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東京都 立川市

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月12日−12号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−12号







平成18年  9月 定例会(第3回)



  平成18年

          立川市議会会議録(第12号)

  第3回定例会

9月12日(第1日)

 出席議員(30名)

         1番   早川 輝君

         2番   永元須摩子君

         3番   五十嵐けん君

         4番   高口靖彦君

         5番   福島正美君

         6番   伊藤大輔君

         7番   大石ふみお君

         8番   稲橋ゆみ子君

         9番   古屋直彦君

        10番   中山ひと美君

        11番   須?八朗君

        12番   若松貞康君

        13番   清水孝治君

        14番   梅田春生君

        15番   田中清勝君

        16番   伊藤幸秀君

        17番   岩元喜代子君

        18番   大沢 豊君

        19番   堀江重宏君

        20番   上條彰一君

        21番   浅川修一君

        22番   矢島重治君

        23番   堀 憲一君

        24番   矢口昭康君

        25番   中島光男君

        26番   守重夏樹君

        27番   太田光久君

        28番   佐藤寿宏君

        29番   米村 弘君

        30番   牛嶋 剛君

説明のため会議に出席した者の職氏名

   市長         青木 久君

   助役         豊田和雄君

   総合政策部長     大霜俊夫君

   企画政策課長     小町邦彦君

   経営改革担当部長   市川秀秋君

   行政管理部長     越川康行君

   総務課長       井田恒夫君

   秘書課長       神山昭美君

   人事課長       新土克也君

   文書法政課長     肥田功夫君

   財務部長       澤 利夫君

   財政課長       遠藤幸男君

   市民生活部長     川嶋幸夫君

   産業文化部長     高橋眞二君

   子ども家庭部長    毛塚 勉君

   福祉保健部長     深田則夫君

   都市整備部長     増岡利一君

   環境下水道部長    小野 勉君

   公営競技事業部長   筒井雄三君

   教育長        大澤祥一君

   教育部長       吉岡正生君

会議に出席した事務局職員の職氏名

   事務局長       結城賢治君

   事務局次長      梅田俊二君

   議事係長       五十嵐 誠君

   主任         諸井陽子君

議事日程

    1 会期の決定

    2 一般質問

本日の会議に付した事件

 議事日程第1及び第2。

   〔開会 午前10時0分〕



○議長(矢口昭康君) ただいまから平成18年第3回立川市議会定例会を開会いたします。

 初めに、議会運営委員長より報告を願います。伊藤幸秀委員長。



◆16番(伊藤幸秀君) おはようございます。

 昨日、議会運営委員会を開催いたしまして、今期定例会の運営について協議をいたしましたので、その結果について御報告申し上げます。

 最初に、今期定例会の会期でございますが、本日から10月4日水曜日までの23日間でお願いしたいと思います。

 次に、会議日程について御説明申し上げますので、お手元の平成18年第3回市議会定例会会議日程表をごらんいただきたいと思います。

 本日から15日金曜日までの4日間が本会議でございます。本日につきましては、会期の決定の後、一般質問を、明日の13日と14日も引き続きまして一般質問をお願いしたいと思います。今期定例会では、23名の方から質問通告がなされております。

 次に、15日の本会議でございますが、今期定例会に新たに提出されました請願、陳情の常任委員会への付託、立川市農業委員会委員の推薦、また市長から提案されております議案及び議員提出議案の条例案の御審議をいただきたいと思います。

 なお、決算議案につきましては、質疑の後、10名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、それに一括付託を願いたいと思います。決算特別委員会につきましては、19日から22日までの4日間で開催をお願いしたいと思います。

 次に、25日から29日までの5日間で各委員会の開催をお願いしたいと思います。最終日の10月4日でございますが、現段階では追加送付議案の予定がございませんので、各委員会の審査意見報告、各委員会の継続審査の申し出などを御審議いただく予定としております。

 以上が議会運営委員会で協議した内容でございます。

 議事の運営に特段の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。



○議長(矢口昭康君) 報告は以上のとおりであります。

 議事の運営につきましては、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。

 大沢議員。



◆18番(大沢豊君) 昨日の議運で決算特別委員会に関して、質問時間の配分案というものが配付されたようなんですけれども、これについての説明がなかったので、そこをお願いいたしたいと思います。



○議長(矢口昭康君) 伊藤幸秀委員長。



◆16番(伊藤幸秀君) 今、議会運営委員会の内容についての御質問がございましたが、この場ではいわゆる本会議の運営を初めとして、全体の定例会の運営の報告をさせていただいたわけでございます。ですから、議長から諮問のあった決算特別委員会の時間制につきましては、ここでつまびらかにやるような内容ではないとは思うわけであります。また、その内容については既に傍聴されていた議員からも恐らく手元にあると思いますので、そのとおりでございます。



○議長(矢口昭康君) 大沢議員。



◆18番(大沢豊君) 今回から、決算及び予算での委員会での質問時間について、非常に大きな制限が加えられるということになったというふうに私は聞いていますが、この案を読みますと、1人会派では1決算委員会で20分ということですね。4日間ですから、1日当たり5分しか質問できないということになるわけなんですが、この1日当たりに5分しか決算で質問できないということは、今までと全く違った議会の運営になって、議員の質問権というものが全く保障されないようになってしまいます。

 例えば、このまま私たちのグループがいっちゃえば、一つの決算委員会で20分ということですね。1日当たり5分。例えば、日本共産党さんでは1決算委員会当たり1時間42分ですね。でも、2人いらっしゃいますので、共産党さんでも1人1日当たり約13分弱ですよ。こんなのでは質問できませんよ。

 こうした議長の諮問ということなんですが、議長、こうした議員の質問の権利を奪うようなことをやって、本当に議会というのが成り立つのかどうか、市民の声というのが市政の中に反映されるのかどうか、本当にちょっともう一度検討願えないか、そのことを質問いたします。



○議長(矢口昭康君) 今議会から、時間制を導入ということで、だから議長としては−−本当は議会運営について質問したんですよね、さっきは。議長に対しての質問じゃないでしょう。



◆18番(大沢豊君) 議長が諮問したというから、議長に確認したんですよ、どういうつもりなのかということを。



○議長(矢口昭康君) だから、それは議会運営委員会での質問に対する……。



◆18番(大沢豊君) 決算委員会で何で1日5分なのかと。



○議長(矢口昭康君) それはきちんとやっているんだから、ここで議長に対する見解では、私はないと思いますよ。

 だから、議事進行上、議長に対する見解というか、私は議事進行上、今の質問については、答える性質のものじゃないと思います。

 大沢議員。



◆18番(大沢豊君) 答える必要はないという議長の答弁でしたけれども、私は事実上、これまでに1日に約1時間ぐらいは質問していたんじゃないかというふうに思うんですけれども、そうしたことが5分に切り縮まるという、こんな急激な変化が議会の中にあっていいのかどうかということについて、議長に質問をしているんです。答える必要がないとか、そんな問題じゃないでしょう。議会がこんなふうになっていっていいのかということですよ。そのことについてお答えください。



○議長(矢口昭康君) では、御意見として承っておきます。

 五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 今、議運の委員長さんから、大沢議員の報告に対する質問にお答えがあったんですけれども、決算特別委員会の質問時間の配分の急激な変化というものに対して、この本会議では全く説明がなくて、日程上の説明だからというのがありましたけれども、日程の中にはやはり特別委員会も含まれているわけでありまして、特別委員会の中でも話し合われるということではございますけれども、私は一応議運は傍聴していましたので、その中で全会一致ではなくて、議決をとるという形でそういう方針案が議決されていますので、そういう正式に議決したことについては、説明してしかるべきではないのか。

 この質問時間の、我々にとっては大きな縮小になるわけでありまして、本来ならば1人会派は3人いますから、30分の3ということで、20分ではなくて1時間1分ということであるはずでありますけれども、本当に公平を期すなら、そういう議論もあっていいと思いますが、そういうものは私の議運での質問も退けられましたので、お答えがなかったわけですので、そういう根拠をきちっと、どうして1人会派は、3人、1人会派はいるわけですから、30分の3ではなくて30分の1になったのか、そういうことをきちっと市民にもわかるように、この本会議で説明することがしかるべきだと思いますが、その説明がないというのはどういうことなのでしょうか。



○議長(矢口昭康君) これは先ほど議運の委員長の方から説明がありましたけれども、議運の委員長、丁寧に議会運営委員会のこの辺について、状況について、では簡単に説明してください。

 伊藤幸秀委員長。



◆16番(伊藤幸秀君) 本来、ここでそれを時間をかけてやるような場ではないことは十分わかっておりますけれども、せっかくですので、若干お答えしたいと思いますけれども、要するに今回議長から代表者会議での効率性、そしてまた公平性の観点から、特別委員会については時間制を設けようということが代表者の会議で決まったと、それを受けて議長から議運でそのあり方について、細かいことを決めてもらいたいと、検討してほしいということで、議会運営委員会で協議をしたわけであります。

 これについては、当然何らかの科学的なデータがなければいけませんので、過去2回の特別委員会のそれぞれの質問時間と答弁時間、これを議会事務局の方で出していただきまして、そして質問時間の割合に応じて、効率性が求められておりましたから、議事日程上の4日間のこの特別委員会の日程の中でおさまる会議規則にのっとった時間、つまり1日6時間の範囲でこれがおさまるような時間配分はどうしたらいいかということを試算していただきました。それによって、それぞれの会派がいわゆる人数に応じて比率を案分し、時間を決めたわけでございます。

 その中では、今言われた1人会派の問題については、もちろん議題として挙がったわけでございますけれども、別にそれを当初からすべて1人会派は30分の1だということで議論したわけではありません。それぞれ御意見を言っていただき、なおかつ全会一致でできるのであれば、いろいろな妥協といいますか、そういうことも含めて協議を数回重ねてきたわけであります。

 しかしながら、議会運営委員会の中におきまして、いわゆるその協議がどこまでいっても最後は平行線になってしまうということになってしまいましたので、議決としてそういうことをとって決めたわけでありまして、初めから議決をしたわけじゃない。いろんな議論をした上でそういうふうになったということでございます。これが経過です。



○議長(矢口昭康君) 五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 議運の委員長から御説明がありましたので、それに対して質問したいというふうに思います。

 まず、例年決算特別委員会などは私が見るところ、30時間から33時間ぐらい費やしているわけですね。それをわざわざ1日6時間、24時間に区切ったという根拠はどうなのでしょうか。6時間であれば、効率的であるという根拠を示していただきたい。

 また、我々は1人会派の場合ですと3人いますけれども、30分の3になるわけですね。それが30分の1ということで、我々は決算特別委員会には参加権というのを自由に認められていませんので、3人の代表として1人出ることになっているわけです。ですから、今説明があったから言っているんですよ、それに対して……。



○議長(矢口昭康君) 議事進行だから議事進行として、議事進行じゃないじゃないか、それは。



◆3番(五十嵐けん君) 1つは、1人会派であれば30分の1、皆さんの会派は例えば自民党さんですと30分の8、公明党さんですと30分の7、市民フォーラムさんですと30分の7、共産党さんですと30分の5となるのに、我々1人会派が30分の1となって、30分の3とならない根拠は何なのか。ただ会派を組んでいないからという根拠では、公平性を認める面からでは著しく我々の質問時間が短縮され、議論にならない、そういう可能性もありますので、その点についてしっかり答えていただきたい。

 そして、この激変する質問時間の配分表を何回の議運の委員会、何分で議論されて、そして多摩地区にはこういった議会があるのかどうか、こういう激変な緩和をするときには−−緩和じゃなくて激変をするときには、やはり私は近隣の類似都市ですとすか、そういうところの状況も含めて、今まできちっと検討されて、ゆっくりとそれぞれの会派が納得がいくように決めるべきだと思いますが、即決で決められているのではないか、そういった点についてお示し願いたいというふうに思います。



○議長(矢口昭康君) 議事進行ではありませんので、予定された議事とは直接関係ございませんので、このまま議会を進めさせていただきます。



◆3番(五十嵐けん君) 今の私の議事進行に対する議運の委員長が説明をしましたので、それに対する質問です。



○議長(矢口昭康君) それは、だから議事進行というのは……。



◆3番(五十嵐けん君) 議事進行は答えなかったから議事進行したんだ。



○議長(矢口昭康君) 議事進行にはそれは当たらない。



◆3番(五十嵐けん君) 説明が不足だったから議事進行して……。



○議長(矢口昭康君) それは、だから直接、違うでしょう。



◆3番(五十嵐けん君) そのとき答えなければいいじゃないですか、答えたから改めて質問したいと言っているんです。



○議長(矢口昭康君) 暫時休憩します。

   〔休憩 午前10時16分〕

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   〔開議 午前10時18分〕



○議長(矢口昭康君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。

 伊藤幸秀委員長。



◆16番(伊藤幸秀君) ただいま、さまざまな時間配分についての根拠について、御質問がございましたけれども、これはそれぞれの議運の委員のメンバーのお考えがあって、そしてそれが一致をしなかったから議決をしたわけであって、それはさまざまです。根拠はどこにあるかではなくて、それぞれの御意見が最終的に大勢としてこういうものを占めたということであって、根拠を我々が示す立場にはありません。皆さんで協議した結果、これが一番ふさわしいという結論になったということでございます。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 矢島議員。



◆22番(矢島重治君) 私は今回、議長に議事を進行する上での要望というか、どういうふうにしていただきたいかというお話をさせていただきたいと思うんですけれども、代表者会議を私も傍聴させていただいていたんですけれども、あくまでこれは傍聴なので、そこの場では申し上げませんでした。

 いわゆる決算特別委員会で議員の会派の比率によって持ち時間制を導入するということについては、そのことについては基本的に私は反対です。決算特別委員会は議員30人のところ、10名で構成する、3分の1で構成をする。そして、そのことによって非常に細かな詰めた詳細な議論をするということが、そういう面で言うと決算特別委員会を設置する位置づけだろうというふうに思うんですね。そうであるとすれば、その中では十分に慎重な審議をすべきであるし、一定程度の時間の配慮をすべきであるというふうに思うわけです。

 また、審議するに当たって与党側と野党側では多少質問の視点とか物の考え方なども違うわけですから、時間も一律に議員に割り当てるということであってはいけないのではないか。いわゆる3回質問して最後に答弁をするという、そういう原則は本会議に倣って、原則としてはそういう方向で運営をされているわけですから、そんなに長く1人の議員がやるということにもならないわけですから、そこはそれなりにきちっと時間を保障するということが必要ではないか。そういう面では、特別委員会を設置するという中で、それなりの時間を配分する。もし時間が5時に終わらなくて、6時、7時、8時になるということであれば、私が最初に議会に当選させていただいたときは、たしか4日間ではなくて5日間行っていたというふうに思います。場合によれば、土曜日も含めて、土曜日の半日というのも含めてやっていたという経過もあろうかと思います。そういう意味では、それなりの時間を保障するということは必要で、そういう意味で持ち時間制の導入については反対であります。

 議長が議運に諮問をし、その答えが今回のようなことになったわけですけれども、もし持ち時間制を導入するということになったとしても、例えば私たちは同じ部屋にいるから一つのグループというふうにみなされていますけれども、会派を組めない3人にも一応1名、会派を組まない3人にも、一応3人に1人という割り振りで1名の枠があります。その中で、いわゆる配分表を見せていただくと、会派を組めないから、1人だから30分の1ということでありますけれども、私たち3人は3人で話し合いをして、少なくとも会派を組まない3人の代表として1人の人が出ているわけですね。そうだとすれば、それは30人分の3になるのが順当な考え方ではないかというふうに思います。

 決算特別委員会に私はメンバーにならない予定でありますので、決算特別委員会の中ではこういう発言ができません。きょうしか私として発言することはできないので、ここで議長に議運で決まりましたけれども、議長の判断でこれはぜひそういったことを配慮をし、ある面で言うと公平な裁きをしていただけますように要望しておきます。



○議長(矢口昭康君) それでは、報告は以上のとおりでありますので、議事の運営につきましては、御協力のほどよろしくお願いいたします。

 次に、今期定例会の会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において

 3番 五十嵐議員

 4番 高口議員

を指名いたします。

 これより本日の会議を開催いたします。

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△日程第1 会期の決定



○議長(矢口昭康君) 日程第1 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から10月4日までの23日間といたします。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認めます。よって、会期は23日間と決定をいたしました。

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△日程第2 一般質問



○議長(矢口昭康君) 次に、日程第2 一般質問を行います。

 これより質問順序表により順次質問を許します。

 初めに、7番 大石議員の質問を許します。大石議員。

   〔7番 大石ふみお君登壇〕



◆7番(大石ふみお君) 皆さん、おはようございます。

 一般質問の前に、まず本年6月に執行されました立川市議会選挙におきまして、無事当選することができました。心より感謝申し上げます。

 また、この選挙戦を通じまして、多くの市民の皆さんより直接貴重な御意見、御要望を伺えたことにつきましても、大変ありがたく思っているところでございます。今後の議員活動におきましては、それらの御意見、御要望を真摯に受けとめながら、選挙戦で公約いたしました事柄につきまして、諸先輩議員の皆さん、また市の職員の皆さんの御協力を得ながら着実に遂行してまいりたいと思っております。ぜひ関係各位の皆さんの御支援、御協力を重ねて申し上げます。

 さて、質問通告に基づきまして、3件の一般質問をさせていただきます。

 まず1点目につきまして質問いたします。

 特には、市の斎場を使用する場合の待ち日数の長さでございます。この問題につきましては、過去において数多くの議員の方々から何度も市長に問いかけられていることは、周知のところでありますが、この件につきましては、いまだ市民の皆さんが強い不満を持っている状況にあります。

 実は私の母親はことし1月に85歳で亡くなりましたが、市の斎場がいつもいっぱいでとれないと聞き及んでおりましたので、市の斎場に問い合わせすることなく、民間の斎場でとり行いました。しかしながら、民間の斎場であればそれなりにかなりの支出が必要となります。市民の権利として、できれば使用料が明確であり安価である、また、故人が最後に生活を営んでいた近くである市の斎場で行いたいと思うのは当然ではないでしょうか。

 しかし、季節や時期によっても大変異なりますが、申し込みが重なってしまい、利用は先着順であるため、1週間や10日も待たなければ葬儀ができないときなどがある。親族の方々のお気持ちを考えますと、できれば待つことなく、一日でも早く葬儀を行い、故人を安らかに送りたいと思うのも当然でございます。

 そこで、現在までの斎場の利用状況について伺います。時期によって多少変動するとは思いますが、平均的な日数は何日なのか、また特に過去数年間において、申し込みをしてから葬儀を行うまでに5日以上待った実績をお伺いいたします。

 さらには、近隣の昭島市、国立市などでは民間の葬祭業者との提携事業を行い、協定価格を設定している状況でありますが、立川市としてはそういったあっせん事業の転換を考えていないのかも伺いたいと思います。

 要は葬儀を行うときにおいて、めったに行わない儀式でございますので、親族としては葬儀にどれだけの費用がかかるのか、また葬儀の場所や段取りに戸惑いを感じ不安になってしまいます。

 そこで、費用が明確であり、市の事業で安心感がある市の斎場での葬儀の需要は今後ますますふえてくるものと考えておりますので、待ち日数が長いとき、例えば5日以上待たなければならない場合など、少しでも早く葬儀ができるような対策が必要であると思います。この問題解決に向けて、現在ある斎場の拡充並びに別の場所への第2斎場建設なども含めた総合的な対策についてお考えをお伺いいたします。

 次に、2件目についての質問をいたします。

 これもまた多くの議員の方々より何度も質問が出ている問題でございますが、駐輪場の件でございます。特には立川駅周辺の駐輪対策であります。

 まず、お聞きをしたいのが有料駐輪場と無料駐輪場についてであります。

 駐輪につきましては、個人のモラルが大変に重要であることは言うまでもありませんが、有料より自由に置ける無料を選ぶのは当然であり、またできるだけ駅に近い無料の駐輪場に置きたくなるのも至極当然のことだと思います。

 そこで、以前は無料であった立川駅西地下道駐輪場については、平成17年6月に有料となり、使用者が減った状況にあると思います。その反面、地下道に入る手前の無料である立川駅南口第3駐輪場については、ふだんから人の通行に支障になるなど、いつも満杯状態になっており、近隣の住民の方々からは改善に向けた要請を数多く受けております。

 そこで、立川駅西地下道駐輪場を無料に戻すなど、無料駐輪場と有料駐輪場の使用実態を踏まえて、市が管理している駐輪場をむだなく活用することで、少しでも放置自転車をなくすことが重要であると考えます。いまや自転車は1人に1台の時代であり、これほど身近で手軽な環境にやさしい交通手段はありませんが、その反面駐輪に関してもスペースを気兼ねすることなく、どこでも簡単に駐輪ができてしまいます。放置自転車も1台や2台であれば、隅の方へ移動すれば問題ないでしょうが、その気兼ねなさから、次々に駐輪してしまい、何十台となりますと、通行の妨げになってしまい、思わぬトラブルや交通災害にもなる可能性もあります。

 そこで、平成17年8月にまとめられました立川市自転車総合計画、自転車を生かしたまちづくりの内容について伺います。

 この計画は大変に要点を突いたすばらしい計画でございますので、この中にある施策を着実に遂行していくことが放置自転車の撲滅につながり、ひいてはきれいなまち、安全なまち立川になると確信をいたしているところでございます。

 そこで、この計画での整備方針は3カ年から5カ年計画のスパンでありますが、約1年を経過しての新たな課題や問題が発生したなど、現在の計画と施策の進捗状況についてお伺いいたします。

 次に、3件目の防災対策について質問いたします。

 災害弱者のための福祉避難所である二次避難所の整備状況並びに災害時に手助けが必要な方々の情報把握と避難行動マニュアルについてお伺いいたします。

 ことしも年明け早々より、信越地方を中心として豪雪に見舞われたり、近ごろでは台風の影響もあり、九州、中国、信越地方を中心に大雨による大規模な自然災害が発生し、多くの方々が避難所生活を余儀なくされました。大震災に限らず、災害はいつ襲ってくるかわかりません。そのためにも、日ごろから万全な体制をつくっていかなければなりません。

 災害が発生すると市民の皆さんは不安になり、心細い状態になりながら避難所生活を送らなければなりません。このような自然災害が発生したとき、健常者であっても避難場所まで行くまでの避難経路の確保や避難所での生活は大変なことであると思います。それにも増して、お体に障害を持った方や要介護高齢者、また知的障害者の方々が、多くの人が集まっている一般の避難所で過ごせるか、またベッドやトイレのハード面での問題など、一時避難所での生活が難しいことは容易に想定されます。

 実際、私の生まれ故郷でございます新潟県で起こりました中越地震の際も、避難所生活をしていた高齢者の方々の要介護申請がふえたことも事実でございます。

 そこで、これらの方々に対応するため、立川市として福祉避難所である二次避難所の指定状況を伺います。二、三年前に東京都がまとめました整備状況の資料によりますと、立川市はまだ災害弱者に対する二次避難所の指定がされていませんでした。その後、指定は進んでいるのかどうか、立川市の二次避難所の指定並びに整備状況についてお伺いします。

 次に、災害弱者の避難時の対応について伺います。

 災害時に手助けが必要な方々が避難所へ避難する場合など、行政、消防、自治会が日ごろより情報を共有しながら、いざというときに連携して活動ができなければ意味がございません。また、9月1日の読売新聞1面にも大きく取り上げられているとおり、「災害弱者把握進まず」、「救援リスト作成自治体の4分の1」の見出しでもわかるように、災害時要救援リストの作成が遅々として進まない状況でもあります。

 その要因としては、個人情報保護法が壁となっていることは言うまでもございませんが、市として災害時要救援リストの作成は急務だと考えますが、作成に向けた現在の取り組み状況について伺います。

 並びに、災害が発生したときなど、災害弱者に対する支援プランにおいての避難行動マニュアルなどの作成についてもお伺いをいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(矢口昭康君) 市長。



◎市長(青木久君) おはようございます。

 大石議員の質問にお答えいたします。

 まず、葬祭事業についての御質問でございますが、平成17年度市の斎場の平均待ち日数は、約4日であります。

 民間葬祭業者とのあっせん事業でありますが、市内には斎場を有する葬祭業者のほか、斎場は有しないが、葬儀のできる場所を確保している葬祭業者や寺院でも葬儀場所を貸し出しているなど、葬儀のできる場所が幾つあるか、把握が難しいというのが実情であります。そのため、斎場のあっせんを市が行うのはなかなか難しいと、このように思っております。

 なお、本市では斎場運営と市営葬儀を指定管理者制度で実施しており、市民の評判も大変よいことから、引き続き同方式を基本として実施していきたいと考えております。

 次に、斎場の拡充でございますが、現在の斎場は周辺住民のご理解の中で運営をしておりますが、将来耐用年数などの事情から、建て直すときに周辺住民の御理解が得られれば、増築することも考えられるのではないかと思っております。

 また、第2斎場の建設につきましても、総論賛成、各論反対で、なかなか場所の確保ができないのが実情でありますが、今後も機会があれば検討していきたいと、このように考えております。

 次に、駐輪対策についての御質問でございますが、立川市自転車総合計画の進捗状況につきましては、乗り入れ台数が収容台数を上回っております立川駅南口周辺では、駐輪場の立体化や広幅員歩道上における駐輪スペースの確保等、ハード面の整備に取り組んでいるところであります。また、18年度から自転車を生かしたまちづくりを推進するため、市民との連携を図りながら、本年7月に自転車総合計画推進市民委員会を立ち上げ、具体的な施策を検討しているところであります。

 御質問の西地下道有料自転車駐車場につきましては、平成17年6月の有料化以降利用が減っておりますが、乗り控えがふえたことや第二有料自転車駐車場への利用に切りかえたことなどが要因ではないかと考えており、有料化によって放置はふえていないと認識しております。

 なお、無料化に戻す考えはありません。

 次に、防災対策についての御質問でございますが、阪神・淡路大震災から今年で11年経過をいたしました。阪神・淡路大震災の犠牲者の多くは高齢者や障害者などの災害時要援護者であったとされ、また最近では台風等による集中豪雨で避難行動がおくれた高齢者等の被害者が全国各地で発生し、改めて災害時要援護者を大規模災害から守り、被害を最小限に食いとめるための対策が急務となっております。

 現在、地域防災計画の見直しを進めておりますが、災害時要援護者の対応は重要な課題の一つと考えており、市民会議での検討結果を参考に、具体的な取り組みについて検討してまいりたいと、このように考えております。



○議長(矢口昭康君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 斎場の利用につきまして、5日以上待った件数、数年の比較というお尋ねでございましたけれども、数年の比較はございませんけれども、ちなみに平成17年度の実績で申し上げますと、斎場使用全体で申しますと289件ございましたけれども、このうち114件、39%が5日以上待った件数でございます。



○議長(矢口昭康君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 3点目の災害時要援護者の対応でございますけれども、現在の地域防災計画での位置づけでございますけれども、一時避難場所で暖房があるところですとか、あるいはトイレに近い教室の中にスペースを確保するというふうになってございます。また、一時避難場所での生活が困難な場合には、公民館ですとか、学習等供用施設を二次避難場所として指定しているところでございます。

 ただ、今般東京都の被害想定が見直されまして、現在2万1,000人というふうになっております自宅外避難者の数が4万7,000人という数に増加いたしましたので、学校の体育館ですとか、あるいは教室等ですべてこれを確保するということは非常に困難になってございますので、先ほど言いました公民館ですとか、学習等供用施設の公共施設についてを二次避難場所として、いわゆる健常者の方々を中心にした避難場所に位置づけざるを得ない状況になってございます。そういうことで、その後の対応については、民間の福祉施設等を活用した中で、災害時要援護者の避難施設として活用していきたいというふうに考えてございます。

 それから、災害時要援護者のリストについてですけれども、現在65歳のひとり暮らしの高齢者が4,000人、それから身体障害者が約4,000人、妊産婦が2,000人、乳幼児が2,000人、外国人が3,000人という形で、約1万3,000人を私どもは災害時要援護者というくくりの中でとらえさせていただいておりますけれども、これをすべて災害時要援護者として支援プランを作成して対応するということは、非常に困難な状況でございますので、どのような方を災害時要援護者として支援の対象にしていくのかということを今、市民会議の中でいろいろ議論をしていただいているところでございます。

 そういう状況ですので、御質問にありましたように、そのリストの作成というのは、いまだ到達していない状況でございます。

 今後、今言いましたように、要援護者の範囲をどのようにしていくのか、それからその情報をだれがどのように管理していくのかというようなことも大きな課題となってまいりますので、市民会議の意見等も踏まえまして、今後具体的な取り組みを検討してまいりたい、このように考えてございます。



