状況に変化がないため、測定箇所の増加は考えておりません。以前の議会に御報告いたしましたように、東京都は原因究明の手段が確保できないと判断しましたが、引き続きその汚水状況を観測井戸により計測をしており、その結果は議会にも御報告しているところでございます。

 ジオキサンなど地下水や水汚染問題は、局地的に解決を見ることが大変困難でありますので、東京都や関係機関との連携の中で引き続き対応するとともに、市長会を通じて要望もしてまいります。

 以上でございます。



○副議長(米村弘君) 稲橋議員。

   〔8番 稲橋ゆみ子君登壇〕



◆8番(稲橋ゆみ子君) 御答弁ありがとうございました。

 3回目の質問をさせていただきます。そして、その中に意見も言わせていただきます。

 まず、通学路についてですが、今、御答弁の中では、大変危険な状況という中では、人的な配置は難しいが、警察と協力をして安全を守っていくという答弁をいただきました。やはりその中で地域の人たちというのは、最終的には安全を守られるのが信号だということを認識している方たちが多い中で、先ほど信号について設置の方は進んでいないというような御回答がありましたが、このことについて先日、私たちは、この危険箇所について状況を知り対策を考えていこうということで、地域の自治会、PTAの方たちと行政とで話し合う機会を持つことができました。行政からは、今までの状況と現状をお話ししていただき、PTA、地域の方たちからは、どういう対策をとってきたかを話し、情報交換することができました。

 参加した方は、すぐに解決できるということは無理だということも理解できる。危険を放置しておくことはできない。直接、行政の方と話をできたということで、市民としてできることを考えることができて有意義だった。きょうの話を持ち帰り、今後このことを検討していく、そういうお話をしていました。

 市民参加、市民との協働を進めるためには、このような市民と行政との協議会は必要であり、高く評価するものです。通学路の安全に引き続き、このような取り組みを行っていくことについての御見解をお聞かせください。

 それと、やはり信号設置については、これは意見ですが、大変時間がかかるというものですが、このことについてもこの協議会の中で話をしていただければと思っております。

 そして、防災井戸についてです。

 3回目の質問ですが、今年度中に防災計画の見直しを行うことになっていますが、今ある震災対策用井戸だけでも、防災マップに掲載していく必要があると考えております。身近な水源を確認できることで、安心感が持てることと同時に、地域に水源があるのを知ることで、環境を守っていこうという意識にもつなげることができます。防災マップに井戸の位置の掲載ができるか、見解をお聞かせください。

 そして、先ほどお話の中に防火用水の話が出てきましたが、この防火用水については、やはり火事を消しとめるという水としてきちっと確保していかなければいけないと思っております。阪神・淡路大震災では、海の水を使ってまでも火事を処理したということがありますので、その防火用水については、生活用水として考えてはいけない部分だと思っております。

 そして、先ほどお願いしたような要綱をつくり、身近な水源の確保を早急に行っていくことを強く要望いたします。

 そして最後に、1,4−ジオキサンのことについてですが、なかなか立川市としても東京都の関係がありまして、この水ということには解決が進まないという難しい状況があることはわかっております。市民の環境を配慮した思いというのが、やっぱり立川にはとても強く、今回の新庁舎の建設プランからも、屋上緑化や雨水の貯留槽、さまざまなところからこういった環境に配慮した思いが強くうかがわれております。

 環境保全をしていくという面からも、この1,4−ジオキサンの汚染問題解決に向けて、関係する東京都の水道局、環境局、立川市、そして市民をまじえて対策に向けた話し合いの場を持つことが必要だと考えております。立川市が働きかけをして、そういった場をつくれるか、お聞かせください。

 そして、意見としまして、今、水ブームということで水は買っている時代です。ペットボトルに入った水がとても売れている状況は、皆さんも御存じかと思います。この水はほとんどが地下水です。川の水がこの中に入っているということはありません。なぜこの水を多くの人たちが買うのか、それは今の水道水に不安を感じたり、おいしくないからという理由が多くを占めているのではないでしょうか。地下水を、おいしい水として多くの人たちが求めているのです。

 立川の水道水は約4割の地下水をブレンドしているものです。おいしく安全な水がいつまで飲み続けていけるよう、そして環境保全の面からも早急な対応をお願いしてまいりたいと思っております。

 以上、3回目の質問とさせていただきます。そして、意見とさせていただきました。よろしくお願いします。



○副議長(米村弘君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 学校の通学路の件について保護者あるいはPTA、地域の方々とお話し合いをするという、これは通学路は基本的には保護者と学校でいろいろと意見交換をして、安全を確保していくという、これは基本ではありますが、それだけじゃなくして、もし行政の必要な部署がそこに入って意思疎通を図ることが必要であるならば、それは大変いいことかなというふうに私は感じております。



○副議長(米村弘君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 先ほどの答弁で、1カ所修正をお願いしたいと思います。

 震度7と申し上げましたけれども、マグニチュード6.9以上というふうに修正をいただきたいと思います。失礼いたしました。

 それから、まず防災マップに井戸の位置をプロットできないかということでございますけれども、この地域防災マップの作成につきまして、これから自主防災組織を中心にして、地域での展開をお願いしたいというふうに考えてございます。ですので、その所有者の方の了解が得られて、地図上に落としてもいいという御判断があれは、地域防災マップの中に具体的に地図を落とせるのかなというふうに考えてございます。いろいろ所有者の都合もあるかと思いますので、行政の方で一方的にここだということを地図上に示すことはいかがなものかなというふうに考えておりますので、地域展開の中で検討してまいりたいと思います。

 それから、防火用水を生活用水に使うのはいかがなものかというようなお話でございますが、東京都の被害想定、これは所管委員会の方で具体的な数値等を示させていただきますけれども、マグニチュード6.9の地震で、震度6弱の地震、揺れがあるというところは、市内の中で66%が震度6弱ということで、あとは震度5強以下になってございますので、すべての地域で大きな揺れが生じるということではございませんので、防火貯水槽につきましても、全地域で火災が発生して、それを使うということにはならないかというふうに考えてございますので、未使用の防火貯水槽の水を消防水利以外に生活用水に使うということについても可能かと思っております。

 ふたをあけて、機会があればごらんいただければと思いますけれども、中の水は非常にきれいでございまして、ただ、残留塩素がないというだけですので、濾水機を活用して塩素をまぜれば、飲料水としても可能かというふうに考えてございますので、そのような形で取り組んでまいりたいと思います。

 要綱づくりにつきましては、今のような地域防災マップの取り組みを通して、いろいろ具体化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。



○副議長(米村弘君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 地下水汚染された関係で、それの対策を話し合う場を市民の方、それと行政等でその場がつくれないかというお話でございますが、4年前にこの汚染が発覚しまして、それから大きな状況の変化がございません。これからもその状況を見ながら、その場に合わせた判断をしていきたいというふうに思っております。



○副議長(米村弘君) 以上で稲橋議員の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後3時27分〕

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   〔開議 午後3時40分〕



○議長(矢口昭康君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、本日の会議時間を2時間延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を2時間延長することに決しました。

 次に、19番 堀江議員の質問を許します。堀江議員。

   〔19番 堀江重宏君登壇〕



◆19番(堀江重宏君) 少しお疲れでしょうが、ぜひ聞いていだたければというふうに思います。

 質問通告に基づきまして、大きく3点について質問をいたします。

 まず1点目は、検診事業及び乳幼児夜間診療についてであります。

 この質問は所管事項ですので、できるだけ簡潔に質問をいたします。

 御承知のとおり、平成17年12月の閣議決定された医療制度改革大綱の内容は、医療費の削減、介護費削減と保健予防へのシフトが打ち出されました。

 本日は、検診問題に絞って質問をいたします。

 この医療制度改革大綱は、2008年から健康保険者に対して特定健康診断と特定保健指導を義務づけること、健康保険料率を0.5%引き上げること、2012年度から実施の高齢者保険への拠出金を検診と保健指導の実績でプラスマイナス10%増減すること、2015年度までに生活習慣病有病者予備軍を25%削減することが目標で、ことし6月に標準的な検診、保健指導のプログラム、これは暫定版ですが、それと委託条件が示されました。

 また、東京都は健康推進プラン21、後期5カ年戦略を発表し、いわゆる糖尿病ですが、DM予防、それからがん予防、心の健康づくりと三つのテーマで目標、計画を定めました。そして、従来の住民健康診査の考え方や実施方法、委託先などが大きく変化すると考えられます。つまり、健康診査の委託先は民間業者にも開放するというもので、2007年に募集が始まるとされています。そうなりますと、従来のままでは自治体の健康診査を実施できない病院、診療所が出るおそれがあります。

 こうした状況のもとで、今後の検診事業はどのようになっていくと考えておられるのか、御見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、現在実施しているがん検診についてであります。

 乳がん検診は、マンモグラフィによる検診が導入され、がんの発見能力が高まったこと、また子宮がん検診は、20歳以上の女性に拡大したこと、これらは評価をいたしますが、隔年受診となりました。医師会の方々からも、何で乳がん、子宮がん検診を隔年にしたのかとの御意見が寄せられております。その年に検診を受けられなかった人は、翌年受けることができるとしても、早期発見、早期治療ということからすると、逆行ではないかという厳しい御意見です。

 また、これまで無料だった他のがん検診も有料となりました。これまで市として無料で実施してきたのは、やはり検診事業はだれもが安心して検診を受けることができ、そのことによって予防効果を高め、同時に早期発見、早期治療ができ、ひいては医療費を低く抑える効果も期待できるということから、無料でやってきたのではないでしょうか。

 検診事業の当初の理念に立ち戻り、がん検診を無料に戻すことや、乳がん、子宮がん検診を毎年受けられるように改善すべきではないかと考えますが、市長の御見解をお示しください。

 次に、乳幼児夜間診療事業についてであります。

 これまで私は、この問題を何回か質問をしてまいりました。市も努力をされ、今年度中に実施できるように努力するとのことでありましたが、3市が連携することでもあり、いろいろ困難な問題もあろうかと思いますが、現在の進捗状況はどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、大きな2点目ですが、ごみ問題です。

 この問題は、5月の第2回定例会で一般質問を行いました。このときの市長の御答弁を要約いたしますと、家庭ごみ、事業系ごみにかかわらず減量を進めるには、市民の理解を深めていただくことが重要であると考えるので、立川市ごみ市民委員会からの答申を尊重し、ごみ減量方策について検討していく。また家庭ごみ有料化については、東京都市長会が平成13年10月、ごみゼロ社会を目指し、平成15年度までをめどに、全市において有料化を進める提言をしている。これに基づいて既に15市が有料化を実施しているが、市長としては、つまりこの当時は「私としては」というふうに市長はおっしゃっておりますので、私としては、有料化は余りしたくなかったので実施してこなかった。けれども、ごみの減量化について市民委員会を立ち上げて、ごみ市民委員会で有料化という方向が出てきたので、それを尊重し、検討する、こういうことだったというふうに思います。

 ところで、このように全国各地で家庭ごみの有料化が進められています。また、国が有料化推進の立場をとっていることから、市町村によってはごみ処理施設整備などへの国からの交付金、循環型社会形成推進交付金というそうですが、これを受け取る条件として、有料化が必要と主張している自治体もあるそうです。

 しかし、6月8日の参議院環境委員会で、我が党の市田忠義参議院議員が、市町村にはごみの有料化を義務づけているのかと質問をいたしました。環境省の廃棄物リサイクル部長は、有料化を推進すべきとの国の方針は市町村に示しているが、有料化するかどうかは最終的には市町村の判断と答弁をしております。

 また、市町村が循環型社会形成推進交付金を申請する際には、廃棄物削減についての地域計画の策定が必要ですが、この計画策定のマニュアル、これは環境省が作成したものですが、これには自治体の有料化の実施について記載することが例示されております。

 これについても市田議員が、家庭ごみの有料化を行わないと交付金は出さないと義務づけているのと同じではないかと質問いたしますと、これに対して政府は、国と市町村との協議の中でごみのリデュース、つまり減量ですが、これが進んでいくことがはっきりさえすれば、有料化は絶対的なものではないと答弁をしております。

 そこで、お聞きをいたします。

 こうした国の答弁の動向などを見て、どのように見ておられるのか、市長の御見解をお示しいただきたいと思います。

 また、ごみ市民委員会の答申を受けて、市の対応はどのような到達点にあるのか、お示しをいただきたいと思います。

 大きな3点目です。

 羽衣町のまちづくりについてであります。

 都の養護学校が府中に移転をして時間がたっております。私もこの養護学校の跡地利用の問題では何回か質問をしてまいりまして、当時は私の質問に対して、この跡地の利用は北側の校舎を市として買い取り、施設利用をしたらどうかというような検討もされた経過もございます。

 しかし、残念ながら施設利用計画を断念せざるを得なかった経過もございまして、今では金網のかかったいわゆる草原というような状況になっております。そして、今では、都は教育財産から普通財産にして、土地の売り払いを計画している状況だと思いますが、この養護学校跡地の動向はどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。

 また、あれだけの大きな土地ですから、すぐにでも売れるという状況ではないのではないでしょうか。だとすれば、今地元の方々から多数寄せられている意見として、ぜひ暫定的にでも地元利用できるようにしてほしい、こういう強い要望が出されております。市として、都にこのような内容での働きかけをする考えはないかどうか、御見解をお示しいただきたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(矢口昭康君) 市長。



◎市長(青木久君) 堀江議員の質問にお答えいたします。

 まず、検診事業及び乳幼児夜間診療についての御質問でございますが、本市における検診事業は、現在、地元医師会、医療機関の御協力を得ながら、身近なかかりつけ医による基本健康診査や市内公共施設を使用したがん検診などを実施しております。

