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東京都 立川市

平成18年  5月 定例会(第2回) 05月17日−09号




平成18年  5月 定例会(第2回) − 05月17日−09号







平成18年  5月 定例会(第2回)



  平成18年

          立川市議会会議録(第9号)

  第2回定例会

5月17日(第4日)

 出席議員(31名)

        1番    早川 輝君

        2番    堀江重宏君

        3番    五十嵐けん君

        4番    岩元喜代子君

        5番    伊藤幸秀君

        6番    梅田春生君

        7番    古屋直彦君

        8番    中山ひと美君

        9番    須?八朗君

       10番    若松貞康君

       11番    清水孝治君

       12番    佐藤寿宏君

       13番    米村 弘君

       14番    田中清勝君

       15番    坂下かすみ君

       16番    中山静子君

       17番    堀 憲一君

       18番    大沢 豊君

       19番    小玉博美君

       20番    上條彰一君

       21番    戸井田春子君

       22番    志沢 実君

       23番    矢島重治君

       24番    矢口昭康君

       25番    中島光男君

       26番    堤 保有君

       27番    守重夏樹君

       28番    太田光久君

       29番    田代容三君

       30番    豊泉利夫君

       31番    牛嶋 剛君

説明のため会議に出席した者の職氏名

    市長        青木 久君

    助役        豊田和雄君

    総合政策部長    大霜俊夫君

    企画政策課長    小町邦彦君

    経営改革担当部長  市川秀秋君

    行政管理部長    越川康行君

    総務課長      井田恒夫君

    秘書課長      神山昭美君

    人事課長      新土克也君

    文書法政課長    肥田功夫君

    財務部長      澤 利夫君

    財政課長      遠藤幸男君

    市民生活部長    川嶋幸夫君

    産業文化部長    高橋眞二君

    子ども家庭部長   毛塚 勉君

    福祉保健部長    深田則夫君

    都市整備部長    増岡利一君

    環境下水道部長   小野 勉君

    公営競技事業部長  筒井雄三君

    教育長       大澤祥一君

    教育部長      吉岡正生君

会議に出席した事務局職員の職氏名

    事務局長      結城賢治君

    事務局次長     梅田俊二君

    議事係長      五十嵐 誠君

    調査係長      渡貫泰央君

    主任        諸井陽子君

    主事        武田圭司君

議事日程

    1 一般質問

    2 議員派遣について

    3 報告第1号 平成17年度立川市一般会計繰越明許費の繰越しについて

    4 報告第2号 平成17年度立川市特別会計下水道事業繰越明許費の繰越しについて

    5 議案第52号 専決処分について(立川市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例)

    6 議案第53号 専決処分について(立川市都市計画税条例の一部を改正する条例)

    7 議案第54号 専決処分について(立川市国民健康保険条例等の一部を改正する条例)

    8 議案第55号 立川市学習等供用施設指定管理者の指定について

    9 議案第56号 立川市学習等供用施設指定管理者の指定について

   10 議案第57号 立川市学習等供用施設指定管理者の指定について

   11 議案第58号 立川市学習等供用施設指定管理者の指定について

   12 議案第59号 立川市学習等供用施設指定管理者の指定について

   13 議案第60号 立川市学習等供用施設指定管理者の指定について

   14 議案第61号 立川市学習等供用施設指定管理者の指定について

   15 議案第62号 立川市学習等供用施設指定管理者の指定について

   16 議案第63号 立川市学習等供用施設指定管理者の指定について

   17 議案第64号 立川市学習等供用施設指定管理者の指定について

   18 議案第65号 立川市学習等供用施設指定管理者の指定について

   19 議案第66号 立川市道南237号線の廃止について

   20 議案第67号 立川市道南237号線の認定について

   21 議案第68号 立川市道2級24号線の認定について

   22 議案第69号 立川市公園条例の一部を改正する条例

   23 議案第70号 立川市地区計画区域内建築物制限条例の一部を改正する条例

   24 議案第71号 立川市心身障害児通園施設条例の一部を改正する条例

   25 議案第72号 立川市学童保育所条例の一部を改正する条例

   26 議案第73号 立川市商業まちづくり条例

   27 議案第74号 立川市中小企業事業資金助成条例の一部を改正する条例

   28 議案第75号 立川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

   29 議案第76号 立川市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例

   30 議案第77号 平成18年度立川市一般会計補正予算(第1号)

   31 議案第78号 平成18年度立川市特別会計老人保健医療事業補正予算(第1号)

本日の会議に付した事件

 議事日程第1から日程第31まで。

   〔開議 午前10時0分〕



○議長(豊泉利夫君) ただいまから平成18年第2回立川市議会定例会を再開いたします。

 初めに、議会運営委員長より報告を願います。堀委員長。



◆17番(堀憲一君) おはようございます。

 それでは、昨日、急遽議会運営委員会を開催しまして協議いたしましたことを含め、本日の議事日程につきまして御報告申し上げます。

 日程第1、一般質問は、昨日に続きお二人の議員の質問をお願いしたいと思います。

 次に、日程第2、議員派遣についてでございます。あさって19日に開催されます東京河川改修促進連盟総会及び促進大会に8名の議員が参加されますことから、自治法第100条第12項及び会議規則第161条の規定により議会の議決をいただくものです。

 続きまして、日程第3及び第4は、平成17年度一般会計及び特別会計下水道事業の繰越明許費の繰越しについての報告でございます。一括上程し、一括議決をお願いしたいと思います。

 日程第5から第7は、市税賦課徴収条例、都市計画税条例及び国民健康保険条例の一部改正に伴う専決処分でございます。一括上程し、議決につきましてはそれぞれお願いしたいと思います。

 日程第8から第18は、学習等供用施設指定管理者の指定についてでございます。一括上程し、質疑の後、文教委員会に付託願います。

 続きまして、日程第19から第21は、市道の廃止及び認定の議案でございます。一括上程し、質疑の後、環境建設委員会に付託願います。

 日程第22から第29までは、条例の一部改正と新規の条例でございます。日程第26の新規条例につきましては、上程し、質疑の後、厚生産業委員会に付託願います。

 そのほかの条例の一部改正につきましては、順次上程、順次議決願います。

 日程第30及び31は、平成18年度の一般会計及び特別会計老人保健医療事業の補正予算でございます。順次上程し、順次議決願います。

 本日の議事日程は以上でございます。

 議事の運営に御協力お願い申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。



○議長(豊泉利夫君) 報告は以上のとおりであります。議事の運営につきましては、よろしく御協力のほどお願いいたします。

 これより本日の会議を開きます。

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(豊泉利夫君) 日程第1 一般質問を行います。

 昨日に引き続き順次質問を許します。

 初めに4番 岩元議員の質問を許します。岩元議員。

   〔4番 岩元喜代子君登壇〕



◆4番(岩元喜代子君) おはようございます。

 通告に基づきまして、一般質問を行います。

 まず、青少年対策について、ジョブカフェとローカフェについてお伺いいたします。

 まず、ジョブカフェでありますが、立川市においては他の自治体に先駆けて大変先駆的に平成16年、2004年7月の1カ月間、ジョブカフェの立川版ジョブステーションたちかわを開設し、若者の就労支援に積極的に取り組まれました。また昨年2005年には開催期間を6月と7月の2カ月間に延長し、会場も女性総合センター、中央図書館にも御協力をいただいて開設し、また保護者向けの講座も開催するなど、担当者のさまざまな努力が見られました。

 そんな中、本年度は予算も倍増し、この事業の3年目を迎えましたので、その取り組みについて開催期間や会場、その内容などについてどのようになっているのかお伺いいたします。

 ことし3月の予算特別委員会においても質問いたしましたが、新年度スタートいたしましたので、再度お伺いしたいと思います。

 次に、ローカフェでありますが、これは一連の司法制度改革の流れの中で、この4月から新たに取り組まれている日本司法支援センター、愛称法テラスの若者向けの相談窓口のことですが、悪質商法や金銭トラブルなど、身近な法的トラブルに対処するための総合案内窓口として相談先の紹介など、解決への道案内を行うもので、ことし10月から業務を開始することになっています。

 ちなみに法テラスという名称は、法で社会を明るく照らしたい、日当たりのよいテラスのように安心できる場所にしたいとの思いで命名されたと伺っております。

 この法テラス、ローカフェの設置が全国で見られるようですが、我がまち立川においては、このような機能の設置は行われるようになるのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、文化・芸術の施策についてお伺いいたします。

 1点目、子どもの情操教育についてでありますが、豊かな人間性をはぐくむためには、子どもの時代の情操教育が重要であるということに異論を唱える方はいないと思います。しかし、その内容もさまざまな取り組みが考えられておりますが、特に立川市においては、今年度から子どもの演劇鑑賞教室については、教育委員会が行わないことになって、それを地域文化振興財団が担ってくださるということになっております。今現在その取り組みはどのようになっているのかお尋ねいたします。

 2点目、路上ライブについてでありますが、大変すばらしい文化芸術のまちづくり条例が平成16年、2004年12月22日に制定され、まち全体が美術館のコンセプトが定着しつつあり、また去る2月25、26日両日に開催されましたみんなの音楽祭の町中ライブや路上ライブなどが活発に行われるようになっている立川市であります。

 特にこの路上ライブにつきましては、議会でも何度も取り上げられております。その中で平成16年、2004年4月には、路上ライブに関するアンケート調査も行われましたし、市長も何度もそのあり方を検討する、先進都市の事例等を参考に検討するとおっしゃっておられます。市の取り組みについて現状をお伺いしたいと思います。

 次に、大きな3点目、「予防」施策についてお伺いいたします。

 昨今、介護予防、病気予防と予防に重点が置かれた施策が多くなってまいりました。介護が必要にならないように、また病気なんかにかからないようにとの思いが強く感じられます。そこで、この介護と病気の二つに分けて質問いたします。

 まず、介護予防についてでありますが、この4月から介護保険制度が改正されましたが、特に予防に重点を置いた改革となっております。まだまだお元気で、介護サービスを必要されていない方が、今後も続けてお元気でいていただけるための予防サービスが大変重要であると思います。

 また、現行の制度では65歳以上となっておりますけれども、年齢が同じでも健康状態は人それぞれ大きな違いがあります。健康な御高齢と少し注意をした方がいい御高齢、サービスが必要な御高齢者など、どのように区別をし、いつごろになったらこの予防サービスが受けられるようになるのかお伺いいたします。

 次に、予防のうちの病気予防の取り組みですが、病気といっても数多くありますが、現在、国民の2人に1人はがんにかかり、3人に1人はがんで死亡しています。

 また、生活習慣病に関しても、去る5月8日に厚生労働省が発表した2004年国民健康栄養調査でわかったことは、内臓脂肪型の肥満に高脂血症、高血圧、高血糖の症状が加わると、心筋梗塞などの危険性が高まる、このメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群の20歳以上の有病者が全国で推計約1,300万人に達するということでした。

 また、有病者手前の予備軍は約1,400万人、40歳から74歳で有病者と予備軍を合わせると男性の2人に1人、女性の5人に1人が危険との結果が出ております。

 立川市では、「心のかよう緑豊かな健康都市立川」の実現を目指して、健康施策については大変力を入れて取り組んでいると認識しておりますが、改めて特にこのがんや生活習慣病の予防に関してはどのように取り組まれ、またその取り組みに対して利用する市民の皆様にどのような周知をされていらっしゃり、その結果、どれくらいの受診率があるのかお伺いしたいと思います。

 最後に、西武立川駅周辺開発についてであります。

 この問題につきましては、立川市北西部に住む立川市民のほとんどが西武立川駅の北側に居住している現実があるにもかかわらず、駅が開設されてから38年もの長きにわたって南側にしか改札口がないという状態で放置をされてきたという現実があります。ここでやっと北口開設に向けての大きな前進が見られ、地域住民の皆様は大変大きな期待を持って今後の推移を注視しているところであります。西武立川駅周辺開発についての市長の御見解を再度お伺いいたします。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) おはようございます。

 岩元議員の質問にお答えいたします。

 まず、青少年対策についてでございますが、今年度の若年者就業支援事業・ジョブステーションについては、昨年度に引き続きNPO法人に委託して、職業観や社会とのミスマッチをおのずから体験していく中で、調整できるようなプログラムや親ゼミナールなど、保護者に焦点を当てた講座を継続する一方、外へ出向いて社会と触れ合う事業も組み込み、あわせブランチの開設に向けた検討を進めております。

 本年10月からの業務開始を目指している独立行政法人日本司法支援センターが実施する法的トラブル解決に向けた法テラスについては、有効な施策であると認識しており、市として広報、周知に努めてまいります。

 また、ローカフェはその中でも若者向けの相談窓口として開設に向けた署名運動等が行われているようであり、推移を見ながら対応してまいります。

 次に、文化・芸術施策についての子どもの情操教育についてでございますが、平成18年度より立川市地域文化振興財団が、市民参加育成事業として感受性に富む児童に豊かな情操をはぐくんでもらおうと予定している小学校の演劇体験事業につきましては、現在教育委員会の協力を得て、小学校全体で演劇観賞、演目候補作のアンケート調査を実施したところでございます。

 今後、この調査結果を踏まえて、学校等と演目、日程などの調整を行い、秋の公演に向けて取り組んでまいります。

 次に、介護予防の推進状況についての御質問でございますが、介護保険の介護予防サービスについては、新予防給付として平成18年4月1日以降、要支援1、要支援2と認定された軽度の要介護者を対象に介護保険の指定事業所においてサービスが行われております。

 また、介護認定には至らない65歳以上の高齢者を対象に行われる介護予防サービスについては、要介護リスクの高い虚弱高齢者及びその他の高齢者に区分して、それぞれの高齢者を対象に、市内の福祉会館等の公共施設を会場にして介護予防事業を実施してまいります。

 今後、基本健康診査データ及び介護予防のアンケートを使って対象者を把握し、今年10月ごろを目途に事業を実施してまいりたいと考えております。

 次に、病気予防についてでございますが、がんや心臓病、脳卒中などの生活習慣病は、日本人の死亡原因の6割を占めており、医療保険にかかわる負担や介護保険財政への影響も大きく、本市におきましてもより一層の生活習慣病対策が必要であると認識しているところでございます。

 既に、国では昨年9月に健康日本21の中間評価を踏まえ、今後の生活習慣病対策の推進に関する方向性を打ち出しており、平成20年度の医療制度改革を目途に、医療費適正化に向けた健診項目の重点化や科学的根拠に基づく効果的なプログラムについて、大幅な見直しを進めていると聞いておりますので、本市でもその流れに沿った予防事業を展開すべく、国の動向に注目いたしております。

 また、死亡原因の第1位であるがん対策といたしまして、がん征圧月間である9月に合わせ、検診申込書がついた広報を市内全戸に配布し受診方法のPRはもちろん、検査内容の有効性やがんの発見率なども市民の皆様にわかりやすい表現でお伝えし、受診率の向上に努めてまいります。

 次に、西武立川駅周辺開発につきましては、北口が開設されたときに必要となる市道2級18号線、いわゆる宮沢通りまでのアクセス道路用地が確保されたことを踏まえ、西武鉄道株式会社に対して早期に北口を開設するよう要望をいたしております。

 市といたしましては、今後、南口開発、駅舎バリアフリー化、北口の開設も含めた駅周辺のまちづくりにつきまして検討してまいりたいと、このように考えております。



○議長(豊泉利夫君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 路上ライブの件でございますけれども、立川駅につながるデッキ上での路上ライブの行為は、道路交通法等に基づく関係機関の許可が必要でありますが、許可なしに行われているのが現状でございます。デッキ上でのライブは立川の地域特性から生じた文化であり、一つの文化資源と考えて支持をする市民もおりますが、騒音やマナーの悪さから苦情を寄せる市民も多々あることは事実でございます。

 今後、さらに多くの市民の皆様の支持が得られる状況をつくることが第1の課題ですが、演奏する若者たちの自覚と支援する市民グループの取り組みが民意を動かして、路上ライブが広く受け入れられるようなまちに、それが本市の文化のまちづくりの一つと考えておりますので、そこに向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。



○議長(豊泉利夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) がん検診にかかわります受診率のお尋ねでございますが、この受診率のベースとなります対象者数というのは、通常の人口ということではなく、対象人口に都が示す対象者率を掛け合わせたものがベースとなりますので御理解をいただければと思います。

 初めに、胃がん検診でございますけれども、16年、いずれも16年度の状況で恐縮ですが4.18%、大腸がん検診27.12%、それから肺がん検診16.27%、子宮がん検診10.93%、乳がん検診3.58%。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 岩元議員。

   〔4番 岩元喜代子君登壇〕



◆4番(岩元喜代子君) 御答弁ありがとうございました。

 まず、ジョブカフェ、ジョブステーションたちかわについてでありますが、昨年と同じように親ゼミもやっていただく、またさまざまなプログラムを考えていただいているということで、ブランチの開設に向けて取り組むということにつきまして、去る3月の予算特別委員会の方でもさまざま模索をされているという状況も伺っております。もし今現在でその取り組みについてのめどというものが発表できるような段階でありましたら、教えていただきたいと、このように思います。

 また、今後の取り組みにつきまして、去る3月議会で我が会派の伊藤幸秀議員が、東京しごとセンターの立川への誘致を積極的に進めるべきではないかとの趣旨の発言をしておりまして、市長は、

   飯田橋に拠点を構えるしごとセンターの多摩地域における拠点整備に向けて今後都に要望してまいります。

−−と、このように答弁しておられました。その後まだ2カ月しかたっておりませんが、このしごとセンターの立川への誘致はどのような動きになっているかお伺いいたします。

 2点目、ローカフェにつきましては、今回、市としても有効であると認識をしていただいているということですので、大変期待をしておりますが、何といってもやはり三多摩の中心都市としての立川が、また若者たちがたくさん集まるまち立川には、このような機能が必要であるというふうに思いますので、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと、またこの周知をしっかりしていただきたいというふうに要望いたしておきたいと思います。

 また、この法律扶助協会、これ立川のコアシティにあると思いますが、コアシティにあるこの法律扶助協会が10月から法テラスというふうに移行されているとも聞いておりますので、ぜひ若者向けにも周知をしっかりしていただきたいというふうにも思います。

 次に、子どもの情操教育に関しましては、今現在、演目等アンケートをとっていただいたということで、秋の公演に向けて努力をしていただいているということですが、文化財団がこのようにやってくださることに対して、教育委員会としてはどのような協力をされようとしているのか、全校挙げて全員が行けるような機会にしていただくのか、その辺の取り組みについて教育委員会の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、路上ライブに関しましては、今、部長からの御答弁でやはり道路交通法等の規制があるということですが、やはり本当にいい形でもっと支援をしていっていただきたいというふうに思います。特に先ほども述べましたが、立川市文化芸術のまちづくり条例の第6条2項には、

   市民及び市は、公共施設を文化芸術に関する活動の場として活用するよう努めるとともに、必要な文化施設や環境の整備を図る。

−−というふうな条項もありましたので、この環境の整備について、何か例えば特例というか、法律をここの部分のデッキに特例を設けていただいて、この路上ライブの活動の支援をしていくというようなことはできないのかどうか、お尋ねしたいと思います。

 次に、介護予防ですが、今虚弱な高齢者と一般高齢者に区分してそれぞれ介護サービス、予防サービスを提供するということですが、その内容につきましては、どのようになっているのか少し詳しく教えていただきたいと思います。

 次に、病気予防に関しましては、特に今、生活習慣病やがんの予防、これは本当に立川市としては真剣に取り組んでいただいていると思いますが、このがん検診の受診率を見てもまだまだ高いとは言えないのかなと、特に乳がん検診が3.58%ということで、基準の数値と比べてこれだけということですので、まだまだもう少し努力をする必要があるのかなというふうにも感じました。特に健やかたちかわ21プランの中にあります地域の健康づくり推進員の養成が、私は大変重要なるというふうに思いますけれども、これは介護予防でも病気予防でもどちらでも共通する問題だと思いますが、市民の方が自分の健康は自分が守ろう、そのときの身近なアドバイザーとしてのこの推進員の存在というのが大変重要ではないかと思いますが、この取り組みについては現状と今後の見通しについてどのようになっているのかお伺いしたいと思います。

 それから、次に西武立川駅周辺開発につきましては、去る3月の環境建設委員会における市側の御報告を少し抜粋して読まさせていただきたいと思いますが、

   駅北口が開設された場合に、駅から市道2級18号線、いわゆる宮沢通りへのアクセスとして必要となる道路整備予定地について、地権者との協議が調い、土地売買契約を締結しました。駅舎バリアフリー化、北口の改札を早期に実現するよう、鉄道事業者に要請するとともに、北口の開設とあわせてアクセス道路の整備を行ってまいります。(中略)これら、西武立川駅周辺まちづくりに関する課題を全体的に検討するために、庁内関係部署で組織する西武立川駅周辺まちづくり検討分科会を2月に設置しました。今後、西部鉄道株式会社及び開発事業者や関係機関と協議調整を図りながら、まちづくりを進めていきたいと考えております。

−−というこの報告がなされました。そしてその後の質疑で明らかになったことは、駐輪場は、北口にはつくらない、車の乗り入れは一般車のみでバスは考えていないとのことがわかりました。

 そこで、駐輪場の設置や緊急車両や一般車の一時停止や通り抜けができる形での開発、そして駅のバリアフリー化を求めた5,240人もの多くの地域の住民の皆様の署名を添えて、去る4月6日市長に要望書を提出させていただきました。

 このような地域住民の皆様の声をしっかりと聞いた上での開発をお願いいたしたいと思います。これは要望をしておきます。

 また、先ほども触れましたけれども、立川市の北西部、西砂町の住民のほとんどは西武立川駅の北側に居住されております。南側ではありません。今後、北口が開設された暁には、多くの市民の皆様が市道2級18号線宮沢通りを通って北口を利用することになります。それに伴いまして、交通渋滞も起こるでしょうし、事故も起こる可能性もないとは言えません。

 そこで、この先を見越して、市としては、西砂町一帯を視野に入れた都市計画が必要になるとはお考えにならないでしょうか。

 北口開設は、この38年間、熱い熱い住民の希望でありました。それが今、現実のものになろうとしているとき、これが実際に現実になったとき、では人の流れがどうなるのか、この西砂町一帯は相続の発生などによって、農地がどんどん宅地化されつつあります。現実にここにもこんな宅地ができた、ここにもまたこんなたくさん宅地ができた、このようなことを発見する毎日でございます。平成7年には1,954世帯、5,529人だった西砂町の住民の数は、ことし平成18年には2,793世帯、7,396人と世帯で143%、人口では134%の増加となっております。

 このままでは、まとまった都市計画は立てにくくなりますし、地域住民の利便性も大変悪くなってしまうと思います。また、この西砂地域には、大切な立川市の、また日本の宝とも言える都市農業が多くの農家の皆様の御努力によって大変栄えている地域でもあります。この大切な都市農業を守っていくためにも、開発には計画性が必要であると思います。

 都市計画にはさまざまな手法があると伺いました。そのさまざまな手法を駆使して、もちろん地域地権者の皆様の御理解がなければできないことですから、市が勝手にできるわけではありませんから。しかし、西砂地域の発展を思うと、西武立川駅北口開設を核にしたまちづくりの大きな展望、ビジョンが必要であると思いますが、市の御見解を伺います。

 また、そのような大きなビジョンを立てるイニシアチブを立川市が担っていくというお考えはあるかどうか御見解を伺います。



○議長(豊泉利夫君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 子どもの情操教育の中で、演劇鑑賞教室、地域文化振興財団で実施していただきます演劇鑑賞教室でございますけれども、この教育委員会のかかわりはどうするのかということでありますが、この御質問にお考えする前に、教育委員会としての情操教育についての取り組みについてちょっと触れさせていただきたいと思います。

 子どもの情操につきましては、基本的には家庭教育の中で培うものというふうに考えておりますが、立川市の学校教育での取り組みとしましては、小学校5年生の児童と中学校2年生の生徒を対象にして年1回の音楽鑑賞教室を国立音楽大学の協力により実施するほか、各小学校独自の取り組みとして民間劇団を招いての演劇鑑賞教室を行うなどして、子どもたちが質の高い文化に触れる機会を設定しているところです。