○議長(矢口昭康君) 大石議員。

   〔7番 大石ふみお君登壇〕



◆7番(大石ふみお君) それでは、御答弁をいただきましたので、2回目の質問をいたします。

 1回目の市の斎場につきましては、ただいま斎場にかかわる市の基本的な見解及び待ち日数、葬祭業者の協定についてはお考えをいただきました。大体において、葬儀自体、計画的に発生するものではありませんし、また現在の斎場の利用状況が毎日利用者の申し込みでいっぱいということではございません。要はある一時期や季節の変わり目などに、一時的に日数が長くなってしまう状態が問題であります。

 御答弁にありましたように、平均的日数4日、その中で特に5日以上待った件数が114件、この状況は親族のお気持ちを考えますと、余りにも長過ぎるのではないかと思います。

 そこで、利用者が多く、待ち日数が長いときなど、斎場として利用できる場所を提供できないでしょうか。例えば、公共の施設を使用できるような工夫をするなど、そうすることによりまして、申し込み時の利用状況によって、そういった施設に誘導することができれば、待ち日数を短縮できると考えます。この点についてお考えをお伺いいたします。

 さらに、斎場利用希望者の中で待ち日数が余りに長いため、斎場の利用を断念した数を把握していましたら、あわせてお伺いをいたします。

 斎場利用者の断念者の実数をつかむのはなかなか難しいとは思いますが、実際には多くの方が斎場を利用したいにもかかわらず、民間の葬祭施設を利用せざるを得ない状況になっているのではないでしょうか。

 そこで、費用面から市の斎場と民間葬祭場とで質量と葬祭道具だけを単純に比較してみますと、市の葬祭利用者と民間葬祭場利用者の負担の格差は葬祭業者の違いがございますが、約5倍から6倍の負担増となっております。その負担格差を少しでも解消するため、民間葬祭場利用者に対して、利用者の所得基準などを設定し、何らかの支援を行うことができないか、お伺いをいたします。

 次に、2件目の駐輪対策についてであります。

 総合計画の進捗状況については理解をいたします。この間、市としてもモノレールの軌道下を無料の一時利用駐輪場として整備するなど、駅周辺の放置自転車対策を講じていることは存じ上げていますし、効果も出ていることも周知のところでございます。しかし、立川駅周辺の放置自転車については、監視員がいなくなりますと、あっと言う間に放置自転車がふえてしまいます。モラルの問題もあるでしょうが、この点について何らかの対策を講じなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

 また、この問題は自転車利用者の問題ではなく、駅周辺に便利な駐輪場が圧倒的に不足していることも起因しておりますので、駐輪場の整備を早急に求めていきたいと思っております。

 また、あわせて市として立川駅北口は既に乗り入れ台数が収容台数を上回っているとの見解で有料となっておりますが、この使用台数は民間の駐輪場の収容台数も入っての計算であります。しかしながら、民間の駐輪場利用状況においては、平均4割程度の稼働だと聞いておりますので、その稼働を上げていく対策も大変重要だと思いますが、この点についてもお伺いをいたします。

 次に、3件目の避難所についてであります。

 福祉避難所であります二次避難所については、都内において特に三多摩の地域の指定がおくれている状況にあります。三多摩の中心を自認し、防災基地を抱える立川市は先頭に立って整備すべきであると思います。

 そこで、再度伺いますが、市はいつまでに福祉避難所である二次避難所の整備を終える予定でしょうか。現在、介護保険により在宅介護の高齢者がふえ、また障害者についても法律自体に問題があるとはいえ、障害者自立支援の施行と相まって、日中まちの中で生活する機会がふえております。二次避難所の指定に当たっては、既存の施設を指定するだけではなく、そこに既に入所者の方もいるため、不足することが予想されます。

 今現在、立川市においては災害弱者と言われる高齢者と障害者の方も含めますと、約1万3,000人の対象者がいると伺っておりますが、そのすべての方々がそれぞれの福祉避難所でございます二次避難所に収容できるのかも再度お伺いしまして、2回目の質問を終わります。



○議長(矢口昭康君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 斎場の件でございますけれども、斎場利用待ち日数について、そのことについてどう思うかという点でございますけれども、これにつきましてはさまざまかと考えております。また、市内には民間斎場もありますので、それらを使用することで市民が希望する日での葬儀はある程度できているのではないかと思っています。

 また、市の斎場を予約した方でいわゆるキャンセルした方につきましては、今までおりません。

 また、公共施設などでこういったことができないかというお尋ねでございますけれども、まず基本となる点につきましては、設置目的があると考えてございますし、当然周辺住民の御理解がなくしては、こういったところの利用というのはなかなか難しい問題があるのではないかと考えてございます。

 それから、市の斎場を利用した方、また民間斎場を利用した方、これについて金額に差があるということは十分認識しているところでございますけれども、しかしながら初めからといいましょうか、民間斎場を希望し、葬儀される方もいることを考えると、市の斎場がいっぱいで民間斎場を使用した方に補助を出すというのは、難しいと思っております。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 駐輪対策についての御質問でございますが、まず1点目でございます。

 自転車の整理指導につきましては、午前6時30分から午後4時30分まで整理指導員が対応しております。平成18年度からは自転車の放置がふえる午後の時間帯への配置をふやし、一定の成果は上がっているものと認識をしております。しかし、今後とも人員の確保や整理指導員の適正配置につきまして、配慮してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、民間駐輪場の有効利用についての御質問でございますが、御指摘のとおり現在でも私どもとしては附置義務駐輪場の実態を把握いたしますと、利用率は上がってないというふうに私どもも認識をしているところでございます。いかにこの附置義務駐輪場を御利用いただくことによりまして、放置自転車の防止にもつながるというふうに私どもは思ってございますので、利用率の向上に向けましては、商工会議所との連携を図りながら、商業者にも御協力いただきながら、利用率の向上に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(矢口昭康君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 3点目の要援護者の関係ですけれども、いつまでに整備するかということですが、先ほど御説明いたしましたように、一時避難場所として小中学校の体育館や教室を今想定しております。二次避難場所というのは、一時避難場所で必要なスペースが確保できなかった場合に、いろいろな公共施設、全部で39カ所ほどを今のところ予定しておりますが、こういうところで一時避難場所に収容できなかった場合には避難していただきましょうということです。

 身体の状況ですとか、いろいろな状況によりまして、一定の福祉的な要素の介護等が必要な場合、そういう方たちにつきましては、福祉避難所という位置づけのもとに、高齢者の施設、特別養護老人ホームですとか、老健施設等の施設をお借りして、そのところに一時的に避難いただきましょう、あるいは福祉作業所等の障害者の施設、それから乳幼児につきましては保育園、これは特に給食等の手当てもできますので、保育園を中心に避難所として位置づけたらどうかということを市民会議の中で議論をしてきたところでございます。

 そういうことですので、今年度中に地域防災計画を策定いたしまして、こういうことを市の方針として位置づけた上で、それぞれの関係者の方に御協力を仰ぎたいというふうに考えてございまして、19年度以降、それぞれの設置者のところに赴きまして、協定書を締結するなり、具体的な対応を図っていきたいというふうに考えてございます。

 そういうことですので、1万3,000人の方々すべてを行政なり市民の皆さんで支援プランを作成するということは難しい状況ですので、市民、事業者、それから地域等の協働の中で、この避難者対策を確立していきたいというふうに考えてございます。



○議長(矢口昭康君) 大石議員。



◆7番(大石ふみお君) それでは、2回目の御答弁をいただきましたので、3回目は自席において要望をいたします。

 まず、1件目の斎場についてであります。

 この件につきましては、過去の定例議会において何度も質問に取り上げられていることでもわかりますように、市民の皆さんの関心が強いことはわかります。しかしながら、この件において改善に向けた目に見えた進展がないのは事実ではないでしょうか。

 そこで、現在斎場は昭和55年に建てられ、築26年を経過している状況であります。以前は第2次基本計画にも第2次斎場建設の構想が載っておりましたが、現在は頓挫をしている状況であります。今後、高齢化社会の進展などにより、斎場利用の需要者がますますふえる状況でございますので、できれば今から斎場建設に向けての構想を再登場させる時期に来ているのではないでしょうか。

 市の答弁ですと、建設においては総論賛成、各論反対での場所の選定が難しいとありましたが、今であれば予定地として基地跡地に建設が可能ではないでしょうか、ぜひ検討をお願いしたいと思います。

 また、現在の斎場の待ち日数の短縮については、公共の施設、自治会館や学校施設などを有効利用できるような検討もお願いしたいと思っております。

 また、民間斎場利用者に対する支援策についても、現在格差社会と呼ばれている中、少しでも公と民との利用者に対する格差をなくすような何らかの支援策をできないかも、あわせてお願いしたいと思います。

 次に、自転車並びに駐輪対策についてであります。

 ここ立川は駅前を中心としてますます発展を遂げるまちであります。さらには、今後において市内には大きなビル、マンションが建てられてきますので、自転車利用者はふえることはあっても、減ることはありません。そこで、駐輪については利用者のモラルが基本でありますが、市として利用者の使いやすさを第一に考えた誘導員の配置や案内板の設置、料金設定などを民間と協働しながら、駐輪対策の整備をお願いしたいと思っております。

 また、自転車総合計画の整備のスパンは3年から5年でございますが、前倒しができるようであれば、積極的に整備を行っていただきたいと思っております。

 最後に、次に防災対策でございます。

 災害はいつ起こってもおかしくありませんので、早急に二次避難所の整備と指定を完了していただきたいと思っております。しかし、ただ単に指定するのではなく、その施設の耐震構造の問題やハード面をしっかりとして確認をしていただきたいと思います。

 また、救援リストの作成については慎重に行わなければなりませんが、事災害に関して言えば、行政として強いリーダーシップを発揮し、対応していただきたいと思っております。

 また、避難行動マニュアルについても、その当事者のお体の状況によって、避難の方法が違いが出てきます。御本人の御意見、御要望を適切に反映し、万全な体制づくりを早期にお願い申し上げまして、一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(矢口昭康君) 以上で大石議員の質問は終わりました。

 次に、26番 守重議員の質問を許します。

   〔26番 守重夏樹君登壇〕



◆26番(守重夏樹君) おはようございます。

 質問通告に沿いまして、大きく3点にわたり質問をいたします。

 大きな1点目は、諸施策を推進するための人材育成についてであります。

 まちづくりは人づくりから、青木市長のスローガンです。市長のお考えになっているまちづくりには、その手足となれる人材育成が欠かせないと考えます。サステイナブルシティ、現在の立川市のまちづくりを持続していくためには、庁内の人材育成ばかりでなく、立川市第3次長期総合計画の第2次基本計画の中で、平成17年度のメーンテーマとして市民力との連携のまちづくりを掲げているように、市民との協働を指針とし、地域の運営に協働、連携する関係者の育成も欠かせないと私は思います。

 現在、私たちのモラルの低下が叫ばれる中、官民が同じ価値観を持ちながらまちづくりを推進する気概が必要になっていると考えます。福岡市職員の酒気帯び事故にも唖然とし、言葉もありませんでしたが、先日10日には姫路市の職員の酒気帯び事故、懲戒免職の報道がございました。自治体職員に対するこれまで以上の厳しい視線が想像されます。飲酒運転取り締まり強化週間であります。本市におきましては、飲酒による事故の報告はありませんが、職員の皆様方の重ねての御注意をよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 そして、そんな厳しい中での職員、地域の人材の育成、さらに心身ともに健康な立川っ子、将来の立川を担う子どもたちの育成に欠かせない食教育を取り巻く指導者育成についてお尋ねをいたします。

 最初に、2007年問題での職員体制についてお尋ねします。

 全国の自治体の82%が2007年問題はあると回答しております。そのほとんどは退職金を含む財政問題であり、私は今回、団塊の世代の大量退職による市民サービスの後退は避けたいという観点から、優秀な先輩職員の後継づくりは大変なことではあると考えますが、本市において心配はないのかという点でお尋ねをいたします。

 団塊の世代の退職職員は部長職、課長職、係長クラスで2007年度からそれぞれ年度ごとで何人になるのか、それぞれの退職職員の補充は既に想定をされ、準備をされていると思いますが、現状と課題、解決しなければならないことがあるのでしょうか。

 また、一方では優秀な民間からの中途採用や少数精鋭、適材適所での職員配置などが、本市の職員定数削減との兼ね合いもあり、考慮され求められますが、OB職員の再任用を含めて、現状での市長のお考え、基本姿勢をお示しください。

 次に、市民力との連携での地域対応についてお尋ねをします。

 平成12年に策定した第3次基本構想に掲げた統一将来像、心通う緑豊かな健康都市立川の実現に向け、市民力との連携のまちづくりを前面に、市民個々の活力と連携の相乗効果でサステイナブルシティへの推進のためには、多くの市民や関係者の理解と理想のまち立川実現への協働が必要であります。

 そこで、そのための地域人材の発掘、育成には補助金支援ばかりでなく、育成への支援体制が真に求められていると思いますが、現状は地域任せの感じがしてなりませんし、地域を代表して官民協働のための審議会、委員会等へは、選出される市民はいつも変わらないような感じがしてなりません。私一人の取り越し苦労ならばよいのですが、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、食教育への官民協働についてお尋ねをします。

 平成17年3月、政府は食料・農業・農村基本計画を策定し、その中でBSEの発生などを契機に食の安全に対する消費者の信頼が揺らいでいます。また、国民の食生活については栄養バランスの崩れや食習慣の乱れが見られます。生産地から食卓まで、一貫して食の安全を確保し、消費者の信頼を回復するとともに、健全な食生活を実現するための取り組みを進めることが必要であると述べられ、食料・農業・農村の情勢の変化と改革の必要性を指摘をしております。また、農林水産省は各地域独自の健康食材の生産を奨励しており、食の安全に対する消費者の信頼回復を強力に推し進めております。

 そこで、本市でも特に食と農業を結ぶ教育を強く推進することで、私は少子化の中、立川っ子が立川をもっと好きになり、地元っ子として誇りを持つことができると感じます。現在、既に地元農家の協力で学童農園、児童農園の試みも始められ、小学生、中学生の生産、収穫体験などは立川っ子に地元農業の理解を深めるとともに、子どもたちには立川を愛する気持ち、歴史、伝統を学び、先人や隣人に感謝するやさしい心を培い、そして何よりも地産地消、安心で安全な地場産の食材料とすることで、より頼もしい、心身ともに健康な立川っ子として育つための基礎をつくると感じています。

 そのための食農教育の大切さはだれもが認めるところで、子どもたちを支える本市の食農教育の現状がどうなっているのか、教えていただきたいと思います。

 また、子どもたちを導いている担当の先生方は専門職であるのか、さらに民間からの協力者の資格や選考はだれがどのような立場で行い、どのような依頼や支援をもとにお願いをされているのか、教えていただきたいと思います。

 次に、大きな2点目、住環境の保全と再生について質問します。

 川を生かしたまちづくり、私たちの立川市民憲章にこんな一文があります。「多摩川の清流にはぐくまれ、玉川上水の分水をはかって武蔵野台地に生活の場を開拓した立川は、先見性と自治の精神をもって環境をととのえ、教育や産業の振興につとめてまいりました」云々とあります。

 世界や日本の名だたる都市には川があります。地域文化の中心だったこれらの川を大切にし、川を生かしたまちづくりで発展してきたと私は思います。しかし、治水や都市化の波で形態が変わり、水や水辺が汚れ汚くなり、人々が以前のように川を見向きもしなくなり、暮らしから川は遠ざかっていきました。本市も多摩川、玉川上水と名の知れた川がありますが、砂川から昭和記念公園を通り、富士見町西側を貫く一級河川、残堀川に長いこと清流がなく、水のある生活から遠ざかり、昔を思い出しては私は残念でたまらない。また多くの人々がそのように感じております。

 残堀川のわきには東京都の大きな看板がございます。一級河川残堀川、川をきれいに美しく、そう書いてあります。日常大きなコンクリートの溝しか見ることができない地域住民にとりましては、特にことしの夏の猛暑の日にはむっとする暑い熱気が川底からほほを刺し、清流があればもっとほっとする涼しい風だろうと住民と話しておりました。住民の気持ちも清流を流してもらうしかないのでは、運動しよう、そんな声も上がっております。無理ならば、あの残堀川にふたをしてもらい、子どもたちにその上を遊ばせたらどうか、そんな意見も耳にします。

 以前から残堀川について質問させていただいておりますが、その当時と現状は余り変化がないように思えて仕方ありませんが、北多摩北部建設事務所のその後の自然再生への動き、また立川市の働きかけ、その後の対応をお聞かせください。

 次に、ごみ対策への個人の自由と行政指導についてお尋ねをします。

 富士見町五丁目のごみ屋敷の話題が報道により広く知れ渡ると社会問題化され、当時テレビや新聞をにぎわせたのがつい先日のように思えます。行政の御指導により、そのような話題を提供した場所とは現在思えないほどきれいになりましたが、その後、本市ではごみ屋敷のような隣近所に対するごみに関する周辺の環境問題は起きていないのかどうか、お尋ねをします。

 次に、平成15年9月議会で集積所のごみ散乱について質問させていただきました。環境に対する意識のある理解者は集積所の提供など協力的ですが、関心のない住民の非協力はどこでも泣かされているのが現状ではないでしょうか。

 先日のテレビ報道でも、悪臭に悩むごみ集積所、そういうテーマで大田区の事例が報告をされていました。悪臭が襲う家では窓もあけることができない。こみ収集日には洗濯物も干せずにいる。区役所や町会長、町内会などで問題提起がたらい回しにされ、結局は現在も解決に至らない。当事者は泣き寝入り、我慢するしかないのかなどの解説者の説明もありました。

 そこで、ごみの有料化など、本市では庁内の協議会で審議をされていると思いますが、私はごみ対策はごみの減量化だけが問題ではない、そんなふうに感じます。隣近所の人間関係も含め、自治会加入率との因果関係もあると考えています。

 また、本市ではごみ問題に対する苦情や要望、提案など、市民の関心も大変高いと思いますが、現状はどのような状況になっているのか、教えていただきたいと思います。

 また、ごみの出前講座開催の要望も非常に多く市民の関心も高いと聞いておりますが、実は富士見町の集会では土曜日、日曜日の休みにリサイクルセンターの視察ができれば市民の理解も得やすいのではないか、そんな要望があり、私も施設内の手選別ラインなど、現場の職員の大変な御努力を実際に見て知っていただくことは、大きな意味があると思い、すぐに要望させていただきましたが、市側の回答は、土日は職員が休みなので、そんなお話をいただきました。

 しかしながら、この9月10日の広報によりますと、10月9日に一般市民向けの見学会が行われると聞き、大変うれしく思います。市民の要望がすぐに実現されることは、身近な問題だけに行政の高い評価につながり、これからもスピーディーな対応を強く望みます。

 そこで、富士見町だけでなく、他の会場での市民からのごみに関する要望等がありましたら、差し支えのない点で教えていただきたいと思います。

 また、これまでごみ問題に対しまして、市長は家庭ごみの推移を見守るとともに、市民の合意を得ながら、モデル地区等も含めさまざまな方策を検討していく、そんな御答弁をされております。これまでより前進している点があれば、お示しをいただきたいと思います。

 次に、公園の役割についてお尋ねをします。

 市内にはたくさんの公園があります。規模や地域環境により、その役割は違うと思いますが、本市の基本的な公園緑地の役割についてお聞かせください。

 また、最近では遊具の事故や不審者対策、一部の定期的な占用など、これまでの公園として考えられる特性、意義と違い、身近な公園が大変使いにくくなっているという声も聞いております。市民からのお声なども、もしありましたらお聞かせをいただきたいと思います。

 最後になりますが、住みよさランキング、検証をし、活用をされているのかという点でお尋ねをします。

 地域格差や自治体間の格差などが報道され、議論をされていますが、そんな中で第三者調査機関の全国都市ランキング白書を毎年楽しみにしています。いろいろな出版社や報道関係がいろいろな算出基準の指標により、国や自治体を比較しています。取り扱う指標によりましては、全く逆の評価もあります。住みよさランキングでことしも本市は全国第4位にランクをされ、そして昨年より偏差値を上げての4位に、私はうれしさを隠し切れません。庁内ではこのような白書に対しましてどのような取り扱いをされているのか、また施策の策定に当たり資料として活用などされているのか、教えていただきたいと思います。

 私も2004年度の白書で、いきなり全国の6位に立川市がなりましてから、報告会などではよく引用させていただいています。しかしながら、市民はこのことを知っている方の方が圧倒的に少ない状況です。その理由に私は身近なところで図書館に行きまして、ランキングの白書があるんですかと、そんなお話をしましたら、立川市の図書館には置いてありませんでした。職員からは、必要ならば他の図書館から借りてきますよ、そんなお答えをいただきました。

 私は市民が誇れること、自慢できることはみんなで手軽に分かち合ってもいいのではないか、そんなふうに思います。そして、できれば私は図書館にありますから、詳細をぜひごらんになってください、そんな言葉を市民にかけたい、そんなふうに思います。市長の感想と御見解をお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(矢口昭康君) 市長。



◎市長(青木久君) 守重議員の質問にお答えいたします。

 まず、諸施策を推進するための人材育成についての御質問のうちの2007年度問題での職員体制についての問題でございますが、2007年問題での職員体制について、立川市においては2007年、平成19年から4カ年において222人の定年退職が見込まれます。この2007年からの4年間における係長職以上の退職者は部長10人、課長28人、係長66人、合計104人となります。さらに、今後10年間で見ますと、係長職以上の約8割に当たる240人程度が退職します。このような急激な世代交代の中で、現在30歳台から40歳台の職員が十分な経験を詰めないまま、管理職の職責を担うことも考えられます。また、団塊の世代が培ってきた専門的な知識や技術、ノウハウの継承が十分に行われないことも危惧されます。

 市は本年9月に立川市人材育成基本方針を作成しました。この基本方針では、立川市が今後目指すべき職員像やその職員像を実現するために、職員に必要とされる能力や意識など、人材育成の目標や方向性を掲げるとともに、こうした人材を育成するための具体策として約60の諸施策を示しております。今後はこの方針に基づき、画期的な人材育成に取り組む所存であります。

 次に、市民力との連携の地域対応についての御質問でございますが、第2次基本計画のメーンテーマである市民力と連携のまちづくりの推進のためには、市民や市民団体、NPOなどが主体的に市政や地域づくりにかかわる新しい公共の考え方を取り入れた連携と協働の仕組みづくりが必要と考えております。

 こうした連携、協働の基盤づくりの一環として、特色ある地域づくり活動補助金制度により、市民団体の自立化と人材育成に取り組んでいるほか、市民活動センターたちかわとも連携をとりながら、市民活動をサポートし、自主的な地域づくり活動を支援しております。

 また、このたび協働に関する基本的な考え方を定めた立川市協働推進基本方針を策定したところであり、今後この指針に基づき地域のさまざまな資源と多くの市民力を結集したまちづくりの推進を図ってまいります。

 次に、住環境の保全と再生についての川を生かしたまちづくりについての御質問でございますが、残堀川の自然再生への働きについてでありますが、残堀川は東京都が管理しております一級河川でありますが、都では平成9年に河川法が改正されたのに伴い、具体的な河川整備に関する事項については、地域の意見を反映する手続を導入し、本年度に残堀川河川整備計画の策定作業を進めると伺っております。

 残堀川における整備目標としては、洪水に対する安全性を向上させるとともに、生態系に配慮した川づくりや水辺に親しめる川づくりを進めることとしており、本市といたしましても、都が策定する河川整備計画について、流域の市町の意見を申し述べる機会がありますので、御指摘の御意見は伝えてまいりたいと、このように考えております。

 次に、ごみ対策についての御質問でございますが、隣近所に迷惑となる通称ごみ屋敷のような場所につきましては、現在2軒ほどあると聞いておりますが、私有財産との関係もあり、難しい状況と認識しております。また、ごみ対策は自治会未加入者などを含め、市民の皆様にごみの減量化や分別の徹底についての啓発を進める必要があると考えております。

 ごみ問題の現状につきましては、まだまだ徹底した分別ができていないのが実態ですので、今後も広報やホームページなどを通じ、さらに市民への周知を図ってまいります。ごみ対策、ごみの減量化につきましては、ごみ市民委員会からの答申に基づいて、現在庁内職員で構成する検討委員会により、さまざまな角度から検討を行っているところであります。

 次に、公園の役割についての御質問でございますが、本市には街区公園、近隣公園、総合公園、都市緑地など、市内251カ所の公園緑地を管理しており、規模、種類によって役割が違います。特に都市公園については、都市空間、ふれあいや憩いの場として重要であり、近年では国において市民の生命、財産を守る防災公園として重点的に整備する方針が出されております。

 また、地域の身近な公園についても、住環境に潤いと安らぎを与え、安全、安心に過ごせる場としても重要な役割があると認識しております。

 次に、公園の利用につきましては、幼児から高齢者までの幅広い年代の市民の皆様がいつでも安全に安心して御利用できるよう、一定の規則を定めておりますが、残念ながらルールに反するような利用をする団体もあり、市民の方から苦情をいただいたケースもあり、その対応に苦慮したこともありました。今後も市民の皆様が安心して御利用いただけるよう、維持管理に努めてまいります。

 次に、住みよさランキングについての御質問でございますが、民間の調査機関が発表した全国都市ランキング2006の中の住みよさランキングで、本市が昨年に引き続き第4位となったことは承知しており、この内容については、庁内の研究組織であるまちづくり政策共同研究事業の中で分析しております。

 これは全国780都市を対象に安心度、利便度、快適度、富裕度、住宅水準充実度の五つの観点から、16指標を採用し、各指標について偏差値を算出し、その単純平均値を総合点として順位を決めたものであります。本市は飛び抜けて高い指標がないものの、利便度、快適度、富裕度の三つが30位以内であることが総合評価に反映されたと考えられます。ランキングは指標のとり方により上下するもので、都市の全体像を示すものではありませんが、都市特有の一面をとらえているとも言えますので、一つの見方として受けとめております。



○議長(矢口昭康君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 食教育の質問でございますけれども、食全般にかかわります食教育と食と農業とのかかわりであります食農教育の現状でございますけれども、立川市の食教育事業の推進につきましては、食教育推進検討委員会を設置いたしまして、平成17年度から施行実施しております。さまざまな食指導目標を設定した食教育支援指導年間実施計画に基づく事業の進捗状況を検証し、食に関する事業の推進に現在取り組んでいるところであります。

 その中で、御質問の食と農の学習でございますけれども、学校内でのトウモロコシなどを育てる体験学習や小学校3年生では「おいしいね立川産の野菜」ですとか、5年生の授業では「食料生産を支える人々」などを実施しております。特に3年生の授業では検討委員会で具体的な食教育マニュアルを作成し、JAに依頼して生産者にも参加をいただき、より実践的な内容として行うこととしております。また、学校給食における食農教育の実施につきましては、学校給食への地元生産物の積極的な取り入れをさらに進めるため、学校給食栄養士と生産者団体との意見交換会を開催するなどして、学校教育との連携をしていきたいというふうに考えております。

 それから、学校の教師、食農教育に当たる教師が専門なのかどうかということと、それから教育者の資格とか選考の点でございますが、学校で食教育に当たる教諭は専科ではございません。一般の教員でございますので、具体的な知識や体験の面では生産者の御協力などを必要としております。そのためには、食と農の関係では教育委員会、産業文化部とJAとが連携し、食農教育に取り組むことが大切だというふうに考えております。

 現在、食農教育といたしましては、立川市では7中と9中が実施しております。学校では、地域の農業を知るというふうなことの目的とともに、勤労観、職業観を養うという、そういうふうな目的のために、地域の農家の方々の御協力を賜りまして、そのような食農教育を実施しているところでありますが、これの地域の方々に御協力いただく方々はどういうふうに選ぶかというふうなことでございますが、これは7中では約30人の農家の方の御協力を賜っておりますし、9中では約20名前後の方の協力をいただいて実施しておりますが、選考に当たりましてはJA等の御推薦等が中心になって、候補者の選定をしていただいているという状況であります。

 地域の農業を体験し、地場産の農産物を利用することは、子どもたちにとって新鮮で安全な食材が利用できるとともに、地元産の野菜を食べることで生産者を身近に感じ、地域に関する学習としても大変効果があると考えております。今後も積極的に地元食材を利用していくことは、食教育や地元生産者への支援として大変重要でありますので、生産者団体との協議を行いながら、その推進に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(矢口昭康君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(越川康行君) 2007年問題での係長以上の退職者104名の年度別の内訳をという御質問がございましたので、述べさせていただきます。