 平成20年4月に予定されている医療制度改革では、健康保険の保険者が科学的根拠に基づく健診項目や、効率的な保健指導を実施していくことになりますが、これまでと同様、受診する方の安心感や利便性を最優先とした実施体制を構築すべく、庁内関係各課の調整を進めながら、今後国から示される具体的な検診プログラムをもとに、現在の委託先である地元医師会を含め検討してまいりたいと、このように考えております。

 また、子宮がん、乳がん検診につきましては、国の指針改定を受けた変更で、受診間隔が2年に一度でも死亡率減少効果が変わらないことを踏まえたものです。次回の受診までの期間が延びたことに対する不安感、さらには検診費用の負担に対する御不満などを解消していただくため、市民の皆様に、より御理解いただけるよう受診案内やホームページなどを活用し、丁寧な周知に努めていくほか、がん検診特集号、広報の発行により新たな受診者層の掘り起こしに努め、一層の受診率向上を目指してまいります。

 なお、お尋ねの無料化については、有料制度を発足させたところであり、そのような措置をとる考えは持っておりません。

 次に、ごみ問題でございますが、国と地方が共同して広域かつ総合的にごみ処理施設の整備や再生事業を基本とする循環型社会形成推進交付金につきましては、施設の新設や増設に対する交付金であり、ごみの減量化を目的としたものと認識しております。

 なお、国会での質疑では、容器包装リサイクル法の改正に関して、拡大生産者責任においての問題やごみの有料化についても触れており、やりとりにはすれ違いの感もありますが、自治体の有料化を否定したものとは受けとめておりません。

 ごみ市民委員会の答申を受けての市の対応でございますが、庁内職員10名の構成により、家庭ごみ減量方策検討委員会を設置いたしました。委員会では、市民意識の向上策、収集体制のあり方、家庭ごみの有料化等について検討を行うこととしております。



○議長(矢口昭康君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) 3点目の養護学校の跡地の関係でございますけれども、御承知のとおり、立川養護学校につきましては、その施設の老朽化や敷地が狭隘な上、道路に分断されていることなどから、平成13年度に移転計画が公表され、平成15年度をもって府中市に移転しております。

 その後、平成16年度には施設の解体工事が行われ、現在更地になっております。この更地になっている立川養護学校の跡地に関しましては、現在、東京都において売却を含む利活用に向けて検討中であると聞いております。

 なお、この跡地の地元利用要望につきましては、これまでの経緯を通した感触といたしましては、大変難しい課題であるというふうに認識してございます。



○議長(矢口昭康君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 乳幼児夜間診療の状況でございますけれども、進捗状況につきましては、小児科医師の確保等の事情により、市単独実施ではなく病院活用の方式により、国分寺市、国立市との3市による共同実施に向けて、昨年度より医師会と協議を行っており、本年の2月には具体化に向けて文書をもって申し入れをしたところであります。

 また、国分寺市、国立市においても医師会への同様の文書による申し入れを行い、実施に向けて精力的に努力されているところであります。

 なお、定期的に3市、東京都、病院との間で話し合いは継続して行われております。ただ、現時点では3市の足並みがそろうところまでには至っておりませんが、平成18年度内実施に向けて努力を続けてまいります。



○議長(矢口昭康君) 堀江議員。

   〔19番 堀江重宏君登壇〕



◆19番(堀江重宏君) それでは、御答弁をいただきましたので、引き続き質問をいたします。

 まず、検診事業と乳幼児夜間診療についてですが、市長からも御答弁ありました。平成20年4月から、新たな形でこのような検診事業制度が始められていると。しかし、これまで立川市としては長い間の経過もあって、これまで同様に実施できる体制でいわゆる地元の医師会等も含めて協議していくと、こういう御答弁だったと思うんですが、そういうことでいいのかどうか、もう一度確認をしたいというふうに思います。

 それで、私はこういう質問をしますのは、ちょっと懸念材料があるものですから、市長から今そういう御答弁が出ましたので、今の段階では一安心という感じを持っておりますが、実はこの制度を先取りしてというか、そういう状況の中で、またこれは御存じだと思いますが、ある大手の健保組合では、既に検診機関を選別をし、今契約を進めていこうという動きで、それから、この立川市にも幾つかあるんですが、フィットネスクラブなど多くが出てきまして、検査技師ですとか開業医などの獲得に動いております。管理栄養士や健康運動指導士なども募集がされて、検診業者や健康器具製造メーカーまでも既に活発な動きをしております。

 つまり各保険者が必死で実績と成果を競い合うというんですか、つまり老人保健に対する拠出金、これを減らすことができると、こういうようなことも実は盛り込まれているということもありまして、こういう動きになっております。

 そうなりますと、先ほど市長がそういう御答弁をされたのは非常に私は貴重だなというふうに思いますし、ここを大切にしてもらいたいというふうに思っているわけなんですが、こういう流れになってまいりますと、例えばこの立川市の診療所ですとか、そういうことにこたえ切れないということですよね。そういう問題が出てまいりまして、この地域医療のネットワークづくりから外されていくという、この可能性も実は生まれてくるというふうに考えております。

 そうしたもとでこういう状況になってまいるのかなというふうに思いますので、ぜひ市長が言われた医師会や地域の病院、診療所、これは私もはがきもらったんです。立川市健康診査のお知らせということで、受診場所は市内の指定医療機関約70カ所という、こういう非常に丁寧な、これまで積み上げてきたこういう健康診査の活動されておりますので、ぜひ今そうした方向が市長から打ち出されておると思いましたので、ぜひ丁寧な協議を進めていただきたいというふうに思います。

 先ほどの第1回目の答弁について、再度確認をしていきたいというふうに思います。

 それから、いわゆる乳がん検診と子宮がん検診について、まず無料化の問題、これについては考えはないということで御答弁だったんですが、先ほどちらっと言ったんですが、これまで無料でやってきた、なぜやってきたかというと、だれもが安心してかかれる制度にして、検診の受診を機会に予防意識を高めてもらうということですとか、早期発見や早期治療に徹してもらって、結果として医療費をできるだけ低く抑える、こういう効果があることから、私はこの無料化を実施してきたんだろうというふうに思いますし、今、多くの市民の方々が一番不安に思っていますのは何かというふうに尋ねますと、自分や家族の健康、こういうふうに答えることが非常に多いわけです。

 無料なので安心して受けられるという制度で私はあるべきだろうというふうに思いましたが、先ほどの御答弁では、戻せないということですが、ぜひ今まで述べたような考えからいって、これは再度検討をしていただきたいというふうに思います。これは要望としておきます。

 乳がん検診と子宮がん検診で、隔年になっている問題なんですが、これ今、市長も御紹介されたように、9月10日付がん検診特集号というのが私のところにも届きました。それで、いわゆる肺がん検診や大腸がん検診、胃がん検診、それから子宮がん検診、乳がん検診とあるんですが、ここの胃がん検診と子宮がん検診と乳がん検診、皆さんもっと御利用くださいと書いてあるんですね。つまり、こういうふうに書くんでしたら、毎年実施をすべきではないかというふうに思うんです。

 というのは、この市の17年度の対象者数の状況を見ますと、子宮がん検診は7.4%です。本当は2万7,946人対象者がいるのかな。ところが、受けているのは2,078人です。それから、乳がん検診は1万8,550人います。ところが、受けておられる方は1,436人です。ですから、もっと御利用くださいと、こう書いてあります。

 それで、医師会の先生方がなぜ隔年にしたのかということでいろんな厳しい御意見をいただいたのは、結局こういうことなんです。先ほどの私の質問の中でも言ったんですが、市の方でもそうしていますが、ことし受けられなかった方は来年、隔年といっても来年受けてもいいですよと、こうにはなっています。ところが、どっちみち2年に1回でしょうと、こういうことになってしまいますと、いわゆる予防意識というか、そういった点が非常に薄れてくる。ましてや乳がん、子宮がんというのは、大変残念なことなんですが、日本のがんの死亡率の中でも非常に高まってきている。そういう状況の中で、やはり隔年ではなくて毎年受けるようにできないものだろうかということなんです。

 ましてや、これは私見なんですが、こうしたもっと利用してくださいということになっていて、言ってみればそれだけ枠がありますよということの意味だと思うんです。だとすれば、その枠を利用をしない手はないだろうと。ましてや、早期発見、早期治療、そしてひいては、残念なことに重症になられるということよりも、むしろ早期発見で治療費は低く抑えられる。これは明らかなんですから、そういった点で自治体もよし、そういった精密検査などを受けて軽く済んだ方もよしということで、そういった点でぜひこの点については隔年から毎年実施ということに戻すべきではないかというふうに思いますが、再度、なぜまた隔年でなければならないのかという、この理由についてもお示しをいただきたいというふうに思います。

 それから、乳幼児の夜間診療の問題です。

 私は、自治体名は伏せたんですが、部長の方から言われましたので、国分寺市、国立市ということで、いわゆる立川市の医師会を含めて三つの医師会の先生、それから自治体、一緒になってこの夜間診療、東京都の補助を使って、ぜひせっかくなのでこれは進めようということで御努力をされておられることはわかりました。

 今、部長がおっしゃったように、非常に努力はされているんだけれども、足並みのそろわない部分もあるけれども、今年度中に実施できるように努力をしたいということですので、大体私もどういう内容かというのはわかっておりますので、ぜひここは丁寧に対応していただきたい。

 つまりこれが実施されますと、それぞれの医師会の先生方、当番制ということで、これに当たらなきゃならないというような問題もありますし、医師そのものが高齢化しているですとか、遠方から来ているとか、そういうようなこともございますので、ぜひ市民の要望を実現する立場から、自治体としてはこういった状況もありますので、当然それは私が言うまでもなく御存じのとおりなんですが、ぜひ丁寧な対応をしていただいて、今年度中に実施できるように、この点については要望をしておきたいというふうに思います。

 それから、ごみ問題です。

 ごみ問題なんですが、私の質問をとらえて市長がおっしゃったのは、うまい言い方するなと思って聞いていたんですが、私は、この国の政府の答弁というのは、いわゆる有料化というのは絶対的なものじゃないんだよと。減量がされれば、有料化は絶対的なものじゃないんだよという答弁があったということを紹介しましたら、市長は自治体の有料化を否定したものとは受けとめていないという、こういう受けとめ方なんで、諮問をされて、そしてごみ市民委員会が立ち上がって、ごみ市民委員会の答申がそういう有料化の答申を出されていますから、市長としてはこういうふうに言わざるを得ないのかなというふうに思って聞いておったんですが、私は、有料化かどうかという問題よりも、一番重点に考えるべきなのは、やはりごみの減量、これをどうやって減量していくのかというふうに思うんです。私は、要するに有料化すればごみが減るんだという、そういうような幻想を持ってはいけないんだというふうにも思っておりますし、5月の私の質問に、有料化先にありきかというふうに市長に質問しましたら、いや、そうじゃないんだと、あくまでもどうすれば減量ができるのか、これは市民の相当な理解がないと進まないからということで御答弁されておりました。

 今現在は、庁内で委員会を立ち上げて検討しているということなんですが、そこでちょっとお聞きをしたいというか、確認をしていきたいというか、この間のごみの状況、立川市の資料の中で、こういう傾向があるのではないかということをちょっと見てみたいと思っているんですが、これは部長が大変詳しいと思いますので、傾向だけでも結構ですので、後で感想を述べていただければと思うんです。

 例えばごみの総量なんですが、2005年度、昨年度ですね、それから97年度、これをなぜ97年度と比較したかというと、13分別、それからその後は14分別になりましたけれども、それがいわゆる始まった時期なものですから、そこを起点にしました。そうしますと、実はこの当時から見ますと、3,210トン、5%ふえています。収集持ち込みごみ、これは資源ごみを除いてなんですが、3,693トンで6.5%ふえています。

 ところが、では人口増との関係でどうかというふうに見ますと、家庭ごみは減っているんですね。人口増との対比の関係で見ると。実は人口が90年度、このときは15万4,560人、2003年度、これが17万1,142人で11%人口がふえているんです。ところが、ごみの方はといいますと、90年度ですよ、5万3,871トン、それから2003年度が4万5,669トン、15%減っているんです。それで特に97年度から、先ほど申しましたように分別が始まっているんです。13分別で当初始まりまして、後で14分別になりました。これが開始をし、ごみがかなり減ってきています。人口、90年度が先ほど言ったように15万4,560人、97年度が16万1,189人、つまりここから13分別になったんです。それで、そうしますと、人口は4.3%ふえていまして、家庭ごみはどうかというと、90年度が5万3,871トン、97年度は13分別始まったときに4万4,615トンということで、17%減っている。

 ところが、持ち込みごみ、これがふえているんですね。97年度に対して2005年度、これは1万9,997トンで、3,521トン、18%ふえています。それで何かなと思ったら、事業系のごみの割合が三多摩の地域の他市に比べてみて20%高い、こういう状況に見られます。

 原因は何かな、外食産業、これがこの立川市非常に多いということもありまして、昼間の人口は1.1倍という状況の中で、ごみの総量を見ますと2005年度は5万6,513トン、家庭ごみは3万6,516トンで、65%。持ち込みごみが、先ほど言ったように1万9,997トン、35%。可燃ごみです、可燃ごみが事業系のごみの割合がちょっと高くなっています。これは1年で可燃ごみは4万7,778トン、家庭ごみはそのうちどうかというと2万9,759トンで62%。事業系ごみが1万8,022トン、38%。

 では、事業系のごみの中で中小零細業者の占めるごみの量についてはどうかなというふうに見ますと、これは2005年度なんですが、可燃ごみの総量1万7,948トン、許可収集、これが1万6,006トン、89%、事業所の持ち込みで429トン、2.4%、事業所の粗大ごみが397トン、2.1%、指定袋が1,134トンで6.4%、こういう状況です。