 また、小中学校の児童生徒全員に対する音楽や図画工作、美術などの教科での学習や道徳の時間も子どもたちの豊かな心や感性をはぐくみ、情操を養うものとして行われているものであります。

 さらに、都教育委員会より、日本の伝統・文化教育推進校の指定を受けている中学校や、総合的な学習の時間や課外活動において、和太鼓や琴の練習に取り組み、日本の伝統・文化に関する理解を通して、豊かな心をはぐくむ教育を推進している学校もあります。

 今後とも立川市ではこのようなさまざまな取り組みを通して、子どもたちの情操教育に資する取り組みを一層進めてまいりたいというふうに考えているところであります。

 御質問の演劇鑑賞教室でございますが、これにつきましては現在いろいろと相談等しておりますけれども、これは大変子どもたちの情操教育にとって必要な事業でありますので、これがどういう形をとるか、共催という形をとるのか、協賛という形をとるのか、または後援という形をとるのか、いずれにしましても、このことにつきましては教育委員会として強く後押しをしていきたいというふうに考えております。



○議長(豊泉利夫君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) ジョブステーションのブランチの件でございますけれども、現在交渉中でございまして、もう少しお時間をいただきたいというふうに思います。

 それから、しごとセンターの誘致でございますけれども、若年者就業支援事業につきましては、より広域的な対応を進めていくことが求められておりまして、平成16年7月に飯田橋に開設された東京しごと財団東京しごとセンターの多摩地域における拠点整備などに関しては、多摩地区経済産業主管課長会や市長会を通じて都に要望しております。

 現時点では、施設の建設や確保などの具体的な動きはまだ出てきてはないんですが、都庁内部でも広域展開の必要性は課題になっているというふうに聞いておりますので、要望を継続してまいりたいというふうに考えております。

 また、現在も進めておりますしごとセンターとの共催事業などとの取り組みに強化するとともに、しごとセンターの機能の開設などについても検討するよう働きかけてまいります。

 それから、路上ライブの件でございますけれども、現在、いい形で支援をということでございますけれども、今、市ができることは、現在やっておりますように、市民会館で毎年1回路上でやっていらっしゃる方々を呼んでコンサートを開いたりとか、あるいは都市軸等で実施するイベントの中でいろいろ発表していただくとか、また民間の企業の方でも北口の大手のデパートのところにはそれ専用の場所もできましたし、それから南口のお店の中にもそういうところがありますので、少しずつ広がってはいるかなというふうに思っております。

 ただ、法の特例ということでございますけれども、私どもも登録制などもいろいろ検討はしてみたんですが、登録をした場合には必ずそこにそれを守る人と守らない人が出てくるわけです。そこのあつれきというのは大変なもので、それを実施していく場合のエネルギーには相当のエネルギーが必要だろうということと、何にも増して、立川にとってやっぱり一番大事なことで、他市の先進市というのは、会議所とかJC青年会議所とか商業者とか、民意というものが非常に形成されている上でこういうコンサートやっているんですね、成功しているところ。そういう面では、本市の場合にはその民意というものがまだそこまでなっていないのかなと。今の段階では現状を見守っていくということが市ができる精いっぱいのことかなというふうに考えているところでございます。



○議長(豊泉利夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 介護予防サービスの内容についてでございますが、虚弱高齢者に提供される介護予防サービスにつきましては、特に介護予防の観点から体操を中心にして栄養改善、口腔機能の向上などのプログラムを取り入れた事業を行ってまいります。

 また、虚弱高齢者を除く一般高齢者向けの介護予防の事業につきましては、介護予防に資する知識の普及、啓発のための講演会等の開催やパンフレットの作成、配付や介護予防に関するボランティアなどの人材を育成するための研修等を一般高齢者等に実施してまいりたいと考えてございます。

 それから、健康づくり推進員についてのお尋ねでございますが、これまで本市ではみずからの健康はみずから守りつくるという健康意識の高揚と浸透を図るため、さらには次世代を担う子どもたちの健やかな成長と生活習慣の改善や寝たきりゼロを目指して、自治連各支部を中心とする地域の方々の御協力をいただきながら、地区健康フェアなど、さまざまな健康づくり活動を支援してまいりました。

 昨年度につきましては、延べ5,000人を超える方々に御参加いただき、そのうち7割の方が健康意識が高まったと回答されるなど、確実に一定の成果は上げておりますが、一方で、健康づくり活動の継続性や市の保健事業の普及率という点から考えますと、十分とは言いがたいのが実情でございました。

 そこで、立川市第3次地域保健医療計画、健やかたちかわ21プランでは、市と地域さらには地域周辺の社会資源をつなぐパイプ役となって継続的に地域の健康課題に取り組む健康づくり推進員の養成を大きな柱に掲げまして、計画がスタートした昨年度は、推進員の養成準備に向け健康フェアの未開催地区への重点的支援を行ってまいりました。

 今後の予定では、立川市高齢者保健福祉介護計画等も考慮いたしまして、推進員の養成のための研修プログラムや募集の方法の検討、実地研修、推進員同士の交流の場などを提供しながら、平成20年度末を目途に推進員の活動を全市的に軌道に乗せてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(大霜俊夫君) 西武立川周辺のまちづくりということで、いろいろお話いただきまして、そういう意味ではここで北口開設ということについても具体見えてきて検討が始まったということでございますので、そのような形で北口の開設ということ、あるいは2級18号のアクセス道路の確保というようなことで、それがさらに具体化すれば、今、岩元議員がおっしゃられるような全体的なまちづくりの機運、地権者を初めそこにお住まいになっている方が、将来西砂のまちをどういうまちにして残していくあるいはつくっていくというような形のものが出てくるかと思います。

 まず、第一義的にはお住まいになっている方、あるいは地権者の方が、どういうまちづくりを目指すのかという機運の盛り上がりというんでしょうか、それによって都市がつくられていくだろうというふうに考えています。ただ、そのときに行政ができることとすれば、多分都市計画には地区計画の提案制度を初めさまざまな手法があろうと思います。その手法の例えば御紹介、あるいは都市計画制度なかなか難しいところがございますので、そういうものについて、地元で、ではどういうようなものがあるのかというようなことであれば、そういう面でのアドバイスは当然市側も考えていかなければならないというふうに考えています。

 それが具現化する過程の中で、将来まちづくりの展望が見えてくると思います。第一義的には地元の方がどういうまちづくりの方向性、農業も当然あるわけですので、その方向性などを確認しながら、市としてはまず第一義的には、都市計画手法の、例えば勉強会をしたいとか、そういうようなことがあればそちらの方に行ってそういうようなことの御支援はしてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) 岩元議員。

   〔4番 岩元喜代子君登壇〕



◆4番(岩元喜代子君) 御答弁いただきましたので、3回目の質問をいたします。

 まず、ジョブカフェとローカフェにつきましては、現在取り組んでいただいているということですので、しっかりと要望をしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、子どもの情操教育について教育長の御見解もいただきましてありがとうございました。また、やはり子どもの教育の機会均等という意味においても、ぜひ教育委員会もしっかりとバックアップをしていただいて、それこそ今格差社会という言葉も聞かれておりますが、教育の機会はすべてのお子さんに平等に与えていただきたいということを痛切に感じておりますので、よろしくお願いします。

 また、一昨日の坂下議員が取り上げておられました八ヶ岳での自然体験とも通底する問題ですが、事務事業評価とか、行政評価など費用対効果などという言葉、考え方でもってお子さんたちへの教育行政が切り捨てられないようにと強く要望しておきます。

 次に、路上ライブは民意の醸成ということで、やはりこれも法律の枠を越えられることはないということはわかりますので、ぜひ今後ともさまざま文化芸術まちづくり条例をしっかりと具現化していけるような取り組みを、大変力も必要だと思いますが、要望しておきます。

 次に、介護予防については、介護予防に関するボランティアなどの人材育成の研修を一般高齢者等に実施してまいりたいというお話でしたので、これは私大変いい考えだと思いました。一般高齢者、65歳以上になってもお元気な方が、少しお元気じゃない方のお世話をしたり、ボランティアとして介護予防にお手伝いをしていくということは、その方の生きがいづくりにもつながっていくと思いますので、ぜひ推進をしていただきたいと思います。

 そしてもう一つ、高齢者の生きがいづくりとしては、子どもさんと高齢者の方との交流ができるような事業を実施するお考えはないでしょうか。これは高齢者の方にとっても、またお子さんの健やかな成長のためにも、大変意義のあることだと思いますので、ぜひこれは放課後全児童対策等にもかかわってくることと思いますが、ぜひ高齢者の方の施策としてもお考えいただきたいと思いますが、もし御見解がありましたらお聞かせいただきたいと思います。

 それから、健康づくり推進員に関しましては、やはり健康フェアを基盤として20年度末にはということですが、ぜひ早目の実施をお願いしておきたいと思います。

 これが、私は健康づくり推進員さんが大変大きな役割を担うということで、もう一度要望を強くしておきたいと思います。

 あとは、西武立川駅の周辺開発に関しましては、やはりこれも地元の住民の皆様の民意というか、地元の人たちの思いがそういう形になってくるときのアドバイザーとして市はかかわってくださるというふうなお話だったと思いますので、もう一度またこれは、まちづくりということに関しては大変難しいんだなということを今実感しておりますが、どうしてもやらなければいけないこと、そうでなければ宅地化だけがあちこちで行われて、後になって道路等の整備等とかできないというような大変な問題になると思いますので、ぜひ力強い御支援をまたお願いして、要望をして終わりたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(深田則夫君) 御提案のございました子どもと高齢者との交流のできる事業につきましては、庁内においては子どもの育成など関係する課とも調整をいたしながら、今後検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 御質問ではないんですけれども、小学校の演劇鑑賞教室、中学校、小学校での年1回の国立音楽大学の観賞、そのほかに学校の取り組みとしてなかなか機会がありませんので、演劇鑑賞につきましては御披露させていただこうかなと思いまして、申しわけございません。ちょっとお時間いただきたいと思います。

 小学校におきましては、プロによる劇団、これによる劇団員による演目、それとあと影絵ですとか、また古典楽器を使った音楽プロですとか、そういったものを全児童を対象として自校の体育館において、保護者等も含めて鑑賞教室を実施しております。

 この中身につきましては非常におもしろいものがありますので、「100万回生きた猫」ですとか、影絵の題材として、また非常に日本でも有数なプロの劇団、これも名を連ねてございます。これについては演劇鑑賞教室、それとあと毎年やっておるわけですが、財団法人のニッセイ、これにつきまして毎年、今回は「ジョン万次郎の夢」ということで、今回立川市の全部で11校の子どもたちが881人御招待を受けてございます。

 こういったことを、先ほども教育長の方から御答弁させていただきましたが、情操教育につきましては、家庭というようなこと、一つのきっかけづくり、こちらではそういった取り組みをきっかけとして受けとめていただければというような考えで対応しています。

 また、伝統文化、これにつきましては非常にユニークな取り組みを各学校でやっております。御承知かと思いますけれども、非常に小学校では太鼓クラブでよいと祭りですとか、近くの神社の奉納ですとか、そういった形でも参加させていただいているものもありますし、お茶、琴、お花、それぞれ地域の方々の協力を得て一生懸命勉強しております。またこの13件につきましてもかなり楽しいものがあるというふうに聞いておりますし、また第7中におきましては東京都の方の日本の伝統・文化教育の推進校の指定を受けておりまして、非常にユニークな取り組みもしております。そんな中で、やはり今後も情操面については着実につくり上げていくというような教育委員会の考えでございます。

 お時間ありがとうございました。



○議長(豊泉利夫君) 以上で岩元議員の質問は終わりました。

 次に、24番 矢口議員の質問を許します。矢口議員。

   〔24番 矢口昭康君登壇〕



◆24番(矢口昭康君) それでは、質問通告に基づきまして、大きく4点にわたり質問を行います。

 まず初めに、行財政改革であります。

 今年度、市長部局は大幅な人事異動がありまして、特に経営改革プランの担当する部長も新しくなりましたので、私はさらに経営改革プランが強力に推進されるものと考えておりますけれども、市長のまず御所見を承りたいと思います。

 一昨日も他の議員から立川市の行政サービス度あるいは住みやすさ等、全国トップクラスにランキングされていると、こういう紹介があったものの、財政状況を示すいわゆる経常収支比率が100%に近いと、こういう指摘もあり、依然として立川市の財政状況は厳しいということに変わりはないと思うわけでございます。人口減少社会あるいは少子高齢化社会に対応していくためには、この改革は待ったなしであると考えているわけでございます。

 そこで、経営改革プランの重点項目の今後の展開についてでありますが、経営改革プランでは、重点事項として16項目を選定しておりますが、このうちに重要な項目の進捗状況と今後の見通しを具体的にお示しをいただきたいと思うのであります。

 次に、ワンストップサービスの実現でありますが、市長は今年度中に一定の結論を出すと、これは3月の私の代表質問でお答えになっておりますが、このワンストップサービスの導入によって、窓口はどのように変化をしていくのか。また、市場化テストの法案が今国会で審議中でありますが、これが制定されますと窓口サービスも大きく変化すると聞いておりますけれども、支所あるいは連絡所の体制、事務処理は今後どうなっていくのか。

 それから、二つ目には庁内の分権化であります。予算編成での部長の権限は、拡大拡充しているということでありますけれども、人事決済権限等の移譲については、いつどのような形で具体化をするのか、お示しをいただきたいと思うのであります。

 また、保育園の民営化であります。民営化の基本的な考え方として、12の公立保育園をどのようにしていこうと考えているのか。かつて二つの保育園の民営化を進めるということでありましたけれども、具体的に検討は進んでいるのか、また全体像とその民営化する二つの園の民営化への道筋をお聞かせいただきたいと思うのであります。

 次に、学校給食調理場の民間委託については、具体的にどう今進めているのかと。それから、これ以外の施設の民間委託化の検討状況はどうなのか。例えば福祉会館、公民館、図書館等々、いわゆる指定管理者制度の導入を含め、早期に検討すべきであると考えますが、それぞれの道筋をお示しいただきたい。

 次に、小泉改革の効果もあり、このところ景気が回復過程にあり、戦後最長のいざなぎ景気を超えようとしています。こういうときこそ気を引き締めてこれからの財政運営のあり方を考えるべきであると考えるのであります。かつてバブル景気に踊らされ、立川市は財政再建の機会を見過ごしてしまった。このとき余裕があった財源を不要不急な支出に充てるのではなく、将来のことを想定して基金に積めたり、あるいは借金の繰上償還に充て、あるいは立川市の強固な財政基盤をつくるべきだったと思うのでありますが、現在の景気がいつまでも継続することはあり得ません。今このときこそしっかりと手綱を引きつけ、健全な財政運営を行っていくことが経営改革プランの理念ではないか、その体制整備も必要ではないかと考えるわけでありますけれども、市長の見解をお聞かせいただきたいと思うのであります。

 次に、市民参加と議会、行政との関係についてでございます。

 政策形成に多くの市民の声を反映していくことが重要であるとの認識は持つものの、立川市の市民参加が真に民意を反映しているのかどうか、新庁舎の基本構想や第3次基本計画、子ども21プランの作成などに市民参加を取り入れることは大いに評価すべきでありますけれども、この会議に参加しているのは、ごく一部の市民であり、多くの市民、いわゆるサイレントマジョリティーの声が本当に反映しているのかどうか。声なき声を行政に反映させることが重要であり、一部の声の大きい人の意見が総意ではないはずであります。

 声なき声を市政に反映させることこそ、議会の役割であり計画の基本的な考え方の策定段階を初め、中間の段階、決定の段階などさまざまな過程で議会との調整があってしかるべきではないかと思うのであります。

 また、行政の考え方を示さず、丸投げのような市民参加だけではいかがなものか、一定の枠組みを行政が示し、議会とも論議し、その上に立って市民の参加により具体化を図り、その会が議会にフィードバックされ、最終的に行政が責任を持って計画立案し、議会の了承を求めるという流れが基本ではないかと考えるのであります。

 翻って、立川市の市民参加はどうであるか。今、新庁舎の基本計画づくりが進められておりますが、低層で大平面の庁舎、議会棟の設計図が固まりつつあります。議員の中でも質素で堅牢な庁舎、効率的な庁舎のイメージはどこに消えたのか。市民自治の拠点としてのイメージが先行し、庁舎の本来の機能である執務スペース、議会スペースが十分と言えるのかとか、ランニングコストの面、建設費とも考え合わせると、本当に効率的な庁舎なのか首をかしげるという声も聞いております。

 経営改革プランの重点課題の一つに、市民参加の推進がありますけれども、もっともなことでありますが、これを否定するものではない。しかし、市民の声を重視するばかりに、本来の声が届いていないという声もあり、改めて市民参加の推進を前提に、議会との関係、行政との関係をお示しいただきたいと思うのであります。

 次に、地域防災計画の見直しについてであります。去る3月、東京都が首都直下地震による被害想定を公表、それによると多摩直下でマグニチュード7.3の地震が夕刻の6時に発生した場合、立川市では震度6弱程度の揺れが発生し、建物倒壊は約680棟、火災の発生件数が20件で、約4,200棟、約20万平方メートルが焼失、死者23名、負傷者1,400人、避難生活者約4万7,000人、帰宅困難者約3万人と報告されているのであります。

 一方、中央防災会議が首都直下における地震の防災戦略か決定し、今後10年で死者数を半減、経済的被害を4割削減すると、こういう報告をしているわけでございます。立川市として、現在、地域防災計画の見直しを進めているわけですけれども、まずこうした東京都の被害想定や国の防災戦略を受け、どのように計画に反映していこうと考えているのか見解をお示しいただきたいと思うのであります。

 次に、交通対策であります。

 この春、若葉町に若葉ケヤキモールの開店に伴い、新たな交通渋滞が発生し、特に土曜日、日曜日には深刻な交通渋滞になっている状況であります。3月29日、市長あるいは道路課の職員の皆様、都議会も含めて現状を視察していただきました。道路管理者として、立川警察署等にその解消に向けて対策のための対応を強く要望していただきたいと考えますがいかがでしょうか。

 それから、市道東112号線の交通安全対策については、市長みずからが現地の視察を2度にわたり行っていただきまして、いろいろ改善していただきました。グリーンベルトの舗装さらに車の減速のための対策としてハンプ、あるいはポール等を検討しているということでありますが、今後の取り組み状況をお聞かせいただきたいと思うのであります。

 また、若葉町団地の南側のいわゆるその若葉大通りの交通安全対策、いわゆる9中へ渡るところの改善策等についての取り組み状況もお知らせいただきたいと思うのであります。

 また、これまで他の議員から話がありましたように、泉町体育館のモノレール下にありますいわゆる駐輪場の整備についても再度取り組み状況についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、中高年の生きがい対策であります。

 ことしの3月の定例議会の代表質問で若干触れておきましたが、再度お尋ねいたします。

 現在、立川市は市民交流大学授業の実現に向け、検討されております。そこで、静岡市で行われている清見潟大学塾をできましたら参考にしていただきたいと思いますので、御紹介をしたいと思います。

 定年後の生きがいを学ぶ生きがいと教える生きがいを主眼にした新しいシステムで、20年来構築してきたのがこの清見潟塾であります。当時行政が独自で行っていた高齢者教育は、定員制あるいは期間限定、年齢など地域性等、いろいろ制約があり、住民の真のニーズに合っていないことに気づき、これからの時代はこうした制約を一切取り払って、市民が健康で学びたいという意欲のある限り、学ぶ生きがいと教える生きがいもあるとの考えに立ち始めたのであります。当初は12の講座、塾生が100人の規模でしたが、ここ数年100人の教授と3,000人を超える塾生の規模に発展し、塾生は8歳から95歳まで、主力は40歳から70歳の女性が8割を占めていると。最近は男性も徐々にふえているということであります。教授の資格は何の制限もない、ただ受講者から10人以上の支持があると、これが教授の唯一の要件であります。

 立川市の交流大学にぜひともこういう考えも一つの参考として受け入れていただければと思うのですが、御見解を賜りたいと思います。

 次に、教育行政であります。

 立川市における小中一貫校の取り組みについてであります。中央教育審議会は昨年10月、新しい時代の義務教育を創造すると題した答申を中山文科相に提出をしております。その答申の中で、義務教育に関する制度の見直しがあります。意識調査の中に、中学校1年生時点のほかに、小学校4年生から5年生の段階で、発達上段差があることがうかがえると。研究開発校や構造改革の特区などの小中一貫校などの取り組み成果を踏まえつつ、例えば設置者の判断で9年制にすることやあるいはそのカリキュラムの区分を弾力化することなど、学校主管の連携接続を改善するための仕組みを検討する必要があると、こう答申しているわけでございまして、文科省もこれらの答申を受け、平成19年度まで制度の改正を目途としております。国もこのように小中一貫校に検討を始めており、立川市もこういう状況の中でこの小中一貫校についても検討を始めるべきではないかと思うんですけれども、御見解をお示しいただきたいと思うのであります。

 次に、学校の部活動の活性化についてであります。

 小学校の卒業式に出席して感ずることは、子どもたちが元気な声で、中学生になったら部活で野球、サッカー、バスケット等頑張りたいと希望に胸を膨らませて発表している姿を見るにつけ、何としても子どもたちの希望する部活を継続させてあげたい、こういう考えに立つわけでございます。現状は教職員の異動等に伴い、存続が極めて厳しいという部もあるということでございます。

 今後、教育委員会としては、部活動の活性化についてどう取り組もうと考えておられるのか見解をお示しいただきたいと思うのであります。

 以上、1回目の質問を終わりますが、答弁によっては、1回で終わるところもありますので、御丁寧に御答弁をいただきたいと思うのでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 矢口議員の質問にお答えいたします。

 まず、行財政改革についての御質問でございますが、人事異動は適材適所の配置によって組織を活性化し、市の取り組むべき課題を解決するために行うものであり、今回の異動もこれを考慮したものであります。

 財政の安定化でございますが、今後とも改革・改善により経費節減を図ってまいります。

 また、経営改革プランの16の重点項目は、推進体制や実施期間を明確にした改革工程表に沿って進めているところでありますが、ワンストップサービスに関しては、いわゆる市場化テスト法案によってサービスの質がどのように向上されるのか、庁内分権化では執行機関としての意思統一をどう図るのかなど、これらの項目についてはさらに検討を進めてまいりたいと思います。

 保育園の民営化は、対象保育園の絞り込みを進めているところであり、学校給食共同調理場も課題項目を整理し、プランに基づき進行しているところでございます。

 施設の管理運営のアウトソーシングに関しましては、斎場や駐車場で指定管理者制度の活用を図ったほか、策定中の業務の外部委託及び多樣な人材の活用の基本方針に基づいて、点検・分析を進めることにしております。

 第2次基本計画のメーンテーマ「市民力と連携したまちづくり」に基づく市民の市政への参加・参画と選挙を通じて選ばれた代表者によって構成される議会とは役割が異なっており、何人といえども議会の権能を侵すことは許されません。

 したがいまして、御指摘を受けるまでもなく、行政と議会との関係を前提に、市民とのあるべき姿を常に追求しながら行政運営を図らなければならないことは深く自覚いたしております。今後も議会の意見も体して、よりよい立川市の行政の推進に努力してまいります。

 次に、安全・安心のまちづくりについての御質問でございますが、他の議員の質問にお答えしたように、本年3月、東京都が首都直下地震による東京の被害想定を公表し、多摩直下でマグニチュード7.3の地震の場合、死者23人、負傷者約1,500人、建物倒壊約700件、焼失面積約200万平方メートルなどの被害想定が示されました。

 また、4月には国の中央防災会議より、首都直下地震の地震防災戦略が公表され、死者数や経済被害を軽減するための対策が示されました。特に国の防災戦略では人的被害、経済的被害を軽減するためには、住宅・建築物の耐震化や家具類の固定化、自主防災組織の育成、充実、企業防災力の向上などの具体的な取り組み内容が示されたところであります。

 現在見直しを進めている地域防災計画では、仮に災害が発生しても被害を最小化するための減災の視点から、日ごろからの備え、市民、事業者、防災関係機関、行政の連携の仕組みづくりなどを重要な課題ととらえ、市民会議や庁内の検討組織でさまざまな検討を進めているところであり、東京都の被害想定や国の地震防災戦略の内容を十分分析して計画づくりに当たってまいりたいと、このように考えております。