 19年度につきましては、部長1人、課長5人、係長11人、計17人です。20年度ですが、部長4名、課長8名、係長20名、計32名、21年度ですが、部長3名、課長7名、係長18名、計28名、22年度ですが、部長2名、課長8名、係長17名、計27名となっております。

 それと、OB職員の活用についての御質問ですけれども、現在再任用制度の導入の検討を進めておりまして、再任用制度につきましては、行政経験が豊かな職員を活用する点で大変有効性が高いと認識しておりますので、できれば19年度からの導入を検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 守重議員。

   〔26番 守重夏樹君登壇〕



◆26番(守重夏樹君) 御答弁をいただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、2007年問題での職員体制について再度お尋ねをいたします。

 日本国じゅうで官民が抱える2007年問題でもあります。有能な人材確保は熾烈な競争となると私は思います。御答弁の中でも、今後4年間、222名の定年退職が見込まれるとありました。また、部長、課長、係長のそれぞれの人数も出していただきました。民間では、例えば有能な留学生や外国人の人材発掘へ乗り出すなど、また警視庁もリクルートチームをつくり、出身校への派遣をするなど、どこでも有能な人材確保に血眼のように私は感じます。

 そんな中で、先ほど市長の御答弁の中で、本市の取り組みとして人材育成基本方針をこれから策定し、具体化する、そのようなお話がありましたが、私は少し危機感があるのではないかな、そんなふうに感じております。今、既に作成をされているということですので、具体的な60の施策についての検討ということで訂正をさせていただきますが、他の公共や民間につきましては、既に動き出している有能な人材発掘、ぜひとも本市もおくれずにやっていただきたい。そんな意味で質問させていただいています。

 また、現在でも一般職で専門的な知識を求められる分野は多々あると私は思います。特に市民との接点が多い福祉関係、健康づくり、文化やスポーツの面などでは、行政経験の豊富なOB職員の再任用は効率的、効果的である、そのように考えます。部長の御答弁の中でも、そのようなお考えを聞くことができまして、大変うれしく思うと同時に、将来の若い人材確保と同時に、即戦力のOB職員の再任用をぜひともしていただきたい、そんなふうに思います。それによりまして、新人とOB職員とのペアで仕事ができるならば、新人の育成にもなるのではないか、そんなふうに私は考えます。

 市民から嘱望されている専門知識を持っている職員の適材適所の配置は現状の解決とともに、人材育成という点からも一石二鳥であるというふうに思いますが、再度お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、市民力との連携の地域対応、2回目、お尋ねをいたします。

 経営改革プランでは、地域人材の積極的な活用を掲げております。その中に市民嘱託、臨時職員等の採用基準や配置基準を明確にし、多士済々な市民の知識や特定の経験など必要とする業務へ推薦を図ってもよいのではないか、そんな御提案が書かれております。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、お隣の日野市では市職員が自治会と市のパイプ役となる地域サポーター制度を今月から導入するとの報道がございましたが、それは5年間職員が1自治会を担当し、市の窓口役と行政との関係強化を図るそうですが、市民参画、市民との協働をお考えになっている市長、この制度をどのようにおとらえになっているか、また本市での導入など、お考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、食教育への官民協働について再度質問します。

 第1回消費者動向の調査によりますと、食品購入時における消費者の意識、関心では、おいしさを求める国民が54.3%、価格で食品を購入する、そのような国民の方々が50.2%とありました。しかしながら、断トツに多いのが安全性を考えて食品を購入する、その国民の方が63.6%であります。

 さきに農業委員会の視察で横浜港の検疫体制を目にしました。輸入食品が船からおろされ、倉庫ではなくコンポートに入れられ、屋外に何年も野積みをされ、しかしながら中身は全く変色もなく、傷んでいない状況に、私は薬品漬けの実態を感じずにはいられません。港の多くの食材が廉価な加工品となって消費者に出回るのは周知のごとくだと思います。特に専門家の間では、コンビニが生活の中心となっている今の若者にとって、平均寿命が50歳を切るのではないか、そんな報告も聞いております。この薬品漬けの輸入素材、現実味を帯びて感じられてきます。

 そこで、立川市の第2次農業振興計画でも、市民との連携、協働による親しみのある農業の推進の中で、学校教育との連携、児童生徒の農業体験の充実、2点目として学校給食における食農教育の実施が平成18年度、本年度から重点施策として掲げられ、現状と課題も述べられております。その解決には、私は先ほどの御答弁もありましたように、教育委員会と産業文化部が車の両輪となり、取り組まなければいけない、そんなふうに感じています。

 そこで、食農教育について人材育成の点に絞り質問します。

 先生方は専科ではない、そんなお話がありましたが、保護者の間からは農業に対する知識や経験に乏しいのではないか、そんな危惧の声も聞いております。先生方の育成にどう立ち向かうのか、お聞かせください。

 また、子どもたちを指導できる農業者はだれがどこで、先ほど教育委員会、産業文化部、そしてJAとお話がありましたが、もう少し詳しくお話をいただきたいと思います。また、その協力をしてくださる農業者への支援はあるのかどうか、また学校の授業時間内では大変な制約もあり、クラブ活動などの対応が望ましいのではないかと私は感じますが、そのときの指導者を含め、食農教育へのお考えをお聞かせください。

 さらに、食育としての学校給食を地場農業とより密接に結びつけるべきであると思いますが、その役割をどこがするのか、安心、安全な素材の当日納品や味を生かす調理法の工夫、レシピに新鮮な素材の生産者名も記入したりと、他市では幾つか取り組まれている施策がありますが、ぜひ本市でも取り組んでいただきたい。また、そのための人材に十分な配置がされているのか、協力をされている農家の皆様方の負担軽減なども含めて、人材の育成が十分なのか、お示しをください。

 また、食の安全が叫ばれている現在、学校給食への地場産の食材のさらなる活用、あるいは学校の職場体験、体験農業、学童農園など、食農教育に対する子どもたちへの理解、支援は本市の伝統である地域で子どもたちを育てる立川っ子のために必要不可欠であると私は思いますが、市長のお考えを再度お聞かせください。

 大きな2点目で、住環境の再生、川を生かしたまちづくりについてお尋ねをします。

 東京都が10月に向けて新たな動きをするというお話を聞き、大変うれしく思います。本市でも9月25日付の広報で広く市民の意見を聞くという調整のときにお話を伺いました。やっとコンクリートの溝が埋まりそうかなと、そんな思いもしていますが、ぜひとも地域の皆さんと一緒になって自然再生に取り組んでいただきたいと思います。

 私は昔から川に親しむ、親水という言葉が大好きです。近くに多摩川があり、友達とよく行ったものです。身近だった我々の世代と川の距離が大変遠くなった今、水の汚れや事故のおそれから、水辺が遠のき、子どもたちの自然に親しむ機会が減ってきました。大人が規制をしている面もあると思います。子どもたちは川離れをさせられているように私は思えてなりません。

 生態系、生き物の命をはぐくむ川に触れていただき、学校生活や塾通い、テレビゲームなどに代表される遊びの多様化の中に、自然とたわむれる川遊びの楽しさを取り入れてほしいと思うのは私だけではないと思います。身近な清流の復活は世代にかかわらず、大きな意味を持っていると私は思います。それは憩いのあるまちづくりというハード面ばかりでなく、心を癒すというソフト面での効果もあると考えるからです。

 残堀川に流入する水は本当にないのでしょうか。自然を待たなければいけないのでしょうか。水質の問題があるから残堀川に流せない、そういうことではないのでしょうか。水量の確保とともに、親水公園的な残堀川を私は望みたいと思います。早急な対応、対策をお願いいたします。

 同時に、私は都市づくり、環境づくり、公園緑地課と川に携わる多くの課があることは存じ上げています。全市への大変さも理解をしております。しかしながら、私たちにとっては身近な生活環境、ぜひともそれを守るのが、我々議員もそうですが、行政の役目であると感じますので、さらなる御努力をお願いをしたいと思います。

 ごみ対策について再度質問をします。

 出前講座からの市民要望では、個別収集の導入などもあると聞いております。他市の状況を検証するだけではなく、実証実験の意味からも市長答弁にもあるように、市内にモデル地区をつくってみたらどうでしょうか。また、世田谷区、江東区、杉並区など、先進自治体ではごみ屋敷の対策、集積所からごみを持ち去るのを禁止する条例などを制定しております。資源ごみのアルミ缶などの持ち去りを禁止をすること、そのために職員と警察が早朝からパトロールをしていることも存じ上げています。なかなか改められない環境であるならば、私は思い切って集積所からごみを持ち去るのを禁止する条例なども検討をする価値があると思いますが、お考えをお聞かせください。

 さらに、ごみ集積所の持ち回りに反対する住民に対しましては、集積所にごみを出せない判決が出ていると聞いておりますが、把握をされているでしょうか。私の地元でも大きな問題になり、集積所を明記しない。少人数でその集積所を担当するという、そんな方法を試みています。集積所問題の解決を早くすることがこれまであった人間関係、隣近所づき合いが復活する、それは災害を含めて多くのことに大きな意味を持ってくる、そんなふうに思いますが、御見解をお聞かせください。

 公園について再度質問します。

 公園の役割は地域住民には大きく、災害時の空間、緑化の空間、そしてふれあいや憩いの場として重要であると思います。身近な公園緑地が余りに制限が多く、手軽に利用できないことであれば、本来の公園の意味が消えるのではないでしょうか。そのためには、これまでにも質問しましたように、例えばアダプト制度の活用で地域住民による地域住民のための公園となるよう努力をすべきであると私は考えますが、本市のアダプト制度の活用の実態があるのかどうか、お聞かせください。

 また、最近の報道でキャッチボールのできる公園づくり推進が記事として出ておりました。モデル公園づくりでプロ野球機構なども強力に推進をしていると聞いております。全国で広まっているキャッチボールのできる公園づくりに、実は私たちの地域にある国営昭和記念公園も取り組もうという記事が目に入りました。時代の要望、地域住民の要望、そんな環境に合った憩いの場、公園であると大勢の住民の憩いの場として健康づくりにもなるし、ふれあいの場にもなると思います。市内にある251の公園緑地もそれぞれに用途をもっと柔軟に考えられることができないのか、御答弁をお願いしたいと思います。

 最後になりますが、住みよさランキングについて質問します。

 調査機関の住みよさランキングはことしで14回目、3年前、2004年にランキングの算出に当たり、一部算出指標の入れかえと基準の変更を行ったそうです。この変更は社会情勢や経済情勢の変化から見て、住みよさをはかる上でより有意となる修正であると、私は問い合わせをした東洋経済新報社に御回答いただきました。

 2004年、これまで最高位の立川市が192位、浦安市が266位でありましたが、この2004年にいきなり立川市が6位、浦安市が8位となりました。当時の解説で、今回のランキングの特徴として10位以内に立川市や浦安市が入るなど、従来は余り上位に顔を出さなかった大都市圏の都市が上位に来ていることが上げられる。これらの都市は下水道や転入転出比率などの快適度や財政関連の指標など、富裕度が高い傾向にあり、今回の住宅地地価の基準変更により、さらに順位が押し上げられたとありました。

 このランキングの上位に来るのには、小売り関連の指標が高く、新設住宅着工戸数が多く、財政力指数や地方税収入などの財政が健全な都市が目立っておりますが、本市では先ほど30位以内とありましたが、利便度が28位、快適度が25位、富裕度が26位、しかしながら安心度では458位、住宅水準充実度では670位と全国780市の中での順位であります。

 これまでの研究事業での分析等で2004年度の急激上昇をどのようにとらえているか、また今後もこれらのデータ分析により、本市の施策立案に大いに生かせるよう活用することを望み、私の2回目の質問を終わります。



○議長(矢口昭康君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(越川康行君) 2007年問題での職員体制についての御質問ですが、この9月に策定しました人材育成基本方針をベースに、今後取り組み内容の詳細や実施スケジュール等を定めた実施計画を早急に策定して、これに基づき具体化を図っていきたいと考えております。

 何点か御指摘がありましたが、有能な人材の確保としましては、社会人経験者採用の拡充を初め、任期付き職員等の採用、採用試験実施方法の見直しなどの方策を検討していく予定となっております。

 なお、専門的な知識が必要な職場でのOB職員の活用につきましては、先ほど答弁いたしましたように、長年培ったノウハウを生かすという面からも大変有用と考えておりますので、具体的な導入に向けて検討を進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 日野市の地域サポーター制度は、地域課題の解決に向けて、地域と行政が協働によるまちづくりを推進するため、その架け橋として市の職員が自治会と市とのパイプ役になるものと聞いております。

 本市の自治会におきましても、既に防災、防犯や福祉など、幅広い分野において安全、安心で住みよい豊かなまちづくりに主体的に取り組んでいるところでありまして、市のさまざまな計画等の事業展開に当たっても市との緊密な関係のもとに、地域の核となって御協力をいただいております。日野市の制度につきましては、この9月からの導入ということでありますので、今後その動きを注視して、生かせるものは生かしてまいりたいと、そのように考えております。

 それから、食育の部分で農家の負担軽減の面でございますけれども、農地はあくまでも生産する場でありますから、それを学習する教育の場として使うからには、それなりの支援は必要だろうというふうに考えておりまして、今後教育委員会とも話し合いをしてまいりたいと考えております。

 それから、地場産のさらなる利用及び食農教育についても、私どもの課としても子どもたちの交流畑をやっておりまして、物をつくる感動、土をいじる安らぎ、親と子のすてきな交流、こうしたことが実現されておりまして、今後教育委員会ともその取り組みについて協議の場を持ってまいります。



○議長(矢口昭康君) 答弁は時間が残り少ないようですので、それに合わせて答弁してください。

 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 食農教育のところで、教師の専門性という重ねての御質問がありました。

 御承知のように、中学校の教師というのは専科であります。数学、国語、社会、理科等の専科が担任を持って、そして食農の体験というのは総合的な学習の中で実施してると思います。そういうようなことで、なかなか農業についての知識ということは難しいところがありますが、ただこれは食農教育をする場合にいきなり現場に出るんじゃなくして、やはり事前の学習は当然必要でありますので、そのときの工夫の仕方かなという感じがいたします。場合によりますと、教師がいろんな書物によって勉強するもよし、あるいは地域の農家の方々に来ていただいて、事前の研修をしっかりする、そういうふうな工夫の仕方もあるのかなというふうには感じております。

 それから、確かに教科の中では大変厳しいだろうというふうなことでありますが、実際に年間980時間の中で教科をすべて消化するわけでありまして、そのほかにいろんな運動会、音楽祭等の行事がありますので、現状は大変厳しい状況がありますが、これをさらに充実をしてというふうなことになりますと、現状の教育課程の中では大変困難性がある。じゃ、どうしたらいいのかといいますと、その辺のところはクラブではどうかというふうなことがありますが、これはあくまでもクラブというのは生徒の希望で成り立つものでありますので、該当の生徒がより地域の農業を知りたい、地域のことを知りたいというふうな声があれば、それは可能性があるというふうに考えております。



○議長(矢口昭康君) あとは一、二分しかないので……。

 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 川を生かしたまちづくりについてお答えいたします。

 都市化の進展に伴いまして、湧水などの減少や河川水の河床下への伏流等が原因で水量が著しく低下している状況となっております。本来、残堀川の持つ固有水の確保が大きな問題となっております。市では水質及び生物調査のほか、流域2市1町でつくる残堀川水質調査会による水質調査を継続しております。この調査結果をもとに、残堀川水質調査会では多摩環境事務所、北多摩北部建設事務所、西多摩建設事務所などに対し、河川水量の確保の推進、河川の親水公園化など、要請行動を継続して行っております。

 また、市長答弁にありましたように、北多摩北部建設事務所で具体的な整備計画案の作成に着手しているとの情報をいただいております。

 それから、ごみ対策への個人の自由と行政指導についてということで、ごみの持ち去りを禁止する条例設置についての御質問でございますが、新聞紙やアルミ缶など、資源ごみの抜き取りを条例で規定している団体は、世田谷区など幾つかございます。現在、新聞の回収日には立川警察署の協力をいただきまして、早朝パトロールを実施しております。条例化はあくまで問題に厳格に取り組む一つのきっかけであり、実効性確保のためにこういった継続的な取り組みが不可欠と考えておりますので、現在のところ条例の設置は考えておりません。

 また、集積所につきまして、ごみを出さない関係につきましては、平成8年に横浜地方裁判所、東京高等裁判所に出されているということで、事例の確認はしております。集積所の問題につきましては、悪臭やカラス、猫などが散らかすといった被害もございます。また、分別についても、排出者責任を明確にするため、戸別収集についての検討を行ってまいります。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) ほとんど時間がございませんので、答弁は簡便にしてください。

 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) アダプト制度の活用についての御質問でございますが、現在地域の身近な公園につきましては、市民との連携、協働する制度といたしまして、公園等清掃美化協力委員会には39団体、41公園、公園等管理協力員には123公園について、日常的な管理や情報提供の協力をいただいているところでございます。今後はアダプト制度の趣旨に整合しております公園等清掃美化協力委員会の拡大、拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、キャッチボールの関係でございますが、公園は規模や種類によってスポーツなどの御利用が可能でありますが、すべての市民の方々が安全に安心して公園を御利用いただくために、今後の研究課題とさせていただきます。



○議長(矢口昭康君) 以上で守重議員の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。

   〔休憩 午前11時58分〕

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   〔開議 午後1時0分〕



○副議長(米村弘君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 ただいま市民生活部長から発言を求められておりますので、これを許します。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 先ほど大石議員さんの質問で、災害時要援護者の人数につきまして、1万3,000人と申し上げましたが、1万5,000人に修正をお願いしたいと思います。大変失礼いたしました。



○副議長(米村弘君) それでは、そのようにお願いいたします。

 次に、16番 伊藤幸秀議員の質問を許します。伊藤幸秀議員。

   〔16番 伊藤幸秀君登壇〕



◆16番(伊藤幸秀君) それでは、通告に基づき一般質問を行います。

 初めに、元気な子どもを育てる立川についてであります。

 少子化は加速度を増して進んでおります。昨年の特殊出生率では全国で1.25、東京都では0.98とついに1人を割るという減少が起こっているのであります。今こそ国、自治体が総力を挙げて取り組まなければなりません。チャイルドファースト社会、子ども優先社会に向けての先駆的な取り組みを期待しての質問をしたいと思います。

 また、このたびの皇室での41年ぶりの親王御誕生に寄せてお祝いを申し上げるとともに、より世間で赤ちゃんを求めるムードができることにも大いに期待をしたいと思います。

 今や女性の妊娠から出産までの費用は、妊婦健診を含めおよそ50万円を超えると言われております。そのほかにも、出産前後の環境を整えていくためにも費用がかかり、若い御夫婦にとっては大変な負担となります。公明党は国の制度においても出産育児一時金の拡充を図り、本年から35万円に引き上げてまいりました。しかし、この少子化社会にあって、社会全体で子育て応援をするために、より充実した政策を求めるものであります。

 そこで、妊婦の女性を応援するための施策について幾つかお尋ねをいたします。

 まず、妊婦健診の現状を拡充すべきではないかという点であります。

 現状、市が行っている健診は2回でありますが、これを拡充し、負担を軽減すべきと考えますが、御見解をお聞かせ願います。

 次に、出産育児一時金の支払い方法についてお尋ねをいたします。

 出産育児一時金は現在出産を終えてから正式に申請する手続方法と、出産前に借り入れとして手続をする方法がありますが、いずれも出産前後の多忙で、かつ母胎にとってはかなりきつい時期にこうした手続をしなければなりません。お母さんの立場に立って、あらかじめ出産育児一時金の分を医療機関へ支払っておく受領委任払い制度をつくるべきではないかと考えますが、御見解をお聞かせ願います。

 次に、マタニティマークについてお尋ねをいたします。

 現在、全国統一のマタニティマークが厚生労働省の募集デザインによって決定をし、公共の交通機関や施設における妊婦さんへの優先席のサインとして活用をしようとしております。同マークは厚生労働省の健やか親子21の推進検討会がことし3月一般公募で決定をし、お母さんが子どもをやさしく抱いている様子が描かれております。ハートマークの中にお母さんが抱いていると、こういうようなマークであります。

 7月に厚生労働省、国土交通省、主要鉄道各社など、省や関係機関が作成したキーホルダーは、このデザインの下にお腹に赤ちゃんがいますとのメッセージが添えられています。妊娠初期の女性はつわりなどで苦しんでいても外見ではわかりにくいため、電車やバスなどで座席を譲ってもらえないことが少なくありませんでした。キーホルダーを身につけることで、周囲の人が気づきやすくなり、座席を優先的に譲るなど、思いやりの心がさらに促進されることが期待をされます。立川市としてこのような応援グッズにどのように対応していくのか、積極的な普及の考えはないかどうか、御見解をお聞かせ願います。

 次に、幼保一元化、いわゆる認定こども園の取り組みについてお尋ねをいたします。

 この間、国として長年課題となっていた幼稚園と保育園のあり方について検討がなされ、新たな法律の成立により、一つ、認可済みの幼稚園と保育所同士が合体をする幼保連携型、二つ、幼稚園に保育所機能を加える幼稚園型、三つ、保育所に幼稚園機能を加える保育所型、四つ、都道府県が独自で決める地方裁量型の四つの類型に分類される認定こども園の設置が可能となりましたが、市としては今後どのように計画をされているのか、お聞かせください。

 次に、八ヶ岳自然キャンプについてお尋ねをいたします。

 正式事業名は青少年自然体験事業となっていると思いますが、この事業は昭和54年から20数年間にわたって行ってこられ、地区こども会の夏休みの一大イベントとしての位置づけがあり、また市こども会連合会のジュニアリーダー研修の集大成としての役割を果たしてきたと思います。あの八ヶ岳のふもと、清里の立川市八ヶ岳山荘における自然体験を生涯の思い出として、次の世代に伝えていこうとする方々が地域にはたくさんおります。そして、何よりも子どもたちが楽しみにしてこの体験事業を行っているわけであります。

 しかし、昨年の後半からこども会の間で、来年度、つまり本年で最後、18年で最後だという、このキャンプはなくなってしまうのではないかという声があちこちで聞こえ、私も当時、昨年文教委員長として何としてでもこの事業を継続してほしいという懇願にも似たお声をたくさんちょうだいをいたしました。

 そこで、まず市としてこの事業の必要性というものをどのように認識しているのか、お聞かせをください。

 次に、ことしで廃止との話がさも決定事項のように巷間に流布したのはどのような経過か、お聞かせください。

 大きな二つ目、アニマルセラピーについてお尋ねをいたします。

 この質問は以前にも取り上げてお聞きをいたしましたが、まずアニマルセラピーについて若干の御説明を申し上げます。

 アニマルセラピーとは、動物とのふれあい、交流によって、精神と肉体機能を向上させるセラピーの一種です。基本的にアニマルセラピーとは、動物介在療法とのことですが、日本ではもう少し範囲を広げ、アニマルヒーリングである動物介在活動や動物とふれあうことで自宅でペットとともに生きていくことなどもアニマルセラピーと言われております。

 ちまたで言われている言葉をかりれば、動物いやし系療法、動物いやし系活動ということになろうかと思います。

 今回、私が具体的にお聞きしてまいりますのは、セラピー効果が高いと言われている馬についてであります。

 海のイルカと並んで陸の馬と言われ、大変効果的であるとの認識が一般的であります。多岐にわたるアニマルセラピーの中でも、馬を使った療法は歴史が古く、紀元前400年ごろの文献にも兵士が乗馬療法で傷をいやした事実が残されている。近年では、フランスで乗馬が麻痺を伴う神経障害に有効な治療法であることがわかり、現在は障害者のリハビリメニューとして欧米では積極的に乗馬療法が行われております。乗馬療法は馬の歩くリズムに合わせて生じる上下動の揺れが体や脳に刺激を与えると言われております。自閉症児に対しても、馬に乗って一体感を感じさせることで、ともに生きていく実感も得ることができ、周囲の人間に眼を向けるきっかけになる可能性が大きいことも指摘をされております。

 また、私も立川市で活動をするNPO法人の活動を伺って、小学校、幼稚園、保育園、また老人ホームなどの介護施設に訪問すると、一様に子どもの表情が変わり、自然な笑顔が広がる。よりいきいきしてくる。また、介護施設では全く無表情であった人が笑うようになったという報告もあります。

 中でも前回質問でも取り上げた世界一小さな馬、リトルホース、いわゆるポニーよりもさらに小型で、体の高さ約80センチ程度のリトルホースは、馬の原型に最も近いと言われ、性格が温厚でやさしく、人になつき、アニマルセラピーには最適な動物であります。こうしたリトルホースをぜひ福祉、教育に生かしていくことはできないかと考えますが、まずこのアニマルセラピーに対する市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、大きな3点目、防災についてお尋ねをいたします。

 先日も防災の日を中心にして、全国で防災訓練が行われ、立川市においても初の試みとして3会場に分けてこれを開催いたしました。目に見えないところで各御担当の職員の方々を初め、関係の方々が創意工夫をされて努力をされていたことにつきましては、改めて感謝と敬意を表するものであります。

 近年の自然災害は予想もしない天候や地震の発生により、各地で多くの犠牲者や被害者を生んでいるわけであります。どれほど十分にして準備してもし切れないという実感を持つのは私だけではないと思います。特に地震災害については言わずもがなと考えるわけであります。

 さて、建築物の耐震改修を強力に進めるための改正耐震改修促進法は昨年10月28日、参議院本会議で可決成立をし、本年1月26日に施行された法律であります。改正法により策定される国の指針には、建築物の耐震診断、改修に関する目標設定や技術上の指針などが明記され、これをもとに都道府県は耐震診断、改修の具体的な目標や地域の実情に応じた施策内容を盛り込んだ耐震改修促進計画の作成を義務づけられております。

 内容としては、建築物に対する耐震改修の指導も強化、指示に従わない特定建築物の公表に加え、地震で倒壊した場合に道路をふさぎ、住民の避難を妨げる可能性のある住宅などに対し、市町村などが指導、助言を行う。二つ目に、市町村などが行う指示の対象に学校や老人ホームなども追加をする。三つ目に、倒壊の危険性が高い特定建築物は建築基準法により改修を命令する。非常に強力なそういう指示ができるという法律になっているわけであります。

 この法律によれば、計画の策定主体は都道府県にあるとされており、市町村は努力義務とされておるのですけれども、この中できょう問題にしたいのは、住宅等に係る耐震改修促進税制というのがございまして、例えば所得税は個人が平成20年12月31日までに特定、一定の区域内において、旧耐震基準により建設された住宅の耐震改修工事を行った場合、この当該耐震改修工事に要した費用の10%相当額、20万円を上限を所得税額から控除するとなっているわけであります。

 しかし、このただし書きの中で耐震改修のための一定の事業を定めた以下の計画の区域としてとなっておりまして、建築物の耐震改修の促進に関する法律の耐震改修促進計画、またはといいますか、もう一つとして住宅耐震改修促進計画、地方公共団体が地域の安全を確保する見地から独自に定める計画、いわゆる市町村ということになると思いますが、この市町村が計画というものをつくらなければならない。住宅耐震改修計画というのは大変重要な位置づけをされているわけであります。つまり計画がないとせっかくの国の税の優遇制度が活用できないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。これらを踏まえて、耐震改修促進計画はいつ策定するのか、御見解をお聞かせ願います。

 あわせて、かねてから申し上げてまいりました耐震改修に関する市の補助制度をつくるべきではないかと考えますが、御見解をお聞かせ願います。

 次に、関係機関との連携は十分かという観点からお尋ねをいたします。気になる点について具体的に申し上げます。

 一つは、以前よりたびたび御指摘申し上げていたように、万が一大地震やテロ行為に近い事態が起こったとき、立川駅周辺のデッキ構造、デッキの形状といいますか、そういうものは人の流れの動線が予想しづらく、大変危険であると考えるわけであります。

 そこで、たびたび私は協議会を持って万が一のときにどういうような誘導や、あるいはそういう体制を組むのかということを協議会を持ってやるべきではないかということを申し上げまして、その都度担当の部課長の方からは、検討しますということをお聞かせをいただいたわけでありますけれども、この駅周辺の協議会設置はその後どうなったのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 二つ目には、8月に起こりました栄町の火災について、これはちょうど自衛隊の官舎の東側で起こった火災でありますけれども、近隣の住民の皆さんから、なぜ自衛隊の官舎に近いところの消火栓が使用できなかったのかという質問なり声がたくさんございました。自衛隊官舎の周辺の対応はスムーズだったのか、関係機関との連携はどうだったのか、あるいは消火設備にわかりにくいところはなかったのか、御見解なりをお聞かせ願いたいと思います。