 では、この事業系の可燃許可収集ごみ量と指定袋、これはどうなのかなというふうに見てみますと、98年度と2005年度を比較しますと、許可収集のごみが98年度は1万3,441トン、81%、指定袋はこの当時1,770トン、11%だったんです。2005年度になりますと、許可収集ごみが1万6,006トン、これは89%。指定袋はというと1,145トンで6.4%ということで、2005年度と98年度を比較しますと、許可収集のごみの方は19.1%ふえています。ところが、指定袋の方は35%減っている、こういう状況です。

 家庭ごみの状況はどうなのかなというふうに見ますと、家庭ごみは97年度、これは3万6,344トン、2005年度には3万6,516トン、0.5%増。資源ごみは97年で8,265トン、2005年度は7,782トン、6%減っている。今、ビンだとかペットボトルの回収があるんですが、これがビンは減っていまして、ペットボトルがばかばかっとふえているんですね。

 例えばビンなんですが、97年当時は237トン、98年が160トン、99年が148トン、2000年が134トン、2001年が100トン、それから2002年が86トン、2003年が78トンと38%減っています。ところが、ペットボトルの方は2000年からしか見ていないんですが、129トン、2001年が376トン、2002年が464トン、2003年が425トンと、3.3倍なんですね。

 こういう状況ですから、やはり私はこの5月の議会で御紹介をいたしましたが、やはり名古屋市も当初有料化に対して、これを全面的に否定すると、こういう状況じゃなかったんですね。ところが、どうすれば減量することができるのかということで、行政が必死になってやりまして、市民を巻き込んで、いわゆる徹底的な議論を行いました。それは5月の中で御紹介しましたので、市長もおわかりだと思いますが、やはり私は、ここの状況の中でごみの減量をするためには、いわゆる市民と事業者、そして行政が一体となって徹底した議論をする必要があるだろうというふうに思っておりますが、この点について市長の御見解をお示しをいただきたいというふうに思います。

 それから、あと養護学校の問題ですが、私も質問するに当たって、確かにもう普通財産になって、これからあの土地を東京都はどうやって売るのかというふうに言われておりますので、大体難しいという状況は私も知った上で質問しております。

 同時に、市民の方々で一番大きな不安を持っているのは、何せあそこは大きな土地なものですから、みんなあそこの町会というのは、高くても3階建てなんですね。あとはみんな2階建て、木造住宅、そういう状況ですので、あそこにその道路を境にしたああいう大手のつくったようなマンションみたいな、そういうものが建てられたのではたまらないというものがありまして、非常に不安に思っているんです。あそこは第1種の建築の用途地域でありますので、そんなに高いものは恐らく建てられないんだと思います。ただし、あれだけ広い土地ですから、不安に思うのは当然だろうというふうに思います。

 同時に、あれだけ広いのを一遍に売るというのもまた難しい。そうすると切り売りかな、こういうふうになってくるわけなんですが、そういった実は地元の住民の方々の不安もございます。

 が、同時にやはりあそこの土地が今まで養護学校の方々、これは教職員の方や子どもたちを含めて、あの地域の方々とのいわゆる交流というのは非常に深かったんですね。

 今でも私も都立の府中へ移られた、実は私も浅川さんと一緒にあそこに移られた後行ってみて言われたんですが、いや本当に地元の方々にはよくしていただきましたという話も出されて、そのぐらい長い交流があって、要するにそのまちに息づいていたというんですか、そういうような土地でもありまして、ぜひこの点については、そういった地元の方々のそういう熱い要望というんですか、要するにあの土地を市に買ってくれとか、どうのこうのしてくれとか、そういう意味じゃないんです。要するに暫定的にあそこを利用できないかと、こういうことを言っているわけで、その点について東京都に働きかけるというお考えはないのかどうか、御見解を再度お示しをいただきたいというふうに思います。



○議長(矢口昭康君) 市長。



◎市長(青木久君) 検診問題につきましては、先ほど御答弁したとおりでございます。

 それと、ごみの問題につきましては、これは立川市のみならず三多摩全域で今の処分場を考えると、ごみの減量というのはどうしても必要でございまして、その問題としていろいろ検討を始めて、先ほども御答弁申し上げましたように、今、市民委員会、また庁内に検討委員会を立ち上げたわけでございますので、その辺について十分今後とも議論していきたいと、このように思います。



○議長(矢口昭康君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) がん検診にかかわります隔年事業についてのお尋ねでございますが、各市でもこの事業につきましては、国の指針に基づきまして、いわゆる隔年実施の方向に一部あるところでございます。

 ちなみに26市で申し上げますと、8月現在で申しますと、乳がん検診では21市が、また子宮がん検診では16市が実施していると、こういう状況下にあるところでございます。

 本市はこの国の方式にあわせまして、対象年齢の拡大もあわせ、また受け入れ枠の拡大も図るために受益者負担というのは導入させていただいて、今回のこの状況になっているわけでございます。状況からいたしまして、一概には比較できないんですけれども、平成16年から17年度にかけましては、確かに子宮がん検診につきましては、一部受診者が落ちた経緯もあるんですけれども、平成17から18に対しましては上昇傾向にあると、こういう状況になって、いわゆる順調になってきたのかなと、こんな状況で考えているところでございます。

 一部また子宮がん検診につきましては、対象年齢をこれまでの30歳から20歳に、いわゆる若年者で早期発見していただこうというねらいも大きなねらいでございましたので、これ20歳から30歳までの方について偶数年でございますけれども、半期でございますから、女性すべてに個別通知を発送いたしまして、重点的な監視を行ってまいりました。

 ちなみに近隣市では20歳代の受診者が平均5%であるのに対しまして、立川市では21.4%という非常に高い比重を占めた結果がございます。また、あわせて子宮がん検診を受けた結果として、精密検査が必要と判定された方は30人おられたわけですけれども、このうち19人が初めて子宮がん検診を受けた方でありまして、さらに11人が20歳代の方ということで、早期発見に大きく寄与できたのかなという部分も一部にはあるわけでございます。

 確かにお尋ねのように、御心配される向き、こういった声もたくさんあるということは十分承知してございます。今後、2カ年での実態を評価する必要があるだろうと。それから、国の動向も配慮する必要があるだろう。また、他市の状況などもかんがみる必要があるだろう。こうしたことを総合いたしまして、今後対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。



○議長(矢口昭康君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 1点目の基本健康診査に関連いたしまして補足させていただきたいと思います。

 議員に医療制度のことを私の方が御説明するのは大変失礼に当たるかと思いますけれども、基本健康診査につきましては、老人保健法に基づきまして、これまで保健衛生部門が実施しておりましたけれども、今般の健康保険法の改正によりまして、保険者が実施するということになりました。いわゆる市でいえば国民健康保険ですので、国民健康保険の特別会計の中で、この検診事業なり特定保健事業を実施していくということが、法的な枠組みになっているところでございます。

 これは、国保だけではなくて、ほかの保険者も皆、その検診ですとか特定保健指導をやるということが義務づけられたわけでございまして、その受け入れ先をどのようにするかというのが、いろいろ課題になっているところでございます。

 今般、大きな法的な制度改正の主たる内容ですが、この健診事業に主眼があるのではなくて、二つ目の特定保健指導、ここのところに大きな主眼がありまして、この保健指導を行った後のさらにその先の健康づくりの施策をどのように進めていくかというのが一番大きなポイントになるものと私は実感してございます。

 いろいろなフィットネスクラブを初め、各種団体の動きがありますけれども、私が見ている限りでは、この最後の受け皿づくり、具体的な健康づくりのところでいろいろなメニューをこしらえて、勧誘を図るような動きがあるのかなというふうに考えておりまして、健診事業にそういう事業者が参画するという機会は、今のところないのかなというふうには考えてございます。

 国から示されております健診項目を見ますと、大体現在実施している項目とほぼ同じでございますので、立川市では立川市の水準でいけば、このままスライドさせることで必要な対応はとれるのかなというふうに考えておりますけれども、ただ、今回、他の保険者も政管健保を初めいろいろな健康保険の中でやりなさいよと。あるいは事業者については安全衛生法の中でそれぞれ実施しなさいということになっているんですけれども、被扶養者につきましては、これはそれぞれの保険者では実施しない意向が多分に強くなっておりまして、それを地方公共団体である各市町村の国保の中で受け入れすることができないかというようなことが、私も参加しております保険者協議会の中でもいろいろ議論されているところでございます。

 この他の保険者の被扶養者の方々の受け入れを市町村、国保事業が行うことになりますと、現在でも2万数千人の受診者がおるわけですので、40歳以上の人口の60%が当面の目標というふうになっておりますと、その倍ぐらいの人数を健診しなくてはいけないということになるかと思います。

 そうしますと、現在の医療機関だけで対応できるのかどうかという課題もありますし、また他の保険に加入していましても、市民の方ですので、市民の皆様の利便性を考えるということになりますと、休日での実施ということも考えざるを得ないのかなというふうになりますと、現在の医師会を中心にした医療機関だけの健診で十分なのかどうかということは、これから検討しなくてはいけないかなというふうに考えてございます。

 現在は、保健衛生部門で実施している健康診査事業、それから国保の方では医療費を支払うことだけを主眼とした特別会計でしたが、これが大きく枠組みを変えないと成り立たない時代になってまいりましたので、現在、組織の改正も含めていろいろ検討しているところでございます。19年度には新しい体制ができるかというふうに思いますが、19年度の早い段階で一定の方向性をまとめて、関係機関と調整してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(矢口昭康君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) ごみに関しまして、堀江議員の方からいろいろ数字に対して御意見がございました。その中で、私どもの方でも人口がふえている中で、ごみの方はほぼ横ばい、それとふえているのは事業系ごみということで、特に多いのは大口と。小口に−−小口というか零細の業者の方については、全体的に減ってくる。その辺のところは理解しているつもりでございます。

 そうした中で、大口につきましては、駅周辺等の開発が進みまして、量がふえているということがありますので、内容も市の方としても監視しながら、それからちゃんとした適正に持ち込まれているかどうかの監視は引き続き強めていきたいというふうに思っております。

 現在、ごみがふえていないということは、14分別をいたしまして、市民の皆様の理解と御協力をいただいているということで感謝申し上げる次第でございますが、まだまだ可燃ごみや不燃ごみの中に資源ごみが混入しているのが多く見られます。なお一層ごみの分別を市民の皆様の協力をいただきながら、今もお話しした、市長ともお話ししましたが、さらなる意識の啓発だとかいろいろ施策をしていきたいと思っておりますけれども、そうした場合に、一定の今までやっている啓発等で効果が出ているということでございますが、今集団で集積所方式になっておりますので、排出者責任という、その辺の部分がまだ明確にされておりませんので、今回は戸別収集ということを視野に入れながら、戸別収集になりますといろいろ経費もかかるというので、セットも含めて、それとあとごみを多く出す人、出さない人の不公平感をなくすとか、その辺のところを全部検討しまして進めていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(矢口昭康君) 堀江議員。

   〔19番 堀江重宏君登壇〕



◆19番(堀江重宏君) それでは、大分答弁が恐らくこれはかみ合ったなというふうに思って、今お聞きをいたしました。

 健診問題は、部長が細かく触れましたが、市長が言われましたように、これまでのこの立川市の健診の経過、そういうこともございますので、ぜひ立川の医師会、それから病院、診療所など、これまで御協力いただいているそういうところと緻密な協議を積み重ねていただきたい。その点について要望しておきます。

 それから、ごみ問題なんですが、今、部長の方から、私が取り上げたこの間の立川市のごみの状況推移については、傾向としてはそういう状況だということを部長の方からも御答弁いただいたわけです。

 それで、先ほど市長からは、庁内で十分な検討をしていくということがありました。ぜひこの点については庁内で検討することも大事なんですが、やはり減量化ですから、出す側、ここのところとの協議をやっぱり徹底的にやらないと、幾ら自治体でああやろう、こうやろうと頑張っても、出す方の側の意識改革、ここがないと進まないという一面がありますので、ぜひこの点については行政の中での論議を進めていただきたいというのは当然なんですが、ぜひあらゆる機会に市民、事業者との協議を、いわゆるごみに対する理解を深めるという、そういう立場で協議を進めていただきたいというふうに思いますが、最後にこの点についてだけ質問をいたします。

 それから、ちょっと御答弁がなかったんですが、養護学校の跡地の問題なんですが、東京都の方に働きかけをぜひしていただきたい。難しいのはわかると思うんですが、やはり住民の要望が強く出されておりますので、これは市として要望するということで、ぜひこの点についてはお願いをしたいと思いますが、最後に、この点についてどういう見解をお持ちなのか、難しいことはわかっておりますが、そういうことをぜひ要望していただきたいと思います。この点について御答弁をいただきたい。

 以上、終わります。



○議長(矢口昭康君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) 養護学校の件につきましては、大変難しいということはございますけれども、今何点か示された危惧感、地元自治体としてもあれだけの敷地がどう活用されるか、あるいはどうなっていくかというのは関心が強いところでございますので、種々踏まえまして東京都の方に話してみたいと思ってございます。



○議長(矢口昭康君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) ごみ問題につきましては、先ほどから申し上げているとおりなんですが、特にごみの問題は、全市民的、全市的に取り組むというのは当然でございまして、私どもとしては、先ほども市長が触れましたけれども、処分場の問題がございます。それから、清掃工場をどうするかという課題もあります。リサイクルセンターの問題もございまして、これらはすべて市民が出すごみの行方をみんなで考えていただくというのが大変大事なのではないかと、こんなふうに思っているわけでございます。