○議長(豊泉利夫君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 中高年の生きがい対策についてという御質問の中で、市民交流大学構想の中に、静岡市の清見潟大学の考え方を取り入れられないかという御質問でございますが、現在、立川市教育委員会では、中高年や団塊の世代の生きがいづくりの仕組みの一つとして市民交流大学(仮称)の構想の具体化を進めております。

 この交流大学の中でも、中高年や団塊の世代の方々に、豊かな経験や能力を発揮していただければありがたいというふうに考えております。

 市民交流大学の構想の中に、静岡市の清見潟大学の考え方を取り入れていけないかとの御質問でありますが、清見潟大学は市民参加型の生涯学習を目指して設立され、特徴として、御質問にもありましたように、市民教授を公募、市民教授組織による自主運営、受益者負担と市場原理の導入等、市民主体の運営形態として高い評価を得ております。

 本市の市民交流大学構想は、清見潟大学の理念と同様に、市民主体の生涯学習を目指し、市民参画組織と行政との協働、連携による大学の運営を目指しています。既に多くの市民参加を得て、構想の実現に向けて検討しておりますが、さらに清見潟大学を初め先行自治体における市民参画型運営の学習提供機関等を参考にして、市民交流大学構想の実現を図ってまいる考えであります。

 それから、小中一貫教育の御質問でございますけれども、これは御質問にもありましたように、平成17年、昨年の10月に中央教育審議会から出された答申「新しい時代の義務教育を創造する」の中で、義務教育に関する制度の見直しの必要性が示されております。それによりますと、研究開発学校−−これは国の指定によるものですが、研究開発学校や構造改革特別区域などにおける小中一貫教育などの取り組みの成果を踏まえつつ、例えば設置者の判断で9年制の義務教育学校を設置することの可能性や、カリキュラムの区分の弾力化など、学校種間の連携・接続を改善するための仕組みについて種々の観点に配慮しつつ、十分に検討する必要があるというふうに答申の中でうたわれております。

 また、この答申を受けて文部科学省は、ことしの1月に教育改革のための重点行動計画を策定いたしました。この中でも、今後、平成19年度に向けてこの中高一貫の取り組みについても制度化を図りたいというふうな位置づけもしているところであります。

 立川市におきましては、立川市教育委員会の教育目標を達成するために、基本方針及び施策の方向に基づき、総合的に教育施策を推進しているところです。今後も教育目標を明確にして、その結果を検証し、教育の質を保証していくとともに、これらの国の方針をもとにして小中一貫教育の取り組みについて研究を進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、中学校の部活動の活性化でありますが、部活動は学習指導要領に示されていない放課後等の活動ですが、中学校において自立心、根気強さ、協調性などが身につけられる活動であります。それらの力は学習を支える重要な土台となっていると考えられ、立川市でも市内の各中学校において部活動を行い、生徒の自立心などをはぐくんでいるところであります。

 平成17年度には、立川市内の全中学校で運動部が83、文化部が28の合計111の部活動が開設されておりまして、ここ数年、横ばいの状況でございます。

 顧問教師の高齢化や多忙など部活動を取り巻く環境は厳しいものがありますが、生徒の成長にとって大変重要な教育活動でありますので、教員が部活動に参加しやすい環境づくりについて検討することや、部活動を運営するための部活動運営委員会の活用や、外部指導員の採用などについても今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(市川秀秋君) 改革プランにつきまして、16項目の重点項目について具体的にどうかというお尋ねでございました。

 重点の1は行政情報及び政策決定過程情報の提供ということでございますけれども、これらにつきましては広報、ホームページ等、市政に関するさまざまな情報を積極的に提供していくために、現在、調査分析等を行いながら検討を進めているところでございます。

 重点の2は市民からの意見等への迅速かつ的確な対応ということでございますけれども、これはFAQというよくある質問とその回答に関しまして、どういったものをつくって市民の方々に提供していくかということで、こちらにつきましても検討しているところでございます。

 経営改革プランそのものが17年度から21年度ということでございまして、17年度終わった時点ということで今御報告させていただいております。

 重点の3はあらゆる段階での市民参加の促進という項目でございまして、これにつきましては立川市協働推進基本計画の指針を今策定すべく検討を進めているところでございます。

 重点の4が目標管理制度の推進ということでございまして、これにつきましては既に実施をしておりますけれども、重要事業及び課題事項等を関連進めて整理をしているところでございます。

 重点項目の5はワンストップサービスの推進ということで、先ほど市長が答弁したところでございます。

 重点の6が庁内分権化の推進、これも先ほど答弁したところでございます。

 重点の7、これは地域人材の積極的な活用ということでございまして、業務の外部委託及び多様な人材の活用の基本方針を策定し、それに基づいて進めていくというふうに考えているところでございます。

 重点の8でございますけれども、人材育成基本方針の策定と実施ということで、これにつきましても立川市職員人材育成方針の策定に向けて今現在進めているところでございます。

 重点の9は人事評価制度の全庁的な導入ということでございますけれども、現在行っております事業等につきまして、より一層進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 重点の10が外部評価体制での計画の進行管理の徹底ということでございますけれども、各課が公募市民を含む審議会、委員会等で既に実施しているところでございますので、今後も客観性、透明性の高い行政運営を目指してまいりたいというふうに考えてございます。

 重点の11が看護専門学校でございますけれども、これはさきの一般質問にもございましたけれども、廃止の方向性を打ち出しているところでございます。

 重点の12が保育園で、先ほど答弁いたしました。

 重点の13が学校給食共同調理場でございますけれども、先ほど答弁をしたところでございます。

 重点の14でございますけれども、住民情報基幹系システムの再構築ということでございますけれども、既に契約はすべて終了してございますので、現在、稼働に向けて準備を進めているところでございます。

 重点の15、情報セキュリティーの推進でございますけれども、既に研修ハンドブック等も配布してございますので、より一層セキュリティーの重視に向けて今後も進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 重点の16、これは最後になりますけれども、周辺の市との連携ということでございまして、広域連携サミットを初めといたしまして、広域連携推進協議会で推進を今後も図ってまいりたいというふうに考えてございます。

 経営改革プランにつきましては、個別の取り組み調書を策定いたしまして、17年度に行った事業実施状況、18年度、今後の取り組み状況、そして今後ステップを決めて実施のプロセスをどう図っていくのかということ、それぞれに課題項目を選び、また取り組みの方針を示し、そして交渉、調整先があればそれぞれの団体等も明記するなどした、具体的な取り組み調書を今年度つくる予定でございます。これにつきましては、16項目を含めまして130全部の項目でつくって具体的に経営改革プランを推進してまいりたい、このように考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 交通対策についての御質問でございますが、まず若葉町1丁目に本年3月オープンいたしました若葉ケヤキモール店への買い物客の駐車待ち車両によりまして発生する交通渋滞につきましては、渋滞状況を調査した上で、その結果を踏まえ、立川警察署及び事業者と対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市道東104号線若葉大通りへの信号機の設置につきましては、現地調査を行い、立川警察署へ要請してまいります。

 次に、市道東112号線の安全対策につきましては、市がこれまでに立川警察署と協議を行い、さまざまな安全対策を講じてまいりました。しかし、当該道路が一方通行路のため、速度制限を守らない車両が多く、その対応に大変苦慮しているところでございます。このため、現在、立川警察署と協議を行い、通過車両の速度を効果的に低減させる方法の一つといたしまして、ハンプを設置する方向で検討をしているところでございます。

 次に、多摩都市モノレール泉体育館駅付近につきましての駐輪対策についてでございますが、放置自転車が多数見受けられますので、道路管理者及び交通管理者と協議を行い、広幅員歩道上に仮置き場を設置することにより解消を図ってまいりたいと考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) 矢口議員。

   〔24番 矢口昭康君登壇〕



◆24番(矢口昭康君) これで御答弁をいただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、初めに行財政改革でありますが、重点の16項目それぞれ説明をいただきました。今後実施へ向けたプロセスをつくって、プロセスをつくる、これは調書をつくるんですか、つくって進めていきたいと、こういう答弁がありましたんですけれども、済んでいるもの、あるいはいまいちなもの、そういうのがありますけれども、特に私が申し上げたいのは、高度成長を基調としたいわゆるバブル時期に、財政収入の増加等で、いわゆる箱物行政と言われている公共施設の建設、あるいは市民サービスに享受ということでいろいろ数多くの箱物行政を建設したわけです。

 立川市はその行政サービスが全国トップクラスにランクされているわけでありまして、現在そのときの借金の返済、そして現在のこのトップクラスの行政サービスを維持管理する、こういう経常経費があり、大変厳しい財政状況にあるわけでございます。

 そこで、新しい新規事業はほとんど見込めないと、しかし人口減少、少子高齢化社会のこういう構造変化に柔軟に対応していく、市民のニーズに十分こたえていかなくてはいけない、こういう状況であるわけでございます。

 ゆえに私は、この行財政改革、いわゆる経営改革プラン、これは市長が先頭に立って断行しなければならない。これまで私は口を酸っぱく、何回も何回も申し上げてきているところでありますけれども、なかなか進まない。私はこれをだれが責任を持ってやるのかと申し上げてきた。責任を明確にしながら、この経営改革プランを進めていく。私は部の分権化というか、その経営改革プランの部長がやはり責任をきちんととって、人事権、裁量権全部とって進めないと、これは全部市長の責任のもとで無責任みたいになる。(「副市長にしちゃえばいい、担当部長を」と呼ぶ者あり)−−私はこれまで副市長の導入ということを何回も言ってきたんですけれども、なかなかこれはできない。

 市長、16項目の中、例えば保育園、学校給食、この辺は具体的にいつまでどういう形でやるんだという市長自身が、具体的に担当部長を呼んで、彼を呼びながら、指示したことがあるのかどうか、市長自身が。これを市長自身が責任を持ってやらない限り進まないですよ。ちょっとこの辺、市長、具体的にこの事業はいつまでどうやるんだというのを明確に市民に示していただきたい。どうでしょうか。

 そして、私はこれまでの多くの立川市の事業を仕分け作業、つまりいわゆるゼロベースでの見直し作業をやって、それには行政評価あるいは正確なコスト情報の把握こそ経営の基本。やはり住民はいわゆる納税者として行政運営のあり方や施策の方向性、事業の効率性などに対して厳しい目を向けるようになって、行政情報のさらなる公開と共有化を求められている。行政はみずからの行政運営について説明責任をなお一層果たしていく必要があると、私は行政評価、これも何回も言ってまいりました。昨日も田中議員から複式簿記、発生主義会計を導入して、正確な財務状況を把握し、経営の視点から確立することが求められる。この辺についてもう一度取り組み状況をきちんと示していただきたい。

 それから、まだまだあとは国との関係でありますけれども、今現在、国会では改革国会としていろいろ改革が行われているわけでありますけれども、国の方でも集中改革プランと本市の経営改革プランとの整合性は今現在はどういうことになっているのか。

 あるいは、もう1点は複数年のリース契約を実施しているということもあり、本市においては既に実施しているということでありますが、今後どのように複数年のリース契約を実施していこうと考えたのか、この辺についてお願いしたいと思います。

 それから、市民参加と議会の関係、これはもう一度また、時間がありませんので、次の機会でお尋ねしたいと思います。

 それから、市民の満足度はどういう基準で考えているのかということをちょっとお尋ねしますけれども、満足度というのはいわゆる主観的であり、可変的であり、個別的なものでありますので、その満足度といっても非常にその基準というのは難しいと思うんです。例えば、エルメスのネクタイで自分は満足するという人もいれば、高級ワインで満足するという人もいると。客観的、科学的、普遍的なそういうものではなくて、その地域性というか集団的な価値を求める社会でございますので、市民の満足度というのは今後どういうような基準でやっていくのかどうか、ちょっとこの辺についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、防災計画については、具体的に例えば民間住宅の耐震化とか、あるいは高齢者、障害者のこういう災害時の要支援者の対応とか、あと災害時のボランティアの受け入れ体制、初動対応と情報の収集、この辺についてもし取り組み状況がありましたら、ちょっとお聞かせいただきたいと思うのであります。

 交通対策についてはよくわかりました。

 それから、中高年の生きがい対策であります。この清見潟塾の考え方を十分取り入れていきたいと、こういうことでございます。確かに2007年問題として、団塊の世代がちょうどその定年を迎えるわけであります。年間大体1,000万の人たちが退職をすると。そのうちの半分は大体都市部で占めているということですから、500万人ぐらいの方は都市におられるということであります。こういう退職された方々は朝から晩まで家にいらっしゃると。奥さんにとってはこれは大変だと、悲鳴を上げるような声が聞こえてくるわけでございまして、何とかならないのかと。これは私も含めてでございますけれども、この中高年の生きがい対策、これはもう非常に必要でございまして、それでこの清見潟を御紹介したわけでありますけれども、やはりこの講座はやはりさっき申し上げましたように、何の制限もないということで、教える者と学ぶ者が一騎討ち、非常に緊張感のある、市場原理が貫徹されているということでありまして、本物の大学教授も退官後、この清見潟塾に応募した。ところが塾生が集まらなかったので、あっさりと生徒に転向してしまったと、こういうことでございまして、この清見潟のこれは一つのキーワードとしては、まず遊び心で大学ごっこだと、仲間との学習は楽しいものであることが絶対条件だということで、これまず一つのキーワードと。それからもう一つは、とことん学んでちょっと臥せってあっさり死ぬ、ピン・ピン・コロリじゃないですけれども、本当にとことん学んでちょっと臥せってあっさり死ぬと、本当に理想的なものでありますけれども、またこの清見潟の塾は生涯学習はあくまでも手段であって目的ではないと。目的はあくまでも学習を通じて市民の生きがいを高め、健康なまちづくり、人づくりに貢献すること、あすへの希望と理想に燃える前人未到の自立型高齢社会を築くことにあると、こういうことでございますので、ぜひとも取り入れていただきたい。

 ただ、退職した方々が心配するのは、そのきっかけをどうつくるかということであります。地域とのかかわりが今までなかったわけでございますので、すぐにこういう生涯学習のものに一歩踏み出すきっかけをどうつくるかと、こういうことが一つの課題でありますので、この辺も含めながらやはり市民交流大学を進めていただきたいと思うので、この辺についてはいかがでございましょうか。

 それから、小中一貫については、今後研究を進めていくということでございますので、ぜひとも積極的に進めていただきたい。

 それから、将来的には幼少一貫、この辺も将来的にはやはり入れた検討をすべきだと思うんですけれども、この幼少一貫、この辺についてもどうでしょうか。

 部活についてはいろいろ問題がありますので、ちょっと時間がございませんので、次の機会にお尋ねしたいと思います。ただ、部活の中でスポーツの人材バンクを創設して、さらに部活が活性化できるようにという考えもあるんですけれども、このスポーツ人材バンク、この辺についての考え方を再度教えていただきたいと思うのであります。

 以上、2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(豊泉利夫君) 経営改革担当部長。



◎経営改革担当部長(市川秀秋君) 経営改革プランの中では、トップのマネージメント強化というのを実は掲げてございまして、トップの決断とリーダーシップが、この計画を推進するには不可欠というようなこともうたってございます。

 そして、この経営改革プランを推進するに当たりましては、実はこの計画プランの中にも書いてございますけれども、政策会議のメンバー全員によります経営改革プラン推進委員会というものを設けてございます。こちらの委員長につきましては、市長が委員長やってございます。これらの会議につきましては月2回ございますので、毎回政策会議の後に開いて、この経営改革プランの進捗状況及び具体的な施策等についてまた戦略等についても一緒に検討しているところでございます。

 次に、行政評価と複式簿記の関係でございますけれども、現在本市では総務省方式によりますバランスシートと行政コスト計算書を試作してございます。行政コスト計算書は、フルコストで計算しておりますけれども、現在の事務事業評価表は、減価償却費の考えが入ってございません。すべての事務事業に減価償却を振り分けるのは困難であり、他市の状況を見てもフルコストでの行政評価は少数でございます。

 また、本市の経営改革プランでございますけれども、国の行財政改革プラン、いわゆる集中改革プランを取り入れて策定してございます。その結果、国が地方に示した公務員削減目標などにつきましても、立川はそれを上回って打ち出しているという状況でございます。

 また、リース契約のお尋ねがございましたけれども、現在、債務負担行為によりパソコン、庁用車、コピー機など複数年契約を行っており、今後もこれらについては積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 また、経営改革プランでの市民満足度でございますけれども、これは全市民的な視点からの満足度を考えてございますので、個々、個別ということでは考えてございません。そのために各施策における行政評価を通したり、あるいは市政アンケート等を通しながら把握に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 清見潟大学に関連しての御質問でございますが、確かに大変すばらしい学ぶ喜びと教える喜びというふうなことをうまく取り入れた一つの試みだなというふうなことで、立川市の交流大学も究極はやはりこういうところに行き着けばいいなというふうには考えております。

 ただ、課題として質問がありましたように、やはりきっかけということでありまして、高学歴社会というふうなことで、これから退職される方の多くがいろんな能力を持った方がどんどん出てくる。ただ、そういう方たちがボランティア的なことになると、なかなか一歩踏み出せないということでありますので、その辺をどういうふうにつくっていくかというふうなことが、ひとつやはり工夫が必要かなというふうには感じておりますので、その辺のところは一つの課題として大いに研究をしていきたいというふうに考えております。

 それから、幼少の一貫であります。これはやはり小学校から中学校、中学校から高校というふうに、ぷつぷつと切れるという部分が大変課題であります。また、幼稚園と小学校、これもやはり課題でありまして、立川市としてはそれをどう克服するかというふうなことでもって生活協力員という制度を入れました。これは、家庭の教育というふうなものがしっかりと身についてないがために、そのまま小学校に来るというふうなことでもって、これは一つ生活習慣上の問題でありますが、それを解決するための一つの手段として協力員制度、これは大変効果を上げております。

 あとは、生活習慣以外の部分で、要するに知的な部分というふうなところ、これをどうしていくのかという、これは国の方でも中央教育審議会の方でも一つの課題にしておりますので、これはやはりこの答申を受けて文部科学省の方でも一定の考え方を出してくるんだろうというふうに思いますが、その辺は市としてもできるところについては取り組んでいきたいというふうに考えております。

 それから、スポーツの人材バンクでございますが、立川市ではこの多摩に大学がたくさんありますので、ネットワーク多摩というふうなところで学生のいろんな支援をいただいていることだとか、あるいは立川市独自で、例えば学芸大学だとか、近辺の東京女子体育大学等に出向きまして協力を要請して、いろんな形でもって御支援をいただいているところであります。

 こういうようなことで、ある程度学校あるいはその教育の支援をいただくための要するに人材バンク的なそういうふうなものの考え方というのは、現在の立川市の取り組みをより拡大をしていきながら、そういうような方向に持っていきたいなというふうに考えております。



○議長(豊泉利夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 防災に関して幾つか御質問いただいてございます。現在、地域防災計画の改定作業を進めておりますが、今とらえておりますのは100を超える課題があるというふうに認識してございます。その中で今般、市民の皆様あるいは事業者の皆様にアンケート調査を実施しておりますし、それから市民の方に入っていただきました市民会議、あるいは庁内の検討組織の中で、100項目を超える課題について逐一整理しているところでございます。

 その中の幾つかの視点、御指摘いただいたところでの民間住宅の耐震化でございますが、国の防災戦略では、今後10年間で住宅建築物の耐震化率を現在の75%を90%に引き上げるという指針が示されまして、具体的な対策として、各自治体に耐震改修促進計画等の策定、あるいは財政支援策や税制等の活用を誘導していくというような方向性が示されたところでございます。

 こういう状況を踏まえまして、今般、アンケート調査の中でも耐震化についてお聞きしているわけですし、市民会議の中でも議論し、庁内でも検討してございますので、今後、補助制度の導入を含め、耐震化についてどのように取り組んでいったらいいのかということを検討していきたいというふうに考えてございます。

 それから、災害時要援護者の対応ですけれども、いわゆる高齢者、障害者、震災時、災害時に自分の意思で避難できない方々への対応をどのように進めるかということですので、まず平常時から要援護者と言われる方たちの情報の共有化をどのように進めていくのか、あるいはその方たちの避難を支援するための計画をどのように進めていくかということが課題かというふうに認識しております。

 災害時要援護者の把握の方法をどのようにしていったらいいのか、共有方式、手上げ方式、あるいは同意方式いろいろ言われてございますが、立川市ではどのような方式をとるのか、収集した情報をどの範囲まで共有すべきなのか、だれが救助救援に向かうのか、避難生活での生活支援はどのようにするのか、これについては非常に課題が多いところでございまして、市民の皆様の意見をお聞きしながら、あるいは障害者団体の皆様の意見を直接お聞きしながら検討を進めていきたいというふうに考えてございます。

 三つ目の災害時ボランティアの関係ですけれども、中越の地震あるいは阪神・淡路の地震をごらんになっておわかりのように、多くの物資ですとか人的な支援が被災地には寄せられてくるわけでございまして、これをどのように受け入れをして、的確迅速に避難生活ですとか救援救助活動に当たられるような取り組みを行っていったらいいかということが大きな課題となります。

 そのためには、私どもはボランティアセンターというものをつくるべきだろうというふうに考えてございまして、そのボランティアセンターをどこに開設するのか、その場合の組織役割はどのように行っていったらいいのか、必要なスタッフの確保、人材育成をどのように進めていくかというようなことについてもこれは関係する社会福祉協議会とも連携して詰めていきたいというふうに考えてございます。

 最後、初動対応と情報収集ですけれども、発災時に的確に対応するためには、迅速な情報収集と的確な情報処理が必要かというふうに考えてございます。被害情報の把握をどのように迅速に確実に行っていったらいいのか、そのための体制の整備はどういうふうにしていくのか、収集した情報を分析して対策に生かすためには、どのように迅速に処理していったらいいのか、人的でやるのか、コンピューターシステムを使うのかどうか、そのようなことについても検討を深めていきたいというふうに考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) 矢口議員。

   〔24番 矢口昭康君登壇〕



◆24番(矢口昭康君) それでは、3回目でございますので、簡単にさせていただきます。

 行政改革でございますが、行政に求められているのは、やはり限られた財源、人的資源をいかに最適に配分するかということであり、行政は最少の経費で最大の効果を上げることに努めなければならないというのは当たり前のことでありますが、この経営資源を効率的かつ効果的に活用していくためには、やはり市長のリーダーシップ、そしてこの経営改革プランを実行あらしめるために努力していただきたい、これは市長の采配にただお願いするのみであります。市長の並々ならぬ御決意をひとつお願いいたしまして、私の3回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) 決意ね。もう時間がいっぱいですので。市長。



◎市長(青木久君) 先ほど来申し上げているように、この経営改革プランの改革工程に沿って私が率先して実行してまいります。



○議長(豊泉利夫君) 以上で矢口議員の質問は終わりました。

 これをもって一般質問を終結いたします。

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△日程第2 議員派遣について



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第2 議員派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 地方自治法第100条第12項及び会議規則第161条の規定により、お手元に配付しております議員派遣についてのとおり5月19日に議員派遣を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認め、よって、そのように決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま議決されました議員派遣について、変更を要するものについては、その措置を議長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認め、よって、そのように決しました。

 暫時休憩いたします。

   〔休憩 午前11時49分〕

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   〔開議 午後1時0分〕



○議長(豊泉利夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△日程第3 報告第1号 平成17年度立川市一般会計繰越明許費の繰越しについて



△日程第4 報告第2号 平成17年度立川市特別会計下水道事業繰越明許費の繰越しについて



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第3及び第4 報告第1号 平成17年度立川市一般会計繰越明許費の繰越しについて及び報告第2号 平成17年度立川市特別会計下水道事業繰越明許費の繰越しについて、以上2件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 報告第1号及び報告第2号について、一括して御説明いたします。

 まず、報告第1号 平成17年度立川市一般会計繰越明許費の繰越しについて御説明いたします。

 本案は、平成17年度の議会でお認めいただきましためがね橋修正設計ほか3件の繰越明許費の繰越額が、繰越明許費繰越計算書のとおり確定いたしましたので、今回報告するものであります。