 大きな四つ目、文化のまちづくりについてお尋ねをいたします。

 新庁舎の建設も基本設計が固まる段階になり、基地跡地も新たに裁判所や拘置所、民間のビジネスビルディングやマンションといったさまざまな施設が建設もしくは整備中であります。五日市街道沿い側から見る立川駅方向はちょっとしたニュータウン、ニューシティの様相であります。また、都市整備公団が整備した公園や広幅員歩道は大変におしゃれで、進取の気性に富んだものと評価をいたします。ここを核として新たな都市観光もにらんだ文化の薫りが一層高いまちにするために、ぜひとも行政の名コーディネートを期待するものであります。簡潔にお聞かせをいただきたいと思います。

 一つは、都市軸誘導指針の見通しについてであります。

 本年2月に都市軸沿道地域立地誘導調査概要報告書を発表し、国との交渉も進んでいる部分があろうかと存じますが、経過と文化のまちづくりについての見通しについてお聞かせ願います。

 次に、立川駅周辺アート化基本指針案についてお尋ねをいたします。

 6月22日に発表されたこの指針案は、現担当部長の情熱を感じることのできるまことに大胆な部分を含んだ画期的な案であると高く評価をするものであります。これと現在進んでいる基地跡地のハード的側面について、どのように一体感を出していくのか、この辺についての御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 最後の大きな五つ目、地区図書館についてお尋ねいたします。

 図書館行政にとって、立派な中央図書館の役割とともに、地域に根ざした地区図書館の役割は少子、超高齢化社会にとってますます重要になると考えます。つまり地域の生涯学習の拠点としても、あるいは世代を超えた人材交流の場としても、今までにない可能性の発揮に期待が寄せられます。

 そこで、より地域の独自性を受けとめていくためにも、地区図書館の民間委託が望まれるところでありますが、この民間委託をどう進めていくのか、御見解をお聞かせ願います。

 次に、栄町地区図書館についてお尋ねをいたします。

 言うまでもなく、この栄町には地区図書館がなく、市全体の設置状況からしても空白地域であります。しかしながら、この種の議会質問に対しては、地元の議員の先輩議員も含め、多くの質問がされているにもかかわらず何の進展もなく、図書館協議会の答申が平成10年ごろにされたと思いますが、これ以降何の進展もしていないということでございます。早急な検討と前進が望まれますが、栄地区図書館の見通しと実現への課題は何か、御見解をお聞かせ願います。



○副議長(米村弘君) 市長。



◎市長(青木久君) 伊藤幸秀議員の質問にお答えいたします。

 まず、元気な子どもを育てる立川についてに関する御質問でございますが、妊婦健診の現状を拡充する考えはとのことでございますが、妊婦健康診査は平成9年度に東京都から本市に移管された中の一つで、母子保健法第13条に基づき、市の単独事業として取り組んでいるものであります。この事業は妊娠前期に1回、後期に1回、無料で受診できる制度で、都内の全区市町村が東京都医師会等と委託契約を結ぶことにより、東京都医師会等の加入医療機関であればどこでも受診できるものであります。このような統一的で区市町村の区域を超えた事業でありますので、当面現在の事業レベルを継続してまいりたいと考えておりますが、他市町村の動向については今後も注視してまいりたいと、このように考えます。

 なお、生活保護世帯及び非課税世帯の妊婦の方には、保健指導として無料で健診を受けていただいております。

 次に、出産育児一時金の医療機関への委任払い制度をつくるべきではないかとの御質問ですが、これまで出産費用については医療機関等へ退院時に本人が一括して支払い、後日、出産育児一時金の申請を市の窓口に提出し、おおむね15日後に支出され、その間、貸付制度もありますが、本人の負担を大きくしておりました。そこで、少子化対策の一環として、医療機関へ保険者から直接一時金を支出し、本人は出産に要した費用の差額分だけを負担することで、安心して出産できる環境をつくるとの考えに基づき、政府・与党は新たな少子化対策の一つとして、出産育児一時金の支払い手続の改善について方針を示しております。

 実施については、被保険者からの請求に基づく出産育児一時金の医療機関の受け取り代理ということであり、保険者が任意で実施するものとされておりますが、それぞれの医療機関と協定書を締結する必要があり、全都的な対応を東京都に要請しているところであります。今後、関係機関と調整し、できるだけ早く新たな方法が導入できるように取り組んでまいります。

 幼保一元化についての御質問ですが、認定こども園は幼稚園及び保育園等々の社会的ニーズの多様化にこたえて、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づき、各都道府県が具体的な基準等を条例で定めて実施するものであります。その類型は議員御指摘のとおり、4種類があり、制度の枠組みとしましては幼稚園及び保育園等がそれぞれの法的位置づけを保持したまま、認定こども園として認定を受ける仕組みとなっております。

 現在、東京都では条例施行に向けて準備を進めているところと聞いておりますので、具体的な内容が明らかになった段階で、その活用をさらに検討してまいりたいと考えております。

 次に、アニマルセラピーにつきましては、医師や療法士などの指導のもとに、動物とふれあうことにより、障害者のリハビリ訓練や情緒障害等の治療に応用したり、動物との交流を通して、いやしの効果を導く活動も行われたと聞いております。いずれも動物とのふれあい、交流によって、精神や身体機能を向上させる療法として行われていると認識しておるところであります。

 次に、防災についての御質問でございますが、国は本年4月に地震防災戦略を定め、その重点課題の一つとして住宅等の建物の耐震化を上げており、今後10年間で建築物の耐震化率を75%から90%にするとしています。その一環として、建築物の耐震改修促進法が改正され、住宅建築物の耐震改修等、補助制度の拡充や耐震改修促進税制の創設等が進められたところでありますが、これらの制度を活用するためには、耐震改修促進計画の作成が必要となっております。

 現在、地域防災計画の見直しに取り組んでおりますが、公共施設を初め民間住宅等の耐震化は重点的に取り組むべき対策の一つとして考えており、耐震改修促進計画の策定や国のさまざまな制度の活用を前提にした耐震等に関する補助制度の創設に向け取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 関係機関との連携についてでございますが、東京都が公表した新たな被害想定では、立川市の場合、3万人の帰宅困難者が発生するとされており、立川駅周辺には多くの滞留者が見込まれます。この帰宅困難者対策も現在進めております地域防災計画の改定の内容で、重要な課題の一つと考えており、地域防災計画策定市民会議の場でも、的確な避難誘導や救援、救助活動を行っていくためには、行政や関係機関はもとより、周辺の企業、事業所、商店会等との連携の仕組みづくりが大切であるとの意見もあります。今後、関係者による協議組織を設け、具体的に取り組んでまいります。



○副議長(米村弘君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(毛塚勉君) 私の方から、八ヶ岳自然の家事業につきまして御答弁申し上げます。

 八ヶ岳自然の家事業につきましては、平成17年度の事務事業評価におきまして、廃止を含めた見直しを行うべきとの評価結果が出ております。このことにつきましては、現在関係団体とも協議をし、評価結果も含めて検討を行っておりますが、このような自然体験活動事業は地域における青少年の健全育成を進める上で大変重要な事業であると認識しておりますので、来年度以降につきましては、制度の見直しや再構築も含めまして検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(米村弘君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) マタニティシールにつきましては、厚生労働省が21世紀の母子保健分野の国民運動計画でございます健やか親子21の課題である妊娠、出産に関する安全性と快適さの確保の推進の一つとして、本年3月に妊娠初期は外見から妊娠であるかどうかわかりづらいことから、マタニティマークを募集し、マークを妊産婦に役立てていただくとともに、妊産婦に対する気遣いなど、やさしい環境づくりに関して広く国民の関心を喚起することとしたものであります。

 この取り組みとして、本年8月1日より16の鉄道事業者が共同してポスターの掲示やマタニティマークを妊産婦の方に無料で配布しており、その他民間会社においてもさまざまなデザインで無料配布しております。本市においても、妊産婦の方を思いやること、この運動の大切さを認識し、市民の方の理解を深めていただくための取り組みといたしまして、市広報及びホームページの活用、市内公共施設へのポスターの掲示等、積極的に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(米村弘君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 防災に関連いたしまして、8月2日の栄町の火災でございますけれども、周辺には消火栓が全部で17基ほど設けてございます。それ以外に防火水槽が3カ所設置してございまして、この8月2日の火災では消火栓を6カ所から、防火水槽を1カ所からそれぞれ消防水利を確保いたしまして、消火活動に当たったところでございます。しかしながら、この接しております道路が非常に狭隘なために、消防自動車が1列に並んだということで、消火活動に手間取ったというようなことについては、消防の方から報告が来てございますし、それからそれ以外にも自衛隊の官舎というか、敷地の駐屯地の中に2カ所ほどの消火栓があることについても把握してございますけれども、この駐屯地の中の消火栓を使う場合には、塀を乗り越えて消防水利を確保するというようなことになりますので、正門から行くとかえって遠くなるということで、これが使えなかったというような状況でございまして、現場での消防水利の確保については的確に行われたというふうに考えてございます。

 ただ、一部わかりにくかったというような御指摘もありますので、消火栓の標識の設置、あるいは道路への表示については、今後関係機関の方とよく調整してまいりたいというふうに考えてございます。



○副議長(米村弘君) あと、協議会の設置について。総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) 順番が前後しますけれども、都市軸の誘導指針の見通しということでのお尋ねでございますけれども、都市軸周辺の国有地処分につきましては、平成15年にいわゆる留保地答申が出されて以降、都市軸沿道地域まちづくり誘導指針を策定するとともに、都市軸沿道地域立地誘導調査を実施してまいりました。現在は立地誘導調査で取りまとめた実施プラン(案)ですけれども、実現に向けて財務省と協議を行っているところであります。

 処分に向けた具体的なスケジュールは、まだ明らかになっておりませんけれども、都市軸沿道の立地誘導とお尋ねにありました文化との関係ですが、現在策定中の立川駅周辺アート化基本指針の趣旨を生かしながら、まちづくりを進めていきたいというふうに考えてございます。



○副議長(米村弘君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) そのアート化指針でございますけれども、立川らしさを持った魅力あふれるまちづくりの一環でありますまち全体が美術館構想の具体化の一つとして、立川駅周辺アート化について、基本指針の策定に取り組んでおります。昨年から庁内で検討を重ねまして、本年7月の広報等では基本指針のパブリックコメントを求めたところであります。

 このパブリックコメントでは8件ほど御意見をいただきまして、おおむね賛同賛意をいただきましたので、この秋にはアイデア及びデザイン案を募集するなどして、19年3月までには策定してまいりたいと考えております。

 基地跡地との一体感でございますけれども、こういうまちにしたいという夢を議員がお持ちのように、私も考えていることはあります。しかし、このアイデア及びデザイン案の応募状況を見て、それをよく検討して策定してまいりたいと考えております。



○副議長(米村弘君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 地区図書館についてのお尋ねでございますが、現在経営改革プランの方針に基づきまして、平成21年度までに検討実施というような計画に基づきまして、地区図書館の運営方法の見直しや地域の人材を活用した図書館事業のあり方について、現在館内の検討委員会で検討を行っているところでございます。検討内容がまとまり次第、図書館協議会、教育委員会、経営改革プラン推進委員会及び政策会議へ諮り、議会への報告を行っていく考えでございます。

 また、栄町地区への図書館設置につきましても、図書館の再配置の中で検討課題としてとらえるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(米村弘君) デッキの人の動き等については、協議会はいつ、めどについては、具体的なめどはいいんですか、質問者がよければいいんですけれども。市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 先ほど市長が御答弁いたしましたように、今年度地域防災計画を策定いたします。その中の課題に上がってございまして、これから商工会議所ですとか、それから商店街振興組合等に入っていただいたり、協議組織を立ち上げ、どのように誘導していったらいいか、あるいはどのように支援体制を築いたらいいかということを19年度から具体的に検討に入っていきたいというふうに考えてございます。



○議長(矢口昭康君) 伊藤幸秀議員。1回目の質問でおおよそ35分経過しておりますので、時間をよく考えての質問をお願いいたします。

   〔16番 伊藤幸秀君登壇〕



◆16番(伊藤幸秀君) 今回は大変多くの項目にわたりまして質問させていただいた関係で、2回目は絞って質問をさせていただきます。

 まず、元気な子どもを育てる立川についてということで、妊婦の健診、それから出産育児一時金の受領委任払い制度ということでございまして、提案をさせていただきましたが、この受領委任払い制度については、恐らくもう一度国の方は10月に各市町村にこういうことをしっかりやりなさいよというようなお達しを出す予定と伺っておりますから、それに基づいて、また東京都もそれなりに動くのではないかというふうに思います。

 ただ、あくまでもこれも先ほど市長も御答弁されたように、任意のやり方でありますから、立川市が何か不都合があってできないとか、おくれてしまうということがないように、ぜひ速やかな対応をお願いしたいと思います。これについては結構でございます。

 それから、マタニティマークのことでございますが、今、市の広報とかインターネットあるいはポスターの掲示ということがございました。実は、この統一マークということの取り組みを若干いろんな自治体が独自で取り組んでおりますので、紹介したいと思うんですけれども、例えば高松市ではこの母子手帳の配布のときにバッチを配るとか、あるいは静岡県の小山町というところでは、安全ピンでカバンとか洋服につけられるようにするとか、また札幌ではいわゆる今はやりの携帯ストラップのようなものにマークをつけて、そしてそれを配布するとか、いろいろと工夫をしているわけであります。また、長野市では障害者用の駐車スペースを妊産婦にも利用しやすいように、このマークを掲示していくというようなこともやっているようであります。

 今、御答弁にもありましたけれども、各鉄道会社はそれぞれキーホルダーみたいなものを配っているんですけれども、これは数万個ということで、たしか3万数千個ということで、非常に限られた数でございまして、恐らくほとんどの方は手元に持っていないのではないかと思うわけでありまして、私はせっかくですから提案をさせていただくわけでありますけれども、立川市としてこのバッチなり、そういうグッズをつくったらどうかということなんですね。

 大体、立川市で1年間に産まれる新生児が1,500人いますけれども、1,500個ぐらいであれば、そんなに大きな予算を使わなくてもできるのではないか。ましてや統一のデザインは既にあるわけですから、それをデザインを生かして、立川独自のそういうものをつくってはどうかと思いますけれども、この点については御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、1回目の質問では触れませんでしたけれども、子どもの医療費の助成についてお尋ねをしたいと思うんです。

 これは立川市がことしから小学校に上がるまで未就学児の所得制限を撤廃して完全無料化をしました。今、子育て支援策として東京都も大変積極的にこれに取り組もうとしておりまして、中学3年生までやったらどうかというような動きもあるようですし、せめて小学生の終わりまでに拡充することはできないのかということもあるようでございます。そういった意味で、立川市としてどのように今お考えか、御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、認定こども園についてでありますけれども、全国的には幼稚園がだんだん、だんだん減少していって、そして保育園に入れない子どもがふえているというようなアンバランスな傾向があるわけでありますけれども、立川市の場合はそういう傾向というよりは、両方とも増加をしていると、幼稚園児も保育園児も増加をしているというのが現在の実情ではないかと思います。

 そういった意味では、非常に幼稚園も保育園も御努力をされているということになると思うんですけれども、この認定保育園の一番のポイントは、今の保育園の待機児童が一人でも少なくなっていくということでございまして、先ほどの御答弁では東京都の条例制定をにらんでということもございましたけれども、私はここはひとつそういう参加の意欲のある学校法人とか、あるいは社会福祉法人を喚起するような、ヒアリングの機会とか、説明会の機会というものをぜひ早目に、すべてが明らかになってからというのではなくて、認定保育園という法律は決まったわけですから、その中で市内の業者なり、そういう法人に呼びかけをして、どうでしょうかというようなことをぜひ行政が主導してやるべきだと思うんですけれども、この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、八ヶ岳のキャンプでございまして、これは私も正直言って今まで参加をしたことがございませんでした。ただ、そういう大きなお声をいただいたものですから、ことしの8月5日に高松町のこども会の八ヶ岳キャンプに一緒に行ってまいりました。大変暑い日でございましたけれども、ことしが最後というふうにみんな思っておりまして、大変大勢の人がバスが満員の状態で、40名の子どもが参加をしまして、私も一緒に炊飯や夕食づくりをしながら、あるいは夜はナイトゲームのお手伝いもさせていただきながらやったわけであります。

 さすがに自然の中で子どもたちの表情というのは笑顔が絶えない、本当にぎやかなキャンプでございまして、ジュニアリーダーと言われる中学生や高校生が一生懸命お手伝いをしているという姿も今なかなか見られない光景として、大変私は共感、感銘をしたわけであります。

 子どもたちの感想を聞いても、来年も参加したい、あるいはキャンプファイヤー、ハイキング、ナイトゲームは大変楽しかったという、本当に大自然でしか味わえないものを皆さん感想として持っていたわけであります。

 今、部長の答弁は非常に短い御答弁で、もう一回やりますよというような、形は変わるけれども、同じようなことをやるというふうに私は理解をしたわけでありますけれども、一つはこれが本当に今私が申し上げたように、子どもたちが本当に参加をして満足する、子どもの期待に添う、そういうものなのかどうかということ、それについてまず一つは確認をさせていただきたいと思います。

 それから、今回、事務事業評価という中でこういう話が出ているわけですね。ということは、それによって変更するということは一時的な措置なのか、それとも継続性を持ってやるのかどうかということについての御答弁もいただきたいと思うわけであります。

 実はこれは担当の方々や行政の方々、それから子ども会の方々、いろいろと私も話を聞いていてすっきりしない。なぜこういうふうになってしまったのかということも今説明が余りなかったので、あえて私の方から申し上げますけれども、私はこの行政評価という、こういう表があるわけですね。これにいろいろと1次評価、2次評価、いろんなデータが入って、最後に第2次評価、終期設定ということで、子ども21プランの新たな事業への転換を図るため、終期設定しますよと、これが結論になっているわけですけれども、この中でよく読むといろいろと気になることが出てくるわけです。

 一つは、私は申し上げたいのは、このような事業が行われている影の力、多くのボランティアの人たちが支えられてきたという視点が評価の中に全くないということが一つ抜けているのではないか。

 私も今回高松町の場合、40名の子どもが参加したわけでありますけれども、8名の大人が参加しているわけですね。ジュニアリーダーは除いてですよ。この8名の大人が40名の子どもを世話というんでしょうか、一緒にやる、これは大変なことです。私も一緒に手伝いましたけれども、みんな本当に息を切らしながら面倒をすると。2泊3日、本当に走り回って大変な思いをして参加をして、実はこのキャンプというのは成り立っているんですね。

 ところが、非常に言いにくい話ですが、ここに書いてあることは、「これだけの経費に見合った育成の効果拡大が期待できるのか」という一文があるんですね。これだけの経費というのは幾らかと見ましたら、200万円ぐらいなんですよ。参加している人は平成17年度の計画では512人、ことしもそのぐらい参加したと思いますけれども、1人当たり5,000円程度ですよね。市全体としてみれば、恐らくボランティアの方は100名程度参加しているでしょう。これを恐らく市は直営の事業としてとらえているんじゃないですか。委託事業じゃなくて、今、直営事業としてこれをとらえているんじゃないですか。

 だから、その次の段に、

   これは市主催事業として行うべきか、地域との連携をとりつつ、効果的な手法、民間事業者へコーディネート委託を含めて検討する時期と思われる。

−−と、こういう一文があるんですよ。

 これはちょっと私は非常に的が外れている。結果としてこれが継続性を持ってやれるということで、本当は納得したいですよ。だけれども、こういう過去の20数年間の歴史をこういう評価をして形を変えるというのは、私は非常に屈辱的な、こども会が今まで20数年間一生懸命やってきた方にとっては、屈辱的な一つの評価の出し方だと思っているんですよ。だから、こういう直営であれば何人これは職員が携わっているんですか、もし直営と言われるのであれば。

 また、200万円のいわゆる事業費をかけて、500人が参加してこれが経費に見合わないというのは、では幾らだったら経費に見合うのか、1人5,000円ぐらいの。そういう非常に思いがございますので、この辺について私がそれなりに納得のいく御答弁をいただきたいと思います。

 時間がありませんので、ちょっと簡潔に言いますが。

 それから、山荘の促進利用策ということで、私は見て宿泊棟の施設についても近年非常に利用が少ないということで、同じ事務事業評価にはもう一つ管理運営事業というのがありまして、これの方は施設の改築の際の宿泊棟の廃止の検討というのが書かれているんですね、2次評価で。これについてはどういうふうにお考えか、お聞かせください。

 私は率直に言って、あそこの感想として見るには、あれは十分に使えるだろうと。まだまだ廃止して壊すような建物ではないし、施設ではないというふうに私は率直に思ったけれども、どうなんでしょうか。

 次にいきます。

 アニマルセラピーについてですけれども、私は端的にお聞きしますが、ぜひ学校の教育現場に導入してほしいということなんですね。不登校とか、あるいはいじめというような原因の中に、心の荒廃とか、いろんな問題があるというふうに思います。アニマルセラピーというのは、非常にそこに効果的であるということが言われてあるわけで、例えば今不登校の通級学級、たまがわというのがありますけれども、ここで使用したらどうか、使ったらどうか。あるいは障害者や中間的障害児と言われるLD、AD/HD児などのセラピーに活用できないか、福祉の現場でイベントやふれあいの場に活用できないか。

 また、小学校低学年であれば80センチ程度のリトルホースですけれども、乗馬ができます。非常にみんな楽しそうに、これは効果的だと思いますけれども、体育の授業に利用できないか、この辺についてお聞かせを願いたいと思います。

 防災、あるいは文化については、今前向きな御答弁をちょうだいしましたので、しっかりと取り組みをお願いをしまして、次の機会に譲りたいと思いますので、今申し上げたことにつきまして、御答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(米村弘君) 市長。



◎市長(青木久君) 子ども医療費の無料化の拡充についての御質問でございますが、乳幼児医療費助成事業は、東京都の補助要綱を受けて、各市町村において実施しているものであります。東京都の要綱では、所得制限を設けておりますが、各区市町村では独自に所得制限の撤廃や対象者の拡大を行っており、それぞれ対応が異なっているのが現状でございます。

 本市では、平成16年度に3歳未満、17年度に4歳未満と無料の対象を広げ、本年10月からは就学前までに拡大して実施することになっております。子育て支援策として重要であると考えて取り組んでいるところでございますが、厳しい財政状況ですので、現時点ではさらなる拡充については考えておりません。



○副議長(米村弘君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) マタニティマークについての御質問でございますが、いわゆる立川市としてバッチ、あるいはグッズについてつくったらどうだというお尋ねでございますけれども、まず先ほどもお話がございましたように、鉄道事業者等々が配布されているという、こういった実態もまずはつかませていただくと。あわせまして、まずは市民の方々がこれを使っていただくかどうか、これを確認することがこの事業効果を高める大前提になろうかという一面もございますので、今、健診事業をさまざまやっておりますので、こうした機会を通じまして、アンケート調査などによって、市民の御意見などを伺ってみたい、こんなふうに考えてございます。この中で御意向等々をつかんだ上で、今後どういったものが必要なのかどうなのか、あるいはそれを使っていただくかどうか、これをつかんだ上で検討していきたい、こんなふうに考えてございます。

 それから、アニマルセラピーにつきましての御質問でございますけれども、福祉現場についてこういった活用ができないかということで、障害児、あるいは障害者に対して有効性があることは、一定の理解はしてございます。しかしながら、直ちに市の施策として取り入れていくという計画は今のところございません。

 リトルホースにつきましては、事業者によりイベント会場への訪問活動も行われているとのことでございますので、今後市のイベントといたしますれば、障害者スポーツ大会等がございますので、こうした実行委員会等に今後情報提供をしてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○副議長(米村弘君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(毛塚勉君) それでは、私の方から認定こども園につきましてと八ヶ岳自然教室につきまして、2点御答弁させていただきます。

 まず、認定こども園でございます。

 市といたしましては、東京都の条例施行及び説明会の後に、市内の幼稚園、保育園等を対象に説明会を積極的に開催しまして、認定こども園制度の周知を図りたいというふうに考えております。事前に都が実施した総合施設や認定こども園に関するアンケート調査によりますと、この制度の活用を希望する施設は市内で5園ありましたが、いずれの類型でありましても、認定こども園としての基準を満たしているかどうか、都の認定を受けなければなりません。

 認定こども園につきましては、市といたしましても予算措置が必要になるというふうな見込みもございますので、制度及び基準の詳細把握に努めながら、児童の教育及び健全育成の推進のために、その制度の活用をさまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、八ヶ岳の自然教室、自然の家事業につきまして御答弁いたします。

 まず、笑顔が絶えない、それからジュニアリーダーがお手伝いしている光景、それは私も非常にこの自然体験事業ということ自体は、青少年の健全育成事業には欠かせないものというふうな認識は持ってございます。ですので、19年度におきましては、青少年リーダー研修というのがございます。それにつきましては、初級、中級、上級という3コースがございまして、今まで非常に年々人数が減ってきてしまいました。それで、今年度に限りましては初級コースを年少リーダー研修という位置づけにしまして、地区連の子ども会におろしました。その結果、昨年は24人しか参加者がいなかったんですが、ことしは201人というふうに末広がりに広がりました。

 ですので、来年度につきましては、そこにこの自然体験事業を研修の中に組み入れて、それでちょっと実施したいという計画は持って調整はしておりますが、何分今予算編成の前ですので、ちょっとその検討をしているということで御承知おきいただきたいと思います。

 それで、これは継続的に廃止するのかということですが、私どもはそういうふうに思っていません。それで、八ヶ岳の自然の家事業につきましては、とりあえずここで見直しをさせていただきます。それで、来年度は再構築をした形で、また皆様に参加していただくつもりでいますが、その結果を見させてもらって、またどうしても前の自然の家事業の方がよかったということになりましたら、またその時点でぜひ考えていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(米村弘君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 八ヶ岳山荘の宿泊棟の今後でございますけれども、御承知のように八ヶ岳山荘は学校教育の校外活動の場ということと、それから一般の市民の保養施設としての活用、そしてただいま御質問にありました自然体験事業、こういうふうな形態で使っておりますが、現在全体を含めた山荘のあり方について検討しておりますので、その検討の中でもって方向性を出してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(米村弘君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) アニマルセラピーの学校への導入のお尋ねでございますけれども、現在学校教育の中では、小学校においてはウサギ、カメ、ニワトリ、アヒルと小動物、これを飼育することで子どもたちの心が和やかにやったり、命の大切さを豊かにするなど、そういうような取り組みを行っております。

 まず、動物飼育のねらいの実現ということにつきましては、学校が動物を飼育する意義や目的、これらについて教科や特別活動における位置づけや指導の方針などを明確にし、飼育に対する考え方をしっかり持つことが大切であるというふうに位置づけてございます。

 動物を飼育するとは、動物とともに暮らすということになり、動物は教材として物ではなく、子どもたちにとってよき仲間であり、世話をすることは命を預かることでもあるというふうに理解しております。

 さらに、このことを十分に留意しながら、学校のねらいに基づいて、子どもたちが主体となって飼育することができ、ゆとりを持って学校や地域の実態に合った動物を適切に長く飼育することが大切であると考えております。したがいまして、御指摘のリトルホースでありました障害児のお子さま、または自閉的な傾向のお子さま、これらについては非常に実績等も上がっているのも承知してございます。そこで、御指摘のように適応指導教室等、確かに効果はあるものとは理解はしておりますが、学校内での、例えば今体育の授業とありましたけれども、カリキュラムの中で対応も事前に組みますので、その辺のところが非常に対応が難しいのではないかなというふうには理解しております。

 以上でございます。



○副議長(米村弘君) 伊藤幸秀議員。

 あと3分30秒ほどですね。

   〔16番 伊藤幸秀君登壇〕



◆16番(伊藤幸秀君) それでは、本来はもう一回きちっと質問申し上げたいところですが、時間がありませんので、意見だけ申し上げておきたいと思います。

 マタニティマークについてでありますけれども、これは1個100円というわけにはいかないでしょうけれども、そんなに多くお金がかかるということはないと思うんですよね、今いろんなバッチというのはオリジナルでつくれるわけですから。これは確認してからやるなんてという、そういう御答弁はしないでほしいんですよね。