 ごみのリデュースということになりますと、やはりいろいろごみに対する価値観だとか生活様式をどうするかとか、あるいは地域意識があるのかないのかということで、大変変わってまいりますので、こういうことにつきましては、市民はもとよりでありますけれども、業界、業者も含めて行政ともどもこれは大議論をやらないと、まず大きな成果は出ないだろうと思っておりまして、私どもはこういったものを巻き込んで考えていきたいと、こういうふうに思っております。そういうときには大いに議論いただいて、建設的である議論を大いにいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢口昭康君) 以上で堀江議員の質問は終わりました。

 次に、21番 浅川議員の質問を許します。浅川議員。

   〔21番 浅川修一君登壇〕



◆21番(浅川修一君) それでは、一般質問を行います。

 初めに、障害者の自立支援法について質問いたします。

 私は、市長は障害者の問題については理解があって、立川市の施策として障害者問題については非常に力を入れていると、そのことは評価をしております。ぜひそういう姿勢でお答えをいただきたいと思います。

 今、自立支援法によって自治体の姿勢が問われていると思います。この障害者自立支援法は国会の審議のときから、障害者と家族に重い負担を強いるなど、厳しい批判が寄せられておりました。施行から5カ月ですが、私は実施後の影響について聞くために、市内の障害者の施設や障害者の家族の方々を訪問してまいりました。

 その中で、利用者負担についてはこんなに負担増になると思っていなかったと、大幅な利用者負担増によって通所を断念したとか、あるいは施設の運営では、減収によって施設の存続にかかわる事態だと訴えられました。

 障害者自立支援法は、国が社会保障予算の削減をもくろみ、障害者と自治体に負担を押しつけようとする中でつくられたものであり、心配されていたとおり、障害者の自立を阻み、生存権の侵害とも言うべき深刻な問題を引き起こしております。

 そこで、市長に質問します。

 市長は、負担増を何とかしてほしい、実態に合わない、このままでは通所をあきらめざるを得ないなどの声をどのように受けとめておられるか伺います。

 次に、市として、障害者自立支援法による影響について、すべての障害者や家族、施設を対象にした調査を行ったかどうか伺います。一部でも話を聞いているのかどうか、この点もお答えください。

 また、法律実施に伴う障害者、その家族、障害者団体、施設運営者などの要望を聞く機会を広く設けるべきではないかと思いますが、答弁を求めます。

 この自立支援法では、利用者の負担増に伴い、市の一般財源の支出は、今年度については減ると思いますけれども、支援費制度と比べてどれくらいの減額になるのか、明らかにしていただきたいと思います。

 支援法によって深刻な問題が出ている中で、10月からは市町村の事務事業である障害程度区分認定と、これに基づく支給決定、地域生活支援事業が開始になります。立川市の責任も一層問われることになります。

 そこで伺います。

 障害程度区分認定はどのように進んでいるのか、今後の見通しはどうか、また地域生活支援事業への移行はどのように進められるのか、これまでのサービス水準を維持すべきと考えますがどうか、現行サービスを続けるものと見直すもの、どのようなものがあるのか、無料制度を続けるものがあるのか、お答えください。

 障害者の自立支援法では、自治体が国の基本指針を踏まえ、今後の障害者福祉サービスの基盤整備の目標となる障害福祉計画を策定することになっています。財政の抑制のための目標設定ではなくて、障害者の実態とニーズに見合った計画をつくることが重要だと考えます。

 立川市が障害福祉計画を策定するに当たっては、支援費制度を総括し、立川市第3次障害者福祉計画との整合を図り、障害当事者が参加して策定すべきものと思いますが、見解をお聞かせください。

 次に、第1小学校の建てかえについて質問します。

 第1小学校では、壁がはがれ落ちるという事故があり、老朽化が大きな問題となりました。この問題で、地域の方からも一日も早い建てかえを望む声を聞いてまいりました。

 ある年配の女性は、子どもが通っていたが、今は孫が通っている。壁が落ちたときには本当にびっくりした。孫たちのために安全な学校にしてほしい、こういう声や、自治会の役員をやってきた方は、地域ではみんな第1小学校にお世話になっている。間もなく周年行事を迎える。それまでに建てかえの見通しをぜひ立ててもらいたい、こう話しておられました。

 壁がはがれ落ちる事故から3年もたつのに、どうなっているのかという市民の声に答える責任があると考え、質問します。

 まず、事故以来建てかえの問題にどのように取り組んできたのか、明らかにしていただきたいと思います。

 事故が起きたときに、保護者の皆さんや地域の方々が請願を出され、議会では採択されております。ところが、なかなか進みません。なぜ進まないのか。私は市役所の庁内の中で、第1小学校の建てかえについて十分な議論がなされていないのではないかと思います。建てかえをしっかりと位置づけた議論を行って、具体的な方向を一日も早く明らかにすべきと考えますが、見解を伺います。

 また、第1小学校に限らず、これから立川市内では教育施設の建てかえや改修が市政の大きな課題となってきます。これを早く進めるためには東京都の支援が欠かせません。都に対し具体的な支援策補助を強く求めるべきだと思いますが、お答えください。

 3点目に、ヘリコプターの騒音問題について質問いたします。

 立川市は、自衛隊基地二つと米軍横田基地と、基地を三つも抱える、ほかに例のない自治体であります。最近、ヘリコプターの騒音がうるさいという苦情を何人もの方から伺いました。私自身も確かに結構音が大きいと感じることもあります。

 まず初めに、自衛隊、消防庁、警視庁のヘリコプターの飛行回数、飛行の実態について、ここ何年かではどのように推移をしているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 基地との間では、いわゆる協定が結ばれていると思いますが、この協定にある1日50回程度の飛行、あるいは飛行の高度、いわゆる高さの制限、これは守られているのでしょうか。飛行高度、高さを調査したことはあるのでしょうか。

 あるいは、うるささ指数、これが75が国の基準になっておりますが、このうるささ指数75を超えるような飛行があったのかなかったのか、伺います。

 最後に、騒音対策にこれまでどのように取り組んできたのか、伺います。



○議長(矢口昭康君) 市長。



◎市長(青木久君) 浅川議員の質問にお答えいたします。

 まず、障害者自立支援法についての御質問でございますが、この障害者自立支援法施行後の影響についてでございますけれども、通所施設利用者の方の利用料が工賃を上回る場合があることがマスコミ等でも問題になっており、新たに負担をお願いすることになった方にとりましては、大きな負担感があるものと認識しておりますが、制度上の問題であると考えております。

 また、市としての影響調査は実施しておりませんが、障害者団体からの要望はお受けしているところでございます。

 次に、要望を聞く機会についてでございますが、障害者自立支援法が施行されてから、立川市在住の障害者団体からは要望書等をいただいておりますし、何度も障害者団体の要望を直接聞いております。施設運営者の声は障害福祉計画策定に関連し、市内の知的障害者入所、通所施設等から直接御意見を聞く機会を設けたところでございます。

 障害程度区分認定等審査会は、審査予定件数410件中、平成18年9月6日現在、272件終了しております。9月中には居宅介護等の申請については、全件の審査が終了予定でおります。一部申請はありますが、利用実績がない方については、10月以降に審査を予定しております。

 自立支援法により義務づけられました障害福祉計画の策定に当たっては、具体的には10月以降に進めてまいりたいと考えております。その際には、第3次障害者福祉計画を策定した障害当事者の方々を含む施設推進委員会を設置しておりますので、御意見を聞きながら計画の策定を進めてまいる予定でございます。

 次に、ヘリコプターの騒音に関する御質問でございますが、騒音対策への取り組みにつきましては、立川飛行場を離発着する航空機の騒音測定調査を、第4小学校と砂川支所の2カ所で通年実施しております。

 騒音測定調査結果では、環境基準で定められているうるささ指数の過去5年間の平均値は、第4小学校が66.4W、砂川支所が68.3Wであります。また、自衛隊が実施している立川飛行場の騒音度調査においても同様の平均値が65.7Wであります。

 これらの調査結果は、いずれも環境基本法第16条に規定されている航空機騒音にかかわる環境基準及び国際民間航空機機関が定めている騒音基準の70W以下となっております。立川飛行場の航空機の運用につきましては、市との事前協議や関係法令等を遵守して運用されていると認識しておりますが、飛行経路及び飛行場周辺の住民の方が、ヘリコプター等の騒音の影響を受けている状況は、市としても十分認識しており、これらの解決が大きな課題であると考えております。

 市といたしましては、市民の安全と生活環境を守る立場から、自衛隊に対し、市民からの苦情や要望を伝えるとともに、飛行回数の平準化、飛行高度の確保、市民対応等を含めた騒音軽減対策や安全確保等に向けた要請を粘り強く行うとともに、新たな施策として、住宅防音区域指定を図るよう国にも要請してまいりたいと、このように考えております。



○議長(矢口昭康君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 第1小学校の建てかえについての御質問でございますが、第1小学校につきましては、建築後48年を経過し、平成15年3月には、階段の天井の壁がはがれ落ちるという事故も発生するなど、老朽化が進んでいると認識しております。また、平成15年6月議会で、建てかえに関する請願も採択されたように、立川市教育委員会といたしましても重く受けとめております。

 しかしながら、平成7年の兵庫県南部地震の大災害以降、学校施設の耐震化が進まないことから、文部科学省におきまして、平成14年に文部科学省内に調査会を設置して、その結果が平成15年4月に公表されて以降、学校施設の耐震化の動きが急速に進展をいたしました。

 立川市におきましても、こういうことに基づきまして、小中学校の校舎の耐震化の推進計画を策定して、この取り組みに入ったわけでありますが、この計画の取り組みが、平成17年度から5カ年間の計画で、概算総額40億円の経費をかけ、校舎の耐震補強工事を最優先して取り組むというふうなことの位置づけでまいっている経過がございます。

 また、学校の建てかえにつきましては、財源の確保、仮校舎、仮校庭の確保など、児童への影響を最小限にするための方策の確立、さらには地域施設としての複合化への取り組みなど、時間をかけて乗り越えなければならない大きな課題が山積し、市の具体的な計画の位置づけに時間を要してきたというふうなこともございます。

 次に、現在までの建てかえに関する庁内での取り組みでございますが、平成15年8月に、庁内組織であります施設検討委員会において、市としての改築に対する共通理解と基本的な認識を得たところであります。

 また、平成17年6月策定の第2次基本計画の中で、教育環境などの整備といたしまして、老朽化した学校施設の複合化の視点を含めた改築への取り組みとして位置づけられております。

 今後につきましては、19年度以降をめどに、全市的な観点から検討を行うための庁内検討組織などを立ち上げ、検討の準備に入っていく予定であります。

 また、補助金の関係でありますが、1小を含めた他の教育施設の都の支援でございますけれども、建てかえや大規模改修等が今後多く出てまいりますので、補助制度等よく精査をし、要請すべきものにつきましては東京都に要請してまいりたいというふうに考えております。



○議長(矢口昭康君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 障害者自立支援法の関連でございますけれども、利用者負担等に伴う立川市のいわゆる事業費支出の減額についてでございますけれども、ホームヘルプの場合でございますと、18年3月の利用額は月額6,672万9,000円であったものが、4月では6,224万3,000円となりまして、448万6,000円の減、利用者負担額で申し上げますと3月の41万5,000円に対しまして、4月では193万3,000円となり、151万8,000円の支出の減額という状況になります。つまり立川市の支出の減額分が利用者の負担増となるわけでございます。

 ちなみに1人当たりの負担額の状況で比較をいたしますと、平成18年3月の時点では1,162円、それが平成18年4月になりますと5,398円と、こういった状況でございます。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) ヘリコプターの関係でございます。

 立川飛行場における自衛隊機などのヘリコプターの飛行回数につきましては、平成16年度は自衛隊機が8,658回、東京消防庁、警視庁のヘリコプターを含めますと1万2,130回、平成17年度は自衛隊機が9,921回、全体飛行回数は1万3,581回となっております。

 自衛隊機の飛行回数については、昭和57年2月に締結した事前協議において、緊急時を除き、訓練時間は8時から20時まで、離着陸回数は1日平均50回以内、飛行中止日は土曜日、日曜日、祭日等で、これらの日は原則訓練飛行を行わないとしております。

 また同様に、東京消防庁は1日平均8回程度、警視庁は1日平均10回程度と定め、その範囲内で飛行をしております。

 次に、飛行経路につきましては、航空法及び自衛隊の定めた運用規則に従い、通常東側コースを使用しておりますが、騒音の分散を図るため、西側コースも一部使用しているとのことであります。

 また、立川市飛行場を離発着する航空機は、常に米軍横田基地の管制と調整した後飛行するように決められており、自衛隊機等のヘリコプターは約1,800フィート、548メートルぐらいでございますけれども、その高度を設定し、水平飛行を行っていると聞いております。

 このようなことから、立川飛行場は南関東地域に広域的な災害が発生した場合、災害支援活動の拠点となる広域防災基地の施設として位置づけられており、自衛隊を初めとする防災関係機関のヘリコプター等の飛行は、物資輸送、救急患者輸送、パトロール等のほか、災害支援活動にかかわる離着陸や、航法等の訓練飛行を日常行っており、これらの飛行は防災関係機関がその機能を保つための活動の一つであると認識しております。

 また、現在の航空機の騒音測定評価は、すべての航空機を対象に行われていると聞いておりますが、ヘリコプターはその構造上の特性から、一般の航空機を対象とした評価方法と合致しないのではないかと考えられており、特にヘリコプターから発生する騒音は低周波が出ることから、騒音のレベル以上に不快感を感じる方もおられると考えております。

 環境省においてヘリコプターの低周波騒音に関する調査、研究が行われていると聞いておりますが、航空機騒音測定評価方法の見直しに関する検討が進められるように期待しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 浅川議員。