 なお、事業の執行状況でありますが、めがね橋修正設計については、6月末日までに終了する見込みとなっております。

 市道2級4号線交差点改良工事は、業者選定が完了し、8月までに終了する見込みとなっております。

 砂川公園用地買収は、7月末日までに契約する見込みとなっております。

 第2中学校校舎耐震補強工事に伴う実施設計については、10月末日までに終了する見込みとなっております。

 次に、報告第2号 平成17年度立川市特別会計下水道事業繰越明許費の繰越しについて御説明いたします。

 本件は、17年度の議会でお認めいただいた東京都協定管埋設(単独処理区分)ほか4件の繰越額が繰越明許費繰越計算書のとおり確定しましたので、報告するものであります。

 なお、東京都協定管埋設については、市役所西側都道の錦町3丁目地内約444メートルの埋設工事と、砂川9番交差点付近約33メートルの埋設工事でありますが、道路工事に伴う関連企業工事のおくれにより繰り越ししておりましたが、東京都より5月末日及び10月上旬に完了予定であるとの報告を受けております。

 西砂川第1排水区雨水枝線埋設工事については、都道五日市街道の西砂小西交差点付近約60メートルの埋設工事でありますが、工事の施工に伴い発生する騒音・振動問題で、地元との調整に不測の日数を要したことなどにより、またこの工事に伴う都道掘削復旧監督事務委託も繰り越ししておりますが、5月下旬に完了する予定であります。

 2系変電設備取替第1期工事は、機器の製作のおくれにより繰り越ししておりましたが、7月末日までに終了する見込みとなっております。

 よろしく御了承くださいますようお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) これより一括質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−小玉議員。



◆19番(小玉博美君) 2点お聞かせいただきたいというふうに思います。

 1点目はめがね橋の問題で、この問題ではたびたび議会でも狭い上に老朽が進み、市議会でも問題になってきました。やっとここまで来たかという感じがしているんですが、今の御報告でこの6月末までに設計完了ということなんですけれども、その後の流れといいますか、今後どういうふうに流れていくのか、その工事がいつごろから始まるのか、また工事期間がどのくらいになるのか、その辺についてお示しいただきたいというふうに思うんです。

 あわせまして、いわゆる工事期間中のこの橋がどういうふうに、つまりなくなるんだというふうに、一たんそこが通れなくなるんだというふうに思うんですが、その場合どういうふうになってくるのか。あわせてその完了後、どういう形状になってくるのか、その辺の具体的なことについてお示しをいただきたいというふうに思うんです。

 それと、第2中学校の関係でありますけれども、これも10月末までに設計完了ということで、これも3月の補正予算で、私もお聞きしているんですが、そのときの答弁というのが、「どういう方法があるのかじっくり検討してもう少し検討する必要がある」というふうな御答弁だったと思うんです。つまり、工法が壁工法というものから柱工法に変わってのことで。それでこれについても工事が今後どういうふうになってくるのか、その辺の見通しといいますか、いつごろから始まるのか、どういう期間にやるのか、その辺についてもお示しいただきたいと思いますし、またこの2中の問題では、いろいろと父母の方たちからもいろいろと意見などもちょっと私も聞いているところがあるんですが、市の方では父母の意見などはつかんでいないかどうか、その辺についてもお示しいただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) めがね橋の関係の御質問でございますが、まず、工事期間はということでございますが、現在JRとの協議の中では、19年度中には準備工事等が開始できるように進めております。早期に着工していただくようにJRにも努力を約束しているところでございます。

 また、この期間でございますが、本工事は少なくても2年間はかかるとの説明をJRから受けているところでございます。これはどうしてかと申しますと、線路上空での工事でございますので、工事時間帯が極めて短いために、通常の工事の数倍の時間と費用がかかることでございます。

 それから、形状でございますが、完成時の形状は幅員が13.8メートル、車道が7メートル、歩道が両歩道に3メートルずつ、それから高欄用の地覆が両方に0.4、合わせて0.8ということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 2中の関係でございますが、3月のときに報告させていただきました。これにつきましては、これまで考えていたのがながら工法といいまして、事業に影響が出ない工法で実施設計を計画してございました。

 しかしながら、2中におきましては、柱が多いということで、なかなかあそこはこの工法では難しいということと、また校舎基礎等の補強、これも必要になったというために、ながら工法、これが事業をしながらする工法ができなくなったということで、そのときも工法の見直しということで御説明をさせていただきました。

 そこで、改めて工法を変更し、そうした場合についてはまた別なプレハブ校舎、これ等も検討しなければならないという状況が発生してきてございます。それがために繰越明許ということでございます。

 そして、今後の工程ですけれども、10月31日までに第三機関である評定機関の評定書を得て、来年度に耐震補強工事を行う予定でございます。

 また、父母からの声ということでございますが、2中におきましては、60周年の周年行事がございます。しかしながら、このようなことを説明させていただいて、周年行事を来年に送るというようなことは聞いてございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 1点答弁を落としまして、申しわけございません。

 工事期間中の対応でございますが、工事期間が2年ぐらいかかるということでございますので、仮橋を設置して対応してまいりたいと思っております。

 工事期間中は大変周辺の皆様には御不便をおかけいたしますが、御協力をお願いしたいと思っております。



○議長(豊泉利夫君) 小玉議員。



◆19番(小玉博美君) 1点だけお聞きします。

 めがね橋の関係ですけれども、今2年間かかるということなんですが、平成19年度内に準備工事ということで、ちょっと答弁あったかもしれないんですが、聞き漏らしたかもしれないんですけれども、この準備工事を含めて2年ということなのか、それとも19年に準備工事が終わって、その後2年かかるということなのか、その辺についてちょっとお示しください。



○議長(豊泉利夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 準備工事につきましては、まず線路でございますので、計器等をつける部分の準備工事が19年度中ということで聞いておりまして、本体工事だけで約2年ぐらいかかるということでございます。



○議長(豊泉利夫君) ほかに御質疑ありませんか。−−質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本2件は報告のとおりそれぞれ了承することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、本2件は報告のとおりそれぞれ了承されました。

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△日程第5 議案第52号 専決処分について(立川市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例)



△日程第6 議案第53号 専決処分について(立川市都市計画税条例の一部を改正する条例)



△日程第7 議案第54号 専決処分について(立川市国民健康保険条例等の一部を改正する条例)



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第5から第7の議案第52号 専決処分について(立川市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例)、議案第53号 専決処分について(立川市都市計画税条例の一部を改正する条例)及び議案第54号 専決処分について(立川市国民健康保険条例等の一部を改正する条例)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第52号及び議案第53号並びに54号について一括して御説明いたします。

 本案は、地方税法の一部を改正する法律の公布に伴い、立川市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例及び立川市都市計画条例の一部を改正する条例並びに国民健康保険法施行令の一部を改正する条例の専決処分をしたものでございます。

 主な改正点は、個人住民税に係る非課税限度額の改正や固定資産税の家屋に係る耐震改修促進税制の創設、土地に係る負担水準の均衡化を一層促進する措置を講じたものであります。

 また、市たばこ税に係る税率の引き上げについても改正しております。

 なお、土地における税制改正につきましては、都市計画税についても同様な措置が創設されており、その他の改正については条文の整備や時限措置の期限延長などであります。

 次に54号は、改正の主なものは、第1に精神医療給付金が障害者自立支援法の規定による医療給付になることに伴い、精神通院医療自己負担分の月額上限額を設け、負担の軽減を図るもの、第2には国民健康保険法施行令の改正に伴い、介護納付金賦課限度額が引き上げられたことから、これまでの8万円から9万円に変更するもの、第3には所得税法及び地方税法の改正に伴い、公的年金等控除の見直しが行われたことから、負担の激変緩和を図るため、18年度から2年間にわたって特別控除を行うものなどであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) これより一括質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。−−上條議員。



◆20番(上條彰一君) 今、市長から簡単な説明があったわけでありますが、何点かお聞かせいただきたいわけでありますが、一つは、この市税賦課徴収条例の関係でありますが、それぞれ市民の負担になるものというのはどのくらいになるのかお聞かせいただきたいと思います。

 それから、この土地の固定資産税の関係でありますが、土地に係る固定資産税の負担調整措置ということで、いわゆる従前の措置がどのように変わっていくのか、この点明らかにしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) 1点目の市民の負担の問題でございますが、今回の専決に当たりましては、大きくは個人住民税の非課税限度額の改正が一つあろうかと思います。これにつきましては、加算額が均等割の非課税のものについては1万円、所得割非課税の限度額については3万円というふうに上がるわけでございますが−−上がるといいますか差があるわけでございますが、それに関する影響については、所得割につきましては655人ほどいらっしゃいまして、控除対象配偶者が存在する方は300人ということでございますので、そのうちの課税対象になる可能性はあるわけでございますが、実際のところなかなかこれ1万円の差と3万円の差でございまして、それが具体的にどうなるかというのはなかなかちょっと算定が難しゅうございますので、影響額についてはちょっと御容赦いただきたいと思います。

 二つ目の専決の問題でございますけれども、耐震の改修税制が創設されますので、これについても120平方メートル相当分まで改修家屋に係る固定資産税が2分の1減免があるわけですが、これは大体57年以前の建物ですと1万6,500円ぐらいが対象になろうかと思いますが、これもどの方がどのような形で改修が行われるかというのはなかなか想定はできない部分でございます。

 もう一つ、3点目でございますけれども、先ほど言いました負担調整の話が出てまいります。これにつきましては、土地における負担調整の部分につきましては、今回、負担水準の速やかな均衡化ということが大きな命題でございまして、最も負担水準が低い土地でも商業地等では3回の評価替えあるいは住宅用地では4回の評価替えでいわゆる据え置きゾーンに到達して、課税の不公平を従来よりも早く解消させる、そういう一つの目的でもって改正されました。

 それから、税額負担の仕組みにつきましても、本来、税負担の水準に達していない場合は、一律評価額の5%の上昇ということになりますので、納税者にはわかりやすくなった制度改正ということでございます。これに伴う影響額につきましては、固定資産税で約1億2,094万、都市計画税で2,806万1,000円ということを見込んでおります。

 もう一つの専決処分でございますが、たばこ税につきましては、これは市町村たばこ税が1,000本当たり321円ということで、B級品は152円ということで増になるわけでございますが、これに伴う影響増といたしましては9,606万9,000円を見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 上條議員。



◆20番(上條彰一君) そうしますと、この中で市民のいわゆる減税となる部分というのは、住宅耐震改修促進税制の創設と、この部分だけであとは増税ということで理解をしてよろしいのかどうか。

 それから、土地の固定資産税の負担調整措置の関係ですけれども、今、部長の答弁は1億2,094万という、そういう数字を上げられておりましたが、これの具体的な、例えば商業地等の非住宅用地の場合がどのくらいになるのか、小規模住宅用地、それから一般住宅用地、それから特定市街地の市街化区域、農地、これらが大別してどのくらいの課税になるのかということを明らかにしていただきたいと思います。

 私は、この問題では以前から固定資産の評価替えの問題でいろいろ御意見なども申し上げてきたわけでありますが、1994年のその評価替えで、土地の7割評価ということが実施されまして、その経過措置としてこういう負担調整などが行われてきたわけでありますが、今回のその負担調整というのは、今速やかな均衡化を図るということを部長も答弁をされていたわけでありますが、いわばこういう措置をやると、これまでの刻みよりもかなり大幅なアップということになる、負担増ということになるのではないかと思うんです。

 毎年5%以上の課税標準の引き上げということになってくるんではないかと思いますが、そこら辺はどのようになるのかお聞かせいただきたいのと、こうしたことが地代とか家賃にはね返ってくる、影響してくるんではないかなと思いますが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) 1点目につきましては、議員の御指摘のとおりだと思います。

 2点目につきましては、特に固定資産税について個別に申し上げますと、商業地等につきましては、6,473万、小規模住宅用地については2,810万、一般住宅用地については773万、特定市街化区域農地については180万ということでございます。都市計画税につきましても、同様に商業地等が2,167万、小規模住宅用地については影響はございません。一般住宅用地については466万、特定市街化区域農地については41万ということで、そういう市民負担があるわけでございます。

 大幅なアップになるかということでございますけれども、先ほども若干お話し申し上げましたけれども、三、四年でいわゆる据え置きゾーンといいますか、それ以上上がらないゾーンに到達するという、そういう制度設計だと思いますので、特に大幅ということよりも据え置きゾーンに早く到達するということだと思います。



○議長(豊泉利夫君) 上條議員。



◆20番(上條彰一君) 今、御答弁をいただいたわけでありますが、この固定資産税の負担調整措置の関係ですけれども、今の部長の御答弁ですと、総額約1億300万ぐらいにしかならない。先ほどの御答弁ですと1億2,094万と言われたんで、そこの数字は訂正をされておいた方がいいんではないかなと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、都市計画税の関係も御答弁をいただいたんでありますけれども、ここら辺、そうすると総計しますと2,800万くらいの増税になるのかなと思うわけでありますが、いかがでしょうか。

 個人住民税の非課税限度額の改正については、算定は現状では難しいということでありますが、増税と。それから、この固定資産税、都市計画税の増税分、それに市たばこ税の分ということで、総額すると2億3,000万くらいの増税ということになると思うわけでありますが、市長は今市民の暮らしが非常に厳しいわけでありまして、こういう国の制度改正とはいっても、市民の税負担がふえるということについてはどのような見解をお持ちなのか見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) 今回の税制改正、今重立ったところを申し上げましたけれども、そのほか雑種地とかいろいろございますので、そういう関係ではトータル的にもう1回繰り返しますと、固定資産税全体の影響としては1億294万ということでございます。

 それから、都市計画税につきましては、2,806万1,000円ということでの影響だと思います。

 それから、税負担につきましては、確かに全体的にはそのような数字で御負担をお願いする形になりますが、これをなるべく早く据え置きゾーンに到達するという意味合いもございますので、御理解いただければと思っております。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) これからなかなか税の問題は難しい問題でございますが、増税ということについては、市民の生活にも影響が出てきますので、私としてもなかなかこれは大変なことだなというふうに感じております。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) 先ほど私1億2,000と言った−−失礼しました。これはですから1億294万の訂正でお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) 田中議員。



◆14番(田中清勝君) 立川市市税賦課徴収条例の一部の改正についてお聞きしたいんですけれども、今回、耐震基準適合住宅についての耐震改修に関しての促進という形も含めて、費用発生に対する補助という形は考えられていると思うんですけれども、その中で耐震の適合基準というのがちょっとそれぞれあると思いますので、その点はどのような適合基準でなければならないのかということをもう少し詳しく御説明をいただきたいなと思っているのと、これを実際問題として今立川市の状況といたしますと、密集地帯もそれぞれあると思いますので、そういった中でのむしろ専決的な施策という形で立川市として、むしろ積極的に行動を起こさなければいけない状況じゃないかなと思っているので、その点はどのような形に進めようとしているのか、ちょっとお伺いさせていただきます。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) 耐震住宅の関係の減額のお尋ねでございますが、私の方で入手している情報によりますと、平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に、いわゆる新耐震基準を満たすための耐震改修工事を実施したということで、新耐震基準は一つの基準でございます。これにつきましては、いわゆる工事完了3カ月以内に、あるいは建築士、それから指定検査機関、あるいは住宅性能評価機構等が証明するその辺の減額証明書を添付しなきゃならないということでございますので、その辺のいわゆる新耐震でなされた改修が基本でございます。

 今回の固定資産税の減額措置につきましては、住宅密集地等の問題ももちろんさることながら、既存住宅における耐震改修を中心に広く考えられているものでございまして、特に地域的な指定はございません。



○議長(豊泉利夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 耐震改修に対する市の対応についてでございますが、午前中の一般質問の中でも御答弁いたしましたように、地域防災計画を策定中でございます。国の方の耐震化の目標が75%を90%にしていくというようなこともうたわれているわけですので、立川市として今後どのようなことを政策としてやっていったらいいか、アンケートですとか、あるいは市民会議の検討の中、庁内の検討の中で補助制度の創設も含めて検討してまいりたいというふうに午前中御答弁したところでございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 田中議員。



◆14番(田中清勝君) 多分まだ細かいところは明確になっていないから、具体的な御答弁がいただけないのかなと思っているんですけれども、この新耐震基準というのが問題でございまして、実は、この点に関しては、国の基準を今回耐震基準の新しい創設になっていまして、実は古いやつが適用されるかどうかという、それがちょっと心配な点がございまして、それをちょっと明確にしていただきたいかなと思って、どのように感じられているかということを伺っているわけなんですけれども、その点はむしろ具体的に御答弁いただけるかなというのがちょっと私は今の段階で心配しているんですけれども、その点はどうでしょうか。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) 新耐震の基準でございますけれども、先ほど現行の耐震基準に適用されるための工事だということでございますが、一つは木造住宅にありましては、財団法人日本建築防災協会による木造建築の耐震診断と補強方法に定める一般診断法による上部構造評点が1以上であること及び地盤及び基礎が万全であること、または精密診断法、これはちょっと私も詳しくはわかりませんが、時刻歴応答計算による方法を除くということでございますが、いわゆる上部構造耐力の評点が1以上でなければならないということが一つございます。



○議長(豊泉利夫君) 田中議員。



◆14番(田中清勝君) 文章を読まれたらそうだと思うんですけれども、現実問題として、今の立川の現状を考えた対応をしていかなければいけないんじゃないかということを申し上げているわけなんです。ですから、それに適応する、今の現状に合わせて耐震を行っていかなければいけないだろうということを申し上げているわけなんで、国の基準はあくまでも国の基準であって、立川は立川としてのそういった意味での緩和措置というようなことも考えた耐震をきちんと、今回の適用を進めていただきたいなと思っているわけなんです。その点はもう一度お伺いさせていただきます。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) この税制改正によることでございますので、立川市独自の耐震基準でもっての減免というのは非常に難しいかなと思っております。



○議長(豊泉利夫君) ほかに御質疑ありませんか。−−大沢議員。



◆18番(大沢豊君) 議案54号の国民健康保険条例の一部を改正する条例案についてですけれども、この中で自立支援法の影響が出てくる方がいらっしゃいますけれども、何人ぐらいが想定されるのかということをお尋ねします。

 それから、介護保険分の限度額が8万円を9万円に改めるということがあります。これも何人ほどに影響が出るのか。

 また、公的年金についても控除額が変わるようですけれども、これも何人に相当するのかをお伺いします。



○議長(豊泉利夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) まず1点目の自立支援に関係いたしましての影響でございますが、午前中の答弁の中にも、精神保健法での該当者というのが全体で約1,750人ほどいるということが福祉保健部長の方から答弁がありましたが、このうちの650名が国民健康保険制度に該当しておりますので、この650人の方が影響が出てくるということになります。

 それから、介護保険の関係ですが、8万円を9万円に変更させていただきますが、約1,200世帯の方に影響が出てくるということになります。

 それから、年金の改正では、これは影響が出てくるのは8,400人というふうに把握してございます。



○議長(豊泉利夫君) 大沢議員。



◆18番(大沢豊君) 自立支援法で1,750名のうち650名が影響出るということですが、これはそうするとこの650名の方は1割負担というふうになっていって、結果的にこの方々はどういうふうになるのか。負担増になるのか、上限が設定されて負担が減るのか、ちょっとその辺が私の頭の中でまだよくわかっていないので、それを教えていただきたいのと、あと以下の介護保険分と公的年金控除の額がそれぞれこの国保会計をどれだけ楽にするというか、潤すことになるのか、逆に言えば市民の負担がふえるのか、それがわかれば教えてください。



○議長(豊泉利夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 1点目の問題ですが、一定所得以下の世帯、いわゆる非課税世帯が650人ほどおりまして、この方々の負担が5%が10%に変更になるわけですけれども、この制度につきましては東京都が従来5%分を持って負担しておりまして、今後も10%分は東京都が負担するということで、御本人様の負担増にはつながらないということになります。

 残りの約1,100名の方々がこれからどのように、いわゆる今まで5%の負担でよかったんですが、今度10%の負担になっていくということになるわけですので、今後、東京都がどのような制度改正するかというところになってくるわけですけれども、今のところ聞いております情報では、従来から継続されていた方については、東京都が指定する医療機関での判定を受けることによって、継続できるような見解を持っておりますので、従来から受けている方については、推定ですけれども負担増にはならないと。ただ、一定所得以上の方については、これは市民税の所得割が20万ということですから、年収ベースでいきますと730万程度になるかと思いますが、3人世帯です。その方々については軽減の対象にはならないというふうに聞いておりますので、そこの世帯の方々への影響は出てくるというふうに考えております。ただ、どのくらいそこがあるのかといいますと、ちょっと私どもでは資料を持っておりませんので、把握できない状況でございます。

 それから、介護保険の引き上げによりまして、今回の増収額は約1,000万円ということになります。

 それから、公的年金の関係でございますが、これは市長が説明しましたように2年間、いわゆる平成20年には本則に戻るわけですけれども、いわゆる18、19、20年の3年間を通じまして、約1億3,000万円、単年度でいたしますと4,300万円、このように推計してございます。



○議長(豊泉利夫君) ほかに御質疑ありませんか。−堀江議員。



◆2番(堀江重宏君) 議案第54号でお聞きいたします。

 私の方は国民健康保険料の問題を重点的にお聞きいたしますが、今のお話を聞いておりますと、公的年金の控除の縮小と、老年者控除の廃止によるこの負担増ということで、今、市民生活部長は年金の改正で8,400人が負担増となるということでお示しがあったと思うんですが、そうしますとこの65歳の以上の方、これはたしか昨年の1月1日に65歳になっていた人が対象ということになっての経過措置ということだと思うんですが、そうすると65歳以上の方で平均の保険料、一体幾ら上がるのかお示しをいただきたい。ですから、今平成18年ですから17年と比べて幾ら上がるのかということになると思うんです。

 それと、8,400人とおっしゃいましたけれども、世帯はわからないかどうか。もしわかったらお示しをいただきたい。

 それから、もし2006年度、2007年度、いわゆる2年間の経過措置ですから、2006年度と2007年度でそれぞれ幾ら上がって、もしこの経過措置がなかった場合との差がそれぞれ2006年度、2007年度、幾らの差になるのかお示しをいただきたい。

 それから、私は今平均が一番わかりやすいだろうなというふうに思いましたので、平均でお聞きをしておりますが、最低、最高がもしわかればお示しをいただければというふうに思います。



○議長(豊泉利夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 大沢議員への答弁とダブるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。

 8,400人の影響ですが、65歳以上の方につきましては、今約2万2,800人ほどおります。そのうちの8,400人に今回該当するということになります。

 それから、老年者控除につきましては、これ賦課方式が立川市の場合は違っておりますので、ここでの影響は出てまいりませんので、公的年金控除の縮小によるものの影響でございます。

 17年での平均の保険料が6万8,000円でございます。平成20年には今のところの推計ですと8万5,000円ということになりますので、3年後には1万7,000円ほど上昇するということになります。各年度ごとの推計ですが、18年は約7万円、19年が7万5,000円、20年が8万5,000円ということで、等分になってございませんが、これは13万、7万というようにちょっと数字が違いますので、若干数字が変わるというように御容赦いただきたいと思います。

 ここで今、賦課を終わりましたので、細かい数字については後日また精査いたしまして御報告させていただきたいと思いますが、17年度の賦課ベースで試算いたしますと、そのような数値というふうに推計してございます。

 それから、二つ目の世帯はということですが、申しわけございませんが、現段階ではまだ把握してございません。

 それから、経過措置があった場合とない場合ですけれども、先ほど言いましたように、ない場合には8万5,000円が賦課されるということになりまして、先ほど言いましたように経過措置として2006年は7万円になりますので、1万5,000円ほど軽減できると。それから、2007年は7万5,000円ですので1万円ほど軽減できるというふうに推計してございます。

 最低、最高につきましては、今賦課を終えたばっかりですので、後ほどこれについても把握していきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 堀江議員。



◆2番(堀江重宏君) そうしますと、3月17日に私、介護保険料の問題で質問をいたしまして、早速広報でこういう保険料の状況になりますよというのが新第1段階から第8段階まで、いわゆる経過措置がこういう状況で、それで保険料がそれぞれこういうふうになりますよという、広報でお知らせをいただいて、非常にわかりやすかったんですが、国民健康保険のこの問題について、こういった状況にありますので、広報でお知らせをするというお考えはないかどうか、お示しをいただければ。