 要するに、国でこういうことを決めたという意味をしっかり受けとめていただいて、要するにいろんな声があったからこういうものをつくっているわけですよ。だから、いろんな声がないのに国でこんな統一マークなんかつくらないわけですよ。国でそんな統一マークって幾つもありますか。だから、そういう逃げではなくて、しっかり皆さんがそういう要望があったからこそ、こういう統一マークができているわけですから、それをしっかりと、もちろんこれは強制ではありません。もちろんこれが嫌だという方もいるのはわかりますけれども、そうじゃなくて、ぜひそういう方の気持ちを酌んで、立川市としてやってもらいたいということを申し上げておきます。

 それから、幾つもあるんですが、八ヶ岳のことだけ最後申し上げたいと思いますが、部長の答弁としては非常にフレキシブルな答弁をいただいたかと思いますけれども、柔軟な答弁だったと思いますけれども、今回こういうことになってしまったということは、非常に私は残念な思いがしているわけであります。この経過、結果として継続的な事業としてやっていくという御答弁は非常に安心しました、それは正直言って。私はなくなるのではないかというふうに思いましたから。

 だけれども、こういう経過で行政評価というものに対する不信感というものも持つ方もいらっしゃるでしょうし、そういうことも残念ですし、もう一つは、子ども会が本当に20数年間現場で一生懸命やってきたことに対するこういう評価の出し方というのはいかがなものかということ。そういうことを踏まえて、どうか地域子ども会、または市の子ども会連合会、それとそれぞれとの信頼関係をもう一回きちっとつくっていただいて、またこういう事業が本当に多くの人に支えられてやっていくということ、そういうモデルの一つの事業でありますから、そういう見本的な事業になるように期待を申し上げて、要望にさせていただきたいと思います。

 ありがとうございます。



○副議長(米村弘君) 以上で伊藤幸秀議員の質問は終わりました。

 次に、2番 永元議員の質問を許します。

 永元議員。

   〔2番 永元須摩子君登壇〕



◆2番(永元須摩子君) 発言通告に基づきまして、2件の質問をさせていただきます。

 一つはプールの安全管理について、そしてもう一つは子どもの医療費の無料化の拡充について伺いたいと思います。

 プールの安全管理については、過日、7月31日に埼玉県ふじみ野市の市営プールで起きた小学校2年生の少女が吸水口にのみ込まれ、死亡するという痛ましい事故が起きました。その後、私のところへ住民の方から、立川市の小中学校のプールは安全かどうかと市へ問い合わせしたら、学校のプールの排水口は底にふたをする方式で安全だと思います。管理は学校でやっていますので、大丈夫かどうかは学校に問い合わせてくださいと言われたという電話がありました。

 また、私たち議員団は事故から2日後、教育委員会に市内の小中学校の体育館のプールの安全対策について申し出を行いました。また、私自身も泉体育館のプールにも市民の方と一緒に出向き、現地を見せていただきましたところ、ここはオーバーフローなので大丈夫ですとの説明でした。新聞紙上でも問題なしと公表され、東京都にも不備なしと報告していたようですが、その後再点検で19施設に不備があり、改修しなければならない状況になったわけですが、なぜこのようなことになったのか、理由をお示しください。これが1点目です。

 2点目は、この改修工事にかかった費用は幾らぐらいかかったのか、お答えください。また、日程的には何日間かかったのかもお答えください。

 3番目は学校のプール指導について、救命救急の徹底を図るべきで、プールの専門的な指導員を配置するべきではないかと考えますが、御見解をお示しください。

 4番目は、学校以外のプール、保育園や幼稚園、また昭和記念公園のプールについては、市としては立川市内の施設でもありますので、また流れるプールもあることでもあります。その安全管理はどうなっているのか、わかっていたらお答えください。

 そして、大きな二つ目としまして、子どもの医療費の無料化の拡充について伺います。

 子どもの医療費の無料化、子育て支援、少子化対策の柱として位置づけて、拡充すべきではないかと考えますが、御見解をお示しください。今、少子化の現象として、一つには出生率が低下しておりますが、これは子どもにかかる教育費や医療費などにお金がかかるなど、大きな要因の一つと考えられます。この間、市民からの熱い要望や議会からの要望や意見を受けて、本市はこの10月から就学前までのすべての子どもさんの医療費が無料になります。今多くの市民、とりわけ若いお父さん、お母さん方から、大変喜ばれております。

 しかし、子どもを育てていく過程でどうしてもかかる病気や歯の治療などには、大きな経済的負担となっています。子育て世代への各地の世論調査で、行政の支援に関する要望として最も多いのは、子育て費用の助成、経済的支援となっています。特に子どもが病気にかかったとき、医療費の心配なく病院に行ける条件をつくってほしいというのは、子育て世帯の切実な願いであります。多くの市民から、立川市もあと一歩進めてもらいたいと切実な声が寄せられております。私も子どもの医療費の無料化を子育て支援、少子化対策の柱として位置づけて、拡充を図るべきだと考えますが、市長の御見解をお示しください。



○副議長(米村弘君) 市長。



◎市長(青木久君) 永元議員の質問にお答えいたします。

 プールの安全管理についてのお尋ねでございますが、青少年健全育成地区委員会が学校のプールを利用して行っている地域開放事業におきましては、指導員2名を配置するとともに、青少健の委員が見守ることを条件としております。また、毎年地域開放事業を実施する前に指導員と青少健のプールに携わる委員に対して、保健所と消防署にお願いをして、水泳指導者講習会を実施し、保健所からは水質等の衛生面からの指導、消防署からは救急救命に関する指導を行っていただいているところであります。

 また、保育園のプールの安全管理につきましては、事件報道の後、プールの安全管理を徹底するよう各園に通知するとともに、保育園のプール設備に関する調査を行い、設備的に危険な箇所がないことを確認いたしました。また、保育園のプールは各園が直接管理しておりますので、巡回や通知などにより、安全管理体制の強化を指導したところでございます。

 次に、子どもの医療費の無料化の拡充についてでございますが、他の議員に御答弁申し上げたとおりでございます。重複いたしますが、改めてお答え申し上げますが、これは先ほど御説明したとおり、東京都の補助要綱を受けての各市町村においての実施でございまして、本市でも平成16年度、17年度、本年の10月から就学前までに無料化を拡大したところでございまして、子育て支援策としては重要であるということは十分認識して取り組んでおりますが、厳しい財政状況ですので、現時点ではさらなる拡充については考えておりません。



○副議長(米村弘君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) プールの安全管理についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、埼玉県のふじみ野市で起きました悲しい事故を受けまして、国及び東京都から水泳プールについての安全点検及び安全確認、これらの点検結果の報告の要請がありました。

 教育委員会はこのことを受けまして、まず学校プールにつきましては、当初学校からの点検報告をもとに、本市の全小中学校のプールは安全であると確かに公表をいたしました。しかしながら、その後、やはり学校プールの安全に万全を期すために、教育委員会の職員が水の中へもぐり再点検を実施いたしました。その中でも、水を抜かなければわからないというような状況もあり、最終的に水を抜き確認をした結果、18校のプールにおきまして、吸い込み防止金具という、中にあるものが未設置であったということが判明したために、急遽改修工事を行ったところでございます。

 今回の状況に至った要因といたしましては、教育委員会並びに学校におきまして、プール設備等についての認識が不足していたこと。また、国及び東京都からの通知書の取り扱い、これが形骸化していたことなどが起因としたと分析しております。

 また、あわせまして、市民体育館のプールにつきましても、同じような形の中で水を抜かなければ確認がとれないような状況があり、これらについても水を抜いて、設置されていないものが確認できたものですから、これを水を抜き、ボルトどめ、中の金具を設置したというふうなことを行いました。

 また、立川市の学校プール施設設備安全管理基準、これを制定させていただきました。また、プール指導に当たる教職員の安全意識の向上をさらに図るなどして、学校プールにおける児童生徒のさらなる安全確保の対策を講じております。今後とも、学校施設の安全につきましては、万全を期してまいります。

 次に、費用の関係でございますが、まだ本当の概算でございます。一応吸い込み防止金具設置に要する経費といたしましては、おおむねですが、約89万8,000円かかっております。さらに、これにつきましては水を抜いた関係で水代はまだ含まれておりませんが、18校の中でこれを水代も含めますと相当な額になるかと思いますが、これが学校におきましては8月21日までにすべての学校について、中のふたまでを設置でき、また体育館につきましては、9日は水抜きをし、10日に二重金具防止を設置し、これは10日というのは休館日でございましたので、影響なく運営をできているというようなことでございます。

 また、さらに具体的な金額等まとまりましたら、一度御報告をさせていただきます。

 以上です。



○副議長(米村弘君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(毛塚勉君) 学校以外のプールの安全管理について、私の方から補足説明をさせていただきます。

 まず、保育園のプールですが、使用する期間はおおむね7月から9月となっておりますので、例年シーズンが始まる前に園長会等で事故等が起きることのないよう、注意を喚起してきたところでございます。保育園では、園の担当職員がプールの安全管理を行っており、設備の点検やプールへの給排水時の安全確保につきましては、十分注意が払われているものと認識しております。

 また、プール使用時にはクラス担当及び補助の保育士を適切に配置し、児童の保育と事故防止に当たっております。保育園のプール設備は比較的小規模なものでございまして、循環式のものはございません。平均が縦5.5メートル、横4メートル、深さ60センチですので、主に児童が水遊びをしたり、水に親しむという趣旨で使用しております。今後ともプールの安全管理につきましては、適切に指導してまいります。

 続きまして、幼稚園のプールの設置状況でございますが、現在、立川市内の市立幼稚園11園中4園が固定式のプールを持っており、それぞれ設置者の責任で安全管理を行っております。先日、調査を行ったところでは、そのうち1園から排水管2カ所について、金網状のふたを設置したという報告を受けました。

 なお、監視員につきましては、すべての園において適切に配置されており、十分な指導を行っているとの報告がございました。

 以上です。



○副議長(米村弘君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 総合福祉センターの機能回復訓練用プールについては、排水口、環水口がございます。大きさは直径10センチの円形になっており、排水口には排水目皿がついております。このプールの特徴といたしまして、深さが90センチから130センチに変更をすることが可能になっております。可動方法はプール床の下にエアジャッキがあり、空気を注入することで上下するようになっておりますが、排水口等は可動床の下に位置しており、利用者が直接触れられない構造となっております。

 殺菌については、循環のパイプが設置されておりまして、機械室で塩素とオゾンを加えております。プールの利用時間は9時から15時半までとなっておりまして、火曜日午後、水曜日午前、木曜日午後が個人利用、火曜日午前、水曜日午後、木曜日午前が団体利用となっております。夏季期間といたしまして、5月末から9月末までは土曜日、8月に限り日曜日も開放しております。受付に看護師を配置し、身体状況確認後利用していただいております。監視は常時2名体制で行っております。清掃は年2回、水を抜いて行っておりますが、汚物がプールに入る場合がございますので、その事実を確認した際には緊急的にプールの利用を中止し、臨時的に清掃、水交換を行い、数日間利用ができなくなる場合が年2回くらいございます。

 以上です。



○副議長(米村弘君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) 学校以外のプールで、昭和記念公園のプールのお尋ねがありました。

 私どもの方は事故がありまして、8月2日に国土交通省国営昭和記念公園事務所に対して、国営昭和記念公園プールの安全対策についての問い合わせを行っております。

 同事務所からの説明では、埼玉県ふじみ野市で発生したプール事故に関するマスコミ報道の一報を受けた後、速やかに監視員に対し排水口、吸水口、排水升を水中から点検するように指示し、すべてのプール施設について異常ないことを確認したとのことであります。

 また、8月10日にはプール事故対策に関する国の関係省庁連絡会議が開催され、すべてのプールの管理者に対し、排水口や吸水口の設備を堅固に固定しているか、監視員を適切に配置し、プールの施設構造や監視業務について十分な指導をしているかの2点について緊急点検を行い、その結果を施設の入り口などに掲示するようにとの要請を受け、同事務所は11日、プール施設の再点検を行い、異常のないことを改めて確認し、安全であることを施設の入り口に掲示し、利用者等へ周知したとのことであります。

 このようなことから、市は国営昭和記念公園プール施設の事故防止に関する安全対策は適切に確保されているものと認識してございます。

 以上でございます。



○副議長(米村弘君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) ただいま総合福祉センターのプールにつきまして、1カ所答弁に誤りがございましたので、訂正をお願いいたします。

 清掃につきましてでございますけれども、先ほど年2回と申し上げましたけれども、年4回の誤りでございます。何とぞよろしくお願いいたします。



○副議長(米村弘君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 先ほど2番目の学校プールの指導についてということで答弁を落としてしまいました。申しわけございませんでした。

 学校プールの指導について、救命救急の徹底を図るべきではないかとのお問い合わせでございますが、児童生徒の安全管理のために、学校のプール指導につきましては、立川市内のすべての学校で複数の教員、複数の指導補助員による監視体制をとっております。また、児童生徒に対しましても、2人一組の組をつくり、互いに相手の安全を確かめる方法をとるなど、指導の徹底を図っております。

 救命救急の徹底につきましては、小学校では消防署の職員を講師に救命方法の講習会を毎年実施しております。また、中学校では保健体育課の教員が講習を受講するとともに、生徒も保健体育課の授業で人口呼吸法の方法や応急手当について学んでおります。

 プールの専門的な指導員につきましては、立川市の各小学校に指導員、指導補助員を複数配置し、安全管理の一翼を担っております。

 教育委員会では、今後学校の安全指導体制をより一層強化するために、来年度は消防署と連携をして、小学校の全教員、中学校の保健体育科養護教諭に対し、普通救命講習を実施し、認定証を取得させることを検討しております。また、プール指導補助員に対しましても、全員を対象に救命方法の講習会を実施することを検討しております。今後とも学校の安全管理体制に努め、児童生徒が安心して過ごせる学校づくりを目指してまいります。



○副議長(米村弘君) 永元議員。

   〔2番 永元須摩子君登壇〕



◆2番(永元須摩子君) プールの安全管理について御答弁いただきました。

 この問題では、1995年、平成7年、11年前にも静岡県内の小学校のプールで死亡事故があり、国会で我が党の日本共産党が最初から指摘をしまして、それを契機に当時の文部省体育局長の学校水泳プールの安全管理についての通知が1996年、平成8年5月20日に出ております。

 その通知は最近の通知の中にもあるように、1、排水口について、学校水泳プールの排水口には強固な格子、鉄のふたや金網を設けて、ネジ、ボルトなどで固定させる。(ふたの重量のみによる固定は不可)とともに吸い込み防止金具を設置すること。

 2、安全点検について、プール使用期間中においては、浄化装置の附属設備を含めて、常時安全点検を行うこととし、特に排水口については十分な点検を行うこと。

 3、プールの新設及び改築の対応について、プールの新設及び改築に当たっても、前記1及び2が遵守されるよう配置することとなっております。

 この通知に対して、これまでどのように対応されてきたか、御見解をお示しください。

 次に、子どもの医療費の拡充について御答弁をいただきまして、市としてはまだ予算もないということで、大変費用もかかるということではありますけれども、仮にこの小学校6年生まで無料化にした場合、予算的にはお幾らかかるか、費用を示していただきたいと思います。

 ことしの3月の予算委員会で、我が会派だけではなく、先ほども公明党からもお話がありましたけれども、あと一歩無料化を進めるべきだとの御見解もあったわけです。親が安心して子育てできるように、小学校6年生まで医療費を無料にするお考えはないか、再度お聞きいたします。

 そして、国へこうした乳幼児医療費の無料化制度の創設を要望し、東京都へは支援策の拡充を要望すべきではないかと考えますが、見解をお示しください。



○副議長(米村弘君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 学校プールの安全管理でございますが、平成8年に文部省の通知が来て、排水口並びに吸い込み防止金具の設置について、この当時から各地方公共団体に通知があったところでございます。

 先ほどの答弁でも申し上げましたが、これは文部科学省から東京都を通して、平成8年から毎年、夏のプールが始まる前に通知が来ております。教育委員会といたしましても、その通知を学校の方にまた通知をする。この文部科学省の施設設備の安全点検だけじゃなくて、プール指導上の注意ということも、これは東京都からやはり通知が来ておりまして、そういうものをあわせて、学校プールを運営する場合の施設、設備並びに指導についての安全の注意ということについて指導してきましたが、御質問の平成8年度以降の取り扱いでございますが、これは毎年来たものについて十分注意をするようにということで、教育委員会から学校の方に通知をいたしましたが、先ほどの答弁でも、学校、我々ともに認識に甘いところがあったということから、十分反省をしているところでございます。

 今回も当初問題はないというふうな判断をしたのは、やはり目視等によって、排水口にはさく、あるいは金網がしてあるということでもって、このプールの排水口については、これは安全であるという判断をしたわけでありますが、問題は排水口のさく、あるいは金網の奥に、排水をするための直径10センチから15センチの排水管、さらにそこに防止の金網等を設置する必要があるという、その部分について我々としては今までも見落としてきたという部分があります。

 そういうふうなことで、今回も目視でもって排水の一番見える部分、排水口のさく、金網がしてあるという、そういうような誤った判断をしたわけでありまして、直ちに先ほど申し上げましたように、全体的に再度学校の方に通知をして、全体の安全管理をするように取り組みをしたところであります。経過としてはそういうふうなことであります。大変申しわけないというふうに思っております。



○副議長(米村弘君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(毛塚勉君) 乳幼児医療費の問題で、小学校6年生まで拡充した場合、費用がどれぐらいかかるかという御質問でございます。

 あくまでもあらあらの計算ということで御承知おきいただきたいんですが、一応小学校6年生の児童数が9,000人と押さえております。それから、小学生の平均年額医療費が1人約1万9,000円というふうに試算しております。ですので、9,000人掛ける1万9,000円となりますと、約1億7,000万円の予算が必要になります。東京都の補助制度の拡充がされた場合には、その半額ということの市の単費ということになります。

 それから、東京都に要望はしないのかという御質問がございましたが、東京都市長会を通じまして、東京都にはその旨、要望はしてございます。

 以上です。



○副議長(米村弘君) 永元議員。



◆2番(永元須摩子君) 要望ということで、自席でさせていただきます。

 幾つかあるんですけれども、教育長からも御答弁、見解をいただきましたので、私としても今回初めてですので、短めですけれども、お許しください。

 通知に基づく対応がされてこなかったことで、今回、事の重大性に気づき、また国や都からの指導などで対処してきたということではないでしょうか。つまり、これまでの国からの通知に明記された安全管理の指導を無視されてきたということではないでしょうか。子どもたちや市民の安全管理に責任を負う教育委員会として、二度とこのことがないように私は希望いたします。

 そしてまた、プールの事故は開設をすると間もなく発生することが多いそうです。こうした悲しい事件が二度と起こらないためにも、ぜひとも通知の中にも明記されているように、プール使用期間は常時安全管理に注意を払い、立川市として統一した指導システムをつくるなどして、周知徹底を図ること、そしてまた市民や教職員、父母の方からの意見などには何事もしっかりと耳を傾け、今回のように速やかに対処されるよう要望いたします。

 次に、子どもの医療費の無料化の拡充についてですが、東京都の乳幼児医療費助成制度は、小学校就学前までしか対象にせず、所得制限も受けています。しかし、既に都内23区では、小学校6年生まで医療費を無料にしている区が18区、中学生までは無料は10区もあります。助成対象を拡大しています。ことし4月の時点では、小学生以上も助成対象にしたのが奥多摩町です。

 このように制度の格差を放置することはできません。同じ東京都民で、住むところが違えば医療費の負担が違うというのは問題です。この問題を解決するために、東京都がその役割を果たすべきではないでしょうか。

 ことしの6月20日の新聞各紙の報道によりますと、東京都の助成制度の対象を小中学生まで拡大する方向で検討に入ったことを福祉保健局長が明らかにしたとのことです。そうであるならば、早期実現を多くの市民が期待しております。数字をお示しいただきましたように、約1億7,000万円あればこのことが実行できるわけであります。少し使い道を考えればできることと思います。

 ぜひとも引き続き子どもの医療費の無料化の拡充を市として一層努力されるよう希望いたしまして、要望といたします。

 ありがとうございました。



○副議長(米村弘君) 以上で永元議員の質問は終わりました。

 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午後2時30分〕

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   〔開議 午後2時40分〕



○議長(矢口昭康君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 都合により、5時ちょっと過ぎにはきょうの一般質問を終了したいと思いますので、ひとつ御協力をよろしくお願いいたします。

 次に、10番 中山議員の質問を許します。

 中山議員。

   〔10番 中山ひと美君登壇〕



◆10番(中山ひと美君) たちかわ自民党の中山ひと美です。どうぞよろしくお願いいたします。

 質問通告に基づきまして、大きく2件の質問をさせていただきます。

 大きな1点目、安心・安全なまちづくりから、1点目、防災・防犯について質問いたします。

 先ほども伊藤議員の方から出ましたが、栄町におきまして火災が発生いたしました。消防署、消防団の方々が到着し、消火栓の位置の確認に少々時間がかかったという話を聞きました。

 私は防災課に参りまして、いろいろな消火栓の確認等をしてまいりましたが、そのときに感じたこと、それは消防団、消防署だけが消火栓や送水管の位置を把握するのではなく、地域住民の皆さんも自分の家で火災が起きたときに、自分の家の周りの消火栓の位置の確認等をしっかりしておくべきではないかということを強く感じました。また、各自治会に消火栓の地図などを渡し、配布していただいたらいかがでしょうか。

 自分の身は自分で守るという点からも、またその地域の地理は住民が一番わかっていると私は思います。その方法をとれば、いち早く皆さんもそれぞれのお仕事ができるのではないかと思います。これは立川市全市に言えることでありまして、余りお金もかからないと思いますし、安心・安全なまちづくりということで、とても重要なことだと思いますので、いかがなものでしょうか、お尋ねしたいと思います。

 次に、防犯に関してですが、地域の皆様の御協力のもと、あいあいパトロール、防犯教室の開催等、積極的に活動が続いているものと思われます。このような活動がどのような効果になっているのか、また市民の皆さんの意識はどのように変化しつつあるのか、お尋ねいたします。

 また、その中で防犯メールがあります。これは警察に自分のアドレスを登録すると、事件発生情報が入るというシステムですが、防犯教室に参加をした際に、参加者の方から事件発生後かなりの時間がかかり、タイムリーな情報が流れないという指摘をされました。この防犯メールに関しましては、警察の中でやっていることなのでありますが、例えば小中学生を持つ母親等には大変うれしい情報だと私は思います。このメールに関しまして、立川市はどのように現況思われるのか、そしてこのメールを立川市で発信することはできないのか、そんなお考えがあるかどうかお尋ねしたいと思います。

 また、あと一つ、防犯ブザーについてですが、過日の新聞紙面におきまして、防犯ブザーの電池の記事が載っておりました。生みの母の私としましては、大変びっくりすると同時に、ちょっと懸念もしております。事実関係をはっきり知りたいと思いますので、明確な答弁をお願いしたいと思います。

 また、2点目、9月3日に災害時における他団体との協力、応援体制についてですが、9月3日に立川市防災訓練が行われ、今回は3カ所で連携して実施されました。私は5小において参加させていただき、皆さんと一緒に訓練に参加いたしました。今までの訓練とは異なり、なかなか実のある内容であったのではないかなと思います。

 そんなときに、災害が起きたときに、道路が崩壊し、車が動かない。そんなときに活動できるのは二輪車です。自転車、またはオートバイ。立川市の中には自動車教習所があり、その中に二輪の部隊というか、ボランティアといいますか、趣味の会があるのですね。そういう二輪隊の皆さんの協力を得る、そんなシステムをつくったらどうかなと私は思うのですが、いかがでしょうか。

 また、先ほど弱者、救護者の対象者が1万5,000人いるという話でしたが、この方々のリストアップは当然早急に作成しなければならないと思います。それとともに、また救済する側、例えばオートバイ隊、それからサイクリングのグループ、それから以前私が申しましたように、弱者を救済するためには、やはりいろんな施設がある、そこの救援体制も一緒にリストアップをしていただき、何らかの形で協定までとは言わなくても、災害が起こったときに応援体制に入れるような体制を整えておくことが私は必要ではないかなと思います。

 そのゆえ、各地域における防災訓練において、その方たちも一緒に訓練をしていただいて、シミュレーションをし、やはり万が一に備えておくことが必要ではないかと思いますが、市はどのようにお考えか、お尋ねいたします。

 また、9月5日に広域災害基地訓練におきまして、関係者による図上訓練が実施されました。これに参加した機関名、それから訓練の内容をお尋ねいたします。

 3点目、防災の観点から見た放置自転車対策について、今議会でもたくさんの議員の方々から放置自転車対策に関する質問が出ているように思われます。先ほども日常でも通行の妨げになる放置自転車のお話が出ました。特に北口、南口の駅周辺の駐輪対策は必須であると私も思います。

 特に駅周辺には百貨店がたくさんあります。その中に附置義務として駐輪場がある百貨店、そして附置義務の制定される前に建てられた百貨店もあるわけでして、これも何度か出ましたが、私はこれだけまちが発展した立川市におきましては、附置義務の前に建てられた建物にも、附置義務として駐輪場をしっかりとした場所につくるべきであると私は考えますが、立川市はどのように考えているのか、お聞かせください。

 そして、またサンサンロードにおきましては、一番利用率が高い、また一番いい場所に、暫定ではありますが、駐輪場があります。最近、立川市の方も張り紙をして、植え込み内のみ駐輪可能ですという張り紙があります。そして、それを見回るのがシルバー人材センターの方々です。シルバー人材センターの方々がいるときは注意を促しますので、一応渋々そこにはとめませんが、いない時間帯になりますとあっと言う間に、私たちが歩くのが大変なぐらいの位置まで違法駐輪をする方がいらっしゃいます。

 暫定ということで、一応立川市としては皆さんの憩いの場として駐輪場を与えたわけですが、余りにもルールを守らない、そして余りにも放置自転車の多さというのは目に余るものがあると思いますが、今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、お尋ねしたいと思います。

 そして、このシルバー人材センターの方々、そして放置自転車対策に関しましては、物すごく多額な、逆に市民の皆さんの税金を使っているわけでありまして、これは一人一人のモラル、いろんなことを考えますと、この予算を例えば教育問題につぎ込むとか、もっともっと違う面で使えたらなと私は思いますので、なお一層の取り組みを期待しておりますので、いい答弁をよろしくお願いいたします。

 続きまして、学校教育について質問させていただきます。

 私は文教委員でありますので、今後の立川の教育について、大きな流れについて質問させていただきたいと思います。

 中学校の学校選択制、そしてクラブ活動について、これは1、2に分けておりますが、関連して簡単に質問させていただきたいと思います。

 まず、以前私が質問いたしましたクラブ活動、他の議員の方たちもたくさんやっておりますが、コーチ、要するに地域のお手伝いをしてくださっている方々に顧問の資格を与えてほしいということを要望いたしました。管理上の問題、その他あると思いますが、今現状として学校のクラブ活動、部活動をやりたい子どもたちはたくさんおります。子どもの居場所としても、やはり私は必要ではないかなと思いますので、答弁いただきまして、その後何かいい方向に向いたかどうかお尋ねしたいと思います。

 それで、もしそれがないのであれば、私がここで提案したいのが中学校の学校選択制度です。

 都内23区で19区、そして26市のうち7市が中学校の学校選択制度を実施しております。これだけ実施されているということ、少子化問題もありますが、ある意味本当に必要性があるものだと私は思っております。

 クラブ活動だけではなく、例えば今度都立北多摩高校が国際教養中等学校として中高一貫高を設立いたします。あの学校は英語を主として、世界に通用する国際人をつくるための学校、これは東京都でやるわけです。ならば、立川市でもそのように、例えば全校にいろんな部の先生が置けないのであれば、1校はここはクラブが盛んだよ、逆にここは英語が得意な子、英語を勉強したい子が行こうよ、私は勉強が嫌いだけれども、何か音楽は好きだな、ここは音楽がすごくいい先生がいるよと、保護者の理解のもとに子どもが選べる学校をつくる、そんな方向性を持った教育現場があってもいいのではないかなと思うのです。