   〔21番 浅川修一君登壇〕



◆21番(浅川修一君) 重ねてお伺いをいたします。

 初めに、第1小学校の建てかえの問題について要望いたします。

 耐震工事を先に進めるということで、建てかえなどはいわばその後になってしまっているという状況についてはわかっておりますが、第1小学校の耐震化というのは、建てかえでなければ進まないわけでして、ぜひ同時並行で、これを庁内の議論をしっかり進めていただいて、そして一日も早くこれが検討されるように要望しておきます。

 この問題については、1回のやりとりですぐに解決をするということでないようですので、これから繰り返し伺っていきたいというふうに思っています。

 それから、ヘリコプターの騒音の問題について伺います。

 ヘリコプターの騒音の問題で、市が自衛隊等に申し入れをしているということはわかりました。

 また、御答弁で飛行回数自体がふえているということですので、市民の方が最近うるさくなっていると感じるのは当然だというふうに思います。

 今、御答弁にありましたように、うるささの指数といいますか、それが国の基準をいずれも下回っているということに私は納得できないという思いがあります。あんなに不快な音で、うるさいにもかかわらず、御答弁でも、飛行機の基準とヘリコプターとは音の質が違うんだということであるならば、そのヘリコプターの音に合うようなうるささ指数といいますか、そういうものをしっかり国が立てて、そして対策を立てなければ、そういうヘリコプターの基地を抱えている地域の住民というのはたまったものではないというふうに思います。

 それで、飛行回数そのものがふえているということなんですから、まず減らすという、そういう要求をしていただきたいというふうに思います。

 それで、市としては、高度調査というんですか、そういうことを具体的にされているのかどうか、ちょっと御答弁がわからなかったんですけれども、ぜひその高度調査をしていただいて、市民の方には確かに低く飛んでいるのではないかというふうなことで疑問を持たれるような御意見もございますので、ぜひこの点はお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、自立支援法について重ねてお伺いをいたします。

 今の市長の答弁は本当に残念であります。市長は、負担を何とかしてもらいたいという声にこたえるべきではないかと伺いましたらば、負担感が上回っているんじゃないかというふうなことを言われました。しかし、実際市長のところにも、障害者の方や団体の方が何度も来て、何とかしてほしいという要望を出されているということを、市長自身が感じておられるわけですから、これは感じと、負担感というようなことで済まされるわけではありません。

 私は、この問題について市が実態調査をされていないということですので、ぜひ実態調査をしていただきたいというふうに思います。

 市長も、通所施設などで、工賃よりも利用料が上回っているというようなことを聞いておられるようでありますけれども、私たちが伺った中でも、本当に深刻な状況を聞いております。私はこのすべての障害者やあるいは施設、家族の方から意見を聞くと、この調査がますます重要だというふうに思います。多くの自治体でこの調査を実施することになれば、この自立支援法がもたらしている深刻な影響、これを広く市民や国民に知らせ、明らかにする、そういうことになるのではないかというふうに思います。

 それで、やはり大もとは国の法律ですから、政府に対して障害者にとって大変な負担増になっていると、こういうことを状況を明らかにさせていく一つの大きな世論づくりになっていくというふうに思います。

 そこで、重ねて伺いますが、自立支援法による障害者と家族、施設運営への影響調査を行って、国や東京都、ここに抜本的な改善対策を求めるべきではないかというふうに思いますが、市長の答弁をお伺いいたします。

 先ほども述べましたが、私自身が訪問して話を聞く中でひどいと感じましたのは、市長も言われましたが、工賃の問題であります。作業所で働いた工賃が、月1万円ぐらいなのに、2万円を超える定率負担が生じていると。自立どころか就労への意欲を失わせると。何のために働いているのかわからないなどの怒りの声が寄せられております。何で、これで自立支援なんだと、そういう皆さんの声にぜひ市長として答えていただきたいというふうに思います。

 市長はこれまで議会の御答弁などでは、国の減免制度などがあり、低所得者対策をとっているなどと述べてこられましたけれども、世帯単位の所得制限やあるいは貯蓄がネックになっている、そういう状況も生まれています。本来減免が必要な多くの障害者が対象から外れてしまっている、こういうような状況について、市長としてどのようにお考えか、お答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、施設の運営も大変です。これまで多くの施設は、収入が少ない中でも職員の献身的な努力によって支えられてきました。私が訪ねた施設では、運営費が900万円もの減収になって、職員を7人から5人に2人減らしたというふうに話しておられました。

 別の施設では、社会福祉士を採用したが、給与が低いということで、すぐに退職してしまった。常勤の職員を雇うことはとてもできない。このままでは非常勤も集まらないというふうに話しておられました。

 自立支援法によって運営費の単価が下がり、その上、利用者が休んだ日は運営費補助から外される、減額される日払いの方式に変えられて、このことでも施設運営は本当に大変になっております。

 市長は、この多くの施設が減収になっている事態や施設への報酬単価が日割りになったことによる問題点、このことをどういうふうに理解をされているのでしょうか。このままでは私が非常に危惧しますのは、減収の影響でこの障害福祉を担う方々、担い手が育てられない、そういうことが心配されるような事態になっているのではないか。現にそういうことをお話をされておられましたが、そのことについて市の見解をお示しください。

 10月から6段階の障害程度区分の認定、この結果に基づいて介護や訓練の福祉サービスが支給されることになります。しかし、この1次判定において、国のこの106の項目というのは、知的及び精神障害者の障害程度区分が適正に反映されず、低くなるおそれがあると、こういうことが指摘をされております。この間、ニュースなどでも長野県など多くの自治体が、こうした意見を国に上げております。障害者や家族から、障害程度区分によって必要なサービスが切り下げられるのではないかという不安の声も上がっております。

 そこで伺います。

 これまでの障害程度区分認定に当事者の参加を求めてきたのか、実態を反映した認定への変更はどのように進めてきたのか、またどの程度あったのか、お示しをいただきたいというふうに思います。

 自立支援法では、介護保険のように、障害程度区分ごとのサービス料の上限が決められているわけではありません。障害程度区分は、支給決定を行う際の勘案事項の一つと、こういうふうにされております。立川市では、障害者の実態や利用意向を十分に反映をさせて、サービスの支給決定を行う責任があると思いますが、御見解をお伺いいたします。

 立川市など自治体が主体的に生活支援事業を進めるということが、いよいよ10月から始まります。厚生労働省は200億円の予算配分を示しておりますが、余りにも少な過ぎると思います。私たちは、緊急に増額の補正予算を組ませるなど、国に対して要求を上げていくことが大事だというふうに思っています。この点では、立川市も対応に苦慮されているというふうに思いますが、この事業の内容を当事者あるいは住民に公表して、意見を反映させることが重要だというふうに考えます。とりわけ利用料などについて、障害者の立場に立って支払い能力に応じた無料あるいは低廉な利用料を設定することが求められております。

 例えば自治体の必須事業である手話通訳とかコミュニケーション支援事業について、引き続き無料で進めるのかどうかお伺いをいたします。

 この地域支援事業によって、小規模な作業所とか生活支援センターとか、あるいはガイドヘルパーなど、現行これまでのサービスが後退しないように、私は市としての独自の支援策を行うべきだというふうに考えております。

 先ほど来の質問で、市長は、こうしたことは困難だというふうにお答えになっておりますが、具体的にどれくらいお金がかかって、何が困難なのかということをお示しいただきたいと思います。



○議長(矢口昭康君) 市長。



◎市長(青木久君) 調査等の考え方についてお尋ねでございますけれども、都の調査結果を踏まえて、立川市の調査について検討してみたいと思います。

 法制度の改善については、機会あるごとに市長会等を通じて申し入れていく、そういう考えでございます。



○議長(矢口昭康君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) ヘリコプターの関係でございますけれども、先ほど言いましたように、昭和57年に事前協議をしております。その中では、離着陸の回数を1日平均、おおむね50回とするというふうになってございます。先ほど全体の回数を言いましたけれども、ちなみに平成14年から言いますと、1日平均では自衛隊機については14年が43.6回、15年が38.0、16年が35.3、17年が40.5ということで、50回よりは下回っているというような状況になってございます。飛行回数についてはそのような状況でございます。

 また、あと高度測定の話がございました。飛行高度の調査につきましては、東京都の環境局に問い合わせたところ、航空機の飛行高度をはかる測定器は、操作や維持管理が非常に難しいことや、機材が極めて価格が高いことなどから、都においても実施していないとのことであります。立川飛行場を離発着する航空機は、先ほど申しましたように、横田基地管制との調整の上飛行しているとのことであり、当然航空法を遵守して運用されているものと認識しておりますので、航空機の高度を市独自で調査することは考えておりませんが、国等には確認してみたいと考えてございます。



○議長(矢口昭康君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 障害者自立支援法のお尋ねでございますが、通所、入所施設で報酬単価が日割りになり、事業者にとっては厳しいとの御意見でございますが、従前の月額で決定されたものが日割りになれば、事業者にとっては厳しいものがございます。事業者としても、勤務体系や従事者の確保に苦慮している状況であると考えているところでございます。

 また、立川市は知的障害者、精神障害者の障害程度区分の判定におきまして、医師の意見書の特記事項等を反映させて、より実態に即した判定がなされていると考えております。

 なお、支給決定に当たっては、勘案事項の調査やサービス利用意向の聴取を行うとともに、必要に応じ審査会の意見を踏まえた支給決定をしてまいりたいと考えてございます。

 それから、地域生活支援事業についてでございますけれども、これは市の事業として、いわゆる必須事業として実施することになっている部分がありますけれども、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具の給付または貸与事業、移動支援事業、地域活動支援センター機能強化事業等、障害者の方には必須の事業を行う必要がございますので、この国の裁量補助という枠の中で、施策の展開を効率的、効果的に行ってまいりたいと考えてございます。

 それから、上限等の関係のいわゆる程度区分の基準でございますけれども、これまでの支給決定に当たりましては、支給上限というのは実態をもとに勘案的に行ってきた状況も一部あるわけてございますけれども、ここで新たに国がいわゆる法に基づく一定の負担上限の基準を示した中で、やはり市が制度上、こういったことを参考とするなど、他市との均衡も図ったり、やっぱりこういったことで、障害者の方がどこでも同じ生活ができるというような体系をつくっていくことが、市の責務であろうと考えてございます。

 こうしたことで考えれば、やはりこれに応じた形で一自治体が対応できる政策としては、他市との均衡など一定の水準に配慮した中で基準を設けざるを得ないというのが実情と考えてございまして、この方針で上限設定を設けさせていただいものでございます。

 以上でございます。(「手話通訳については」と呼ぶ者あり)



○議長(矢口昭康君) 手話通訳の点についての答弁。福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 失礼いたしました。

 手話通訳、あるいはコミュニケーション支援等の関係の事業、これまでの事業が今後どうなっていくのかというお尋ねでございます。基本的には、これまで無料で行ってきた事業については、そのまま推移していけるような形で事業推進してまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。(「どれくらいかかるか」と呼ぶ者あり)

 もう一つのお尋ね、具体的にどのくらいの予算がかかるかというお尋ねであったかとちょっと記憶してございますけれども、現段階ですべての事業全体額を見きわめるというのは非常に難しい状況でございます。基本的に、いわゆる法律本則に基づく事業というのは、これは組みかえをして、同様な形で推進をしていく形になっていくだろうと。

 しかしながら、地域生活支援事業、こちらについてはさまざまな必須事業、あるいは新たに取り組まねばならないもの、またこれまでの事業を形を変えて組み立てなきゃならないもの、さまざまな状況がございます。あわせて、国では財源がこれまでの事業を勘案したベース並びに人口に配慮したベース、こういった形でこれまでの補助がどこまで同じような形で来るか、こういった状況もございます。

 したがいまして、事業はできるだけ現行の事業に変わらないような形でスライドさせていく、推移させていきたいと考えてございますけれども、事業費といたしますれば、一般財源の持ち出しというのは相当ふえてくるのではないかと思います。



○議長(矢口昭康君) 浅川議員。

   〔21番 浅川修一君登壇〕



◆21番(浅川修一君) ヘリコプターの騒音の問題については、ぜひ住民の、非常にうるさい、特に近隣に住んでいる方々の思いを受けとめていただいて、しっかりと申し入れ等行っていただきたいというふうに思いますし、測定の機械が高いので調査できないということですが、目で見ていても、明らかに低いだろうと思うようなことを間々あるんですよね。ですから、そういう点ではやっぱり実態を、こういう低い高度で飛んでいたということを示してやっぱり改善を求めるということが大事だというふうに思いますので、ぜひこの点は重ねて検討をお願いしておきます。

 自立支援法の問題ですが、今回の一般質問でもいろいろな方がこの自立支援法、障害者問題について取り上げているということや、市長のところに障害者の方々が直接要請に来ているということで、やっぱりさまざまな問題が今回の法律施行で生じているということを改めてしっかりと考えていただきたいというふうに思いますし、そのためには、やはりどういう状況が起きているかということをつかむ必要があるんじゃないかと。ある程度わかっている、あるいはその声を聞いてわかっているということであるかもしれませんが、そういう状況をぜひ踏まえた上で、これから施策展開を考えていただきたいというふうに思います。

 問題はいろいろあります。障害者の皆さんの置かれている状況もさまざまですし、知的や精神やあるいは身体とか、そのサービスや事業のあり方もさまざまです。

 私は1点に絞ってお伺いをしたいんですけれども、それは、立川市が障害者やあるいは施設などの要望にこたえて、独自の支援策をなぜ展開できないのかと、そういう問題です。私が調査をした中で、これは西砂町にある施設の経営者の方ですが、涙を浮かべて、このままでは20年、30年前に戻ってしまうと。本当に施設に収容しておくだけになってしまうということで訴えておられました。私も初めての光景で、これは何とかしてあげたいし、これに取り組むことこそ行政の仕事だというふうに思いました。