 というのは、いわゆるこの公的年金等の控除の縮小ということで、国民健康保険に入られておられる方々は直接保険料がぽんと上がって、言ってみればびっくりするわけです。やはりそういう控除、いわゆる控除による影響の関係で、介護保険料の点についてはお知らせいただいたわけで、国民健康保険のこの問題についても当然住民の方々にお示しをいただく必要があるなというふうに考えておりますが、その点についてお聞かせをいただければ。



○議長(豊泉利夫君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(川嶋幸夫君) 国保の今回の変更につきましては、先般の広報だったと思いますけれども、介護保険ほど大きくなかったもので、ちょっとわかりづらかったかなと思いますが、周知、広報したことについてはたしか記憶がございます。ただ改めてまた機会をとらえて早いうちにやっていきたいと思います。

 それから、今回納入通知書を送付しましたが、その中に国保のしおりというものも同封いたしまして、詳細な説明を行っておりますので、これらを併用しながら周知に努めてまいりたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) ほかに御質疑ありませんか。−五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 今各議員さんから三つの議案について質疑がなされて大分全容がわかってきたわけでありますけれども、初めに上條議員の国民、つまり立川市民への影響について市長は大分大変になってきたなみたいなお答えがあって、ともすれば少し人ごとのように聞こえましたけれども、それは私の間違いであってほしいなと思って再び質問したいというふうに思います。

 つまり、小泉改革の勝ち組、いわゆる勝ち組優遇措置の一方で、要するに金融資産1億円を超えるような人が130万人以上出ている一方で、御承知のように生活保護世帯がふえたり、貯蓄ゼロ世帯がふえたり、非正規雇用なんかがふえる中で、後半の国民健康保険関連のこうした公的年金控除の縮小、廃止に向けた縮小というもの、さらに非課税限度額の引き上げ、介護保険料の、これは今回はそんなに大きくはないとは思いますけれども、それでも1,000万円引き上げられると。自立支援法の影響では、いわゆる高額所得に入る方々で影響も出てくるというようなことで、次から次へと格差が拡大する社会にさらに拍車をかけるような増税になると言っても過言ではないと思いますけれども、もう一度、市民生活の実態にかんがみて、このような国の制度による地方税法の改正ですけれども、どのようにお考えになるのか、もう少し詳しくお答えいただければというふうに思います。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 国税並びに都市計画税等国の方針でございますので、やむを得ないわけでございますが、これからもいろいろ税金あるいは国民の負担というものがふえてくるというような情勢については、私も大変心配しているわけでございますが、これは国の方針でございますので、これに市長がどうこうできないわけでございますので、ただ今後ともかなりの負担増あるいは税金の増額ということは考えられるわけでございます。



○議長(豊泉利夫君) 五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 先ほどよりは大分市長はやはり私の聞き違いだったのかなと思いますが、負担増を心配されているというお気持ちが大きいのではないかなというふうなお答えがはっきりしてきたわけですが、国の決めたことはどうしようもないという中で、こういう議案を出ざるを得ないというのは、理事者としてしようがないのかもしれませんけれども、それに代替えするような市の独自の例えば格差を拡大しないようなセーフティ・ネットを張るというようなことは、それでは市長は新たに考える方向性にはあるのかどうか。今、国の増税だからやむを得ないんだけれども、非常に心配しているというお答えが返ってきましたので、少しそれるかもしれませんが、お答えがあればお答え願えればと思います。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 今の現段階では特別なことは考えておりません。



○議長(豊泉利夫君) ほかに御質疑ありませんか。−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本3議案については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 異議なしと認め、よって、本3議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより順次討論、採決に入ります。

 まず、議案第52号について討論はありませんか。−上條議員。



◆20番(上條彰一君) 先ほどの質疑でも明らかになりましたように、2億3,000万円以上の増税となるということで、非常に苦しい市民に対しての本当に大変な増税だと私は思います。

 しかも、この後審議する議案の中でも、定率減税の廃止でありますとか、明らかにもう決定をされているわけでありますし、今後も小泉内閣のもとで消費税の増税なども計画をされるということで、まさに負担が市民の暮らしを押しつぶすんではないかと心配をしているわけであります。こういうこと自体に、私どもは絶対に容認できないという立場でありますので反対をいたします。



○議長(豊泉利夫君) ほかに討論はありませんか。−五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 私もこの議案に反対の立場で討論をいたします。

 このような増税は、今開いていると言われている格差社会にさらに拍車をかけ、市民に増税を強いるものです。その1点のみで反対をいたします。



○議長(豊泉利夫君) ほかに討論はありませんか。−討論はないものと認め、これより議案第52号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 異議がありますので、起立により採決いたします。

 本議案を原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(豊泉利夫君) 起立多数であります。よって、議案第52号は原案のとおり承認されました。

 次に、議案第53号について討論はありませんか。−上條議員。



◆20番(上條彰一君) 53号につきましても、固定資産税と同様で、都市計画税が2,800万円の増税になるということでありまして、反対をいたします。



○議長(豊泉利夫君) ほかに討論はありませんか。−討論はないものと認め、これより議案第53号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 異議がありますので、起立により採決いたします。

 本議案を原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(豊泉利夫君) 起立多数であります。よって、議案第53号は原案のとおり承認されました。

 次に、議案第54号について討論はありませんか。−大沢議員。



◆18番(大沢豊君) 議案第54号について、反対の立場で討論します。

 私は、自立支援法そのものが成立することに2年近くかけて反対をしてまいりました。自立支援法の影響がこういった国民健康保険にも出てきており、それで普通に働いている人たち、所得が730万以上というふうに言われておりますので、そういった普通の会社で勤務しているような人たちにもやっぱり影響が出てくる。私は、そうした人たちがまた診療を受けることをためらうかもしれない、あるいは行きづらくなるかもしれない、そんなことを心配しております。

 そのほかにも介護保険料、その限度額を引き上げたり、あるいは公的年金を控除したりといって、やはり市民生活に大変大きな影響が出ています。そういった意味で、この国民健康保険条例の一部改正に反対をします。



○議長(豊泉利夫君) ほかに討論はありませんか。−討論はないものと認め、これより議案第54号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 異議がありますので、起立により採決いたします。

 本議案を原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(豊泉利夫君) 起立多数であります。よって、議案第54号は原案のとおり承認されました。

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△日程第8 議案第55号 立川市学習等供用施設指定管理者の指定について



△日程第9 議案第56号 立川市学習等供用施設指定管理者の指定について



△日程第10 議案第57号 立川市学習等供用施設指定管理者の指定について



△日程第11 議案第58号 立川市学習等供用施設指定管理者の指定について



△日程第12 議案第59号 立川市学習等供用施設指定管理者の指定について



△日程第13 議案第60号 立川市学習等供用施設指定管理者の指定について



△日程第14 議案第61号 立川市学習等供用施設指定管理者の指定について



△日程第15 議案第62号 立川市学習等供用施設指定管理者の指定について



△日程第16 議案第63号 立川市学習等供用施設指定管理者の指定について



△日程第17 議案第64号 立川市学習等供用施設指定管理者の指定について



△日程第18 議案第65号 立川市学習等供用施設指定管理者の指定について



○議長(豊泉利夫君) 次に、第8から第18の議案第55号 立川市学習等供用施設指定管理者の指定について、議案第56号 立川市学習等供用施設指定管理者の指定について、議案第57号 立川市学習等供用施設指定管理者の指定について、議案第58号 立川市学習等供用施設指定管理者の指定について、議案第59号 立川市学習等供用施設指定管理者の指定について、議案第60号 立川市学習等供用施設指定管理者の指定について、議案第61号 立川市学習等供用施設指定管理者の指定について、議案第62号 立川市学習等供用施設指定管理者の指定について、議案第63号 立川市学習等供用施設指定管理者の指定について、議案第64号 立川市学習等供用施設指定管理者の指定について及び議案第65号 立川市学習等供用施設指定管理者の指定について、以上11件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第55号から議案第65号までの11の議案について一括して御説明いたします。

 本案は市内に11施設あります学習等供用施設について、各施設の管理運営委員会を指定管理者に指定してその管理を行わせるため、議決をお願いするものであります。

 指定期間については、いずれの施設も平成18年9月1日から平成21年3月31日までの2年7カ月としております。

 候補者選定につきましては、施設の設置目的や事業の継続性等により非公募とし、いずれについても立川市公の施設指定管理者の指定手続等に関する条例第7条の規定により、指定管理者候補者の選定審査会の意見を聞いて候補者の選定をしたものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) これより一括質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−古屋議員。



◆7番(古屋直彦君) では質問いたしますが、議案55号から65号までは、それぞれの地域の学習等供用施設ですけれども、これ非継続性ということと非公募ということで、それぞれ管理運営委員会が指定管理者ということになるようですけれども、それでは具体的に今までの管理運営委員会が運営してきた状況等、これからどのようなところが具体的に変わっていくのか、それぞれ委員会側について、またはこの会館等を借りる使用者についてもどういったところが具体的に変わってくるのかというところがわかりませんので、お示しをいただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 指定管理者制度の移行につきまして、現在につきましては各地域の管理運営委員会というものを組織していただきまして、その方たちによるボランティアとして活動をお願いしてございます。

 そんな中で、これまでは学習等供用施設関連の条例がありまして、休日または年末年始の休館日等、これについては条例で決められておりました。また、借り受けの申請についても会館では受け付けをしますが、教育委員会の方で承認をし、これを許可するというようなことはこれまでの業務形態でございました。

 しかしながら、これが指定管理者に移動することによりまして、まず休館日また開館時間、年末年始等の休館、これについてある程度の裁量が持てるようになります。そこでやはり年末年始ですとか、そういったところについては地域の子どもたちの行事等について、これまで条例の中で制約がありましたけれども、これは指定管理を受けた委員会の方で、委員の中での決定の中で開館ができるということと、または開館時間についても条例の中で細かく規定をさせていただいておりましたけれども、その状況によっては運営委員会の合意のもとに開館時間も変えられるというようなことも含めてございます。

 また、利用に当たっての申請についても、会館の指定管理者の方がこれを認可できるというようなことで、時間的な制約も非常にスムーズになり、すべて管理運営委員会の方が裁量を持って管理運営できるというようなメリットを考えて、指定管理者の方にさせていただきました。

 また、利用者に当たっては、管理委員会がルールやマナーなどを守らない利用者については、これを指導しまたは拒否ができるというようなところまで盛り込ませていただいた中での指定管理者への移行ということになっております。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 古屋議員。



◆7番(古屋直彦君) ただいまの御答弁で会館側にしてみると、それぞれの会館の裁量で休館日等も決められるということで、これはそれぞれ地域ですとか運営する側の、また利用者の立場に沿った形になるのかなということで評価をしたいと思いますが、これはまず1点目に、それぞれもうその会館の中で自由に決められることなのかどうか。それから、ここに至るまでに管理運営委員会の全体の会議等でいろんな意見が出たと思いますけれども、どのようなものがあったのか重ねてお伺いしたいと思います。

 例えば、今この運営委員会の裁量というのが大変大きくなってくると、それぞれ地域の特性ですとかということに反映されていいことだと思う反面、責任というものも当然これは運営する側に大きな問題となってくるわけで、ちょっと聞いた話だと、不審者等が来たときに、今までは−−今までというか、防犯のブザーをつけてほしいとか、そういう要望もちょっと聞いたことがあるんですけれども、その辺について、全体的に責任という面でもう一度御答弁、御説明をいただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) この責任管理体制ですけれども、指定管理者へ移行したとしても、施設の適正管理等の責任は、従来と同様、教育委員会にございます。しかし、確かに今、古屋議員おっしゃったように、現場の方々はその責任が出てくるんだろうというような御意見も聞いております。

 それとまた性格ですけれども、これは全部11館、一括して管理者ではございませんので、それぞれの11館が別の別格の人格を持った指定管理者ということでこちらとしては考えておりますので、同一というものについては、余りにもかけ離れるようでしたらこちらもありますけれども、そんなにはかけ離れないような運営管理というものをこちらとしては想定しております。以上でございます。(「意見は何かありましたか」と呼ぶ者あり)



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 意見としましては、そういったところを受けることによる責任、生ずるということ、これについては各館、しかしながらそこの責任についてはこれまでも変わりございませんということで、教育委員会の方が責任を持ちますということで、各地域については説明をさせていただいているところでございます。

 ただ、今後どういう形で、初めての移行ですから、その都度、協議しながら進めていくということもこれについては確認をさせていただいております。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) ほかに御質疑ありませんか。−−矢島議員。



◆23番(矢島重治君) 学習等供用施設の各管理運営委員会に指定管理者として指定するということなわけですけれども、この管理運営委員会、11ある管理運営委員会というのは、どういった形で組織化されているのか。何か市としてあるいは教育委員会として統一的にこういう形で、こういう人たちで組織をするというふうになっているのか、それぞれ各管理運営委員会ごとによって違いがあるのか、これはできた時期がそれぞれ違うものですから、多少その辺について疑問というか、ちょっと聞いておきたいというふうに思いますので、お答えをいただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 一番最初が滝ノ上会館、これができましてやっておりますが、各委員会につきましては、その地域にお任せしてございます。その委員会を設立していただきまして、その運営についてもこちらの方からはこうしなさい、ああしなさいということについては、委員長は何年ですとか、そんなことはやっておりませんが、その委員会の中での決め事の中で対応を図っているというところでございます。

 ですから、ある会館につきましては、委員長につきましては3年ですとかありますけれども、またある地域ではその委員長の任期については定めがあっても、再任は妨げないということで、そんなような運営をしているところもございます。

 それと、確かに滝ノ上会館から始まって、一番新しいところまで11館ありますけれども、その間の経過については詳しくは承知しておりませんので、細かくここまでが会館の運営であり、これ以降が教育委員会のというようなことについては定かではございませんが、はっきりしたところについては、これまでは小規模な修繕等まで含めて全部教育委員会の方で施設管理、これについては維持補修等対応させていただいているところでございます。

 あとにつきましては、ほとんど地域の運営委員会にこれについては管理、使用についてをお願いしているというようなところであり、利用者のマナーも勉強させていただいているということで、使った後には掃除しなさいだとか、本当に当たり前のことですけれども、そういったところまで含めて管理委員会の方で対応していただいているというふうに聞いておりまして、これは全体の11の代表、各委員長集まっていただいた中で、正式に指定管理者への移行ということを確認させていただき、承諾を得ているというような状況でございます。



○議長(豊泉利夫君) 矢島議員。



◆23番(矢島重治君) 私はこの管理運営委員会に委託するのは、指定管理者にするのはおかしいということを全然考えていなくて、これは順当なことだろうというふうには思っているんですけれども、ただその地域で管理運営委員会をつくっているという、では地域というのは一体何なのか、どの範囲なのか、どの団体なのかということについて何か統一的なものがあるのかということについて伺っているんです。

 私の知る限りで言うと、多少いろいろ違いがあるように思えるんです。この後、ある面でいうとかなり責任がその管理運営委員会に出てくる、平成21年の3月末まではかなり、お任せと言っては余りいい言葉ではありませんけれども、そこに全く任せるようなことになるわけで、今までですと多少いろいろ問題が起こってきたら教育委員会が直接いろいろなことをするということができたんでしょうけれども、そういう面でいうと今何か問題があるということではなくて、この後かなりそのことが、長期間にわたって指定管理者として指定するわけですから、そこら辺のところについてはどんなふうに把握されているのか、要するに例えば委員長を選ぶ、あるいは管理運営委員を選ぶというのはどのような形式でされているのかというようなことについて、教育委員会は把握されているのかということについて伺っているんです。



○議長(豊泉利夫君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 11館それぞれ規約がありまして、規約に基づいて運営されておりますが、規約にも多少の違いがあります。各学習等供用施設を建設する場合に、建設の段階から建設検討委員会というようなものが組織されております。大体2年ぐらいかけて建設等を検討していって、建設された暁には今度は管理運営委員会という形に移行していきますが、ほとんどの会館ではその建設段階での構成がそのままその管理運営委員会の方に移行していくというケースがほとんどであります。

 これはコミュニティ施設でありますから、地域の団体と言われる団体はほとんど網羅をしているという、そういう認識でありますけれども、地域によっては若干異なる場合もありますが、ほとんど地域のコミュニティ施設ということの性格からすべての方たちがかかわれるような団体というふうな構成になっているというふうに思います。

 それから、やはり規約で地域の会館といえども公共施設でありまして、地域の方々が独占的に使用するものではありません。これはどこの地域の会館も市民であれば使えるということでありますから、一定の共通性というのは必要だと。そういうところについては、教育委員会の方で指導しながら、一応の標準的な形、最低限、それはとっている。あとは、地域の特色によってプラスアルファをしていくという、そういうふうな形でもって規約ができているというふうに御認識いただければよろしいかなというふうに思います。



○議長(豊泉利夫君) ほかに御質疑ありませんか。−−中山ひと美議員。



◆8番(中山ひと美君) 今の矢島議員と同じエリアなので……。(「文教委員会で」と呼ぶ者あり)−−そうなんですけれども、どうのこうのじゃなくて、周知徹底をしていただきたいということです。要するに公共性のものだと申しましても、やはり地域のものは地域という意識が大変強うございます。ですから、やはり公共のものであるということとか、そういう要するにうちなんかは全くないわけですから、またがって栄町なり高松町なりと、いろいろなところを使わせていただくことになると思うんですけれども、やはり皆さんが思うよりも地域性というのは物すごく特色があるものだと私は思いますので、周知徹底をしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 今、中山ひと美議員御指摘のとおり、確かに地域性というものは存在しております。だからこそこういうものができ上がって、うまく運営できるというふうに判断をしております。しかしながら、その反面、その地域性にこだわり過ぎてのなかなか境界がはっきりしているというのも事実承知してございます。

 しかしながら、今、教育長が御答弁させていただいたように、公共の施設でございます。ですからやはり、言葉は悪いんですが、おらが施設ではなく、立川市の公共施設としての理解を深めていくような形の指導をさせていただければというふうに思いますと同時に、やはりこれは教育委員会とは切り離しできませんので、そこら辺のところは、幾ら指定管理者になったとしても教育委員会が入っていくというようなことは、これは行っていきます。



○議長(豊泉利夫君) ほかに御質疑はありませんか。−−堀議員。



◆17番(堀憲一君) 学習等供用施設については、これは社会教育団体についてはたしか無料で使用されていると思いますけれども、こういった料金の体系が今までと変わるのかどうか。

 それから、徴収したものについては、管理運営委員会が管理するのか、それとも教育委員会の方にまた同じようにやられるのか。その点と、これは使用基準といいますか、制約というか、そういったものがあるかと思いますけれども、それについても指定管理者にしたところ変わらないのかどうか。各会館によって使用基準とか、そこら辺が変わってくるのでは、やはり困ると思いますので、そこら辺のことについてはどうなのか教えていただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 料金体系につきましては現行どおりでございます。また、その現金の管理につきましても、委員会の方で管理をしていただくということになっております。その辺の手続については、今、詰めている段階で、手続論については領収書の発行からありますので、それについては今現在詰めているところです。

 それから、各館での利用形態が違うのではないかということ、これについては、確かに11ありますので、その辺の時間と休館日の設定、また管理人の常駐化をお願いしていますけれども、時間帯においてはいないだとかになりますが、可能な限り、それはある程度基本的な統一したレベルというか、統一基準、これを設けさせていただかなければならない場合が出てきた場合については検討するという、そういうことで、最終的にはそれぞれの何か起きた場合については協議をするというような項目の中で対応していきたいというふうに考えてございます。



○議長(豊泉利夫君) ほかに御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております本11議案については、文教委員会に付託いたします。

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△日程第19 議案第66号 立川市道南237号線の廃止について



△日程第20 議案第67号 立川市道南237号線の認定について



△日程第21 議案第68号 立川市道2級24号線の認定について



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第19から第21までの議案第66号 立川市道南237号線の廃止について、議案第67号 立川市道南237号線の認定について及び議案第68号 立川市道2級24号線の認定について、以上3件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第66号から議案第68号までについて、一括して御説明いたします。

 議案第66号及び議案第67号は、立川市道南237号線の一部が一般市民の通行の用に供せられておらず、道路としての機能を失っているため、道路法第10条第3項の規定に基づき、一部を廃止することに伴い、終点の位置が変更となるため、一たんこれを全部廃止し、改めて認定を行うものであります。

 次に、議案第68号は、日産自動車株式会社村山工場跡地内に整備を計画している新設道路を認定するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) これより一括質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております本3議案については、環境建設委員会に付託いたします。

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△日程第22 議案第69号 立川市公園条例の一部を改正する条例



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第22 議案第69号 立川市公園条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第69号について御説明いたします。

 本案は、立川基地跡地関連地区土地区画整理事業により、施行者、都市再生機構によって整備された立川市緑町北公園を都市公園として、及び立川市宅地開発等まちづくり指導要綱第23条の規定に基づき整備された立川市西砂二公園を都市公園以外の公園として、また都市計画公園として、立川市立川公園整備事業により整備された立川市錦町庭球場と立川市錦町フットサル場を教育委員会が管理する公園施設として、おのおの規定するとともに、立川市見影橋水泳場を公園施設から削除するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第69号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認め、よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。

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△日程第23 議案第70号 立川市地区計画区域内建築物制限条例の一部を改正する条例



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第23 議案第70号 立川市地区計画区域内建築物制限条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第70号について御説明いたします。

 本案は、建築基準法の一部を改正する法律が平成14年7月12日に施行されたことに伴い、本条例中の建築基準法の引用条文に移動が生じたため、これを改めるものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いします。



○議長(豊泉利夫君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(増岡利一君) 議案第70号について、補足して御説明いたします。

 本提案につきましては、本条例中の法律の引用条文等を点検いたしましたところ、改正漏れが判明いたしましたため、これを改めるものでございます。

 なお、改正漏れの期間中には本条文の適用を受け、影響のある建築物の該当はございませんでした。今後、このようなことがありませんよう十分注意してまいります。大変申しわけございませんでした。



○議長(豊泉利夫君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第70号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。

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△日程第24 議案第71号 立川市心身障害児通園施設条例の一部を改正する条例



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第24 議案第71号 立川市心身障害児通園施設条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第71号について御説明いたします。

 本案は、障害者自立支援法が平成18年4月1日から施行されたことに伴い、立川市心身障害児通園施設の実施業務である児童デイサービスの根拠法令を障害者自立支援法第5条第7項に改めるものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−大沢議員。



◆18番(大沢豊君) これも自立支援法の開始によって影響を受けた条例改正でありますが、利用する方が1割負担になるのではないかというふうに思います。このドリーム学園に通っている方々の影響の状況、何人にどういう影響が出るのかについてお答えいただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(毛塚勉君) 影響の人数でございますが、もともと自立支援法に変わりましたので、回数によって料金が変わるということでございます。ですので、昨年の1人平均の月額利用料を当てはめさせていただいて、それで比較ということでよろしいでしょうか。ちなみに昨年の1人平均の月額利用料は4,800円でございました。ちなみに今回の改正によりまして、月額利用料が6,400円になります。プラス1,600円ということでの影響でございます。

 以上です。(「人数は」と呼ぶ者あり)−−人数は、ドリーム学園は23人でございます。



○議長(豊泉利夫君) 大沢議員。



◆18番(大沢豊君) これも利用回数によって違うということですから、23名の方が今通っていらっしゃいますけれども、平均で今出された数字ですので、通う回数が少なくなったら、当然それも減るということと考えていいわけですね。よろしいですか。



○議長(豊泉利夫君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(毛塚勉君) 御指摘のとおりです。

 ちなみに昨年の4月1カ月とことし4月1カ月を比べさせていただくと、昨年の1カ月の1人平均が4,950円でしたが、ことしの4月の1カ月は5,180円ということで、プラス230円の差です。ちなみに利用日数は昨年は14.2日、今年度は13.6日と多少減ってございます。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) ほかに御質疑ありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−大沢議員。



◆18番(大沢豊君) この条例改正についても、私は反対の立場で討論をいたします。

 障害者自立支援法が一方的に障害者やその家族に対して負担を強いるものでしかありません。今回も1カ月1,600円の負担増が想定されるということです。一つ一つの法律のかかわる場所において、それぞれ障害を持った本人、家族に対する負担がふえていくことは、障害者の生活が20年、30年前にまた立ち戻っているかのような思いを私は受け取っています。これは福祉の後退であり、到底賛成するわけにはいきません。