 これはもちろん通常の学校と一緒で、特に要するに特色のある学校づくりということで私は提案したいと思いますが、立川市の考えはいかがでしょうか、お聞かせ願います。

 3点目、八ヶ岳の廃止について、私は物すごいはっきり廃止についてと書いてしまいましたが、先ほど伊藤議員の質問にもありましたので、これは要望にさせていただきますが、まずどこに行っても廃止をするんだねという断定的な言い方をされてしまうということ。私が幾ら「私は聞いてないですよ」と言いましても、人のうわさ、地域の皆さんの口というのは本当に早いもので、あっと言う間に広がってしまいまして、来年は中止だよと、こんな情報が流れている中、今回は伊藤議員、そして私も質問しているわけですから、議事録を読んでいただいたり、ここに来てくださっている方々の頭の中には、違うんだな、少しは前向きに考えられるんだなと思うわけですが、やはりこういううわさが流れているということは、しっかりと関係各位に皆さんの方からこういう事情でこうですということを明言するべきだと私は思います。しっかりとした情報を提供しないと大変なことになると思いますので、存続を求めるとともに、しっかりとした情報提供をしていただきたいと思います。

 これは要望でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(矢口昭康君) 市長。



◎市長(青木久君) 中山ひと美議員の質問にお答えいたします。

 まず、安心・安全なまちづくりについての御質問でございますが、去る8月2日の火災では4軒の建物が焼失いたしました。幸いにも負傷者はありませんでしたが、改めて被災者にお見舞い申し上げます。

 その火災の際には、隣接する市道が狭く、しかも水利の確保も困難だったことから、十分な消火活動ができなかったことであり、周辺の整備とあわせ、水利の確保に努めてまいりたいと考えております。御質問の自治会等による防災関連施設の把握についてですが、今後、自主防災組織の活動の一環として、地域の防災マップづくりを支援していきたいと考えており、このマップづくりを通して、地域の消火栓、防火水槽、消火器の位置や安全な避難経路を確認してもらうなど、防災に対する情報の共有に努めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、防犯等のまちづくりについてですが、市は防犯・防災を初めとした安全・安心なまちづくりを地域や市民の皆さんとともに進めることを基本とし、自治会連合会や各種団体と連携、協働して取り組んでおります。特に防犯では、地域パトロール隊の結成と活動の推進をお願いしており、市内全地域であいあいパトロール隊の活動が展開されるに至りました。市といたしましては、こうした市民の皆様の活動を積極的に支援することとし、防犯講習会や地域の防災訓練を支援するなど、さまざまな側面から連携を図っているところであり、今後もこうした考え方を基本に据え、市民、地域団体と協働して安全・安心なまちづくりを進めてまいります。

 また、二輪車の災害時での活用ですが、大地震などの災害時には機動力にすぐれた二輪車は情報収集活動中心に大いに役立つものと考えます。バイクを活用して日常業務を行っている団体の皆さんとも協議し、新しい仕組みづくりを検討してまいりたいと、このように考えております。

 次に、防災の観点から見た放置自転車対策でございますが、立川駅北口周辺の駐輪場につきましては、収容台数が乗り入れ台数を上回ってはおりますが、残念ながら自転車の放置が見受けられます。御指摘のとおり、放置自転車は災害時の避難に際して障害になるものと認識しております。

 市といたしましては、平成18年度から自転車整備指導員の拡充を図り、放置自転車の防止に努めておりますが、今後は都市軸の駐輪スペースについては、商業施設等の利用者が利用しやすい供用時間の設定を検討するとともに、附置義務駐輪場の有効活用等につきましても、商工会議所などと連携を図りながら検討してまいりたいと、このように考えております。また、自転車利用者のマナーの向上のための啓発事業につきましても、引き続き取り組んでまいります。



○議長(矢口昭康君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 学校教育についての御質問でございますが、まず1点目につきまして、これは中山議員から再三にわたりまして、外部あるいは地域の方のクラブ活動の顧問への就任というのでしょうか、そういうことができないのかということでありました。これは従来も顧問については、顧問あるいは管理顧問というのは教員がなるというふうになっておりましたので、なかなかそこのところは難しいというふうな答弁で終始しておりましたが、ここへ来まして東京都の方で若干動きが出てきましたので、それの概要をちょっと申し上げたいと思います。

 立川市の現状といたしましては、クラブ活動は平成18年度では運動部が85、文化部28の合計113ということで、おかげさまで過去2年間やや増加傾向にあるというふうなことであります。東京都の教育委員会の動きでありますが、都立学校の管理運営に関する規則の一部を改正をして、部活動を教育活動の一環として設置運営するということで、来年の実施を考えています。

 これは従来、部活動は教育課程外の活動でありまして、法的な根拠が全くないという状況であります。ただし、文部科学省等では法的な根拠はないんですが、学校の教育活動として重要な活動であるという、そういうふうな位置づけがありますので、これは教育課程ではないんですが、先生方も一生懸命自発的に部活動に取り組んできたという経緯があります。そこのところを解決するために、東京都では規則を改正して、部活動を教育活動の一環であるというふうに位置づけたいということであります。

 教育活動の一環として位置づけますと、教員が今まで自発的にやっていた部活動への選手の指導というものが、これが仕事として義務になるというわけであります。そういうふうなことで、改正をするということと、それから顧問を今までは教諭以外はできませんでしたが、所属職員以外の者にも顧問を委託ができるようにしたいというふうなことでの動きがありまして、これは19年4月からの実施を予定しております。

 ただし、これは東京都の都立学校の規定でありますので、この改正が即市町村のクラブ活動に適用するということになりませんが、東京都としてもぜひ市町村においても、東京都の考え方に従った形でもって展開をしてくれないかというふうな一つの意向がありますが、ただ東京都、都立の学校といいますと、大半が都立高校であります。高校と中学校では大分先生の持ち時間の関係だとか、あるいは昼休みの給食指導の時間があるかないかということで、大分違ってきますので、教員の勤務体制等に大きく影響いたしますので、現在26市が東京都多摩教育事務所内の西部学校経営支援センターというところと連携をして、今後東京都の考え方の展開が市町村にどういうふうに盛り込んでいけるのかということを検討を始めたところであります。

 その中には、外部の指導員の人材バンク等を設置して、そこから必要な人材を各学校に派遣をできないかどうかだとか、それから教員の勤務体制をしっかり休憩、休息をとれるような形の中でもって、先生たちの本来の業務として命令することができるかどうかだとか、その辺のところを今検討をしているところであります。

 それから、部活と絡めて学校自由選択制でございますが、学校自由選択制というのは保護者、あるいは子どもたちの学校を選ぶ権利というんでしょうか、そういうふうなことでもって、文部科学省も推奨はしておりますが、ただ全国的にはなかなか余り進展していないというのが状況であります。

 立川市でも、一時学区自由選択制について、立川市の市民モニターですか、そこで調査をした経過がありますが、まだ時期尚早というようなことがありました。これは私は、立川市の学校というのは24平方キロメートルぐらいの小さい市域の中で、この29校小中ありますが、いろんな形で先生方が異動で来ますと、立川市の市民と地域と学校とのつながりというんでしょうか、連携の強さ、きずなの強さ、これは必ずこういうふうにほめていただきまして、こういうふうな状況の中でもって、地域をばらばらにするというんでしょうか、子どもと学校を離すよりも、むしろ地域の中の学校として子どもたちがそこでもって学習することの方が、より将来的にというんでしょうか、かえっていいんじゃないかというふうな、せっかくそういう地域の特性がありますので、それを生かした教育の方が今後はよりいいのじゃないかというふうな現状では判断がありますので、学校自由選択制については、特に進めるという現状ではありません。

 ただ、部活の盛んな学校に子どもが行きたいだとか、そういう希望をかなえるための学校選択の自由があってもいいんじゃないか。あるいは部活だけじゃなくして、教科だとか取り組みが特色があって、子どもがそういうふうな教科なり勉強を特にしたいよと、そういう選べるような学校を特化するというんでしょうか、特色を強烈に出す、そういうようなことはどうかということですが、非常に発想としてはおもしろい発想なのですが、ただ、今は学校教育というのは、教育課程というものがあって、ちゃんと決められた教科を決められた内容で勉強していくというのが一つの基本でありますので、これは何かの時間に特にそういうふうな特色を出すために割くということがなかなかできない状況であります。

 もし出すとすると、構造改革特区の指定を受けて、この学校については法律の適用を受けませんという指定を受けない限り、なかなかそういう状況が難しいというようなことであります。部活動だとか、おっしゃっているような質問での自由選択制という部分は現状では難しい。

 ただ、一般的な特色を出すというふうな努力は通常はやっておりますので、ただそのことのために学校を選ぶというふうなことは、現状では無理かなというふうに考えております。



○議長(矢口昭康君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 防犯ブザーの交換電池はどこという新聞報道に対しまして、御説明させていただきます。

 結論から言いますと、この新聞報道につきましては中落ちになっております。といいますのは、たしか1カ月ぐらい前に担当が取材を受けました。そのときに、ちゃんと説明している内容、全くこれは欠落しております。その説明した内容でございますが、確かにこれは当初2004年に入れたものが約1万個入れました。これは中国製であります。気になったものですから、一つあけて見て電池を確認させていただきました。これが型式で言う23Aという12ボルトの電池でございます。

 私の見たところ、これについては国内ではなかなか目にしない電池だなというふうなことは、すぐわかりました。そんな関係で、担当の方にこのような電池はどこにあるのかということで、なかなか日本の国内メーカーではなかったものが確認できなかったのは、その当時は事実でございます。

 しかしながら、その当時、市内にある俗に言う100円ショップ、ここに大量に販売されているのは確認できました。そんなようなことで、電池についてはそういったところに売っていますよということで保護者には説明してございます。

 また、その後、電池等についてはなかなか仕様の中に何ボルトの電池でどうのこうのということはうたってありませんので、その後につきましてはボタン電池、LR−44という規格品でございます。これを4個使用するということで、そのような製品に変わっておりますが、これにつきましては12ボルトと6ボルトになりますから、大分電池の持ちが違います。12ボルトの利点につきましては、非常に電池寿命が長いということで、これにつきましては当初入れたものについてはトラブルは一切聞いておりません。また、この9ボルトや12ボルト電池につきましては、このブザーを納品していただいた業者、これにつきましてメーカーから取り寄せて、常時保管をしているというようなことも説明をさせていただいております。

 また、新聞報道によると、ネット通販で600円というようなことを具体的に書いてありますが、これは同じものが北口の家電メーカーのところで330円で売っております。これもちゃんと私どもは購入して手元にありますので、ですからその辺の内容がちゃんと伝えてあるにもかかわらず、こういう表現をされたというのは、いかがなものかなというふうには感じております。

 また、ちなみに業者の方で保管しているものについては中国製のこともあり、420円で対応しているというふうに聞いておりますし、またそのような説明をさせていただいております。

 確かに、23Aという電池につきましては、国内では余り目にするような電池ではございませんので、なかなか興味のない方については、見ただけで単5という今国内で販売されている一番小さい電池と勘違いされる場合もあろうかと思いますが、単5に比べますと単5よりも長く、単5よりも細くというふうな形になっておりまして、12ボルトということで23Aという型式の中で、現在北口の家電量販店で販売をしております。

 以上、そういうようなことで、また当初の100円ショップでございますけれども、ちょっと調べたんですけれども、なかなか回転が早いもので、現在ちょっとその製品は目にしておりませんが、近々の駅のそばの家電ショップでは販売しておりますので、ぜひ聞かれた場合につきましては、そういうふうに説明していただければ助かると思います。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 条例制定前の大型店等への附置義務駐輪場の設置協力を求めたらとの御質問でございますが、遡及して大型店などへの設置は既に建物が建てられ、施設利用がされておりますので、新たな駐輪場を設置するスペースの確保の協力には困難性があるのではないかと思っておりますが、商工会議所と調整をしてみたいと考えてございます。



○議長(矢口昭康君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 安全・安心に関連いたしまして、4点ほど補足させていただきたいと思います。

 まず、あいあいパトロールの関係ですけれども、先月、8月に幸町地区で結成いたしまして、全地域にあいあいパトロール隊が結成されまして、延べ4,000人の方が登録いただきまして、日々活動をしていただいているところでございます。

 こういう方々の活動によりまして、17年度、18年度、2年続けて犯罪の発生件数が減ったというようなところも見受けられますので、一定の効果はあるものというふうに担当としては考えてございます。

 それから、二つ目の配信メールの関係ですけれども、警察が17年の終わりぐらいから開始したところでございまして、4月の段階では350名の方が、8月の末では560名の方が警察の方に登録してございます。事業が開始された当時、立川市が情報を送りますと、速やかな対応が警察の方でもされたわけですけれども、この事業が周知されまして、全都的にいろいろな自治体からいろいろな情報が送られてきますので、警察の方も立川市だけを優先して掲載するということはなかなか難しい状況になりまして、かなり立川市の情報が掲載される数は少なくなったかなというふうに考えてございまして、こういう状況を踏まえますと、新しい対応を立川市としても独自に考えるべき時期に来ているのではないかなということで、今後関係各課と調整してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、三つ目の要援護者の関係でございますけれども、午前中の質問にもございましたが、これからリストアップづくりを行い、それから受け入れ体制も整備していくということになります。そうしますと、形骸化させないためにも、こういう方々に訓練に実際に参加していただきまして、さまざまな経験を積んでいただければというふうに考えてございます。これについても、仕組みをつくった上で、具体的な活動に入らせていただきたいと思います。

 それから、9月5日の図上訓練の関係でございますが、午後2時から消防署の体育館を会場に立川広域防災基地連絡協議会が主催いたしまして、訓練を実施いたしました。今回、参加いたしましたのは立川市のほか、立川警察署、立川消防署、自衛隊立川駐屯地、海上保安庁、災害医療センター、日赤血液センターの7機関でございます。

 訓練はマグニチュード6.9の多摩直下の地震が立川を震源地に発生したということを想定いたしまして、災害対策本部であります立川市と関係機関がどのように通信を情報収集に当たればいいかということをテーマに、通信訓練を約1時間実施した内容でございます。

 なお、市長の方から答弁がありましたけれども、消火栓につきましては、防災マップをつくる中で市民の皆様に実際に現地を歩いていただいて、マップにプロットしていただくのがいいかなというふうに思っておりますが、この消火栓は消防団経験の議員もおりますけれども、これを訓練もしない市民が扱いますと大変危険でございますので、この消火栓の位置を確認されるのはよろしゅうございますが、それを使って実際に消火活動を行っていただくようなことはくれぐれもないようお願いしたいと思います。



○議長(矢口昭康君) 中山議員。

   〔10番 中山ひと美君登壇〕



◆10番(中山ひと美君) 明確な答弁ありがとうございました。安全・安心なまちづくり、これは本当に全市民の願いあり、全議員の願いでもあると思います。一つ一つクリアしていただいて、安心・安全なまちづくりをしていただきたいと要望いたします。

 それで、二つかな、連携に関してなんですが、2番目の市街地における他団体との協力応援体制についてなんですが、自衛隊と消防と警察が連携して、被災所があった場合にヘリを飛ばしますと。そのときに学校の、要するに屋上に番号でもいいのでつけてくれないかという要望がありました。と申しますのは、やはり幾ら地図があってもわからないときがあるそうなんですね。ですから、何らかの方法で、例えば?でもいいし、?でもいいし、ここが2小だよ、ここが5小だよというマークですか、それをつけていただきたいという要望がありましたので、これは川崎市ではもう既に実施しておりまして、やはりいち早く現場、避難場所に行くためには必要ではないかなと思います。ちょっとこれに関しても、申しわけありませんが、答弁をお願いいたします。

 それから、9月5日にありました広域防災訓練の中の図上訓練として、やはりこの関係団体、消防、警察、自衛隊、そして日赤、海上保安庁でしたか、この関係機関がやはり何かあったときには一番の大きな関係団体になり、すべての指令を出すものと思われます。

 と申しますのは、やはり職員の皆さんが勤務時間内に災害が起きればいいわけですが、そればかりではなく、やはり自宅に、夜中、早朝あった場合、職員の皆さん、今3割になりましたでしょうか、4割でしょうか、立川市の在住の方は3割、4割でございます。その中でやはりこういう関係団体といつも密にしていただき、立川市の市民の命と財産を守っていただくために、しっかりとタッグを組んでいただいて守っていただきたいと思います。今後の取り組みがございましたら、どのように考えていらっしゃるのかお聞かせ願いたいと思います。

 放置自転車に関しましては、一応、これは行政だけが考えるものではない、やはり行政、地域、市民の本当に大きな理解がないと、これはなくならないと思いますけれども、やはりだからと言って努力をしないというのもどうかと思います。やはり撤去するにもお金がかかる、監視の配置にもお金がかかると。もう少しそういう部分からも、そういう面からも市民の方に訴えていくのも必要ではないかなと私は思います。いかがでしょうか。

 大きな2点目、学校教育に関しましては、全く考えがないみたいな言い方をされまして、ちょっと残念なんですが、私は特区とかどうのこうのではなくて、普通の授業をもちろんするのは当然なんです。教育課程に基づいてどの学校もしています。ただ、ここは物すごく充実しているよ、僕どうしてもサッカーやりたいとか、あるじゃないですか。そういうときに、もう少し柔軟性を持って、例えば全域だったら広過ぎる、じゃ線路分けて、北と南に分けたってできるわけでして、だんだん少子化の折、生徒も少ない、そして先生の数も少なくなってくる中、やはり子どもたちには健全に学校生活を送ってもらいたいという考えがあれば、もう少し柔軟性を持って、東京都があれだから、全国でやってないからではなくて、立川市独自のそういう方法があっても私はいいのではないかなと思いますが、もう一度教育長、答弁をお願いします。

 それから、防犯ブザーに関しましてはよくわかりました。私もそのようにこれからPRしていきたいと思います。なお一層の、本当にこれは使わなければいい、防犯メールにしても使わない方が一番子どもたちにとっていいわけですけれども、何かあった場合には、やはり自分の身を守るための手段というものがあってもいいのではないかなと思います。これからも子どもたちをしっかりと守っていただくために、もう少しPRもしていただいたらいいかなと思いますので、これは要望としておきます。

 3件ですか、これだけ申しわけありませんが、答弁をお願いします。



○議長(矢口昭康君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) クラブ活動が主のお話で、それから自由に学校が選べるようにという、そういう趣旨の御質問でございますけれども、私たちとしますと、部活動というのは、これは確かに子どもたちに非常に大きな影響を与える活動だという認識がありますが、基本は中学校、義務教育期間というのは、やはり社会に出るための基礎基本的な学力をつけるということが中心でありますので、まずそこを最重点に考える必要があるというふうに基本的には考えております。

 さらに、そういう教育をしっかり受けたその上で、放課後等にクラブ活動に打ち込む、これは大変いいことでありますが、ただ学校を地域とか離れてクラブ活動のためにそういう仕組みをつくるということは、これは私は本末転倒かなというふうな感じがしております。

 むしろその学校学校で、その子どもが打ち込めるようなクラブ活動にすることが先決だというふうに考えておりますが、現実、議員もそうは言ってもそういう先生がいなくなったり、廃部になったりという状況があるじゃないかという、そういうことがあると思いますが、その辺のところをやはり教員を、必要な部活の顧問ができるような教員をいかに確保するか、これは人事制度等も変わってきましたし、学校が従来いる先生を部活で非常に必要な先生ならば、東京都の人事要項で3年とかって、3年たちますと異動の対象になりますけれども、校長の裁量でもってとめ置くこともできるだとか、そういうことになっておりますので、そういうふうなまず先生の教員の人事でもって確保するという努力をすることと、それから外部指導員ですね、外部指導員を導入をして、その部活が生徒が満足できるような技量の外部指導員をいかに導入するかということで、まずは努力すべきだというふうに私は考えております。

 将来的には、私立のようにいろいろな特色を持った学校があって、市内の子どもたちがこの学校に行きたい、あの学校に行きたいという、そういう発想というものは確かに将来的にはあり得ない話ではないというふうに思いますが、現状、私、現実の問題としては、そういう考え方でもって取り組みをさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(矢口昭康君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 防災に関係いたしまして、ヘリの目印の件でございますが、学校の耐震化が進められますので、大きな地震が来ても多分学校は存在するでしょうということで、一つの目印にはなるかというふうに考えてございます。そういうことですので、学校の施設管理者の方とよく調整して、可能ならば何らかの目印をプロットできるような形で検討していきたいというふうに考えてございます。

 それから、関係機関との連携ですけれども、今般の訓練につきましては、広域防災基地連絡協議会が主催した訓練でございまして、2年間にわたりまして、去年は警察が事務局になって、ことしは消防署が事務局になりまして、2年かけてようやく実現したところでございます。

 関係機関、例えば海上保安庁ですとか、日赤という国の機関は、大きな災害が発生しますと、これは内閣の関係するところの指揮で動くことになりますので、一立川市の考え方でそこに何だかんだ言うことはちょっとできないというような状況でございます。

 そういうことはさておきまして、この大きな地震が発生したときに、災害対策本部に関係機関の情報が一手に集まるということは、市民にそれだけ必要な情報が提供できるわけですので、こういう仕組みをつくらなくてはいけないかなというふうに考えてございます。

 現在、警察、消防とそれから災害医療センターを中心に市内で大規模な事件や事故が起きたときに、現地ではどのような対策をとったらいいかということで今調整してございます。おおむね規格がまとまるかと思いますけれども、今年度中にできれば、その4機関を中心にした初動対応の訓練を、どういうテーマになるかはまだ明確じゃございませんが、何とか実現を図っていければというふうに考えてございます。



○議長(矢口昭康君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 御指摘のように、放置自転車対策には多額な財源が必要となっております。これに対しましては、取り組み状況や費用がこれだけ要していることなど、機会をとらえまして、市民の方々ヘ広報などによりまして情報提供をしてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(矢口昭康君) 中山議員。



◆10番(中山ひと美君) 3回目ですので、要望させていただきます。

 教員の確保、これが一番の私のお願いでありまして、いろんな方法を考えてみました。やはり立川市の子どもたちのためにいい先生を確保して、いい教育をしていただく、これが一番だと思います。教育長の言葉を信じ、努力するということですので、人が絡むことです。時間もかかるとは思いますが、私はしっかりと期待をしております。

 また、広域防災に関しましては、やはり市民の安心・安全を考える上で一番重要な位置を占めると私は思いますので、今後とも仕組みづくり、年内に訓練できることを強く要望させていただきます。

 放置自転車に関しましては、やはり私たちも意識をしなきゃいけない、そして市民も、そして行政が三者一体となって、やはり災害が起きたときにそれが邪魔になってたくさんの命が亡くなるとか、そういうことのないようにお互いに努力をして、それも一つの協働だと私は思っておりますので、今後とも努力をしていっていただきたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(矢口昭康君) 以上で中山議員の質問は終わりました。

 次に、11番 須?議員の質問を許します。須?議員。

   〔11番 須?八朗君登壇〕



◆11番(須?八朗君) 皆さんの応援に支えられ、きょうまでやってまいりました。

 質問通告に基づきまして、質問をさせていただきたいと思います。

 9月3日、防災訓練に参加をさせていただきました。市議の立場ではなく、消防団のOBで構成されております消友会の一人として3小の方に参加をさせていただきました。皆さんも各3カ所で赤い帽子をかぶった人を見たと思います。その人たちが消友会のメンバーですので、よろしくお願いしたいなというふうに思っております。

 そのときに、参加をさせていただいて、幾つか感じた部分もございますので、それもあわせて質問をさせていただきたいと思います。

 一つには、今回初めて焚き出しの部分で備蓄倉庫から出して、それを利用して焚き出し等をなされたということで、ある意味ではその活用方法をきちっと明確にされたというふうに感じておりますけれども、防災訓練に参加された方々、特に小さなお子さんもかなり参加をしていただいたわけですけれども、その中で、特に消防署の救急隊、本来でしたら人工呼吸とか三角巾とか、そういう部分もあったかとは思うんですけれども、今回は6体、AEDに関しての訓練ということで、6体お持ちしていたんですね。ということは、AEDに関して非常にこれからは力を入れ、それが人命救助につながるという観点から、そういうような形がとられたのかなというふうに感じております。

 ついて、市の各施設にもAED、小中学校にも設置されていると思うんですけれども、市の職員に対する訓練とAEDに対する訓練等はどのようになされているのか、お聞きをしたいなというふうに思います。

 また、小中学校においても、子どもたちに対してどのような対応をとられているのか、教えていただきたいなというふうに思っております。

 また、子どもたちも大勢参加していただいたということで、避難訓練自体は小中学校で毎回なされているとは思うんですけれども、総合防災訓練等、そこに参加をさせるというようなお考えはあるのかないのかもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、2月のときにも一般質問の中でお聞きはしましたけれども、防災無線なんですけれども、当然、小学校、中学にも、また市の各施設にも設置はされていると思うんですが、その使用方法、それは職員の方々全員が把握しているのかどうか、それもお聞かせいただきたいなというふうに感じます。

 それと、もう一つは、参加人員なんですけれども、防災訓練に対する参加人員。特に各町会あるいは自治体単位で行われている防災訓練、毎回参加者が非常に少なくなってきているというふうにお聞きしていますけれども、その辺の真意をお聞かせいただきたい。また、その原因は何なのかもわかれば教えていただきたいなというふうに思います。

 備蓄倉庫でございますけれども、今申し上げたように、今回の総合防災訓練においては、備蓄倉庫にあるものを使って、その場で対応するという訓練もされたわけですけれども、当然、管理者、それからその地域によって、学校によっての担当者がいるのかどうか、そういうこともちょっとお聞かせをいただきたいなというふうに思っておりますし、自治会に対するその部分でのお手伝い等もどうなっているのか、お聞かせをいただければというふうに思います。

 空き教室を利用しての備蓄倉庫ということで、どうしても2階、3階というところに備蓄倉庫が設置されている場合が多いかと思うんですけれども、どうして下に備蓄倉庫を持ってこないのか、事があった場合には、当然、2階、3階ですと取り出し等の部分も非常にやりにくい。理想はグラウンドの隅でもいいですから、別に倉庫をつくってそこに保管をするというのが理想かとは思うんですけれども、その点もお聞かせいただきたいなというふうに思っております。

 それから、備蓄倉庫内の物品の部分でございますけれども、緊急時には市民の2日分が入っているというような答弁を今まで聞いてきたわけですけれども、実際に何日分入っているのか、それで今現在の算出方法でそれは間違いがないのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 消火栓、それから防火水槽ですけれども、今までお二人の方から栄町の8月2日の火災の件を含んで質問等があり、市長からは、防災マップの中に落とし込んでいけたらと、自治会等での部分も考えていくというようなお話でございました。私自身、消防団に20数年所属しておりまして、今から30数年前に消防団に入ったわけですけれども、その当時は貯水槽、それから消火栓の位置が明記された地図が各消防団に配付をされていたと思います。ただ、残念なことに、最近の消防団員に確認をしますと、そういったものがないというふうに聞いております。どうして地図等が配付をされなくなったのか、教えていただきたいなというふうに思っております。

 それから、栄町のことで恐縮なんですけれども、当然、あそこには先ほど部長の方から3カ所水槽があると、そのうちの1カ所だけ使っているというようなお話がありましたけれども、官舎の北側と南側に一つずつ防火水槽がございます。

 ただ、残念なことに、栄町の火事のときは、その2カ所は使われていないんですね。なぜ使われないのか、考え方は狭隘道路ということで、手前に車があれば、そこに車を横づけすることができない、あるいはそこにあること自体を知らない、あるいは知っていてもそのときに対応を気がつかなかった。大体この三つぐらいかなというふうには思うんですけれども、それと同時に、幹線道路には消火栓の位置を示すポール、矢印、メーターまであるんですね。ところが、わき道に入った場合には、そういう目印がない。特に、防火水槽に関しては何ら目印がないんですね。防火水槽があるというような明記されたものは一切ないんです。

 防火水槽に関しては、丸がほとんど今多いんです。丸はべた塗りの黄色、明るい黄色ですから、時間がたつと若干色がさめてしまうんですけれども、その印だけはあります。ただ、残念なことに、公園等、あるいはグラウンド等にある貯水槽のふたが、時間の経過とともに埋没してしまうんですね。砂利がかかった、土がかかって、そこの場所さえも確認できない防火水槽がたくさんございます。

 そこでお聞きしたいのは、管理はどのようになっているのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それと、もう一つ、今度は消火栓ですけれども、消火栓の周り、先ほど言ったように印がある部分、幹線道路はいいんですね、そういうところは大体が歩道の上にあるんですけれども、わきに入ったときには道路上にあったり、そこからちょっと外れたところにあったりということであるんですけれども、大体黄色いというか、オレンジの枠で囲ってあるんですね。