 深刻なサービスの後退があるのに、なぜこの独自の支援策ができないのか、まずこの点を明らかにしていただきたいというふうに思います。

 私は、行政の継続性という点でいうと、余りに重大な変化だというふうに思います。本来、行政の行うサービスについて、継続性というのは大事なはずなんですね。それが急激な変化ということについて、もちろん国の責任ですよ、国の責任ではありますけれども、市として、そのサービスのあり方、姿勢が問われているのではないかと思うんですね。国の責任だということで済ますわけにはいかないのではないかというふうに思います。

 先ほど、これから障害福祉計画をつくるときに、立川市のこれまでの第3次障害者福祉計画、これに参加した人に、一緒につくってもらうということを述べられました。これは、これをつくったときに、例えばこういうふうに言っていたんですね。

 平成15年度から施行された支援費制度において、国はホームヘルプの補助基準を示しましたが、立川市では在宅の障害者が地域で住み続けられるために、措置制度で決定されていたサービス水準が低下しないよう配慮して支給決定を行いました。

−−だから、措置制度から支援費に変わるときには、市として独自の補助を出してやったんだと、そういうことをこれから障害福祉計画をつくる皆さんと一緒に協議して、これまでの計画をつくってきたと。私がこれまでの計画との整合性が大事じゃないかと言ったのは、そういう意味であります。

 やはり市として、こういうしっかりとした対応を行ってもらいたい。継続性をどのように障害者の皆さんや家族の皆さんに理解をしてもらうのか、あるいはそのために市としてどのように努力するかということについて御答弁をいただきたいというふうに思います。

 それで、他市でやっている事業を参考にするとかいうようなことを言われましたけれども、そのことについてもお伺いをしたいというふうに思います。

 私は、先ほどの質疑の中で、福島議員の質問の中で、なるほどと思ったことがあるんですけれども、視覚障害者の移動支援について、立川市は50時間だと。他市は20時間とか30時間とか、あるいは何時間とかいうふうに言われて、利用者の方はもっとふやしてほしいんだと、こういう話がありました。利用者の方の御意見はごもっともだというふうに思います。

 立川市として、他市の移動支援よりも高い水準でやると、これはいわゆる独自の支援ですよね。なぜ障害者自立支援法でいろんな制度がずっと変わるのに、こういうふうにサービスの利用の基準に違いが出てくる。これが私が言いましたように、当事者の要望を聞いて、当事者の声を聞いて、少なくともこの視覚障害者の移動サービスについては、他市よりもずっと上の水準で、市は利用の程度を決めようというわけですから、これでできて、ほかでできないはずがないんですね。ほかのサービスについても、同様の考え方で進めるべきではないかと。手話通訳についても、無料制度を続けるということでした。

 それで、それは金額の大小ではないんですね。そういう今までの無料の制度をこの手話については続けていくんだということですから、やはりそういう考え方を示していただきたいというふうに思います。

 それで、部長、そのことについてぜひお答えをいただきたいと思うんです。なぜそういうふうな違いが生まれるのか。同じように考えるべきではないかと。

 もう一つは、財政の問題なんですよね。財政の問題で立川市は大変だと。国が支出を減らしてそれを市が持たなきゃならない、そういう面は確かにあります。それはそれで大問題だというふうに思います。そのことを解決することが必要だというふうに思います。

 問題は、考えていただきたいのは、これまで措置制度から支援費制度に変わるときに、これは平成15年でありますが、そのときに15年度末の財政調整基金というのは、16億6,800万円だったんですね。現在は、今年度末は19億8,000万円にたしかなるはずなんですね。財政が大変だといえば、15年当時、措置制度から支援費制度に変わるときよりも、今の方が多少でも明るい展望が見えると思いますし、あれほど財政が大変だったあの当時に、やっぱり措置制度から支援費制度に変わる中で、制度を維持しようということで市の独自の施策をやってきたということで、やっぱり財政が大変だと言いますけれども、19億8,000万円もある財政調整基金、こういうときにこそ使うべきではないかと思いますが、御答弁をお願いします。



○議長(矢口昭康君) 助役。



◎助役(豊田和雄君) この障害者自立支援法ができまして、これで障害者に対する制度が大きく変わってきている。また変わって、今ちょうど変わり目にあるというところでございまして、制度が定着するまでにはいろいろな策が必要になってくるかなと思います。

 細かい具体的な部分については、これから一つずつ対応することになるかと思いますが、なぜ独自の支援策ができないかということの前に、制度ができ上がれば、これは法がいい、悪いと言っても仕方がありませんが、できて、制度ができた以上は、その制度をまず定着させるというのが私どもの務めであります。したがって、その制度からどこの部分がさらに必要なのかどうか、必要でないのかということについては、これからしっかり見きわめていかなければいけない。

 そのときの前提になるのは、当然今御指摘のように、財政問題というのは避けて通れません。これは何でもそこに確かに私どもも可能な限り、できれば全部投入したいところでありますが、それは現実論としてはできません。したがって、そこにはおのずから制限が出てくるということは御理解いただきたいと思います。

 継続性はなるたけ保ちたいと思っておりますが、これは過去に対する継続性もありますが、これから制度を持続していく将来に対する継続性というものの方が大事なときもあるわけでございまして、過去だけですべてそのまま延長というわけにはいかない場合もあるということについては、御理解いただきたいと思います。

 それで同時に、立川市の場合は御承知のとおり、他市に比べて水準は決して低い方ではありません。これはよいことだとは思っております。ただ、それをどこまで今後維持できるかというのが私どもの大きな課題でございまして、他市に比べて高いというときには、なぜ高くてよいのだ、なぜ必要なんだということは、また関係者以外の方にも説明していかなければいけないわけでございまして、今言われているように、この福祉の部分でこの各論の部分だけで賛成をいたしましても、全体の総論のときにこれも賛成いただかなきゃいけないわけです。

 行政全体から見れば、やはり各論のそれぞれの方々にも満足していただくと同時に、それを支えていただくほかの方にとっても、それに回してもよいという総論も賛成いただかなければならないわけでございますので、私どもは、個々皆様からおっしゃられる要望については、大変心を痛めながらも聞いております。できない部分については心を痛めておりますけれども、全体の全市的な市民的立場から行政を進めていった場合には、やはり必要な点検なり、あるいは水準の見直しというのは当然出てくるのであると、こういうふうに御理解賜りたいと思います。

 今後、またいろいろな個別の問題が出てくるかと思いますが、一つ一つ課題に真摯に取り組んでいく姿勢には変わりございません。



○議長(矢口昭康君) 浅川議員。



◆21番(浅川修一君) 要望します。

 細かい問題で、本当に個別の障害者の方がこの問題を何とかしてもらいたいと。身体の方あるいは精神の方、知的の方、いろいろあるんですよね。そういうことは具体的にまた御意見や御要望を申し上げる機会はあるというふうに思うんですね。ただ、ぜひ基本的な姿勢として、障害者の皆さんのこの本当に今置かれている状況を理解をしていただいて、取り組んでいただきたいというふうに思います。

 今、助役は、全体の理解を得ることは大事だというふうに言われました。私もそういうふうに思います。だから、広報に書いたらいいじゃないですか。障害者のために財政調整基金をこれだけ取り崩しましたと。もし本当にないのであれば、こっちの事業は我慢してもらえないでしょうかと。それくらい本当にやってみて、市民の理解を得るということだって一つの手だてじゃないかというふうに思うんですよ。

 だから、そういうことで、そういうふうにすれば今本当に私たちが言ってきたように、市役所の建設でどうなのだろうかという、そういう声だって当然出てくるんだというふうに思うんですよ。ぜひ真摯に受けとめていただいて、この障害者自立支援法のこの激変ですよね、このことに市としてしっかりとして対応していただきたいということを申し上げて、一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(矢口昭康君) 以上で浅川議員の質問は終わりました。

 次に、1番 早川議員の質問を許します。早川議員。

   〔1番 早川 輝君登壇〕



◆1番(早川輝君) 通告の順番で質問をさせていただきます。

 まず一つ目は、介護保険についてですが、まず、介護保険法の「改正」によって起きている事態を、市長はどのように見ているかということであります。

 昨年、小泉政権与党の自民党、公明党と野党の民主党が賛成して、介護保険法が改悪されました。そして、ことし4月から改悪介護保険法が全面施行され、多くの高齢者が介護サービスを奪われています。

 要介護度が低いと決めつけられた高齢者は、介護保険で利用してきた介護ベッド、車いすなどを取り上げられています。

 また、ホームヘルプサービスも制限されています。要介護1以下の軽度の高齢者は、4月から原則として車いすや介護ベッドなどの貸与が受けられなくなり、従来からの利用者への経過措置も9月末が期限とされ、高齢者の不安は高まっています。昨年10月から、介護施設の居住費、食費が全額自己負担となったため、負担増に耐えられず退所を余儀なくされるという事態が生じています。

 厚生労働省が8月31日に明らかにした調査によりますと、負担増に耐え切れずに退所した高齢者は、30都府県で1,326人に上っています。これまでも介護保険の実態は、保険料は現役時代の給料からも年金からも容赦なく天引きされながら、基盤整備はおくれており、低所得者には利用料の負担が重いなど、保険あって介護なしと指摘されてきました。

 今回の改悪は、一層の負担増に加えて介護の社会化という最大の看板まで投げ捨てるものです。法的な介護制度でありながら、低所得者、軽度者など、多くの高齢者の利用を排除する、保険料だけ取り立てて、介護は受けさせない制度へと介護保険は重大な変質を始めています。

 こうした事態を市長は認識しているのか、これについてどういう見解をお持ちか、お聞かせください。

 介護保険法の改悪がこのように大変な事態を生んでいる中で、多くの自治体が高齢者の負担を軽減し、ベッドなどの福祉用具の使用を保障する努力をしています。

 都内では、既に大半の自治体が介護保険料の減免策を実施していますが、その中で江東区は、今年度、減免を拡充する新たな独自減免策を決めました。また、介護施設の食費、居住費の負担軽減も都内の幾つもの自治体が実施しています。ベッドの取り上げについては、都内では港区、新宿区、北区、豊島区などがベッド利用料の助成を決めています。

 立川市ではどうでしょうか。保険料を22%値上げしました。本人が住民税非課税でも、家族に住民税を納めている人がいれば、つまり基準額ですけれども、年額5万300円の介護保険料を納めなければならなくなりました。

 そして、今年度、所得段階、保険料区分ですけれども、これを8段階に変更するのに伴って、市長は保険料減免制度を廃止しました。区分の変更で、低所得者対策はとったからというのが理由のようですけれども、実際は減免の対象になる層をカバーし切れないわけであります。施設の食費、居住費の自己負担については、全く対策がとられていません。ベッドが介護保険給付の対象から外される軽度者に対するベッド貸与、使用料助成などの対策がとられていない。

 市長、あなたは、他の自治体の先ほど紹介しました努力をどのように受けとめているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 あわせて、立川市としてこれらの課題について対策を検討すべきであると考えますけれども、市長にそのお考えがあるか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、ベッドの関係ですけれども、軽度者として要介護度1以下、軽度者として介護保険給付からベッドが外される方、つまり現在、介護給付でベッドを使用している軽度者は何人いるか、数字を示していただきたいと思います。

 次に、通告では1の?ですけれども、同じような身体の状況なのに、介護度認定に差異が生じることはないかということであります。

 従来から介護度認定について、申請者の生活実態との乖離がしばしば指摘されてきました。身体や生活の状態は変わらないのに、要介護度だけ軽く変更され、それまでの介護が受けられなくなる人もふえています。給付費抑制を優先する余り、高齢者の実態を軽視した機械的な調査や判定が広がっていると指摘されています。要介護認定の運営改善が求められていると思います。そこで、この辺の立川市における事情をどのように認識しているか、お聞きしたいと思います。

 二つ目は、砂側西部地域のまちづくりについてであります。

 まず、交番設置の住民要望にどうこたえるかといことであります。

 昨日来、安全・安心のまちづくりとか子どもたちの安全などがこの本会議の一般質問の中で話題になってきました。そして、その中で市民の皆さんの献身的な活動や、立川市行政の努力も明らかにされたと思います。こうしたことともに、私は安全・安心のまちづくりといえば、警察の役割に期待せざるを得ないと思います。

 そういうことで質問しますけれども、それだけではなくて、昨年1月から2月にかけて市が実施したアンケート調査をどう生かすか、こういう視点で私は生活道路の整備、それから武蔵砂川駅周辺の整備などの問題を取り上げてきたわけでありますけれども、今回は同じ立場で、このアンケート調査で住民の要望が強いことが改めて浮き彫りになった交番の設置の問題を質問したいと思います。

 この武蔵砂川駅周辺地区のまちづくりに関するアンケート調査では、幾つかのテーマで課題の重要性、必要性が質問されていますけれども、住環境整備の課題というテーマでは、最多の回答は交番、駐在所が必要の61%となっています。ちなみに2番目は、街路灯、防犯灯が必要の57%でした。

 市が実施したこの調査の対象地域は、一番町四丁目の一部、上砂町五丁目の全域、砂川町八丁目の一部だと思いますので、私は、この地域を念頭に置いて一般質問の通告を行いました。しかし、その後、先週の金曜日、8日に、自治連の砂川西支部と地元市議会議員との情報交換の会合がありまして、そこで私も出席させてもらって、西砂町に交番がない、設置してほしいという要望が出されましたので、私の想定する地域が広がりました。