○議長(豊泉利夫君) ほかに討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第71号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 異議がありますので、起立により採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(豊泉利夫君) 起立多数であります。よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。

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△日程第25 議案第72号 立川市学童保育所条例の一部を改正する条例



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第25 議案第72号 立川市学童保育所条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第72号について御説明いたします。

 本案は、立川市多摩川学童保育所の定員を50人から60人に増員するため、立川市学童保育所条例の一部を改正するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−守重議員。



◆27番(守重夏樹君) 10名定員が増加になるということで、これは施設等が大きくなっての増員なのか、ちょっとその1点をお聞かせください。



○議長(豊泉利夫君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(毛塚勉君) もともと多摩川学童保育所はかなり広い保育所で、まだまだ余裕がございます。ですので、今回は申請者数がここの地域でかなりふえたということで、それにあわせまして、定員を増員させていただくということで御理解をお願いしたいと存じます。



○議長(豊泉利夫君) 守重議員。



◆27番(守重夏樹君) まだまだ余裕があるというお話ですけれども、各学童保育所が定員の1割増しまで許可をするというお話で、私も18年4月1日現在の待機児童数あるいは在籍児童数を見ていますと、多摩川は定員が60の定員が65というふうになっているんですよね。これを66にしていただけると1名待機児が2年生でいらっしゃるんですよね。そこら辺がどうも腑に落ちないなというふうに思って質問させていただきました。



○議長(豊泉利夫君) 子ども家庭部長。



◎子ども家庭部長(毛塚勉君) 今回お認めいただければ、定数が60になりますので、弾力化を1割しますと66になりますので、その辺救えるかなと思っております。

 4月1日現在、なぜ65だったかと申しますと、弾力化を3割させていただきました。これは申込者が非常に多かったということで、また面積も広いということで、とりあえず臨時職員を充てさせていただいて、65にさせていただいたということでございます。



○議長(豊泉利夫君) ほかに御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第72号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認め、よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。

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△日程第26 議案第73号 立川市商業まちづくり条例



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第26 議案第73号 立川市商業まちづくり条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第73号について御説明いたします。

 本案は、平成17年6月議会において採択された「立川市/商店街を"核"とする連携・協働のまちづくり活動の推進に関する条例」の請願を受けまして、請願の趣旨に忠実に、請願者とともに条例をつくる、条例づくりの推進体制を確立していくの3点を目標として、立川商工会議所会頭、立川市商店街振興組会連合会理事長を呼びかけ人として、大型店、チェーン店や自治会など18名で構成する商業まちづくり条例推進会議を設置し、協議を重ねてきたものであります。

 まちづくりと地域産業活性化に向け、一つに事業者が商業まちづくりを推進するため、商店街への加入促進に努めるとともに、市民等と連携・協働して地域に一体感を醸成する。二つに、地域の一体感が生まれることで、地域コミュニティを復活し、治安の回復、非行の防止、ひいてはまちの安全・安心の確保につなげることの2点に目的を絞り、条例を制定するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−米村議員。



◆13番(米村弘君) この条例が請願に基づいて作成されたということで、内容を一読いたしますと、一々もっともなことが並べられているわけです。ただ、これは言うなれば精神規定が並べられているのであって、いわば当然のことが書いてあるにすぎないと言ったら、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども。ここにさまざまな立場の責務が書かれているわけです。この責務に違反した場合の効果が果たしてどうなのかということが一つと、私の考えでは、責務に違反しても別に何でもないのかなという気がするわけです。

 ただ、市におきましては、責務に違反いたしますと、議会筋からいろいろきつく批判を受けるという、ここに唯一の効果があるというふうに考えられるわけですけれども、このような条例ができたからといって、物事が進んだような錯覚をしてもらっては困る。本当の意味で商店街の振興、また地域社会との連携というのができたからといって、できるわけがないのであって、この趣旨にのっとった行動をそれぞれの関係者が現実に行って初めて、これは実現するものなんですね。

 それをさせる担保をする何かがないと、結局は自画自賛して終わりになってしまって、何の効果もない条例ができたにすぎないような、そんな作業をしているような気がしてならないわけです。その点どうお考えなのかなということと、あとは推進協議会、これがどういう内容になるのか、ここでどういうような取り決めがなされて、具体的な取り扱いが決まってくると思うんですが、この内容はどのような内容を考えているとか、このような点についてまず伺いたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 今、御質問いただきましたけれども、私も一番そこの点が大きな問題でして、この推進協議会の内容から先にお話しさせていただきたいと思いますけれども、この推進協議会は既に今3回ほどやっておりまして、ある意味では大変な激論を、このような会議も珍しいのではないかというぐらい、私も口から泡を飛ばすぐらい激論をさせていただいております。

 そのテーマというのは、やはり条例を制定したからいいのではない。要は条例を制定して動かしていく、その担保していくものがなければ、これは条例は単なる行政の規制ということだけを期待しては困ると、こういうような形としての話をいたしまして、では、じゃあこの請願の中でも商業まちづくりのことが盛んに書かれてあるわけですけれども、非常にこの辺があいまいであると。どのようなまちづくりをするのかをもう一つ明らかにしないといけない。同時に、これをわかりやすく、商業者以外の方々にアピールしていかなければいけないと。そして、そのアピールしたものに対して、一緒にやりましょうと、一緒にやっていきましょうという参加を呼びかけていく。こういうことを踏まないと、当然この条例の効果はあらわれないだろうということで、今、会議所あるいは商連があるわけですけれども、個々にどういうものをしていくかということで、会議所としては夢プランのはな・まち・こころ事業、これを中心に、もう一歩具体的に市民にアピールしていく状況をつくっていこう、こういう話し合いをしております。

 それから、商連の方としても、今、商連全体としての取り組みもそうですが、同時に地域ごとの商店会、これの活性化を図っていく。これも全部はとても無理ですけれども、この中でも動けるところだけでも地域なりに戦略をつくって、そして取り組んでいく。それに対してアピールをしていこうと。

 もともとこの条例の請願の中にもありましたように、地域のまちづくり活動の推進を支援する条例にしてほしいと、こういう状況がございましたので、この辺を具体化していこうというふうに考えております。

 この推進協議会の中で、この辺をもう少し、この6月、7月、これが制定されましたらば、これを契機に6月、7月とかけて具体的な話をこのまちづくり条例推進会議の中で十分に議論して形をしていく。できれば秋にこのアピールを打ち出していくようなフォーラムなども開催して、このキャンペーンを図っていきたい、このように考えているところでございます。



○議長(豊泉利夫君) 米村議員。



◆13番(米村弘君) 今、部長からお答えいただいて、おおよそ理解できたわけですけれども、要は、今のところこれは応援歌でしかないということで、その歌の内容を実際に実現化するためにやはり何らかの効果ある規制というか、あるいは推進策というか、そういう具体策が必要であるということがよくわかりました。

 それで、考えてみると、このような条例ができる前に関係者において十分にまだまだやることがあるのかなと。同時進行でもいいんですけれども、それを進めていただきたいということと、あと、この推進協議会の内容で、果たしてどれだけのことが決められるのかなと。この条例をつくってほしいという根底には、実際に強制力を持って、例えば、商店会の加入とか、そういうものが非常に少ない現実があって、特に外部から入ってくるチェーン店、そういうものに対して加入を強制してほしいというまで意見があったはずなんですね。果たして、そこまでの議論なり、実効性のある取り扱いができるものなのか、その辺の見通しもあわせてお答えいただけたらありがたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 具体的な部分については、これから詰めていくということでございますけれども、加入に対しての強制力というものは、いろいろ御批判もありますし、持てるものではないというふうに思っております。

 今、この会議の中でも話し合っておりますのは、やはり条例によって加入をしていただく、こういうことよりも、商店会に、または会議所に入りたくなる魅力をつくることが大事である。このようなところで、この魅力づくりをもう一歩進めていくことが大事だろう、このようなことも考えております。提案をさせていただいております。

 また、会費のあり方なども、やはりただ単にこういう会があるからお金を払ってください、これは今、なかなか通らない時代になってきている。こういう事業を一緒にやるその際には応分の負担をしてください、こういうような形で何とかそのあり方もできないものだろうか、工夫できないものだろうか、この辺の提案もさせていただいているところではあります。これから、どういうふうに詰まっていくかというのは、私どもの力がどこまで及ぶかということもあるんですが、今後、大いに議論をさせていただいて、進めていきたいと思います。

 また、チェーン店等も、立川の場合は他市に比べますと比較的入っているケース、入っている方々が多い地域だろうというふうに思います。こういう面からもこの推進会議の中には、そうしたところの代表の方々も入っていますので、完璧にとはいかないかもしれませんけれども、ある程度は進むだろう、このように考えております。



○議長(豊泉利夫君) 米村議員。



◆13番(米村弘君) ありがとうございました。

 いずれにしても、いろいろな議論があるわけでございまして、この条例、ある意味では非常に大事であると。実効性が伴ってきたら、それこそ本当に大切な条例になってくると思いますので、担当する委員会の方にお願いでございますが、ぜひ今のような議論を十分にさらに深めて、具体的な線が出るようにひとつお願いしたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) ほかに御質疑ありませんか。−−中山ひと美議員。



◆8番(中山ひと美君) 米村議員からほとんど質問していただいたので、もう何も言うことはありませんが、全会派一致で任期内に条例を制定ということで、私は強くお願いをしていましたので、本当にうれしく思っております。それだけです。

 あとは、事細かく条例の内容がたくさんあったと思いますけれども、ざっと読んで、とてもわかりやすい、私にとってはとてもわかりやすく書いてあるかなと思いますので、これからがスタートなので、今、部長がおっしゃられたように、やはりすべて皆さんと協働して、いいまちづくりができるように要望したいと思います。



○議長(豊泉利夫君) ほかに御質疑はありませんか。−−小玉議員。



◆19番(小玉博美君) 私も一般質問をした手前があるので、1点だけ。

 厚生産業委員会にかかりますので、1点だけお聞きしたいというふうに思うんですが、たしか私が一般質問を12月にやった段階のときには、条例案をつくる、文章化することそのものはそんなに難しくないんだと。問題は、商業者団体や各商店街なんかのモチベーションだというような答弁があったというふうに思うんですね。9月議会あたりにというようなこともあったかというふうに思うんですが、今回、前倒しで出てきて、結構なことだというふうに実は思っています。

 それで、モチベーションと部長が答弁されていたわけなので、具体的に商業者団体なんかのモチベーションがどのように高まって、この提出が早まったのか。

 それと、先ほど部長が答弁された中身はすごく大事だというふうに思うんです。同時に、それを主としてどうバックアップしていくのかというのが、やはり問われるんだというふうに思うんです。そういう点では、今後の展開といいますか、運動といいますか、そういう点でお示しいただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) なかなか厳しい質問でありまして、本当にいいのかどうかという部分で大分悩んだ時期もありましたが、やはりこれを先につくって動くか、あるいはこれをつくってから動くか、商業者にとってどちらがいいだろうかと、こういう部分ははっきりないのかと思います。

 ただ、この辺のところを去年の暮れから精力的に接触をしました。そうした中で、極端なことを言いますと、つくればいいんだという部分の方々もいないわけではございませんでした。だけれども、何とかそうではないんだと、条例をつくる限りは、これは市議会で決定していく大事な問題です。こういう面では、本当にできた限りは市も責任を持っていかなければいけない、これは十分わかっているわけですので、この辺からすると、やはりこのままではいけない、こういうことを呼びかけたところ、商業者の方々が自主的に2月、3月、4月と、こういう推進会議を設けて、その準備会も含めますと4回か5回やっているわけですけれども、精力的に会議を持ちまして、皆さんの気持ちも少し高まってきたかなと、こういう状況でもありますので、今回はお出しさせていただいたと、こういう状況ではあります。

 文章的には、今申し上げたように、このようにできることでありますけれども、今、他の議員にも申し上げましたとおり、要はこれからどうやって動かしていくかということでございまして、この後、先ほど申し上げましたように、6月、7月と接触といいますか、この推進会議の中でもう少し議論を重ねて、秋にはもう一歩具体的な面を示しながら、この条例の実効性に取り組んでいきたい、このように考えています。



○議長(豊泉利夫君) ほかに御質疑はありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております本議案については、厚生産業委員会に付託いたします。

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△日程第27 議案第74号 立川市中小企業事業資金助成条例の一部を改正する条例



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第27 議案第74号 立川市中小企業事業資金助成条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第74号について御説明いたします。

 本案は、立川市中小企業資金融資あっせん制度における連帯保証人の要件を緩和し、中小企業の負担を軽減するため改正するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いします。



○議長(豊泉利夫君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 主には連帯保証人がなくとも信用保証協会の保証で融資、借りられるというようなことになっていると思いますが、この連帯保証人、各種のほかのこともありますけれども、なくして、信用保証協会だけの保証ということで、利用者からすると使いやすくなるのかどうか。

 また、信用保証協会の保証という意味では、なかなかこの保証が取れなくて、優秀な融資制度を利用できないというような方もいらっしゃいますけれども、そういった声というのは、最近市には寄せられているのか、いないのか。もし、とらえていらっしゃいましたら教えてください。



○議長(豊泉利夫君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 連帯保証人がなくなって使いやすくなるということは、これは大変皆さんにまだ具体的にお話ししているわけではないんですけれども、非常に受けやすくなったのではないかというふうに思っております。

 これに対して、どのぐらいこうなってきたのかはわからないんですけれども、年間、前年度でいきますと523件ほどあるわけですので、この方々にとって今までは連帯保証人の要件が、例えば理事の全員というのが、それが1人でよくなったとか、こういう状況になって進んでいますので、御便宜を図れていくのではないかというふうに考えております。



○議長(豊泉利夫君) 五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) ということは、これによって、なかなか予測するのは難しいというのはありますけれども、利用者がふえる可能性があると市はとらえているのかどうか。

 先ほどお聞きしたんですが、信用保証協会の保証が取りにくくて受けられないという声は、余り市としてはつかんでいらっしゃらないということでよろしいんでしょうか。



○議長(豊泉利夫君) 産業文化部長。



◎産業文化部長(高橋眞二君) 市としてその部分は余りつかんでございません。

 それと、利用者がふえるのではないかということでございますけれども、そんなに大きな増加ということは考えにくいかなというふうには思っております。



○議長(豊泉利夫君) ほかに御質疑はありませんか。−−質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第74号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第74号は原案のとおり可決されました。

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△日程第28 議案第75号 立川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第28 議案第75号 立川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第75号について御説明いたします。

 本案は、地方税法施行令等の一部を改正する政令が平成18年3月31日付で交付されたことに伴い、国民健康保険法施行令の一部が改正され、立川市国民健康保険条例中の引用条文の整理を行うためのものであります。

 改正の主な点は、譲渡所得にかかる道府県民税及び市町村民税の課税の特例等による税率の変更などとなっております。

 なお、今回の変更に伴う国民健康保険料の変更は当市の国民健康保険料の算定方法が国民健康保険法施行令の旧ただし書き方式を採用しているため、所得税等の税率の変更による被保険者への影響はございません。

 施行日は平成19年4月1日からとなります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第75号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第75号は原案のとおり可決されました。

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△日程第29 議案第76号 立川市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第29 議案第76号 立川市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第76号について御説明いたします。

 本案は、地方税法の一部を改正する法律の公布に伴い、立川市市税賦課徴収条例の一部を改正するものであります。

 主な内容につきましては、平成19年度より適用される個人市民税の改正であります。

 改正の1点目は、所得税から個人住民税への税源移譲で、個人住民税所得割の現行税率5・10・13%を10%の比例税率とするものであります。市税の税率を6%、都民税の税率を4%とし、税源移譲に伴い、個々の納税者の負担が極力変わらないよう調整処置等が講じられております。

 2点目は、個人住民税の定率減税を平成19年6月徴収分から廃止するものであります。

 3点目は、地震保険料控除の創設であります。この制度は、地震災害時における軽減を図る観点から、地震保険料等の2分の1に相当する額で、最高で2万5,000円を所得控除するものであります。

 以上が改正の主な項目であります。改正の内容につきましては、担当から御説明申し上げますので、よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) それでは、18年度の税政改正に伴う改正について御説明申し上げます。

 今、市長からお話がございましたけれども、主な改正点は3点ほどございます。いずれも19年度以降適用となる個人市民税の改正でございます。

 まず1点目は、所得税から個人住民税への税源移譲であります。この改正の主な内容といたしますと、個人住民税所得割の現行税率、5、10、13%から10%の比例税率とするものであります。これによりまして、個人住民税の応益性や偏在是正効果が得られること、さらに税率の改正によりまして、個々の納税者の負担が変わらないよう、個人住民税において所得税と個人住民税の人的控除の差に基づく負担増を調整する減額措置が講じられております。

 また、税源移譲に伴いまして、住宅ローン減税による控除される所得税額が減少するものについては、翌年度の個人住民税において減額調整する措置が創設されております。

 2点目は、個人住民税の定率減税を19年度6月徴収分から廃止するものであります。現行、定率減税は17年度税制改正によりまして、個人住民税税額の7.5%相当額で、最高2万円を限度に控除を行っておりますが、この控除につきまして廃止するものであります。

 3点目は、地震保険料控除の創設でございます。この制度は、地震保険料控除制度を創設し、地震保険料等の2分の1で、最高で2万5,000円を所得控除するものでございます。なお、現行の損害保険料との関係から、経過措置といたしまして、18年度末までに締結した長期損害保険にかかる保険料につきましては、従前どおり、損害保険料控除を適用できるものとしております。これは20年度からの適用でございます。

 その他は、条文の整備をしたものでございます。

 以上、補足説明とさせていただきます。



○議長(豊泉利夫君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−中山ひと美議員。



◆8番(中山ひと美君) 所得税から個人住民税の税源移譲ということから、この5、10、13%から一律の標準税率10%という、表だけ見ますと、すみません、私は一般主婦として考えてください。5の人は10になった、10の人は10、13の人は10ということで、余り詳しく、今、説明を受けるとわかるんですけれども、物すごくふえたんじゃないかと思う方もいらっしゃるし、得しちゃったかなと思う人もいらっしゃるかもしれないんですけれども、そこら辺どのように周知徹底、市民の皆さんに説明をしていくのかということと、それから、どのぐらいの金額が対象になっているのか。それから、5、10、13%とありますが、例えばの話で、例がありましたらちょっと説明をしていただいてよろしいでしょうか。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) 1点目の周知の方法をどうするかということで、これは我々も今後しっかりしなきゃいけないと思っております。

 まず一つは、この所得税から住民税への移譲というのは、平成5年の地方分権の衆参の同時決議がなされて以来、一番大きな改革であろうかと思っております。と申しますのは、やはり3兆円という本格的な税源移譲が行われたことは初めてでございますし、地方六団体の中でも、国の地方分権を進める上での大きな前進であるという評価をしているわけです。ただ、それはもちろん中身の問題はございますけれども評価をしております。とりもなおさず、そういうことになっていきますと、国税は所得再配分機能を持つ国税として国の諸制度を運営していくということになるかと思いますが、地方住民税は応益的な制度設計となるわけでございまして、市民の負担の税として市固有の政策展開をしていくということでございます。

 先ほど、議員からもお話がございましたように、税額の所得税は減って住民税がふえる。極端に言いますと、所得税が半分になる方がいて、住民税が倍になる方がいるということで、この所得税の持つ意味合いと住民税の持つ意味合いをなかなかそこで理解していただける方は、もしかすると少ないかもしれないというのが一つございますし、その意味では、PRをしっかりしていかなきゃならないと思っております。

 それから対象でございますが、大体、先ほど申し上げましたとおり、56%の方が課税所得で200万円以下ということ、前回話がありましたけれども、そういうことになりますと、その方は今までは所得税が仮に10%でありますと5%になって、逆に住民税は5から10になるということで、総額的には変わらないという減額措置が設けられてございますが、実感としては、所得税は所得税で減額になりますが、住民税ではどっと倍になると、そういうイメージもあろうかと思います。そういう意味では、非常にこれからのこのPRといいましょうか、これは三位一体のそういう財源に依拠した基礎的な自治体として果たすべき役割が非常に大きくなるわけでございまして、そういう意味では、我々は市町村というものが地域で生活する方々の一番近い、身近な政府でありますので、この辺の施策の展開のあり方についても、相当注目されてくるでありましょうし、今後しっかりしなきゃならないとは思っています。



○議長(豊泉利夫君) 中山ひと美議員。



◆8番(中山ひと美君) 財務部長の答弁と熱意はすごくわかるんですが、しっかり、しっかりって一体何をどうするのかなというのがあります。

 減った金額というのは、主婦というのは目につかないもので、ふえたお金、要するに特に税なんかは、ふえるとやはり物すごく目につくものでありまして、それをきちっと理解をすれば納得をするのではないかなと思います。ですから、やはり周知徹底をしっかりしていただいて、負担がそれほど変わらないのであれば、その旨をしっかりと説明していただきたいと思います。

 それから、これは市側のあれかなと思うんですけれども、所得税から個人住民税ということなので、徴収が今度は市側になるのかなと思いますが、そういう点で何か、ただでさえ徴収に関しましては100%というのはとても難しいことだと思うんですけれども、それによる影響とか何かはあるのでしょうか。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) 所得税から住民税にということで、先ほどのお話でちょっと補足させていただきますと、やはり我々、地方自治体に勤める市の職員としては、地域の人々の生活の問題を直接かつ全体的にとらえることができるというふうに思っておりまして、それを地域のニーズに基づく地域の特性を生かした施策をどう、それも持続可能なものをどう展開していくかということは、これは大きな課題になってくるという意味でございます。

 それから、確かに18年度は所得譲与税として11億入ってまいりますが、来年度からは我々直接徴収をしていくということになりますので、当然、徴収率の問題で減の部分は出てくるでありましょうし、それからもう一つは徴税コストの問題でもはね返ってくるかと思います。そういう意味では、先ほどからしっかりというのは、そういう意味を込めてもしっかりしなきゃいけないということでございます。



○議長(豊泉利夫君) ほかに御質疑ありませんか。−−上條議員。



◆20番(上條彰一君) 何点かお聞かせをいただきたいんですが、一つは定率減税の廃止の問題であります。これによりまして、市民の負担というのはどういうことになるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 昨年の総選挙では、サラリーマン増税をしないということで、与党の選挙公約がされたわけでありますが、これに反するものだと思うわけでありますし、市民の暮らしにかなり負担をふやすというものになると思うわけでありますが、市長はどのようにお考えになられるか、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、所得税から個人住民税への税源移譲の問題でありますが、今の部長の御答弁では評価をしているということで、2006年度所得譲与税ということで11億市には入ってくると。2007年度からは直接ということになってくるんだという御答弁があったわけであります。この問題では、個人の納税者の負担が変わらないということで、いわゆる個人住民税の税率は引き上げになるけれども、その分、所得税の方で調整がされるということで、実質的な負担増というのはないんだという、そういう御答弁でありましたけれども、ただ、若干ではありますけれども、いろいろ人的控除の関係だとか、いろいろ負担増、負担減になる部分も出てくるということも聞いているんですが、そこら辺はどのようになるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、地震保険料控除の問題でありますけれども、これの利用ということになるわけでありますが、損害保険料の控除を変えてということで、実際の話としては、地震保険というのは大概火災保険と一体となっているのではないかなと思うんですね。ですから、火災保険だけ掛けている人にとっては増税になるのではないかということが言われているので、そこら辺はどのようになるのか。また、あわせて本市ではどのくらいの減税になるのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 定率減税は一定の目的を持ってある期間減税ということでございますが、これは一つの目的を達したということで定率減税の廃止になるので、徴収する方はふえるわけでございますが、徴収される方としては負担がふえるわけでございまして、その辺は市民に対する影響もあるのではないかと、こういうふうに理解しております。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) 人的控除の関係でございますけれども、シミュレーションとしては、夫婦子ども2人ということでシミュレーションさせていただきますと、おおむね収入で1,100万円程度の方までは、特に変化はないというシミュレーションをしております。ただ、個別的に控除等が違いますので、若干2,500円ぐらい出る方もいらっしゃると思います。これは個別で計算してみないと。制度設計上は1,100万円の収入までは大丈夫ということでございます。