 消火栓のふた、はじの方に黄色いラインで囲ってあるというのが大体消火栓のふたの部分です。わきへ入っても、昼間でしたら位置確認というのはある意味容易にできるんですけれども、火災の多くは夜発生をしております。夜になりますと、非常に見にくい、確認がなかなかできない。ましてやポール等での指示がないというところになりますと、一つとすると、夜光塗料あるいは消火栓をべた塗りにするとか、何か目立つ方法を考えていかないと、なかなか難しいのかなというふうに感じております。

 ぜひその辺のお答えもいただけたらというふうに思います。

 それから、もう一つは行政境の消火栓でございます。当然、立川、国立、国分寺、小平、東大和、武蔵村山、それから昭島ですか、日野は多摩川で分断されていますから、ある意味では日野はちょっと除いてもいいかなというふうには思いますけれども、行政境の消火栓、これは先がとまっているんです。特に一番困るのは、コの字になった消火栓ですね。これって大体が住宅密集地、そういったところにコの字になる消火栓の管が来るわけですね。片側は完全にとまっていますから、両サイドから水をとってしまいますと、真ん中の消火栓からは水が出ないということが起こるわけです。当然、栄町のときにも国分寺等の接点ございましたので、そういうような部分も若干あったというふうにもお聞きしております。

 水道ですから、当然、水道料金等の部分もかかってくるのかなというふうには思いますけれども、できるならば、これはちょっと無理かなとは思いますけれども、行政間の部分でのつなぎができればいいなと、そうすると水が流れますから、水が流れないとどうしても真ん中、両サイドとった場合は真ん中から水が出てこなくなりますので、その辺もお聞かせいただけたらというふうに思います。

 特に、私、幸町に住んでおりまして、玉川上水が北側に流れております。その辺に関しては、特に管が閉まっているというところが非常に多うございますので、大体どのぐらいの量の消火栓の行政境でとまっている分があるのか、わかれば教えていただきたいというふうに思います。

 それから、もう一つ応援協定でございますけれども、団体、また何業者ぐらいと応援協定を結んでいるのか、防災に関してですね、応援協定を結んでいるのかお聞かせいただきたいと同時に、内容はどうなっているのか。指示系統はどうなっているのかお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、図上訓練でございますけれども、どうして応援協定に入っている方々を参加させないのか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(矢口昭康君) 市長。



◎市長(青木久君) 須?議員の質問にお答えいたします。

 他の議員にも触れられておりますように、防災対策は自治体の大変重要な課題でございます。多岐にわたる御質問、御意見を伺いましたが、立川市民の安全・安心のため、これからも防災行政に力を入れてまいりたいと考えております。

 私からは備蓄倉庫について御答弁申し上げ、その他につきましては、担当よりそれぞれ答弁させます。

 避難所である市内30カ所の学校の校舎内や校庭に備蓄倉庫を設置し、避難者の食糧や救助用の資材、資機材を備蓄しております。備蓄倉庫が校庭に設置してあるのは8校で、校舎の2階以上に設けているのは16校となっております。校舎内にある倉庫については、校舎外もしくは校舎の1階部分への配置について、今後計画的に整備してまいりたいと考えております。

 東京都立川防災センターの備蓄品については、東京都に要請することにより、物資の提供を受けられるようになっており、新たな被害想定に基づく備蓄計画の中で調整してまいりたいと、このように考えております。



○議長(矢口昭康君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(越川康行君) 市職員に対しますAEDの研修についての御質問ですが、AEDにつきましては、市の施設への配置状況ですが、小中学校を含め52の施設に計54台を設置しております。AEDへの職員研修ですが、AEDの設置直後の本年3月に設置場所の職員を対象としました研修を実施しております。また、今後につきましても、設置されている担当部とも連携を図りまして、全職員が受けられるような年次計画を立てながら操作研修を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 続きまして、AEDについて、教職員、子どもへの周知はということでございますが、学校のAEDの配置につきましては、全小中学校の事務室や、また保健室に配置をされております。教職員に対する救命救急の徹底につきましては、先ほどプール管理の安全のことにいても御答弁をさせていただきましたように、消防署の職員、この方たちを講師に救命方法の講習会を毎年実施しております。また、中学校では特に保健体育科の教員、これは受講して対応するというようになっております。

 しかしながら、子どもへの周知でございますが、これにつきましては、まだ教育課程の指導要領の中でも対応はまだ図っていないというのが事実でございます。しかしながら、中学生ともなればこのような形の中での対応、非常にわかりやすいパンフレット等も、リーフレット等も手に入れてございますので、機会あるごとに対応していきたいなというふうに考えているとともに、やはりAEDの使い方については、小中学校すべての教員等に対して、普通救命講習を実施し、それぞれが対応できるような、これを講習会実施を行いたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 消火栓の絡みで、市境での配水管の状況につきまして御質問でございますが、統合市町間におきましては、事故時、災害時などの相互融通のため、周辺市との接続はしておりますが、制水弁を設け、常時は全閉になっております。閉まっております。このことから、御質問のような市域境における緊急時の消防活動で、一時的に多くの水量を必要とする場合は水量不足となることが考えられます。その辺のことがございまして、市境の消防活動の問題点につきまして、実態把握をしてまいりたいと考えております。

 また、配水管網を整備することも解決策の一つでありますので、あわせて東京都とも調整を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) まず、学校での避難訓練と総合防災訓練との統合というんですか、そういう質問でございますが、現在、学校では月に1回、避難訓練を実施しているということになってございます。この避難訓練と総合防災訓練を合わせるということは、今の形式で行うことは非常に厳しいのかなというふうに思っております。今の形式ですと、日曜日に授業を行っていただきまして、それにあわせて総合防災訓練を行うということになりますので、学校の今のカリキュラムの中で実現が可能かどうか、教育委員会ともよく調整してみたいというふうに考えてございます。

 それから、防災無線の職員の研修習熟でございますけれども、現在は防災課の職員と、それから宿直の職員が常に操作が可能なようになってございますが、これ以外に月1回、避難所になります小中学校の職員と、それから防災機関あるいは防災課とも通信訓練を行っておりますので、こういう形で習熟度を高めてございます。

 また、今回の防災訓練では、現地対策本部に当たりました5小と大山小に部長が詰めたわけでございますが、その部長にも無線の訓練を経験していただきまして、より多くの職員が無線の操作ができるようにこれからも努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、地域の防災訓練の参加が少なくなったんではないかというような御指摘でございますが、15年度には全地域で約5,000人、16年度では4,000人弱、17年度では7,000人強というような数字を把握してございますので、議員の御指摘の少なくなったんではないかということについては、私どもとしてはそういう感覚は持ってございません。

 それから、防災倉庫の関係でございますけれども、被災時には学校の扉のガラスを割って、かぎを開けて中に入っていいですよというような取り決めにはなってございますが、これでは校舎の中に入ることはできますけれども、防災倉庫にはまた内かぎがかけてございまして、そこの施錠については速やかな対応ができないというような状況になっておりますので、先ほど市長が答弁しましたように、これから計画的に校舎外への配置、あるいは1階部分への配置を進めていきたいというふうに考えてございます。

 それから、その管理の方法ですけれども、そういうような状況になったときには、地域の方にもかぎを持っていただいて、連携して管理ができるような対応を図れればというふうに思っております。

 備蓄品につきましては、食糧については2日分といたしまして15万食を確保してございます。残り1日分につきましては、流通備蓄や他の自治体からの広域支援を念頭に現在計画をしておりますけれども、今般の被害想定で2万1,000人が4万7,000人になったわけですので、これに対応する備蓄のあり方については早急に検討を深めてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、貯水槽の関係で、消火栓の標識ですけれども、これは設置につきましては、消防署が窓口になりまして、住民等の要望に沿って東京消防庁が設置することになってございます。幹線道路以外での必要な場所につきましては、今後、消防水利の確保ということが我々自治体にも求められておりますので、消防署とよく調整してまいりたいと思います。

 それから、道路への表示でございますが、これについても一部薄くなっているところもございますので、道路管理者と協議して、予算の範囲内で的確な対応を図れるようにしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、消火栓、貯水槽の配置図につきましては、消防署が毎年、水利原図というのを作成しまして、消防団の方に御配付申し上げているところでございますので、改めて確認させていただきたいというふうに考えてございます。

 それから、1点、防火水槽が官舎の北側と南側にあるんではないかというふうな御指摘でございますが、私どものとらえておりますのは、官舎の北側に確かに防火水槽が1基ございまして、南側の方は防衛庁の駐屯地の中には一つございますが、そこは敷地の中でございまして、先ほど前の議員の答弁にもありましたように、これを使うには塀を飛び越えていかなくてはいけないという状況でございまして、今回は使わなかったと。ただ、北側の防火水槽1基については、消火活動に使ったような報告をいただいてございます。

 あと、応援協定でございますけれども、現在、21の事業者と協定を結んでございます。食糧の提供が11団体、それから救援物資の提供が11団体、人員派遣が6団体、情報提供と車両の提供が各4団体、その他、救助活動、医療活動、復旧活動、避難所設置運営、資機材の提供、施設の提供など、21団体とはいろいろな面で協定を結んでいるところでございますが、昭和53年から57年にかけて3団体と締結し、その後、10年以降に18団体と締結したところでございます。

 協定の内容は、先ほど述べた内容を包括的に、基本的な考え方をまとめているだけでございまして、議員の御指摘のとおり、例えばどの程度の物資をどこにどのように持っていければいいのかというような具体的なところまではまだ描けていない状況でございまして、これも市民委員会の中でもいろいろ御指摘いただいたところでございます。今回の計画の見直しにあわせて、19年度に入りましたら、早急に関係者の方にお集まりいただきまして、しかるべき対応を図れるようにしてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、図上訓練への事業者の参加ということでございますが、15年度と17年度の2回しかまだ行政としては経験してございません。今般は、広域防災基地が主催となって図上訓練を行ったところでございますが、まだ行政内部での初動対応の図上訓練が十分でない中で、事業者の方にお入りいただいて、初動対応の図上訓練まで、まだそこまで到達できる段階ではないというふうに思っておりますので、いましばらくお時間をいただきたいというふうに考えてございます。



○議長(矢口昭康君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 1点落としまして、申しわけございません。

 市境でのどのぐらいとまっている箇所があるのかということでございましたが、現在、数の把握をしておりませんので、先ほど申し上げました実態把握の中で調査してまいります。(「防火水槽、まだ答えをいただいていません」と呼ぶ者あり)



○議長(矢口昭康君) 質問がわかっているのかな。

 では、須?委員。

   〔11番 須?八朗君登壇〕



◆11番(須?八朗君) それでは、防火水槽についてもう一度お伺いしたいと思います。

 公園等または学校敷地内の部分での貯水槽なんですけれども、時間の経過とともにふたが埋まってしまう、砂利等によって埋まってしまうと、そのようなことをきちっと把握をなさっていらっしゃるのかどうか、管理はどうなっているのかという質問でございます。

 それから、他市との部分で消火栓のことですけれども、消火栓のふたのあけ方が他市と違うところがあると。それと同時に、あける器具の違いがあったりして、当然、先ほど来言うように、行政境では隣の町の消火栓も使う場合があるわけです。そういったときに備えつけの器具であかない、あるいはあけ方が違うというようなことでの戸惑いがあるということで、消火栓のふたの統一はできないのかどうか、その部分をお聞かせいただきたいなというふうに思います。

 備蓄倉庫、よくわかりました。当然、今の算定ですと以前よりも倍以上に設定は東京都の方ではしているわけですね。そのことで、それに備えて今後やっていくということですけれども、ぜひ早急にその部分でのお手当をよろしくお願いをしたいというふうに思っております。

 AEDのことですけれども、総合防災訓練に参加した子どもたち、小学生の高学年かなというふうには思いますけれども、その子どもたち、非常に熱心に消防署員からの指導を受けていたんですね。最低でも、あれは言葉による指示をされるわけですけれども、一番大事なのは、心臓を中心として右肩から左わきに直線上に張るということが一番大事なんですね。あとは音声による指示ですから、それに従って操作をすれば何ら問題はないわけですね。健常者に対しては反応をしないということになっておりますので、ぜひ子どもたちには張る位置だけでもきちっと教えていただければ、きちっとした機械の使い方ができるというふうに思いますので、ぜひその辺のお考えもあわせてお聞かせいただけたらというふうに思います。

 それから、図上訓練、過去2回しかしていないので云々というお答えいただいたわけですけれども、ある意味、庁舎内での伝達訓練ということはわかるんですけれども、当然、現場で動いてもらう人を取り込んでいかないことには何ら意味がないというふうに思いますので、ぜひその部分も強くお願いをしたいなというふうに思います。再度お答えをいただけたらというふうに思います。

 末端の行政境の消火栓、ぜひ他市との話をきちっと進めていただいて、逆に言えば両サイドから水を取ることによる真ん中の給水ができないというようなことがないように進めていただきたいなというふうに思います。

 というのは、一つには、大体管に流れているのは2.4キロから3キロぐらいで流れているわけですよね。消防車はそこから吸い上げて、5キロから6キロで送り出す。ホースは約22メーターあるわけですね、おおよそ22メーター、1本のホースが。それによって、1本で0.25キロ落ちてしまうんですね、1本から先に出ていく場合に。ということは、2本になれば0.5、単純計算で出ると思うんですけれども、8月2日の栄町の部分にしても、遠くから引けば、それだけ圧が下がっていくわけです。

 狭隘道路ということになりますから、住宅密集地ということになりますと、大体消火栓の位置というのが、150メートルに1カ所ぐらいですか。ということは、住宅密集地に関しては、もう少し間隔を狭めて設置していいんではないかなと。その方が狭隘道路で前に車が入ってしまえば、あとは後ろへつくしかないということは、消火栓の位置が火点から遠ざかることになりますので、なるたけ消火栓から消火栓の間の距離を住宅密集地に関しては細かくできないのかどうか、お聞かせいただきたいなというふうに思います。

 それから、消火栓の位置の問題で、夜光塗料がいいんではないかなというようなお話をさせていただきましたけれども、ぜひ夜間、きちっと見える対応をお考えいただければありがたいと思いますので、再度お答えをいただきたいと思います。



○議長(矢口昭康君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) ふたの統一ということでございますが、基本的には東京都統合市町におきましては規格が統一されていますが、消火栓ぶたの使用につきましては、過去に何度か変更された経緯があり、設置された時期によりふたの形状や開閉が異なっておるところがございます。ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います、

 それから、住宅密集地での消火栓につきまして、一つの基準としまして、近隣商業、工業、準工業地域の場合は100メーター以下、それからそれ以外のところの住居圏については120メーターという一つの基準がございますが、その辺のところはこれからいろいろ東京都とも相談して、その場所場所をよく見きわめながら設置ということを考えていきたいというふうに思っております。



○議長(矢口昭康君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) AEDに関して子どもへの周知でございますが、確かに9月3日の総合防災訓練、3小で実施をさせていただいたところ、あのときには中学生はちょっと見受けなかったかなという気がしております。議員御指摘のとおり、小学校の高学年だと思いますが、確かに興味は持っておりました。

 しかしながら、このAEDという、一つ命にかかわるものの救命装置、これにつきまして、まだ大人そのものが指導者としてなかなか訓練を受けていても身につかないというのが実態であるということと、また一つこれは救命装置ですから、やはり訓練は重ねておけば、決してこれはむだがないと思いますが、やはりまだまだ子どもたちの精神状態の中で、実際できるかどうか。

 私も実際、対応したことあります。本当にパニックになります。沈んでいる者の、青い顔した人間を引き上げて、水を吐かして、人工呼吸をさせて、生き返りました。しかし、そのときは何も覚えていません。そういった実態に本当に出会ったときに、果たしてというのがありますので、やはりそこはしっかりとした大人が講習を受け、しっかりと対応できるような、やはりその辺がまず必要ではないかなと。こういう機械については、こういう状態のときにこう使うんですよ、私たちもそれについて一生懸命今勉強しています。そういうようなところではないかなと。

 私はちょっと個人的なことを話して申しわけなかったんですけれども、やはり震えます、その場に出会ったときには。山からも連れてきました。そんなような形で、やはり生身の人間がそうなる状況の中においては、普通の精神状態ではいられません。ですから、やはり立派な大人がしっかりと訓練を受け、対応できるような、私もあのときに汗をふくということさえ知らなかったです。汗をちゃんとふき取って、対角線にやってボタンを押せばというんですが、その前に電源というような音声も出ます。

 ですから、本当にペーパーで言っていけば簡単かもしれませんが、たまたまモデル、人形であったということと、やはりこれが実態、生身の人間に対する対応となったときにはどうなるんだと。私、正直言って難しいかと思いますので、ぜひその辺は立派な大人になるような形の中での講習を受け、指導者としてやはり、これは正直言って経験は積みたくありません。ありませんが、訓練を積み上げて対応できるような形への指導方法、こういう形が今は望ましいんではないかなというふうに私は今考えております。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 先ほど答弁を1点欠落いたしまして、大変失礼いたしました。

 防火貯水槽の関係でございますけれども、消防署と消防団が春と秋の年2回、すべての防火貯水槽を点検してございます。その中で、例えば公園のふたが少し沈んでいるような場合、こういう場合にはその場でもって必要な修繕を行っているというのが実態でございます。もし議員の方でお気づきの点がございましたら、御示唆いただければ、速やかな対応を図れるようしていきたいというふうに考えてございます。

 それから、図上訓練の関係でございますが、先ほど前の議員にもお答えいたしましたけれども、これからいろいろな図上訓練を企画してまいりたいというふうに考えてございます。

 図上訓練というのは、これは多くのテーマを設定して、いろんな場面を想定して図上訓練をやることが必要かというふうに考えてございます。今は現在は初動対応を中心にした訓練でございますが、その後は、避難誘導をテーマにした訓練あるいは救助訓練、いろいろテーマを設定しての図上訓練も必要かというふうに考えてございますので、場面によっては民間の企業の方にも御参加いただいた訓練が必要かというふうに考えてございますので、その時期が来たらお願い申し上げたいというふうに考えてございます。

 それから、道路への表示につきましては、きょういろいろ御指摘いただきましたので、十分な対応ができるよう努めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、消火栓ですけれども、現在市内には2,060カ所、行政の方でつけたものが1,930カ所、民間でつけたのが130カ所ほどございまして、2,060カ所の消火栓がついてございます。大体250メートルのメッシュでカウントいたしますと、474カ所のうちに未設置なのが19カ所、まだ消火栓がついていないところもございますけれども、これは基地の中で建物が全然ないところですとか、調整区域の中で建物がないような場所も含めての未設置が19カ所というふうに考えておりますので、先ほど環境下水道部長が申し上げました配置基準によりますカウントでいきますと、おおむね市内には必要な消火栓が設置されているというふうに認識してございますけれども、改めて市民の安全・安心を守るために必要な箇所があるかどうかについては、再点検をさせていただきまして、関係機関と調整させていただければというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 須?議員。

   〔11番 須?八朗君登壇〕



◆11番(須?八朗君) 消火栓のふたのことでございますけれども、理解しろと言われて、はいわかりましたとはなかなか言えないものですから、その消火栓のふた、何カ所あるのかよくわかりませんけれども、ぜひきちっとした統一を早くに図っていただきたいなというふうに思います。

 というのは、ふたのあけ方自体が違うということになりますと、その場でその消火栓の使用に支障を来すわけですから、ぜひよろしくお願いをしたいなというふうに思います。

 AEDに関してですけれども、当然言われる意味もよくわかっておりますし、それによって助かった人も私は何人も存じ上げています。そういった意味で、早いうちからつける場所だけでもわかれば、そばにいる大人の人にやるんだという部分も助言ができるのかなというふうに思いますので、あわせて要望とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(矢口昭康君) 以上で須?議員の質問は終わりました。

 お諮りをいたします。

 議事の都合により、本日の会議時間を1時間延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 御異議なしと認め、よって本日の会議時間を1時間延長用することに決しました。

 次に、25番 中島議員の質問を許します。中島議員。

   〔25番 中島光男君登壇〕



◆25番(中島光男君) 本日、5時過ぎには終わるというような話が先ほど議長からございましたので、本日最後の質問者かと思いますので、ぜひまたよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、通告に基づきまして、4点について質問を行います。

 1点目に、JR立川駅南口のまちづくりについてであります。

 立川市は、駅南北周辺の整備もおおむね終了し、活気のある町並みとにぎわいを見せております。今後さらに立川駅舎の改良、裁判所の移転や新庁舎の建設、さらには中央線の連続立体交差事業などが進展し、より魅力のあるまち立川へと期待されております。そうした状況の中で、立川駅南口周辺の問題点について、その対応についてお尋ねをいたします。

 一つは、自転車、バイク置き場についてであります。

 58街区のもとのバスターミナル跡地にある自転車、バイク置き場は駅の直近に位置し、収容台数も自転車1,700台、バイク300台であり、利用者にとって大変ありがたい駐輪場であります。しかし、この場所は東京都の住宅供給公社から借りている土地で、もっとも近年中に土地利用の計画があり、今年度中は利用できるものの、来年度以降は見通しがはっきりせず、東京都と継続使用の交渉をしながらも、他の場所に立体的な駐輪場を確保することも検討していくと言われてまいりました。

 モノレールを挟んだ両側の歩道を初め、駅周辺に多くの駐輪場があふれている現況を見るときに、南口の駐輪場対策は早急に手がけなければならない問題であると考えますが、まずこの58街区の駐輪場については、公社との協議で、現在どのような状況になっていて、駐輪場としていつまで利用できるのかお尋ねいたします。

 また、南口の駐輪場整備計画についての考え方もお聞かせをください。

 二つ目は、駅前の店舗の移転交渉はどうなっているのかということであります。南口の区画整理再開発事業はスタートして40年、この間、地域と権利者の協力、そして行政の御努力により、さまざまな難局を乗り越えて、あと1軒残すのみとなりました。しかし、その1軒がなかなか解決しないために、本来の道路整備が行えず、常に交通の妨げや事故の危険を生じているほか、平成14年からは家賃の補償をし、市民のとうとい税金を投入している状況であります。この店舗の移転に伴うまちづくり、道路整備は何としても解決しなければならない問題でありますが、この物件の移転交渉の現状と今後の見通し、また展望についてお聞かせをいただきたいと思います。

 三つ目は、安心して歩ける環境づくりをということであります。駅周辺や繁華街を中心につきまといや勧誘行為が相変わらず行われております。こうした行為をなくすために、昨年3月には防犯カメラの設置やつきまとい客引きを防止する条例を策定し、住民によるパトロールや条例に基づく対応をしてきた結果、一定の効果が出ているものと思います。しかし、時間や場所によっては、こうした方々が依然として出現しており、さらなる強力な取り組みが必要であると考えますが、市長は現在の南口の環境をどのように受けとめ、今後、どのように取り組んでいかれるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 2点目の富士見町地域のまちづくりと諸問題の対応についてであります。

 初めに、立3・1・34号線、いわゆる中央南北線の整備についてであります。

 この都市計画道路は、周辺道路の交通渋滞の解消と防災アクセスとして必要不可欠な道路であるとして、昭和56年に都市計画決定されました。当初は、すぐにでも着手するような説明があり、当時正直言って地権者や地元住民は期待と不安が入り交じった心境であったわけでございます。しかし、その後は全く進展がなく、今の住民の気持ちは失望と怒りの気持ちでいっぱいではないでしょうか。

 この道路が都市計画決定した当時は、まだ形の見えなかったモノレールは、今や全面開通し、立川発展の要因になっております。また、多くの困難にぶつかった立川駅南北周辺のまちづくりは、おおむね終了し、目を見張るような発展をしております。さらにまだ開園前だった昭和記念公園は、今では全面開園し、年間250万人以上の来園者を得るなど、近隣地域が目覚ましい発展を遂げているのに対し、富士見町のまちづくりだけが取り残されている状況になっております。

 市長は、この立3・1・34号線は、広域防災基地へのアクセス道路として重要な路線で、立川市のまちづくりの発展の上からも欠かせない道路であるとして、みずからの選挙公約にも掲げ、南伸への整備が実現するよう、東京都に強く要請すると言われてまいりましたが、今日において、その進捗状況はどうなっておられるのか、また実現に向けての見通しをどのように受けとめておられるのかもお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、青梅線の北側にある富士見町の国有地についてお尋ねをいたします。

 この国有地は、かつてお祭り広場と称し、土曜日や日曜日にはスポーツをする場として市民に開放したり、市のイベントを行ったりしておりました。しかし、現在はほとんど利用されていない状況になっております。

 かつて富士見町のまちづくりの種地として位置づけられているというようなことも伺った記憶がございますが、現在、この国有地、国はどのように活用していこうと考えておられるのか、おわかりであればお聞かせをください。

 また、市としては市民のために、そしてまちづくりのために国に対して何らかの要望なり、考えなりを申し述べてきた経過があるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、旧多摩川小学校の跡地、そして跡施設の本格活用についてであります。

 この施設の愛称は、公募の結果、たまがわ・みらいパーク、このように命名されました。子どもを中心にさまざまな人が集い、楽しみ、学び合う場という基本コンセプトを踏まえ、市民との協働による事業として3年間かけて段階的な活用をしていくとのことで、現在、公募による市民委員を中心にした運営協議会で施設活用のルールや運営上の課題などを協議しているということでございます。

 この施設については、市民共通の資産として、全市的なまちづくりの視点から活用するとの方針もございますが、昨年12月に出された市民委員会の基本提言には、地元の方の声を大切にしていく、このようにもうたわれております。地元の声としては、かつてPTAや自治会、青少健などで構成された跡施設活用提案部会が子どものための施設として、チルドレンミュージアムやプレイパークを、また地域の発展に寄与する施設として、コミュニティセンターや芸術文化村等の提言がされておりますが、こうした声はどのように検討されているのかお聞かせください。

 また、校庭や空き教室などの本格活用は何年度から開始していかれるのかもあわせてお尋ねをいたします。

 次に、富士見町七丁目の奥多摩バイパス、南側を中心に起きている鉄道の騒音と悪臭問題についてであります。この件につきましては、これまでにも所管の環境建設委員会等で取り上げてきた経過がありますが、騒音については、多摩川の鉄橋を通るJR中央線の車輪とレールが接触することにより起こると言われ、特に2年前にできた大型マンションの居住者から大変多くの苦情が出ております。

 この騒音を低減するには、レールをロング化することにより可能と言われておりますが、多摩川橋は橋梁の構造上、ロングレール化は困難なため、JRとしては本年12月から5年間かけて車両を随時軽量化に変え、それにより騒音の解消が図れるのではないかとの見解も示されております。

 前回の議会で、市独自で騒音測定をしていくとの考えも示されておりましたが、この騒音対策に対し、現在、どのような取り組みをされているのかお聞かせをください。

 また、もう一つ、早朝から深夜に至るまで、車両の通過の際、大きな警笛を鳴らすため、住民は大変な迷惑をこうむっておりますが、この警笛というのはどのような状況に鳴らすものなのか、何か規定があるのかどうか、おわかりであればお聞かせをいただきたいと思います。

 また、もう一つの問題、悪臭についてであります。

 ことしの5月、住民からの苦情もあって、市が調査した結果、その要因が、隣接の福祉法人の設備に問題があるとして、その改善もお願いしていると言われておりましたが、その改善策について、現在どのような状況になっているのかもお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、3点目に子どもの居場所づくりについてお尋ねいたします。

 テレビや新聞で報道されているように、子どもたちが被害者となる痛ましい事件や事故が多発している今日、子どもが日常的に安心・安全に暮らせる場所を確保することが保護者の皆さんを初め、地域住民の強い願いであります。特に放課後の子どもの居場所を確保することは、急を要する課題であります。

 放課後、子どもたちが安心して楽しく過ごせる居場所づくりを促進するため、本年、文部科学省の地域子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業が連携して行う、いわゆる放課後子どもプランが創設されております。それによりますと、平成19年度から全国2万3,000カ所のすべての公立小学校で放課後も児童を預かる事業を行うとのことであります。その事業内容は、全児童を対象にした時間帯と、それ以降の親が留守の家庭の子どもを対象にした時間帯の二本立てで、小学校内の余裕教室や体育館、また校庭などを利用するというもので、この事業計画が急ピッチで進んでいるようであります。

 放課後の全児童対策については、さきの議会で市長は、市としても庁内に放課後児童対策検討会を設置し、検討を始めたところであり、今後、この検討結果を踏まえて対策を講じていきたいと、このように答弁されておりましたが、国の放課後プランが表面化してきている中で、市の考えをどのように整合し、取り組んでいかれるのか、この点についてお尋ねしたいと思います。