 そういうことでお聞きしますけれども、交番がない、交番を設置してほしいという住民の要望に、市としてどのようにこたえようとしているのか、お聞かせください。

 また、東京都ないし警視庁のこの問題についての方針というものがあるなら、それを示していただきたいと思います。

 次に、西武立川駅北口改札の問題を質問します。

 この課題については、さきの5月の一般質問でも取り上げました。その際の御答弁で、5月に西武鉄道との協議を開始したということはわかりましたけれども、その後の協議の状況はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 1回目の質問は以上です。



○議長(矢口昭康君) 市長。



◎市長(青木久君) 早川議員の質問にお答えいたします。

 まず、介護保険についての質問でございますが、介護保険の1点目の起きている事態をどう見るかとのお尋ねでございますが、保険料の値上げについては、介護給付費の増大に伴い行うもので、高齢者に御負担をおかけすることになりましたが、制度の安定した運用のためにはやむを得ない措置と考えております。

 次に、施設のホテルコストについては、利用者の負担の公平を図るために、施設利用者の居住費と食費を自己負担としたものですが、低所得者への負担の軽減など一定の配慮が図られておりますので、負担の公平の観点からやむを得ないものと考えます。

 三つ目の福祉用具の貸与ですが、これは軽度者の状態像から使用が不適切である事例が見受けられるため、国が是正を図ることにしたものです。市としては、国の方針に従った対応を考えておりますが、軽度者であることをもって保険給付の対象外とすることのないよう十分配慮してまいりたいと考えております。

 2点目の他の自治体の対策をどう受けとめているのかとのお尋ねでございますが、各自治体は、それぞれ自治体が抱えているさまざまな状況を踏まえた上でそれぞれ判断したものと、このように受けとめております。

 立川市としての対策を検討すべきではないかという3点目のお尋ねでございますが、立川市としては、現在のところ、対策を検討する考えはございません。

 次に、4点目の介護度認定の差異についてのお尋ねでございますが、要介護認定の審査判定は、介護の手間にかかる審査判定と状態の維持、改善可能性にかかる審査判定に分かれます。同じような身体状況であっても、介護にかかる時間が異なれば、介護の手間にかかる審査判定による認定に差異が生じますし、認定調査での介護にかかる時間が全く同じでも、主治医の意見書等による評価で、介護にかかる時間が変われば認定に差異が生じます。

 また、介護の手間にかかる審査判定で、要介護1と判定された場合、状態の維持、改善可能性にかかる審査判定の結果、要支援2と判定されることもありますで、身体状況が同じでも、要介護認定に差異が生じることがございます。



○議長(矢口昭康君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) レンタルベッドに関連する軽度者の人が何人であるかというお尋ねでございます。

 18年3月の審査分の段階での状況でございますけれども、特殊寝台といたしまして要支援の方が83人、それから、要介護1の方が270人でございます。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 交番の配置でございまして、武蔵砂川周辺地区のまちづくりのアンケート調査結果につきましては、議員の御指摘のとおりでございます。

 警視庁は、現在941ある交番を整理統合いたしまして、121カ所を廃止し、警察官の不在が常態化している空き交番の解消を行うという方針を立ててございまして、全都的には45カ所の空き交番をなくしていくというような方針で取り組んでいるそうでございます。

 立川警察署管内ですと、国立市内の交番が1カ所廃止の予定というふうに聞いてございまして、立川市内は今のところそういう状況にはないと、そういうふうな情報を得てございます。

 こうした状況の中で、交番の増設を求めていくことは大変厳しい状況にありますが、安全・安心まちづくりを進める地域防犯の拠点というふうに考えておりますので、今後とも引き続き関係機関へ住民の皆様の要望をお伝えして、できるだけ早い時期での設置を要請してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(矢口昭康君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) 西武立川駅の関係でございますけれども、西武立川駅北口開設につきましては、西武立川駅周辺地区まちづくりとして、駅南側の開発とあわせ、西武鉄道株式会社を窓口に協議を行ってきております。

 北口の開設につきましては、駅舎のバリアフリー化とあわせた駅舎改良として、国庫補助金等の導入検討を含め、現在協議を進めているところでございます。



○議長(矢口昭康君) 早川議員。

   〔1番 早川 輝君登壇〕



◆1番(早川輝君) 2回目の質問をいたします。

 まず、介護保険の関係ですけれども、市長の答弁は案の定、冷たい答弁でありました。

 特に保険料の値上げについては、介護給付費の増大のためだからやむを得ない、これはもう冷たいだけじゃなくて、介護保険を利用する市民に責任を転嫁するものとも言わなければならないものであって、私はこういう一言で済ます市長の姿勢を遺憾に思います。

 ホテルコストについてですけれども、低所得者対策を国がとっているからということで、市長は何か納得されて、何も市として対策をとる必要はないということのようでありますけれども、国がその低所得者対策だといって行った、それは実施されている中で、厚生労働省の調査でも30都府県ですよ。47都道府県の調査じゃなくて、その一部、その中で1,326人の対象者が食費、そのホテルコストの負担に耐えられないという理由で退所しているんですからね。だから、国の低所得者対策というのが、いかに貧弱なものなのかということを認識して、市として対策を考える、その方向を見つめるべきだと私は思います。

 それから、ベッドについてですけれども、公正でない使用もあるということで是正を図ったものだと、そういうことは厚生労働省の説明でもあるんですけれども、その厚生労働省が、この8月14日に都道府県に通知を出しまして、そこで今、市長の答弁にも言葉としてありましたけれども、軽度者ということで、そういうことだけで福祉用具の使用を排除するものではないと、このようなことを言っているわけです、8月になって。

 これはもちろん国会でのやりとりとか、それから施設の皆さん、利用者の皆さんの運動があって、その結果なんですけれども、8月14日の厚生労働省老健局振興課から都道府県介護保険担当主管課御中、これが都から市にも届いていて、それで先日、8日付で市の担当者の名前でこれを出されているんですね。名前でというか、パンフレットつくったのかな。福祉用具貸与サービスが変わりましたというパンフレットがあって、その中で、その今の厚生労働省の通知、この中身についてはまだ申し上げていなかったけれども−−に従ったパンフレットをつくって配布を始めているわけですよね、市として。

 だから、是正を図ったんだと言って済ますわけにいかなくて、本当に軽度者というだけでベッドなどの福祉用具の使用を奪わない、排除しないと、そういうことだったら、必要な軽度者のためにこういう対策はどうだろうか、ああいう対策はどうだろうかという検討を始めたところですとか、そういう答弁がないとおかしいと思うんですよ。軽度者というだけで排除しないということの中身は何ですか。市長、それを示していただきたいと思います。

 今、介護ベッドについて随分申し上げましたけれども、このベッドというのが、介護を必要とする方々にとってどういうものなのかということを、市長、考えていらっしゃるかどうかなんですが、多くの軽度者というのは−−軽度者というか要介護1以下の支援者、軽度の方であっても、ベッドなどの福祉用具を利用すると、それによって在宅生活を続け、そして自立に向かって要介護度を改善しているわけですよ。

 それで、もしそういう方からベッドを奪ったらどういうことになるか。それはもうまさに寝たきり状態に向かっていくことになるわけですよ。起こしてもらわなければ、あるいはベッドがなければ起き上がれない人でも、介護1とか要支援1、2に現実に認定されているんですよ。

 そういう方々が本当に自立した生活を送る、あるいは自立に向かっていく、そのためにはベッドが必要なので、今度の介護報酬の改定で、原則としてベッドを奪われると。例外としてベッドのレンタルが介護保険給付として認められると。それでもその例外の審査を受けて、レンタルされると、そういう制度があったとしても、まだまだ必要な人が排除されるという事実、そういう心配していないんですか。どうなんですか。

 厚生労働省が通知してきた、例外としてレンタルが認められると、それだけで十分だというように立川市として、市長として考えているのか、そこの見解を伺いたいと思います。

 それから、介護度認定についての御答弁を伺っていて、意地悪な答弁だなと思ったのは、私の通告の言葉遣いが、市長の答弁を伺って、私の通告の仕方間違ったなと思いました。私は、「同じような身体の状況なのに」というように通告したけれども、身体というのが極めて狭い意味で、あるいは厳密にとらえた上での答弁だったので、さすがだなとも思いましたけれども、意地悪いなという思いもあります。

 私の、身体の状況が同じようなのにという意味は、手間がかかるとか、生活の状況がどうだとか、そういうことも含めて同じような状態なのに、生活実態が同じなのに違う判定を、認定を受けるという事実はないんだろうかと、そういうことを伺ったんですけれども、わかってもらえましたか。だから、狭い意味の身体の状況が同じなのに、そういうことじゃなくて、生活の実態は同じなのに、介護の手間も同じようにかかるのにということですから。

 私が、身体の状況という言葉を使ったのが間違っていたということを反省した上で理解を求めておりますので、よろしくお願いいたします。

 それで、これもう1回目の質問で、こういうそごがあると思わなかったので、かみ合わないこと、私は同じ状態ならば介護認定に差異が生じることは原則としてないはずだというのが、市の担当者あるいは市長の考えかなと思っていましたけれども、だから、ちょっと飛躍する形で、私がこういうことはどうなんだろうと思っている事実を申し上げたいと思うんですけれども、今、ケアマネジャーに認定調査のための訪問調査を委託していると思うんですけれども、あるケアマネジャーが、訪問調査の委託を受けて認定調査を行ったと。ところが、市の担当者に指導されて、意に反してチェック番号を、つまり1、2、3、どれか丸しますよね。それを変更訂正したというケースを私は聞いたんですけれども、こういうことがあっていいのか、これは普通のことなのか。

 私は、訪問して現に申請された方の話を聞いて様子を見たその訪問調査員、そのケアマネ、委託された方の調査を信頼して、それを認定審査会に届けるのが正しいのではないかと思いますけれども、その辺の見解を伺いたいと思います。

 砂川西部地域のまちづくりについてですけれども、今、警視庁は交番を廃止するのが目的というよりも、空き交番という深刻な問題を解決しなきゃいけないと。これはもう立川市でも議会でも問題になっていたことで、それはそれで大事なことだと思います。

 ただ、交番、地域によっては、例えば私、今念頭にあるのは、市の担当の方に交番の所在場所とそれを落した地図を提供資料としていただいて、それを見ましたら、立川市には交番が11、駐在所が三つあって、それで合わせてそれぞれ見ると、町名別に見ると交番のないところが栄町と上砂町と西砂町なんですよね。その三つのまちには交番が所在していないと。それで、旧砂川町と旧立川市で見ると、旧立川市には八つの交番と一つの駐在所、それから旧砂川町地域は三つの交番と二つの駐在所、そういう分布になっているんですよね。

 そういう従来のその設置の基準みたいのがあって、それに基づいてつくって設置してきているのかもしれませんけれども、そういう地域的な特殊性とか現況とか、そういうものは警視庁、東京都は全く考慮しないのかどうか、その辺ちょっとどうなんでしょうか。

 それから、要望は今までもしているし、今後ともするという御答弁だったと思いますけれども、これは返事というか、要望された東京都の側からの返事、回答みたいのは、毎年−−毎年というか要望するたびにあるんですかね。

 それから、要望というのは、これは年に1回の定例集中要望みたいなときに、項目の一つとして載せられるのか、あるいはこれのためにこの交番設置、あるいは空き交番の解消という課題で特に申し入れを、要望の提出を行っているのか、その辺の状況をもう少し具体的にイメージできるように教えていただきたいと思います。

 西武立川駅のことですけれども、協議中だということが御答弁でしたけれども、1回目の答弁だからか極めてあっさりで、私は、確かに質問原稿は3行しかないけれども、答弁は七、八行あるんじゃないかと思ったんですよね。

 駅舎改良のこととあわせ協議中というのはわかったけれども、だから、5月以来どういうふうに、どういうメンバーで、こちらは助役を初めとか、だから、そうじゃないんだろうけれども、そういういついつ、こういうテーマで協議しましたとか、そういうこと−−(「そのくらいは」と呼ぶ者あり)−−そのくらいは示していただきたいと思います。



○議長(矢口昭康君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 介護保険の関係の御質問でございますけれども、まず、ベッドを必要とする人についての、いわゆる国の通知によるところの状態像の関係でございますが、今回、いわゆる例外的に福祉用具の貸与が必要である者に該当するという判定された者については、機械的に保険給付から外すことのないようにという、こういう通知が基本形でございまして、これによるところの状態像で申しますと、いわゆる日常的に起き上がりが困難な者、また日常的に寝返りが困難な者ということに類別されてございまして、日常的に起き上がりが困難な者についての要介護認定の結果によるところの勘案状況でございますけれども、介護なしではひとりで起き上がることができない者、起き上がりに何らかの介助が必要な場合を言う。途中まで自分でてきていても、最後の部分で介護が必要である場合も含まれるというのが状態像の詳細な部分でございます。

 寝返りが困難な者というところの状態像の詳細な部分では、介護なしではひとりで寝返りができない者、寝返りに何らかの介助が必要な者を言うと、こういうようなことでございますので、本市におきましても、これを基本といたしまして、対象者を決定してまいりたいと、これが大原則になってこようかと思います。

 それから、十分と考えているかというようなお尋ねでございます。

 確かにこれまで使っておられた方にとりましては、なくなるということ、借りられなくなるということのこの思いとすれば、大変な思いであろうと思いますけれども、一方で、これはあくまでも介護の用具でございますので、状態像が軽減されたり、あるいは多少機能が向上する、こういったねらいも一部入っているとするならば、安易に福祉用具を貸与することによる例えば佩用症候群みたいなことが起こりかねないということも背景にあるとするならば、一概にそういう状態、状況だけをもって必要であるということとは違う見解も出てくるのではないか、こんなふうに考えているところでございます。