 それから、3点目ですが、地震保険料の関係でございますが、これにつきましては、地震に関する保険、共済に絞り込んだということで、制度の改組ということでございますので、その意味では影響は若干あるかもしれませんが、それによって新たに3万3,000人ほど対象かなと、すべての方がそういうふうに移行された場合には対象かなと思いますけれども、控除額的には約1億ぐらいということで、税額的には500万ぐらいを想定しているところです。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) 定率減税でございますけれども、平成11年からいわゆる恒久的な減税として実施されてきたわけでございます。ここで18年から半減、19年で廃止ということになったわけでございます。対象といたしましては、7万7,000人の方が対象と思っておりまして、影響額としては4億7,000万を想定しております。



○議長(豊泉利夫君) 上條議員。



◆20番(上條彰一君) 定率減税の廃止については影響が4億7,000万円ということで、非常に大きな負担が市民に負わされるということになるのではないかなと思うわけであります。

 市長は、一定の目的を持って目的を達したという、そういう御答弁をされたわけでありますが、私はそうは思っていないわけであります。少なくとも小渕内閣のときには恒久減税として実施をするという、そういうことで導入をされたわけでありますし、私がお聞きをしておりますのは、昨年の総選挙で与党がサラリーマン増税をしないという公約を掲げたと。それを投げ捨てて、こういうことをやること自体が同じ政治家としてどうなんだということでの市長の見解をお聞きしておりますので、その点はっきりとお答えいただきたいと思います。

 それから、所得税から個人住民税への税源移譲の関係でありますが、1,100万円程度までは変わらないのではないかということでありますが、いろいろ人的控除の関係、例えば生命保険料控除だとか、損害保険料控除だとか、寄附金控除だとか、そういう措置が取られていないということで、その部分については負担が生まれる場合があるだとか、本市の場合はただし書きだから影響はないと思いますが、国保料や保育料などの住民税額の負担になる部分も、ほかの自治体ではあるということになってくるのかなと。そういうことですね。

 それで、フラット化の問題については、私どもとしては、個人住民税において累進性をなくすというのは、所得再配分機能を弱めるということで、問題があるという、そういう立場でありますけれども、反対に個人住民税の累進部分というのは、所得税が上乗せをされているということで、納税者から見ると、トータルでは累進の程度というのは変わらないということで、ここら辺は容認できるのかなとは思っているわけであります。

 地震保険の保険料の控除の関係でありますが、先ほど、火災保険だけで加入をしている場合は増税になるのではないかということで質問をさせていただいたんですが、そこら辺の御答弁、お答えがなかったのでお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) 地震保険料の関係でございますけれども、この制度設計をされた一番の背景は、地震災害に対する国民の自助努力による資産保全を促進していく、あるいは地域災害時の将来的な国民負担の軽減を図るという、こういう大きな目的、観点から所得税あるいは住民税で控除がされたわけでございます。

 損害保険料を先ほど改組したということで申し上げましたけれども、18年度に限っていけば、長期損害保険に係る18年度中に締結したものについては、従前の経過措置ということで、従前、適用最高限度1万円というのがあるわけでございますが、全体的なトータルとしては、先ほど言ったように損害保険料を全面改組したということでございますので、御理解いただければと思います。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 定率減税につきましては、先ほども申し上げましたように、サラリーマンの増税をしないというのとは別個の問題でございますので、私は定率減税というのは、これは一つの目的を達したので廃止するということで理解をしているわけでございます。



○議長(豊泉利夫君) 上條議員。



◆20番(上條彰一君) 与党の皆さんへの、国政与党と言った方がいいのかな、市長の配慮なのか、今のような答弁となるのかなと思いますけれども、定率減税の廃止というのは、国民的に見れば、これは昨年の総選挙のサラリーマン増税はしないと明確に言っていたことの公約違反だと、これは私は明確なのではないかなと。市長の別個のという言い方というのは、やっぱりそこら辺は、全然そういう国民的な感覚からすればずれていると、そのことを申し上げておきます。

 それにしても、定率減税の廃止で4億7,000万円からの市民への負担増があるということで、これは19年6月からですから、これからの問題として非常に大きな負担ということになっていくと。実際、半減された縮減部分でも相当な負担になっていて、暮らしの問題でやはり市民が悲鳴を上げているという実態があるわけでありまして、そうした実態も踏まえて、やっぱり市長には市政運営をやっていただきたいということを御意見として申し上げておきます。



○議長(豊泉利夫君) ほかに御質疑ありませんか。−−五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 今の質疑のくだりで大体わかったわけでありますけれども、定率減税の廃止分で市民への影響というか、負担というのは7万7,000人で4億7,000万円ということですが、これをもう少し階層別に、どの世帯、例えば200万円以下世帯ですとか、700万円以上の世帯とか、ある程度の区切りでいいですが、階層別にどのように影響になるのか、もう少し細かく出れば出していただきたいというふうに思います。どの層が一番重たいのかというようなことも含めて出していただければというふうに思います。

 また、今、政府によると、景気回復基調だと、先ほど来の一般質問を聞いていてもそういったような論が出てきたわけでありますけれども、一般庶民にとってはなかなかその景気回復の実感がない中、またこのような大増税というか、定率減税廃止という増税が行われると、やはり市民の購買力に影響し、景気回復基調にともすれば水を差すというんでしょうか、そういう状況になり得ると私は単純に思ってしまうんですが、市長はどのようにお感じになっているのか。定率減税自体は、市長自身は目的を達したと理解しているというふうに言ったので、市長自身がそれを進んで賛成しているような聞こえ方はしませんでしたけれども、その点についてお答えください。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) 詳細な所得段階においての数字は出ておりませんけれども、定率減税の廃止として、一般的に説明を受けている話として説明しますけれども、給与収入で300万円の方、これ夫婦子ども2人の場合は約1,000円でございます。独身の方は5,000円ということでございます。それから500万円の収入の方につきましては御夫婦と子ども2人で6,000円、独身の方は1万2,000円。700万円になりますと、夫婦子ども2人の方で1万5,000円、独身の方で2万円。1,000万を超えますと夫婦子ども2人、独身とも2万円の影響ということで出ております。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 定率減税については、先ほども申し上げましたように、政府がそういうふうな判断をしているわけでございまして、私自身としては、なかなか景気の回復、自分自身あるいは市政を運営していても、そうよくなっているというふうには考えておりませんが、政府がそういうふうな判断をしているわけでございます。



○議長(豊泉利夫君) 五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 今、立川市民に合わせた階層別の影響額というのは出していないということで非常に残念なんですけれども、今、言われた一般的な数字を聞いても、やはりこれは定率減税廃止による大増税になり、市民の家計を直撃するということは、やはり大きな問題であるというふうに私は思いますし、これを市長は格差社会というのはまだ開いているということは、完全にお認めになっていないんですが、予算特別委員会の議論の中では、生活困窮者が拡大している実態がある、先の見えない階層がふえてきているというような答弁もなされているわけでありまして、こういった庶民への大増税というものが、格差拡大という意味では拍車をかける方向に進むというようなことは、今、いろいろ御自分自身のことを言われましたけれども、それ以外に立川市民の方に目を向けていただいて、そういう方向性に向かうというような危惧ですとか、懸念ですとか、そういうことはお感じにならないのかどうかお示し願いたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 定率減税というものは市民にかなりの影響が出ると。また、今後とも増税、あるいは負担の増ということは、今の状態から言えば、またさらにふえてくるのではないかという懸念は持っております。



○議長(豊泉利夫君) ほかに御質疑ありませんか。−−矢島議員。



◆23番(矢島重治君) 天下国家の話の後で、ちょっと細かな問題で大変恐縮なんですけれども、所得税から個人住民税へ税源を移譲するということで、税率が変わって、それはいわゆる減額措置で調整をするということなんですけれども、ちょっと素朴な質問で大変恐縮なんですけれども、住民税というのは前年の所得税の関係で税額が決まるということになるわけだと思うんですけれども、そういった意味で言うと、ちょうど退職して、ことしがくっとあるいは来年がくっと収入が減る人、あるいは反対に就職というか、職について収入がふえる人というのは、この辺の調整というのは一体どんな形でされるのか、把握されておられるか、あるいは実際上、立川市の中ではどんなふうになるのか、ちょっと教えていただきたいです。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) ただいまのお話は、税の制度設計の話からさかのぼらないとちょっとお答えできないと思いますが、先ほど住民税の制度設計は議員御指摘のとおり、前年の収入をもって翌年に課税するということで、これは最初に就職した年は全然税金はかからないわけです。そのかわり、最後はかかるということで、これはサイクルになっているわけです。

 今回の税制改正の制度設計というのは、当該年、年度中の個人負担の変動を極力抑制すると、そういうところに力点を置かれている制度でございますので、その意味では全く異なった、たしか私も10年ぐらい前でしょうか、所得税も住民税も同じように当該年課税すべきだというような議論も聞いたことがございますけれども、なかなかそれは実現できなかった部分もございますので、制度設計の中でのことで御理解いただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 矢島議員。



◆23番(矢島重治君) 制度が違うというのは理解をしているんです。だから質問しているので、現実にそれは影響があるんですかということを聞いているので、影響があるとすると、どのぐらいの人たちに、どんなような影響があるのかということについて調べておられるのかということを伺っているんです。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) 今回の制度設計の中では、収入の変化の部分は想定していないと思います。ですから、その意味では具体的に市ではどういうふうに影響があるかと言われますと、ちょっと難しい質問かと思います。



○議長(豊泉利夫君) 矢島議員。



◆23番(矢島重治君) 制度設計が違うのはわかっていて、ただそこはそれなりにきちっと、要するにどういう状況になるかというぐらいのことはきちっと調べておいた方がいいのではないのかなというふうに思うんですね。それは、いわゆる国の税金でそこは変化がないようにするというふうに言っているわけですから、そこのところは調べて、要するに制度設計が違うから、それを何とかしろというふうに言っているわけじゃないんですよ、私は。制度設計が違うんだから、それは何ともならないというふうに思いますけれども、具体的にどんなふうになるのかということぐらいは、わかってないといけないんじゃないかと思うんですけれども、私の質問はおわかりでしょうか。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) なかなか的確に答えられなくて申しわけないんですけれども、退職時につきましては次年度個人住民税は課税させていただくわけですので、総合的に納税者の負担については変わらないと言うしか、ちょっと答えようがないんですが。申しわけありません。



○議長(豊泉利夫君) 矢島議員。



◆23番(矢島重治君) 通算すると負担は変わらないというふうにとらえていていいんでしょうか。そうだとすると、私の理解とちょっと違うんだけれども、わかりました、それは。もう少し研究します。



○議長(豊泉利夫君) ほかに御質疑ありませんか。−−志沢議員。



◆22番(志沢実君) 定率減税の廃止の問題で、市長の答弁が目的は達したと。その後、質問されて、景気回復はなかなか実感がないといったような意味の答弁をされて、どうも定率減税の廃止についての市民への負担感といいますか、このあたりの理解というのが、聞いていてよくわからないんですね。

 それで、3月の定例会の中での全員協議会で私この問題を質問しましたら、ある部長が個人的には大変これが痛いんだ、重いんだという、そういう答弁されていましたよね。思い出したんですがね。したがって、いわば中枢の幹部がそういったようなことを言っていらっしゃるので、市長自身がもう少しこのあたりについては利害があるのかなと思って聞いておったんですが、率直なところどうなんでしょうか。これはかなりひどい廃止だというふうにお考えにならないんでしょうか。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) これは、私自身としては、市長という立場からすると、やはり大変な負担だなというふうに思っておりますが、国はもう目的を達したということで廃止になるわけでございまして、市長という立場からすると、まだこれは市民に対してはかなり負担だなと、こういう理解でおります。



○議長(豊泉利夫君) 志沢議員。



◆22番(志沢実君) 市長としてはかなり重い負担だというのは、個人的ではなくて、市長としてですね。



○議長(豊泉利夫君) 市長。



◎市長(青木久君) 市長としてはもちろんでございますが、個人としてもそう思います。



○議長(豊泉利夫君) ほかに御質疑はございませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−上條議員。



◆20番(上條彰一君) 今の質疑で明らかになりましたように、定率減税の廃止で4億7,000万円の負担増ということであります。先ほどの専決処分の分を合わせますと7億円を超える、そういう負担増となるわけでありまして、先ほど市長御自身も負担はかなり重いと、市長としても、個人としてもということを言われました。そういうことで、これははっきりしたのではないかなと思います。したがって、こういう負担を市民に押しつける条例改正には断固反対であります。



○議長(豊泉利夫君) ほかに討論はありませんか。−−五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) 私も議案第76号 立川市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論をいたします。

 小泉改革によって格差が開く社会の中で、税の控除の廃止や非課税限度額の引き上げ、さらに介護保険料などの値上げが次々と行われている中、さらに定率減税の廃止で、立川市民においても7万7,000人に4億7,000万円もの増税になる。特に所得500万円世帯で非常に重い増税になるという状況では、これはさらに格差拡大社会に拍車をかける結果になり、消費回復による内需拡大による景気回復も遠のくと考えられますので、今回のこの定率減税の廃止という大増税に反対しておりますので、それに伴う条例改正にも反対をいたします。



○議長(豊泉利夫君) ほかに討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第76号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 異議がありますので、起立により採決いたします。

 本議案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(豊泉利夫君) 起立多数であります。よって、議案第76号は原案のとおり可決されました。

 暫時休憩といたします。

   〔休憩 午後3時23分〕

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   〔開議 午後3時40分〕



○議長(豊泉利夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。



△日程第30 議案第77号 平成18年度立川市一般会計補正予算(第1号)



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第30 議案第77号 平成18年度立川市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第77号 平成18年度立川市一般会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 今回の補正額は1億5,055万円で、補正後の歳入歳出予算の金額は577億6,955万円となります。

 補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の11ページをお開きください。

 土木費、都市計画費、公園費、公園施設整備に要する経費は、砂川公園用地買収等について国庫補助金が認められましたので、所要額を計上するものであります。

 教育費、教育総務費、教育指導費、教育研究・教育指導に要する経費は、都の研究指定校事業を行うことにより、特色ある学校づくりに資するため、所要経費を計上するものであります。

 中学校費、学校建設整備費、学校建設整備に要する経費の委託料は、第7中学校冷暖房改修実施設計に国庫補助金が認められましたので、あわせて校舎耐震補強実施設計費を計上するものであります。

 保健体育費、体育施設費、競技場等の管理運営及び整備に要する経費の工事請負費は、冬期の異常気象により破損した立川公園陸上競技場の走路及びラインテープの補修等と見影橋公園水泳場の廃止に伴い施設管理上の危険防止及び地域住民の安全確保のため、管理棟及びプールを解体撤去するものであります。

 以上で歳出の説明を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして9ページをお開きください。

 国庫支出金の国庫補助金及び都支出金の委託金につきましては、歳出予算で御説明いたしました項目に充当するものであります。

 繰越金は、今回の補正予算に係る所要額を充当するものであります。

 市債は、歳出補正をお願いしております投資的経費の所要財源とするものであります。

 以上で歳入の説明を終わりますが、債務負担行為の補正、地方債の補正をお願いしてありますので、前に戻りまして、3ページをお開きください。

 第2表、債務負担行為補正ですが、学習等供用施設の管理運営は、平成18年9月から指定管理者制度による管理運営を行うものであります。

 最後に、地方債の補正をお願いしておりますので、4ページをお開きください。

 第3表の地方債補正は、先ほど歳入の市債で御説明いたしました理由により、砂川公園用地買収事業、見影橋公園水泳場管理棟等アスベスト撤去事業を追加補正するものであります。

 以上、よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) これより質疑に入ります。

 御質疑はありませんか。−−岩元議員。



◆4番(岩元喜代子君) 2点ほどお尋ねいたします。

 一つは、11ページ、教育研究・教育指導に要する経費の特色ある学校づくり、研究指定校に指定されてということが市長の説明にありましたが、どのような学校がどのような研究をしていくことになるのか、内容についてお尋ねいたします。

 それからもう一つ、7中の冷房と耐震工事の費用でございますが、今後の工事あるいは工程、スケジュールについてお示しをいただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) まず1点目の特色ある学校でございますが、これにつきましては、現在行っております小学校におけるハートフルフレンド、この事業につきまして、東京都の方に申請をしていた関係で、子どもと親の相談員活動というような研究授業を3校受けました。学校につきましては、4小、けやき台小、南砂小学校、この3校でございます。

 内容につきましては、地域の方々、これは資格云々ではなくして、そういった経験の方またはそういった希望のある方、地域の方々に募集をかけまして、これは親子で相談事業、受けられる事業を展開するということで、3校で105万円、35万円ずつのこれを東京都の方からいただいているものでございます。年間30日以上、週に大体3日程度ということで、目的につきましては、やはり中学生になったときに不登校ぎみだとか、そういうのを事前に相談によってカウンセリングいたしましょうという研究指定校の事業でございます。

 それと7中につきましては、今回、計上させていただいておりますものにつきましては、実施設計分でございます。この実施設計の内容につきましては、冷暖房、これが国の方の事業計画に乗りました。実施計画につきましては、18年の実施計画で、19、20、21年度という3カ年計画での冷暖房工事でございます。

 あわせまして、この実施設計分の中には、立川市の耐震化計画、これを前倒しさせていただきました。といいますのは、工事の効率性を図るということ、2年、3年にわたる関係で、やはりプレハブ教室が必要となるということが出ましたので、それぞれの工事にプレハブを手当てするというのはいかがなものかということで、耐震化工事も含めてプレハブを使えるような形の中で、一緒にさせていただいたというのが今回の2,423万8,000円ですか、実施設計の概算でございます。

 総額ですけれども、概算ですけれども、トータル的に言いますと、まず冷暖房工事ですが、これが4億1,654万円、このうち市単独費が1億258万9,000円です。あと、耐震化の方につきましては、トータルでは1億4,832万円、単費につきましては8,270万円で、それぞれの合計でいきますと、これがプレハブも含みますが、6億3,832万2,000円という概算でございます。内訳としましては、単費が2億5,632万1,000円、防衛補助が3億1,395万1,000円、耐震につきましての文科省の補助が6,805万円というような内容になっております。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 岩元議員。



◆4番(岩元喜代子君) どうもありがとうございました。

 たくさん詳しく教えていただきまして、予算の内容にまで及びましてありがとうございました。7中の冷暖房の工事に関しましては、19年、20年、21年と大変長い期間にわたってということですので、その間のお子様たちへの教育の面での配慮もよろしくお願いをいたしまして質問を終わります。

 ありがとうございます。



○議長(豊泉利夫君) ほかに御質疑ありませんか。−−守重議員。



◆27番(守重夏樹君) 1点、陸上競技場の整備について御質問させていただきます。

 4月9日でしたか、スポーツレクリエーションのウオーキング大会の当日、会場でしたので行きましたら、大変驚きの言葉しか出ませんでした。そのときに写真を撮らせていただきまして、教育委員会、それから市長のところにお持ちをしたので、すぐこういう形で予算措置をとっていただいて大変うれしいんですけれども、この工期はどのくらいになるのか。それから、これはこれまでの陸上競技場までに回復する、そういう措置としての補正なのか、ちょっとそこら辺を教えてください。



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 工期については、ちょっと今、手元に持ち合わせていないわけでございますが、今回お認めいただければ早急に業者等の方に見積り出ておりますので、対応を図ります。

 それと内容でございますが、まず走路が大分、確かに教育長、私、担当課長が行き、確認してございます。やはり2月のときのあの寒暖、非常に寒い時期があり、急に暖かくなったりということで、歩くたびに足が埋まる程度ということで、まず散乱しているテープ、これはもう当然張りかえるということと、転圧をかけ整地をするという程度でございます。整地をした後に、テープを、ラインを張るというような工事を今計画してございます。

 一番大きいところにつきましては、転圧とあと表面処理ということで、このような見積りをいただいております。

 工期については、ちょっと申しわけございません、まだそこまでの詰めというものについてはちょっと確認しておりませんでしたので、今、手元にありませんので、御容赦願いたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 守重議員。



◆27番(守重夏樹君) そうすると、主にやることは走路の整備という理解でいいのか。当日、フィールドの中も大分風の影響ですか、投てきの部分が大分危ないようなことがありましたけれども、その後、撤去されたというようなお話なので、これからは、それはもう使用できなくなるのかどうかという点。

 それからもう1点は、第三種の公認競技場としての更新の時期が、今年度かあるいは翌年度の早々というようなことをお聞きしておりまして、そういったことも考えての整備になるのかどうか、ちょっとそこら辺もわかりましたら教えてください。



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 投てきのかごでございますが、3月の末の強風において倒れたのは事実でございます。したがいまして、これは撤去ということにさせていただき、投てきの利用、年に少ないものですから、その辺も考えさせていただくということで、まずは危険を排除するということを大前提にさせていただこうかと考えております。

 また三種、二種、一種というような規準がありますが、やはり第2次基本計画にもうたわせていただいていますように、立川市の基幹スポーツ施設、これについてのあり方論、見直し論等、今、この期間内に調査をする、研究するというようなことでうたわれております。ですから、その辺のところのまずそもそも論から入っていき、立川市として、このような陸上競技場、三種、二種、一種、その種別を取得すべきものなのか、またはフィールド内、これを若干の手を加えることによって多目的、非常にそういったものも考えられますので、これらにつきましては、やはり利用者、団体、市民、それらの意見を聞きませんと、なかなか教育委員会だけ、立川市だけでの一方的な運営はできませんので、その辺は十分踏まえた中で、検討していきたいなというふうに考えております。



○議長(豊泉利夫君) 守重議員。



◆27番(守重夏樹君) よくわかりました。それで、今、最後に部長のお話にありましたように、利用者だとか主幹の団体等とよく御相談をしていただきたいなということが1点と、それから工期に関しましては、今年度の市民大会等のいろいろ行事も入っておりますので、これはできれば文教委員会のときにでも日程を教えていただければというふうに思います。

 以上で終わります。



○議長(豊泉利夫君) ほかに御質疑ありませんか。−−早川議員。



◆1番(早川輝君) それでは、7中の関係と見影橋公園水泳場の関係を質問します。

 7中については、先ほどのやりとりで、ああそうなのかということがわかったんですけれども、19年、20年、21年、3カ年度かけて、大まかに言えば耐震化とプレハブというのは要するに校舎の、教室の増設……何のプレハブ。(「工期期間中に」と呼ぶ者あり)−−ああそうか、そうか、工事のためですね。だから、冷暖房とそれから耐震化とを19、20、21年度をかけてやるということで、両方とも完了は同時ということになるんですか。耐震化は20年のうちにとかじゃなくて、やっぱり21年までかかる。それが前倒しになるのかどうかちょっとよくわからないけれども、それをちょっと先ほど聞き落としたかもしれないので、確かめさせてもらいます。

 それから、見影橋公園だけど、歳出の方で撤去ということで8,700万。それで、この財源を見ると、地方債が2,370万で、一般財源6,930万となっているのと、歳入の方の見影橋公園水泳場管理棟等アスベスト撤去事業というので、教育債2,370万となっているんですけれども、工事は歳出の方を見ると一つになっているので、一体的にやると思うんですけれども、地方債については、特にアスベスト撤去事業というふうに限定されているんだけれども、この辺は何か、推測されるのは、アスベストの関係にしか起債できないのかなとか推測できますけれども、その辺の財政的な仕組みをちょっと説明していただきたい。

 それから、もう一つは、ワークショップのメンバーはもう募集されていると思いますけれども、今後ワークショップがどのように進められていくのかということで、教育委員会から離れるのかな。市としてどういう提案をワークショップにお示しして作業を進めてもらうのか、その辺をお聞かせください。



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 7中の関係でございますが、7中の冷暖房につきましては、これまでずっと実施したいということで手を挙げて防衛施設庁の方に要請をしてまいりました。そんな中で、やはりつける条件というのが非常に1市1事業だとかいうような条件もありまして、なかなかこれは見込みないなというような感じでおりましたが、4月10日になりまして内々示的な話があり、その後、内示があり決定したということで、急遽、ここで実施設計を組まさせていただくようになりました。また、この機会を逃しますと、なかなかこういう事業につきましては、大がかりな事業ですから、できないということ。