 それからもう一つは、学童保育所についてであります。

 現在、放課後対策として、立川市としても学童保育所の拡充に努めてこられたと思います。しかし、残念ながらいまだに多くの待機児がいるようであります。特に新1年生が入ってきたことなどの理由により定員オーバーで、これまで在籍していた2年生、3年生が行けなくなるというケースもあるようでございます。私は、学童保育所については、希望する児童はすべて受け入れ、待機児をゼロにすべきであると考えますが、この待機児解消策について、今後の取り組みをお聞かせください。

 あわせて、現時点での待機児は何名いるのかもお尋ねいたします。

 最後に、4点目の経営改革プランの看護専門学校のあり方についてお尋ねいたします。

 市立看護学校については、経営改革プランの中で廃止も視野に入れた検討をし、18年度には方針を決定すると言われてまいりましたが、この18年度、本年度も既に半分が経過した現在、今どのような状況になっているのかお尋ねいたします。

 看護学校のあり方については、議会でもさまざま論議がされてきております。私は、今なお看護師不足が続いている中で、立川の看護専門学校は看護師国家試験の合格率、立川市内、東京都内への就職率、看護学校受験者数のいずれもが上昇傾向にあり、その意味では今廃止を打ち出す理由には当たらないと思います。いまだ看護学校の果たす役割は終わっているとは思えず、ただ財政難から安易に廃止路線に走るのではなく、存続も踏まえ、市の財政負担が少しでも軽減できるような運営形態の可能性を探求して望むべきであると、このようにも申し述べてまいりました。

 その後、本年5月に開催された定例議会では、市民フォーラムの太田議員が一般質問で存続を求める質問をされております。そして、過日、立川市医師会から存続を求める要望書が市長に提出されたのに引き続き、今議会には、医師会、歯科医師会、薬剤師会からも拙速に廃止をするのではなく、もう少し時間をかけて協議をし、何らかの方策で存続ができないものかとの趣旨の請願が、8,000名を超える署名を添えて出されております。

 このように市の拙速な看護学校廃止方針に対し、各界、各層からもっと慎重に検討すべきだと反対意見が噴出していることに対し、市長はどのように受けとめ、今後どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。

 また、仮に−−これは仮にでございますが、本年度廃止の方針を打ち出して、19年度から入学試験を実施せず、学生を募集しないとの結論に至った場合、今後どのような手続が必要になるのか、そのスケジュールについてもお聞かせいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(矢口昭康君) 市長。



◎市長(青木久君) 中島議員の質問にお答えいたします。

 まず、JR立川駅南口のまちづくりに関する御質問でございますが、立川駅南口周辺における駐輪場の整備につきましては、立川市自転車総合計画に基づき、優先的に取り組む施策として位置づけております。現在、収容台数の拡大を図るため、既存駐輪場の立体化の検討や、新たに整備が必要な用地取得に向けて調査を行っており、あわせて整備費用が多額となることが予想されることから、国等の補助事業メニューの情報収集を行っているところであります。本年度中には、条件整理を行い、戦略的な駐輪場整備計画を策定したいと考えております。

 御質問の58街区の南口第二自転車駐車場につきましては、東京都住宅供給公社から借地しておりますが、一定の駐輪場の整備ができるまで、引き続き借地できるよう協議を行ってまいりたいと考えております。

 次に、駅前店舗の移転交渉でございますが、立川駅南口土地区画整理事業につきましては、今後の事業スケジュールに適合させるため、清算期間を含め、平成25年3月31日までの事業計画変更について、本年5月17日に都知事により認可を受け、5月26日に公告いたしました。

 御質問の駅前店舗の移転交渉の状況につきましては、これまでの移転交渉を踏まえて、建物所有者及び占有者の意向を思料し、直接移転適用要綱を定めて協議を行っておりますが、現時点では合意には達しておりません。引き続き直接施行も視野に入れながら、鋭意移転交渉を進めてまいります。

 また、土地区画整理法第77条第2項の規定に基づき、建物所有者及び占有者に対し、建築物等をみずから移転する意思があるか否を確認するための法的手続として移転通知及び照会を行っております。

 次に、安心して歩ける環境づくりをということでございますが、つきまとい、勧誘行為等の取り組みについてですが、昨年10月に条例を施行し、あわせて市指導員等によるパトロール活動を通じ、立川駅周辺の環境改善に努めてまいりました。その結果、迷惑行為は3分の1程度に減少し、一定の成果は出ていると考えております。

 しかし一方で、パトロール隊がその場を離れますと、再び迷惑行為に及ぶ者もおり、さらなる取り組みが必要と認識しております。今後も警察、周辺事業者と連携したパトロール活動を継続することで迷惑行為を抑止し、行為に及んだ者には警告、勧告などを行い、安心して通行できる環境に改善してまいりたいと、このように考えております。

 次に、東京都が施行する都市計画道路、立3・1・34号線の整備につきましては、立川広域防災基地へのアクセスや本市のまちづくりの発展にとっても大変重要な都市計画道路であります。これまで東京都において都市計画道路とJR青梅線などとの立体交差についてさまざまな角度から調査、検討が行われていると伺っております。

 また、平成18年4月に策定されました多摩地域における都市計画道路の整備方針の第三次事業化計画においても、今後10年間で優先的に整備すべき路線として位置づけられております。市といたしましては、早期整備が実現できるよう、東京都に対して引き続き要請してまいります。

 旧多摩川小学校の本格活用についてにつきましては、本年1月提出された旧多摩川小学校活用計画等検討市民委員会の提言を受け、夢育て・たちかわ子ども21プランを初めとする子ども関連施策を具現化する場として活用する方針を立て、検討を進めております。

 この検討に当たっては、本年5月に地元住民を含む市民と行政の協働による旧多摩川小学校運営協議会を立ち上げ、イベントを試行的に実施するとともに、施設活用のためのルールづくりやプログラムのあり方など、使用に関する枠組みの検討を進めており、おおむね本年12月を目途に方向性を出したいと考えております。平成19年度からは、この検討結果を踏まえ、市民との協働により施設のより広範な活用を図ってまいりたいと、このように考えております。

 次に、騒音・悪臭問題についてでございますが、中央線の富士見町地域における鉄道騒音についてでございますが、JRへ騒音改善について照会をいたしました。在来鉄道における騒音等の問題に対しては、法的な規定がないが、解決に向け努力をしているところとのことでございます。

 市は、職員による騒音測定で、当初準備を進めておりましたが、条件等を精査した結果、効率やコスト的な面から委託による測定を行うことといたしました。警笛については、危険等の回避のために運転手が人影を確認した場合に、注意のために鳴らすもので、通常走行時には鳴らさないとのことであります。

 次に、地元住民からの悪臭問題ですが、職員を現場に向かわせ状況把握に努めてまいりました。同時に、施設管理者に対して改善対策を行うよう指導を行っており、改善を行うと報告を受けております。

 次に、市立看護専門学校についての御質問でございますが、看護師の養成は基本的には国民の医療を守り、発展させる立場から、国や都道府県が公益的、専門的な立場から行うべきであります。本市の看護専門学校は、これまで多数の看護師を輩出し、看護師不足の解消という開設当初の目的は十分に果たし、市の責務としての看護師養成の役割は、ほぼ終えているものと考えております。

 看護専門学校に対するさまざまな声があることは承知しておりますが、今後の行政運営は、全市民的な視点から、最少の経費で最大の効果を上げることが強く要請されるものであります。看護師の養成事業が17万人規模の基礎的自治体の行うべき事業であるのかどうか、さまざまな角度から検討し、廃止の結論に至ったものでありますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(矢口昭康君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(毛塚勉君) 3点目の子どもの居場所づくりについてお答え申し上げます。

 まず、放課後の全児童対策についてでございますが、放課後の安全な子どもの居場所づくりの推進の上でも大変重要な課題であると認識しております。本市におきましては、本年4月に庁内に放課後児童対策検討会を設置して、検討を始めたところですが、その後、国から放課後子どもプランの概要が打ち出されたところから、その動向を見守っているところでございます。

 概要は発表されましたが、詳細については、現在のところ示されておりませんので、詳細が明らかになった時点で検討を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、学童保育所についてのお尋ねですが、学童保育所の待機児を減らすための対応についてという御質問ですが、ことしの夏休み期間の7月には新たに定員の1割を、また8月には昨年に引き続き2割を受け入れる夏期一時学童保育を実施いたしまして、98人の児童を受け入れて、夏休み期間中の保育に努めました。その結果、待機児童数は7月1日現在で155人でしたが、8月1日には64人になりました。

 しかしながら、9月1日にはまた夏休みが終わりましたので、146人というふうになってございます。一時的ではありますが、夏休みという非常に長い時間、保育を受け入れたということで、御理解をいただければと思います。

 また、待機児を抱えている地域につきましては、今後も引き続きさまざまな対応策を検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) 富士見町のまちづくりで富士見町二丁目の国有地、お祭り広場、いわゆる留保地についての御質問ですけれども、立川基地には御承知のとおり、都市軸の周辺、新庁舎周辺、昭島地区及び富士見町の地区の4カ所に留保地が点在しております。

 留保地につきましては、平成15年6月の財務省の諮問機関である財政制度等審議会の答申、15年6月24日でございますけれども、従来、留保地については原則留保ということでありましたけれども、その答申において、原則利用という方針が出てきております。また、国有地につきましては、計画的な有効活用を促進するという視点から、地元自治体におおむね5年程度で利用計画を策定するようにという要請が来ております。

 同富士見町地区の留保地については、都市基盤の下水等々の基盤整備の課題がありますので、現在それについて課題整理をしながら、周辺まちづくりの状況を見据えながら、土地利用の計画の考え方を整理していきたいということを考えてございます。

 なお、お尋ねにありました国等で使う予定があるのかどうかということについては、現段階、特にそれについて聞いているところはございません。

 以上でございます。



○議長(矢口昭康君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(市川秀秋君) 看護学校の閉校スケジュールの件でございますけれども、1番目には、まず在校生、卒業生に対する説明でございます。閉校、母校の消滅ということに対しまして、精神的な負担を解消することが大切だと考えてございます。また、在校生には、閉校まで市が責任を持って看護教育を実施する旨を誠実に説明し、十分な情報公開により理解を得たいというふうに考えてございます。

 また、これと並行いたしまして、これまで御尽力、御努力をいただいた立川市医師会等の関係団体への十分な説明を行い、また市民の皆様にも明らかにし、これらに関するスケジュール等も明確にするなど、必要な措置を講じていくことが大切だと考えてございます。

 なお、平成19年度の入学者につきましては、募集を行ってまいります。

 以上です。(「19年度の試験はやらないんでしょう。国と東京都とかにはそういう手続は必要ないんですか」と呼ぶ者あり)−−それでは、19年度の試験につきましては行うということで、今入学者については募集を行います。

 あと、閉校ということになりますと、その1年前に都を通じまして、国に対して入学者募集停止の届けをするというような手続が必要になってまいります。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 中島議員。

   〔25番 中島光男君登壇〕



◆25番(中島光男君) それでは、御答弁いただきましたので、再度質問をさせていただきます。

 最初の58街区のこの駐輪場についてでありますが、今公社から借りているということで、今後この南口の駐輪場を整備していくまで、利用できるように協議を行っていきたいということですけれども、これはそういうお約束はできたんでしょうか。

 以前の質問のときには、近年中に公社の方では土地利用の計画があるようだというようなことも言っておりましたけれども、これはここら辺の交渉の状況がどうなのか、はっきり南口が駐輪場ができるまでは利用できるのか今まで、その点をお尋ねしたいということと、その後のあり方について、例えば立体化とか用地を取得ということも今考えているということでありますけれども、この立体化ということについては、かつて西側の地下道の上にある駐輪場、ここを立体化にするような話もしておりましたが、あそこは今まで無料だったところで、ここで有料になって急に利用者が減っているわけですね。ああいった場所に立体の駐輪場をつくったにしても、利用者はまずないですよね。そんなにふえるとは思わないです。

 ですから、私は将来的にはもう少し駅に近いところに土地を取得して、ちゃんと恒久的な駐輪場をつくるべきじゃないかと、このように思うわけですけれども、この点について、いま一度御見解をお願いしたいと思います。

 それから、次に駅前の店舗の移転交渉についてでありますが、行政の方も大変努力しているということは、私もわかっております。直接施行も視野に入れながらこれから解決に向けて取り組んでいきたいというふうに言われておりましたが、あの地域、通った方であればだれでもが感じることでありますが、本当に変速カーブで、交通事故、また交通渋滞の要因にもなっておるわけでありまして、大変危険な状況なんですね。特に、あの物件があるためにこの道路の整備ができないと、そういうことが理由になって、バスの運行にも支障が出ているんですね。

 今、立川の南口から拝島へ行く路線がありますけれども、最近利用者も大変ふえてまいりまして、このバス路線をもっとふやしてもらいたいという、こういう声が大変多く出ているんですね。私もそれを受けて、バス会社の方にそういう話を言ってみたら、要するに南口のあの物件があるために、本来のバスがあそこを通れないので、バスの路線をふやすことができないと、本数をふやすことができないという、こういうような回答も出てまいりまして、あの物件がいろんなところに支障が出ているんだなというふうに思ったんですけれども。

 それと同時に、今あの物件の2階には月20万ですか、家賃を納めているという、払っているという、こうした状況もありますので、やはり市としても努力してきたことはわかりますけれども、やはりさらに真剣に力を入れてやってもらいたいと思うんですけれども、この点についてどうなんでしょうか。今後の見通しというか、この辺について市が今どのように考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただければありがたいと思います。

 それから、次に南口の環境問題ということで、つきまといとか勧誘行為が3分の1に減ってきたということで、一定の成果があらわれている、それは私自身もわかりますので、ぜひ今後もこのパトロール時間の延長とか、範囲の拡大、こういったことをしっかり図っていただきたいというふうに思います。

 それから、もう一つ、この南口の環境ということでお尋ねをしたいんですが、今、南口のトイレの前といいますか、バスターミナル、このそばで生活をしている複数の人がいるんですね。ホームレスなのか何かわかりませんけれども、こうした方がおりまして、この方々が、要するに朝から日中は寝ていると。夕方から夜にかけて、人がさらに集まってきて、そこで酒盛りが始まるわけですね。そこが、酒盛りが始まっているがために、通行人は異様なにおい、また怖さ、そういったことがあって、その場を避けて通っていかないとならないという、こうした状況にあるわけですよ。

 こういったことが私にも、あれは立川が管理している場所でしょうと、立川の場所でしょうというようなことで、なぜ立川がああいった状況を放置しておくのかと、全く理解できないと、こういうふうに言われまして、私もそういうふうに思っていましたから、そういった話をお聞きして、これはやはり市側に正式な場で見解を伺わなきゃいけないなということで、今回の一般質問をしたんですけれども、なぜああいったことを放置させておくんですか。なぜ取り締りをしないんですか。このことをぜひ市長にお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、2点目の富士見町のまちづくりということでの立3・1・34号の整備については、多摩地域における都市計画道路の整備方針の第三次事業計画で、今後10年間で優先的に整備をする路線に位置づけられているということの答弁でありました。

 しかし、これまでは第二次事業計画においては、平成17年度までにJR青梅線から奥多摩バイパスまでを着手または完成すべき路線と位置づけているという、こういったことを言われてきたわけですよね。17年度までに実際何らかの着手というのはあったんでしょうか。私はそういうふうに思わないんですけれども。そういったことがあるので、本当にこの事業化が実現するのかどうかという疑問視もするんですけれども、そういう心配がないのかどうか。

 私は、この道路の整備につきましては、これまで地域の地権者の方が本当に中心になって、本当に熱心に東京都が市の担当者を呼んで説明会等を開いてきた経過があるんですけれども、やはりこれから市が本気になってこの事業を推進していくためには、東京都と市が中心になって、公的な協議会を設置をして、そしてこの事業を推進していくような、こうした考えは持てないのかどうか、お尋ねをしたいんですよ。

 特に市長は、この市長選での公約に掲げているわけですね。(「あと1年しかない」と呼ぶ者あり)−−そうなんですよね。ほとんどの公約を実現してこられました、市長は、3年前の選挙で。ただ、一つ私が記憶する中では、この道路整備だけがまだ進展をしていないわけです。任期もあと1年、今期の任期ですけれども、あと1年ということでありますので、この公約実現に向けて、市長の改めての決意をお聞かせいただきたいと思います。この立3・1・34号線に取り組む決意ですからね。

 それから、お祭り広場については、状況がわかりました。ぜひ今後、立川市また市民が利用できるような方向に持っていっていただくよう強くこれは要望しておきます。

 それから、旧多摩川小学校の跡施設の活用については、おおむねこの12月をめどに方向性を出すということでありますので、これは全市的なまちづくりの視点から活用するということも当然ありますけれども、ぜひ地元の声、先ほど申しましたように、さまざまな地元の声もあるわけでありますので、そうした声もぜひ反映をしていただきたいというふうに思います。

 それから、もう1点なんですが、特に校庭の活用ということについてなんですが、校庭と言えば、やはりスポーツというふうになるんですけれども、今、多摩川小学校の前の河川敷で土曜、日曜を中心に少年サッカーが練習、試合をしているんですね。しかし、この区域の河川敷は、本来、スポーツをする場じゃありませんので、トイレとか水道とか引かれてないんですね。おまけに駐車場もないので、見学者なのかどなたかわかりませんけれども、大変多くの車が堤防沿いに駐車をしているために、大変地元の方が、要するに交通上、大変危険な状況になっているということで、これは以前から、多摩川小学校が統合するというそのときにも、ぜひ多摩川小学校の、要するに校庭を使って少年サッカーができるようしてもらいたいという、こういう声が大変強くあるんですね、今でもあるんです。

 ですから、校庭についてはそんなに整備するあれはないんでしょうから、そういったことは早い時期に対応できないのかどうか、この辺の少年サッカー、これはサッカーだけじゃなくて野球も当然あると思いますけれども、そういった校庭を活用したスポーツのあり方について、今どのような声があって、市としてのどのように対応していくのか、この点についてもお尋ねをしたいと思います。

 それから、中央線の騒音、その近くの悪臭についてということでありますが、この鉄道の警笛については、先ほど人影を確認したときに鳴らすんだというような話でありました。しかし、私もいろいろな話を聞いたりしているんですけれども、住民の方は大変困っているので、JRの窓口にも行っている方もいらっしゃいます。そうした話を聞く中で、警笛については、特に上りの中央線のみだというんですね、鳴らすのが。例えば、線路の中で作業をしている人がいるときには、注意を呼びかけるために何回も鳴らすというんですよ、警笛を。だけど、人がいないときにも鳴らすんですね。人がいないときには1回だというんですよ、1回鳴らすというんですね。

 ですから、そういった話をいろいろ聞いてみますと、本当に保安とか安全のためということでなくて、何か習慣的に鳴らしているような節もあるんじゃないかという、こういう声も大変強くあって、そこら辺、これは直接市の問題じゃないかもわかりませんけれども、ぜひここら辺調べていただいて、改善ができるものなら改善をしていただきたいと。安全のために鳴らすのはやむを得ないんですけれども、ただその場へ来たから意味なく鳴らすというような節もあるようですので、ぜひこの点もお尋ねをしたいと思います。

 それから、もう一つの鉄道の騒音、警笛ではなくて、市が独自に行うと言っていた騒音測定、いろいろコストの面から市独自でなくても委託で行うということですが、これはまだ実施しているのかどうか、ちょっとわかりませんけれども、そこら辺のもし状況がわかればお聞かせをいただきたいということであります。その結果によっては、再度JRにもこの騒音対策を要請していただきたいと思いますけれども、この点についての状況もお知らせをいただきたいと思います。

 それから、悪臭についても、これは原因がはっきりしているのであれば、やはり住民が不快な思いをしないで済むように、隣接の福祉法人等に脱臭装置、こういったものを早急に設置していただけるように、市としてもぜひ強く申し入れていただきたいと、この点は要望させていただきます。

 それから、3点目の放課後の子どもの居場所づくりでありますが、国の放課後子どもプラン、この概要については承知しているけれども、詳細がまだはっきりしていないというようなことで、この詳細がはっきりした段階でいろいろ対応するということですが、既に国の事業ではなくて、自治体独自で取り組んでいる、例えば江戸川区だとか豊島区なんかやっているんですね、既に。1年生から6年生までを対象にした全児童対策というのを行っていまして、そういった実施をしているところのいろいろ課題とか見ますと、やはり指導員とか先生、スタッフを確保するのが大変だというようなことが上がっているようでありますので、これは恐らく今月の末ぐらいなんですかね、詳細が説明されるのが。そういったことがあった段階で、そこら辺を踏まえた対応をぜひしていただきたいというふうにこの点は要望しておきます。

 ただ、一つ確認しておきたい点は、国の全児童対策、要するに放課後教室が実施された場合、立川市の学童保育所というのはどのように位置づけていくのか、国の全児童対策に糾合していくのか、あるいは市は市としてこの学童保育所については、独自でそのまま続けていくのか、この辺のもし考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、現在の学童保育所についてですけれども、今は夕方6時まで行っておりますが、やはり共働き等で子どもの保育に欠ける状況は、これは保育園児を持つ家庭と全く同じ状況でありますので、ぜひ学童保育所の運営時間も保育園並みに延長できないかというような声もあるんですけれども、この点、もし御答弁いただければお願いしたいと思います。

 それから、最後に経営改革プランの看護学校のあり方についてでありますが、19年度は試験を行うと言っていましたけれども、19年度は試験を行わないでしょう、これは。方針を決めたら。19年度入学はするんだろうけれども、19年度には入学試験は行わないんでしょう、年度は。もし廃止を打ち出したら、19年度は試験やらないんでしょう。(「試験はない」と呼ぶ者あり)−−だからそれを聞いたんですよ。

 もしそうなった場合に−−そうなった場合にというか、どういう手続があるかということをお聞きしたんですけれども、当然、在校生とか卒業生等には説明しなければなりませんし、看護学校の運営審議会とか医師会とか、当然議会にも報告しなければならないわけですね。

 特に今議会には、拙速な廃止を避けて、時間をかけてじっくり検討をすべきだという、こういう請願が8,200名ですか、署名を添えて出されておりますので、こうした状況の中でこれは廃止を打ち出すと、非常に大きな混乱が起こるのじゃないかという、私は危惧をしているわけでございますけれども、廃止の理由が財政難であるのなら、もう少し市の負担が少なくなるような運営形態が本当にないのかどうか。医師会とか他の自治体等ともいま一度時間をかけてじっくりと協議をする、こういう考えというのは持てないんでしょうか。

 看護学校にお金がかかるというのは、これは開校前から当然、当たり前のことですから、学校運営にお金がかかるということは。これは受験者数も減っているとか、学生が集まらないとか、また途中の退学者がたくさん出るような学校になってしまったとか、こういった状況であれば、これは廃止ということもやむを得ないんでしょうけれども、全く今の状況は逆ですよね。受験者数も年々ふえているという。そういった状況の中で、どうなんでしょうか。いま一度時間をかけて協議をするという、この点について再度お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(矢口昭康君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) 1点目の58街区の駐輪場の関係ですけれども、現在、住宅供給公社と1年の継続ということでお願い申し上げています。過去には、自社利用あるいは売却というような話も強くあったときがございますけれども、現段階、その話は特に聞いておりません。ただ、私どもとしては、2,000台から収容されている駐輪場でございますので、即どいてくれと言われても、なかなか代替がなければできない話なので、その辺については強く訴えていきたいというふうに考えてございます。

 あともう1点、飛びますけれども、旧多摩川小学校の関係で、校庭利用の関係がございました。現在、校庭利用については、少年野球チームが校庭を使って活動してございますけれども、お尋ねにありましたサッカーなどの他のスポーツ団体の校庭使用についても、第2次スポーツ振興計画の重点施策であります地域スポーツクラブの創設なども含めまして、今後、運営協議会の中で検討してまいりたいと考えてございます。



○議長(矢口昭康君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 駐輪場の関係でございますが、まず西側地下道有料駐車場の立体化の関係でございますが、私どもはこれも立体化の一つの方策としてのメニューとしては考えてございますが、優先的にそこを立体化するという考えを持ってございません。したがいまして、駅に直近する既設の駐輪場の立体化、あるいは用地の取得を先行して進めてまいりたいと、このように考えてございます。

 次に、南口の区画整理の関係で移転交渉の関係でございますが、今後の見通しということでございますが、市長も御答弁申し上げましたが、私どもといたしましては、民民間の問題もございますが、直接施行というのは強制代執行にかわるようなものでございますが、そのような直接施行も視野に入れながら、今後も鋭意移転交渉に努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、南口のホームレスの関係でございますが、立川駅南口デッキ下エレベーター付近に寝泊まりしておりますホームレスにつきましては、市民の方々から安心して通行ができない、臭い、汚いなどの苦情は多数寄せられており、その対応に苦慮しているところでございます。

 市といたしましては、市民の方々の安全・安心の観点から、立川警察署等と連携を図りながら、バリケードの設置や清掃及び口頭注意、警告文の張り紙などにより対策を再三講じてまいりましたが、現状はその場限りの効果しかなく、抜本的な解決ができない状況にございます。

 今後も警察署などと連携をとりながら、環境整備に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、立3・1・34号線の今後の見通しということでございますが、特に議員御指摘のように、協議会の設置はできないかということでございます。

 私どもといたしましても、市長ともども再三東京都の局長には具現化できるように、具体化するように要請を機会あるごとに行っているところでございますが、御提案をいただきました都と市の公的な協議会の設置につきましては、最近では区画整理事業などによりまして、道路などの基盤整備が進んでまいりました。このことによりまして、市といたしましても交通渋滞等の問題を解決するには、総合的な交通体系の検討が必要というふうに考えてございますので、その中で東京都あるいは国にも御協力いただくような協議会の設置ができればということで、現在検討しているところでございますので、可能な限り努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(矢口昭康君) 環境下水道部長。



◎環境下水道部長(小野勉君) 中央線の鉄橋の騒音に絡みまして、むやみに警笛を鳴らすという御質問でございますが、現在、市といたしましてJRの方に確認中でございます。JRの話では通常はむやみに鳴らすことはないということと、事実関係を現在確認していますということで、返事待ちでございます。

 それと、あと騒音測定の件でございますが、鉄橋を通過する全列車を対象に、列車種別や車両形式、警笛、汽笛音について、始発から終電までの24時間測定を実施する予定でおります。現在、委託業者の選定手続を進めており、10月中旬をめどに実施を予定しております。測定結果については、JRの方に報告して、騒音についての要望に使用していきたいというふうに考えております。



○議長(矢口昭康君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(毛塚勉君) 放課後子どもプランにおける現在の学童保育所の位置づけについてのお尋ねでございます。

 放課後子どもプランの詳細が明らかにされておりませんので、現時点での推測になりますが、当面は現在の学童保育所を継続していくことになるものと考えております。

 なお、時間延長につきましては、やはり放課後子どもプランの中でどのような詳細になってくるか、それによってまた検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(市川秀秋君) 看護専門学校の閉校に伴いますさまざまな検討結果、それを踏まえての方針決定のプロセスでございますけれども、今議会の厚生産業委員会の方に「立川市立看護専門学校の閉校について」という冊子の方を私どもの方でまとめさせていただきましたので、これをもって報告する考えでございます。



○議長(矢口昭康君) 市長。



◎市長(青木久君) 先ほど担当部長からもお話し申し上げましたが、3・1・34号線の問題につきましては、私もあと任期、今期はもう360日切ってまいりましたが、やはりこの任期中にその方向性は明確にしていきたいと。そのためには今後とも努力していきたいと、このように思います。



○議長(矢口昭康君) 中島議員。



◆25番(中島光男君) 要望させていただきます。

 一つは、南口のバスターミナル付近での方々が生活している、この点については、公共の場を管理するのはやはり市行政の役割でもあり、責任でもありますので、やはり長い間ああいう形で放置をしておくと、これがだんだん解決するのは難しくなってくると思うんですね。市民も大変困っているわけですよ、あそこを通れないと。においもひどいですしね。そういった意味から、市としても、基本的にはこれは市でやらなきゃいけない問題だと思うんですけれども、いろいろな機関としっかり連携をとって、一日も早くあの場を環境のいい場にしていただきたいと要望しております。

 それから、看護学校のあり方については、厚生産業委員会に請願が出されておりますので、ぜひそこら辺の論議をしっかり見守っていきたいと、このように申し上げまして要望といたします。

 以上です。



○議長(矢口昭康君) 以上で中島議員の質問は終わりました。

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○議長(矢口昭康君) この際、お諮りをいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会をしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(矢口昭康君) 異議なしと認め、よってそのように決しました。

 なお、次回本会議はあす10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。

 本日はこれをもって延会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

   〔延会 午後5時10分〕