 こういった指導、国の指導によりまして適正に使用されることによって、介護の軽減等が図られて、介護予防の観点に寄与できる、こういったことを基本として考えていきたいと思います。

 それから、先ほど市長の答弁の方で、身体の状況が違うのに、いわゆる審査に差異が生じているのではないかというお尋ねでございます。

 まず、さまざまな判断の中で、確かに手間という言葉が出てくるんですけれども、これは実は国のさまざまな審査判定における上においての手間ということで、一概にヘルパーが云々ということじゃなくて、その手間を計算するためのカウントの基礎的な物の言い方でございます。

 その上に立って、例えば仮に要介護1と相当された方を、今度要介護1に残るのか、あるいは要支援となってしまうのか、なっていくことがよいことでございますけれども、そういう状況になるような判断になるのかということの一つの考え方、判断基準でございますけれども、制度上では次のとおりとなっているわけでございます。

 いわゆる審査上の資料ということで、認知機能、佩用の程度の評価結果、主治医の意見書、それからもう一つ特記事項といたしましては、特に先ほども申し上げましたように、佩用の程度に関する調査項目に関する部分、この類別をし、また介護認定審査会における参考指標の確認として、認知症高齢者の日常生活自立と、あるいは佩用程度から推定される給付区分などを検証して決定されるというような、こういうような仕組みになっているところでございます。

 さらに、仮に要介護1と判定した場合においても、状態像をさらに確認する意味から、疾病や外傷等により心身の状態が安定していない状態、それから、認知機能や思考、感情等の障害により十分な説明を行っても、なおその状態が維持できていない。それから、新予防給付の利用に係る適切な理解が困難である状態と、こういったようないずれの状態に該当するかを確認された上で判断されているところでございまして、一部の身体の状況のみをもっての比較が困難であろうと、こんなような状況下でございます。

 それから、最後に御質問がありました認定審査を行って、チェック番号をつけて、その訪問した調査員の調査と認定審査会に送られたケースが異なっているというふうに御質問を受けたのでございますけれども−−(「違う、違う。そんな深刻な問題じゃないんだよ。それだったら大変だよ、偽造があるということでしょう。そうじゃない。指導して、市の職員が指導して、3につけたけれども2に変えさせたと。やむなく、そういう指導を受けて2に変更して訂正してと、そういうことが当たり前にやられているのかという質問です。偽造したんじゃないかなんて、そんなこと聞いていない」と呼ぶ者あり)−−詳細については把握してございませんけれども、基本的にはそんなことはないとは考えてございますが、御指摘のようなことがもしあるとするならば、これは本来のやり方ではございませんので、より徹底をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 交番の関係ですけれども、交番の配置基準につきましては、人口、面積、それから110番の入電件数、犯罪発生状況などを勘案いたしまして配置するということになってございます。

 先ほど指摘がありました栄町地域の交番については、北立川の交差点にあります交番が、栄町と高松町を管轄するというふうに聞いてございます。

 それから、砂川町につきましては、砂川四番の交番が砂川町と柏町と泉町を管轄するというふうになってございます。

 西砂町につきましては、天王橋の交番が上砂町と西砂町を担当するというような立川警察署の中の役割分担になってございまして、今述べましたような配置、先ほど言った設置状況を勘案して、私どももこういう形で図面にプロットしてみますと、例えば羽衣町については110番の入電件数も少なくて、犯罪発生件数も少ないと、あるいは、富士塚の交番のところも少ないというような状況も見受けられますので、こういうところと砂川町、あるいは西砂町の方の再配置ということについては、ある程度警察の方に意見を申し述べなくてはいけないのかなというふうに考えてございますので、こういうことについてはこの際、申し入れをしていきたいと思います。

 ただ、全体の関係がありますから、どこかがなくなってどこかがまた出てくるというようなこともありますので、いろいろ調整は難しいかなというふうに考えてございます。

 それから、警視庁ないし東京都への要望でございますが、毎年この時期に予算編成を絡めまして、東京都市長会を通じまして、交番の増配置を要望しているところでございますが、私の方も、警察の幹部に会うたびに、交番の設置については要請しているところでございます。



○議長(矢口昭康君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) 西武立川の関係で、協議がどうなっているかという具体のお尋ねでございますけれども、1点は、東京都とも含めて協議をしております。隣の市境を構成する昭島市との協議も行っていると。当然鉄道事業者との間の協議も継続してやってございます。多いときになりますと、月3回から4回、事務的な打ち合わせを含めてそういうような形で協議を進めているところでございます。(「立川市にとって三、四回。立川市が参加したのが三、四回というんですね」と呼ぶ者あり)−−立川市が参加したというよりも、立川市がその会議に加わっているということですので、極端に多いときで言いますと、6月は1日から始まって22日までの間に、都合7回とかというような形になってございます。



○議長(矢口昭康君) 早川議員。

   〔1番 早川 輝君登壇〕



◆1番(早川輝君) 3回目の質問をいたします。

 介護保険についてですけれども、今、福祉保健部長が細かい手続を説明されましたけれども、何のために手続の説明があったのかちょっとわからないんですが、要介護度1、要支援2、1は、原則としてベッド等の福祉用具の貸与は介護保険給付では認められませんよと。でも、例外としてこういう場合には認められますと。そして、こういう場合として、部長もこれはさっき読まれていたけれども、調査項目の2の2、起き上がりというところで、つかまらないでできる、何かにつかまればできる、できない。これそれぞれ1、2、3ですけれども。そして、部長がさっき介助なしでひとりで起き上がることができない者、起き上がりに何らかの介助が必要な場合を言う。途中まで自分でできていても、最後の部分で介助が必要である場合も含まれる。介助なしではひとりで寝返りかできない等、寝返りに何らかの介助が必要な場合を言うと、こういう場合とだけ言われたんだけれども、それで、こういう場合というのはどういう場合かというと、この1、2、3の中で、できないに丸がされていなければ、これに当たらないというのが、厚生労働省のこの前の通知であり、部長が説明されたこの厚生労働省の別紙なんですよね。つまりできないに丸していなきゃならないんですよ。

 それで、ほとんどの、これは今数字があるかどうかわかりませんけれども、しかも、これは認定調査の表がなければ、今、部長答えられないかもしれないけれども、これはよく調べてほしいんですよ。3に丸がつけられるような人というのは、なかなか軽度者にはならないんですよ。中度者、重度者なんですよ。

 だから、例外としてこの場合には認められますよという厚生労働省の親切な通知が来たからといって、これによって必要な人は介護保険でベッドなどの福祉用具の貸与を受けられるというようには実際にはならないんですよ。

 だから、これによって立川市がこの厚生労働省の通知に合わせて手続をとったからといって解決しないので、やはり寝たきりにならない、起き上がる必要のあるとき、用のあるときには、自分でベッドのさくを持って起き上がれるような、そういうことを低所得者にも保障する、そのことが大事だと思うんですよ。

 今既に4月からいろいろアドバイスを受けて、ベッドを買える人は買っているんですってね。買えない人ですよね。今も9月に入っても、どうしようか、どうしようかと悩んでいる方々がいるわけですよ。ケアマネジャーさんの話を伺ったわけですけれども。特に低所得者というのは買えないから、ベッドを介護保険の対象にならないというので、業者に引き上げられたら、畳の上、布団の上ですけれども、畳の上の布団の上に寝て、さあ起きるのが大変なんですよ。そういう方はいるんですよ。おなかは、例えば胸、肺に疾患を持っている人は、うっと力むことが危険なんですよ。そういう人は、力まないように起き上がらなければならないので、しっかりしたさくのあるベッドが必要であるとか、ところが、この調査では、ベッドのさくにつかまって起きられれば、何かにつかまれば起きられると丸されちゃうんですよ。できないにならないんですよ。

 ですから、今ベッドを使っている人、それでベッドのさくをつかって起き上がることができる人は、ほとんどの人がこのいわゆる例外では救済されなくて、やはり市が貸与制度を助成するとか、そういう工夫をしないとならないということなので、検討をお願いしたいと思います。

 市長、お考えをもう一度聞かせていただければと思います。

 それから、厚生労働省が慌てて通知してきて、市としても慌ててと言っては申しわけないけれども、8月14日付の通知に、東京都からいつ来たかわかりませんけれども、9月8日付の通知で、事業者に連絡とって手続をお知らせしたということなんですけれども、厚生労働省がいかに慌てているかということで、やっぱりこの認定調査のあり方に問題があるので、部長の、あるいは市長の見解を伺っておきたいと思いますけれども、今度の厚生労働省のいわゆる例外の扱いで、先ほど申し上げたことでもありますけれども、物につかまっても起き上がることができない、寝返りを打つことができない、3と言っておきますけれども、そして、2にするか3にするかという判断基準ですけれども、これは東京都介護支援専門員実務研修資料、だから厚生労働省のマニュアルがもとになっているわけですけれども、できないというのは、要するに介助なしでは起き上がることができない、寝返りを打つことができないですよ。

 何かにつかまればできるというのは、第一に書いてあるのがベッドさくですから。ベッドを介護保険で給付の対象にしていいかどうかと判断するときの、そこにベッドを使っている人のベッドさくがあれば起き上がれるという人、それで何かにつかまればできる2に丸したら、もうこの介護保険のベッドの貸与が介護保険の対象になる、例外でも対象になる可能性が一切なくなるというんだから、厚生労働省の今度の通知自体にこういう矛盾があると私は思うんですけれども、部長はどのように理解していらっしゃるんでしょうか。それを参考に聞かせてください。

 それから、要介護度認定の認定調査と、それから、市の担当者の指導の問題ですけれども、私も先ほど申し上げたようなことがあってはならないと思っていますので、先ほどの部長の答弁の方向で是正をお願いしたいと思います。

 それから、次、交番のことですけれども、今、部長の答弁で、あの地域の課題というのがよく理解されて、それに基づいて警察にも物を言うということなので、そのようにお願いしたいと思います。

 西武立川駅北口の開設の問題ですけれども、6月に随分頻繁に会合を持たれたということはわかりましたけれども、やっぱり中身について教えてもらえないので、外交交渉というのはしばらくの間秘密ということもあるから、それはわかるんだけれども、答弁で言われなかったことは、すべて秘密と理解していいんですか。そういうことですか。そのうち私は、秘密が多過ぎると言って文句言いますからね。

 それでは、内容をまた改めて聞くというのは結構ですけれども、要望させてもらいたいんですけれども、この要望に対して御意見伺いたいのは、6月は頻繁にされたと。こんなに頻繁にする必要はないと思いますけれども、定例化すべきだと思うんですよ。西武鉄道との協議、また昭島とか東京都を含めた形での協議というのを。やっぱり月に1遍とか定例化することによって、西武鉄道が南口の開発にかかわるということで、一体としてやりたいということでブレーキをかけているのも、定例化することによって防ぎやすくなると思うので、ぜひ定例化の方向で会議を進めていただきたいと思います。

 3回目の質問は以上です。



○議長(矢口昭康君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 介護保険に関連する判定の考え方でございますが、繰り返しの御答弁になりますけれども、国のいわゆる取り扱いについての通知に基づいていくところによりますと、軽度者についての状態像の条件に該当する者の対象の判断でございますけれども、いわゆるその他該当性の判断をするのは、原則として要介護認定の認定調査における基本調査の結果を活用して、客観的に判定することとされているという、こういうただし書きというか、書き込みがあるわけでございまして、これに基づく別表に先ほど申し上げましたようなとらえ方で対応せざるを得ない部分、これは大原則、基本でございます。

 しかしながら、今お尋ねのような部分で、もし判断のときにさまざまな部分で不明な点があるとするならば、これは国へその取り扱い、対応について確認をし、対応していくことも中にはあるのではないかと、こういうことがあります。少なからずや、この一応通知が来ておりますので、これに準拠して対応せざるを得ないと、こういう状況でございます。

 それから、先ほどの認定調査の関係のときの職員の指導が云々という、そちらのことでございますけれども、具体的な状況がありまして、例えば認定調査の内容をチェックしていく中で不明な点、あるいは矛盾した点があれば、認定調査員に尋ねるようなことがございます。その確認の中で、例えば具体的な誤りがあるだと、そういったような問題があるとするならば、認定調査員に確認してただしていくといいましょうか、正確な状況を認識していくと、こういったことは行われているのは事実でございます。それ以外の件があるとするならば、先ほど御答弁したとおりでございます。

 以上でございます。(「北口の件の協議の定例化への考え」と呼ぶ者あり)



○議長(矢口昭康君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) 定例的にやるということがいいことなのかどうかも含めて、判断させていただきたいと思います。急ぐことが必ずしもいいことにつながるかどうかという問題も少しあるので、その辺は慎重にやりたいと思っています。



○議長(矢口昭康君) 早川議員。



◆1番(早川輝君) 介護保険の問題、ベッドの問題に限って要望したいと思います。

 今、部長の答弁でも、どれだけの軽度者でベッドを介護保険で利用していた方がベッドを奪われるかということを、どうも市として調査もしていないということで、つかんでいない様子ですけれども、先ほど質問の中で申し上げたように、今度の厚労省の通知、今部長が説明された例外という扱いをしても、極めて限られている。先ほどの三百数十人の方々のうちのほとんどはそれを活用できなくて、低所得者であればベッドを奪われたままということになるわけですから、その辺調査して、急いで調査して、それで対策をとるべきだということを、そうしなければ、本当に所得によって福祉に差が出てしまうという、福祉の格差、介護の格差というのが立川市にも生まれるわけですから、そういう事態は避けるために市長に頑張っていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(矢口昭康君) 以上で早川議員の質問は終わりました。

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○議長(矢口昭康君) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認め、よって、そのように決しました。

 なお、次回本会議は明日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。

 本日は、これをもって延会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

   〔延会 午後6時29分〕