 最初は、7中の耐震化工事につきましては、まだまだこれは新しいところでしたから、21年までの耐震化計画の先の方の計画だったわけですが、やはり7中の工事につきましても、耐震化もプレハブを必要とする工事を伴います。要するにさっきの繰越明許じゃございませんけれども、ながら工法と言いまして、授業をしながらの工法はなかなか難しいということで、やはりいっとき校舎をプレハブに移して授業をしなきゃならないというような条件が出てきました。そんな関係で、それぞれの工事にプレハブを手当てするのも、これはおかしいということで、工事を組み合わさせていただきました。それで、冷暖房につきましては19年から3カ年の予定、耐震化工事につきましては、ここで実施設計をさせていただき、評点をもらって、20年、21年という2カ年の計画で対応するというような工程を組まさせていただきました。それで、耐震化工事についての前倒しというような表現をさせていただきました。

 見影橋公園プールの撤去費用ですが、総額では8,700万。これにつきましては、プールの撤去費用としては約3,500万。管理棟の撤去、これはトータルで5,200万ですが、そのうちアスベスト撤去としまして、管理棟と機械室にアスベストがあるものですから、この撤去費用が2.500万円ということになって、この5,200万の中に入っておりますが、2,500万円かかるということで、合計で管理棟につきましては5,200万、プールについては3,500万というような歳出の見込みをいただいたわけです。

 財政的な構造につきましては後ほどお願いしたいと思います。

 それと、今後の運営でございますが、3月の議会のときに廃止条例を提案させていただき、いろいろ御意見をいただきました。そんな中で3月15日に見影橋公園プール問題協議会という地元の方たちの協議会、これが旧メンバーを中心にされまして、新たに立ち上げていただきました。そして、その席で説明をさせていただきました。これまでの経過に対しての対応の非をわびるとともに、今後の計画づくり、これについてお話をさせていただきました。このときの15日のメンバーの方々につきましては、立川市の考え方、やり方については非は確かに私ども認めました。そのかわり、もうわかったということで、廃止やむなしというような御意見もいただきました。それで、今後についてのワークショップ等の考えで、立川市としては地元の方たちを中心とした立川市の広域、広範にわたってのメンバーの中でワークショップを開催しますということで、最初につきましては教育委員会の方も立ち会いますが、これからは地元の公園づくりでございますので、公園の方に入っていただき対応するというようなことで話がついております。

 そして、やはりいろいろな考え方もあるだろうけれども、今回、立ち上げた問題協議会の中で、これが窓口になって、行政と協議会が一緒になって計画をつくっていきましょうということで話を終わってございます。その後につきましては、まだちょっと検討委員会を開いておりませんが、3月の段階ではそのことでお話がついてございます。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 財政課長。



◎財政課長(遠藤幸男君) 起債対象のお尋ねでございます。

 アスベストの除去への対応ということで、17年度、18年度と国は地方公共団体が行う公共施設等にかかわるアスベストの除去の円滑かつ速やかな実施の推進を図るためということで、特例措置といたしまして、地方債の該当を対象としていただきました。

 以上でございます。



○議長(豊泉利夫君) 早川議員。



◆1番(早川輝君) 7中の工事の関係はわかりました。

 プールというか、見影橋公園の関係ですけれども、私はプールを廃止すべきではないと考えていて、私としては残念な結果なんですけれども、地元の皆さんが参加して、ワークショップの名前が検討会というんですか。それは別。その検討会で市と一緒になって協議して、公園をつくっていくということなので、私たちは新しい公園でもプールの設置というのは強い要望なんだというのを強調したと思うんですけれども、ここで私はその意見をあえて言いませんけれども、過去のことということにしますけれども、住民の皆さんの検討会での協議が本当に地域の住民の意向が反映される場所になることを本当に期待していますので、市としてもそういう運営ができるように協力するという立場で頑張っていただきたいと思います。

 それから、財政問題ですけれども、特例で地方債が認められたというんですけれども、8,700万円で一般財源から6,930万というのは相当の金額ですけれども、これはちょっと地方債の仕組みを教えてもらうことになるんだけど、その6,900万は一般財源で出さなきゃならなくて、起債できないというのは、これはどういう仕組みなんですか。私は解体によって更地になれば土地の価値が上がるという意味では、一種の投資だと思うんだけど、これはどういうふうになっているのか、これは教えてくださいという立場で質問していますので、よろしくお願いします。



○議長(豊泉利夫君) 財政課長。



◎財政課長(遠藤幸男君) 全体工事が起債対象にならないかというお尋ねでございますが、建物の撤去は基本的に起債の対象ではございません。今回、アスベストの除去を促進するということで、特例で許可をされているということでございます。



○議長(豊泉利夫君) ほかに御質疑ありませんか。−−田中議員。



◆14番(田中清勝君) 補正の今の時期について質問したいんですけれども、この間、3月に予算特別委員会が行われて決定したんですけれども、この時期に、また6月に補正が行われたということは、以前も他の議員が質問したと思うんですけれども、この補正のこの時期には、どうしても国との国家補助金の絡みとか、都支出金の決定事項がどうしてもこの時期になってしまうんでしょうか。それとも、1年前のお金も多分入ってくるお金が決定したのがあって、それでずれてくるのか、そういうふうなことでの国と、それから東京都との関係でこの補正がどうしても存在しなくちゃいけないのかどうかというようなことをちょっと質問させていただきたいなと思っています。

 それと同時に、立川市としてはこれを、例えば国庫補助金としての予定金額がもしこうやって入ってくる申請みたいな金額があって、それに関して例えば満額いただいているのかとか、それから逆に言うとそれがパーセンテージ的に90%になっているとか、そういうふうなことが起こっているのかどうかということも、ちょっと質問の中に入れさせていただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 財政課長。



◎財政課長(遠藤幸男君) 今回の7中、そして砂川公園につきましては、いずれも4月に入りまして補助金の決定をいただいたところでございます。砂川公園につきましては、繰り越し事業をしておりまして、事業の促進を図りたいという要望は出しておりましたが、決定をいただいたのが4月になったということで、この時期に計上させていただいたということでございます。

 通常は1年前から要望して、内示等をいただいて、当初予算に計上するというのが基本的な考え方でございますが、今回は新年度に入りましてから、急遽、内示が出ましたものですから、このように対応させていただきました。

 補助率は、それぞれの事業で防衛補助の場合は異なります。7中の場合は大分高い補助率、公園の場合は2分1の補助、このような形になっております。



○議長(豊泉利夫君) 田中議員。



◆14番(田中清勝君) 今一度尋ねさせていただきますけれども、立川市として、一応、事業の申請をして、ある程度予定金額なりそういうようなものを、多分、申請金額というのがあると思うんですけれども、それに対していつごろおりてくるかということですね。先ほどの答弁だと1年以上ずれて決まったというような話が受けられるんですけれども、そのほかに、金額的に予定金額の、金額以上におりてきたんじゃなくて、パーセンテージとして大体どのくらいの金額で、満額がおりてきたのか、それとも何%ぐらいの比率でおりてきたのかというようなことを再度、その辺は。



○議長(豊泉利夫君) 財政課長。



◎財政課長(遠藤幸男君) 7中の実施設計については満額でございます。また、砂川公園につきましても繰越明許をさせていただいています事業、それの残り100%を今回お認めいただきました。トータルで100%でございます。



○議長(豊泉利夫君) 田中議員。



◆14番(田中清勝君) それで、実は予定のことを決めるときに、例えば、1年ずれているのか、2年ずれているのかということは時期的なものがあると思うんですけれども、先ほど来の御答弁だと、3月までには決まる予定だったけれども、どうしても4月にずれちゃったということは2年越しになってしまっているという答弁でよろしいのかどうか。そういうふうな決定の時期が、1年以上かかってずれているのかどうか。

 実は、会計制度なんかでどうしても発生主義という形では当然とられればよろしいんですけれども、単年度制ですと、今度は1年以上ずれてしまうと、どうやって処理をされているのかなと。逆に2年にわたっての単年度の処理の仕方というのは大変なことになっちゃうんじゃないかと思っているんですけれども、その辺も含めたらすごく複雑な会計制度になってしまうんじゃないかなと思っているんですけれども、それはどういうふうな処理をしているかなと思って。



○議長(豊泉利夫君) 財政課長。



◎財政課長(遠藤幸男君) 7中の冷暖房事業につきましては、大分長い間要望を続けてまいりました。ただ、全く国の方でも予定をしていただけませんでした。ここで急遽、補助を認めていただきましたので、補正計上させていただきました。



○議長(豊泉利夫君) ほかに御質疑ありませんか。−−伊藤議員。



◆5番(伊藤幸秀君) すみません、細かいお話でございますが、お聞かせいただきたいと思いますが、先ほど特色ある学校づくりの公金について、中身はわかりましたので、当初予算とあわせて総額は幾らかということと、これを活用している中学校、小学校、それぞれ何校かということ。それから、最高に入っているところ、あるいはゼロというところもあるのかもしれませんが、もしその辺のところがわかれば教えてください。

 それから、陸上競技場の走路の整備についてでございますけれども、これについてもいろいろと質疑がありましたのでわかりましたが、かなりこういう状態になるまでに時間もかかっているというふうに思われるわけで、実際にこういったものがどういう期間でやられてきたのか。例えば、5年前にやったのか、10年前にやったのか、そういうことがおわかりになれば教えていただきたいのと、今回600万をかけてやることによって、どの程度こういう工事なり整備をしなくていいというふうに見通しを立てているのか。本当につけ焼き刃といういい方は非常に失礼な言い方だと思いますが、600万かけて、よくある話でありますけれども、こういった施設の整備ということについて、やったのはいいけれども、すぐにだめになってしまったみたいな話がよくあるわけで、その辺はぜひ、やっていただくのは大いに結構だと思います。私もいろいろな方からこういうことは言われておりましたので、ぜひ進めていただきたいと思いますが、その辺きちんとした工事をやっていただきたいと思いますので、ぜひその辺をお答えいただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 特色ある研究授業でございますが、昨年につきましては6小と幸小と柏小でございます。この授業につきましては、小学校を対象としてございますので、小学校が中心になっております。また、今年度につきましては、先ほど言いました4小、けやき台小、南砂小ということで研究授業に入っていただいているわけですが、具体的には、例えばですけれども、家庭教育の環境というようなことで、やはりこの子については相談をかけた方がいいのではないかというような学校からのアドバイスがあります。その辺のところでやはり中学校へ向けての不登校ぎみにならないような親子の相談。これまでは子どもだけのハートフルというようなカウンセリングを行っていたわけですけれども、親子ともども、やはりこれはカウンセリングの必要性があるのではないかなと。そんなにきついものではございません。普通の世間話から入っていって、やはり青少年の役員ですとか、教職員の経験者ですとか、そういった方たちを地域の方にお願いをして行うものでありまして、その辺のところに大きな目的としましては、たびたび出ておりますけれども、どうしても中学校との段差ですか、階段という、その辺のところでつまずかないような形で、小学生のうちに少し穏やかな形を醸し出せればなというような研究授業でございます。

 といいますのは、やはりその辺のところが非常に多くの課題となっているということなので、その辺を対応して、どういうような形で、どのようなものがいいだろうという研究でございますので、授業につきましてはハートフル、これは通常やっておる関係でございます。

 それと、600万の投資の内訳でございますけれども、やはりテープに関しまして、ラインテープですか、5年ぐらい前に一度取りかえたというようなことを聞いております。今回の転圧、これに関しまして、転圧が一番の重要なことでありまして、浮かないようにするわけですけれども、これについては、一応3年から5年程度というような話は聞いております。ですから、本格的にやるならば数十億というようなグラウンド整備はかかりますので、やはりその辺のところについては、先ほど申し上げたような形での考え方を持っていこうかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 伊藤議員。



◆5番(伊藤幸秀君) 大変申しわけありません。ちょっと質問の趣旨が全然違っていて申しわけないです。

 私が聞いたことは、特色ある学校づくり交付金が、この当初の予算と合わせて幾らになるかという、こういう質問です。

 わからない、わからなければしようがないですね。

 要するに、後から補正で入ってきて、こういう種類の不登校ぎみのカウンセリングということはわかるんですけれども、ばらつきをちょっと知りたかったわけですね。要するに、ちゃんと満遍なくいくのか、それともやっぱり授業の内容によって、例えば二つ、三つ重なっている学校ができてくるのか、その辺を聞きたかったわけです。

 わかりますか。わかればお答えいただいて、わからなきゃいいです、後で聞きますから。

 体育施設についてはわかります。3年から5年ぐらいはもつのではないかということでございますから、それなりのレベルのものなのかなというふうには理解をいたしますけれども、ぜひこういったことを、結果としてはこういうふうになってしまってからやったということについては、大変利用者の方から、あるいは団体の方から不満もあるようでございますので、こういうことがないようにお願いしたいということを希望しておきます。



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 申しわけございません、勘違いしまして。

 18年度におきましては、小中学校の指定研究授業実施校ということで、基本的には全校やっておりますが、市が指定した実施校ですけれども、ダブりがあります。項目的には11項目ありますが、延べで27項。もしよろしければ、コピーしますので、後ほどお渡しいたします。

 あと国の指定につきましては、延べ6校で、そのうち今回の3校がここで認められたということで入っております。また、都の研究指定校、これも延べで3校でございますが、人権尊重教育校が2校、あと日本伝統が1校だとかという形で、全部で36校になります。ですから、当然かぶっているところもあります。

 以上です。



○議長(豊泉利夫君) 志沢議員。



◆22番(志沢実君) 1点質問したいわけでありますが、今回、歳入のところで繰越金が8,400万ほどあるわけでございますが、これは手持ち分の繰越金のすべてなのかどうなのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) 現在、繰越金につきましては精査を続けておりまして、今現在のところは、昨年の実績は確保できるかなと思っております。したがいまして、10億を超えたいというのが今の見込みでございます。



○議長(豊泉利夫君) 志沢議員。



◆22番(志沢実君) 10億を超えたいというのは、年間を通じての金額だろうというふうに思うんですが、今、精査を続けているということで、まだ現状は把握できていないという意味の御答弁かなというふうに思うんですが、3月の段階でしたか、未計上の繰越金はあるのかとどなたかが質問して、未計上はございませんという答弁があったので、これはもしかすると、出納閉鎖後の繰越金が当面このぐらいは見込めるということで、あとは精査を続けているということで現状はわからないと。何か答弁まで言っちゃまずいんだけれども、そういうことなんでしょうか。



○議長(豊泉利夫君) 財務部長。



◎財務部長(澤利夫君) 議員のおっしゃるとおりだと思います。



○議長(豊泉利夫君) いいですか。−−五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) どなたか聞くと思ったんですが、聞かなかったので、アスベストの撤去。見影橋公園水泳場等撤去の中で、管理棟の撤去が5,200万、アスベスト関連が2,500万というふうにありますが、これは工期はいつごろで、この公園の中とは言っても、やはりアスベストでお金もかけて十分安全対策は万全だろうとは思いますが、周辺住民の方への説明会ですとか、いつごろこういう工事をやりますというものは、万全にお知らせはされるんでしょうか。



○議長(豊泉利夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉岡正生君) 当然、撤去につきましては地元説明会をいたします。それと、アスベスト撤去につきましては、専門家ではありませんけれども、これはかなり厳しいというか、厳格な措置を行っての撤去でございますので、要するに飛散防止でございます。固着させた中での工事にかかるということで、相当厳しい法律もできておりますので、それらを含めた中での工法での5,200万円のうちのそれだけの金額がかかるということでございます。(「工期は」と呼ぶ者あり)−−工期につきましても、議会でお認めいただければ即、これは地元との約束でございますので、廃止が決まった場合は、即撤去するようにというような約束、これを履行したいというふうに考えており、今回、提案させていただいたわけですので、通り次第すぐにかかるというような計画でございます。



○議長(豊泉利夫君) 行政管理部長。



◎行政管理部長(越川康行君) 見影橋公園の質問ですけれども、工期ですが、これで予算を認めていただければ、6月、7月でおおむね設計等を行いまして、8、9、10の3カ月をかけて解体撤去を終わりたいと、そういう予定になっております。

 地元への説明会ですが、当然、アスベストということで大変危険でございますので、従前の説明よりもより綿密はしっかりした説明会を地元に対して行う予定でございます。



○議長(豊泉利夫君) 五十嵐議員。



◆3番(五十嵐けん君) この質問自体が杞憂だったのかなという気もしますが、やはり万全な対策をとるとはいえ、周辺住民の皆さんは不安を抱くというような問題であるとは思いますので、その住民説明会の周知をしっかりして、周辺住民の皆さんには、つつがなくそういった情報が行き渡るように、安全を確保するということを御説明願えるように要望いたして終わります。



○議長(豊泉利夫君) ほかに御質疑ありませんか。−−坂下議員。



◆15番(坂下かすみ君) 今の見影橋公園水泳場の撤去の工期のことがわかりましたので、8、9、10というところで解体ということで、その3月15日の説明会のときにも、住民の方が不安を抱いているということで、早期に撤去してほしいというようなことがあったということなんですけれども、ここに至るまでの経緯というか、やはり5年前に廃止ということがあって、それはまだ早いんじゃないかということの声が上がってということで、そして、今回のことになったわけですけれども、周辺の方の不安とかというのも十分わかるわけなんですが、見影橋公園水泳場を始めたという経緯もやはり大事にしておかなきゃいけないかなと。使えなくなったからすぐに撤去するというところでやるということが、教育的に見てもいいことなのかどうなのかというのを少し私は、不安に対して即行政としてやるということだけではなく、今までのそうした市内の皆さん、それから周辺の皆さんも水泳場で楽しんだという、そういう思いもあるわけですので、それを感傷ではなくて、やっぱり感謝をするというか、それがあって閉鎖をして、撤去をして、新しいものを考えていくというのが、一つの手続かなと思うんですけれども、その辺のところはどのように考えていらっしゃるかお聞かせください。

 それから、特色ある学校づくりの交付金なんですけれども、当初、校長裁量で使えるお金ということで始められたと記憶しているんですけれども、これでいきますと、ハートフルフレンドということで、子どもと親の相談事業ということの都の支出金という、先ほど国とおっしゃいましたけれども、そうしたひもつきみたいな感じの使い方しかできないような感じになっているわけなんですけれども、その辺は、今のところ、そういうものが多くなっているのかどうか、ちょっとお聞かせください。



○議長(豊泉利夫君) 教育長。



◎教育長(大澤祥一君) 見影橋公園についての経過等については、3月の議会あるいは文教委員会の方で御説明させていただきました。そこで、御指摘いただいたのは、地元の協議で廃止というような方向であったんだけれども、教育委員会としてやはり地元に行ってしっかりとした説明が足りないんじゃないかという、そういう御批判をいただいたということは、我々も真摯に反省をしておりまして、ことし3月に地元でまた協議会を再発足して考えましょうということでありましたので、教育委員会でもそこに出向きまして、これまで地元に説明というものをしっかりしてこなかったということについては、冒頭しっかり陳謝をいたしまして、今後については、見影橋公園を廃止をした暁には、地元あるいは周辺あるいは立川市民の方々が親子ともども楽しめるようないい公園を、ワークショップをつくりながら皆さんの意見を伺ってつくっていきましょうよと、そういう話をしたわけでありまして、それにつきましても了解をいただいたわけであります。

 その中でも、やはり今後、過去についてはもう一応ここでなしにして、将来、発展的にいい方向で考えていきましょうという、そういう合意をいただきましたので、我々としてもそういうふうなことでいきたい。

 私も実際にいろいろな話の中でだけでいろいろな判断というのも、やはり地域住民の痛みというものはなかなかわかりませんので、私もプールに行ってすべてを見て回りました。私は判断として、今でもこれは廃止という方向をとってよかったなというふうに感じたのは、一部残していただきたいという市民に対してはちょっとこういうことを言うのもどうかなと思いますが、あのプールの荒れぐあいだとか、それから周りの植栽等だとか、大変あのまま置くと犯罪を引き起こしかねないみたいな環境になりつつあるだとか、それからプールの老朽化も、先ほど言いましたように相当老朽化していて、これは手を加えただけではちょっともつという状況じゃないなと、そういうようなことから、むしろ今後立川市民、地域のためにどういう公園をつくっていくかというところを重点的にやっぱり考えていった方がいいんじゃないか。相当あそこは面積もありますし、ロケーションもいいいですし、これはつくり方によっては、今まで以上にすばらしい公園ができるんじゃないかなと。

 それともう一つは、やっぱり水施設ということはずっと言ってこられましたので、プールということは難しいんですが、考えようによると親子で水に親しむということは、ここのワークショップの中でも十分考えられるだろうというふうに今感じております。

 気持ちとしましては、プールがなくなるという、これを残してほしいという市民の気持ちを十分に感じながら、今後より市民が親しめる、喜ばれるような施設をつくることが我々としての責任だろうというふうには考えております。

 それから、特色ある交付金の関係でありますが、これは自由に使えるといいましても、やはり学校でどういう特色を持たせるかというのは、各学校で一つの目的を持ちませんといけませんから、これはお金をもらって何にでもということではなくして、私どもの学校で、こうこうこういうところに子どものために力を入れたい、こういうところに特色を持ちたいという目的を持つということでありますので、その目的の中では、ある程度自由に使っていただけるということでありますので、目的外のものについてどうぞ自由にということにはなかなかいかない。

 ということで、先ほど言いましたように、延べ35校がこの国あるいは東京都の財源をいただきあるいは立川市の財源を使って取り組むわけですが、すべてが目的を持っている。ただし、その目的の中においては、一々細かいことは言わないというふうなことは、当初からそういうふうなことできておりますので、極力、学校の裁量を生かした形でもって研究を進めていただきたいというようなことで今後進めてまいります。



○議長(豊泉利夫君) 坂下議員。



◆15番(坂下かすみ君) 特色ある学校づくりの方は理解をしました。

 それから、今、丁寧に御答弁をいただきましてありがとうございました。

 私も新しいものに向かってというところはすごくわかりますし、また犯罪を起こさないためにというところもわかるわけなんですけれども、まちづくりとして、今まであったものを壊して新しいものをつくっていくときの手続として、はい、終わりました、次というそういう切りかえがどうなのかな。血の通ったものという手続がとれないかなというのを思っているものですから、そのことを少し、ワークショップなりの中でも生かしていただけると、そういう最初にプールができた経緯なども踏まえて、それだからプールをつくってくださいというわけじゃありませんよ。そういう歴史を踏まえたものをちゃんと生かしていけるような新しい計画づくりに向けていってほしいなと思っています。要望しておきます。



○議長(豊泉利夫君) ほかに御質疑ありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案について、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第77号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第77号は原案のとおり可決されました。

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△日程第31 議案第78号 平成18年度立川市特別会計老人保健医療事業補正予算(第1号)



○議長(豊泉利夫君) 次に、日程第31 議案第78号 平成18年度立川市特別会計老人保健医療事業補正予算(第1号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(青木久君) 議案第78号について御説明いたします。

 本案は、平成18年度立川市特別会計老人保健医療事業補正予算(第1号)であります。

 平成18年第1回定例議会に報告しましたとおり、平成17年度国庫支出金等の一部が次年度に交付されるため、歳入欠陥が生じ、当特別会計は平成17年度決算赤字の見込みとなりました。このために地方自治法施行令第166条の2の規定により、繰り上げ充用の手続が必要となります。今回の補正額は1億3,221万5,000円で、補正後の歳入歳出予算の金額は98億6,003万1,000円となります。

 補正の内容、歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の9ページをお開きください。

 繰上充用金は、前年度医療給付費等に係る歳入不足額の補てん金として補正するものであります。

 次に、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして7ページをお開きください。

 支払基金交付金は、過年度医療費交付金及び過年度審査支払手数料交付金として、国庫支出金及び都支出金は過年度医療費負担金として補正するものであります。

 よろしく御審議くださるようお願いいたします。



○議長(豊泉利夫君) これより質疑に入ります。

 御質疑ありませんか。−−御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。−−討論はないものと認め、これより議案第78号を採決いたします。

 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(豊泉利夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第78号は原案のとおり可決されました。

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○議長(豊泉利夫君) 以上で本日予定された日程は全部終了いたしました。

 なお、次回本会議は5月30日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

 大変御苦労さまでございました。

   〔散会 午後4時35分〕